山武市議会 2018-09-05
平成30年第３回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2018-09-05
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（
加藤忠勝君） おはようございます。
日程第１ ただいまの
出席議員は全員です。よって、この定例会は成立いたしました。
これより平成30年
山武市議会第３回定例会を開会いたします。
会議に入るに先立ち、申し上げます。
去る７月上旬に発生いたしました平成30年７月豪雨は、西日本を中心に、各地で甚大な被害をもたらし、数多くの尊い人命が失われました。犠牲となられた方々とその御遺族に対し、衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
ここに犠牲者の方々の御冥福をお祈りし、黙祷を捧げたいと存じます。
御起立をお願いいたします。
黙祷。
（黙祷）
2 ◯議長（
加藤忠勝君） 黙祷を終わります。御着席ください。
ただいまより、本日の会議を開きます。
午前１０時０１分 開会
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3 ◯議長（
加藤忠勝君） 日程第２ 議長の
報告事項を申し上げます。
はじめに、市長より送付を受けました案件は、諮問第１号、議案第１号ないし議案第17号並びに報告第１号ないし報告第10号の諮問１件、議案17件、報告10件であります。
次に、
地方自治法第121条の規定に基づく出席者については、配付しました文書のとおりであります。
次に、
地方自治法第100条第13項及び
会議規則第167条第１項の規定による
議員派遣については、配付の文書のとおり派遣を行いました。
なお、職員による議場内の写真撮影を許可しております。
報告は以上です。
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4 ◯議長（
加藤忠勝君） 日程第３
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第88条の規定により、議長が指名いたします。14番、
本山英子議員、15番、
大川義男議員を指名いたします。
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5 ◯議長（
加藤忠勝君） 日程第４ 会期の決定を議題といたします。
第３回定例会の会期は、８月29日に開催された
議会運営委員会において、本日５日から27日までの23日間とし、会期中に所要の休会日を設けることと決定されました。
お諮りいたします。本定例会の会期並びに休会の日を、
議会運営委員会決定のとおりとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
6 ◯議長（
加藤忠勝君） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から27日までの23日間とし、あわせて、配付しました会期表に記載の日を休会とすることに決定いたしました。
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7 ◯議長（
加藤忠勝君） 日程第５ 議案の上程を行います。
諮問第１号、議案第１号ないし議案第17号並びに報告第１号ないし報告第10号を一括議題といたします。
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8 ◯議長（
加藤忠勝君） 日程第６
提案理由の説明並びに
政務報告を求めます。
市長、御登壇願います。
9 ◯市長（松下浩明君） おはようございます。
平成30年
山武市議会第３回定例会を開催いたしましたところ、議員の皆様方には、全員出席を賜り厚く御礼を申し上げさせていただきます。
また、寺澤副
市長就任後、初の定例会となりますので、よろしくお願いを申し上げます。
昨日の台風、また７月に発生した
西日本豪雨において、多くの方が亡くなられました。御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
今年は６月末に例年よりも早く、
関東甲信越地方の梅雨が明け、猛暑が続いておりましたが、７月末に発生した台風第12号の影響により、市民の皆様が楽しみにしていた
サマーカーニバルが中止になるなど、さまざまな行事にも影響を及ぼしました。
また８月に入り、台風第13号が発生し、避難準備・
高齢者等避難開始情報を発令したところであります。本市は大きな被害はありませんでしたが、日ごろから万全な対応がとれるようにしていきたいと考えております。
７月25日には、
世界女子ソフトボール選手権大会に出場する
イギリスチームが来日し、本市で
事前キャンプを行いました。練習場の確保、試合、練習試合や大会での応援、日本文化との触れ合い、交流などを通じて、親睦を深めてまいりました。残念ながら、
イギリスチームは、
予選ラウンドで敗退をしてしまいましたが、今回の経験を通じて得たことは、2020年
東京オリンピック・パラリンピックの
スリランカ国ホストタウンとして、生かされるものと考えております。
８月20日には、平成30年度第１回山武市
総合計画審議会が開催されました。
基本計画、
骨子案等に係る検討結果や重点分野の設定についてなどが審議され、私が今回の選挙で掲げた８つの政策を具現化するための第２次
総合計画の策定作業も本格化してまいりました。議会の皆様方には、引き続き、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。
今議会には、平成29年度山武市
一般会計歳入歳出決算の認定についてなど、諮問１件、17議案の議案及び10件の報告を提出いたしました。慎重審議をいただき、御可決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、本議会に提出をいたしました議案等の
提案理由について、御説明を申し上げます。
諮問第１号は、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてです。
本市では、現在９名の
人権擁護委員が御活躍をされています。このたび、
成東地区の
小山和典委員が、平成30年12月31日をもって、任期満了を迎えることになりますが、引き続き小山氏にお願いいたしたく、法務大臣に推薦するため、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、本議会の意見を求めるものであります。
小山和典氏は、
成東地区にお住まいで、
地域社会における信頼、人格、識見や中立公正さを兼ね備えているほか、社会貢献の精神に基づいて、熱意を持って、積極的に
人権擁護活動に取り組まれており、引き続き、
人権擁護委員として活躍されることを期待するものであります。
なお、委員の任期は３年であります。
続きまして、議案第１号は、山武市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、
地方自治法第179条第１項の規定により、平成30年７月30日に
専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により、本議会に報告し、その承認をいただくものであります。
これは、
介護保険法施行令等の一部を改正する政令が公布され、平成30年８月１日から施行されたことから、本条例の一部を改正したものであります。
改正内容は、
介護保険料の算定に用いた
合計所得に係る条文が削除され、他の条文が根拠条文として適用されることとなったものであります。
なお、
施行期日は、本年８月１日としております。
議案第２号は、山武市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定についてであります。
これは、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、
関係法律の整備等に関する法律による
介護保険法の改正により、これまで都道府県が行ってきた
居宅介護支援事業所の
指定権限が、平成30年４月１日から市町村に移譲されたため、
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定めるため、本条例を制定するものであります。
なお、
施行期日は、本年10月１日を予定しております。
議案第３号は、
山武市議会議員及び
山武市長の選挙における
選挙運動の
公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
これは、
公職選挙法の改正により、
市議会議員選挙における選挙ビラの頒布が解禁されたことに伴い、
公費負担の対象を拡大するため、本条例の一部を改正するものです。
なお、
施行期日は、平成31年３月１日を予定しております。
議案第４号は、山武市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
これは、
農業委員会等に関する法律の改正により、
農地利用の最適化の推進に関する業務が
農業委員会の必須とされ、
農業委員、
農地利用最適化推進委員の報酬について、現在の報酬のほか、
農業委員会の活動実績、成果実績に基づき、能率給を支給するに当たり、本条例の一部を改正するものであります。
なお、
施行期日は、平成31年４月１日を予定しております。
議案第５号は、山武市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
これは、
家庭的保育事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が公布されたことにより、本条例の一部を改正するものであります。
なお、
施行期日は、公布の日を予定をしております。
議案第６号は、山武市
指定地域密着型サービスの
事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
これは、
介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令が公布され、
指定地域密着型サービス事業の申請者の資格が、これまで法人に限られていたものに診療所を加えるため、本条例の一部を改正するものです。
なお、
施行期日は、公布の日を予定しております。
議案第７号は、平成30年度山武市
一般会計補正予算（第２号）であります。
この
補正内容は、
歳入歳出予算の総額に、
歳入歳出それぞれ１億9,855万5,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ214億5,056万9,000円にするとともに、
債務負担行為及び地方債の補正をしようとするものであります。
議案第８号は、平成30年度山武市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）であります。
この
補正内容は、
事業勘定の
歳入歳出予算の総額に、
歳入歳出それぞれ1,312万8,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ70億9,582万8,000円にするものであります。
議案第９号は、平成30年度山武市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）であります。
この
補正予算の内容は、
歳入歳出予算の総額に、
