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平成30年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2018-02-27
平成30年第1回定例会(第2日目) 名簿 開催日: 2018-02-27

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  1. 山武市議会 2018-02-27
    平成30年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2018-02-27


    取得元: 山武市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-30
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(越川 哲君) おはようございます。ただいまの出席議員は全員です。よって、本日の会議は成立いたしました。  これより本日の会議を開きます。                午前 9時59分 開議   ──────────────────────────────────── 2 ◯議長(越川 哲君) 日程第1 一般質問を行います。  一般質問は、議事運営の能率を図る上から、発言者は質問事項をなるべく簡明に示すとともに、答弁者は明確な答弁をされますよう、改めてお願いいたします。  また、会議規則第57条第1項及び議会運営の申し合わせにより、配付の一般質問通告書のとおり、会派もしくは個人持ち時間で行います。  順次、質問を許します。  はじめに、公明党、市川陽子議員の代表質問を許します。  市川陽子議員、御登壇願います。  市川議員。 3 ◯11番(市川陽子君) 皆様、おはようございます。11番、公明党の市川陽子でございます。ただいま、議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従って、公明党の代表質問を行います。  合併から今年で12年目、来月11日で、東日本大震災の発災から7年目が経過することに触れ、被災者一人一人に対して寄り添い、心の復興、人間の復興をなし遂げるまで、風化させないことが不可欠です。  本市が今後、今やるべきことは何か、将来像を見据えていくしかありません。そこで、さまざまな問題が山積しておりますが、数点にわたり質問と提案をしますので、市長及び各部局の明快な答弁を望みます。  はじめに、項目1の市政について。2月21日の開会日に2018年度当初予算(案)の説明があり、一般会計前年度比4.1%減で、212億1,800万円が計上されたところです。  そこで、平成30年度予算編成に当たり、事業総数826事業が統合後731事業で、95事業を統合したとの説明がありました。事業数が減ったことによって、メリットについてお聞きいたします。 4 ◯議長(越川 哲君) 市長、御登壇願います。 5 ◯市長(椎名千収君) 予算につきまして御質問をいただきまして、ありがとうございます。  総合計画まとめの年度でもございますし、行政の停滞は好ましくないということで、通年型の予算を編成させていただいたところでございます。効率と予算の有効な活用から、少し事業をまとめる必要があると承知をいたしてございます。詳しいことにつきましては、担当から御説明を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 6 ◯議長(越川 哲君) 総務部長。
    7 ◯総務部長(石橋和記君) 平成30年度予算編成に当たりましては、一件査定方式により、査定を実施いたしまして、また、予算額の査定と同時に、事務事業の精査も行いまして、その結果、95事業の統合を行っております。  この統合によりまして、各事業に計上されておりました一般消耗品普通旅費等を、各課・係の事務費に統合したことによる予算の削減、また、各種資料作成の事務処理の軽減ですとか、伝票枚数の削減による事務処理の効率化が図られることとなりますので、その辺がメリットとなると考えております。 8 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 9 ◯11番(市川陽子君) よくわかりました。  それでは、公明党は、FMについて、いろいろな角度から提案を行ってきました。平成30年度予算の中で、FMの観点については、どのように反映されているのかお聞かせください。 10 ◯議長(越川 哲君) 財政課長。 11 ◯財政課長(鈴木幸宏君) 平成30年度当初予算では、公共施設に係る個別施設計画の策定と並行しまして、緊急に修繕が必要な公共施設につきまして、事後保全に係る修繕工事等を計上してございます。  なお、平成30年度からは、公共施設等総合管理計画に基づきまして、公共施設の維持管理、修繕、更新につきまして、中長期的な視点で計画的に行うことが必要であることから、個別施設計画を本格的に作成してまいる所存でございます。 12 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 13 ◯11番(市川陽子君) 個別計画もやっていくということで、これからその点も含めて、よろしくお願いいたします。この項目については関連質問がありますので、よろしくお願いいたします。  次に、中小企業の支援施策について。中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例の創設として、ものづくり・商業・サービス補助金等の予算措置を拡充・充填することで、国と市町村が一体となって、中小企業の生産性の向上を強力に後押しするものです。  特例措置の内容は、1つに、市町村計画に基づき中小企業が実施する設備投資、2つ目に、真に生産性革命を実現するための設備投資、3つ目に、企業の収益向上に直接つながる設備投資。当該特例措置は、集中投資期間として、平成30年度から平成32年度に限定されております。  本市はエコノミックガーデニングを進めております。ぜひ中小企業をさらに一歩前進させるチャンスとして、手を挙げて、取り組んではいかがでしょうか。 14 ◯議長(越川 哲君) 経済環境部長。 15 ◯経済環境部長(田上和弘君) 議員には、国の中小企業支援策の情報を御提供いただきまして、まことにありがとうございます。  ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業は、今月成立いたしました国の補正予算に係る事業で、国から中小企業団体中央会などの民間団体などに直接事業委託され、委託を受けた民間団体などと、中小企業者が直接やりとりをする仕組みとなっておりますので、今まで市として対応することが余りありませんでした。そういう中で、情報の入手が、今、できていないという状況でございます。  これから、事業内容をよく確認してまいりますが、関係部署との調整も必要なことがあるようでございますので、今議会に提案をいたしました山武市中小企業振興基本条例の趣旨に沿って、進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 16 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 17 ◯11番(市川陽子君) ありがとうございます。市の発展のかなめは、中小企業に資すると思います。ぜひ進める方向でお願いいたします。  次、項目2の公共交通について。公明党は、高齢社会を考え、交通弱者に対しての乗合タクシーの導入に、市民からの1万600人の署名の要望書を提出するなど、推進してきました。幾つか見直しを訴えてきた経緯があります。  市が目指す公共交通体系の将来像に「いつまでも誰もが便利に利用できる公共交通」、「将来に渡り持続可能な公共交通」、「地域間格差のない公平性が確保された公共交通」、「市民のニーズに適合し多くの方に利用される公共交通」とありました。合併後、市も人口減少する中、高齢化率、2025年には35%から38%ととも言われております。今後、市民のニーズを捉え、将来の公共交通のあり方を見直すべきと考えます。  平成29年度第1回山武市地域公共交通活性化協議会の議事の概要を見ると、基幹バス及び乗合タクシーの利用者数を1カ月当たり8,000人以上と、公共交通に関する満足度を50%以上に向上させることを、事業の目標値として設定するとあるが、現在の利用者数と満足度をお聞かせください。 18 ◯議長(越川 哲君) 総務部長。 19 ◯総務部長(石橋和記君) まず、現在の利用者数でございますけれども、平成28年度、1カ月当たりの基幹バス及び乗合タクシーの利用者数ですが、合計で7,491人、内訳といたしましては、基幹バスが3,631人、乗合タクシーが3,860人となっております。  満足度でございますけれども、公共交通に関する満足度は、市が毎年実施しております、山武市まちづくりアンケートで把握をしておりますけれども、平成26年度におきましては、41.3%となっております。 20 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 21 ◯11番(市川陽子君) わかりました。43%ということで、あと7%ということだと思います。  では、今後の計画の策定スケジュールを教えてください。 22 ◯議長(越川 哲君) 総務部長。 23 ◯総務部長(石橋和記君) まず、現在、公共交通に関する計画として、位置づけられておりますものは、平成21年度に策定いたしました山武市地域公共交通総合連携計画となります。  この計画は、公共交通に関する法律でございます地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、いわゆる活性化・再生法といいますけれども、こちらに基づく法定計画として策定をしたものとなります。  その内容につきましては、今の基幹バスでございますけれども、コミュニティバスや、乗合タクシーとなりますけれども、デマンド交通の導入を見据えまして、それらを連携させた公共交通の構築を目指した内容となっております。  その後、平成26年に法律が改正されておりまして、地方公共団体まちづくりなどと連携した面的な公共交通ネットワークの再構築が求められることとなっております。このため、本市におきましても、法定計画となります地域公共交通網形成計画を、平成30年度内に策定できるように取り組んでいるところでございます。 24 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 25 ◯11番(市川陽子君) わかりました。  公共交通に関するアンケート調査を行ったようですけれども、市民が求めている点と課題を、地域別にお聞かせください。 26 ◯議長(越川 哲君) 総務部長。 27 ◯総務部長(石橋和記君) 平成28年度に、よりよい公共交通体系の構築を目的といたしまして、市民の方々を対象に、アンケートを実施しております。このアンケートにおきましては、バスやタクシーの利用頻度や利用目的など、現状の利用状況の聞き取りのほかにも、公共交通の改善点や要望なども伺っております。  その中で、市民の方々が公共交通に対して抱いている声で、最も大きかったものが、現在、車利用のため、必要はないが、将来的には必要という意見が挙げられております。自動車での移動依存度が高い一方、その分、将来の移動を心配されることが伺えております。  また、地域別の特徴や課題について申し上げますと、山武地域におきましては、以前、走行しておりました巡回バスの印象が強いことから、もう少し細かなバスルートの運行に対する要望が見られております。  また、成東地域におきましては、他の地区と比較いたしますと、乗合タクシーの予約がとりづらいといった御意見をいただいております。  松尾、蓮沼地域におきましては、特に蓮沼地域に関しましては、基幹バスや空港シャトルバス、路線バスについて、路線が重複して運行している箇所がありまして、その一方で、全体の利用者数は伸び悩んでいるという現状がございます。  以上でございます。 28 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 29 ◯11番(市川陽子君) 今、お聞きして、地域によって、さまざま問題点があるのかなということを感じました。  それでは、2月29日に、公明党会派で、茨城県常陸太田市に視察に行ってまいりました。常陸太田市は公共交通の取り組みに路線バスを有効活用した運行に、さまざまな取り組みを考えており、その1つが、市民に試験運行を、乗り方バスツアーという形で行ったそうです。  本市も、市民のために公共交通の見直しを行っていますが、今後、将来的にどのような実施計画の策定を考えているのでしょうか。 30 ◯議長(越川 哲君) 総務部長。 31 ◯総務部長(石橋和記君) 公共交通でございますけれども、通勤や通学はもちろんのこと、通院などで日常的に利用されておりまして、また、今後の高齢化社会を見据えますと、現状で利用していない方々にとっても、将来の移動の足となることが想定されておりますので、市民の方々にとって、ますます重要な移動手段になると考えております。  今後、山武市地域公共交通活性化協議会におきまして、新たな法定計画、先ほど申しました地域公共交通網形成計画の策定について、協議を進めてまいりますが、この協議段階では、基幹バスや乗合タクシーのみではなく、一般の路線バスや福祉有償運送など、幅広い交通手段について協議対象としながら、地域全体の公共交通全体の地域公共交通のあり方を定める予定でございます。  このため、庁内関連部署での連携を進めつつ、市民ニーズを踏まえ、将来にわたって、持続可能となるような公共交通網の構築を目指してまいりたいと考えております。 32 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 33 ◯11番(市川陽子君) やはり、これからは自分がどこに行きたいかというときに、公共交通が自分に合ったもので、ニーズで使えるような形になっていくことが、市民にとっては、求められている点なのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、3点目の運転免許自主返納者への優遇措置について。昨年の3月12日に、75歳以上の高齢ドライバー認知機能検査が強化された、改正道路交通法施行から1年を迎えるところですが、市の運転免許自主返納者の現在までの現状をお聞きします。 34 ◯議長(越川 哲君) 総務部長。 35 ◯総務部長(石橋和記君) 状況でございますが、山武警察署では、市町ごとの状況は把握していないということでございますので、山武警察署管内全体における自主返納者の数となりますが、平成28年が141名、平成29年が229名と伺っております。 36 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 37 ◯11番(市川陽子君) そうすると、少しずつ増えてきているということが現状かなと思います。  それでは、市は、高齢者が増加する中、公共交通機関の見直しとして、乗合タクシー基幹バス等を運行し、対応されていますが、自主返納に積極的にはなかなかいかない点が、非常に難しいと思います。やはり、生活の足を失うことへの不安が一番ではないでしょうか。  既に乗合タクシー、基幹バスを安心して利用できるよう、皆さんにもっと浸透できるようにと思いますが、その点はいかがでしょうか。 38 ◯議長(越川 哲君) 総務部長。 39 ◯総務部長(石橋和記君) 基幹バス、乗合タクシーについて申し上げますと、自主返納をされた方に対しまして、企画政策課の窓口で手続をしていただいた上で、優待証を発行しております。基幹バスや乗合タクシーに御乗車いただく際、この優待証をお持ちいただくことによりまして、優待証を発行から2年間、通常料金から100円を割り引くというサービスを行っております。  また、他の市内の公共交通機関ですが、まず、ちばフラワーバスが運行している路線バスにつきましては、バス事業者が発行する優待証の発行日から2年間、乗車運賃が半額になるというサービスを行っていただいております。  また、市内の一般タクシーにつきましても、免許返納された方が乗車する際には、乗車運賃が1割引きとなるサービスを行っていただいております。 40 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 41 ◯11番(市川陽子君) 状況がわかりました。  それでは、常陸太田市は、これからも免許返納者が返納後にも、安心して公共交通に慣れて、利用できるようにと取り組んでおります。やはり、市の将来の高齢化を考えると、人と触れ合う中で自立し、健康維持にもつなげるように、また、山武市に住んでよかったと言ってもらえるような市の公共交通の運行を強く望みます。  では、項目3の教育について。1点目の通学路安全対策について。千葉県では、昨年9月に、防犯カメラドライブレコーダーの設置促進のため、市町村への補助制度を改正いたしました。3月に松戸市の女児が殺害される事件が発生し、子どもの安全確保に向けて、通学路への防犯カメラの設置も補助対象を拡大する、また、不特定多数の人が往来する公共の場所を追加し、公園を撮影する場合も可能となりました。そして、ドライブレコーダーも、市町村が自ら使用する青パトにも追加されています。  そこで、本市の現在の防犯カメラの設置状況と青色防犯パトロールカーの台数をお聞きします。 42 ◯議長(越川 哲君) 市民部長。 43 ◯市民部長(小川宏治君) 防犯カメラの設置状況でございますが、現在、市で設置しております防犯カメラは、108台となってございます。  設置場所でございますが、成東駅前自転車駐車場に13台、日向駅前自転車駐車場に4台、松尾駅前自転車駐車場に6台、学校に9台、松尾駅南側空港シャトルバスの駐車場に4台と、庁舎内外に29台、出張所と出先機関施設等に43台を設置してございます。  青色防犯パトロールカーにつきましては、市で、現在、6台ございます。内訳としまして、市民課に2台、各出張所に1台ずつの計3台と、わがまち活性課に1台ございます。  以上でございます。 44 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 45 ◯11番(市川陽子君) 台数的には理解いたしました。  では、公用車にも、ドライブレコーダーは設置されているのでしょうか。 46 ◯議長(越川 哲君) 総務部長。 