山武市議会 2019-02-27
平成31年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2019-02-27
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（
加藤忠勝君） おはようございます。ただいまの出席議員は全員です。よって、本日の会議は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
なお、職員による議場内の写真撮影を許可しております。
午前 ９時５９分 開議
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2 ◯議長（
加藤忠勝君） 日程第１ 一般質問を行います。
はじめに、７番、
並木幹男議員の個人質問を許します。
並木議員、御登壇願います。
並木議員。
3 ◯７番（並木幹男君） おはようございます。７番、並木幹男です。市民と
日本共産党を代表して、一般質問を行います。
通告順に従いまして、はじめに、福祉・医療・介護施策について、１番目に
介護保険制度について伺います。
特別養護老人ホームの待機者は36万人、
介護離職者は年間10万人、介護職員の慢性的な不足など、介護をめぐって、事態はますます深刻になっています。
政府は、平成30年度、要
介護認定者の
自立支援促進・
生活援助サービスの利用制限など、
サービス後退の役割を自治体に担わせる方向を一層強化しました。要支援１、２を介護報酬の低い自治体の
総合支援事業に移行させたことなどにより、
介護事業者が撤退をし、サービスの提供ができなくなる地域も生まれています。
平成30年４月からの第７期の
介護保険料、65歳以上の第１号被保険者は、ほとんどの自治体で値上げとなり、全国平均の基準値は、月額5,869円になりました。介護保険が始まった平成12年度からの第１期の平均月額2,911円の２倍を超えました。次の改定は２年後ですが、今のまま推移をすれば、さらに大幅な値上げになることは必至です。
２年後に値上げをしないためにも、国の負担割合の
大幅引き上げを求めるとともに、保険料の引き下げのための施策として、一般会計からの繰り入れを行っていくことが必要だと考えますが、どうか。
また、低
所得者対策として、市で現在行っている介護負担の所得段階の設定ですが、国が示した所得段階９段階よりも細分化しています。山武市では11段階に設定していますが、それをさらに細分化することはできないのでしょうか。現在、所得段階の負担割合の設定では、0.45が最低ですが、それをさらに引き下げることで、低所得者に対する軽減を行ってほしいと考えますが、いかがでしょうか。
4 ◯議長（
加藤忠勝君）
保健福祉部長。
5
◯保健福祉部長（小川雅弘君）
介護保険費用の負担割合でございますが、第１号被保険者の保険料が23％、第２号被保険者の保険料が27％、国が25％、県が12.5％、市町村が12.5％と、それぞれ法律の定めにより、負担割合が決められてございます。
はじめに、１点目の国の負担割合の
大幅引き上げにつきましては、国への予算要望など、要望活動を行っていきたいと考えております。
２点目の一般会計からの繰り入れにつきましては、
次期保険料改定時に、
介護保険財政の状況及び審議機関であります
介護保険運営協議会の御意見を参考に、検討してまいりたいと考えております。
３点目の低所得者への
保険料引き下げにつきましては、議員おっしゃるとおり、現在、山武市の
介護保険料設定時の所得段階につきましては、国が示した９段階の基準より細分化した11段階の設定となっております。
次期保険料改定時の低所得者の方への
保険料引き下げに伴うさらなる細分化につきましては、先ほどの一般会計からの繰り入れの答弁と同様、その時点の介護保険の財政状況及び
介護保険運営協議会の御意見を参考に、検討してまいりたいと考えております。
6 ◯議長（
加藤忠勝君） 並木議員。
7 ◯７番（並木幹男君） ぜひ、一般会計からの繰り入れ、また低所得者への対策もしていっていただきたいと思います。
次に、利用料の自己負担への軽減策について伺います。
どんどん高くなる保険料に加えて、実際に介護を利用すると、また自己負担がかかることから、
ケアマネジャーと相談をして、
支給限度額内で利用できる必要なサービスであっても、利用を控えるというケースが多いことが実情です。
家計経済研究所の調査、平成28年では、要介護４、５の方の在宅介護の
自己負担額は、月10万円に上ります。
千葉県船橋市では、介護保険が始まった当初から、
介護サービス利用料の助成を行ってきています。ここでは、補助の対象は22項目で、訪問介護、看護、デイサービス、
福祉用具貸与、訪問入浴、訪問・
通所リハビリ、予防としての
各種サービスなど、
在宅サービスを全体としてカバーしており、補助額は利用料の自己負担の１割の40％です。収入認定も、単身で年間150万円以下、資産350万円以下、２人世帯では200万円以下、資産450万円以下と、幅広いものとなっています。
例えば、自己負担の４割の補助は、収入が多くない
利用者世帯にとっても助かるものです。一方、自治体にとっても、利用者の自己負担が、もともとサービスにかかる費用の10％で、その４割ですから、介護費用の４％にすぎません。自治体がその気になれば、収入の多くない世帯への補助は、十分行うことができるのではないかと考えます。
利用料の軽減策についてはどのように考えていますか。伺います。
8 ◯議長（
加藤忠勝君）
保健福祉部長。
9
◯保健福祉部長（小川雅弘君）
介護保険制度を将来においても、円滑に運営するためには、限られた財源の中で運営する必要がございます。このような中、利用料の軽減分についても、限られた財源で賄うことは大変厳しいことから、市独自の軽減については、行う予定はございません。
10 ◯議長（
加藤忠勝君） 並木議員。
11 ◯７番（並木幹男君） わかりました。利用料の軽減についても、今後もまた質問もしたいと思います。
次に、
地域包括支援センターは、地域における高齢者の生活を総合的に支えていくものとして、1)要支援１、２の人、要介護状態になるおそれのある人の
ケアプランの作成などの
介護予防マネジメント、２つ目として、必要なサービスにつなげる総合的な相談支援、３番目として、関係機関との調整や
ケアマネジャーの支援等、４番目として、虐待防止・
早期発見等の
権利擁護機能等を目的に創設をされました。
移行期間を経て、平成29年４月から全ての市町村で、介護予防・
日常生活支援総合事業が始まっていますが、
介護保険事業第７期の
取り組み状況について伺います。
12 ◯議長（
加藤忠勝君）
保健福祉部長。
13
◯保健福祉部長（小川雅弘君）
地域包括支援センターは、
主任ケアマネジャー、
社会福祉士、保健師などが中心となりまして、高齢者の総合的な支援を行う機関でございます。現在、成東地区、山武地区、松尾・蓮沼地区の市内３カ所に設置しております。介護が必要になった高齢者の相談を、行政や関係機関と調整し、
ワンストップで、必要なサービスを提供できるよう取り組んでおります。
具体的な業務内容は、
介護予防ケアマネジメント、
総合相談支援、権利擁護、
ケアマネジャーへの後方支援を実施しており、地域における高齢者の生活を支える業務に加え、在宅医療・介護連携や
認知症施策、
生活支援サービスの体制整備、
地域ケア会議の推進を行っております。
また、介護予防・
日常生活支援総合事業における
一般介護予防につきましては、
介護予防教室や介護予防の普及啓発に取り組み、自立支援、介護予防、
重度化防止につなげているところでございます。
14 ◯議長（
加藤忠勝君） 並木議員。
15 ◯７番（並木幹男君） 次に、日経新聞の昨年７月５日付は、自社の調査で、平成27年から平成29年度に、全国で整備をされた
特別養護老人ホーム、特養が、計画の７割に当たる４万5,000床にとどまったと報じました。自治体は、主な原因として、人材不足と事業者の不足を挙げています。
特養ホームの入所要件は、改悪によって、原則、介護度３以上とされましたが、それでも、待機者は全国で36万人、そのうち、在宅での待機者は12万人となっています。高額な
有料老人ホームなどの施設を選べない人にとって、
特養ホームの増設は待ったなしです。
市の
施設サービスの利用状況と待機者の状況についてはどうかを伺います。
16 ◯議長（
加藤忠勝君）
保健福祉部長。
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◯保健福祉部長（小川雅弘君） 平成31年１月現在、
特別養護老人ホームは、市内に４カ所、298床ございます。しかしながら、現在、４カ所においては、満床状態となっております。
また、山武市の被保険者の利用状況につきましては、この市内の施設や他市町村の施設を御利用されている方は363名でございます。
なお、
入所待機者の状況ですが、平成29年１月１日が210人、平成30年１月１日が187人、平成31年１月１日は207人となっております。
18 ◯議長（
加藤忠勝君） 並木議員。
19 ◯７番（並木幹男君） 待機者の状況はわかりました。
成東地区に完成予定の
特養ホームと近隣市町での
特養ホームの増設の予定はどうかということ、また、その
特養ホームの増設で、待機者の状況が改善されるのかどうかを伺います。
20 ◯議長（
加藤忠勝君）
保健福祉部長。
21
◯保健福祉部長（小川雅弘君） 成東地区に
新規開設予定の
特別養護老人ホーム80床は、来年３月の開設が予定されております。
また、近隣市町の状況ですが、各市町、１施設で、東金市、60床は、平成31年１月、横芝光町、80床、平成31年３月、匝瑳市、100床、平成31年４月、八街市、90床、平成32年４月、大網白里市、100床、平成33年度の開設が予定されております。
なお、これら、市内や近隣市町の施設が開設された後には、
入所待機者の状況については、改善されると見込んでおります。
22 ◯議長（
加藤忠勝君） 並木議員。
23 ◯７番（並木幹男君）
特養ホームについては、この近隣では増えていくということでわかりました。
次に、
施設サービスの中で、
介護療養型医療施設をなくして、
介護医療院をつくるということが、国の方針とされていますが、