歳入歳出それぞれ76万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ２億7,676万円にするものであります。
議案第10号は、平成29年度山武市
一般会計歳入歳出決算の認定についてです。
歳入歳出決算の状況は、
収入済額254億1,395万4,608円、
支出済額241億5,401万1,985円で、
差引残額は12億5,994万2,623円となりました。
議案第11号は、平成29年度山武市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてです。
事業勘定の決算の状況は、
収入済額91億2,115万8,701円、
支出済額82億6,672万7,097円で、
差引残額は８億5,443万1,604円となります。また、施設勘定の決算の状況は、
収入済額１億3,927万106円、
支出済額１億2,245万9,878円で、
差引残額は1,681万228円となりました。
議案第12号は、平成29年度山武市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
歳入歳出決算の状況は、
収入済額４億9,993万4,313円、
支出済額４億9,936万9,893円で、
差引残額は56万4,420円となりました。
議案第13号は、平成29年度山武市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
歳入歳出決算の状況は、
収入済額47億4,449万7,618円、
支出済額46億694万856円で、
差引残額は１億3,755万6,762円となりました。
議案第14号は、平成29年度山武市
組合立国保成東病院事業清算事務特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
歳入歳出決算の状況は、
収入済額２億2,081万3,370円、
支出済額１億6,168万9,518円で、
差引残額は5,912万3,852円となりました。
議案第15号は、平成29年度山武市
地方独立行政法人さん
む医療センター公債管理特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
歳入歳出決算の状況は、
収入済額及び
支出済額ともに１億2,306万1,133円となりました。
議案第16号は、平成29年度山武市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
歳入歳出決算の状況は、
収入済額２億6,807万7,985円、
支出済額２億6,568万6,313円で、差引残高は239万1,672円となりました。
続きまして、
公営企業会計の決算について御説明をいたします。
議案第17号は、平成29年度山武市
水道事業会計決算の認定についてであります。
収益的収支（税抜き）につきましては、
事業収益が４億3,741万7,451円に対し、
事業費用が３億9,447万6,874円であり、純利益は4,294万577円となりました。
また、
資本的収支（税込み）については、収入が534万1,350円であり、支出が２億760万3,849円となりました。
続きまして、10件の報告について御説明をいたします。
報告第１号は、平成29年度山武市
一般会計継続費精算報告書であります。
これは、平成29年度で、（仮称）
蓮沼タワー整備事業が完成いたしましたので、精算報告するものであります。
報告第２号は、平成29年度山武市
健全化判断比率報告書についてであります。
これは、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、
健全化判断比率（
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来
負担比率の４つ）について、
監査委員の意見を付して、本議会に報告をするものであります。
報告第３号、報告第４号については、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、対象となる会計の
資金不足比率について、報告第２号と同様に、
監査委員の意見を付して、本議会に報告をするもので、報告第３号は、平成29年度山武市
農業集落排水事業特別会計資金不足比率報告書について、報告第４号は、平成29年度山武市
水道事業会計資金不足比率報告書についてであります。
報告第５号は、私債権の放棄についてであります。
これは、市の私債権である
組合立国保成東病院個人医療費未収金債権について、山武市
債権管理条例第８条第１項の規定により放棄したので、同条第２項の規定により、本議会に報告するものであります。
報告第６号は、
地方独立行政法人さん
む医療センター平成29
事業年度の業務実績に関する評価結果についてであります。
地方独立行政法人は、
地方独立行政法人法第28条第１項の規定により、
事業年度における業務の実績について、設立団体の長の評価を受けなければならないことになっております。
また、その評価結果については、同条第５項の規定により、議会に報告しなければならないとされていることから、本議会に報告するものであります。
報告第７号及び報告第８号は、損害賠償の額を定めることについてで、
地方自治法第180条第１項の規定により
専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により、本議会に報告するものであります。
報告第９号及び報告第10号は、
学校給食費滞納者に対し支払いを求める訴えの提起について、
地方自治法第180条第１項の規定により、
専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により、本議会に報告するものであります。
以上が、本日提案を申し上げました各案件の概要であります。
補足説明につきましては、各
事務担当者から申し上げ、また御質問にお答えをいたします。慎重な御審議をいただき、何とぞ御理解と御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、
提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。
10 ◯議長（
加藤忠勝君） 以上で
提案理由の説明並びに
政務報告を終わります。
────────────────────────────────────
11 ◯議長（
加藤忠勝君） ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第１号については、人事案件でございますので、成規の手続を省略し、直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
12 ◯議長（
加藤忠勝君） 御異議なしと認めます。
これから採決を行います。
諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。この
人権擁護委員候補者を、
市長推薦のとおり、適任と認めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
13 ◯議長（
加藤忠勝君） 御異議なしと認めます。
よって、諮問第１号は、
市長推薦のとおり、適任と認めることに決定いたしました。
────────────────────────────────────
14 ◯議長（
加藤忠勝君） 日程第７ 議案及び報告の
補足説明を求めます。
はじめに、議案第１号及び議案第２号の説明を求めます。
保健福祉部長。
15
◯保健福祉部長（小川雅弘君） 議案第１号
専決処分の承認を求めることについて（山武市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について）
補足説明を申し上げます。
これは、
介護保険法施行令等の一部を改正する政令が、平成30年８月１日から施行されたことから、議会にお諮りする時間的余裕がないため、
地方自治法第179条第１項の規定により、平成30年７月30日付で
専決処分をしましたので、同条第３項の規定により、本議会に報告し、その承認をいただくものでございます。
それでは、
新旧対照表をごらんください。
第２条、
保険料率の規定でございます。
同条の第１項第６号アにつきましては、
介護保険料の額を定めるための
地方税法に規定する
合計所得金額から、
長期譲渡所得または
短期譲渡所得に係る
特別控除の額を控除するという規定でございますが、その根拠であります
介護保険法施行令第38条第４項が、今回の政令の改正により削除され、第22条の２第２項が適用となり、引用している条項にずれが生じるため、改正をしたものでございます。
なお、
施行期日は、本年８月１日といたしてございます。
議案第１号の
補足説明は以上でございます。
続きまして、議案第２号 山武市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について
補足説明を申し上げます。
まずはじめに、この条例の制定の経緯でございますが、この条例は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための
関係法律の整備等に関する法律による
介護保険法の改正に伴いまして、千葉県では、
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例を廃止し、これまで千葉県が行ってきた
居宅介護支援事業所の
指定権限が、平成30年４月１日から、市に移譲されました。
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための
関係法律の整備等に関する法律の附則により、
権限移譲日から１年間の
経過措置期間を設けてございますが、県からの
権限移譲をスムーズに行うとともに、適切な運用をするため、本条例を制定するものでございます。
なお、制定するこの条例は、全33条で構成されており、内容につきましては、従来の千葉県
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例と大きな相違はございません。
それでは、条例案をごらんください。
第１条は、趣旨規定です。
第２条が、用語の定義を規定しております。
第３条は、指定に係る申請者の資格は、千葉県条例と同様に、法人である旨を規定しております。
第４条は、
事業運営をするに当たっての基本方針を規定しております。
次に、第５条は、
指定居宅介護支援事業所における
介護支援専門員（
ケアマネジャー）の人数、第６条は、事業所の管理者を規定しております。
第７条から第32条までは、
指定居宅介護支援事業者の
事業運営に関する基準を定めております。
まず、第７条でございますが、
指定居宅介護支援の提供の開始に際し、事業者は、
利用申込者や、また、その家族に対し、
運営規定や重要事項の説明を行い、
利用申込者からの同意を得ることとしております。
第８条は、事業者は、正当な理由なく、支援の提供を拒んではならない提供拒否の禁止について定めております。
第16条は、
指定居宅介護支援の業務を行う上での具体的な取扱方針を規定し、
介護支援専門員の責務について規定しております。
第20条ですが、
指定居宅介護支援事業所の管理者の責務を規定しております。
第21条は、事業の目的及び運営の方針、職員の職種、人数及び職務内容、営業日及び営業時間等の
運営規定を、また、第22条では、従業者の勤務の体制を
指定居宅介護支援事業所ごとに定めることとしております。
第30条は、事故が発生した場合の事業者の対応を規定しております。