47 ◯総務部長(石橋和記君) 公用車のドライブレコーダーでございますが、現在、公用車、これは消防車を除きますけれども、138台ございまして、このうち17台にドライブレコーダーを設置してございます。また、青色パトロールカーについては、5台設置してございます。  今後、購入する車については、ドライブレコーダーを設置していくということで、進めてまいりたいと思います。 48 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 49 ◯11番(市川陽子君) そうすると、今後の公用車に対しても、設置していくという考えでしょうか。 50 ◯議長(越川 哲君) 総務部長。 51 ◯総務部長(石橋和記君) 今後購入する車につきましては、ドライブレコーダーを設置するという方向で進めてまいります。 52 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 53 ◯11番(市川陽子君) わかりました。  次に、通学路について。平成24年4月以降、登下校中における児童の交通事故が多発している状況を踏まえ、文部科学省、国土交通省、警察庁の3省庁が連携し、行うことになりました。  本市の通学路点検は、各学校、山武警察署、山武土木、印旛土木、山武市の土木課など、関係機関と連携し、合同で行っていることを認識しています。  はじめに、市内の学校の総点検は一巡したと思いますが、通学路合同点検等の実施計画の要望に関して、どれぐらい危険箇所があるでしょうか。 54 ◯議長(越川 哲君) 教育部長。 55 ◯教育部長(小川雅弘君) 平成24年度の市内全体の通学路点検をはじめといたしまして、平成26年度に山武市通学路交通安全プログラムを策定して以降、同年、山武地区、平成27年度は成東地区、平成28年度、松尾・蓮沼地区の実施で一巡し、平成29年度の山武地区より、二巡目を実施しているところでございます。  また、危険箇所につきましては、毎年、年度初めに市内各小中学校に、通学路における危険箇所の調査を依頼し、今年度については、山武地区を中心に、県道8カ所、市道13カ所、全21カ所の危険箇所について、点検要望がございました。  点検の結果、看板、標識等の設置、樹木の伐採、除草、土砂撤去等の対応をしたところでございます。  平成30年度以降も、関係機関と調整を図り、期間箇所の対策について、引き続き、依頼していく予定でございます。今後とも子どもたちの安全安心のため、迅速に対応できる体制づくりに努めたいと考えております。 56 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 57 ◯11番(市川陽子君) もう一巡して、二巡目に入っているということだと思います。  順調に進んでいるのかなとは思いますが、予算をつけて、総点検の実施をしているところですけれども、整備された場所と、また、地権者の問題で、なかなかできなかったというところに対して、こういう結果状況が、各学校へ伝わっているのかどうか、いかがでしょうか。 58 ◯議長(越川 哲君) 教育部長。 59 ◯教育部長(小川雅弘君) 通学路交通安全プログラム合同点検終了後に、進捗状況及び結果につきましては、校長会議にて報告を行っております。  また、該当する学校につきましては、直接、結果、対応について連絡をしております。あわせて、年度末には、ホームページにも掲載し、周知を図っているところでございます。
    60 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 61 ◯11番(市川陽子君) そうすると、総点検していく中で、整備は完全に完成されているということで、受けとめてよろしいでしょうか。 62 ◯議長(越川 哲君) 教育部長。 63 ◯教育部長(小川雅弘君) おおむね当該年度に対応しているところでございますが、一部につきましては、やはり、翌年度に持ち越している課題もございますので、そちらについては、引き続き、協力を依頼していくところでございます。 64 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 65 ◯11番(市川陽子君) やはり、危険度のあるところなど、よろしくお願いいたします。  それでは、平成30年度の目標に対して、危険箇所に、どの程度、予算を計上しているのかをお聞かせください。 66 ◯議長(越川 哲君) 都市建設部長。 67 ◯都市建設部長(平出博男君) 通学路の整備につきましては、都市建設部土木課にて実施してございますので、私のほうからお答えさせていただきます。  はじめに、平成30年度の通学路交通安全プログラム合同点検に伴います、指摘・要望事項に対する目標でございますが、路面標示など、注意喚起を目的とした軽微な工事案件につきましては、当該年度内に対策工事を実施することとしてございます。  平成30年度予算でございますが、交通安全対策事業予算のうち、新設工事分といたしまして、200万円、道路維持補修事業予算のうち修繕工事分といたしまして、100万円の合計300万円を予定させていただいているところでございます。  なお、歩道の設置や道路のカーブを緩やかにする拡幅工事など、規模の大きな案件につきましては、財源の確保や計画的な整備が求められるほか、地区要望との関連もございますので、時間をいただいている状況でございます。  以上でございます。 68 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 69 ◯11番(市川陽子君) 300万円の計上の中、対応している。やはり、予算が限られている中でやっていくしかないという状況だと思います。  あくまでも要望するところは教育部であって、通学路の安全が、それで決まるとも言えると思います。先ほどあった、予算の限られた中ですけれども、ぜひ、横の連携を図り、協力のもとでやっていっていただきたいと思います。実際的にはできていないところも、先ほど、部長からもありましたので、その点も含めて、しっかり対応していただければと思います。この項目については、関連質問がありますので、よろしくお願いいたします。  2点目のいじめ・不登校・教育相談の充実について。本市では、平成27年4月に、いじめ防止基本方針を策定しており、早期発見の取り組みも含め、いじめ問題メールや各相談窓口の周知にも努めていただいているようです。  平成28年度のいじめの1,000人当たりの認知件数は、全国平均23.9件、千葉県は全国6位で、49.7件です。  そこで、市の認知件数の推移を教えてください。 70 ◯議長(越川 哲君) 教育部長。 71 ◯教育部長(小川雅弘君) いじめの認知に関しましては、小さな芽のうちから、しっかりと対応し、事態を悪化させないよう、そういう観点から、ささいなことも、いじめとして認知するよう、法律が改正されております。  平成27年度からの推移について申し上げます。小学校においては、平成27年度は230件、平成28年度は214件、平成29年度においては、2学期末で287件となっております。  また、中学校では、平成27年度は56件、平成28年度は76件、平成29年度は、2学期末で53件となっております。 72 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 73 ◯11番(市川陽子君) 結果を見て、小学校は上昇している、件数が増えている状況で、中学校は減少しているのかなと思います。  そういう中で、小学校、中学校の不登校の生徒数についても教えてください。 74 ◯議長(越川 哲君) 教育部長。 75 ◯教育部長(小川雅弘君) 平成27年度からの人数を申し上げます。  小学校では、平成27年度は11人、平成28年度は19人、平成29年度は、2学期末で5人となっております。  また、中学校では、平成27年度は60人、平成28年度は57人、平成29年度は、やはり2学期末で40人となっております。 76 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 77 ◯11番(市川陽子君) この点についても、関連質問がありますので、よろしくお願いいたします。  それでは、3点目の就学援助・要保護・準要保護に係る支援について。平成29年度、就学援助制度について、文部科学省における新入学児童生徒用、用品費等の入学前支給の実施状況を見ました。その中に、本市の準要保護児童生徒を含む中、小学校では、平成29年度、平成30年度新入学分より、入学前支給も検討している。また、中学校では、既に平成28年度以前から、自主的に入学前支給を行っています。  そこで、本年度の決め方の具体的なスケジュールをお聞きします。 78 ◯議長(越川 哲君) 教育長、御登壇願います。 79 ◯教育長(嘉瀬尚男君) 要保護、準要保護の申請につきましては、随時、受け付けをしております。中学校の新入学生徒や、兄、姉のいる小学校の新入学児童につきましては、既に認定のほうを受けております。  準要保護として、認定されている世帯につきましては、小中学校とも、3学期の学用品等の支給に合わせて、3月中旬に支給をする予定となっております。  小学校の新入学児童で、まだ認定を受けていない世帯につきましては、入学指定通知書の発送に合わせ、就学援助制度の案内文を同封して、2月中に申請されるように、御案内をしております。  申請を受けた世帯については、3月の教育委員会会議で認定を行った後、3月下旬の支給を予定しているところでございます。 80 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 81 ◯11番(市川陽子君) 今、教育長より、認定を受けていない人がいるということですけど、それは何名ぐらいでしょうか。 82 ◯議長(越川 哲君) 教育長。 83 ◯教育長(嘉瀬尚男君) 今現在、新規で認定申請が出てきている児童は3件ございます。まだ、期間がございますので、この後、出てくる可能性もございます。 84 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 85 ◯11番(市川陽子君) わかりました。やはり、申請等を行う中で、1人も漏れないことを望みます。よろしくお願いいたします。この点についても、関連質問がありますので、よろしくお願いいたします。  では、項目4の福祉施策について。地域包括ケアシステムの進捗状況について。超高齢時代を迎えるとも言われておりますが、住みなれた地域で、安心して、自分らしい暮らしを、人生の最期まで続けていくことは、多くの人々の願いであると思います。そのために、患者、そして、支える家族を中心として、医療機関と介護事業者などが連携を密にして、一体的にサービスを提供していくことが望まれます。  在宅医療・介護連携推進事業は、平成26年度より介護保険法の地域支援事業として位置づけられ、全国で展開されている取り組みであります。この事業の取り組み内容は、8つの事業項目が、国より示されています。平成30年4月までに、全ての自治体で実施することが義務づけられております。  本市の実態として、これらは、いずれも地域包括ケアシステムの多職種連携として、既に一定の取り組みが進められているものと思います。  そこで、市の事業の取り組みの連続性を踏まえての状況をお聞かせください。 86 ◯議長(越川 哲君) 保健福祉部長。 87 ◯保健福祉部長(川島勝喜君) お答えいたします。  在宅医療・介護連携推進事業については、平成26年の介護保険法改正によりまして、地域支援事業として位置づけられ、平成30年4月までに、全ての市区町村で、国から示された8つの事業を実施することとなりました。  本市における状況でございますが、1つ目は、地域医療・介護サービスの資源の把握でございます。現在、医療機関と介護事業者・事業所の一覧をまとめたマップについて、本年3月末をめどに作成いたしまして、市役所、医療機関やケアマネジャー等に配布する予定でございます。  2つ目として、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討でございます。医師会、歯科医師会、薬剤師会等々、行政が参画する会議を、平成28年3月から立ち上げ、現状の把握と課題の抽出等の協議を行っております。  3つ目といたしまして、切れ目のない在宅医療と介護サービスの提供体制の構築推進でございます。先ほどお話ししましたが、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討会議の中で、詳細について、協議を行っていく予定でございます。また、必要な体制を構築するための介護人材育成支援事業による資格取得助成事業を、平成29年度より実施しております。  4つ目といたしまして、医療・介護関係者の情報共有の支援でございます。現在、千葉県地域生活連携シートや千葉県脳卒中連携パスなどの既存の情報を共有し、ツールを活用して、医療と介護関係者との情報共有を図っております。  5つ目といたしまして、在宅医療・介護連携に関する相談支援でございます。市内2カ所の地域包括支援センターが相談を受けておりますが、関係機関と連携を図りながら、支援を行っております。  6つ目といたしまして、医療・介護関係者の研修につきましては、さんむ医療センター及び城西国際大学等で、介護関係者、医療関係者が集まって、多職種での研修を実施しております。  7つ目といたしまして、地域住民への普及啓発でございます。現在、各単位老人クラブ、各地区で行っている出張健康教室等の開催時に地域住民への周知を図っているところでございます。  最後に、8つ目といたしまして、在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携についてでございます。現在、山武健康福祉センターが主催になりまして、管内の広域連携会議を実施しているところです。  以上でございます。 88 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 89 ◯11番(市川陽子君) 種々ありがとうございます。その中で、質問させていただきます。  2つ目の在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討については、平成28年3月から、地域の医療・介護関係が参画する会議を開催し、現状の把握と課題を抽出し、対応策等の検討を開始しているとありますけれども、具体的にどのような方法で行っているのか、また、現段階における特徴、傾向等でどのようなことが挙げられているのかお聞かせください。 90 ◯議長(越川 哲君) 保健福祉部長。 91 ◯保健福祉部長(川島勝喜君) 切れ目のない在宅医療・介護連携推進のために、医療と介護関係者の顔の見える関係が欠かせないと考えております。そのために、平成28年3月に、医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護施設、介護支援専門協議会、社会福祉協議会、さんむ医療センター、消防本部、民生委員、児童委員、市議会からの代表者及び大学教授、並びに行政が参画する地域医療・介護連携推進協議会を立ち上げております。  1回目の会議ですけれども、協議会の設置目的と本市の状況を報告してございます。  2回目の会議では、医療と介護の切れ目のない支援、誰もが安心して暮らし続ける仕組みづくりを目標といたしまして、各委員から、市の課題について報告を受け、協議を重ねております。  3回目の会議では、2回目の会議の課題で出ました情報について、報告並びに第7期介護保険事業計画に係る市民へのアンケート結果について、意見交換を行っております。  次に、特徴や傾向でございますが、主な意見といたしまして、山武市では、人口の減少と高齢化のスピードが速く、単身高齢者が伸びている。介護資源が、全国的に比べ、少ない。アンケートによると、在宅医療・介護を希望している人が、約7割弱います。地域で生活を支えるために、支援が必要である。在宅訪問歯科診療の周知が不足している等の意見が出ました。  以上です。 92 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 93 ◯11番(市川陽子君) わかりました。  そういう中で、田城孝雄、放送大学の教授のコメントがありますので、読ませていただきます。自治体でやるべきことはということなんですけれども、自治体が組織全体として、地域包括ケアシステムの理念への理解を深めること、そして、首長と地元の医療医師会会長が話し合い、自治体と医師会の距離を縮めることが大事。さらには、医療をつかさどる部署もつくってほしい。なぜなら、医療に関する行政は、本来、都道府県の所管だが、地域医療や在宅医療は、市区町村の問題や介護保険と密接に関係しているからであるとありました。  それでは、次に、4点目の医療・介護関係の情報共有の支援について。千葉県地域生活連携シートを活用しているようですけれども、入退院時の支援に、医療機関とケアマネジャーの連携を、どのように情報を共有しているのかお聞かせください。また、ICTの活用は行っているのかお聞きします。 94 ◯議長(越川 哲君) 保健福祉部長。 95 ◯保健福祉部長(川島勝喜君) お答えいたします。  地域生活連携シートや脳卒中連携パスは、医療関係者と福祉関係者との情報を共有するためのツールでございます。入院時には、ケアマネジャーが医療機関へ、日ごろの状況等を、退院時には、円滑な地域生活への移行ができるよう、医療機関から介護関係者へ、情報の提供をし、共有を図っているところでございます。  また、ICTを活用した患者情報の共有は、現在は行っておりません。  以上です。 96 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 97 ◯11番(市川陽子君) わかりました。これからは、本当にICTの活用が行われていくのかなとは思っております。  千葉県が実施したアンケート調査で、地域ケアシステムについて、約7割の人が内容を知らないと答え、浸透していない実態が浮き彫りになっております。県は、認知度を上げていきたいとしています。  そこで、「言葉は聞いたことがあるが、内容は知らない」と答えた人が41.6%、最も多く、「言葉と内容も知らない」は28.7%で、一方、「言葉も内容も知っている」は29.7%にとどまっているとあります。  本市では、その点についての啓発は、どう考えてやっているのかお聞きします。 98 ◯議長(越川 哲君) 保健福祉部長。 99 ◯保健福祉部長(川島勝喜君) 現在は各地区の老人クラブや出張健康教室などで、周知を図っているところでございますが、今後はより多くの方々に、在宅医療や介護について、知っていっていただくため、各種行事での啓発に努めてまいりたいと考えております。 100 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 101 ◯11番(市川陽子君) 先ほども部長から、人口減少と高齢化のスピードが進んでいると、高齢化がかなり進んでいるという話がございました。やはり、啓発については、もっと広げてもよいと思いますので、よろしくお願いいたします。  本市でも、この制度の概要にあるように、可能な限り、住みなれた地域で、誰もが医療、介護、介護予防、住まい、生活支援などのサービスを一体的に、切れ目なく、受けられる体制を強く望みます。  では、2点目の成年後見制度の進捗状況について。判断能力が不十分な人にかわり、親族や司法書士が、財産の管理や福祉サービスの契約手続を行う成年後見制度の利用促進に向けて、厚生労働省の平成30年度予算案の中に、認知症総合戦略推進事業として、成年後見制度の利用促進のための相談支援やネットワークの構築、意思決定支援の普及啓発が盛り込まれたところです。  そこで、市の相談体制はどのように行っているのかお聞きします。 102 ◯議長(越川 哲君) 保健福祉部長。 103 ◯保健福祉部長(川島勝喜君) 後見人が必要な方は、さまざまな方がおります。そういった中で、高齢者総合相談窓口であります地域包括支援センターや社会福祉協議会内のさんむ成年後見支援センターで相談を受け、対応を図っているところでございます。 104 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 105 ◯11番(市川陽子君) それでは、やはり、後見人を必要としている方は、相談窓口で押さえていくということでよろしいでしょうか。 106 ◯議長(越川 哲君) 保健福祉部長。 107 ◯保健福祉部長(川島勝喜君) そのとおりでございます。 108 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 109 ◯11番(市川陽子君) それでは、市長への申し立ての3カ年の件数をお聞きします。