介護医療院とはどのような施設でしょうか。
24 ◯議長（
加藤忠勝君）
保健福祉部長。
25
◯保健福祉部長（小川雅弘君）
介護療養型医療施設は、要介護者を対象に、
医学的管理のもとで、長期療養が必要な人のための
介護保険施設であり、国の方針として、2018年３月31日に廃止される予定でございましたが、
介護医療院への転換を進めるため、経過措置として、廃止の期間が2023年度末まで延長されております。
介護医療院は、2018年４月から新制度として、
地域包括ケアシステムの強化のため、痰の吸引などの日常的な医学管理が必要な介護者の受け入れ、看取り、
終末期医療の機能と生活施設としての機能を兼ね備えた
介護保険施設として、新たに創設されました。
なお、現在、市内での
介護医療院の新規の予定はございません。
26 ◯議長（
加藤忠勝君） 並木議員。
27 ◯７番（並木幹男君）
介護医療院についてはわかりました。
次の質問に移ります。２つ目の質問です。
国民健康保険制度について伺います。
安倍政権が平成30年度からスタートさせた国保の
都道府県化は、都道府県に国保行政の監督権限を与えることで、市町村による一般会計からの独自繰入をなくしていくための制度改変です。
政府・厚労省は、制度改変の初年度である平成30年度について、繰入以上を含めた住民負担の回避を自治体に求める一方、都道府県の
国保運営方針の第１期が終わる2023年度まで、赤字解消の名で、法定外繰入の解消を進めるよう、自治体に号令をかけています。こうした動きがある一方で、平成30年度には、宮崎市、韮崎市をはじめ、少なくない自治体が、国保税の引き下げに踏み切りました。
山武市でも、平成30年度の国保税は引き下げになりましたが、平成31年度についても、引き下げになることを要望いたしますが、保険税の来年度の見通しについてはどうかを伺います。
28 ◯議長（
加藤忠勝君） 市民部長。
29
◯市民部長（田上和弘君） 平成31年度
標準保険税率、税額ですが、県から示された仮係数によりますと、医療分、支援分及び介護分を合わせまして、
標準保険税率は、現行に比べ、所得割は0.3％増の11.13％、均等割は100円減の４万8,700円、平等割は1,500円増の２万3,000円とされ、平成30年度の現行税率と比べ、引き上げられており、平成31年度、１人当たりの
標準保険税につきましても、平成30年度と比べ1,556円増の９万8,103円となる算定結果が示されました。
平成31年度当初予算（案）における国保税の算定に当たりましては、今、申しました県算定の
標準保険税率と現行税率の両方で試算を行ったところ、現行税率を用いた場合、財源に不足が生じるものの、国、県からの公費負担や繰越金、
財政調整基金の保有状況など、総合的に勘案した結果、平成30年度に引き下げた現行の税率を据え置くこととし、不足分は
財政調整基金からの繰入などで対応するよう、予定したところでございます。
30 ◯議長（
加藤忠勝君） 並木議員。
31 ◯７番（並木幹男君） 平成31年度については、平成30年度並みということで、わかりました。
次に、平成30年度から子どもの均等割の独自軽減など、新しい形の
国保軽減策を導入する動きが各地で起こっています。特に所得制限なしで、国保に加入する全ての子どもの均等割を一律３割減免とした仙台市の取り組みは、全国から注目をされています。これらの独自軽減は、国保法第77条の規定を活用したものです。
国保法第77条は、被保険者に被災、病気、事業の休廃止など、特別な事情がある場合、市町村の判断で、国保税を減免できることを規定しています。この特別な事情については、政省令の定めもなく、
自治体首長に裁量が委ねられています。各地で始まった子どもの均等割の軽減策は、この規定を活用し、子どもがいることを特別な事情と認定することで、住民負担の軽減を行うものです。
国保法第77条に基づく減免措置への公費繰入は、
政府厚労省の区分では、
国保運営方針に基づき、計画的に削減、解消すべき赤字には含まれません。続けてよい繰入ということになります。
このような考えの中で、ぜひ子どもの均等割の独自軽減を考えていってほしいと思いますが、市長の考えを伺います。
32 ◯議長（
加藤忠勝君） 市長、御登壇願います。
33 ◯市長（松下浩明君） 並木議員の質問にお答えさせていただきます。
国民健康保険制度においては、被保険者が等しく保険給付を受ける権利があり、世帯主を
納税義務者とした加入者全体の相互の助け合いで支えられていると理解をしております。議員から御提案のありました子どもの均等割の減免につきましては、他の自治体で
子育て支援策の１つの手段として、取り組みを始めている現状でございます。
本市でも、人口減少が進む中、
子育て支援をはじめ、
人口減少策に取り組んでおります。そういった部分の１つに、
子育て世帯に対する
負担軽減策の拡充・強化は課題であると考えていますし、何よりも、若者、
子育て世帯が、安心して生活できる環境を整備していくことが、
少子化対策、
人口減対策につながるものだと考えております。
政府全体として、
少子化対策を推進する中で、議員御提案の
子育て対策の
負担軽減策は、国の制度で実施している
国民健康保険制度の中で対応すべきと考えております。このため、今後におきましても、引き続き、県や
全国市長会などを通じて、子どもに係る減免などの制度創設や国庫負担の割合の引き上げなど、持続可能な
国民健康保険制度の運営ができるよう、国の責任と負担において、実効ある措置を講じるよう要望していきたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯議長（
加藤忠勝君） 並木議員。
35 ◯７番（並木幹男君） 御答弁がございましたけど、先ほど、質問で例を挙げましたけれども、仙台市で行っている子どもの均等割の軽減策、一律３割減免した場合ですが、山武市での
国保加入世帯で、この部分に当たる世帯数と子どもの数、軽減額はどれくらいになるかをお願いいたします。
36 ◯議長（
加藤忠勝君） 市民部長。
37
◯市民部長（田上和弘君） 平成30年度国保税、当初賦課時点の現状で試算しますと、18歳未満の子どものいる世帯は885世帯あり、子どもの人数は1,474人となっております。
その子どもに係る均等割を、仙台市の取り組みに当てはめた場合、７割、５割、２割、減免後の均等割額は3,600万円程度であり、そのうち３割を減免するとなりますと、おおむね1,100万円となります。
38 ◯議長（
加藤忠勝君） 並木議員。
39 ◯７番（並木幹男君） ただいま、子どものいる世帯数、子どもの数、減免するとなると、３割減免で1,100万円程度を独自繰入すればということがありました。その辺、金額的には、そんなに多くないと思われますし、
子育て支援策と先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、子どもの支援策としても、今後このような軽減策を行っていってほしいと思いますが、再度、市長の考えを伺います。
40 ◯議長（
加藤忠勝君） 市長。
41 ◯市長（松下浩明君） ただいま、市が仙台市と同様の取り組みを行った場合の試算結果について、部長より答弁をさせていただきましたが、国保税の減免に関しましては、金額の問題ではなく、やはり、国の制度で実施しているものでありますので、国保制度の中で対応するべきと考えております。繰り返しになりますが、国の責任と負担において、実効ある措置を講じるよう要望してまいりたいと考えます。
42 ◯議長（
加藤忠勝君） 並木議員。
43 ◯７番（並木幹男君） 子どもの軽減策については、市の政策として行う場合には、決して国保法に触れるものではございませんので、その辺をよく精査していただきまして、今後、考えていっていただきたいと思います。
次、大きい２、
子育て支援・教育について伺います。
１番目に、義務教育負担の軽減について伺います。
山武市では、経済的な理由により、子どもたちの就学が困難な家庭に対し、小中学校で必要な費用の一部を援助する就学援助制度を行っていますが、就学援助制度の利用状況は、どうなっていますか。伺います。
44 ◯議長（
加藤忠勝君） 教育部長。
45 ◯教育部長（小川宏治君） 就学援助の利用状況についてお答えします。
平成31年２月１日現在で、小学校、215名、中学校、145名、合計360名が利用しています。
また、全児童生徒数に占める割合といたしましては、小学校、10.3％、中学校、12.4％、全体では11.1％となっております。
以上です。
46 ◯議長（
加藤忠勝君） 並木議員。
47 ◯７番（並木幹男君） 次に、就学援助に関してですけれども、入学準備金が、平成29年度から、前年の約２倍に増額をされました。平成22年度から、支給項目にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が加わりました。自治体によって、独自で補助項目を増やしたり、支給額を国の補助額に上乗せをしているところもあるわけですが、補助項目の拡大も考えていくべきではないでしょうか。
48 ◯議長（
加藤忠勝君） 教育部長。
49 ◯教育部長（小川宏治君） 市では、今、学用品費、通学用品費、入学準備金、校外活動費、修学旅行費、給食費、医療費の支援を行っており、中でも、校外活動費や修学旅行費につきましては、支給の上限を定めず、実費相当額を支給している状況でございます。
補助項目の拡大につきましては、現在のところ、考えていない状況でございます。
以上です。
50 ◯議長（
加藤忠勝君） 並木議員。
51 ◯７番（並木幹男君） 就学援助については、ぜひ補助項目を増やしていってほしいと思います。他市町村でも行っているところがございますので、よろしくお願いします。
次に、義務教育費の軽減策として、学校給食の無償化や一部助成を行っている自治体が、急速に広がっています。文部科学省が初めて全国調査を行い、結果を発表しました。それによれば、平成29年度に学校給食の無償化を小中学校で実施をしている自治体は、716自治体、小学校のみが４自治体、中学校のみが２自治体となっています。平成30年度から新たに実施をしている自治体がありますので、実際にはさらに広がっています。