第32条は、
指定居宅介護支援事業所においての諸記録の整備とその保存期間を定めております。
第33条は、基準該当居宅介護支援の事業における規定の準用について定めております。
附則には、この条例の
施行期日として、平成30年10月１日からを予定し、平成33年３月31日までの間の経過措置といたしまして、第６条第１項の管理者について、
介護支援専門員とすることができることといたしました。
議案第２号につきましては以上でございます。御審議の上、御承認くださいますようお願い申し上げます。
16 ◯議長（
加藤忠勝君） 次に、議案第３号の説明を求めます。
総務課長。
17 ◯総務課長（荒木康之君） 議案第３号
山武市議会議員及び
山武市長の選挙における
選挙運動の
公費負担に関する条例の一部を改正する条例の
補足説明を申し上げます。
公職選挙法では、公平・公正な選挙を行うために、選挙活動にいろいろな制限を設けておりますが、その中の１つに、資金力による有利、不利の弊害を排除するために、
選挙運動費用の上限を設けるとともに、一定の範囲で選挙費用を公費で賄うという制度が設けられ、地方自治体では、これを条例に規定しているところでございます。
このたび、平成29年６月の
公職選挙法の一部改正により、地方議会議員の選挙において、
選挙運動用ビラを頒布すること、また、その作成費用を公費で負担することが可能となったことから、本条例の一部を改正するものでございます。
それでは、改正内容の詳細について御説明申し上げます。
新旧対照表をごらんください。
はじめに、第１条ですが、本条例では、
選挙運動用自動車の使用、
選挙運動用ビラの作成及び
選挙運動用ポスターを作成する際の
公費負担という３つの項目について、必要な項目を定めております。
このうち、
選挙運動用ビラの作成については、これまで市長選挙のみに認められていたものですが、このたび、新たに
市議会議員選挙の際のビラの作成、頒布が可能となったことから、本条例が、
市議会議員選挙及び市長選挙の両方について、全ての項目に対して、適用されることとなるように改正を行うものでございます。
続いて、第６条ですが、
市議会議員選挙の際の
選挙運動用ビラの作成についても、
公費負担ができることとするよう、本条例第２条でも示しているとおり、
山武市議会議員及び
山武市長の選挙における候補者を合わせて公職の候補者とするよう、改正を行うものでございます。
続いて、第８条では、
選挙運動用ビラ作成に係る
公費負担限度額などを規定しておりますが、この条文につきましても、
市議会議員選挙の際の
選挙運動用ビラの作成についても対象となるよう、改正を行うものです。
なお、
公職選挙法第142条第１項第６号では、
市議会議員選挙における
選挙運動のために使用するビラについては、選挙管理委員会に届け出た２種類以内のビラ、4,000枚まで頒布することができることとなっております。
また、本条例の施行日ですが、改正
公職選挙法の
施行期日と同日である平成31年３月１日としております。
以上が議案第３号の
補足説明でございます。よろしく御審議の上、御承認くださるようお願いいたします。以上です。
18 ◯議長（
加藤忠勝君） 次に、議案第４号の説明を求めます。
農業委員会事務局長。
19 ◯
農業委員会事務局長（齊藤忠志君） 議案第４号 山武市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
補足説明を申し上げます。
農業委員会等に関する法律が改正されまして、
農地利用の最適化の推進に関する事務が、
農業委員会の必須事務に位置づけられました。
農地利用の最適化とは、担い手への農地の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進等とされております。
国におきましては、
農地利用の最適化に向けた積極的な活動を推進するため、
農地利用最適化交付金事業実施要綱を策定し、
農地利用最適化交付金事業を実施することになりました。
この事業では、
農業委員及び
農地利用最適化推進委員の積極的な
農地利用の最適化に向けた活動を支援するため、その活動実績と成果実績に応じた交付金が交付されることになりました。
交付金の使途は、
農業委員及び
農地利用最適化推進委員の報酬や手当に限定されているところでございまして、現行の報酬に上乗せして支給することとされていることから、本条例の一部を改正するものでございます。
新旧対照表をごらんください。
改正する内容でございますが、別表（第２条関係）の
農業委員会の項を改めるものでございます。別表中の単位を月額から月額及び年額に、会長は、４万9,000円を月額４万9,000円に、年額55万7,340円以内で、市長が定める額に、委員及び
農地利用最適化推進委員は、３万9,000円を月額３万9,000円に、年額55万7,340円以内で、市長が別に定める額に、それぞれ改めるものでございます。
上乗せして支給する報酬につきましては、年度末に一括して支給することとされておりまして、その額は、その年度の活動及び成果の実績に応じ、支給することとなります。
なお、施行の期日は、平成31年４月１日を予定しております。
議案第４号の
補足説明は以上でございます。御審議の上、御承認くださいますようお願い申し上げます。
20 ◯議長（
加藤忠勝君） 次に、議案第５号及び議案第６号の説明を求めます。
保健福祉部長。
21
◯保健福祉部長（小川雅弘君） 議案第５号 山武市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
補足説明いたします。
本条例は、定員５人以下の
家庭的保育事業、６人以上19人以下の小規模保育事業及び事業所内保育事業の設備及び運営に関する基準を定めているものでございます。
このたびの一部改正は、国が定める
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が、平成30年４月27日付で改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
なお、改正の趣旨としましては、基準緩和により、保育事業者の参入を促すものでございます。
改正の内容は、大きく２点となります。
１点目は、代替保育の緩和と、２点目は、食事の提供及び食事の外部搬入の緩和でございます。
それでは、
新旧対照表をごらんください。
２ページ目、第６条については、これまで、保育士等が病気などの際、かわりに保育を行ってもらう代替保育のための連携施設は、保育所、認定こども園、幼稚園から確保しなければなりませんでしたが、小規模保育事業者または事業所内保育事業者でも可能となりましたので、その緩和項目、第２項及び第３項を追加いたします。
次に、３ページ目、第16条第２項については、居宅で保育が行われている
家庭的保育事業では、調理設備の確保が困難等の理由により、自園調理が難しいケースがあるため、食事の外部搬入の容認範囲を拡大可能とする項目、第４号を追加するものでございます。
次に、４ページ目、既存の
家庭的保育事業については、自園調理の原則の適用を５年間猶予しておりましたが、調理設備の確保等が困難な事情があることから、猶予期間を10年間に延長する項目、附則第２項を追加するものでございます。
なお、
施行期日は、公布の日とさせていただくものでございます。
以上が議案第５号の
補足説明でございます。
続きまして、議案第６号 山武市
指定地域密着型サービスの
事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
補足説明を申し上げます。
今回の改正は、
介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令が、平成30年３月22日に公布されたため、本条例の一部を改正するものでございます。
これにより、要介護の認定を受けている方の療養生活の対応強化といたしまして、施設へ通い、食事や入浴等の介護サービスの提供を中心に、自宅での介護や施設への短期間の宿泊を組み合わせた生活支援や機能訓練を行うサービスに加えまして、必要に応じて、看護師や保健師による自宅での看護を提供する看護小規模多機能型居宅介護の指定に関する基準が緩和されました。
この基準緩和に伴いまして、介護サービスを提供する事業者の新規参入が図れるものでございます。
それでは、
新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
まず、第３条の改正でございますが、改正前は、
指定地域密着型サービス事業と指定地域密着型介護予防サービス事業の申請者の資格は、法人としておりましたが、今回の改正では、
指定地域密着型サービス事業の１つのサービスとして行われている看護小規模多機能型居宅介護に限り、申請者の資格を法人に加えまして、病床を有する診療所を開設している者を新たに加え、規定するものでございます。
次に、第４条の改正は、改正前の第３条に規定していた要支援者が受ける指定地域密着型介護予防サービス事業の申請者の資格を、改正前と同じく、法人と規定しているところでございます。
なお、
施行期日につきましては、公布の日を予定してございます。
議案第６号については以上でございます。御審議の上、御承認くださいますようお願い申し上げます。
22 ◯議長（
加藤忠勝君） 次に、議案第７号の説明を求めます。
総務部長。
23 ◯総務部長（石橋和記君） 議案第７号について
補足説明を申し上げます。
平成30年度山武市
一般会計補正予算（第２号）は、補正前の予算総額212億5,201万4,000円に、
歳入歳出それぞれ１億9,855万5,000円を追加し、補正後の予算総額を214億5,056万9,000円と予定しました。
歳出予算の補正につきましては、各費目の人件費は、４月の人事異動等による人件費の増減について補正をするものでございます。
人件費以外の科目別の主な歳出予算の補正につきましては、総務費は、マイナンバーカードの旧姓併記対応が必要となり、住民基本台帳システム等を改修するため、共通番号制度導入に係るシステム改修事業に1,140万5,000円の追加を予定しました。
農林水産業費は、武野里地区及び田越地区の農業水利施設の長寿命化対策及び防災減災対策に係る水路整備工事を行うため、農業水路等長寿命化・防災減災事業に１億3,637万3,000円の追加を予定しました。
土木費は、排水路浚渫工事に伴い発生する産業廃棄物の適正処理を行うとともに、成東川流末付近の放流排水路の老朽化に伴う浸水被害に対応するため、道路維持補修事業に1,860万円の追加を予定し、成東駅北側周辺地区の整備のあり方を検討及び地質調査等を行うため、成東駅北側周辺地区調査・あり方検討事業に1,381万4,000円の追加を予定しました。
教育費は、県の補助金交付決定額に合わせ、２カ年で伊藤左千夫生家の茅葺屋根改修工事を実施するため、伊藤左千夫顕彰事業の予定工事費705万9,000円の減額を予定しました。
また、主な歳入予算の補正としましては、国庫支出金は、マイナンバーカードの旧姓併記対応に伴うシステム改修費の財源として、番号制度システム整備費補助金630万7,000円の追加を予定しました。
県支出金は、武野里地区及び田越地区の農業水利施設の長寿命化対策及び防災減災対策に係る水路整備工事を行うため、農業基盤整備促進事業補助金6,000万円の追加を予定しました。
繰入金は、県の補助金交付決定により、伊藤左千夫生家の茅葺屋根改修工事の財源として予定していた公共施設整備基金繰入金1,455万9,000円の減額を予定しました。
市債は、作田川関連市道整備事業の負担金追加に伴い、作田川関連市道整備事業債770万円の追加を予定しました。