    110 ◯議長(越川 哲君) 保健福祉部長。 111 ◯保健福祉部長(川島勝喜君) 過去3年間の審判請求の申し立ての件数でございますけれども、平成27年度が高齢者が2件、障害者が1件、計3件でございます。平成28年度が高齢者が3件でございます。平成29年度が高齢者が2件、障害者が2件、計4件。合計で、高齢者が7件、障害者が3件、総合計で10件でございます。 112 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 113 ◯11番(市川陽子君) それでは、申し立てのニーズということは、高齢者と精神的な方たちのニーズということでよろしいんでしょうか。 114 ◯議長(越川 哲君) 保健福祉部長。 115 ◯保健福祉部長(川島勝喜君) ニーズでございますけれども、今後、市長申し立ては、身寄りのない高齢者など、成年後見制度の必要な人は、増加する傾向にあると考えております。 116 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 117 ◯11番(市川陽子君) わかりました。  2025年には、高齢化が超ピークを迎える中、市民後見人の役割は大きくなると思いますが、人数とその体制をお聞きします。 118 ◯議長(越川 哲君) 保健福祉部長。 119 ◯保健福祉部長(川島勝喜君) 市民後見人の養成講座を、平成25年度から実施しております。38人が受講いたしまして、さらにステップアップとしてのフォローアップ研修を、38人中35人が受講しております。35名の中から、市民後見人として活動したいとのことで、市に登録をしていただいた方は、平成29年4月1日現在で、9名となっております。  9名の活動の状況でございますが、いずれの方も、まだ成年後見人業務は行っておりません。  ただし、社会福祉協議会で平成27年度から、法人後見業務を受任しているので、その法人の中で、法人後見業務を担う一員として活動していただき、スキルを高めていただいているところでございます。 120 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 121 ◯11番(市川陽子君) わかりました。現在、そういった体制で行っていることを認識しました。  国では、成年後見制度の利用数は、平成28年度末時点で、約20万人にとどまり、現在、500万人いるとされる認知症高齢者に比べると、圧倒的に少なく、潜在的な需要はあるものの、制度の利点が十分に伝わっていないことや後見人による財産の横領といった不正行為の頻発が、利用を妨げていると指摘されているとあります。  地域住民への普及は、どのように行っているのかお聞かせください。 122 ◯議長(越川 哲君) 保健福祉部長。 123 ◯保健福祉部長(川島勝喜君) 社会福祉協議会にあります、さんむ成年後見支援センターに委託をいたしまして、老人クラブ、民生委員などの各種団体に向けまして、電子紙芝居などを利用いたしまして、啓発に努めております。  また、成年後見制度の利用が必要な方に、適切な制度利用につなげていくために、平成30年度からは、出前講座のメニューに成年後見制度を新たに設け、さらに普及啓発に取り組んでいくつもりでございます。 124 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 125 ◯11番(市川陽子君) 先ほどの話にあったように、やはり、なかなか伝わってないことが現状かなと思いますので、もうちょっと成年後見というものは、こういうものだよということを伝えていってもいいと思います。  そういう中で、認知症などで、判断力の弱った高齢者で、消費生活センターへの相談の割合、3割近くが、大体65歳以上が占めているとあります。成年後見制度を利用すれば、一旦結んでしまった不当な契約を、後見人が取り消すことができる。また、後見人が見張りをして、被害を未然に防止したり、財産を管理して、高額被害を防ぐ効果も期待されている部分でありますので、ぜひその辺も啓発できるように、また、出前講座でしっかり訴えていただければと思います。  それでは、もう1点ですけれども、助成事業等はあるのかどうか、お聞かせください。 126 ◯議長(越川 哲君) 保健福祉部長。 127 ◯保健福祉部長(川島勝喜君) 生活保護者やそれに準ずる者に対しまして、後見人への報酬の支払いに要する費用の一部または全額を助成しております。  助成額は、成年後見人が在宅の場合、月額2万8,000円以内、施設入所の場合が、月額1万8,000円以内でございます。  また、市長申し立てに必要な費用、診断書や鑑定料でございますけれども、後見人の収入状況に応じまして、一部または全額を市が負担しております。 128 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 129 ◯11番(市川陽子君) わかりました。市民がぜひ利用してみたいと思ってもらえるような利用者本位の体制を要望いたします。  では、次、3点目の子育て世代包括支援センターについて。妊娠期から子育て期にわたる支援体制で、平成29年度7月より、はぴねすを新設していただきました。本市が近隣市町村より、いち早く対応されたことに、心から敬意を表したいと思います。  公明党会派で、昨年の12月21日に視察させていただきました。プライベートも配慮され、お子さんを連れても、安心して相談ができる環境と実感しました。  そこで、再度、取り組み状況とその後の相談人数はいかがでしょうか。 130 ◯議長(越川 哲君) 保健福祉部長。 131 ◯保健福祉部長(川島勝喜君) それでは、お答えいたします。  山武市子育て世代包括支援センターは、昨年の7月1日に開設いたしまして、愛称をはぴねすといたしました。はぴねすでは、専門の保健師、介護士、母子保健コーディネーターとして、妊娠期から乳幼児期までのさまざまな相談に対応しております。  母子健康手帳の交付を行うとともに、妊娠届時、転入時、生後2カ月時、その他、必要に応じ、面接を行っております。来所できない方につきましては、電話による相談、または家庭訪問により、面接を行い、面接をした方を中心に、家族の状況に合わせた子育てケアプランを提案しております。また、相談の内容により、必要時に、医療機関や関係各課につなぎまして、連携を図っているところでございます。  利用の状況でございますけれども、7月1日から今年1月31日までに、はぴねすへ来所をされた相談者は、延べ397名でございます。そのうち、妊娠届者の面接数は173名、乳幼児相談の相談者数は224名、母子保健コーディネーターの家庭訪問による相談者数は延べ130名でございます。  また、電話での相談も受けておりまして、妊婦相談が78名、乳幼児相談が101名となっております。  以上でございます。 132 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 133 ◯11番(市川陽子君) 皆が活用して進んでいるなということは、感じさせてもらいました。そういう意味で、今回、平成30年度予算に、母子への心身のケア、育児サポート等の産後ケア事業、141万1,000円、及び市の独自の特定不妊治療費助成金事業、181万2,000円が盛り込まれましたが、今後の取り組みをお聞きします。 134 ◯議長(越川 哲君) 保健福祉部長。 135 ◯保健福祉部長(川島勝喜君) 産後ケア事業につきましては、平成30年度の実施に向け、準備しているところでございます。この事業は、家族から、出産後の支援が得られず、育児に対する不安が強い、出産後の身体的な不調や回復に不安を持つなど、特に支援を必要とする母子に対しまして、母体の回復、育児指導等の支援を行う事業でございます。  支援の内容は、母子が医療機関や助産所に一定期間、宿泊するショートステイ、日帰りで通所するデイケア、助産師が訪問する産後ケア訪問を、委託により実施する予定でございます。  事業委託については、平成30年4月からを予定しておりまして、委託先は、匝瑳市にある助産院と市内の助産師2名を考えております。  また、開始時期は未定でございますが、さんむ医療センター及び東千葉メディカルセンターと、平成30年度中の事業委託について協議しているところでございます。  次に、特定不妊治療費助成事業については、県の助成事業に、市単独で上乗せ助成することで、高額な特定不妊治療費による経済的負担を軽減し、妊娠を望む夫婦を支援するものでございます。女性だけでなく、男性の不妊治療にも対応する制度となっております。  助成額は、年間10万円を限度といたしまして、治療費から県の助成費を引き、残りの自己負担額の2分の1を助成いたします。  不妊治療は、心身ともに、さまざまな悩みを抱えていることが多いため、費用の助成だけではなく、母子保健コーディネーターによる相談支援も行っていく予定です。 136 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 137 ◯11番(市川陽子君) 産後ケア事業、また不妊治療等の助成事業に対して、市の理解があって、大変ありがとうございます。  関連してなんですけれども、平成29年度第4回定例会で、公明党の質疑の中で、子ども家庭総合支援拠点を、本年4月に設置を目指していると答弁がありました。進捗状況等を見ても、私たちも、その現場、2部屋を見せていただきました。2部屋だけでは、かなり厳しいのではないかと思いますが、その辺はどのように対応していくのかお聞きいたします。 138 ◯議長(越川 哲君) 保健福祉部長。 139 ◯保健福祉部長(川島勝喜君) 当市では、平成30年4月の子ども家庭総合支援拠点の設置を目指しております。国が作成しました支援拠点設置運営要綱に基づきまして、現在、準備を進めているところでございます。  家庭児童相談室の事務室につきましては、相談室、親子交流スペース等について、子育て世代包括支援センター(はぴねす)の設備を活用するため、3月22日から25日までの間で、成東保健福祉センターの3階にございます、東京オリンピック・パラリンピックの戦略推進室に移動いたしまして、3月26日から、家庭相談室のいわゆる業務を開始する予定でございます。  支援拠点といたしましては、今年4月1日付で社会福祉士が配置されますと、職員配置要件、設備等の要件が整いまして、4月2日から、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、子ども等に関する相談全般から、通所、在宅支援を中心とした、より専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを行う機能を担う支援拠点の業務を開始いたします。  また、平成29年度末で、山武市子ども家庭総合支援拠点設置要綱の作成及び関係要綱の改正を行いまして、今年度4月中に、はぴねすで、データ管理に使用しているシステム等を導入し、さらに情報連携、事務の効率化を図っていく予定でございます。  また、相談室につきましては、相談が重なった場合には、成東保健福祉センター内の他の部屋を活用して、対応してまいりたいと考えております。 140 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 141 ◯11番(市川陽子君) これほどまでに、総体的な連携が図れることは、子育てに優しい山武と言っても過言ではないでしょうか。今後の本格的な取り組みを期待いたします。  次に、項目5のオリンピック・パラリンピックについて。2020年東京オリンピック・パラリンピックで、7競技を行う幕張メッセで、12月19日に鈴木俊一オリンピック・パラリンピックの担当相の視察が行われ、その後にホストタウンに登録された県内の市町村のうち、5市町村も加わり、意見交換を行ったとあります。山武市からは、交流事業への大会エンブレムの使用要望を出され、国側はエンブレム入りのマークを近く使用できると説明があったことを、新聞報道で知りました。  昭和39年の東京オリンピックの開催のときは、国民全体が喜びで盛り上がっていたことを記憶しています。そこで、平昌オリンピックも閉会いたしました。引き続き、この盛り上がりを消さないで、残りのこの2年間、山武市として攻めるところですけれども、どのような取り組みを行っていくのかお聞きいたします。 142 ◯議長(越川 哲君) 総務部長。 143 ◯総務部長(石橋和記君) 今、議員から御紹介をいただきましたけれども、ホストタウンアクションと申しますけれども、ホストタウンに登録をされております自治体が実施する事業につきましては、ポスターやチラシ、広報紙などで、大会エンブレムを掲出することができるようになりました。  当市はスリランカのホストタウンでありますので、事業ごとに所定の手続を行うことによりまして、大会エンブレムを掲出することができることになります。大会エンブレムを掲出することによりまして、オリ・パラとの関連事業であることを御理解いただき、また、そのことが、有効な手段の1つになると考えております。  組織委員会が認めるPR用のツールとともに、本制度の対象事業や各種大会を実施する際には、有効に活用いたしまして、機運の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。 144 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 145 ◯11番(市川陽子君) わかりました。  それでは、教育部になると思いますけれども、東京オリ・パラですが、平成29年度に、市の19校中、松尾小学校、山武南中学校の2校が県の指定を受け、オリ・パラ教育に触れることができましたが、どのような取り組みを行っているのかお聞かせください。 146 ◯議長(越川 哲君) 教育部長。 147 ◯教育部長(小川雅弘君) 2校の活動内容といたしましては、アスリートを迎えてのスポーツ義足体験やスポーツ車椅子体験、福祉体験学習、学校オリジナルマスコットコンテスト、ホストタウンとしてのスリランカの調べ学習や発表会、一校一国運動などで、オリンピック・パラリンピックへの関心や理解を深めているところでございます。 148 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 149 ◯11番(市川陽子君) それでは、2校が県の指定を受けているわけですけれども、その他の17校の対応についてお聞きいたします。 150 ◯議長(越川 哲君) 教育部長。 151 ◯教育部長(小川雅弘君) 指定校以外の学校におきましても、指定の2校と同様に、オリ・パラ教育に関連した取り組みを推進しております。具体的には、市内全ての学校で、一校一国運動の実施や走り高跳びの世界記録パネルの掲示を行っております。  小学校の取り組みとしましては、異文化理解教育、出前講座の実施や大会マスコットへの投票への参加、英語教室、また、中学校の取り組みとしましては、イングリッシュカフェ等がございます。  その他、学校により異なりますが、福祉体験学習や車椅子体験、パラリンピック出場経験を持つアスリートを招聘してのスポーツ義足体験、ブラジルサッカーチームを招聘しての市内中学校サッカー部との交流戦、バリアフリーやユニバーサルデザインについての調べ学習、さらにオリンピックの歴史などの学習や国際教育など、ふだんの教育活動の一環として取り組んでおります。 152 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 153 ◯11番(市川陽子君) わかりました。私も、緑海小学校のスポーツ義足体験を拝見させていただきました。子どもたちが、選手がそこまで乗り越えてきた話やら、さまざまお聞きして、本当に真剣に聞いている姿を目の当たりにしました。教育というのはすごいことだなと、逆に感じてきたところでございます。また、これから、引き続きよろしくお願いいたします。  元プロサッカー、元車椅子バスケットボール選手の京谷和幸さんの講演で、交通事故の際の絶望感や車椅子バスケットボールに挑戦することになった経緯や、パラリンピックでの体験を語った中で、オリ・パラ教育で最も大事なことは、まず、大人が競技に興味を持ち、わくわく感を子どもに伝えること、オリ・パラ教育を2020年以降も、レガシー、財産として残してほしいと熱弁があったと、新聞報道にもありました。  