平成24年10月から無償化に踏み切った栃木県大田原市は、教育委員会発行の冊子、『学校給食無料化の概要』の中で、その理由として、１番目に、食育推進の必要性と重要性、２つ目として、人材の育成、３つ目として、地域社会の役割、４つ目として、地産地消の取り組みの４点を挙げています。
とりわけ、子どもたちを心身ともに健康な大人に育て上げることは、保護者だけではなく、市民全体の責務でもあります。市民みんなで子どもを育てるという精神が根づくことを、国を挙げて取り組んでいる
少子化対策のヒントにもなります。
子どもたちがやがて大人になり、給食費無料化の理念を理解をし、進んで納税や、自分の子どもに積極的に教育を受けさせるとき、食育と徳育が実を結ぶことになりますと明記していることは、大変注目されます。
このような考えからも、学校給食の無償化や一部助成を考えていってほしいと思いますが、市長の考えを伺います。
52 ◯議長（
加藤忠勝君） 市長。
53 ◯市長（松下浩明君） 給食費の無料化及び助成につきましては、平成30年第２回の定例会で御答弁をさせていただきましたが、現在、市では
少子化対策の面からも、こども園、また幼稚園給食では、第３子から給食費を無料としております。
小中学校の給食費については、子どもの貧困対策として、生活保護世帯や就学援助制度の当該世帯のお子さんの給食は、公費で負担をしております。給食費については、学校給食法で、保護者への学校給食に係る食材費の負担を求めております。
全ての小中学校の給食費を無料化及び助成を行うことは、市が単独で行うことになりますので、実施につきましては、財源等の問題もありますので、十分に検討する必要があると思います。
54 ◯議長（
加藤忠勝君） 並木議員。
55 ◯７番（並木幹男君） 学校給食の無償化については、また、実際、保護者の方や一般の市民の方にも意見を聞きながら、また要望をしていきたいと思います。
次に、いじめ、不登校対策について伺います。
山武市子ども・
子育て支援事業計画の中で、この対策の基本方針として、いじめ、不登校などの学校生活での悩み・課題を持つ子どもへの対応・支援として、被害を受けた子どもの保護対策に努めるとともに、スクールカウンセラーによる相談体制の拡充、各種相談窓口と連携を図れるように努めますとしていますが、市におけるいじめ・不登校の現状は、どのようになっていますか、伺います。
56 ◯議長（
加藤忠勝君） 教育部長。
57 ◯教育部長（小川宏治君） いじめ、不登校の現状についてお答えします。
いじめの認知件数でございますが、平成30年度２学期末現在で、小学校、348件、中学校、49件、合計397件になってございます。
不登校として報告されている児童生徒は、平成30年度２学期末現在で、小学校、９人、中学校、51人の合計60人という報告を受けております。
以上です。
58 ◯議長（
加藤忠勝君） 並木議員。
59 ◯７番（並木幹男君） 現状はわかりましたけれども、今後の課題と対策については、どうでしょうか。
60 ◯議長（
加藤忠勝君） 教育部長。
61 ◯教育部長（小川宏治君） まず、いじめの対策でございます。
学校では、日ごろから、健康観察、生徒観察を丁寧に行い、校内生徒の生活指導委員会、いじめ対策委員会で、情報共有、共通の指導を確認しております。
いじめの早期発見のため、毎学期にいじめの調査・報告を求め、いじめの対応に問題がないかを確認できるようにしております。
調査・報告からは、最低、学期に１回は、学校がアンケート調査、個別面談を実施し、児童生徒の様子を確認していることがわかるようになっております。
市のいじめ対策としましては、小学校の入学時、中学校の入学時に、ほっと安心カードを配布し、各種相談窓口の周知を図っております。
本年度より、中学校においては、ソーシャル・ネットワーク・サービス、ＳＮＳを活用した「ＳＴＯＰｉｔ（ストップイット）」も、窓口の１つとしてつけ加えてございます。
また、４月に、いじめ防止推進強化月間として、小学校においては、道徳教材からいじめに関するものを選び、実施し、中学校においては、１年生は外部講師によるいじめ防止・啓発授業を実施し、他学年につきましては、担任が同じ映像教材を活用した授業を展開している状況でございます。
続きまして、不登校の対策でございます。
不登校対策につきましては、年間15日以上の欠席のある生徒を長欠傾向、年間30日以上の欠席のある生徒は長欠として、市内小中学校から報告を受け、東上総教育事務所へ報告し、必要に応じて、スクールソーシャルワーカーの訪問・相談の派遣の仲介をしております。
また、不登校対策として、中学校６校全てと小学校３校に、スクールカウンセラーを週１回配置し、中学校区でのカウンセリングを実施しております。
市の取り組みとしましては、市内小中学校16校に心の教室相談員を配置し、週３日の勤務で、生徒の悩み相談に対応するようにしております。
家庭環境にトラブルを抱える児童生徒につきましては、市の家庭児童相談室や東上総児童相談所と連携して、長欠解消の支援に当たれるようにしております。
また、市内の中学校には、適応指導教室の設置を積極的に求め、教室に入れない生徒の居場所の確保、また、教室へ復帰するための準備をする場所として運用するようにしておるという状況です。
以上です。
62 ◯議長（
加藤忠勝君） 並木議員。
63 ◯７番（並木幹男君） 不登校・いじめ対策についてはわかりました。
次に移ります。母子・父子家庭への支援施策について伺います。
ひとり親が子育てしながら、家計も支えなければならない母子家庭、父子家庭は、さまざまな困難を抱えています。母子家庭の母は85％が働いていますが、臨時、パートなど、不安定な働き方をしている人が多く、２つも３つも仕事をかけ持ちしても、貧困ライン以下で暮らす家庭が６割にもなります。これは、ＯＥＣＤ諸国の３倍です。
母子家庭の平均年収は、児童扶養手当や養育費などを含めても、年262万6,000円で、子どものいる世帯平均年収の４割に満たず、生活が苦しいと９割が感じています。
父子家庭の年収は、母子家庭を上回るものの、子育てのために、仕事を変えざるを得ない人も多く、就労年収300万円未満が37％に上ります。泊りがけの出張や急な残業、また子どもの病気の際の対応など、ひとり親家庭ならではの苦労や悩みもあります。
こうした生活や子育て、就業などの困難を支援する経済的支援として、児童扶養手当がありますが、この手当を支給されている家庭はどのくらいありますか。その点について伺います。
64 ◯議長（
加藤忠勝君）
保健福祉部長。
65
◯保健福祉部長（小川雅弘君） 児童扶養手当の受給世帯でございますが、平成28年度は434世帯、平成29年度は432世帯、平成30年度は１月末現在で456世帯で、その内訳は、母子世帯が419世帯、父子世帯が33世帯、養育者世帯が４世帯となっております。
66 ◯議長（
加藤忠勝君） 並木議員。
67 ◯７番（並木幹男君） 数についてはわかりました。
来年度の国家予算の中で、児童扶養手当の改正が行われるとのことですが、その内容について伺います。
68 ◯議長（
加藤忠勝君）
保健福祉部長。
69
◯保健福祉部長（小川雅弘君） 児童扶養手当法が、平成30年６月に一部改正され、児童扶養手当の支払い回数が、ひとり親家庭の利便性の向上と家計の安定を図るという観点から、年３回から年６回に見直されることになります。
また、支払い回数の変更時期は、平成31年11月支払い分からを予定し、それ以降は、奇数月に２カ月分を支払う見直しでございます。
70 ◯議長（
加藤忠勝君） 並木議員。
71 ◯７番（並木幹男君） 変更点はわかりました。
児童扶養手当を受けている世帯の人は、ＪＲ通勤定期乗車券が３割引きになりますが、自治体によっては、ひとり親家庭対象に、いろいろな支援制度を設けているところがありますが、山武市としてはどうか。また就業支援や生活支援の制度もあると思われますが、山武市での活用状況はどうでしょうか。
72 ◯議長（
加藤忠勝君）
保健福祉部長。
73
◯保健福祉部長（小川雅弘君） 現在、本市独自の支援策は行っておりませんが、国の事業を活用し、ひとり親家庭を支援しているところです。
経済的支援としましては、児童扶養手当の支給、母子父子寡婦福祉資金の貸付及び、議員のお話のとおり、ＪＲの通勤定期券購入割引を行っております。
このほか、本市ではひとり親家庭における子育てと就労の両立を支援する目的から、仕事につきやすい環境づくりとして、こども園の優先入所を行っております。
また、就職に有利な資格取得につきましても、支援を行っております。例えば、介護職員初任者研修等の教育訓練講座における受講費用の一部を助成する自立支援教育訓練給付金、看護師や保育士等の資格を取得するための期間、その生活を支援する高等職業訓練促進給付金を支給し、就労による自立支援を行っております。
さらに、ひとり親医療費助成制度により、病気になったときの経済的・身体的不安を減らすような支援も行っています。
このような制度の周知や相談窓口として、母子・父子自立支援員を
子育て支援課に配置し、ひとり親の育児や生活の相談に常時対応しているところでございます。
74 ◯議長（
加藤忠勝君） 並木議員。
75 ◯７番（並木幹男君） ひとり親家庭についての独自支援についても、今後、考えていっていただきたいと思います。
次に、大きい３番目で、地域経済の振興について伺います。
はじめに、商店街の振興についてですが、現在、成東駅南側の道路整備が進められているわけですが、この道路整備とあわせて、成東駅前のにぎわいをつくっていくような取り組みを、市としても考えていってはどうかという点、また、この道路整備ができることで、商店街の振興につながるような支援は考えられないのかどうかの点について伺います。
76 ◯議長（
加藤忠勝君） 経済環境部長。
77 ◯経済環境部長（越川 俊君） お答えいたします。
成東駅の南側の道路が新たにできることによって、商店街の振興につながるような計画は、今現在、ございません。
しかしながら、駅前のにぎわいづくりに向けた地域での活動や、いろいろな方々、いろいろな形で、お知恵をいただきながら、今後、進めていければと考えております。
78 ◯議長（
加藤忠勝君） 並木議員。
79 ◯７番（並木幹男君） 道路整備が行われた後のまちなかのにぎわいをつくるような振興策も、すぐに整備は終わりませんので、今後、考えていってほしいことと、できれば、商店が増えるような施策も考えていってほしいと思います。