不足する１億4,601万2,000円は、繰越金を予定しました。
債務負担行為の補正につきましては、さんむ成田線路線バス実証実験運行業務委託を、10月から実施するため、さんむ成田線路線バス実証実験運行業務委託料について、新たに平成30年度から平成32年度までの３カ年で、3,200万円の追加を予定しました。
また、今年度末で現在の契約が終了するまつおこども園の給食調理業務委託料を、平成30年度から平成33年度までの４カ年で、6,309万円の追加を予定するとともに、平成31年７月までに策定を予定する
地方独立行政法人さんむ医療センター中期目標の策定を委託するため、
地方独立行政法人さんむ医療センター中期目標策定支援業務委託料138万3,000円の追加を予定しました。
地方債の補正につきましては、作田川関連市道整備事業の負担金追加に伴い、作田川関連市道整備事業債770万円の追加を予定し、限度額を6,680万円といたしました。
以上でございます。
24 ◯議長（
加藤忠勝君） 次に、議案第８号についての説明を求めます。
市民部長。
25 ◯市民部長（田上和弘君） 議案第８号 平成30年度山武市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について
補足説明をいたします。
平成30年度山武市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の
事業勘定予算は、補正前の予算総額70億8,270万円に、
歳入歳出それぞれ1,312万8,000円を追加し、補正後の予算総額を70億9,582万8,000円と予定しました。
歳出予算の補正につきましては、平成29年度決算剰余金の一部を国民健康保険財政調整基金に積み立てしたため、財政調整基金積立金に、その利子分として４万7,000円の追加を予定したほか、前年度の療養給付費等交付金の精算による償還金として、諸支出金に1,308万1,000円の追加を予定しました。
歳入予算の補正につきましては、この財源として、財産収入で基金利子４万7,000円及び繰越金1,308万1,000円の追加を予定しました。
補足説明は以上です。
26 ◯議長（
加藤忠勝君） 次に、議案第９号の説明を求めます。
経済環境部長。
27 ◯経済環境部長（越川 俊君） 議案第９号 平成30年度山武市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、
補足説明をさせていただきます。
平成30年度山武市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）は、補正前の予算総額２億7,600万円に、
歳入歳出それぞれ76万円を追加し、補正後の予算総額を２億7,676万円と予定いたしました。
歳出予算の補正につきましては、人事異動等に伴いまして、農業集落排水事業特別会計職員人件費76万円の追加を予定いたしました。
歳入予算の補正につきましては、一般会計繰入金76万円を予定しております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
28 ◯議長（
加藤忠勝君） ここで、暫時休憩いたします。再開は午前11時５分といたします。
（休憩 午前１０時５０分）
（再開 午前１１時０３分）
29 ◯議長（
加藤忠勝君） 再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第10号の説明を求めます。
総務部長。
30 ◯総務部長（石橋和記君） 議案第10号 平成29年度山武市
一般会計歳入歳出決算の認定について
補足説明を申し上げます。
まず、決算の概要でございます。
平成29年度一般会計の決算の状況は、歳入決算額254億1,395万4,000円、歳出決算額241億5,401万2,000円となり、
歳入歳出差引残額は12億5,994万2,000円となりました。
この
歳入歳出差引残額のうち翌年度へ繰り越すべき財源が６億466万3,000円ありますので、実質収支額は６億5,527万9,000円となりました。
この実質収支額のうち３億3,000万円を財政調整基金へ積み立て、残りの３億2,527万9,000円を翌年度に繰り越して、決算を終了いたしました。
続きまして、歳入決算の状況でございます。
歳入決算額254億1,395万4,000円は、前年度（平成28年度）の歳入決算額218億4,146万3,000円と比べ、35億7,249万1,000円（16.4％）の増額となりました。
主な内容としては、市税は、前年度と比べ9,374万5,000円（1.7％）増額の56億6,296万3,000円となりました。これは、太陽光発電設備の増加による固定資産税の増額が主な要因です。
株式等譲渡所得割交付金は、前年度と比べ1,839万3,000円（115.6％）増額の3,430万9,000円、自動車取得税交付金は、前年度と比べ3,475万5,000円（48.4％）増額の１億656万2,000円となりました。
また、地方交付税は、前年度と比べ１億9,280万9,000円（2.7％）減額の68億6,619万9,000円となりました。これは、避難道路整備事業で、平成29年度当初予算の執行がなかったため、震災復興特別交付税が前年度と比べ１億407万9,000円（皆減）となったことと、普通交付税が、合併算定替特例期間終了による段階的減額のため、前年度と比べ7,829万円（1.2％）減額となったことが、主な要因です。
国庫支出金は、前年度と比べ１億5,421万6,000円（6.7％）増額の24億3,944万5,000円となりました。これは、小中学校トイレ環境整備事業を、平成28年度３月補正で計上し、平成29年度に繰越明許して、執行したことが増額の主な要因です。
県支出金は、前年度と比べ１億4,912万円（13.0％）増額の12億9,270万2,000円となりました。これは、平成28年８月から９月にかけて発生した台風により被害のあった農業者に対する被災農業者向け経営体育成支援事業助成金を、平成28年度12月
補正予算で計上し、平成29年度に繰越明許して執行したことが増額の主な要因です。
繰入金は、前年度と比べ17億7,302万9,000円（277.7％）増額の24億1,152万3,000円となりました。これは、平成29年度３月
補正予算で財政調整基金を取り崩し、公共施設整備基金、減債基金、教育施設等整備基金に積み替えを行ったことが増額の主な要因です。
市債は、前年度と比べ13億830万円（78.1％）増額の29億8,300万円となりました。これは、蓮沼交流センター整備のために借り入れた合併特例債の増額が主な要因です。
続きまして、歳出決算の状況です。
歳出決算額241億5,401万2,000円は、前年度（平成28年度）の歳出決算額205億7,419万1,000円と比べ35億7,982万1,000円（17.4％）の増額となりました。
続きまして、目的別決算の状況です。
主な内容としては、総務費は、前年度と比べ33億4,655万8,000円（103.5％）増額の65億8,008万9,000円となりました。これは、平成29年度３月
補正予算で、財政調整基金を取り崩し、公共施設整備基金、減債基金、教育施設等整備基金に積み替えを行ったことと、蓮沼交流センター整備工事の実施が増額の主な要因です。
民生費は、前年度と比べ２億6,560万8,000円（4.0％）減額の64億3,895万9,000円となりました。これは、国民健康保険特別会計
事業勘定操出金の法定外操出金が皆減となったことが減額の主な要因です。
衛生費は、前年度と比べ1,363万5,000円（0.7％）増額の18億5,499万6,000円となりました。これは、蓮沼交流センター内健康増進室のトレーニング機器を購入したことが増額の主な要因です。
農林水産業費は、前年度と比べ１億8,145万5,000円（24.6％）増額の９億2,016万1,000円となりました。これは、平成28年８月から９月にかけて発生した台風により、被害のあった農業者に対する被災農業者向け経営体育成支援事業助成金を、平成28年度12月
補正予算で計上し、平成29年度に繰越明許して執行したことが増額の主な要因です。
土木費は、前年度と比べ4,880万8,000円（3.3％）減額の14億3,851万4,000円となりました。これは、継続費事業の避難道路整備事業の進捗による減額が主な要因です。
消防費は、前年度と比べ6,282万7,000円（5.4％）減額の10億9,222万9,000円となりました。これは、東消防署山武分署建設終了による広域行政組合（消防）負担金の減額が主な要因です。
教育費は、前年度と比べ５億6,223万2,000円（23.3％）増額の29億7,743万3,000円となりました。これは、成東総合運動公園陸上競技場改修工事の実施と大富小学校屋根等改修工事等の実施が増額の主な要因です。
公債費は、前年度と比べ9,925万6,000円（3.8％）減額の24億8,069万4,000円となりました。市債償還元金は7,307万8,000円の減額、市債償還利子は2,617万6,000円の減額となりました。
続きまして、性質別決算の状況です。
主な内容としては、人件費は、前年度と比べ8,016万3,000円（2.2％）減額の36億3,273万9,000円となりました。これは、保健体育職員人件費のうち普通建設事業費に該当する職員の増等、地方財政状況調査において、人件費に区分される職員数が減となったことが、減額の主な要因です。
扶助費は、前年度と比べ9,991万8,000円（2.9％）減額の32億9,715万6,000円となりました。これは、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業の終了が減額の主な要因です。
物件費は、前年度と比べ１億1,623万8,000円（4.3％）増額の28億3,857万1,000円となりました。これは、小中学校情報化教育環境整備事業において、校務用パソコンを購入したことと、蓮沼交流センター内健康増進室のトレーニング機器購入が、増額の主な要因です。
補助費等は、前年度と比べ5,360万6,000円（1.7％）増額の32億1,107万2,000円となりました。これは、平成28年８月から９月にかけて発生した台風により被害のあった農業者に対する被災農業者向け経営体育成支援事業助成金を、平成28年度12月
補正予算で計上し、平成29年度に繰越明許して執行したことが増額の主な要因です。
積立金は、前年度と比べ21億4,836万6,000円（487.1％）増額の25億8,945万5,000円となりました。これは、基金管理事業において、財政調整基金を取り崩し、公共施設整備基金、減債基金、教育施設等整備基金に積み立てしたことが増額の主な要因です。
繰出金は、前年度と比べ１億4,994万1,000円（6.8％）減額の20億6,028万円となりました。これは、国民健康保険特別会計
事業勘定操出金の法定外操出金が皆減となったことが、減額の主な要因です。
投資的経費は、前年度と比べ16億8,851万9,000円（80.4％）増額の37億8,880万5,000円となりました。これは、普通建設事業費において、蓮沼交流センター整備工事の実施と成東総合運動公園陸上競技場改修工事の実施が増額の主な要因です。
続きまして、基金の状況です。
主たる基金である財政調整基金の平成29年度末の現在高は、前年度と比べ18億4,144万2,000円減額の57億4,979万6,000円となりました。これは、財政調整基金の積み替えによる減額となります。
以上でございます。
31 ◯議長（
加藤忠勝君） 次に、議案第11号の
事業勘定についての説明を求めます。
市民部長。