そこで、東京オリンピック・パラリンピックの感動を、より多くの市民が感じ、触れ合いの場を得られる施策をどう展開していくのかをお聞きいたします。 154 ◯議長(越川 哲君) 総務部長。 155 ◯総務部長(石橋和記君) オリ・パラに関連いたします施策事業に当たりましては、多くの市民に関心を持っていただき、ボランティアを含め、さまざまな立場で参加していただけるよう、できるだけ市民協働を組み入れたプログラムを企画して、推進に努めております。  重ねて、今までの取り組み状況の発信及びPRを、ホームページや市内外でのイベントへの参加、また、マスコミ取材などにより行っておりまして、市のオリ・パラに関する取り組み情報は広がっていると考えておりますので、継続、また拡大をしていきたいと考えております。  また、先ほどの大会エンブレムの掲出プログラムの活用につきましても、それらを取り入れまして、オリ・パラとの関連事業であるということを打ち出しまして、事業を紹介したいと考えております。  多くの市民に事業に参画いただきまして、新たな体験や知識を習得され、オリ・パラへの参画の満足度や感動を見ていただけるように努めてまいりたいと考えております。 156 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 157 ◯11番(市川陽子君) わかりました。  この先の話だとは思いますけれども、市民ボランティアについては、どのぐらいの規模、役割を考えているのかをお聞かせください。 158 ◯議長(越川 哲君) 総務部長。 159 ◯総務部長(石橋和記君) 東京2020大会開催時の主なボランティアでございますけれども、競技運営、会場案内、警備などの大会運営の補助を活動内容といたします大会ボランティア、国内外からの旅行者への交通案内や観光案内を活動内容とする都市ボランティアがありまして、その取り組みについては、既に国、県より公表されております。  これを受けまして、市の取り組みといたしましては、過日、県の担当課より講師を招きまして、職員を対象に、オリ・パラに関するボランティア講座を開催し、ボランティア活動について学んでおります。  市内でのボランティアにつきましては、事前キャンプの際の通訳や選手の練習補助、文化交流での活動などを想定しております。ボランティア活動に必要な規模や活動内容につきましては、今後、スリランカ選手団の規模を考慮の上、対応してまいりたいと考えております。 160 ◯議長(越川 哲君) ここで、暫時休憩いたします。再開は午前11時20分とします。               (休憩 午前11時08分)               (再開 午前11時18分) 161 ◯議長(越川 哲君) 再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。  市川議員。 162 ◯11番(市川陽子君) 山武市東京オリンピック・パラリンピック戦略推進事業が、このように、かなりあるわけですけれども、今後に向けて、東京オリ・パラ戦略推進室が、市民とともに、オリ・パラに取り組むための意気込みをお聞かせください。
     やはり、東京オリ・パラの大成功を目指し、盛り上げるには、もっとかかわりを密に行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。 163 ◯議長(越川 哲君) 市長。 164 ◯市長(椎名千収君) オリ・パラに関して御質問をいただき、大変光栄に存じます。一昨日、25日にも、東京におきまして、全国からホストタウンが集まってのサミットが開催されました。その会場の全体会議に500名以上の参加をいただいた中で、そこには大使館ですとか、企業など、さまざまな方がいらっしゃいましたけれども、全体会の中で、山武市の青少年交流が先進的な取り組み、特徴のある取り組みとして、御紹介をいただき、発表の機会を与えていただきました。  私としては、なかなかなれないことでしたものですから、時間配分がうまくいかずに、自分としては、満足のいく発表ではございませんでしたけれども、最大限、山武市のシティセールスに努めてきたところでございます。  この例をもちましても、山武市の取り組みは、全国的にも、非常に注目をいただいてございます。これは、東京オリンピックというものを能動的に捉えるのではなく、積極的にこの機会を生かしていこうという取り組みが、功を奏してきたのかなと思ってございます。  これからの課題といたしまして、今、御質問をいただきましたように、市全体として、どのように参画意識を持っていただくか、最大のチャンスとして、市ぐるみ、市民ぐるみで捉えていくかということに、このチャンスを生かすも、生かさないもという1つの鍵が、そこにあろうかと思ってございます。  議会からも御承認をいただいて、事業的には2020年までしっかりと予算もお認めいただいて、これ以上のことはできないと思ってございますけれども、ただ、さまざまな形で、これからもスリランカ国との関係も深まっていくのかなと。来月には教育大臣も、山武市に1週間滞在をされる予定が組まれてございますし、その後になりますでしょうか、議会の最終日に、どうやら大統領がいらっしゃるようで、私が山武市の代表として、お招きをいただくようなお話も出てまいりました。  このような形で、さまざまにオリンピックに取り組んでいますことが、山武市にとって、大変、全国的にも名前を売っていくチャンスになってきているかと思いますので、これからもしっかりとこの取り組みについては、進めていく必要があろうかと思います。  その中で、発表をさせていただきましたこの青少年交流につきましても、私どもが最初に考えておりましたよりも、子どもたちに、はるかに大きな感動と思索の機会を与えるものになってまいりました。国と市のおつき合いができるということが、非常に大きな特徴だと思います。この関係はなかなかできるものではありませんで、全国からうらやましがられる関係が、構築されてきたと思ってございます。  子どもたちが、大臣にお時間をいただいて、懇談をするというようなこと、ほとんど不可能のようなことが、現実に起こってございますので、この関係を2020年以降も続けていくことができれば、これは山武市にとりましての大きなレガシーになっていくのかなと思ってございます。  こういった関係の中に、山武市の未来を少しでも明るい方向に築いていけたら、2020年のオリンピック・パラリンピックに対する山武市の取り組みも生かしていけるかなと思いますので、議会となされても、これからもこのオリンピックに関しまして、どうぞ積極的に御援助をいただくようにお願いを申し上げたいと存じます。 165 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 166 ◯11番(市川陽子君) ありがとうございました。そのようにサミットの中で報告ができたということも、すごいことだと思います。先ほどあったように、ましてや、山武市がホストタウンという位置づけにされたということを誇りに思ってもいいんではないかと、私は思います。  その中で、子どもたちがスリランカに行って、自分たちの幸せを本当に身の上で感じてくるということは、行く機会がなければ、なかなかあり得ないことだと思います。子どもが涙ながらに体験を語ったことは、私は今でも胸に刺さっております。そういう意味で、この事業はすばらしいことだなと実感しております。市の子どもたちが、笑顔とともに、より後世に語り続けられるような取り組みを、今後ともまた本当に強く期待しております。  最後に、椎名市長が、4月の市長選挙には次を目指す考えはないと、若い世代に期待したいと、不出馬の意向を示しました。公明党がさまざまな提案をする中、前向きに精査し、対応していただき、心より感謝を申し上げますとともに、敬意を表したいと思います。  最後に、市長が市民を守るために運営されてきて、これから山武市の将来に向けて、伝えたいことがありますでしょうか。 167 ◯議長(越川 哲君) 市長。 168 ◯市長(椎名千収君) 御質問をいただきありがとうございます。  市川議員には、議会のありますごとに、さまざまな御質問を通じまして、御提案をいただいたと思ってございます。大変不勉強な私を補完していただいて、地方自治を前へ、前へと進めていただいたという思いが、強うございます。  地方自治を取り巻く環境は、今、非常に大きく変わってきていると思いますし、それ以上に、今日御質問をいただきました、例えば、公共交通にしましても、今の現状の公共交通のシステム、あるいは、車の性能から、ここ数十年ということではなくて、恐らく数年単位で、例えば、自動運転が普及するとか、そういうようなことになれば、将来の交通のあり方は飛躍的に変わっていくということで、システムの組み方も、方向がかなり大きく変わっていく可能性もあろうかと思います。  そういった意味で、地方自治を取り巻く環境、市民の生活を守る市政の果たす役割も、どんどん、どんどん変わっていくと思いますので、この先、山武市を市民の幸せの実現のために、よりよい山武市にしていくことを、私の後を継ぐ方にも、大きな期待を抱きますとともに、山武市議会の皆様方のお力というものを、この後も前向きなお取り組みを通じて、山武市に御貢献されることを御期待申し上げたいと思います。  12年間、おあずかりをしたわけでございますけれども、行政集中、コミュニティ分散というように、合併市でございましたので、それぞれの地域が疲弊してはならないということで、どちらかといいますと、コミュニティにおける施策は、少しばらけた感がございます。  そういった意味では、どこの地域からもお叱りを受けるということが、これは、また、私の心がけたところに、あるところでは合致しているのかなと思ってございます。ただ、大変非力でございましたので、なかなか思うようには進めませんでした。  そういった意味で、これからもどうぞ議会の皆様方の御活躍によりまして、さらに、さらに、山武市行政を進めていくことを御期待を申し上げて、大変整いませんけれども、お答えとさせていただきます。ありがとうございました。 169 ◯議長(越川 哲君) 市川議員。 170 ◯11番(市川陽子君) ありがとうございました。市長の思いが伝わりました。市長、お疲れさまでした。本当にありがとうございました。  これで、公明党の代表質問を終わります。 171 ◯議長(越川 哲君) 以上で、公明党、市川陽子議員の代表質問を終わります。  次に、代表質問に対する関連質問を許します。  関連質問はありませんか。  長谷部竜作議員、御登壇願います。  長谷部議員。 172 ◯3番(長谷部竜作君) 議席番号3番、公明党の長谷部竜作です。議長より許可をいただきましたので、市川議員の代表質問に関して、関連質問を行います。時間が迫っておりますので、早速、質問に入らせていただきます。  はじめに、補助金について、質問をいたします。  今回の予算案で、補助金を一律減額いたしましたが、どのような効果を狙ったものでしょうか。お答えください。 173 ◯議長(越川 哲君) 財政課長。 174 ◯財政課長(鈴木幸宏君) お答え申し上げます。  本来であれば、各補助金につきまして、その目的、運営方法、事業の内容の見直し、また、今後のあり方等を、個別に補助金を精査するところではございましたけれども、平成30年度予算編成では、予算要求時に、補助金一律0.5%の削減をお願いしたところでございます。これは、地方交付税の合併算定の激変緩和の3年目を迎えまして、今後の厳しい財政状況を理解していただくためのものでございました。  なお、補助金のあり方につきましては、今後も財政的な再検討を図っていきたいと考えております。 175 ◯議長(越川 哲君) 長谷部議員。 176 ◯3番(長谷部竜作君) 次に、その補助対象事業の成果に対する説明責任についてお聞きいたします。  行政として、補助する合理性が認められるとして、補助金等の交付を決定したと思いますが、決定の説明責任だけでなく、その補助対象事業の実施後の成果についても、説明責任を果たす必要があると思います。  また、市から市民のみでなく、交付団体から市民への説明責任もあるのではないでしょうか。税金から成り立っている補助金の交付を受けた団体等も、市民に対して、一定の説明責任を果たす必要があると思いますが、いかがでしょうか。 177 ◯議長(越川 哲君) 総務部長。 178 ◯総務部長(石橋和記君) 説明責任を果たす必要性についての御質問でございますが、補助金を受けている団体等につきましては、目的によりまして、さまざまございますが、その活動によりまして、それぞれ役割を果たしているものと考えております。  御提案の説明責任の件でございますけれども、検討させていただきまして、また、参考にさせていただきたいと思います。 179 ◯議長(越川 哲君) 長谷部議員。 180 ◯3番(長谷部竜作君) 参考にさせていただくということで、お話がありました。  ちなみに、今、本市では、そのような責任を果たす場といいますか、そのような活動をしていると知らせる方法や場は、どのようなものがありますでしょうか。 181 ◯議長(越川 哲君) 財政課長。 182 ◯財政課長(鈴木幸宏君) 現在、交付団体が市民に対しまして、その活動を報告しているものはございますけれども、補助金の使途について、公に説明している場はございません。また、方法についても、特別定められたものはございません。 183 ◯議長(越川 哲君) 長谷部議員。 184 ◯3番(長谷部竜作君) ありがとうございます。使途等についても、今後、透明性を図るために必要でないかなとは思います。  次に、交付する補助金によっては、一定期間の終期、終了の時期を設定し、補助金等の交付の終了、または終了予定を契機として、交付団体等の自立を促していくことも、重要であると思います。  ただし、補助金が大きい等の理由によって、自立が難しい場合もあるのではないでしょうか。その際、行政の指導の必要性、いわゆる交付団体を育てるといった事業も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 185 ◯議長(越川 哲君) 総務部長。 186 ◯総務部長(石橋和記君) 補助金の中では、期間を定めまして、補助金を交付しているものもありますけれども、終期を定めてしまうことによりまして、補助金の終了とともに、活動が終了してしまう団体もあると思われますので、行政の指導だけでは、自立できるかどうかは、難しい面もあると考えております。  しかしながら、補助団体の自立につきましては、行政の立場からも、十分な支援をしてまいりたいと考えております。 187 ◯議長(越川 哲君) 長谷部議員。 188 ◯3番(長谷部竜作君) ありがとうございます。ぜひ、一度、立ち上げたものを、お金がなくなったから、終了ではかわいそうでありますので、検討していただきたいと思います。  次に、山武市補助金等審査会について質問いたします。  山武市補助金等審査会、現在の開催状況は、どのようになっていますでしょうか。 189 ◯議長(越川 哲君) 財政課長。 190 ◯財政課長(鈴木幸宏君) 審査会ですけれども、近年、開催されていない状況でございます。 191 ◯議長(越川 哲君) 長谷部議員。 192 ◯3番(長谷部竜作君) 山武市補助金等審査会設置要綱の第2条の3では、補助金等の見直し全般に関することとあります。補助金の交付、確認等の仕組みや個別の補助金等の合理性について、定期的に検証することが必要ではないかと思います。  補助金等審査会で、定期的に検証してはどうでしょうか。また、透明性、公平性を図るために、設置要綱を改正し、一般市民の皆さんと外部の人たちを委員に加えてはいかがでしょうか。 193 ◯議長(越川 哲君) 総務部長。 194 ◯総務部長(石橋和記君) 現在の状況でございますけれども、各個別の補助金ごとに、それぞれ要綱を作成いたしまして、その目的に沿った基準に基づいて、補助金の交付を行っているところでございます。  補助金の審査に、市民と外部の方を委員に加える件につきましては、今後も検討、また、参考にさせていただきたいと思います。 195 ◯議長(越川 哲君) 長谷部議員。 196 ◯3番(長谷部竜作君) 市民の皆さんの税金でありますので、ぜひ市民の皆さんの参加を促して、検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、通学路整備についてお聞きいたします。市内各所、先ほども市川議員の質問にもありましたが、通学路の整備の必要性、特に統合した学校を中心にあると思います。新しい山武中学校の例を出しながら、聞かせていただきますので、よろしくお願いいたします。  山武地域では、中学校の統廃合に伴い、新山武中学校が開校されます。そのことにより、中学校近辺では、登下校時に、これよりも多くの生徒が集中することになると思います。今後の安全安心確保のために、整備をお願いしたく、何点か質問をいたします。  1つ目に、防犯灯の設置また設置場所についてお聞きいたします。例えば、山武中学校のグラウンド側には、歩道がありますが、防犯灯が設置されておりません。反対側の多目的広場に設置をしております。また、保護者の要望により、通学路に防犯灯を設置したくとも、設置希望場所の自治会の許可を得なければいけなく、自宅と設置希望場所が異なる自治会の際には、大変手間がかかることになっております。  現在の設置場所の再検討を含め、市で積極的に防犯灯の設置をお願いしたいが、いかがでしょうか。 197 ◯議長(越川 哲君) 市民部長。 198 ◯市民部長(小川宏治君) 防犯灯の設置に関する質問に対して、お答えさせていただきます。  防犯灯の設置につきましては、山武市防犯灯設置要綱に基づきまして、区や自治会の代表者から御要望をいただきまして、設置基準を満たした案件に対しまして、予算の範囲内において、防犯灯の設置を行ってございます。ただ、犯罪の発生や交通事故が多いなど、防犯上、緊急性が高い場合におきましては、これに限らず、市が主体的に設置するなど、柔軟な対応をとってございます。  引き続き、子どもたちが、安全に安心して通学できるよう、学校等と協議し、防犯上、適切で必要な場所への防犯灯の設置に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 199 ◯議長(越川 哲君) 長谷部議員。 200 ◯3番(長谷部竜作君) 柔軟に対応していただけるということで、ぜひお願いいたしたいと思います。  2つ目に、横断歩道等の道路標示整備についてお聞きいたします。  