それは以上です。
次に、住宅・商店リフォーム制度の充実について伺います。
住宅リフォーム制度は、利用希望者も多く、経済効果が高く、この制度を利用している各地で、助成額の８倍から30倍という大きなものとなっています。この制度は、住民の要求に応え、仕事興しともなり、地域環境を促進し、所得を得た業者が納税するなど、地方自治体の税収も増やす施策であると考えます。
また、商店等リフォーム助成事業は、山武市商工会が行っている事業で、市の補助により、地域経済の活性化を目的にし、市内の商工会員を対象に、店舗等のリフォームや、同時に、店舗等で使用する備品の購入ということに対し、その経費の２分の１以内で、上限100万円を補助する制度であり、その目的は商業の活性化、特に商店街を魅力的にして、大勢の人たちを呼び込むために、店の内装を変えたり、トイレを直したり、さまざまに活用できるものです。この事業も、経済的な波及効果の高い事業であると考えます。
市として、２つの助成制度の予算も拡充をしていくべきだと思いますが、その考えはどうでしょうか。
80 ◯議長（
加藤忠勝君） 都市整備課長。
81 ◯都市整備課長（川合秀和君） 住宅リフォームにつきましてお答えさせていただきます。
本事業は、住宅リフォームにおける補助として、住環境の向上とともに、地域経済の活性化、
人口減対策を図るため、市内施工業者により、自己の居住する住宅のリフォーム工事に要する費用の一部を補助することを目的としております。
本事業の経緯でございますが、平成24年度より事業を開始し、当初予算を300万円計上しておりましたが、より多くのニーズに応えるため、平成25年度からは、予算を500万円に増額、また当初は１世帯当たりの限度額を10万円としていましたが、平成27年度からは20万円に変更して、実施してまいりました。
この事業は、御質問にもありましたが、利用者が多いことから、平成31年度予算については、100万円の増額を行い、600万円の予算を計上しております。
82 ◯議長（
加藤忠勝君） 経済環境部長。
83 ◯経済環境部長（越川 俊君） それでは、私のほうから、商店リフォーム事業について、お答えしたいと思います。
この事業は商工会の事業といたしまして、平成27年度から当初３年間という予定で進めたところでございます。当初の予算額は450万円。市内の事業者からのニーズ等がありまして、平成28年度には、予算額を500万円、議員からの協力等によりまして、平成29年度、平成30年度については、予算額を700万円に増額して、実施しているところでございます。
本年度は予算額には達しましたが、事業の実施件数が減少傾向にあるため、来年度予算について、商工会と調整協議を図った中で、平成31年度の予算額は500万円という予算計上をさせていただいているところでございます。
今後も商工会と連絡調整等を密にした中で、現状を把握し、必要に応じた予算措置に努めていきたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。
84 ◯議長（
加藤忠勝君） 並木議員。
85 ◯７番（並木幹男君） ありがとうございました。
商店リフォームの事業のほうなんですけれども、ホームページを見ましたら、これは、商工会でやっている事業ということで、市のホームページには載っていなくて、商工会のほうのホームページを見たんですが、その内容について、現在、募集中ではないということもありまして、最近なんですけれども、私が見たところ、内容が詳しく載っていない。
その辺で詳しく載っていないので、リフォーム制度の事業を知らせるためにも、ぜひホームページのほうを、もうちょっとわかりやすいものにしていっていただきたいと思います。
住宅リフォームについては、ホームページでかなり詳しく、期間も載っていますし、抽選だということもわかりますけれども、その辺、商店リフォームについても、わかりやすいものを載せていただけないか、その辺だけを伺います。
86 ◯議長（
加藤忠勝君） 経済環境部長。
87 ◯経済環境部長（越川 俊君） ありがとうございます。御指摘のとおり、募集期間等に限らず、当初から事業主にわかりやすいホームページの掲載を目指しますので、よろしくお願いしたいと思います。
88 ◯議長（
加藤忠勝君） 並木議員。
89 ◯７番（並木幹男君） 次に、小規模工事等契約希望者登録制度についてだったんですけれども、今回、この質問は取りやめまして、次の農業後継者対策についての質問に移らせていただきます。
農業後継者対策についてですが、今回は新規就農者対策について伺います。
我が国の農業は、地域によって、極めて多様であり、直面をしている課題や担い手の現状もさまざまです。自治体や農協、集落など、主体的な力もさまざまで、地域農業再生の取り組み、課題が異なることは当然です。
とはいえ、各地の取り組みで、地域の資源や伝統、技術などへの自覚、農業をできることへの誇り、集落や農地を自分たちで守り抜こうとする姿勢では共通をしています。その立場で、地域の条件と可能性を分析し、自治体や農協、農業者、地域住民が力を合わせ、都市との共同も広げています。
全国で共通する特徴は、後継者への支援を含めて、農業の新たな担い手育成の努力が、地域を挙げた取り組みとして、重視されていることです。新規就農者への研修に際しては、農協や生産法人、農業公社が雇用する形や、認定農業者が面倒を見る里親制度など、地域に合ったさまざまなやり方が見られます。
農山村において、自治体行政の果たす役割は、地域経済循環の主体としての役割を含め、大変大きなものがあります。農業団体や農業者などの主体の努力と相まって、自治体が、内発型の農業、地域振興、住民福祉向上を含む定住支援策を、計画的に前進させていくことは、地域社会の維持、農業と農村の再生にとって、大きな力となっています。
山武市として、新規就農者を増やしていくための対策として、事業を行ってきていると思いますが、その現状とこれからの課題について伺います。
90 ◯議長（
加藤忠勝君） 経済環境部長。
91 ◯経済環境部長（越川 俊君） お答えいたします。
山武市でも、基幹産業の中で、新規就農者と農業後継者をどう確保していくかは、非常に重要な課題だと思っています。
その中、本市における農業者が営農を安定的に継続していただけるような体制をつくるには、まず、始めるに当たっての資金の確保と、当然、農地の取得等が必要になってきております。
また、新規就農者につきましては、営農を始めるための技術指導といったものが、重要な要素であると考えているところでございます。
これらの課題解消のために、国、県の補助事業を十分に活用し、資金の借り入れや各種補助事業を実施しているところでございます。
また、農地中間管理事業を活用した農地の確保及び県農業事務所による技術的な指導と、国、県と協力しながら、新規就農者の確保及び農業者の営農の維持・安定に努めているところでございます。
新規就農者においては、新たに移住・定住に結びつけるという中では、居住地、住宅といったことが課題になりますので、今後、そういったことをどう結びつけていくかを考えながら、やっていきたいと考えております。
92 ◯議長（
加藤忠勝君） 並木議員。
93 ◯７番（並木幹男君） ぜひ、新規就農者への対策は、今後とも考えていっていただきたいと思います。
最後の質問です。学校給食、直売所など、地産地消の取り組みについて伺います。
近年、食料供給のあり方について、国民の意識が変化してきています。内閣府の食料供給に関する世論調査2014年によれば、我が国の将来の食料供給について、83％が不安があると答え、外国産より高くても、食料は国内でつくるほうがよいと答えたものが92％に達し、安い食料は輸入するほうがよいと答えたものは5.1％にすぎませんでした。同調査は定期的に行われてきましたが、食料は国内での声は年々高まり、安ければ、輸入は一貫して減少しています。
低賃金や貧弱な社会保障のもとで、日々の消費行動では、安い外国産に頼らざるを得ない現実もありますが、「安全な食料は日本の大地から」は、圧倒的な多数の国民の願いとなってきています。
そこで、学校給食での山武市内の米、野菜等の食材の使用状況と、市内の直売所や朝市の運営状況は、どのようになっているのかを伺います。
94 ◯議長（
加藤忠勝君） 教育部長。
95 ◯教育部長（小川宏治君） 学校給食での取り組みについて、私のほうからお答えさせていただきます。
まず、米の使用の取り組みについて答弁させていただきます。平成29年度実績になりますが、週５回の給食提供のうち、４日を米飯給食としております。そのうち、お米につきましては、市内産のコシヒカリを提供しているという状況でございます。
年間使用量につきましては、成東学校給食センター、２万6,555キログラム、山武学校給食センター、１万8,050キログラム、合計４万4,605キログラムを使用したということが、平成29年度の実績になります。
続きまして、地元産の野菜を使った割合になります。年間給食提供回数195回のうち177回は、地元産野菜を取り入れた献立により、割合でいいますと、90.8％の提供割合となってございます。天候の不順などにより、100％とはいきませんが、地元の旬の食材を使用するように心がけ、地元産の野菜を使用した給食の提供に努めております。
なお、主な給食に使用した地元産の野菜につきまして、ニラ、大根、長ネギ、ニンジン、小松菜、ホウレンソウ、ナス、トマト、スイカ、タマネギ、もやし、キュウリ、イチゴなどを使っているという状況でございます。
以上です。
96 ◯議長（
加藤忠勝君） 経済環境部長。
97 ◯経済環境部長（越川 俊君） それでは、私のほうから、市内の直売所や朝市の運営状況についてお答えしたいと思います。
現在、市内での直売所の状況をいいますと、農林業センサスの2010年によりますが、市内に60施設あると記載されております。
本市が直売所に直接かかわっている中では、道の駅オライはすぬまがございます。オライはすぬまの平成29年度の実績になりますが、農家の出品者数が160人、そのうち、市内が109名という形で、各農家の方が地産地消に向けた取り組みをしていただいているところでございます。
朝市組合でございますが、松尾地区、成東地区の２カ所に、朝市組合がございます。各農家の団体の方々が協力しながら、毎週日曜日に実施、時間のほうは、夏時間、冬時間がございますので、７時始まりから、７時半始まりというような形で、地産地消に向けた取り組みを実施していただいております。
