山武市議会 2012-11-29
平成24年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2012-11-29
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（萩原善和君） おはようございます。ただいまの出席議員は全員です。よって、本日の会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
本日、市長から、議案第15号について正誤表の送付があり、配付しましたので、御了承願います。
午前１０時００分 開議
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2 ◯議長（萩原善和君） 日程第１ 一般質問を行います。
一般質問は、議事運営の能率を図る上から、発言者は質問事項をなるべく簡明に示すとともに、答弁者は明確な答弁をされますよう、改めてお願いいたします。
また、会議規則第57条第１項及び議会運営の申し合わせにより、お手元に配付の
一般質問通知書のとおり、
個人持ち時間で行います。
順次、質問を許します。
初めに、山政研、
小野崎正喜議員の個人質問を許します。
小野崎議員、御登壇願います。
小野崎議員。
3 ◯２番（小野崎正喜君） おはようございます。議席２番、小野崎であります。萩原議長にお許しをいただきましたので、毎回のことながら、先輩、同僚議員の御配慮に感謝申し上げ、質問させていただきます。今回は
トップバッターで登壇させていただきます。初めよければ、全てよしという言葉がございますので、今回も一生懸命、質問させていただきますので、明快な御答弁をお願い申し上げます。
本年も残すところ、１カ月余りとなりました。この師走の時期になって、国会は解散・総選挙を迎えております。その政局の材料となってしまった赤字国債を発行するための
特例公債法案も、今月に入りようやく成立し、地方交付税がこの山武市にも交付されました。
聞くところでは、
特例公債法案の成立の遅れから、35都道府県で6,000億円を超える借金や基金の取り崩しを行ったそうであります。一般財源の３分の１程度の自主財源しかない、この山武市において、三位一体の改革が図られても、なお、国の動向に翻弄されることは、仕方のないことなのでしょうか。
そのような状況下の昨今でも、少しでも強い自治体、財政面でも独立した自治体を目指すべく、今回も財政面に触れた質問をさせていただきます。よく市長が、議会と執行部を車の両輪に例えられますが、強い山武市、独立都市さんむを目指すべく、一体となって取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最初に、財政改革についてお伺いいたします。財政改革への取り組みは、毎議会、議員誰かしらが質問されております。この山武市において、昨今の財政状況の推移、町村合併の恩恵ともいえる交付税の算定替の期間も考えると、喫緊の課題であることは明白であり、行政改革の中の最重要点課題であることは言うまでもありません。
平成18年３月に４町村が合併し、その年の平成18年12月に山武市
集中改革プランが策定され、平成21年度末までに、その実施計画に沿って行政改革が進められてまいりました。その後、行政改革を継続すべく、６カ年計画による山武市
行政改革大綱が策定され、その計画を前期３カ年、本年度が最終年度となりますが、
行政改革行動計画により、
取り組みごとに細かく評価ができるよう、実施計画が進められております。
そこで、お伺いいたします。さきに申し上げた本年度が最終年度となる、
行政改革行動計画の健全財政の視点の中の各項目の現在の進捗状況はどうか、また、効果、実績はどうかお伺いいたします。
4 ◯議長（萩原善和君） 椎名市長、御登壇願います。
5 ◯市長（椎名千収君） 御答弁申し上げます。
小野崎議員から、財政改革についての御質問をいただきました。
行財政改革行動計画は、
行政改革大綱に示した内容を実現するために、具体的な取り組みを示した計画で、43の
取り組み項目ごとに目標を掲げ、その達成に向け、積極的な取り組みを進めているとこでございます。また、この計画では、目標を確実に達成できるよう努力するとともに、定期的に進捗管理を実施し、その結果を公表してございます。
御質問いただきました健全財政の視点につきましては、行政改革の目標の３つの柱であります、
市民サービス向上の視点、行政経営の視点、３番目にあります健全財政の視点という、３つの柱の中の健全財政の視点で、御質問いただきました。