山武中学校から、横田、沖渡方面などに帰宅する際には、県道を横断しないといけませんが、横断歩道等の道路標示がかすれて消えておりまして、全く見えない状態になっております。市内各所でも、このような状態の横断歩道また停止線などの道路標示を大変多く見かけますが、最低でも通学路は早急に改善していただきたいが、いかがでしょうか。 201 ◯議長(越川 哲君) 市民部長。 202 ◯市民部長(小川宏治君) 横断歩道や、例えば、自転車の横断帯などのそういう指示標識や、通行どめや一方通行などの規制標識などの整備につきましては、県の公安委員会の所管となってございます。  このため、市といたしましては、通学路における横断歩道等の整備につきまして、関係機関と協議の上、管轄する、こちらにしたら、山武警察署になりますけれども、山武警察署を通じ、早急な整備改善の対応を要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 203 ◯議長(越川 哲君) 長谷部議員。 204 ◯3番(長谷部竜作君) 要望しても、なかなかきれいにならないというところもあると思いますが、強く要望していただいて、早急な改善をお願いいたしたいと思います。  次に、道路の滑りどめ舗装等の施工についてお聞きいたします。  山武地域の通学路は、坂道が多く、また、樹木で陰になっている部分もたくさんあります。そういった場所は、落ち葉も堆積しやすく、冬の時期は、凍結等で、滑りやすくなっている箇所があります。そのような箇所は、通学路点検の際に把握できると思いますので、滑りどめ舗装等、積極的に施工していただき、安全確保に努めていただきたいですが、いかがでしょうか。 205 ◯議長(越川 哲君) 都市建設部長。 206 ◯都市建設部長(平出博男君) 議員に、山武地域の道路整備、通学路の現状、御指摘、ありがとうございます。  なお、広い範囲では、市内を通る国道126号線の北側に位置する地域全体が、台地という地形の関係上、坂道やカーブ、あるいは、樹木の繁茂等が比較的多い状況であると認識しているところでございます。  そこで、交通安全対策事業といたしましては、通学路交通安全プログラム合同点検の指摘箇所をはじめ、市内各小中学校周辺の道路、路肩部分を緑色に着色するグリーンベルト帯の設置、また、坂道やカーブといった危険箇所へのガードレール及び滑りどめ舗装の設置を、さらに、道路維持補修事業では、冬場における路面の凍結しやすい場所へのパトロールとあわせ、凍結箇所の融雪剤散布を実施しているところでございます。  市内通学路の整備に当たりましては、安全を保つ上で、大変重要な役割を果たすものとして、引き続き、優先的に安全確保対策に努めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 207 ◯議長(越川 哲君) 長谷部議員。 208 ◯3番(長谷部竜作君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
     次に、山武中学校周辺の通学路ですが、学校から北側へ向かう通学路は、交通量が比較的多い道路となっています。しかしながら、ところどころといいますか、一部分、歩道がなく、かつ、カーブが多く、見通しが悪いため、事故も多い道となっています。特に、生徒が集中する時間帯は、私も通りまして、大変危険だと感じました。  歩道の設置や道路面へのカラー舗装などで、ドライバーへの注意喚起等、積極的な安全対策をお願いしたいですが、いかがでしょうか。 209 ◯議長(越川 哲君) 都市建設部長。 210 ◯都市建設部長(平出博男君) 御質問の道路は、幹線道路として位置づけております市道埴谷線になります。議員御指摘のとおり、カーブの多い道路ではございますが、実は合併以前に、道路利用者の安全性と円滑性の確保を目的として、用地買収など、隣接地権者の御協力をいただき、拡幅改良工事を行った経緯がございます。  新たな歩道の設置やカーブを緩やかにするといった用地買収を伴う規模の大きな道路整備計画でございますが、今後、山武南中学校との統合により、生徒、保護者等、交通需要の増加が見込まれますことから、将来的には必要な整備、位置づけになると捉えてございます。  なお、当面の安全対策といたしまして、路肩部分を緑色に着色するグリーンベルト帯の設置や注意喚起の路面標示などにより、安全対策を強化してまいりたいと考えております。  以上です。 211 ◯議長(越川 哲君) 長谷部議員。 212 ◯3番(長谷部竜作君) ありがとうございます。道路の拡幅となると、時間がかかると思いますが、生徒にとって、通りやすい道は、高齢者にとっても、優しい道でありますので、ぜひお願いしたいと思います。  今後、市内各所で、学校の統廃合が進めば、市内の新しい学校周辺、また通学路は、今までと違った状況があらわれてくると思います。山武地域に限らず、こういったことは、さまざまな機会を捉えて、児童生徒の安全確保のため、通学路の整備をお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。スクールバス運行の際の一般市民の利用の可能性について質問いたします。  松尾小学校、豊岡小学校の学校統合では、スクールバスの運行が計画されていますが、今後、他の学校の統合でも、同じように計画される場合もあるかと思います。その際、登下校時の児童専用あるいは優先の形は崩さずに、一般市民の混乗、もしくは児童が利用しない時間帯などでの利用で、スクールバスを一般市民が利用できるようにし、公共交通の利便性を図ることはできないでしょうか。いかがですか。 213 ◯議長(越川 哲君) 教育長。 214 ◯教育長(嘉瀬尚男君) 松尾小学校と豊岡小学校の学校統合では、児童の遠距離通学対策のために、マイクロバス2台でのスクールバス運行を計画しております。  この運行は、特定旅客自動車運送事業を想定しておりまして、事業目的を児童の学校輸送に限定することで、一般貸切旅客自動車運送事業よりも、安価に契約できるものでございます。  スクールバスの市民向けへの活用には、児童の登下校に支障がないことを確認する必要がございますが、全学年が登校、下校する際は、余剰の席が見込めないために、一般の方との混乗は難しいと考えております。  また、空き時間を利用した市民向けの運行につきましては、特定事業から一般貸切事業への契約の形態が変更となり、別途に経費が生じてまいります。利便性と経済性、両面からの検討が必要になると思われます。 215 ◯議長(越川 哲君) 長谷部議員。 216 ◯3番(長谷部竜作君) ありがとうございます。  次に、スクールバスの運行には、維持運営費が普通交付税措置されているとお聞きしました。混乗の場合は、どのようになるでしょうか。 217 ◯議長(越川 哲君) 教育部長。 218 ◯教育部長(小川雅弘君) スクールバス運行の普通交付税措置につきましては、年間を通じて登下校のため運行され、定員が運転手を除いて10名以上のバスに対して、1台当たり、年額約600万円が算入されます。  スクールバスを、空き時間に児童生徒の通学以外の目的で運行する場合、または登下校時に、児童生徒と便乗により利用する場合においても、児童生徒の登下校に支障がない限り、普通交付税の基礎数値に含めることができるとされております。  また、児童生徒の遠距離通学対策のために、スクールバスを運行する場合は、へき地児童生徒援助費等補助金という国庫補助金がございます。こちらについても、混乗や空き時間を利用した市民利用の場合でも、文科省の承認を得られれば、援助を受けることが可能となります。 219 ◯議長(越川 哲君) 長谷部議員。 220 ◯3番(長谷部竜作君) 今、混乗は無理という話がさきにありましたけれども、例えば、登下校時は児童専用、児童が使わない時間帯で、ルートを変えて、運行するなどということも可能かなと考えます。  実現すれば、市内の公共交通の利便性はよくなると思いますし、先ほどの市川議員の質問にあった運転免許自主返納について、関連いたしますが、運転に自信が持てなくなってきたが、日常の足がなくなるので、返納できないという高齢者もいらっしゃいます。こういう方にとっても、大変うれしいことになるのではないかなと考えます。  また、昨今は、高齢者による児童生徒を巻き込んだ痛ましい交通事故も増えてきています。交通事故は加害者も、被害者も、その家族も不幸にするものでありますし、児童生徒、高齢者の安心安全のためにも、公共交通の利便性向上は欠かせないものと思います。  その一助として、スクールバスの一般市民の利用を改めて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 221 ◯議長(越川 哲君) 総務部長。 222 ◯総務部長(石橋和記君) まずは、スクールバスの導入目的でございます児童生徒の登下校を、しっかりと最優先として行うことが大事だと考えております。  その上で、議員御指摘のスクールバスが運行していない時間、そのバスを一般市民のために有効活用するための課題等、費用面等も課題がございますので、先進事例等も研究いたしまして、検討を行いたいと考えます。 223 ◯議長(越川 哲君) 長谷部議員。 224 ◯3番(長谷部竜作君) ありがとうございます。スクールバスの本格的導入には、まだまだ時間がありますので、ぜひ、どうしたらできるのかを前提に、検討していただいて、市民の皆さんに喜ばれるような形でやっていただきたいと思います。  詰まる部分もありましたが、以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 225 ◯議長(越川 哲君) 以上で、長谷部竜作議員の関連質問を終わります。  ここで、暫時休憩します。再開は午後1時といたします。               (休憩 午前11時50分)               (再開 午後 0時59分) 226 ◯議長(越川 哲君) 再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。  ほかに関連質問はありませんか。  本山英子議員、御登壇願います。  本山議員。 227 ◯14番(本山英子君) 議長のお許しを得ましたので、公明党、市川議員の代表質問に関連し、質問を行います。  文部科学省が、昨年10月に公表した平成28年度の問題行動、不登校調査で、不登校の児童生徒数は、1,000人当たり13.5人と、過去最多になったことが公表されました。不登校の要因では、不安が31.1%で最も多く、次いで、無気力の30.2%となった。不安に関する内訳では、いじめ以外の友人関係や家庭の事情が多かったとありました。  少子化で、児童生徒数は、年々減少しているにもかかわらず、不登校の人数は3年連続で増加しています。不登校のために、学校で勉強する機会を失ってしまった児童・生徒に対して、学校への登校を強制せず、それぞれに合った学習環境を保障するため、教育機会確保法、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が、定められました。  不登校は大きな問題と認識されていたにもかかわらず、現状に沿った対応策は施されていませんでした。教育機会確保法の施行に伴い、行政が改めて問題の大きさを認識し、学校以外の場で、児童と生徒が学ぶことの重要性と学校を休ませる必要について、取り組みを始めたことは、とても大きな意味があります。  そこで、市は、不登校の生徒の教育の機会の確保について、どのような施策を講じているかお聞きいたします。 228 ◯議長(越川 哲君) 教育部長。 229 ◯教育部長(小川雅弘君) 不登校の児童生徒につきましては、学校との関係が途切れないよう、常に連絡をとり、児童生徒個々に応じた施策を講じております。  具体的には、通常の時間に登校はできるが、教室には入ることができない児童生徒に対しましては、そのために設けられました適応指導教室や保健室、相談室で、学習を進めております。  授業時間内に登校できない児童生徒に対しては、放課後に登校してもらい、学習を進めるという手だてを講じております。  また、学校に登校できなくなってしまった児童生徒に対しては、学校外にて教育相談や教科の学習、グループ活動などを行うために、山武郡市広域行政組合で設置しております、ハートフルさんぶという適応指導教室への通級を進め、そこに通いながら、学校に登校ができることを目指しております。 230 ◯議長(越川 哲君) 本山議員。 231 ◯14番(本山英子君) わかりました。ありがとうございます。  これからのこの件につきましては、要望でありますけれども、今後の需要も考えながら、今お聞きしたところ、ハートフルさんぶの運営ということで、行政組合の中で、しっかり、郡市内でやっていただいているということがわかりましたが、これからは山武郡市での夜間中学校の設置についても、ぜひ御検討を願えればと要望をしておきたいと思います。  次の質問ですが、市では、いじめの認知から、基本方針にのっとり、連携し、取り組まれていると思います。いじめ防止法のための組織の設置がなされていますが、これまでに、この3つの組織は、協議会、また委員会は開催されたでしょうか。 232 ◯議長(越川 哲君) 教育部長。 233 ◯教育部長(小川雅弘君) 山武市には、通常のいじめ問題を検討するいじめ問題対策連絡協議会、いじめによる不登校や自殺など、重大な事態に対応するいじめ問題調査対策委員会、また市長が再調査が必要だと判断した場合に対応するいじめ問題再調査委員会の3つの関係協議会がございます。  連絡協議会以外は、重大事態が発生した場合に、招集されることになっておりますが、本市におきましては、情報交換を兼ね、年1回は全ての関係者にお集まりいただき、会議を開催しております。なお、本市においては、重大事態は発生しておりません。  平成28年度、平成29年度も、連絡協議会は、年3回開催いたしました。調査対策委員会は、年2回の開催、再調査委員会は、年1回の開催となっております。 234 ◯議長(越川 哲君) 本山議員。 235 ◯14番(本山英子君) ありがとうございます。このことを聞いて、大変に安心をしたわけであります。  基本方針のページ6の中に、いじめ防止の中、「児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養い、いじめを許さない学校・学級の風土を醸成するために、各校に次の取組の推進を求める。」とあります。  9つの取り組みが挙げられていますが、各校の取り組み状況をお聞かせください。 236 ◯議長(越川 哲君) 教育部長。 237 ◯教育部長(小川雅弘君) 4月のいじめ防止推進強化月間の取り組みをはじめ、いのちを大切にするキャンペーンや教育相談の充実、生徒指導の機能を生かしたわかる授業の推進など、全小中学校が全ての取り組みを実施しております。 238 ◯議長(越川 哲君) 本山議員。 239 ◯14番(本山英子君) ありがとうございます。これだけの多くの取り組みを全19校が行っていただいているということについても、感謝を申し上げたいと思います。  同じく基本方針に、「豊かな人間関係づくり実践プログラム」、ピア・サポートの推進があります。ピア・サポートとは、ピア、仲間、サポート、仲間の支援、後押しという意味があり、ピア・サポートには、大きく分けて、友達づくり、カウンセリング・アプローチ、葛藤解決の3種類の支援関係があります。  このことは、どのような形で行われているのですか。また、19校、実践しているのでしょうか。 240 ◯議長(越川 哲君) 教育部長。 241 ◯教育部長(小川雅弘君) ピア・サポートにつきましては、特別活動や道徳の時間に、学年単位や学級で授業を行ったり、朝や帰りの時間を利用して、人間関係プログラムを実施したりするなど、全ての教育活動で、仲間をサポートする意識を持つ取り組みをしており、19校全ての学校で、取り組みを進めております。 242 ◯議長(越川 哲君) 本山議員。 243 ◯14番(本山英子君) このことにつきましても、これからも長く続けていただけるように、お願いをしたいと思います。  また、次の質問ですが、平成30年度の国の施策に、昨年7月に政府が新しい自殺総合対策大綱を策定したことを受けて、文科省と厚労省がSOSの出し方に関する教育を推進するとあります。これは、授業などに位置づけて、各学校または各学年で、少なくとも年に1回は行うよう求めているそうです。この取り組みをどのように進めようと考えているでしょうか。 244 ◯議長(越川 哲君) 教育部長。 245 ◯教育部長(小川雅弘君) 本市といたしましては、その趣旨を踏まえた中で、市で統一した事業プログラムを用意し、市内の全ての学校が、同一歩調で、取り組みを進めてまいりたいと考えております。  なお、この件に関しましては、いじめ防止対策事業の中に、新たな事業として、予算計上しておりますので、早速、取り組んでまいりたいと考えます。 246 ◯議長(越川 哲君) 本山議員。 247 ◯14番(本山英子君) 大変にありがとうございます。この点につきましても、前教育長の時代から、近隣の市にはまれに見る指導室というものを、教育委員会の中に設置をしていただいているといったことも、大きな後押しになっていると考えます。ぜひともよろしくお願いいたします。  次に、教育相談体制についてお聞きします。心の教室相談員及びスクールカウンセラーの配置の状況と、ほかに相談体制があればお聞かせください。 248 ◯議長(越川 哲君) 教育部長。 249 ◯教育部長(小川雅弘君) 心の教室相談員につきましては、市で、小学校11校、中学校5校に配置しております。  スクールカウンセラーにおいては、県が市内の全中学校と3つの小学校に配置しております。  相談体制ですが、学校内では、養護教諭や教育相談担当職員が、担任、スクールカウンセラーや心の教室相談員と連携をし、常に相談できる体制を整えております。  また、学校外では、いじめ相談ダイヤルや教育相談センター等の窓口を、機会を捉えて、周知するようにし、いつでも相談できるような体制を整えております。 250 ◯議長(越川 哲君) 本山議員。 251 ◯14番(本山英子君) わかりました。  平成30年度の国の施策に、全ての子どもが集う場である学校を、子どもの貧困対策のプラットフォームと位置づけ、学校における学力保障、進路支援、子どもの貧困問題への早期対応、教育と福祉、就労との組織的な連携、地域による学習支援や家庭教育支援を行うことにより、貧困の連鎖を断ち切ることを目指すとあります。  その中の1つとして、教育相談の充実があります。平成31年度までにスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置・拡充があり、スクールカウンセラーは全公立小中学校に配置するとし、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを全ての中学校区に配置としています。  相談体制の充実という面から、整備に努めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 252 ◯議長(越川 哲君) 教育部長。 253 ◯教育部長(小川雅弘君) スクールカウンセラーは、先ほど答弁したとおり、県のほうから、全中学校と小学校3校に配置されております。  また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、平成29年度においては、山武地区担当として、東金市内の小学校に1名が配置されております。  今後の予定ですが、どちらも県費負担職員であることから、引き続き、多くの学校に配置されるよう、県のほうに要望してまいります。 254 ◯議長(越川 哲君) 本山議員。 255 ◯14番(本山英子君) ただいま相談体制について伺ったわけでありますけれども、中には養護教諭が兼任しているところもあるということで、要望でありますが、先生の負担がなるべく多くならないように、また、この相談体制についても、今、御答弁をいただいたとおりに、しっかりと今後も推進を図っていただきたい、また、整備に努めていただきたいと思います。  次に、市で実施している、また、利用できる公的相談窓口は、現在、幾つあるでしょうか。 256 ◯議長(越川 哲君) 教育部長。