さんむエコノミックガーデニング推進協議会の中で、また、新たなワーキンググループを立ち上げました。地域産物による地産地消を考えるワーキンググループという形の中で、地元の食材を活用して、どうこれを新たな消費活動に結びつけるか、結びつけていけるような取り組みを、今、実施していただいているところでございます。よろしくお願いします。
98 ◯議長（
加藤忠勝君） 並木議員。
99 ◯７番（並木幹男君） 今後も山武市の地産地消ということでの取り組みを行っていってほしいと思います。
これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
100 ◯議長（
加藤忠勝君） 以上で７番、
並木幹男議員の個人質問を終わります。
ここで、暫時休憩いたします。再開は午前11時15分といたします。
（休憩 午前１１時００分）
（再開 午前１１時１２分）
101 ◯議長（
加藤忠勝君） 再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、平成会、林善和議員の個人質問を許します。
林善和議員、御登壇願います。
林議員。
102 ◯５番（林 善和君） 議席番号５番、平成会、林善和。議長のお許しをいただきましたので、質問をいたします。
その前に、私は、本日も含め４回目の一般質問となりますが、これまで執行部の皆様には、的確な御答弁をしていただきましたことに、感謝を申し上げます。また、これからの質問において、若干、先輩議員と重複する部分もあると思いますが、よろしくお願い申し上げます。
では、成田空港関連企業の誘致について。成田国際空港は、空港需要の増加やアジア地域における空港間競争の激化を背景に、昨年３月に、成田空港の更なる機能強化が合意されました。当市は航路下として、騒音問題に直面しており、住民の不安、不満がさらに増していくことを懸念しています。
そういった中、国、成田国際空港（株）は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを万全な体制で迎えるため、成田空港のさらなる機能強化策の１つであるＡ滑走路夜間飛行制限変更の実施時期について、今年の冬ダイヤから前倒して実施したいということが示され、成田国際空港（株）は、山武市が置かれている航空機騒音の実情を理解し、今後、防音対策をより一層進めていくこと、また市議会から市に対して、航路下で暮らす皆様方がより実感できる騒音対策を、検討・実施することをお願いし、市議会として、市内航路下の住民の心情を考えると心が痛むが、いたし方ないとの苦渋の決断をいたしました。
今年４月には、芝山町で、国、千葉県、空港周辺９市町及び成田国際空港（株）による四者協議会が開催され、Ａ滑走路夜間飛行制限変更の実施時期が2019年冬ダイヤからと、正式に確認されたことは、まだ記憶に新しいところであります。
その一方で、成田国際空港の機能強化策は、空港周辺地域の発展が期待されることから、山武市及び山武市議会では、合同で地域振興策等の実施・実現に関する要望書を、国、千葉県及び成田国際空港（株）宛てに提出したところであります。
そこで質問します。
成田国際空港の機能強化策により、空港関連企業の進出、空港内従業員が４万人から７万人に増えることなどが見込まれると考えられます。当市として、企業誘致に対して、現在どのような協議・対策を行っているのかを伺います。
103 ◯議長（
加藤忠勝君） 市長、御登壇願います。
104 ◯市長（松下浩明君） 林善和議員に、成田空港関連企業の誘致について御質問をいただきました。林議員には、成田国際空港の機能強化に伴います企業誘致についての御質問を、本当にありがとうございます。
まず、Ａ滑走路夜間飛行制限変更の実施時期につきましては、１月25日開催の議会全員協議会で、議員の皆様方には、慎重な御審議、重大な御決断、重ねて苦渋の御英断をいただき、まことにありがとうございました。
本市といたしましても、市民の生活を守る上で、容認しかねるものではありましたが、国、ＮＡＡが山武市の置かれている航空機騒音の実情を理解し、今後、防音対策をより一層進めていくという説明をいただいたことから、苦渋の決断として、受け入れたものであります。国とＮＡＡは重く受けとめていただきまして、防音対策と必要な対策に最大限、取り組んでいただきたいと考えております。
さて、お尋ねの企業誘致につきましては、議員がおっしゃいますとおり、空港の機能強化により、ますます雇用の創出、また圏央道の整備によりまして、新たな企業進出が考えられると思います。このことにつきましても、加藤議長と国、県、そして、能勢副議長とＮＡＡの社長に、市そして市議会の要望として、お願いをしてまいりました。この雇用と企業誘致の場を見逃すことなく、取り組んでまいりたいと考えております。
詳細につきましては、担当部長から御説明をさせます。
私からは以上でございます。
105 ◯議長（
加藤忠勝君） 総務部長。
106 ◯総務部長（石橋和記君） 成田国際空港の機能強化が実現されますと、今、議員からございましたとおり、空港内の従業員が、現在の約４万人から７万人に増加することが見込まれております。この雇用の場を見逃すことなく、本市からの就業の場として、また、本市への移住や定住政策へとつなげてまいりたいと考えております。
また、企業誘致といたしましては、現在、千葉県や金融機関との情報交換を進めるなどをしておりまして、事業化を見据えた検討を進めているところでございます。
107 ◯議長（
加藤忠勝君） 林議員。
108 ◯５番（林 善和君） ありがとうございました。早急に進めていただきたいと思っております。
次に、道路整備についてお伺いいたします。
生活道路として、市内全般の道路改良は、早急になされなければならないと思いますが、現在の土木課配置職員の数では、なかなか手が回らないのではないかと考えるところでもあります。
市は、地区要望に対して、大幅に増額をしたとの回答がありました。やはり、手を打つところは、早急にやっていただけると思いますが、そこで伺います。市内道路に対する要望には、どれくらいの未着手件数がありますか。お尋ねいたします。
109 ◯議長（
加藤忠勝君） 都市建設部長。
110 ◯都市建設部長（平出博男君） ただいま御要望をいただいております未着手件数でございますが、平成31年１月末現在、道路関係で181件ございます。
111 ◯議長（
加藤忠勝君） 林議員。
112 ◯５番（林 善和君） わかりました。大変な数がまだ残っておるわけでございますけれども、頑張ってやってもらいたいと思っております。
次に、質問ですが、通告書では日向305号線という形にしておりますが、正しくは日向307号線での質問になりますので、訂正の上、質問をさせていただきます。
では、日向の森への進入路となる日向307号線についてお伺いいたします。
現在、この道路整備の進捗状況はどうでしょうか。お願いします。
113 ◯議長（
加藤忠勝君） 都市建設部長。
114 ◯都市建設部長（平出博男君） 市道日向307号線の道路拡幅につきましては、総延長、約1,400メートル、町村合併前に、雨坪地区側、約500メートル、合併後、森地区側、約400メートルの道路整備を行っております。
雨坪側の整備につきましては、坂道部分の拡幅要望に基づいて実施し、森地区側につきましては、今後の日向の森の利用、整備計画の準備段階として、路線整備を実施したところでございます。
未整備区間の中間部、約500メートルにつきましては、用地買収の必要な箇所がございます。交渉は引き続き行っておりますが、合意がとれないまま、現在に至っているという状況にあります。
115 ◯議長（
加藤忠勝君） 林議員。
116 ◯５番（林 善和君） この事業は、地区からの要望とともに、近い将来、企業誘致するときに、拡幅しておいたほうが、事がスムーズに進むと考えます。このまま地権者の協力がいただけなければ、道路計画を変更して、整備する方法を検討してはどうかと思います。
117 ◯議長（
加藤忠勝君） 都市建設部長。
118 ◯都市建設部長（平出博男君） 御指摘ありがとうございます。市といたしましては、日向の森の土地利用などの方向性が定まった段階で、現在の計画路線で、土地利用に対応できるかどうかを検証してまいります。
また、議員の御質問にございました地権者の協力がいただけない場合も想定し、道路整備に取り組んでまいりたいと考えております。
119 ◯議長（
加藤忠勝君） 林議員。
120 ◯５番（林 善和君） 次に、大木・木原地区の道路整備についてお伺いいたします。
最初に、木原、細田の市道日向33号線の舗装工事についてお伺いいたします。
本道路は、砂利式のならしを実施された状況となっており、まだ一部舗装工事が行われていない状況です。舗装工事を行うとお聞きしておりますが、いつごろ行うのかをお聞きしたいと思います。
121 ◯議長（
加藤忠勝君） 都市建設部長。
122 ◯都市建設部長（平出博男君） 御質問の日向33号線は、山武西小学校より、介護老人福祉施設北総長寿苑方向へ向かう市道に接続している道路になります。
御質問のとおり、修繕工事により、砂利敷き工事を実施いたしましたが、一部、舗装工事に着手していない状況となっております。
今後の予定といたしましては、平成31年度事業により、現地精査をしながら、早い時期に舗装工事を予定しております。
123 ◯議長（
加藤忠勝君） 林議員。
124 ◯５番（林 善和君） ありがとうございます。早期着工をお願いいたします。
次に、宮田地区踏切（木原踏切）より、上り坂の舗装修繕についてお伺いいたします。
いつごろの完成になりますでしょうか。
125 ◯議長（
加藤忠勝君） 都市建設部長。
126 ◯都市建設部長（平出博男君） 御質問の道路は、ＪＲ木原踏切付近より、八街市方向につながります幹線道路として位置づけられている、市道木原線になります。
本年度、県道成東酒々井線から踏切部分までの延長63メートルの工事を実施いたしました。
木原線につきましては、舗装路面の劣化が進んでいる箇所が確認できる状況にあります。劣化の進み具合など、現場の状況を考慮した上で、継続的な修繕工事を実施していきたいと考えております。