32 ◯市民部長（田上和弘君） 議案第11号 平成29年度山武市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、
事業勘定の
補足説明をいたします。
はじめに、決算の概要ですが、平成29年度国民健康保険特別会計
事業勘定の決算の状況は、歳入決算額91億2,115万8,000円、歳出決算額82億6,672万7,000円となり、
歳入歳出差引残高は８億5,443万1,000円となりました。実質収支額のうち３億5,600万円を国民健康保険財政調整基金へ積み立て、残りの４億9,843万1,000円を翌年度に繰り越して、決算を終了いたしました。
次に、歳入決算の状況ですが、歳入決算額91億2,115万8,000円は、前年度の歳入決算額95億5,198万9,000円と比べ４億3,083万1,000円（4.5％）の減額となりました。
主な内容として、国民健康保険税は、前年度と比べ9,404万5,000円（5.2％）減額の16億9,751万円となりました。
国庫支出金は、財政調整交付金のうち特別調整交付金が、保険者の取り組み状況が評価されたことにより、4,977万2,000円の交付が受けられましたが、被保険者数の減少等の影響から、前年度と比べ8,451万8,000円（4.4％）減額の18億2,100万3,000円となりました。
療養給付費等交付金は、前年度と比べ１億2,561万7,000円（43.4％）減額の１億6,413万7,000円、前期高齢者交付金は、前年度と比べ9,978万円（5.5％）増額の18億9,833万5,000円となりました。
また、県支出金は、前年度と比べ6,653万1,000円（12.2％）減額の４億7,866万円となりました。
共同事業交付金は、前年度と比べ9,164万5,000円（4.7％）減額の18億3,949万6,000円となりました。
繰入金は、前年度と比べ２億7,576万6,000円（33.5％）減額の５億4,787万8,000円となりました。これは、財政調整基金の取り崩しによる繰入金の減額及び一般会計からの法定外繰入を解消できたことが主な要因です。
諸収入は、前年度に比べ3,200万8,000円（86.5％）増額の6,902万4,000円となりました。これは、診療報酬算定誤りによる療養給付費等の返還金の増額が主な要因です。
次に、歳出決算の状況ですが、歳出決算額82億6,672万7,000円は、前年度の歳出決算額88億2,289万7,000円と比べ５億5,617万円（6.3％）の減額となりました。
主な内容として、保険給付費は、前年度と比べ４億4,508万2,000円（8.6％）減額の47億1,516万8,000円となりました。
後期高齢者支援金等は、前年度と比べ4,020万3,000円（3.9％）減額の９億8,826万2,000円となりました。
介護納付金は、前年度と比べ1,594万3,000円（3.5％）減額の４億3,713万8,000円となりました。
共同事業拠出金は、前年度と比べ１億4,338万4,000円（7.0％）減額の18億9,555万5,000円となりました。
諸支出金は、前年度と比べ7,900万1,000円（319.4％）増額の１億373万8,000円となりました。これは、前年度の療養給付費等負担金及び療養給付費等交付金の精算に伴う返還金の増額が主な要因です。
次に、基金の状況ですが、国民健康保険財政調整基金の平成29年度末の現在高は、１億2,403万1,000円、また国民健康保険高額療養費資金及び出産費資金貸付基金の平成29年度末の現在高は、1,004万5,000円となりました。
国民健康保険特別会計
事業勘定につきましての
補足説明は以上です。
33 ◯議長（
加藤忠勝君） 次に、議案第11号の直営診療施設勘定についての説明を求めます。
保健福祉部長。
34
◯保健福祉部長（小川雅弘君） 議案第11号 平成29年度山武市国民健康保険特別会計（直営診療施設勘定）
歳入歳出の決算の認定について
補足説明いたします。
まず、決算の概要でございますが、平成29年度国民健康保険特別会計直営施設勘定の決算の状況は、歳入決算額１億3,927万円、歳出決算額１億2,246万円となり、
歳入歳出差引残額は1,681万円となりました。
次に、歳入決算の状況です。歳入決算額１億3,927万円は、前年度（平成28年度）の歳入決算額１億3,644万7,000円と比べ、282万3,000円（2.1％）の増額となりました。
主な内容としましては、診療収入は、前年度と比べ157万8,000円（1.3％）減額の１億1,768万円となりました。
また、繰入金は、前年度と比べ550万円（157.1％）増額の900万円となりました。
診療収入の主な内訳は、外来収入１億1,152万7,000円、個別予防接種受託事業、任意予防接種費及び一般健康診断料など、その他診療収入615万2,000円でございます。
続きまして、歳出決算の状況です。歳出決算額１億2,246万円は、前年度（平成28年度）の歳出決算額１億2,543万3,000円と比べ297万3,000円（2.4％）の減額となりました。
主な内容として、総務費は、前年度と比べ93万5,000円（2.1％）増額の4,593万5,000円となりました。
また、医業費は、前年度と比べ395万2,000円（4.9％）減額の7,630万8,000円となりました。
総務費の主な内訳は、職員人件費2,227万8,000円、医師・看護師報酬1,767万7,000円です。
医業費の主な内訳は、医薬材料費6,907万2,000円、血液検査等委託料263万2,000円です。
続きまして、基金の状況でございますが、国保日向診療所財政調整基金の、平成29年度末の現在高は4,492万8,000円となりました。
補足説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
35 ◯議長（
加藤忠勝君） 次に、議案第12号の説明を求めます。
市民部長。
36 ◯市民部長（田上和弘君） 議案第12号 平成29年度山武市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
補足説明をいたします。
はじめに、決算の概要ですが、平成29年度後期高齢者医療特別会計の決算の状況は、歳入決算額４億9,993万4,000円、歳出決算額４億9,937万円となり、
歳入歳出差引残額は56万4,000円となりました。
次に、歳入決算の状況ですが、歳入決算額４億9,993万4,000円は、前年度の歳入決算額４億7,688万円と比べ、2,305万4,000円（4.8％）の増額となりました。
主な内容として、後期高齢者医療保険料は、被保険者の増加に伴い、前年度と比べ2,430万2,000円（7.5％）増額の３億5,020万5,000円となりました。
繰入金は、事務費繰入金で後期高齢者医療保険料のシステム改修が終了したことにより、前年度と比べ236万1,000円（1.6％）減額の１億4,399万5,000円となりました。
次に、歳出決算の状況ですが、歳出決算額４億9,937万円は、前年度の歳出決算額４億7,342万5,000円と比べ、2,594万5,000円（5.5％）の増額となりました。
主な内容として、後期高齢者医療広域連合納付金が、被保険者の増加や保険料軽減制度の見直し等に伴い、前年度と比べ2,975万8,000円（6.5％）増額の４億8,939万円となりました。
補足説明は以上です。
37 ◯議長（
加藤忠勝君） 次に、議案第13号ないし議案第15号の説明を求めます。
保健福祉部長。
38
◯保健福祉部長（小川雅弘君） 議案第13号 平成29年度山武市介護保険特別会計
歳入歳出の決算の認定について
補足説明いたします。
まず、決算の概要でございますが、平成29年度
介護保険特別会計歳入歳出決算の状況は、歳入総額47億4,449万7,000円、歳出総額46億694万1,000円となり、
歳入歳出差引残額は１億3,755万6,000円となりました。
次に、歳入決算の状況です。歳入決算額47億4,449万7,000円は、前年度（平成28年度）の歳入決算額47億1,491万4,000円と比べ、2,958万3,000円（0.6％）の増額となりました。
主な内容として、第１号被保険者の
介護保険料は、前年度と比べ3,096万6,000円（3.1％）増額の10億4,376万円となりました。
国庫支出金は、前年度と比べ734万1,000円（0.7％）減額の10億277万4,000円となりました。
また、第２号被保険者（40歳以上64歳以下の医療保険加入者）の保険料に相当する支払基金交付金は、前年度と比べ2,479万4,000円（2.1％）増額の12億86万8,000円となりました。
続きまして、歳出決算の状況です。歳出決算額46億694万1,000円は、前年度（平成28年度）の歳出決算額45億5,061万3,000円と比較すると、5,632万8,000円（1.2％）増額となりました。
主な内容として、総額の91.3％を占める保険給付費は、前年度と比べ4,827万8,000円（1.2％）増額の42億618万9,000円となりました。
総務費は、前年度と比べ1,165万7,000円（21.6％）増額の6,556万4,000円となりました。これは、介護報酬改正に伴うシステム改修費の増額が主な要因でございます。
また、地域支援事業費は、前年度と比べ3,765万3,000円（31.2％）増額の１億5,839万6,000円となりました。これは、介護予防・日常生活支援サービス費負担金が保険給付費から地域支援事業費へ移行したことが、増額の要因でございます。
償還金などの諸支出金は、前年度と比べ5,844万9,000円（63.9％）減額の3,298万1,000円となりました。これは、平成28年度の精算に伴う国、県及び支払基金への償還金の減額が主な要因でございます。
続きまして、基金の状況です。介護給付費準備基金の平成29年度末の現在高は、４億1,245万2,000円となりました。
介護保険特別会計については以上でございます。
続きまして、議案第14号 平成29年度山武市
組合立国保成東病院事業清算事務特別会計歳入歳出決算の認定について
補足説明させていただきます。
まず、決算の概要でございますが、平成29年度組合立国保成東病院事業清算事務特別会計の決算の状況は、歳入決算額２億2,081万3,000円、歳出決算額１億6,169万円となり、
歳入歳出差引残額は5,912万3,000円となりました。
次に、歳入決算の状況です。歳入決算額２億2,081万3,000円は、前年度（平成28年度）の歳入決算額２億3,074万円と比べ、992万7,000円（4.3％）の減額となりました。
主な内容として、構成市町からの分担金及び負担金は、前年度と比べ３万円（0.1％）減額の5,611万4,000円となりました。
また、繰入金は、前年度と比べ17万1,000円（0.2％）減額の9,537万1,000円となりました。
繰越金は、前年度と比べ968万9,000円（12.3％）減額の6,905万3,000円となりました。
諸収入は、前年度と比べ３万8,000円（12.1％）減額の27万5,000円となりました。
諸収入の主な内訳は、国保成東病院清算剰余金（未収金）27万円、預金利子5,000円でございます。
続きまして、歳出決算の状況です。歳出決算額１億6,169万円は、前年度（平成28年度）の歳出決算額１億6,168万7,000円と比べ3,000円の増額となりました。
主な内容として、公債費は、前年度と同額の１億6,168万5,000円となりました。
公債費の主な内訳は、企業債償還元金１億4,461万8,000円、企業債償還利子1,706万7,000円でございます。
組合立国保成東病院事業清算事務特別会計については以上でございます。