    257 ◯教育部長(小川雅弘君) 児童生徒は、基本的には、スクールカウンセラー等も含めて、学校関係者に相談する場合がほとんどでございます。そこでカバーできない部分の対策としまして、従来の山武市いじめ問題メールに加え、新年度においては、柏市で効果を上げているストップイットというスマートフォンアプリの導入を考えております。  なお、千葉県や国の公的相談窓口については、あんしんホットカードという全児童生徒に配布しているカードの中で、6つの機関を紹介しております。 258 ◯議長(越川 哲君) 本山議員。 259 ◯14番(本山英子君) ただいまありました、それらの相談窓口の周知方法ということで、以前、公明党、市川議員の提案に応えて、小中学校の生徒全員に配布をされていますけれども、この手のひらサイズのものは、不登校の生徒への配布についてはいかがでしょうか。 260 ◯議長(越川 哲君) 教育部長。 261 ◯教育部長(小川雅弘君) 月に1度や週に1度でも登校できる児童生徒においては、ほかの配布物と一緒にお渡ししておりますので、手元に届いておるところです。  全く登校ができない児童生徒もおりますので、そちらにつきましては、担任が定期的に家庭訪問をしたり、本人や保護者に会えておりますので、その際に届けるようにしております。 262 ◯議長(越川 哲君) 本山議員。 263 ◯14番(本山英子君) 千葉県でつくっているものは学年別で、たしか1年から3年などと、3つに分かれていたと思うんです。山武市でもしっかりつくっていただいているわけなんですけれども、この中で、山武市のものは、スマートフォンというか、アプリで取り込むメールのような形になっておりました。直接、電話ができるところにつきましては、郡内が一番近くて、あとは千葉県内という形でありました。  要望なんですけれども、保健福祉部の子育て支援課において、家庭児童相談室があります。また、これからもさらに充実していくことが考えられますので、子どもがいじめのことで悩んでいる親御さんたちも利用できるような形で、今すぐではなくて、今後、また増刷する際などに、ぜひとも加えていっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、就学援助の質問に入らせていただきます。就学援助の入学前支給については、今年度から実施するとのことで答弁をいただいておりますが、はじめに、中学校は既に実施をされておりましたけれども、小学校が同時にできなかった理由をお聞かせください。 264 ◯議長(越川 哲君) 教育部長。 265 ◯教育部長(小川雅弘君) 中学校入学準備金の支給については、制服や自転車の購入など、入学時の経済負担が大きいことから、平成27年度に入学準備金の単価を2万2,900円から、県内他市町村を上回る3万2,500円に引き上げております。あわせて、支給時期も入学前に変更し、平成28年3月から支給を始めております。  なお、小学校につきましては、文部科学省の要保護児童生徒援助費補助金交付要綱を参考に、検討しておりましたが、平成29年3月に国が補助要綱を改正し、入学予定者も新たに対象としたことから、市も制度改正を行い、平成30年度入学予定者から、入学前の支給を行うことといたしました。 266 ◯議長(越川 哲君) 本山議員。 267 ◯14番(本山英子君) ありがとうございます。この件につきましては、私も、既に中学校も小学校も自主財源を用いて、行っているものと勘違いをしておりました。それで、今回、このような質問をさせていただいたわけなんですけれども、ここで、この経緯にわたる要保護児童生徒援助費補助金についての流れが、2017年、昨年の3月10日の衆議院文部科学委員会でのやりとりがございますので、少し紹介させていただきたいと思います。  これは、3月10日に行われた委員会でありますけれども、要保護児童生徒援助費補助金についてお尋ねをするということで、我が公明党の国会議員が質問をされました。そこでは、一部の市町村においては、独自の判断で、入学年度開始前の支給を行っていますけれどもと、また、補助対象者が、学齢児童または学齢生徒の保護者とされているため、ランドセルや制服などは、小学校または中学校に入学する前に購入する必要があるにもかかわらず、小学校入学前の者は、まだ学齢児童に該当していないため、国の補助対象になっていません。中学入学前の児童は学齢児童ですから、中学の制服は、補助が受けられるということでありました。  ただいま、部長がおっしゃったように、この3月10日に委員会が開催され、そして、3月中には要綱が改正をされたという、大変スピード感のある政策であるなと思います。このときに紹介された国会議員が、安倍総理が施政方針演説で、「我が国の未来、それは子どもたちであります。全ての子どもたちが、家庭の経済事情にかかわらず、未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることができる。そうした日本の未来を、皆さんとともに切り開いていこうではありませんか」と訴えられたとあります。  であるならば、市町村が小学校入学前の者に援助を行った場合も、国の補助対象とできるよう、制度を見直すべきだと考えるという質問をされまして、早速、義家副大臣がこのことを捉えて、早速に要保護児童生徒援助費補助金の交付要綱を改正することにより、国の補助対象とすることを、事務方として現在検討しておりますが、速やかに行ってまいりたいということで決められたものであるということが、私も今回勉強してわかりました。  これに倣って、早速、山武市は、実は要綱が3月に変わり、7月の時点で規則を改正していただいて、この入学前の準備に入っていただいたということで、それも大変に早くからの取り組みを決めていただいたんだと感謝を申し上げたいと思いました。  その中で、次の質問に入らせていただくんですが、就学援助制度の周知方法について、お聞かせいただきたいと思います。 268 ◯議長(越川 哲君) 教育部長。 269 ◯教育部長(小川雅弘君) 制度の周知につきましては、各学校での入学説明会での御案内や学校だよりへの記事掲載に加え、市ホームページでの案内を行っております。  また、小学校の新就学児童については、入学指定通知の発送に合わせ、案内文を同封し、周知に努めております。 270 ◯議長(越川 哲君) 本山議員。 271 ◯14番(本山英子君) 大変にしっかり取り組んでいただいているわけなんですが、他の取り組みをたまたま知ったわけなんですが、既に入学前健診のときに、周知をしている自治体がございました。これは、前年度の秋に行われているということで、時間的にも余裕がありますし、また、準備をする側の執行部にとっても、いいお話ではないかというところで、ぜひ今後入学前健診の周知にも入れていただければと思いますが、その点いかがでしょうか。 272 ◯議長(越川 哲君) 教育部長。 273 ◯教育部長(小川雅弘君) 議員御指摘のとおり、近隣自治体でもそういう例がございました。今後、早期に市民の利便性を高められるような周知方法に努めていきたいと考えております。 274 ◯議長(越川 哲君) 本山議員。 275 ◯14番(本山英子君) よろしくお願いいたします。  次に、要保護、準要保護の認定基準についてお聞かせください。 276 ◯議長(越川 哲君) 教育部長。 277 ◯教育部長(小川雅弘君) 準要保護の認定に当たっては、世帯の実際の年間所得と世帯を構成する家族の年齢と人数から算出されます生活保護基準額を比較し、審査いたします。  山武市の準要保護世帯の認定基準ですが、世帯の年間所得が、生活保護基準額を用いて計算した支出額の1.2倍未満であることが要件となります。 278 ◯議長(越川 哲君) 本山議員。 279 ◯14番(本山英子君) わかりました。  また、要保護、準要保護の就学援助費目については、要保護、準要保護ともに、同一のものと理解してよろしいでしょうか。 280 ◯議長(越川 哲君) 教育部長。 281 ◯教育部長(小川雅弘君) 準要保護については、生活保護費の教育扶助から支給されており、準要保護につきましては、就学援助から支給されることになります。  教育扶助、就学援助の同一の援助費目としましては、学用品費、通学用品費、郊外活動参加費、入学準備金、学校給食費が挙げられます。  なお、副読本等に充てる教材代や通学のための交通費、家庭学習のための参考書やクラブ活動に充てる学習支援費については、生活保護費の教育扶助のみ対象で、就学援助からは支給されません。  一方、修学旅行費については、生活保護費の教育扶助では対象外となっており、こちらは就学援助費から支給されることになります。 282 ◯議長(越川 哲君) 本山議員。 283 ◯14番(本山英子君) そこで、山武市の就学援助費目を教えてください。 284 ◯議長(越川 哲君) 教育部長。 285 ◯教育部長(小川雅弘君) 就学援助の支給費目は、学用品費、通学用品費、入学準備金、郊外活動費、修学旅行費、給食費、医療費となっております。 286 ◯議長(越川 哲君) 本山議員。 287 ◯14番(本山英子君) 今、説明を聞いたところ、体育用品費、クラブ活動費は、支給されないんでしょうか。 288 ◯議長(越川 哲君) 教育部長。 289 ◯教育部長(小川雅弘君) 山武市では、体育用品費、クラブ活動費は対象外となっております。支給しておりません。  なお、就学援助の支給項目については、近隣の自治体と比較しましても、同等程度となっていることが現状でございます。  また、支給額についても、郊外活動費や修学旅行費について、支給の上限を撤廃しており、実費支給しております。  内容的に充実していることから、さらなる支給内容の拡大については、現在のところ、予定してございません。 290 ◯議長(越川 哲君) 本山議員。 291 ◯14番(本山英子君) 要望で結構なんですけれども、要保護の子どもには、クラブ活動費が支給されるわけです。生保の1.2倍以下という中で、準要保護の子どもには、クラブ活動費が支給されない。今は社会で子どもを育てる時代に変わっていると思います。なので、貧困の格差により部活ができないなどということのないよう、ぜひ今後の検討課題としていただきたいということを強く要望をしたいと思います。  子どもを貧困から守る制度であります。これまでの質問を踏まえて、ぜひ丁寧にしっかり守ってあげていただきたいと思いますが、教育長、いかがでしょうか。 292 ◯議長(越川 哲君) 教育長。 293 ◯教育長(嘉瀬尚男君) 就学援助についてでございますが、現在、経済格差が教育格差に結びついているという現状の中で、貧困によって、教育機会を失うということがないように支援をしていくということは、子どもたちが、将来、貧困状態から抜け出していく可能性を高め、また、貧困の世代間連鎖を減らしていくということにつながってまいります。  子どもの将来が、親の経済環境に左右されてしまわないよう、十分な支援が行き届くように、関連する部署との連携を密にしながら、支援体制を充実させてまいりたいと思っております。 294 ◯議長(越川 哲君) 本山議員。 295 ◯14番(本山英子君) いい答弁をありがとうございます。先ほども言って、しつこいようですけれども、準要保護のお子さんが、心身ともに健やかに成長していくためにも、クラブ活動費の支援を、ぜひとも今後検討を重ねていっていただきたいと思います。  世界的に見ても、貧困の格差を生まないための教育というものが、非常に大事であるということは、ニュースを見れば、見るほど、それを実感しているこのごろだと思いますので、ぜひともこの点よろしくお願いいたします。  最後に、このような時代になり、行政の子どもにかかわる分野が多岐にわたってきております。今後の課題として、子ども部のような位置づけも、組織に必要になっているのではないかと思いますが、市長、この点いかがでしょうか。 296 ◯議長(越川 哲君) 市長。 297 ◯市長(椎名千収君) 私は、町の時代に子ども課をつくるという提案をしたことがございまして、そのときは説明が不十分で、途中で、議会の御理解も難しかった時代が、昔、ありました。  今おっしゃっていただきましたように、時代がかなり変わってまいりました。この間、教育委員会の中でも、学校の先生方は、割合に教育を一つの聖域と考えられて、福祉とは切り離したいような考え方が非常に強いということもございまして、教育とこういった貧困の問題というようなものを一緒に考えていくというようなことは、なかなかできていなかったと思ってございます。  ただ、今の教育長、教育委員会は、この問題を非常に真剣に考えてくださっていまして、既に検討を、幼児教育から学齢期の教育、大人になるまで、一貫した教育が必要なのではないかということと、今日御質問をいただきましたような、このごろは非常に問題になってまいりました子どもの貧困の問題についても、援助していかなければいけないということからすれば、今、御質問いただいたように、一貫して、どこかでまとめて考えていく必要があるかということです。  まだ、すぐにということではございませんけれども、既に先進地の見学に行ったりということで、私も御一緒させていただきましたけれども、既に検討は始めさせていただいているということでございますので、将来はそういった方向に動くのかなと思ってございます。 298 ◯議長(越川 哲君) 本山議員。 299 ◯14番(本山英子君) 合併以来、椎名市長には、公明党の毎回の質問に大変丁寧にお答えいただきまして、大変にありがとうございました。これで、質問を終わりますけれども、最後にありがとうございました。  以上です。 300 ◯議長(越川 哲君) 以上で、本山英子議員の関連質問を終わります。  これで、関連質問を終了し、公明党、市川陽子議員の代表質問を終わります。  次に、7番、並木幹男議員の個人質問を許します。  並木幹男議員、御登壇願います。  並木議員。 301 ◯7番(並木幹男君) 7番、並木幹男です。市民と日本共産党を代表いたしまして、一般質問を行います。  通告順に従いまして、はじめに、介護保険制度について伺います。  安倍政権は、持続可能な社会保険制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、プログラム法を、2013年12月5日に、参議院本会議で可決、成立させました。このプログラム法では、改革の対象分野として、少子化対策、医療・介護、年金制度の3分野が掲げられていますが、重点で置かれているものは、医療、介護分野です。  国民会議報告書は、医療から介護へ、病院・施設から地域・在宅へという流れを本気で進めようとすれば、医療の見直しと介護の見直しは、文字どおり、一体となって行われなければならないと、医療・介護分野の改革を一体的に進める必要性を強調しています。  もともと介護保険制度導入には、増え続ける高齢者医療を抑制するため、医療保険の給付対象としていた医療を、介護保険の給付対象に移すこと、いわば、介護保険による医療の安上がりの代がえという点に一義的な目的がありました。  そして、今度は提供体制についても、医療・介護一体改革が打ち出されるに至ったわけです。医療提供体制に関して、プログラム法は、医療従事者、医療施設等の確保及び有効活用等を図り、効率的かつ質の高い医療体制を構築するとともに、今後の高齢化の進展に対応して、地域包括ケアシステムを構築するとして、地域包括ケアシステムを地域の実情に応じて、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域でのその有する能力に応じ、自立をした日常生活を営むことができるよう、医療・介護予防、住まい及び自立をした日常生活の支援が包括的に確保される体制と定義をしています。  医療提供体制の中心は、病床の機能分化を進め、急性期医療の病床削減と入院期間の短縮化により、医療費の抑制、その受け皿を、介護サービス提供体制と一体的な改革による地域包括ケアシステムの構築で対応するという構想です。  このような国の方針のもと、第6期介護保険事業計画中に、市の地域包括ケアシステムの構築について、どのような対応を図ってきたのか、最初に伺います。 302 ◯議長(越川 哲君) 市長、御登壇願います。 303 ◯市長(椎名千収君) 私のほうから概要についてお答え申し上げますが、並木議員、介護保険と医療の問題につきまして、御質問をいただいてございます。  確かに御質問でおっしゃっていられるように、この一体的な改革を通して、さまざまな、非常にドラスチックな改革が行われていくということになろうかと思います。国民健康保険の現状、当山武市における現状もそうでございますし、また、予算編成をしておりまして、この民生部分に係っていく市の予算の割合が、非常に大きく膨らんでいるという現状からしましても、何らかの方策をとらない限りは、日本の高齢社会においての医療も介護も、このままの状況で持続していくということは不可能だろうと思います。そういった意味では、さまざまな改革というものは、当然、必要があって行われていくものと考えてございます。  お尋ねの地域包括ケアシステムの構築につきましては、医療が必要な人、重度の要介護の人、ひとり暮らしの高齢者、認知症の人たちを入院・入所という方法だけではなく、地域で支え、地域で生活ができる仕組みを構築することにございます。これは、障害のある人も、ない人も、お互いに支え合い、地域で生き生きと、明るく、豊かに暮らしていける社会を実現し、つくり上げていくということとなります。これを実現していくには、6つの体制整備が必要となっており、本市の状況については、担当部長より御答弁を申し上げます。  ただ、これも非常に高齢社会で、このような家庭の中にも介護を受け持つ人もいないという中で、これからイバラの道であるという認識を持ちながら、この制度を構築していく必要があると考えてございます。 304 ◯議長(越川 哲君) 保健福祉部長。 305 ◯保健福祉部長(川島勝喜君) それでは、市の状況についてお答え申し上げます。  まず1つ目でございますけれども、在宅医療・介護連携の推進でございますが、医療関係者と介護関係者との連携会議を開催してございます。  次に、認知症施策の推進でございます。認知症初期集中支援チームを発足いたしまして、該当者に対し、早期に対応を図るとともに、認知症サポーターの育成にも取り組んでいるところでもございます。  3つ目といたしまして、生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進でございます。高齢者が地域で生きがいを持ちながら、生活を継続していくために、住民参加型のサービスの担い手を確保しつつ、生活支援サービスを提供していくもので、本市では、平成28年2月から、介護予防サービスの事業を開始してございます。  4つ目といたしまして、高齢者の居住安定に係る施策の連携でございます。高齢者等が、自宅で、自立して安全な生活が長く送れるよう、地域包括支援センター等による住宅改修相談や、在宅での生活が困難な人については、介護保険施設以外の居宅系の入所施設やサービス付高齢者向け住宅等、住まいの安定確保を、関係課と行っているところでございます。  5つ目としまして、地域ケア会議の充実でございます。個別事例の検討を通じ、多職種連携会議を開催いたしまして、ケアマネジメントの支援を行っております。  6つ目といたしまして、地域包括支援センターの機能強化でございます。高齢者の総合的な窓口として、また、さまざまな課題の調整を図っている中で、センター間の連携強化を図りながら、効果的な運営に対し、評価を実施しているところでございます。  以上です。 306 ◯議長(越川 哲君) 並木議員。 307 ◯7番(並木幹男君) ただいま説明がございましたけれども、次に、第7期介護事業計画の重点項目ですが、先ほど御説明がございました第6期計画と比べて、どう変わったのかについてお聞きいたします。