御質問にある踏切から上り坂の傷みの激しい箇所につきましては、来年度の工事で実施を予定しております。
127 ◯議長（
加藤忠勝君） 林議員。
128 ◯５番（林 善和君） 舗装修繕工事が早く終わることを希望いたします。
次に、大木地区の排水工事についてお伺いいたします。
まだ未着手地区のところがあるようです。いつごろまでに完成できますでしょうか。お答え願います。
129 ◯議長（
加藤忠勝君） 都市建設部長。
130 ◯都市建設部長（平出博男君） 御質問の道路でございますが、ＪＲ日向街道踏切付近より、八街市方面につながる幹線道路として位置づけられている市道大木線になります。
本路線の道路排水改修工事につきましては、総延長400メートルとして、本年度より工事に着手し、現在、140メートルの整備を実施しているところでございます。
また、平成31年度につきましては、約100メートルの工事を予定しております。
なお、工事完成の時期でございますが、平成33年度末を予定しているところでございます。
131 ◯議長（
加藤忠勝君） 林議員。
132 ◯５番（林 善和君） 大変多くの案件を抱えて、御苦労されていると考えます。市民の皆様に、すぐ目に見えて、結果がわかる１つが、道路補修・整備だと思います。
そこで、今後の思いがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
133 ◯議長（
加藤忠勝君） 都市建設部長。
134 ◯都市建設部長（平出博男君） 道路に関する今後の思いということで、お答えさせていただきたいと思います。
よく、道路はそのまちの顔になると申します。子どもから御高齢の方、全ての市民の皆様や利用者の皆様に、安心安全な道路環境整備を、職員一丸となって、最善を尽くしてまいる所存でございます。
また議員の皆様におかれましても、今後とも御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
135 ◯議長（
加藤忠勝君） 林議員。
136 ◯５番（林 善和君） 大変頑張っているなという思いが、ひしひしと伝わってまいりました。ありがとうございました。
次に、さんぶの森元気館についての質問をいたします。
さんぶの森元気館は、市民の大切な憩いの場であり、体力増進、健康づくりと、予防医学の原点でもある施設でもありますが、運営状況はどうなのでしょうか。お聞きいたします。
137 ◯議長（
加藤忠勝君）
保健福祉部長。
138
◯保健福祉部長（小川雅弘君） さんぶの森元気館は、平成17年３月に開館し、今年の３月で、15年目を迎えます。
平成22年３月までは、市の直営管理、平成22年４月からは、指定管理者制度を活用しており、現在は株式会社コナミスポーツに管理運営を委託しております。
平成29年度の市の負担の運営費は、指定管理委託料が6,912万円、備品購入費28万円、施設修繕工事費676万円の合計7,616万円です。
一方、株式会社コナミスポーツクラブは、小さな子どもから高齢者まで楽しめる自主事業を実施し、健全な運営を行っております。
139 ◯議長（
加藤忠勝君） 林議員。
140 ◯５番（林 善和君） では、次に、さんぶの森元気館の利用者数はどうなんでしょうか。御質問をいたします。
141 ◯議長（
加藤忠勝君）
保健福祉部長。
142
◯保健福祉部長（小川雅弘君） 元気館の利用者数ですが、平成27年度は18万2,774人、平成28年度は17万6,637人、平成29年度は17万7,890人、平成30年度４月から12月までの９カ月で、13万4,653人です。
１日当たりですと、平成27年度、603人、平成28年度、586人、平成29年度、583人、平成30年度、588人でございます。
143 ◯議長（
加藤忠勝君） 林議員。
144 ◯５番（林 善和君） 若干の増減があるわけでございますけれども、今後、利用者を増加させるための取り組みは、どのような形になっておりますか。お答え願います。
145 ◯議長（
加藤忠勝君）
保健福祉部長。
146
◯保健福祉部長（小川雅弘君） さんぶの森元気館では、高齢者の自立の促進及び子どもの健全な育成を図るとともに、市民の健康増進に取り組んでおります。
利用者を増やす取り組みといたしましては、自主事業の各種プログラムの充実に力を入れており、また、山武市に転入された方に、無料の施設利用権、ウエルカム・チケットを配布しております。
そのほかにも、母の日、父の日に合わせた似顔絵の募集や掲示、夏休みの工作展示、書き初め教室等、各種イベントを実施しており、市の健康福祉まつりでは、元気館のＰＲ活動も行っております。
市でも元気館のイベントやプログラムへの参加者募集について、広報紙等で市民の皆様へお知らせをしているところでございます。
147 ◯議長（
加藤忠勝君） 林議員。
148 ◯５番（林 善和君） ありがとうございます。引き続き、そのようなイベント等を数多くやって、頑張ってもらいたいと思います。
先日、木質バイオマス発電について、熱利用ができないかという話を、市民の方々から、お聞きしました。その中で、今後のバイオマス・エネルギーの活用について、山武市での活用を話し合っていきたいとのことでした。実現できれば、すばらしいなと思っております。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
149 ◯議長（
加藤忠勝君） 以上で平成会、林善和議員の個人質問を終わります。
次に、平成会、櫻田基介議員の個人質問を許します。
櫻田基介議員、御登壇願います。
150 ◯１番（櫻田基介君） こんにちは、議席番号１番、平成会、櫻田基介です。議長のお許しを得ましたので、通告どおり一般質問をさせていただきます。
年末から年始にかけて乾燥が続き、インフルエンザが猛威を振ったことも記憶に新しいところです。今年は寒暖の差が激しいので、皆様も体調管理に留意していただきたいと思います。
そして、９月には北海道胆振東部地震が、そして再びまた北海道で大きな地震がありました。地域医療、病院の大切さ、そして、地震への備え、災害への備えが大切だと改めて認識しました。
それでは、質問に入らせていただきます。
本市の地籍調査の
取り組み状況について伺います。
151 ◯議長（
加藤忠勝君） 市長、御登壇願います。
152 ◯市長（松下浩明君） 櫻田基介議員の地籍調査の現状についてということで御質問をいただきました。ありがとうございます。
地籍調査につきましては、大変重要な事業であるというように考えております。私も県議時代、一般質問を行うなど、地籍調査の推進に取り組んでまいりました。
また、現在、千葉県国土調査推進協議会の会長に就任をしておりまして、県内の地籍調査の推進に取り組んでいるところでございます。
本市の地籍調査の
取り組み状況につきましては、担当部長より御答弁をさせていただきます。
議員におかれましても、本市の地籍調査推進のため、お力添えをいただきますようお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
153 ◯議長（加藤忠勝君） 都市建設部長。
154 ◯都市建設部長（平出博男君） はじめに、本市におきましては、合併前の平成７年度より、旧山武町全域を地籍調査の対象として、事業に着手し、本年度で24年目を迎えているという状況でございます。
現在においては、木原地区を対象に調査を進めており、平成30年、昨年３月末現在で、山武市全域面積のうち、実施面積は約12.7平方キロメートル、進捗率では8.7％の状況でございます。
155 ◯議長（加藤忠勝君） 櫻田議員。
156 ◯１番（櫻田基介君） 地籍調査は大変重要な事業であるということですが、地籍調査を行うと、どのようなメリットがあるのかをお聞かせください。
157 ◯議長（加藤忠勝君） 都市建設部長。
158 ◯都市建設部長（平出博男君） 地籍調査を行うメリットでございますが、何点かございますので、順を追って御説明させていただきます。
はじめに、土地取引の円滑化でございます。
これは、土地売買をするときに、隣接との境界に時間がかかり、また登記簿と実績の面積が異なるなど、問題が生じることがございます。地籍調査を実施することにより、正確な土地の状況が登記簿に反映され、安心して、土地取引ができることが挙げられます。
２点目でございますが、災害復旧の迅速化でございます。
災害が発生した場合、地籍調査が行われていますと、境界の位置を座標値で管理されるため、容易に元の位置に復元することが可能となり、復旧事業を円滑に進めることができます。
３点目といたしまして、公共事業の円滑化でございます。
例えば、道路整備を実施する場合、事前の調査や測量に多大な時間と労力を費やすことがございますが、地籍調査が行われていることで、境界作業が簡単にできるため、公共事業が円滑に進むものでございます。
４点目、まちづくりの視点でございます。
市町村の整備計画を立案する際、地籍調査の成果を基礎データとして利用することにより、計画図等の作成が容易となり、市民の皆様にわかりやすい計画立案が可能となることでございます。
最後に、土地に係るトラブルの未然防止でございます。
土地の境界が不明確でありますと、住民間や官民の間において、境界紛争等、さまざまなトラブルが発生しがちです。地籍調査の実施は、このようなトラブルを未然に防止するなど、多くのメリットが挙げられます。
以上が、地籍調査を実施するメリットでございます。よろしくお願いします。
159 ◯議長（加藤忠勝君） 櫻田議員。
160 ◯１番（櫻田基介君） メリットは、先ほど説明いただきました、土地取引の円滑化と災害の復旧、公共事業の円滑化、まちづくり、土地に係るトラブル防止ということですが、海岸地域は、東日本大震災の津波により、多大な被害を受けた影響により、海岸に住む人も減少し、地域が疲弊している状況にあるように見受けられます。
市の総合計画の土地利用構想の中で、海浜レクリエーションゾーンと位置づけられる、市内の魅力を全世界にアピールする観光発信地区として、そして、１年を通じて楽しめる観光資源の発掘をし、通年型の観光地づくりに努めるとありますが、海岸地域の活性化と災害復旧の円滑化、海岸地域のまちづくりを進めるための手法の１つとして、地籍調査に取り組む考えはあるか伺います。
161 ◯議長（加藤忠勝君） 都市建設部長。