続きまして、議案第15号 平成29年度
地方独立行政法人さん
む医療センター公債管理特別会計歳入歳出決算の認定について
補足説明させていただきます。
まず、決算の概要でございますが、平成29年度
地方独立行政法人さんむ医療センター公債管理特別会計の決算の状況は、歳入決算額及び歳出決算額は、それぞれ１億2,306万1,000円となりました。
次に、歳入決算の状況です。歳入決算額１億2,306万1,000円は、前年度の歳入決算額１億2,374万4,000円と比べ、68万3,000円（0.6％）の減額となりました。
主な内容として、市債は、前年度と同額の5,000万円となりました。これは、さんむ医療センター医療機器整備事業債でございます。
また、諸収入は、前年度と比べ68万3,000円（0.9％）減額の7,306万1,000円となりました。
続きまして、歳出決算の状況でございます。歳出決算額１億2,306万1,000円は、前年度（平成28年度）の歳出決算額１億2,374万4,000円と比べ、68万3,000円（0.6％）の減額となりました。
主な内容として、貸付金は、前年度と同額の5,000万円となりました。これは、さんむ医療センター医療機器整備事業貸付金でございます。
また、公債費は、前年度と比べ68万3,000円（0.9％）減額の7,306万1,000円となりました。この公債費の内訳ですが、企業債償還元金7,228万6,000円、企業債償還利子77万5,000円でございます。
補足説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
39 ◯議長（
加藤忠勝君） 次に、議案第16号の説明を求めます。
経済環境部長。
40 ◯経済環境部長（越川 俊君） 議案第16号 平成29年度山武市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
補足説明をさせていただきます。
はじめに、決算の概要ですが、平成29年度農業集落排水事業特別会計の決算の状況は、歳入総額２億6,807万7,000円、歳出総額２億6,568万6,000円となり、
歳入歳出差引残高は239万1,000円となりました。
歳入決算の状況ですが、歳入決算額２億6,807万7,000円は、前年度の歳入決算額２億6,558万1,000円と比べ、249万6,000円（0.9％）の増額となりました。
主な内容は、分担金及び負担金は、前年度と比べ41万円（45.6％）増額の131万円、使用料及び手数料は、前年度と比べ52万6,000円（1.1％）減額の4,587万1,000円、繰入金は、前年度と比べ481万2,000円（2.3％）増額の２億1,752万円、繰越金は、前年度と比べ222万4,000円（46.3％）減額の257万5,000円となりました。
続きまして、歳出決算額の状況ですが、歳出決算額２億6,568万6,000円は、前年度の歳出決算額２億6,300万7,000円と比べ、267万9,000円（1.0％）の増額となりました。
主な内容は、総務費は、前年度と比べ１万9,000円（0.2％）増額の847万5,000円、事業費は、前年度と比べ266万1,000円（3.8％）増額の7,301万3,000円、公債費は、前年度と同額の１億8,419万8,000円となりました。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
41 ◯議長（
加藤忠勝君） 次に、議案第17号の説明を求めます。
水道課長。
42 ◯水道課長（秋葉幸司君） 議案第17号 平成29年度
水道事業会計決算認定について
補足説明いたします。
はじめに、決算の概要ですが、平成29年度の水道事業は、平成20年度において策定した山武市地域水道ビジョンに基づき、経営健全化の促進を図りながら、安心で安定した水道水の供給に努めました。
給水戸数は2,705戸で、前年度より33戸（1.2％）増加。
年間配水量は61万3,865立方メートルで、前年度より5,398立方メートル（0.9％）増加しました。
収益的収支の状況は、4,294万1,000円の純利益となりました。
次に、収入決算ですが、主な収入決算として、水道
事業収益（税抜き）は、４億3,741万8,000円です。
主なものとして、営業収益は水道料金が１億2,276万4,000円、営業外収益は市町村水道総合対策事業として、県補助金9,243万2,000円、高料金対策として、市補助金１億2,413万4,000円、長期前受金戻入が9,695万9,000円です。
資本的収入（税込み）は、給水申込加入金534万1,000円です。
続いて、支出決算ですが、主な支出決算として、水道
事業費用（税抜き）は、３億9,447万7,000円です。
内訳は、営業費用が３億3,978万5,000円で、内容は、水源となる取水井から浄水するまでの費用2,327万4,000円、浄水した水を各家庭まで送る費用3,158万7,000円、水道料金の検針や徴収業務を行う総係費3,939万2,000円、有形固定資産などの減価償却費２億4,553万2,000円です。
営業外費用は5,469万2,000円で、主なものは企業債利息の支払いです。
資本的支出（税込み）は、２億760万4,000円です。
内訳は、建設改良費が2,855万2,000円で、内容は、配水管撤去・布設工事等の工事費1,445万7,000円、固定資産取得費152万5,000円、改良事務費1,257万円です。
また、企業債償還金（元金）の支払いが１億7,905万2,000円です。
補足説明は以上です。
43 ◯議長（
加藤忠勝君） 次に、報告第１号及び報告第２号の説明を求めます。
総務部長。
44 ◯総務部長（石橋和記君） 報告第１号について
補足説明を申し上げます。
平成29年度山武市
一般会計継続費精算報告書につきましては、平成28年度から平成29年度の２カ年で、継続費を設定して事業実施した（仮称）
蓮沼タワー整備事業について、事業が完了したことから、精算報告を行うものです。
２カ年の総事業費15億1,064万4,000円に対し、
支出済額は、13億5,545万1,000円の支出となりました。主な財源としては、合併特例債、成田国際空港騒音対策補助金、公共施設整備基金、災害復旧復興基金となります。
続きまして、報告第２号について
補足説明を申し上げます。
平成29年度山武市
健全化判断比率報告書につきましては、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、
監査委員の意見書をつけて報告をするものです。
はじめに、
実質赤字比率とは、一般会計等の歳入総額が、歳出総額に不足する場合の不足額を、標準財政規模で除して算出した比率です。山武市の
実質赤字比率は、一般会計等の実質収支額が黒字であり、資金不足額は生じていないため、比率は算出されません。
連結実質赤字比率とは、一般会計、特別会計及び
公営企業会計の赤字額から黒字額を差し引いた額を、標準財政規模で除して算出した比率です。山武市の
連結実質赤字比率は、各会計の実質収支額が黒字であり、資金不足額は生じていないため、比率は算出されません。
実質公債費比率とは、一般会計等の元利償還金及び一般会計等が公営企業等の公債費を負担している額の合計額から、特定財源及び交付税で基準財政需要額に算入された額の合計額を差し引いた額を、標準財政規模から基準財政需要額に算入された額を差し引いた額で除して算出した比率となります。
山武市の
実質公債費比率は9.3％であり、早期健全化基準が25.0％ですので、基準以内となっております。
最後に、将来
負担比率とは、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債総額の標準財政規模に対する比率です。
山武市の将来
負担比率は、将来負担額を充当可能財源等が上回ったことから、比率は算出されません。
それぞれの比率には、早期健全化基準と財政再生基準が設けられており、早期健全化基準を超えると、財政健全化計画、財政再生基準を超えると、財政再生計画の策定が、それぞれ義務づけられております。
以上でございます。
45 ◯議長（
加藤忠勝君） 次に、報告第３号の説明を求めます。
経済環境部長。
46 ◯経済環境部長（越川 俊君） 報告第３号 平成29年度山武市
農業集落排水事業特別会計資金不足比率報告書について
補足説明をいたします。
平成29年度山武市
農業集落排水事業特別会計資金不足比率報告書につきましては、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、
監査委員の意見書をつけて報告するものでございます。
平成29年度決算における
資金不足比率は、資金不足が生じていないため、比率は算出されませんでした。
なお、経営健全化基準は、20.0％と定められております。
以上でございます。よろしくお願いします。
47 ◯議長（
加藤忠勝君） 次に、報告第４号の説明を求めます。
水道課長。
48 ◯水道課長（秋葉幸司君） 報告第４号 平成29年度
水道事業会計資金不足比率報告書について
補足説明いたします。
平成29年度山武市
水道事業会計資金不足比率報告書につきまして、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、
監査委員の意見をつけて報告するものです。
平成29年度決算における
資金不足比率は、資金不足が生じていないため、比率は算定されませんでした。
なお、経営健全化基準は、20.0％と定められております。
補足説明は以上です。
49 ◯議長（
加藤忠勝君） 次に、報告第５号の説明を求めます。
市民部長。
50 ◯市民部長（田上和弘君） 報告第５号 私債権の放棄について
補足説明をいたします。
今回、債権放棄をいたしました債権は、
組合立国保成東病院個人医療費未収金債権でございます。
組合立国保成東病院個人医療費未収金債権につきましては、平成22年４月１日に山武市が継承し、徴収努力を続けてまいりましたが、時効期間３年が経過し、債務者からの時効の援用がない３件、未収金額63万8,080円について、平成30年３月28日、債権放棄をいたしました。
この内容でございますが、山武市
債権管理条例第８条第１項第２号、「債務者が失踪、行方不明、その他、これに準ずる事情にあり、徴収の見込みがないとき」の事由により、債権放棄をしたものが２件、金額は24万5,000円。
同項第５号、「債務者が生活困窮状態にあり、資力の回復が困難で、履行の見込みがないと認められるとき」の事由により、債権放棄をしたものが１件、金額は39万3,080円となっています。
補足説明は以上です。
51 ◯議長（
加藤忠勝君） ここで、暫時休憩いたします。再開は午後１時10分といたします。
（休憩 午前１１時５０分）
（再開 午後 １時０９分）
52 ◯議長（
加藤忠勝君） 再開いたします。午前中に引き続き会議を開きます。
次に、報告第６号の説明を求めます。
保健福祉部長。
53
◯保健福祉部長（小川雅弘君） 報告第６号
地方独立行政法人さん
む医療センター平成29
事業年度の業務実績に関する評価結果について
補足説明させていただきます。
はじめに、
地方独立行政法人さんむ医療センターは、平成22年４月１日に
地方独立行政法人として設立され、８年目の決算を迎えております。平成29年度業務終了をもって、
地方独立行政法人法第34条に基づき、財務諸表が提出され、平成29
事業年度の純利益は１億9,529万5,767円の黒字であり、利益剰余金は17億4,073万1,036円となりました。
それでは、
地方独立行政法人さん
む医療センター平成29
事業年度の業務実績に関する評価結果について説明させていただきます。
報告内容につきましては、お手元に配付いたしました、『