その健全財政の視点は、５つの項目に分類されます。まず、財政の健全化、２番目が市有財産の活用、３番目が歳出の見直し、４番目が自主財源の確保、５番目につきましては、
地方公営企業会計等の経営健全化の５つでございます。
最初の財政の健全化の具体的な
取り組み実績といたしましては、
中期財政計画を策定し、計画的な財政運営を推進していること、
マネジメントシステムとして、
行政評価制度を活用した
施策枠予算編成を推進してきたことなどが、挙げられると思います。
また、特に人件費や物件費などの経常的な経費の縮減に取り組んでおり、これは、この計画があるからというだけの努力ではございませんけれども、数字といたしましては、人件費では、平成21年度決算額で39億2,000万円に対しまして、平成23年度決算額では38億2,000万円と、約１億円縮減の効果、実績を上げてございます。
物件費につきましても、平成21年度、約30億7,000万円に対しまして、平成23年度決算で、29億2,000万円と、約１億5,000万円の縮減の効果、実績を上げていると言えると思います。
なお、地方債、現在高の縮減にも取り組んでおりまして、合併直後の平成17年度末残高の227億円に対しまして、平成23年度末残高では205億円となり、22億円の縮減が図られました。
続きまして、市有財産の活用でございますが、
ファシリティマネジメントの考え方を取り入れた市有財産の有効活用に向けた取り組みを、現在、行ってございます。
また、合併市ということで、多くの公用自動車を抱えておりましたので、管理方法の検証や使用状況の把握を実施し、適正配置に向けた更新計画を策定いたしました。その計画に基づき、適正配置を推進することで、車両等の維持管理費について縮減が図られてございます。
３番目の歳出の見直しでは、本庁舎への
太陽光発電装置の設置や
ＬＥＤ照明設置による、省エネ活動の推進により、
維持管理経費の節減に積極的に取り組んでいるところでございます。効果、実績ということでは、前年と比較して、平成23年度決算ベースで、380万円の節減が図られた。これは本庁の電気についてでございます。
自主財源の確保につきましては、特に市税、保険料等の収納率の向上を目指してございます。それぞれの年度ごとに具体的な数値目標を設定し、滞納を累積化させないよう、早期処理の充実を図り、積極的な収納対策を行い、収納率向上を目指してまいりました。
また、市の債権を集中管理できる組織体制の早期確立を目指すため、
債権回収対策室を設置して、より一層の改革に取り組んでございます。
５番目の
地方公営企業会計等の経営健全化では、
地方独立行政法人さん
む医療センターの安定した経営運営の支援に取り組むとともに、一部事務組合の行財政改革が、より一層推進されるような働きかけを行ってまいりました。
このように、主な
取り組み項目の進捗状況につきまして説明させていただきましたが、全ての
行政改革行動計画取り組み項目の進捗状況につきましては、最初に申し上げましたとおり、公表という形でございますので、市の
ホームページ等で公表しており、議員もごらんになっていただいているとおりでございますので、詳細につきましては、そちらの資料のとおりということで申し上げたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
6 ◯議長（萩原善和君）
小野崎議員。
7 ◯２番（小野崎正喜君） 今、さまざまな計画の効果、実績をお伺いいたしました。若干お伺いしたいんですけれども、その効果、実績が、例えば、人件費で約１億円、物件費で１億5,000万円、借金も減ってきていると聞きまして、また電気代も削減を図っている。
ただ、ここ数年の一般会計の総額を見ますと、210億円から220億円の間をずっと推移している。逆に、平成20年度ぐらいから比べると、一般会計の総額自体が増えているというところもあるかと思います。ぜひ、この取り組みが、一般会計全体に入り込みますよう、お願いしたいと思います。
その中で、
行政改革行動計画は、今後も進めていくべきと思います。来年度に向け、先ほど、
前期行政改革行動計画と位置づけられておりましたが、
後期行政改革行動計画の作成は進められているのかお伺いいたします。
8 ◯議長（萩原善和君） 総務部長。
9 ◯総務部長（齊藤光一君） 行政改革につきましては、議員御意見のとおり、社会情勢の変化に伴っても、今後、引き続き進めていくべき視点だと認識してございます。
現在、平成25年度から平成29年度を計画期間といたします、総合計画の
後期基本計画を策定しております。これとあわせまして、
行政改革行動計画の見直しも並行して進めているといった状況でございます。
計画期間でございます。