    308 ◯議長(越川 哲君) 保健福祉部長。 309 ◯保健福祉部長(川島勝喜君) 第7期は、地域包括ケアシステムの進化・推進を掲げ、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、生活に介助が必要になったとき、または介護が必要になっても、安心して、自分らしく暮らせるような地域共生社会の実現を目的としております。  また、第6期との変更点は、介護予防や要介護状態の軽減、悪化防止の取り組みの強化と地域共生社会の実現に向けた取り組みとして、地域住民と行政等の共同による包括的地域支援体制づくりの推進を図っているところでございます。 310 ◯議長(越川 哲君) 並木議員。 311 ◯7番(並木幹男君) 今の関連なんですけれども、第6期計画中に総合事業を平成29年4月から実施するとしていたわけですけれども、総合事業は、要支援者の同意を前提としていますが、今回は介護保険法を改定して、訪問介護、通所介護に係る予防給付から要支援者を強制的に外し、新たな介護予防、日常生活支援総合事業に移行させるもので、要支援者の保険給付の受給権の剥奪とも言えます。  新総合事業では、事業の内容や基準は、市町村の裁量に委ねられています。新総合事業は、市町村事業だから当然なのですが、その大変な市町村は、何をどうしてよいかわからず、国からの指示待ちの状態でした。その後、新総合事業のガイドラインが示されたわけですが、現在の要支援者の訪問介護、通所介護のサービスの状況は、改定前と比べて、どうなっているのか伺います。 312 ◯議長(越川 哲君) 保健福祉部長。 313 ◯保健福祉部長(川島勝喜君) 平成29年の12月現在の要支援者のサービス利用者数でございます。  要支援1の方が、250人中、訪問介護43人、通所介護44人。  要支援2の方が、317人中、訪問介護75人、通所介護78人でございます。 314 ◯議長(越川 哲君) 並木議員。 315 ◯7番(並木幹男君) 確認なんですけれども、新総合事業の中で、緩和した基準による生活支援やボランティアなどによる生活支援を、取り入れることができるとされていますが、それは可能なのかどうか。  私としては、当面、要支援者に関しては、サービス内容も単価も全て現行どおり行っていくべきと考えていますが、市の考え方について伺います。 316 ◯議長(越川 哲君) 保健福祉部長。 317 ◯保健福祉部長(川島勝喜君) 取り入れることは可能でございます。  市としても、生活支援ニーズが多様化、掃除や買い物などの簡易な支援を求める声が増加しておりまして、これらの生活支援ニーズに対し、緩和した基準やボランティアが対応することで、ヘルパー等の専門職が、身体介護に重点的に対応できると考えております。  また、現行どおり行っていくべきではないかということですが、従来どおりのサービスも、現状では行っております。  以上です。 318 ◯議長(越川 哲君) 並木議員。 319 ◯7番(並木幹男君) 介護にかかわる窓口相談について伺います。  ガイドライン案では、市町村の窓口担当者は、高齢者や家族などからの相談があった場合に、サービス事業などについて説明した上で、明らかに要介護認定が必要な場合は、要介護認定の申請の手続につなぐとされていますが、新総合事業によるサービスのみの利用が想定される場合は、要介護認定を省略をして、基本チェックリストを用いて、事業対象者とすることが可能と説明されています。  要介護認定すら受けなくてもよいということになります。しかも、その窓口担当者は、専門職でなくてもよいとされています。要介護認定の申請すらさせず、介護保険サービスを利用させない方向に誘導していく政策志向になっているようにも思われますが、相談者への窓口対応は、どのように行われていますか。 320 ◯議長(越川 哲君) 保健福祉部長。 321 ◯保健福祉部長(川島勝喜君) 本市では、要介護認定申請時には、利用者や家族等の意向を聞きながら、受け付けを行っております。利用させないという対応は、現在行っておりません。 322 ◯議長(越川 哲君) 並木議員。 323 ◯7番(並木幹男君) 今現在はされていないということで、はい。  次の質問です。厚生労働省は、新総合事業について、介護保険制度内でのサービス提供であり、財源構成は変わらない。形式が変わるだけで、介護保険制度の枠内から外れないかのように説明をしています。しかし、財源的にはそうであっても、地域支援事業は、介護保険の保険給付ではありません。被保険者を対象とする事業です。  保険給付と事業の性格の違いは、どういうことですか。お願いいたします。 324 ◯議長(越川 哲君) 保健福祉部長。 325 ◯保健福祉部長(川島勝喜君) 介護給付は、要介護1から5の方に対する介護給付、要支援1、2の方に対する予防給付の2つを合わせて、保険給付ということで、国から決められたサービス類型で、全国一律の人員基準、運営基準等で行っているものでございます。  事業につきましては、これとは別に保険者である市町村が、要介護・要支援認定者のみならず、地域の高齢者全般を対象に、地域で必要とされるサービスや介護予防給付等を提供するものでございます。 326 ◯議長(越川 哲君) 並木議員。 327 ◯7番(並木幹男君) わかりました。  次に、大きい3番目に、第7期の保険料について伺います。  高齢者の限界をはるかに超えて、上昇を続ける介護保険料をどうするのかは、介護保険、最大の問題となっています。厚生労働省が、2015年4月に公表した全国の介護保険料は、第6期は、前期と比べて10.9%増の5,514円となりました。2020年、平成32年度推計は、36.9%増の6,771円、2025年、平成37年度には、64.2%増の8,165円となる見込みとなっています。  山武市の第7期の保険料の額と、2025年に向けた保険料見込みについて、推計をしていればお願いいたします。 328 ◯議長(越川 哲君) 保健福祉部長。 329 ◯保健福祉部長(川島勝喜君) 第7期介護保険基準額は、月額で5,400円です。  また、2025年における推計額は7,793円となっております。 330 ◯議長(越川 哲君) 並木議員。 331 ◯7番(並木幹男君) 保険料をめぐる問題は、単に高過ぎる保険料負担を軽減するという問題にとどまらない性格を持っています。今後の市の高齢者介護と地域包括ケアを考えるに当たっても、その財政的制約を取り払わない限り、その展望が見えないと考えられます。  介護保険財政の制約は、第1号被保険者が、高齢者の負担能力を超えた額になってしまっているところにあります。その解決方法は、公費部分を拡大をし、保険料に依存する仕組みを改革していく以外にはありません。国庫負担割合は現在25%ですが、この割合をさらに増やすことは、地方自治体関係者の一致した要求です。  国に負担を求めるとともに、国保と同じように、市の一般会計からの繰り入れを実現することが必要だと考えますが、その考えはどうか伺います。 332 ◯議長(越川 哲君) 保健福祉部長。 333 ◯保健福祉部長(川島勝喜君) 法定負担割合を超えて行うことは、制度上、想定されていないので、費用負担の公平性を損なうおそれがありますと、厚生労働省のほうから適当ではないとされております。今後も国の示す負担割合で対応を図ってまいりたいと考えております。 334 ◯議長(越川 哲君) 並木議員。 335 ◯7番(並木幹男君) ただいまの答弁の中で、そういう考えはないということでした。  厚生労働省が一般財源投入の問題点として挙げていることは、国民の理解が得られにくい、一般財源を投入すると、やめられなくなるなど、およそ理由にならないものです。国自身が、法定分の負担以外に、これまで介護従事者処遇改善等特例交付金、介護職員処遇改善交付金を、一般財源から投入し、さらに今回の改定で、低所得者の介護保険軽減のために、一般会計からの繰り入れを法制化しています。  このことからも、厚生労働省の言い分は、根拠がないものです。財源構成は異なるものの、介護保険と同様に、市町村が保険者である国民健康保険では、多くの市町村が法定外の一般会計からの繰り入れで、保険料を軽減しています。国民健康保険と介護保険の特別会計の根拠となる法令上の規定は、ほとんど差がありません。  国民健康保険では、法定繰り入れ分として、法の定める範囲を超えて、市町村が独自に繰り入れを行い、国保会計の赤字が、国保料の引き上げにつながらないよう、公費で補填を行ったり、独自減免の財源として、活用されています。  同様の法令上の規定を持ちながら、介護保険が、ごく一部の自治体を除き、一般会計繰り入れによる保険料軽減が実現をしていないのは、国民共同連帯の理念を全面に打ち出し、第1号被保険者の負担に全てを押しつけようとする介護保険制度と、その機械的運用に原因があります。  今後の課題として、このことが求められていると考えますが、再度、答弁をお願いします。 336 ◯議長(越川 哲君) 保健福祉部長。 337 ◯保健福祉部長(川島勝喜君) 先ほども申し上げたとおりでございます。今後も国の示している負担割合で対応を図ってまいりたいと考えております。 338 ◯議長(越川 哲君) 並木議員。 339 ◯7番(並木幹男君) 今後は、2025年を見通しても、保険料が始まったころの3倍くらいになると思われるので、いずれ対策を講じていく必要があると思います。ぜひ検討していっていただきたいと思います。  大きい4番目で、介護保険担当者の人員の配置状況について伺います。  改正介護保険法の多岐にわたる内容は、地域包括ケアシステムも要支援サービスの見直しも、その多くが市町村の裁量に委ねられています。市町村は、膨大な検討課題と作業を短時間にこなさなくてはなりません。  このことは、同時に、改正介護保険が含む多くの問題についても、市町村レベルで一定の修正や変更の可能性があることを意味しています。市町村には、国の方針に無批判に追随するのではなく、自分の頭で考え、制度改定に立ち向かっていくことが求められます。  いわゆる2025年問題に、どう対応するのか。8年余りで急速に高齢化が進み、団塊の世代が75歳以上となって、後期高齢者が多数となり、単身・老夫婦世帯が急増する地域を、自治体としても、どうするのか。高齢者の生活を守るために、どのような施策やシステムが必要なのか。市が自ら手と耳、目で、地域と高齢者の生活実態をつかんで、考えることが求められています。  そのための人員も担当課に増やすべきと考えますが、今後の対応について伺います。 340 ◯議長(越川 哲君) 保健福祉部長。 341 ◯保健福祉部長(川島勝喜君) 平成30年2月1日現在の高齢者福祉課の職員の配置でございますけれども、正規職員19名、臨時職員7名で対応しております。  正職員の内訳は、課長以下、介護保険係が8名、高齢者福祉係が3名、地域包括支援センターが7名でございます。臨時職員の内訳は、認定調査員が5名、育休代がえで1名、一般で1名となります。  職員が足りているかということでございますけれども、市全体では、職員数は余っている状況ではございません。しかしながら、増員は要望しているところでございます。また、資格が必要な認定調査員については、臨時職員で対応を図っております。  以上です。 342 ◯議長(越川 哲君) 並木議員。 343 ◯7番(並木幹男君) 担当課の人員については、ぜひ増やす方向で考えていってほしいと思います。 344 ◯議長(越川 哲君) ここで、暫時休憩します。再開は午後2時10分といたします。               (休憩 午後 1時54分)               (再開 午後 2時08分) 345 ◯議長(越川 哲君) 再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。  並木議員。 346 ◯7番(並木幹男君) 5番目の介護保険改定に伴う利用者負担の状況について伺います。  2015年8月からの介護保険利用者のうち、合計所得160万円以上の人は、利用料が2割負担とされました。介護保険改定に伴う利用者負担の状況について伺います。 347 ◯議長(越川 哲君) 保健福祉部長。 348 ◯保健福祉部長(川島勝喜君) 2月1日現在の2割負担者数は、認定者数2,716人のうち、116人で、全体の4.2%を占めてございます。 349 ◯議長(越川 哲君) 並木議員。 350 ◯7番(並木幹男君) 利用者負担が増加したわけですけれども、利用料が2割負担となった方の意見、相談等は聞いていますか。 351 ◯議長(越川 哲君) 保健福祉部長。 352 ◯保健福祉部長(川島勝喜君) 平成27年8月以降、2割負担者からのサービス利用料についての相談、苦情等はございません。 353 ◯議長(越川 哲君) 並木議員。 354 ◯7番(並木幹男君) 改正介護保険法が成立した後に、国が示した救済策がありますが、2割負担による救済策に当たるケースはございますか。 355 ◯議長(越川 哲君) 保健福祉部長。 356 ◯保健福祉部長(川島勝喜君) 本人の合計所得金額160万円以上は、原則2割負担ですが、1割負担と軽減となる方もございます。それは、世帯に65歳以上の方が1人の場合で、年金収入とその他の合計所得金額が280万円未満の人です。  世帯に65歳以上の方が2人以上の場合、年金収入とその他の合計所得が346万円未満、今年度はこれに当てはまるケースですが、本人の合計所得金額160万円以上の方で、年金収入とその他の合計所得金額が、単身で280万円未満の方は5人、2人以上の世帯で346万円未満の方が9人該当しております。 357 ◯議長(越川 哲君) 並木議員。 358 ◯7番(並木幹男君) わかりました。  大きい6番目に行きます。特別養護老人ホームの入所状況について伺います。  特別養護老人ホームは、常時介護が必要で、在宅生活が困難な人が生活をする施設です。単身高齢者の増加や家族介護負担の重さなどから、入所申し込みをしても、入れない人、待機者の問題は深刻で、都市部では2年待ち、3年待ちは当たり前という状況で、計画的な整備が求められています。  介護保険改定では、2015年4月以降の特別養護老人ホームの新規入所者を、原則、要介護3以上に限定をしました。この改定後の特養ホームの入所状況と、要介護1、2の人で、特例的にやむを得ない理由で、入所判定対象者になった人がどれくらいいるのかを伺います。 359 ◯議長(越川 哲君) 保健福祉部長。 360 ◯保健福祉部長(川島勝喜君) 平成27年4月から今年の1月末までに、介護度1の方が3人、介護度2の方が7人、特別養護老人ホームのほうに入所しております。  以上です。 361 ◯議長(越川 哲君) 並木議員。 362 ◯7番(並木幹男君) すみません、今、待機者の数はおっしゃいましたか。待機者の数についてもお願いします。 363 ◯議長(越川 哲君) 保健福祉部長。 364 ◯保健福祉部長(川島勝喜君) 待機者の数は、現在、把握してございません。 365 ◯議長(越川 哲君) 並木議員。 366 ◯7番(並木幹男君) 施設入所に関連して質問なんですが、施設入所に関する市町村の関与の具体的な方法について、施設が、要介護1、2の入所申請者を市町村に報告をし、市町村はそれに対して、意見を表明するとされました。しかし、市町村が入所申請者の具体的な状況を把握していないと、的確な意見表明はできません。