地方独立行政法人さん
む医療センター平成29
事業年度の業務実績に関する評価結果』のとおりでございます。
まず１ページの年度評価の考え方をごらんください。
地方独立行政法の改正により、本年度から、法人の評価者が評価委員会から設置団体の長に見直しされ、評価委員会の関与が一部なくなりました。設置団体の山武市としましては、
地方独立行政法人さんむ医療センターの業務を適正に評価するためには、引き続き、
地方独立行政法人さんむ医療センター評価委員会の専門的な知見に基づく意見と継続的かつ積極的な関与が必要と考え、評価委員会から意見をいただけるよう、評価委員会条例を改正し、評価委員会の意見を聞き、平成29
事業年度の業務実績に関する評価を行ったところでございます。
なお、評価の基本方針と年度評価の方法につきましては、例年どおり、変更はございませんので、説明を省略させていただきます。
それでは、３ページの全体評価をごらんください。
（１）評価結果でございます。
平成29
事業年度の業務実績につきましては、年度計画で掲げている、以下６つの大項目の評価において、中期計画目標値全ての達成には至らなかったが、厳しい医療環境下で、経営の安定に努力したことを認め、Ａ評価２件、Ｂ評価４件といたしました。
（２）全体評価に当たって考慮した事項でございます。
まず1)の「第２、住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」の大項目においては、病院運営全般に関する重要な事項として、平成29年12月に、地域包括ケア病棟の改修・移転を実施し、病床数を40床に増床して開設したこと、地域包括ケア病棟移転により空いた休床病棟を、平成30年３月から、一般病床12床で開設し、全病棟を稼働させたこと、診療体制の充実と強化として、年度中に、眼科常勤医１名、整形外科常勤医１名、総合診療常勤医１名を確保し、平成29年10月から総合診療科（院内標榜）を立ち上げたこと、山武市と連携した医師・看護学生に対する奨学金貸付制度による人材確保に努めたこと（貸付者、医学生３名、看護学生30名）、医療職の専門性及び医療技術の向上のため、研修計画に基づき、積極的に研修の支援を行ったことが挙げられます。
また、一方で、看護師離職率が9.5％へ増加し、看護師人数が目標値に達しなかったことなどから、課題でございますが、サービスの向上と経営の効率化に積極的に取り組んだことを考え、患者及び住民のニーズに対し、最大限に応え、良好な業務結果を残したことに、Ｂ評価とさせていただきました。
さらに、3)特筆すべき取り組みでございますが、まず、アでございますが、産婦人科医３名体制を維持するとともに、周産期の医療を推し進めていく上で、必要な助産師２名を確保し、周産期の医療の安定を図ってまいりました。
また、イですが、地域医療機関との連携に努め、救急医療を実施し、厳しい医療体制の中で、前年度実績を上回ったこと。
ウですが、地域がん診療病院として、グループ指定先病院と連携体制を構築するとともに、地域のがん医療の向上に努めたこと。
エですが、看護師及び医療技術職員の人材確保のため、積極的に看護実習、看護体験学習を行ったこと。
オでは、研修計画に基づき積極的に研修の支援を実施し、効果が認められること。
カですが、山武市及びさんむ医療センターが制定した奨学金制度を活用するとともに、地域医療の実習、教育実習、職場体験の受け入れ等を積極的に実施し、医師、看護師、医療技術職員の人材確保に努めたこと。
最後、キですが、回復期リハビリテーション病棟並びに緩和ケア病棟の充実が認められること等が挙げられております。
さらに、（３）評価に当たって、いただいた意見、指摘等でございます。
1)職員の就労環境（体制）の整備については、改善に向け、具体的な取り組みに努めること。
2)ですが、内科医師の確保に引き続き務めること。
3)では、引き続きＤＰＣ導入による効果的な医療の実践、回復期リハビリテーション病棟・緩和ケア病棟及び地域包括ケア病棟の計画的な取り組みに努め、医療収益の向上に努めること。
4)では、総合診療医を養成するため、研修体制、地域の中核を担う医療体制の充実を図ること。
5)では、地域の中核病院として、医療・介護・保健の連携強化を推進すること。
6)では、引き続き、二次救急医療輪番体制を担い、地域の特性に配慮した医療に努めること。
最後に、7)ですが、損益については、前年に引き続き、１億9,529万5,767円の黒字になり、経営状況はおおむね順調であること等の意見、指摘をいただいております。
以下、大項目ごとの評価結果、判断理由、評価に当たっての意見、指摘等が示されております。詳細につきましては、小項目評価結果報告書並びに財務諸表等をごらんいただければと思います。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
54 ◯議長（
加藤忠勝君） 次に、報告第７号の説明を求めます。
市民部長。
55 ◯市民部長（田上和弘君） 報告第７号
専決処分の報告について、
補足説明をいたします。
これは、平成30年度国民健康保険税額の試算誤りによる損害賠償の額を定めることについて、本年８月24日、
専決処分をさせていただきましたので、本議会において報告するものでございます。
損害賠償の相手方につきましては、記載のとおりでございます。
事案の概要ですが、平成30年度国民健康保険税額の試算依頼を受けた際、相手方から提示された給与の源泉徴収票のみで試算を行い、試算時点で市が保有する相手方の年金支給情報の確認を怠ったことで、実際に課税した国民健康保険税の額と全国健康保険協会の任意継続保険料の差額相当分が相手方の損害となるため、賠償するものでございます。
損害賠償額は、４万2,261円でございます。
ただし、相手方が平成30年度途中において、国民健康保険の資格を喪失した場合は、資格を有していた期間による平成30年度の国民健康保険税の額と同期間に相当する任意継続保険料の額の差額とします。
今後の健康保険税の試算は、書面により申し受け、試算に係る所得等の条件を市と依頼者双方が確認するとともに、他の職員による二重チェックをすることで、再発防止に努めてまいります。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
56 ◯議長（
加藤忠勝君） 次に、報告第８号の説明を求めます。
都市建設部長。
57 ◯都市建設部長（平出博男君） 報告第８号
専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）の
補足説明を申し上げます。
これは、市道の管理瑕疵に伴う事故の損害賠償の額を定めることについて、
専決処分させていただきましたので、本議会に報告するものでございます。
損害賠償の相手方につきましては、記載のとおりでございます。
事故の概要ですが、平成30年５月９日水曜日、午前８時10分ごろ、山武市板中新田283番１地先の市道を車で走行中、路肩部に舗装剥離箇所があり、回避できず、そこに右前輪のタイヤが落下し、パンクしたというものでございます。
損害賠償の額は、相手方の損害額６万1,776円の30％、１万8,533円でございます。
なお、このような事故の再発を防ぐために、道路パトロールの強化や市役所庁内の情報共有により、道路破損等の早期発見・早期対応に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
58 ◯議長（
加藤忠勝君） 次に、報告第９号及び報告第10号の説明を求めます。
市民部長。
59 ◯市民部長（田上和弘君） 報告第９号
専決処分の報告について
補足説明をいたします。
学校給食の提供を受けた児童の保護者が、学校給食費を滞納し、再三にわたる督促または催告にもかかわらず、学校給食費を納付しなかったことから、平成29年12月13日、民事訴訟法に基づく支払督促の申し立てを、佐倉簡易裁判所に行いましたが、不在等により、送達不能であったため、現地調査などを経て、本年６月14日に相手方に送達をいたしました。
相手方は送達を受けてから、法定期間内に督促異議の申し立てや支払いをしなかったので、本年７月20日に仮執行宣言付支払督促の申し立てを行いましたところ、分割納付を希望する趣旨の異議申立書が提出されました。
この異議申し立ては、民事訴訟法第395条の規定により、訴えの提起があったものとみなされ、通常裁判に移行することとなります。
訴えの提起は、
地方自治法第96条第１項第12号に定める議会の議決事項ではございますが、支払督促に基づく訴えの提起については、
地方自治法第180条第１項の規定により、100万円以下は、市長の
専決処分事項に指定いただいていることから、本年８月24日、訴えの提起について
専決処分をしたものでございます。
それでは、報告書をごらんいただきたいと思います。
１、事件番号、事件名、２、相手方ですが、別表のとおりでございます。
３、請求の要旨ですが、別表、滞納額の欄に記載の金額８万2,660円の支払いと訴訟費用は、相手方の負担とする判決を求めるものでございます。
４、事件の概要につきましては、先ほど説明したとおりです。
報告第９号の
補足説明は以上です。
続きまして、報告第10号
専決処分の報告について、
補足説明をいたします。
報告第10号も、滞納学校給食費の支払いを求める訴えの提起についてでございます。
こちらは、本年７月23日、民事訴訟法に基づく支払督促の申し立てを、東金簡易裁判所に行いましたところ、相手方から分割納付を希望するという趣旨の異議申立書が提出されたことから、民事訴訟法第395条の規定により、訴えの提起があったものとみなされ、通常裁判に移行するものでございます。
訴えの提起は、議会の議決事項ですが、訴訟額100万円以下であるため、本年８月24日、訴えの提起について
専決処分をしたものでございます。
それでは、報告書をごらんいただきたいと思います。
１、事件番号、事件名、２、相手方ですが、別表のとおりです。
３、請求の要旨ですが、別表、滞納額の欄に記載の金額７万4,195円の支払いと訴訟費用は、相手方の負担とする判決を求めるものです。
４、事件の概要につきましては、先ほど説明したとおりです。
報告第９号の
補足説明は以上です。よろしくお願いいたします。
60 ◯議長（
加藤忠勝君） 以上で
補足説明を終わります。
────────────────────────────────────
61 ◯議長（
加藤忠勝君） ここで、ただいま議題となっております議案第10号ないし議案第17号の各会計決算について、
監査委員の審査報告を求めます。
代表
監査委員、御登壇願います。
62 ◯代表
監査委員（野島暉通君）
監査委員の野島でございます。ただいま、議長から指名をいただきましたので、市長から審査に付された平成29年度決算について、
監査委員を代表して御報告申し上げます。
本年度の決算審査は、去る７月11日から７月27日までの間、本山
監査委員とともに、対面審査を実施し、各部長から決算の概要、さらに担当課長から、予算の執行や事業の経営が適正かつ効率的に行われているか等について説明を受けるなど、厳正な審査を行いました。
はじめに、平成29年度一般会計及び各特別会計
歳入歳出決算に関する審査結果について、御報告申し上げます。
決算審査意見書の１ページをお開き願います。
第１、審査の対象は、平成29年度山武市
一般会計歳入歳出決算、山武市国民健康保険特別会計、そのほか、ここに記載の特別会計
歳入歳出決算でございます。
第２、審査の期間、及び、第３、審査の方法は、ここに記載のとおりであります。
第４、審査の結果を申し上げます。審査に付された山武市一般会計及び各特別会計