行政改革行動計画のもととなる大綱については、平成28年度以降、合併による
財政支援措置の期限を迎えることを想定して、計画期間、平成22年から平成27年としておりますので、その後期に当たる計画、今度の行動計画につきましては、平成25年度から平成27年度までの３年間を後期の期間としてございます。
具体的な策定体制でございます。若手、中堅の職員を主体といたしました
行政改革ワーキングチームを設置いたしまして、そこの
ワーキングチームにより、いろいろな具体的な計画は練ってもらうわけですけれども、これを各部の主幹課の課長によります、
行政改革推進本部幹事会で調整を行い、さらには、市長を本部長といたします
行政改革推進本部で、案を作成いたします。それを市民の方も加わっていただいた
行政改革推進委員会で、御意見などもいただいて、成案として取りまとめていきたいと考えてございます。
10 ◯議長（萩原善和君）
小野崎議員。
11 ◯２番（小野崎正喜君） 今お話しされた平成25年度からの
行政改革行動計画ですが、もう作成に入られているということですけれども、その中に、新たに取り組むべき課題、また、新たに始める計画があるのかどうかお伺いいたします。
12 ◯議長（萩原善和君） 総務部長。
13 ◯総務部長（齊藤光一君）
後期行政改革行動計画につきましては、新たに取り組むべき課題や新たな計画について、これは具体的には現在進めております
計画策定作業の中で、しっかりと位置づけなければいけないとは考えております。
平成27年度を目標年度とする、先ほど申し上げました山武市
行政改革大綱の目標は、山武市としての
地方分権時代にふさわしい、持続可能な行政経営による質の高いサービスの実現を目指しております。市長からの答弁にもございました、その中の３つの柱、１つとして
市民サービスの向上の視点、２つ目に行政経営の視点、３つ目に健全財政の視点からの改革を推進する。このことについては、変わりはないと考えてございます。
特に留意したいことは、議員の御発言の中にもありますとおり、合併後10年、平成27年度をもって、普通交付税の額の算定の特例期間が節目を迎えます。その後、５年間で段階的に、いわゆる一本算定、山武市としての交付税に移行しますので、そこが、平成33年度に当たります。行政運営、財政見通しについては、このことに十分留意する必要があると思っております。
また、後期の
行動計画策定に当たりましては、合併によりまして、結果として、増大した施設の規模の縮小、あるいは、廃止、統合といった課題に対応していく期間になってくるのかなと思ってございます。そういう意味では、
ファシリティマネジメントという手法は、大きな役割を果たすと考えてございます。
以上です。
14 ◯議長（萩原善和君）
小野崎議員。
15 ◯２番（小野崎正喜君） 今、御答弁にございました
ファシリティマネジメントについては、この後に若干質問させていただこうと思いますが、ぜひ、その効果、実績が、一般会計の総額に反映できるような施策を講じていただけるようお願いしたいと思います。
平成19年第４回定例会、平成21年第２回定例会、平成23年第４回定例会と、幾度となく、財政改革について、私自身、質問させていただきました。その中で、財政改革に特化した部署をというふうに要望もさせていただきました。いよいよ本年度より、
総務部資産管理経営室が設けられました。いよいよ
ファシリティマネジメントが導入され、
資産管理経営室の今後に大きく期待しているところでございます。
そこでお伺いいたしますが、現在の
資産管理経営室では、どのような取り組みをされているのか、また、その取り組みの進捗状況はどうかお伺いいたします。
16 ◯議長（萩原善和君） 財政課長。
17 ◯財政課長（石田徳男君） まず、
資産管理経営室での取り組みについてでございます。行政改革に向けました取り組みの１つであります、健全財政の視点から、市有財産の活用を進めるために、施設を経営資源として捉えることで、最小の経費で最大の効果を上げられるよう、また、無駄、無理、むらをなくすために、変化に的確に対応した
行政サービス、さらには、要らないものは持たないという鋭いコスト感覚など、
ファシリティマネジメントの考え方を行政運営に取り入れていくことで、合併により、増大しました市有財産のさまざまな課題を解決するための仕組みの構築に向け、取り組んでおるところでございます。
また、進捗状況につきましては、市有財産の活用には、財産改革のための
仕組みづくりが必要となります。今年度は、市有財産に対する基本的な考え方となります、まだ仮称でありますけれども、
ファシリティマネジメント基本方針を策定することとしております。