     特養入所申請者の状況を把握することも必要だと考えますが、その対応については、どうなっていますか。 367 ◯議長(越川 哲君) 保健福祉部長。 368 ◯保健福祉部長(川島勝喜君) 特別養護老人ホームの入所者の申し込み状況は、現在、把握はしてございません。 369 ◯議長(越川 哲君) 並木議員。 370 ◯7番(並木幹男君) 施設から意見を求められることもあると思うんですけれども、その点については、施設から意見を求められた場合には、どのように状況を判断するのか、その辺について伺います。 371 ◯議長(越川 哲君) 保健福祉部長。 372 ◯保健福祉部長(川島勝喜君) 申請書は、申請者が申請を申し込む際に、その時点で、状況等の把握を行っておりますので、それらの資料をもとに、ケースのほうに記載するという形になります。 373 ◯議長(越川 哲君) 並木議員。 374 ◯7番(並木幹男君) わかりました。今後は、ぜひ特養入所者の状況も把握していってほしいと思います。  次の質問です。市内に整備予定の特別養護老人ホームの進捗状況について伺います。 375 ◯議長(越川 哲君) 保健福祉部長。 376 ◯保健福祉部長(川島勝喜君) 平成29年9月に市の審査会を通過後、県のほうに申請書類等を提出いたしまして、平成30年2月2日に県との事前ヒアリングが終了してございます。3月22日に行われます県の審査会で審査を行い、4月に補助金等の内示、開発審査や建設の入札等を行いまして、建設開始は今年の秋ごろ、平成32年3月の開設を予定しております。 377 ◯議長(越川 哲君) 並木議員。 378 ◯7番(並木幹男君) 最後になります。介護保険、16年で、在宅サービスを中心に、その利用者は3倍以上に増えました。それまでの家族による私的介護から、表面的には介護の社会化は進んだと見えます。介護保険開始後5年程度は、この役割を果たした側面がありました。そして、多くの地域の介護課題と向き合う情熱ある事業者や、日々、利用者の生活を支えるケアマネジャーやヘルパーなどの多くの介護の担い手を誕生させたのも、介護保険のもとでした。  しかし、現行の介護保険の仕組みは、市町村単位の厳格な保険方式と国による保険給付抑制策によって、公的介護の範囲を縮小するシステムとしての側面が強くなっています。公費支出削減のために、増え続ける国民の介護のニーズを、介護保険制度が切り捨て、抑え込む役割を果たしていると言えます。  さらに、利用者に対する1割から2割の応益負担、利用契約制度という自己責任と自治体の公的責任放棄の仕組みなど、介護保険制度が持つ基本的問題は、ますます大きなものになっています。国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障した憲法第25条に基づく国民の権利として、国の責任と負担を明確にした介護保険制度のあり方について、国民的な議論と合意を広げるときではないでしょうか。  これで、この質問は終わります。  次に、山武市の経済再生について伺います。  安倍政権の経済政策アベノミクスのもとで、地域経済の状態はどうなっているでしょうか。一部の大企業が、大幅に利益を伸ばす一方で、勤労者の所得は伸びず、地域経済を担っている中小企業業者は厳しい状況に置かれています。  そして、農家も厳しい状況にあり、我らが大きなウエートを占める地域経済は、低迷したままです。安倍政権がマスコミなどをコントロールして、都合のよい宣伝をしても、その矛盾を覆い隠すことはできません。新しい変化は着実に起きています。人間の命や人間らしい暮らしこそが大事だということが、3.11後、大きな国民的合意になってきていると思います。  ですから、地域の再生は、住民一人一人の生活が維持され、向上することです。決して、一部の大企業や拠点地域に、富や資源を集中させて、トリクルダウンを待つということではありません。そのためには、地域内投資力を強め、地域内の一つ一つの経済主体が、住民一人一人が役割を発揮することが求められているのではないでしょうか。  その点で、幾つかの希望のある新しい動きが生まれています。例えば、学生の企業を見る見方ですが、働き方、生き方について、真剣に模索をする学生、若者が増えています。これは、3.11東日本大震災と原発災害後、田園回帰現象が本格化していることと、ほぼ同じ傾向だとも言われています。NPOや地域おこし協力隊、海外協力隊などの活動への参加も増えています。農業への関心も非常に強くなってきています。  しかし、その一方で、就職となると、情報が得やすいことや周りの勧めもあり、大企業志向が強いことも変わりありません。中小企業は、企業数で99%を占めており、ユニークで、社会貢献、地域貢献でも大きな役割を果たし、待遇もきちんとしているところも、たくさんあります。  しかし、これがなかなか伝わらず、多くの中小企業は、社員確保に苦労しています。もっと企業を知ってもらおうと、中小企業振興基本条例も活用をして、地域の学校教育の中で、中小企業にかかわる正しい情報を伝えていこうという取り組みも始まっています。  また、地域づくりに際して、子どもたちが、一旦、大学進学で、都会に出たとしても、将来は地元に帰ってこられる、帰りたくなるような地域をつくろうということを、具体化しているところもあります。このような考え方をもとに、全国の市町村で、地域再生を模索し始めています。  山武市としての地域再生を進めていく上での考えを伺います。 379 ◯議長(越川 哲君) 経済環境部長。 380 ◯経済環境部長(田上和弘君) 市の産業は、商工業ともに、商店や事業所の数、従業者数などが減少している状況にあります。そういう中、地元企業の成長により、雇用を確保し、住民の所得を向上させることで、経済的な地域力を高め、回復力のある地域を創出することを目的に、エコノミックガーデニングに取り組んできました。  その結果、若い商工業者の皆さんに活気が出てきており、最近は商工業者の皆さんなど、自らが考え、行動することで、いろいろな事業が進められています。先日も、農家の皆さんと飲食店、商工業者が一つになって、市内産野菜を使った新商品を開発し、発表会も行われました。これらの動きは、本市の将来に明るい兆しだと感じているところでございます。  また、さんむエコノミックガーデニング推進協議会が数々の勉強会を経てまとめました、中小企業・小規模事業者振興のための条例の制定に向けた提案が、市と議会に提出されたことを受け、国に中小企業基本法や小規模企業振興基本法がありますが、本市においても、中小企業の振興の基本となる条例を整備しようと、本議会に提案をしているところでございます。  今後は、この条例のもと、それぞれが役割を果たすとともに、協力をしていくことで、本市の経済発展につなげていきたいと考えております。  なお、本市には、山武市まち・ひと・しごと創生総合戦略の育てる力集中創成戦略があり、この中では、議員が言われるような郷土愛や回帰意識の醸成などの施策を進めることとしてございます。  この創成戦略の実践と中小企業の振興、エコノミックガーデニングの推進などにより、地域経済の発展及び市民生活の向上を目指していきたいと考えております。 381 ◯議長(越川 哲君) 並木議員。 382 ◯7番(並木幹男君) 2番の質問です。これまでの政府の「地方創生」政策に基づく取り組みについてですが、山武市まち・ひと・しごと創生総合戦略として進めてきていますが、具体的な施策について伺います。 383 ◯議長(越川 哲君) 総務部長。 384 ◯総務部長(石橋和記君) 市では、平成27年度に山武市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしまして、4つの目標を掲げて、戦略に基づく施策に取り組んでおります。  現在の取り組みといたしましては、平成28年度に創設されました地方創生推進交付金を活用いたしまして、成田空港南側圏グローカル人材育成事業、山武市エコノミックガーデニング推進事業の2事業について、国から採択を受けておりまして、人口減少対策、経済対策に向けて、それぞれ事業に取り組んでいる状況でございます。 385 ◯議長(越川 哲君) 並木議員。 386 ◯7番(並木幹男君) エコノミックガーデニングによる市内中小企業・小規模事業の育成についてということで、取り組みをしようということなんですけど、その中で、農商工連携を基軸として、産業の振興を図っていくとしているんですけれども、山武市の産業分野別の人口割合は、どのようになっているのかという点と、また、これまでのこの事業の具体的な取り組み状況は、どうなっているでしょうか。 387 ◯議長(越川 哲君) 経済環境部長。 388 ◯経済環境部長(田上和弘君) 事業所・企業統計調査及び経済センサスによりますと、事業所数合計は、平成13年は2,127事業所で、平成24年は1,820事業所であり、この間は減少傾向になってございますが、平成26年度は1,840事業所となり、横ばい傾向に変わっております。  平成26年度の産業分野別事業所数の上位は、卸売業、小売業、424事業所、建設業、269事業所、製造業、236事業所となります。  分野ごとで、増加、減少の傾向は一様ではありませんが、上位の卸売業、小売業、建設業、製造業は、減少傾向となっております。  なお、高齢化社会を反映しまして、医療、福祉は、平成13年度の80事業所から、平成26年度は113事業所と、増加傾向にあります。  また、農林漁業につきましても、事業所数は、平成13年度の10事業所から平成26年度は30事業所と増加しています。  従業者数においては、平成13年の1万6,747人から平成26年度は1万5,373人と減少しており、事業所数と同様の傾向を示しております。  平成26年度の産業別従業員数の上位は、製造業、3,624人、卸売業、小売業、3,269人、医療、福祉、1,953人、建設業、1,328人となります。  増減の傾向では、医療、福祉が増加傾向となり、平成13年度の972人から平成26年度は1,953人で、約2倍となります。  また、農林漁業につきましても、同じく、平成13年度の98人から平成26年度は291人で、約3倍となります。  一方、製造業、卸売業、小売業、建設業は、減少傾向となっています。  また、これまでの具体的な取り組みは、意欲ある農林漁業者、商工業者が行う山武市の地域資源を活用した6次産業化や、農商工連携による取り組みを支援するための補助制度を設け、農産加工による付加価値向上を図るほか、エコノミックガーデニングの取り組みにより、農林漁業者と商工業者がつながりを強めることで、地域内での農商工連携を推進しています。 389 ◯議長(越川 哲君) 並木議員。 390 ◯7番(並木幹男君) 今の関連なんですけれども、地域間連携を通じた成田空港圏の経済圏の形成というところがありまして、その中の事業で、インバウンド需要を取り込んだ着地型観光の推進としているんですが、具体的にはどのような取り組みを行っているんでしょうか。 391 ◯議長(越川 哲君) 経済環境部長。 392 ◯経済環境部長(田上和弘君) 現有の観光資源を活用しつつ、体験型観光等の新たな観光ニーズに対応した取り組みを進めています。とりわけ訪日外国人に対応した観光パンフレットとして、英語のほか、中国語、韓国語を作成し、現有の観光資源への誘導に取り組んでいるところでございます。 393 ◯議長(越川 哲君) 並木議員。 394 ◯7番(並木幹男君) わかりました。  大きい3番目です。市が進めてきた経済振興策と今後の課題について伺います。  市がこれまで進めてきた経済振興策の中で、住宅リフォーム助成制度や商店リフォーム助成制度がございますが、この助成制度は、利用申し込みが大変多く、募集を始めると、すぐに予算が終了してしまうという状況にあります。この制度の実績と予算のさらなる増額の考えについて伺います。 395 ◯議長(越川 哲君) 都市整備課長。 396 ◯都市整備課長(川合秀和君) 住宅リフォームにつきまして、お答えさせていただきます。  住宅リフォーム補助事業につきましては、住宅環境の向上とともに、地域経済の活性化を図るため、市内施工業者による自己の居住する住宅のリフォーム工事に要する費用の一部を補助することを目的とした取り組みでございます。  本事業の経緯でございますが、平成24年度から、予算額300万円で事業を開始し、平成25年度からは、予算額を500万円、また、当初、限度額を10万円としていたものを、平成27年度から、20万円に変更し、現在に至っております。  実績としましては、平成24年度から平成29年度までに、件数で253件、補助金額2,524万4,700円、リフォーム工事総額、約3億8,500万円となり、居住環境の向上並びに地域経済の活性化の促進に結びついているものと考えられます。  今後の対応ですが、予算増額に関しましては、財源の1つである国庫補助金の確保などの問題もございますので、現状での予算確保に努め、地域経済の活性化につながるよう、引き続き、事業を継続していきたいと考えております。 397 ◯議長(越川 哲君) 経済環境部長。 398 ◯経済環境部長(田上和弘君) 私のほうからは、商店等リフォーム助成事業についてお答えさせていただきます。  商店等リフォーム助成事業につきましては、地域経済の活性化を図るため、市内の事業者に集客力向上や魅力ある店舗づくりを促す事業でありまして、市の商工会会員が、店舗のリフォームを行った経費の一部を助成する事業でございます。  この事業は、平成27年度から、市単独事業として、予算額450万円で開始しまして、市内の事業者からも、大好評を得ております。平成28年度、予算額は500万円、平成29年度は700万円と増額で、実施しているところでございます。  これまでの実績は、平成27年度から平成29年度までの補助金交付件数が35件、補助金額1,650万円となり、店舗の維持、機能の向上並びに地域経済の活性化につながるよう進めているものでございます。  現状予算の確保に努めまして、引き続き、事業を継続していきたいと考えております。 399 ◯議長(越川 哲君) 並木議員。 400 ◯7番(並木幹男君) 住宅リフォームも商店等リフォームも、現状を維持して、事業継続をということですが、財政的なことも絡むんでしょうけれども、もうちょっと増額を求めて、この件は終わります。  次に、農業振興に対する市としての対策と、農業者を増やしていくために、新規就農者への支援制度がありますが、その実績と拡充の考え方について伺います。 401 ◯議長(越川 哲君) 経済環境部長。 402 ◯経済環境部長(田上和弘君) 農業振興策につきましては、市では担い手の育成支援、農地の利用集積の推進、また農産物の付加価値向上と販路の拡大といった施策の推進に努めております。  また、新規就農者に対する支援としましては、市内全域において、経営再開マスタープランを策定し、新規就農者を積極的に地域の農業の担い手として位置づけ、指導・育成を図っています。  このマスタープランの担い手として位置づけられた45歳未満の新規就農者には、地域農業経営再開復興支援事業により、年間150万円を最長5年間、夫婦共同経営の場合、年間225万円の青年就農給付金が給付されます。  また、農地中間管理事業を活用した新規就農者への農用地の貸借を積極的に進めています。  今後は、関係機関と連携して、農業経営、栽培技術や農地の借り入れなど、サポート体制を強化し、指導育成を図っていきたいと考えています。  なお、農業後継者対策として、来年度から、千葉県山武農業事務所が主催する経営体育成セミナーを受講する農業後継者に対して、補助金の交付を予定しているところでございます。 403 ◯議長(越川 哲君) 並木議員。 404 ◯7番(並木幹男君) 農業振興の今の新規就農者を増やす対策として、農業大学校などとの連携で、新規就農者を増やす取り組みは行えないのかどうか伺います。 405 ◯議長(越川 哲君) 経済環境部長。 406 ◯経済環境部長(田上和弘君) さんむエコノミックガーデニング推進協議会では、山武市の基幹産業である農業に注目し、昨年度より新規就農をメインテーマとして、就農から、移住、定住を図るためのツアーの展開をしてございます。そのPRのために、農業大学校へ行った結果、複数の参加をいただいたというところでございます。  今後につきましても、農業大学校などと連携して、事業推進をしていきたいと考えております。 407 ◯議長(越川 哲君) 並木議員。 408 ◯7番(並木幹男君) 農業関係の関連ですが、今、全国的にも農家レストランや農家民宿などの事業展開を行っているところもありますが、山武市で行っているところは聞いたことがないんですが、その事業化の考えについてはどうかを伺います。 409 ◯議長(越川 哲君) 経済環境部長。 410 ◯経済環境部長(田上和弘君) 農泊の取り組みにつきましては、国においても、農林水産業・地域の活力創造プランなどに位置づけられており、農林水産省の最重要施策の1つとなっています。これらの計画では、2020年までに、農泊事業で、全国500地区を創出することを目指し、地域の積極的な取り組みが期待されているというところでございます。  本市でも、昨年より農業者を中心とし、農泊事業の実施に向け、勉強会が開催されるなど、研究が始まりました。  農家レストランにつきましては、独自に実施されている事例もありますが、市としましては、これらの事業化には、地域の農業者、商工業者、宿泊業者等による連携など、協力体制が必要となることから、おのおのの事業者への情報提供など、事業として成立するよう支援していきたいと考えております。 411 ◯議長(越川 哲君) 並木議員。 412 ◯7番(並木幹男君) わかりました。  最後に、山武市での経済振興の今後の課題について伺います。 413 ◯議長(越川 哲君) 経済環境部長。 414 ◯経済環境部長(田上和弘君) 事業者の積極的な情報活用、自主的な経営力の向上が図られることが必要と考えてございます。市は、国や県と相互に連携を図るとともに、中小企業団体や金融機関との情報共有を図ることで、中小企業者への情報提供に努めてまいります。  また、同じ地域に住みながら、交流も連携もない商工業者や農業者がたくさんおりますので、異業種の交流が、市経済の原動力となれるよう、さんむエコノミックガーデニング推進協議会の活動を通じて、人と人とのつながりを醸成していくことが肝要と考えているところでございます。 415 ◯議長(越川 哲君) 並木議員。
    416 ◯7番(並木幹男君) 地域振興については、今後も振興策を考えていかないといけないと思いますので、私も含めて、地域の方々と知恵を出し合いながら、進めていきたいと思います。  以上終わります。 417 ◯議長(越川 哲君) 以上で7番、並木幹男議員の個人質問を終わります。  以上で本日予定した一般質問は終了いたしました。  次の会議は、明日2月28日、引き続き一般質問を行いますので、定刻までに御参集願います。  本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでした。                午後 2時41分 散会 Copyright © Sammu City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...