歳入歳出決算書、各会計決算附属書類は、いずれも法令に準拠して作成されており、その計数についても、関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、正確であり、予算の執行状況についても、おおむね適正であると認められました。
次のページ以降に、決算の審査概要を記載してございます。
61ページをお開き願います。審査意見を申し上げます。審査意見は要約して説明申し上げます。
詳細につきましては、決算審査意見書で御確認願います。
平成29年度の一般会計及び特別会計を合わせた総決算額は、歳入405億3,076万7,834円、歳出381億9,994万6,673円となり、前年度と比較すると、歳入において31億8,900万5,184円、歳出において31億494万8,761円の増額となっています。
一般会計の決算額については、歳入が254億1,395万4,608円、歳出241億5,401万1,985円となり、前年度と比較すると、歳入35億7,249万610円、歳出において、35億7,982万704円の増額となりました。
実質収支は６億5,527万9,782円の黒字となっています。単年度収支は１億743万1,410円の黒字となりましたが、実質単年度収支は20億1,401万471円の赤字となっています。
歳入においては、主に市税や国庫支出金、県支出金、寄附金等で増額となりました。
自主財源の根幹をなす市税は、法人市民税などが減収となりましたが、個人市民税や固定資産税、軽自動車税等が増収となり、市税全体として、増額となっています。
この傾向としては、現年度課税分を中心に、収税対策を実施していることにより、市税全体の収納率は89.7％と、前年度と比較して、1.2ポイント増加しました。引き続き、自主財源の確保の観点から、収入未済額の縮減に努められるよう望むものでございます。
保育所保育料や幼稚園保育料、学童クラブ利用料、市営住宅使用料、学校給食費など、市の債権は、未収金の回収が進み、一定の効果を上げています。今後も法令順守の観点から、早期の未納対策はもとより、法的措置の執行など、適時適切な債権回収に取り組まれることを切望します。
なお、各施設の使用料は、収入確保が図られていますので、継続して、厳正な管理に努められるよう望むものであります。
依存財源のうち、最も割合の大きな地方交付税は、合併算定替特例期間終了による普通交付税の減額により、減収となりましたが、国庫支出金、県支出金は、事業の進捗などにより、増額となっています。また、寄附金は、ふるさとさんむ応援寄附金が、大幅な増加になっていることも、申し添えたいと思います。
歳出においては、主に議会費、総務費、衛生費、農林水産業費、教育費等が増額となっています。これは、主に（仮称）蓮沼タワー整備工事や蓮沼タワー内健康増進室のトレーニング機器購入などにより、総務費や衛生費が増加し、成東総合運動公園陸上競技場改修工事や大富小学校屋根等改修事業などにより、教育費が増加しております。
また、農林水産業費は、平成28年度の被災農業者向け経営体育成支援事業が増額となりました。
なお、平成29年度は、大きな災害が発生しなかったことから、災害復旧費は、総じて減額となっています。
次に、特別会計７会計の決算状況です。実質収支は、10億7,087万8,538円の黒字となっております。
各会計別で見ると、実質収支で黒字となったものは、国民健康保険特別会計（
事業勘定）や介護保険特別会計などの６会計、収支均衡となったものは、さんむ医療センター公債管理特別会計の１会計でございました。
国民健康保険特別会計（
事業勘定）は、歳入において、国民健康保険税や国庫支出金、共同事業交付金等が主に減収となっています。
主要な財源である国民健康保険税は、被保険者数の減少や高齢化に伴う低所得者層の増加等により、減収となりましたが、納期内納付の推進や適切な収納対策を講じたことにより、収納率は2.0ポイント向上しています。
また、国庫支出金は減収となっていますが、財政調整交付金のうち特別調整交付金は、経営努力分が評価され、3,700万円の増収となっております。
被保険者数は減少傾向ですが、今後も庁内の連携により、疾病予防等の周知啓発や医療費抑制の取り組みを充実させ、保険給付の適正化に努められるよう望むものであります。
国民健康保険特別会計（施設勘定）は、国保日向診療所事業の円滑なる運営に努めています。今後も地域住民の安心と健康を支える医療機関として、保健福祉の向上及び増進に寄与されることを期待するものであります。
後期高齢者医療特別会計は、後期高齢者医療保険料が、被保険者数の増加に伴い、
収入済額が増額し、収入率も向上しました。後期高齢者保険料は、特別徴収により、高い収入率を維持し、普通徴収分も収入率が向上しています。しかし、収入未済額は、依然として、多額な状態です。今後も保険料負担の公平性を踏まえ、収入未済額の着実な縮減に向けた取り組みを望みます。
介護保険特別会計は、
介護保険料が、第１号被保険者数の増加に伴い、
収入済額が増加しました。また、適正な債権管理により、収入未済額は減少して、収入率は向上しています。
介護保険料は、介護保険制度を維持し、良質な介護サービスの提供を行う貴重な財源でございますので、引き続き、積極的な財源確保に努められるよう望むものであります。
組合立国保成東病院事業清算事務特別会計は、山武市
債権管理条例等に基づき、診察料等の未収金について、適切な措置を講ずるよう望むものであります。
地方独立行政法人さんむ医療センター公債管理特別会計は、さんむ医療センター長期貸付金貸付要領に基づき、適正な管理に努められるよう望みます。
農業集落排水事業特別会計は、受益者負担分や使用料について、一定期間が経過したため、不納欠損処理を行っています。これからも、受益者負担の公平性の観点から、適正な債権管理に努められるよう望みます。
人口減少や少子高齢化など、社会情勢は急速に変化しています。また、市民ニーズの多様化など行政需要は一層増加していく中で、社会保障関連費の増大や社会資本の維持修繕費などで、著しい財政負担の増加が見込まれます。
経常収支比率は、高い数値で推移し、財政構造は依然として厳しい状態にあります。将来にわたり持続可能な行財政運営を維持していくためには、市税等の自主財源、国・県支出金等の依存財源の確保に努め、新たな財源を模索し続けることが肝要です。
一方で、歳出に当たっては、各施策や事業の必要性・緊急性などを見きわめ、限られた財源の適正配分に努める必要があります。引き続き、健全で安定した行財政運営を維持し、市民福祉の向上に努められることを希望します。
次に、基金運用状況の審査結果について御報告申し上げます。
64ページをお開き願います。
第１、審査の対象は、土地開発基金、そのほか、ここに記載の３つの基金でございます。
第２、審査の期日及び第３、審査の方法は、ここに記載のとおりであります。
第４、審査の結果でございます。審査に付された土地開発基金、松尾台工業団地公共施設整備基金、奨学資金貸付基金、国民健康保険高額療養費資金及び出産費資金貸付基金の各基金の運用状況を示す書類の計数は正確であり、運用状況並びに関連事務の処理も適正であると認められました。
次のページ以降に、運用状況の審査概要を記載してございます。
68ページをお開き願います。
審査意見を申し上げます。審査意見は要約して、説明申し上げます。
なお、詳細につきましては、決算審査意見書で御確認願います。
土地開発基金では、公用もしくは公共用に供する土地または公共の利益のために取得する必要がある用地等の先行取得はございませんでした。
また、松尾台工業団地公共施設整備基金についても、当年度において、施設維持管理事業の財源に充てるための取り崩しはありませんでした。
奨学資金貸付基金については、意欲のある学生が経済的な影響を受けることなく、安心して学べるために設置され、貸付事務が円滑に行われていますが、さらに制度の周知と利便性の向上に一層努められるよう望むものであります。
国民健康保険高額療養費資金及び出産費資金貸付基金については、国民健康保険被保険者の生活の安定を図るため、貸し付けに関する事務の円滑な執行が図られていると認められました。
これからも、さらに安定した基盤を確立するため、長期的な観点に立ち、各基金の設置目的に沿った、確実で効率的な運用に最善の努力を尽くされるよう望むものであります。
最後に、
公営企業会計の決算審査について、御報告を申し上げます。
69ページをお開き願います。
審査は、平成29年度山武市
水道事業会計決算について、６月18日、水道課事務所において行いました。
第３、審査の方法は、ここに記載のとおりであります。
第４、審査の結果です。審査に付された山武市水道事業会計の決算報告書、財務諸表、附属書類は、いずれも関係法令に準拠し作成されており、その計数は正確であり、経営成績及び財政状況を適正に表示しているものと認められました。
次のページ以降に、審査概要を記載してございます。77ページをお開き願います。審査意見を申し上げます。審査意見は要約して、説明申し上げます。
なお、詳細につきましては、決算審査意見書で御確認願います。
水道事業は、市民生活に必要な公共設備であり、安心で安全な水を安定的に供給する使命があります。
当年度の収支状況として、水道
事業収益は４億3,741万7,451円、水道
事業費用は３億9,447万6,874円、当期純利益は4,294万577円となっています。
業務実績を見ると、給水人口は7,493人で、前年度に比べ25人、給水戸数は2,705戸で、前年度と比べ33戸増加しています。
経営状態を各指標から審査したところ、生産性を示す経常収支比率は110.9％と、前年度からマイナス1.4ポイント、収益性を示す営業収支比率は36.3％で、前年度から1.5ポイント減少しました。
なお、経常収益の約７割を、一般会計の操出金等の営業外収益で補っていることが現状でございます。
また、施設の効率性を示す施設利用率は50.9％で、前年度を0.5ポイント、最大稼働率は60.7％、前年度を1.6ポイント上回りました。これは、用水量の増加により数値が改善されたものです。
なお、施設の一部が遊休状態で、十分に機能を発揮していない状態に変化はございませんでした。
次に、配水された水量がどの程度収益につながっているかを示す指標である有収率は、前年度よりマイナス1.1ポイント減の92.7％になりました。これは、工事用水や水質保全用水が増し、年間総配水量が増加したことによるものであります。
次に、未収金の取り扱いでは、平成26年度水道料金が、所在不明者分として、回収不能であることを理由に、不納欠損処分がされています。私法上の債権である水道料金は、債権放棄の手続を行わない限り、債権は存続しますので、適切な債権管理に努められるよう望むものであります。
今後とも、配水施設の安全性や維持管理に関する費用、企業債の元利償還金返済など、財政負担の増加が見込まれます。経営環境はますます厳しさを増していくものと予想されます。コスト意識の徹底と経費節減を図るとともに、将来にわたり安定した
事業運営を行うため、財政基盤の強化に努めるよう切に望むものであります。
以上で、決算審査の報告を終わります。御清聴を感謝します。ありがとうございました。
63 ◯議長（
加藤忠勝君） 以上で
監査委員の審査報告を終わります。
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64 ◯議長（
加藤忠勝君） 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
次の会議は、９月11日、一般質問を行いますので定刻までに御参集願います。
本日は、これにて散会といたします。御苦労さまでした。
午後 １時４６分 散会
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