基本方針では、市有財産の状況や従来の施設管理における問題点を洗い出すほか、市有財産に対する考え方を、財産管理から資産経営とすることで、資産経営のビジョンを明確化させまして、市有財産に関するさまざまな問題を解決するための基本的な考え方を示していきたいと考えております。
18 ◯議長（萩原善和君）
小野崎議員。
19 ◯２番（小野崎正喜君） 今、今後どのような取り組みされていくのか、若干お話しされていたと思いますが、
資産管理経営室において、今後どのような取り組みをされていくのか、その具体的な計画をお伺いできればと思いますが、どうでしょうか。
20 ◯議長（萩原善和君） 財政課長。
21 ◯財政課長（石田徳男君） 今後の
取り組み事項と計画でございますけれども、平成25年度以降につきましては、
ファシリティマネジメント推進のための環境整備といたしまして、
公共施設管理システムの運用を開始するとともに、保有する財産の抜本的な見直しをしていくためには、個々の施設での評価・分析を進めていく必要があります。つまり、公共施設の基本情報や品質情報等を中心に、施設情報を管理するなど、継続的に施設情報を管理・更新できる仕組みの構築を進めていく予定でございます。
その後、
公共施設白書等、データの見える化を進めることで、利用者であり、負担者であり、また、主権者であります市民が参加した中で、今後の個々の公共施設のあり方、方向性について議論を進めていきたいと考えております。
公共施設の維持管理や運営面において、施設の配置や管理運営の形態等を適切に見直すなど、費用対効果を最大化することは必要と考えておりますけれども、ただ財政理論だけで、公共施設のあり方を検討すべきではないと考えてございます。
22 ◯議長（萩原善和君）
小野崎議員。
23 ◯２番（小野崎正喜君）
ファシリティマネジメントの導入は、都道府県では導入されているところが結構あるんですが、千葉県では、山武市が３市目です。
そこで、市長に率直にお伺いしたいと思います。市長は、
資産管理経営室で、どこまで踏み込んでいきたいとお考えかお伺いいたします。
24 ◯議長（萩原善和君） 市長。
25 ◯市長（椎名千収君）
資産管理経営室を設置して、取り組みを始めた以上は、その資産を経営するという視点から、しっかりと効果を出すまで進めていかなければいけないと思います。
現実には、先進であります佐倉市を参考にさせていただくこともございますけれども、佐倉市は非常に大きな規模でＦＭを進めておりまして、資産管理はもう課になっていると思いますが、30名近い人数でやっているということでございます。私どもとしては、まだデータ整理を始めたというところにございます。
一方で、今、課長のほうから御答弁申し上げましたように、私どもの山武市の大きな問題として、合併によります同じような目的を持った、同じような規模、ある意味では５万人の市になって、非常に中途半端といいますか、言葉がちょっと見つかりませんが、必要なだけ大きくはなく、また、数の面では少し多過ぎるという状況。この現実があります。
一方で、議員御指摘のように、私どもの合併によるさまざまな特典が失われていく将来に向けて、財政の規模をしっかりと縮減をして、適正な規模におさめていかなければならないということになります。
そういたしますと、財政的な見直しは、しっかりとやっていかなければなりませんし、一方で、地域社会を考えますと、さまざまな市民の要望にもお応えしなければなりませんし、大きな目的でございます、この地域で市民が幸せに暮らしていける、そういった市を造っていかなければならない。このように幾つかの目標を持ちながら、そのバランスをとっていかなければならないということが、資産の管理・経営ということになろうかと思います。
そういったことで、人口５万人の規模で、
ファシリティマネジメントに取り組んでいる市は、現実にはないんだそうでございまして、そういう意味からすると、私どもの市に見合った資産経営室のあり方は、手探りで摸索していきたいと思ってございます。同様な課題を抱える自治体への先進事例の１つとなれるように、しっかりと
ファシリティマネジメントの推進体制を確立していきたいと思います。
これは、まず市民にも御理解をいただかなければならない。資産を経営していくということは、とりもなおさずコストの縮減でございますから、整理整頓がなされます。そうすると、市民に、一定の今よりは少ないサービスといいますか、少し足が遠くに行かなければ、同様のサービスが得られないということも発生してくるということも、当然あり得ると思います。