162 ◯都市建設部長（平出博男君） 海岸地域につきましては、ただいま議員御質問のとおり、平成23年に発生いたしました東日本大震災の津波の影響により、甚大な被害を受けたところでございます。
市といたしましては、土地の有効利用の促進、また、災害が発生した場合の復旧事業を円滑に進めるため、地籍調査の重要性を認識しているところでございます。
御質問の海岸地域の調査につきましては、現在進めている山武地域の調査の状況を見きわめ、海岸地域を地籍調査事業の対象区域として、まずは検証してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
163 ◯議長（加藤忠勝君） 櫻田議員。
164 ◯１番（櫻田基介君） 海岸地区を調査対象とした場合、どれくらいの人員と経費が必要か伺います。
165 ◯議長（加藤忠勝君） 都市建設部長。
166 ◯都市建設部長（平出博男君） 現在の人員でございますが、都市建設部土木課地籍調査係３名、事業費につきましては、約4,000万円の予算をもって、執行しているというような状況でございます。
仮に現在の調査対象地区の山武地区に、海岸地区を調査対象と加えた場合、調査対象地区の面積また筆数など、詳細な試算が必要ではございますが、震災の影響により、調査が遅れていることも考慮いたしますと、恐らく人員は現在の３名から２ないし３名を増員し、５から６名、事業費につきましては、今現在の約倍の8,000万円は計上する必要があると考えております。
167 ◯議長（加藤忠勝君） 櫻田議員。
168 ◯１番（櫻田基介君） 海岸地域は、震災の影響で、疲弊しているように見受けられます。海岸地域の活性化、まちづくりを進めるため、そして、災害時の復興の円滑化のためにも、地籍調査をぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、次の質問に移ります。
緑海橋の整備状況についてお聞きします。
昨年９月の定例会において質問をさせていただきましたが、その後、今年度より工事に着手するとお聞きしましたが、工事が始まる様子が見受けられないのですが、今現在の状況を教えてください。
169 ◯議長（加藤忠勝君） 都市建設部長。
170 ◯都市建設部長（平出博男君） 御質問のございました緑海橋の整備につきましては、歩道がなく、車道部の幅員も狭いため、歩行者の通行に際し、大変危険な状況にございます。
千葉県におきましては、地元区の要望を受け、本年度から工事に着手し、平成32年度を完成予定として、３カ年事業で計画を進めてきたところでございます。
しかし、工事発注に当たりまして、道路利用者の利便性、安全性の確保の観点、また早期実現に向け、検討を行った結果、平成31年度の１年間で、歩道工事が完成する計画に変更したと伺っております。
171 ◯議長（加藤忠勝君） 櫻田議員。
172 ◯１番（櫻田基介君） そうなりますと、平成31年度、１年で設置予定ということで間違いないですか。
173 ◯議長（加藤忠勝君） 都市建設部長。
174 ◯都市建設部長（平出博男君） 完成の時期につきましては、そのように県の担当部局から聞いております。
県におきましても、地域の皆様からの要望に対して、早期に応えるべく、整備・実現に向けて取り組むことが最優先であると思います。今後の整備動向に期待したいと思っております。
175 ◯議長（加藤忠勝君） 櫻田議員。
176 ◯１番（櫻田基介君） 橋は大型トラックも頻繋に通行しています。事故が起こってからでは遅いので、平成31年度完成で、先延ばしがないように、働きかけをぜひお願いいたします。
続きまして、緑海橋から九十九里浜方面へ向かっていくと、松ヶ谷ロ地先のしのざき洋品店付近に、拡幅事業途中の区間がございます。用地交渉を引き続き行っている旨の報告がありましたが、その後の状況についてお伺いします。
177 ◯議長（加藤忠勝君） 都市建設部長。
178 ◯都市建設部長（平出博男君） 御質問の道路でございますが、主要地方道飯岡一宮線、松ヶ谷ロ地先で、用地交渉が難航し、幅員も狭く、カーブとなっている延長約50メートルの区間でございます。
この区間の事業進捗につきまして、県山武土木事務所に確認いたしましたところ、本年度は境界確定作業を実施し、来年度につきましては、用地買収を予定していると伺っております。
なお、本工事着手につきましては、用地買収後となりますので、現時点では未定とのことで伺っているという状況でございます。
179 ◯議長（加藤忠勝君） 櫻田議員。
180 ◯１番（櫻田基介君） この道路も緑海橋と同じ通りになりますので、大型の通行が多い通りです。ぜひ、引き続き働きかけをよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
津波避難道路のその後について伺います。
181 ◯議長（加藤忠勝君） 都市建設部長。
182 ◯都市建設部長（平出博男君） 避難道路として位置づけ、現在、整備を行っております避難道路整備事業、上横地・松ヶ谷線外防災ネットワーク道路整備事業、蓮沼ホ・蓮沼イ線外防災ネットワーク道路整備事業の本年度の執行状況についてお答えさせていただきます。
はじめに、避難道路整備事業につきましては、緑海小学校の校門付近、約230メートルの道路改良工事を発注し、現在、工事が行われているところでございます。
また、用地につきましては、引き続き、交渉を行っているというような状況でございます。
次に、上横地・松ヶ谷線外防災ネットワーク道路整備事業につきましては、成東総合運動公園の北側に位置します、市道交差点付近の約110メートルの道路改良工事と、その工事箇所から東側へ約200メートル進んだ箇所の約180メートルの道路改良工事を発注し、工事を進めているところでございます。
また、用地買収につきましては、引き続き、対象地権者の皆様に御協力を求めてまいるところでございます。
次に、蓮沼ホ・蓮沼イ線外防災ネットワーク道路整備事業につきましては、県道飯岡一宮線と交差点部分から北側に約280メートルの道路改良工事と、事業区間の中間部分に当たる幹線排水路から海側へ約100メートルの道路改良工事を発注し、工事を順次進めているところでございます。
用地買収につきましては、引き続き交渉を行っているというような状況でございます。
183 ◯議長（加藤忠勝君） 櫻田議員。
184 ◯１番（櫻田基介君） 本年度の見込みで、工事整備済み区間と用地買収の状況を伺います。
185 ◯議長（加藤忠勝君） 都市建設部長。
186 ◯都市建設部長（平出博男君） 緑海地区の避難道路整備事業につきましては、用地が、必要面積、約8,600平方メートルに対しまして、買収見込み面積、7,300平方メートル、率にいたしまして、約85％、工事につきましては、事業計画延長、約3,000メートルに対し、整備済み延長、約2,200メートル、率にいたしまして、約73％の状況です。
上横地・松ヶ谷線外防災ネットワーク道路整備事業につきましては、用地が、必要面積、約6,600平方メートルに対し、買収見込み面積、3,800平方メートル、率にいたしまして、約58％、工事につきましては、事業計画延長、約1,800メートルに対し、整備済み延長、約460メートル、率にいたしまして、約25％の状況でございます。
最後に、蓮沼ホ・蓮沼イ線外防災ネットワーク道路整備事業につきましては、用地が、必要面積、約2,000平方メートルに対し、買収見込み面積、1,300平方メートル、率にいたしまして、約65％、工事につきましては、事業計画延長、約1,600メートルに対し、整備済み延長、約480メートル、率にいたしまして、約30％という状況でございます。
187 ◯議長（加藤忠勝君） 櫻田議員。
188 ◯１番（櫻田基介君） そうしますと、用地買収状況が85％、58％、65％と、まだまだ買収箇所が残っていると思われますので、慎重に交渉を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
今後の予定はどのようになっているかを伺います。
189 ◯議長（加藤忠勝君） 都市建設部長。
190 ◯都市建設部長（平出博男君） 今後の予定でございます。
緑海地区の避難道路整備事業につきましては、未買収用地の交渉を引き続き行います。
工事といたしましては、緑海小学校から勝覚寺付近までの工事を予定しておるという状況です。
上横地・松ヶ谷線外防災ネットワーク道路整備事業につきましては、同様に未買収部分の交渉を引き続き行いまして、工事につきましては、本年度工事の続きに当たる箇所を予定しております。
蓮沼ホ・蓮沼イ線外防災ネットワーク道路整備事業につきましても、未買収部分の交渉を引き続き行い、工事につきましては、水路部分の工事を進めるといった予定でございます。
191 ◯議長（
加藤忠勝君） 櫻田議員。
192 ◯１番（櫻田基介君） 津波避難道の全線開通に向け、よろしくお願いいたします。命を守る道路だと思いますので、なるべく早くお願いいたします。
最後に、９月定例会で、工事や交通規制の周知方法として、ホームページに掲載するとの回答がありましたが、その後の状況はどうでしょうか、お願いいたします。
193 ◯議長（
加藤忠勝君） 都市建設部長。
194 ◯都市建設部長（平出博男君） 現在、市のホームページで、交通状況に大きな影響が考えられる工事などを対象にいたしまして、道路工事に伴う交通規制のお知らせとして掲載し、市民の皆様に周知を図っているという状況でございます。よろしくお願いいたします。
195 ◯議長（
加藤忠勝君） 櫻田議員。
196 ◯１番（櫻田基介君） 引き続き、長期の工事の周知に、ホームページをぜひ活用していただきたいと思います。これからもよろしくお願いいたします。
それでは、これで質問を終わります。ありがとうございました。
197 ◯議長（
加藤忠勝君） 以上で平成会、櫻田基介議員の個人質問を終わります。
これで、予定した一般質問は全て終了いたしました。
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198 ◯議長（
加藤忠勝君） 日程第２ 議案第18号ないし議案第45号を一括議題といたします。
これから、議案に対する質疑を行います。
はじめに、議案第18号について、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
199 ◯議長（