要は、市民が幸せに暮らすという定義でありますけれども、今現在、すぐ近くにあって、いつでも自由に使えるということを続けていくことがいいのか。あるいは、その結果として、将来、財政が破綻するということを防ぐために、一定の御理解をいただいて、我慢をしていただくことも、長い目で見た時間軸を、将来に向けての長いスパンで考えたときには、我慢をしていただくことが、自分たちの幸せなのだということも、御理解をいただかなければならないと思います。
そういう意味では、検討の過程からしっかりと見える化を図って、市民の御理解をいただきながら、今お話し申し上げましたように、自分たちの将来への選択というところで、我慢をできるところは、我慢をしていただいて、自分たちの将来、あるいは、子供たちが、この地域で幸せに暮らせる社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでいこうという目的に向かって進んでいくということになります。
そういう意味で、経営の視点をしっかりとまず理解しながら、また、市民と議会と私どもと価値観を共有しながら、市の目的であります理念を共有して、幸せな地域を造っていきたいと思います。そういうことの中で、手探りではございますけれども、当面、今はデータの整理、見える化というところをまず取り組みまして、御理解をしていただける形で、経営をしていくというものを目指していきたいと考えてございます。
26 ◯議長（萩原善和君）
小野崎議員。
27 ◯２番（小野崎正喜君） 平成25年から、
公共施設管理システムを考えていくということでございました。公共施設は、各部をまたいでいらっしゃるかと。例えば、教育部で持っていらっしゃるところもあるでしょうし、総務部で持っている。また、前にも質問させていただきましたが、やはり、縦割り行政だとなかなかできない部分も、本当にあるかと思います。ぜひ、山武市に見合った基本方針の策定、また、各部各課をまたいでの取り組みに期待を申し上げたいと思いまして、この件につきましては、質問を終わります。
次に、教育問題について、何点かお伺いいたします。1947年、昭和22年、教育基本法が制定され、半世紀以上の時を経て、2006年、平成18年、従来の法律が全て改正され、新しい教育基本法が制定されました。
そこには、旧基本法になかった今回質問させていただきます道徳教育、家庭教育について明記されており、育成されるべき国民のあり方が記されております。質問するに当たり、さまざまな資料を目にし、教育に関する課題や諸問題への対応の難しさ、範囲の広さを改めて感じ、日々携わっておられる教育関係者に深い尊敬と敬意を表する次第でございます。
そこで、最初に、道徳教育についてお伺いいたします。核家族化や少子化の進展、地域社会における地縁の弱まりから、子供同士や兄弟姉妹で遊ぶ機会、世代を超えた地域の方々との交流の機会など、豊かな人間関係、社会のルールやマナー、つまり、道徳を自然に学ぶ場が少なくなっております。
そのような昨今、次代を担う青少年の育成において、今、道徳教育は最も重要なものであり、現在、挙げられる教育問題、その多くの問題の根底には、道徳心の欠如があるように思えてなりません。
そこで、現在、行われている道徳教育についてお伺いいたしますが、現在、山武市が取り組んでいる道徳教育支援のための施策、取り組みには、どのようなものがあるのかお伺いいたします。
28 ◯議長（萩原善和君） 金田教育長、御登壇願います。
29 ◯教育長（金田重興君） 小野崎議員の道徳問題についてお答えさせていただきます。
多くの教育問題の根底に、道徳心の欠如があるのではないかという小野崎議員の指摘に、全く共感をするものです。教育は、知・徳・体のバランスある育みを目指しておりますが、現状は徳の欠如というアンバランスにあり、それを是正するために、道徳教育が重視されるに至っていると認識しております。
山武市教育委員会では、教育振興基本計画の基本施策として、苗半作をキャッチフレーズとした幼少期からの教育に力を注いでおります。また、生涯学習を通して、心豊かで、潤いのある幸せな社会の実現を目指し、社会教育の充実にも努めておるところです。
一方で、子供たちは、学校外のさまざまな環境に置かれており、学校だけの努力には限界があります。特に道徳教育は、家庭はもちろんですが、地域、全市民がともに考え、ともに行動し、幅広い世代の人々が、意識を持ってかかわることが重要と考えます。
そうした意味において、家庭教育、子ども会活動、子供たちの地域での生活、親業講座、平素、議員にも御尽力いただいております社会体育、少年スポーツ活動等で身につけられる道徳心は、とても大きいと思っております。
そこで、御質問の市教委の取り組みについてお答えをいたします。国県が重要施策に位置づけているように、市教育委員会としても、重要施策として、道徳教育の充実を図っております。
市内小中学校の道徳教育の現状について、御説明いたします。学校では、道徳の授業は、小中とも全ての学校で、週１時間、年間35時間以上を実施しております。また、各学校においては、道徳教育の全体計画や年間指導計画を作成しております。その上で、全教科、全学校教育活動を通して、全校道徳を実施しております。
生涯学習課では、家庭教育学級を初め、青少年育成市民会議、青少年相談員連絡協議会、子ども会、スポーツ少年連協の活動や親業、ＣＡＰ、ノーマライゼーション等の各講座を通して、道徳心を培っております。
以上です。
30 ◯議長（萩原善和君） 小野崎議員。
31 ◯２番（小野崎正喜君） 今、何点か挙げられました、現在取り組んでいる施策によりまして、何かしらの成果、変化はあったのかお伺いいたします。
32 ◯議長（萩原善和君） 教育長。
33 ◯教育長（金田重興君） 施策・計画による成果・変化について、お答えさせていただきます。
御承知のように、道徳教育は、児童生徒の内面の葛藤や変化を、時と場所を捉え、時間をかけて行っていくものです。学校は成長の期待を持って、日々、指導に当たっておりますが、児童生徒の変化を数値的に捉えることは、大変難しいところがあります。
そこで、本年度５月に全小中学校を対象に実施した道徳教育推進状況調査で、児童生徒の様子を学習指導要領に示す道徳の４つの視点、１、自分自身にかかわること、２、人とのかかわりに関すること、３、自然や崇高なものとのかかわりに関すること、４、集団や社会とのかかわりに関することについて調査した結果をもってお答えをいたします。
４つの視点を総じて見ますと、中学校では87％の学校で、全ての視点において、おおむね満足をしているとの回答を得ております。また、小学校では、低学年、高学年とも、80％余りがおおむね満足という回答を得ております。このことから、児童生徒は、学校における計画的な指導のもと、着実に成長することができていると思われます。
また、同じ調査で、学校の教育活動全体で取り組む道徳教育を進めるに当たり、地域の人々の理解や協力を得る取り組みを行いましたかとの質問に対する回答では、道徳の授業参観を行ったとの回答が11校、道徳教育について、学級・学年保護者会、ＰＴＡ総会等の諸会合で取り上げた学校が６校、学級・学年通信等で道徳教育について取り上げた学校が４校、道徳教育に関連したさまざまな教育活動や体験活動に、保護者や地域の人々の参加・協力を求めた学校が３校、家庭訪問や保護者面談の際に道徳教育について取り上げた学校が２校、道徳教育に関する特別な資料を作成・配付した学校が１校ありました。
このことから、各学校では、保護者や地域と連携しながら、道徳心を高める啓発を工夫していることがわかっております。
以上です。
34 ◯議長（萩原善和君） 小野崎議員。
35 ◯２番（小野崎正喜君） それを踏まえて、今後新たに取り組もうと思われている施策・計画はあるのかお伺いいたします。
36 ◯議長（萩原善和君） 教育長。
37 ◯教育長（金田重興君） お答えします。
今後の取り組み、まず第１に、子供の発達段階や学年、季節・時期に応じた計画的指導を行うこと。
２に、言語活動、読書活動、体験活動及び社会参加活動を積極的に取り入れること。
３に、道徳教育推進教師を中心とする職員研修の充実を図ること。
４に、子供の心に響く映像教材などの道徳教材や指導資料を整備すること。
５に、多くの教育的効果が期待できる立腰教育、これは腰を伸ばした正しい姿勢をとることですが、こういうことを考えております。
次に、特に力を入れていきたいと思うことを申し上げます。道徳教育は心の教育であり、幼少期からの教育が大事です。人間の心はさまざまな思いを感受し、判断するわけですが、愛情、共感性、感性、美醜、善悪、自己抑制力などは、生後３歳までにほぼ決まってしまうという、最近の脳科学の研究から解明されています。道徳教育も、幼児期が特に重要であるということです。
市教委としては、こども園化促進の中で、特に人間性を育むことを、重点目標として取り組んでいきたいと考えております。同時に、子供たちにとって、一番身近である保護者、親の理解と学び、親業の充実にも取り組んでいきたいと考えております。
38 ◯議長（萩原善和君） 小野崎議員。
39 ◯２番（小野崎正喜君） それこそ各学校において、道徳教育に係る諸計画や環境を整え、全教育活動における道徳教育のさらなる充実は、今、本当に全国的に求められております。
市において、各学校の取り組みを支援する、また、保護者や地域の方々への道徳の授業の公開や、学校と家庭や地域の連携による道徳教育のさらなる充実は、本当に必須になってくるのかなと捉えております。