加藤忠勝君） 質疑なしと認めます。
これで、議案第18号の質疑を終わります。
次に、議案第19号について、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
200 ◯議長（
加藤忠勝君） 質疑なしと認めます。
これで、議案第19号の質疑を終わります。
次に、議案第20号について、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
201 ◯議長（
加藤忠勝君） 質疑なしと認めます。
これで、議案第20号の質疑を終わります。
次に、議案第21号について、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
202 ◯議長（
加藤忠勝君） 質疑なしと認めます。
これで、議案第21号の質疑を終わります。
次に、議案第22号について、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
203 ◯議長（
加藤忠勝君） 質疑なしと認めます。
これで、議案第22号の質疑を終わります。
次に、議案第23号について、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
204 ◯議長（
加藤忠勝君） 質疑なしと認めます。
これで、議案第23号の質疑を終わります。
次に、議案第24号について、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
205 ◯議長（
加藤忠勝君） 質疑なしと認めます。
これで、議案第24号の質疑を終わります。
次に、議案第25号について、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
206 ◯議長（
加藤忠勝君） 質疑なしと認めます。
これで、議案第25号の質疑を終わります。
次に、議案第26号について、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
207 ◯議長（
加藤忠勝君） 質疑なしと認めます。
これで、議案第26号の質疑を終わります。
次に、議案第27号について、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
208 ◯議長（
加藤忠勝君） 質疑なしと認めます。
これで、議案第27号の質疑を終わります。
次に、議案第28号について、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
209 ◯議長（
加藤忠勝君） 質疑なしと認めます。
これで、議案第28号の質疑を終わります。
次に、議案第29号について、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
210 ◯議長（
加藤忠勝君） 質疑なしと認めます。
これで、議案第29号の質疑を終わります。
次に、議案第30号について、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
211 ◯議長（
加藤忠勝君） 質疑なしと認めます。
これで、議案第30号の質疑を終わります。
次に、議案第31号について、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
212 ◯議長（
加藤忠勝君） 質疑なしと認めます。
これで、議案第31号の質疑を終わります。
次に、議案第32号について、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
213 ◯議長（
加藤忠勝君） 質疑なしと認めます。
これで、議案第32号の質疑を終わります。
次に、議案第33号について、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
214 ◯議長（
加藤忠勝君） 質疑なしと認めます。
これで、議案第33号の質疑を終わります。
次に、議案第34号について、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
215 ◯議長（
加藤忠勝君） 質疑なしと認めます。
これで、議案第34号の質疑を終わります。
次に、議案第35号について、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
216 ◯議長（
加藤忠勝君） 質疑なしと認めます。
これで、議案第35号の質疑を終わります。
次に、議案第36号について、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
217 ◯議長（
加藤忠勝君） 質疑なしと認めます。
これで、議案第36号の質疑を終わります。
次に、議案第37号について、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
218 ◯議長（
加藤忠勝君） 質疑なしと認めます。
これで、議案第37号の質疑を終わります。
次に、議案第38号について、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
219 ◯議長（
加藤忠勝君） 質疑なしと認めます。
これで、議案第38号の質疑を終わります。
次に、議案第39号について、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
220 ◯議長（
加藤忠勝君） 質疑なしと認めます。
これで、議案第39号の質疑を終わります。
次に、議案第40号について、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
221 ◯議長（
加藤忠勝君） 質疑なしと認めます。
これで、議案第40号の質疑を終わります。
次に、議案第41号について、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
222 ◯議長（
加藤忠勝君） 質疑なしと認めます。
これで、議案第41号の質疑を終わります。
次に、議案第42号について、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
223 ◯議長（
加藤忠勝君） 質疑なしと認めます。
これで、議案第42号の質疑を終わります。
次に、議案第43号について、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
224 ◯議長（
加藤忠勝君） 質疑なしと認めます。
これで、議案第43号の質疑を終わります。
次に、議案第44号について、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
225 ◯議長（
加藤忠勝君） 質疑なしと認めます。
これで、議案第44号の質疑を終わります。
次に、議案第45号について、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
226 ◯議長（
加藤忠勝君） 質疑なしと認めます。
これで、議案第45号の質疑を終わります。
以上で議案質疑を終了します。
────────────────────────────────────
227 ◯議長（
加藤忠勝君） 日程第３ 常任委員会議案付託を議題とします。
議案第18号ないし議案第37号の20議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。また、議案付託表に誤りがあった場合は、議長が処理することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
228 ◯議長（
加藤忠勝君） 御異議なしと認めます。
────────────────────────────────────
229 ◯議長（
加藤忠勝君） 日程第４ 予算審査特別委員会の設置及び議案付託を議題といたします。
お諮りします。
議案第38号ないし議案第45号までの平成31年度各会計予算は、議長を除く全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり、予算審査特別委員会に付託して、審査をしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
230 ◯議長（
加藤忠勝君） 御異議なしと認めます。よって、議案第38号ないし議案第45号までの平成31年度各会計予算の８議案は、議長を除く全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して、審査をすることに決定いたしました。
ここで暫時休憩します。
なお、休憩中に予算審査特別委員会を開催し、山武市議会委員会条例第９条第２項の規定により、正副委員長の互選を行い、議長まで報告願います。場所は、第５会議室を御使用ください。
10分後の再開を目安に、暫時休憩いたします。12時10分、お願いします。
（休憩 午前１１時５８分）
（再開 午後 ０時１１分）
231 ◯議長（
加藤忠勝君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
予算算審査特別委員会の正副委員長が決定いたしましたので、報告いたします。
委員長に小川吉孝議員、副委員長に大塚重忠議員、以上のとおり決定されました。
また、議案第38号ないし議案第45号までを、お手元に配付の議案付託表のとおり、予算審査特別委員会に付託し、あわせて予算審査特別委員会開催一覧表により、開催日の通知といたします。
────────────────────────────────────
232 ◯議長（
加藤忠勝君） 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
次の会議は、３月13日、定刻までに御参集願います。
本日はこれにて散会といたします。
御苦労さまでした。
午後 ０時１２分 散会
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