ただ、先ほどからも、道徳教育について、計画的にいろいろ図られておりますが、価値観の違いから、本当に難しい部分があるかと思うんですが、道徳教育に一番重要なことは、その中身だと思うんです。ですから、やはり、中身のある、しっかりした道徳教育の充実を要望していきたいと思います。
道徳教育の推進は、当然していくんですが、その推進をしていく中身が、やはり、子供たちにとって一番重要な部分かと思いますので、その辺を踏まえて、さらなる道徳教育の充実を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、いじめ問題について質問させていただきます。
さきの第３回定例会において、小川議員の質問の答弁にもありましたが、平成22年度、小学校で59件、中学校で49件、計108件のいじめがあったということでございました。その後、教育長の答弁に、いじめをゼロにすることは困難と、なかなか難しいという御答弁もございました。私もそのように思います。が、しかし、問題は、いじめ問題に取り組みながらも、昨年は若干増えたというところではないかと思います。取り組みながらも増えている。そこには、まだまだ改善の余地が多いのだろうと考えますが、そこで、何点かお伺いいたします。
確認も踏まえて、平成22年度は小中合わせて108件のいじめがあったということでございましたが、平成23年度はどうだったのでしょうか。
40 ◯議長（萩原善和君） 教育長。
41 ◯教育長（金田重興君） お答えいたします。
平成23年度のいじめ認知件数は、平成22年度に比べて、総数で26件、減少しております。しかし、中学校では依然として多く、その内容は冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われたことが42件で、全体の８割近くです。どの案件も、現在は解消しております。
数字を申し上げます。小学校が、平成22年度は59件でした。これが、平成23年度は27件になっております。かなり減っておるわけですが、中学校が、平成22年度が49件に対して、平成23年度は55件と増えてしまっております。総数では減っておるけれども、中学校で増えているということで、大変心配しております。
以上です。
42 ◯議長（萩原善和君） 小野崎議員。
43 ◯２番（小野崎正喜君） いじめをなくすための対策といじめが確認された後の対策、取り組みは、具体的にどのようなことをされているのかお伺いいたします。
44 ◯議長（萩原善和君） 教育長。
45 ◯教育長（金田重興君） まず、いじめをなくすための対策についてお答えいたします。
教育委員会では、県からスクールカウンセラーを、中学校６校に配置、市からは心の教室相談員を小学校に10校、中学校５校に配置をして、子供や保護者、教職員の教育相談活動を積極的に支えております。教育相談担当職員とスクールカウンセラー、心の教室相談員、子育て支援課の相談員や児童相談所の相談員等を対象に研修を開催し、相談活動の充実を図っております。
学校では、学校教育活動全体を通して、お互いの思いやり、尊重し、生命や人権を大切にする態度を育成し、友情の尊さや信頼の醸成、生きることのすばらしさや喜びについて適切に指導しております。特に道徳教育や心の教育を通して、指導の充実を図っております。
また、学校集会や学年集会で、いじめゼロ宣言を採択し、全校児童生徒がやめる勇気、とめる勇気、話す勇気、認める勇気について、考えさせるようにしております。
また、いじめを受けているような場合には、それを自分の胸の中にとめて、１人で悩み抜いたりせず、友人や教師、親に必ず相談するようにすること、ましてや、自分を傷つけたり、死を選んだりすることは絶対にあってはならないことを、機会あるごとに訴えております。
人間関係や生活経験を豊かなものとする奉仕活動や、自然体験等の体験活動を積極的に取り入れ、いじめのない学校を目指しております。
次に、いじめが発生したときの対応についてお答えをいたします。大事なことで、お許しをいただければ、少し長くなりますが、申し上げたいと思いますが、よろしいですか。
46 ◯議長（萩原善和君） よろしいですか、小野崎議員。
よろしいそうです。
47 ◯教育長（金田重興君） では、まず、いじめが発生したときの対応についてですが、１に、対応チームの編成を行います。校長、教頭、生徒指導主事、学年主任、学級担任、当該学年職員、養護教諭、スクールカウンセラー、部活動顧問、これを事案に応じて、柔軟に編成いたします。
次に、事実の究明を行います。いじめの状況、いじめのきっかけ等をじっくりと聞き、事実に基づく指導を行えるようにします。教師は、いじめられている人、周囲にいる者、これは冷静に状況を捉えている人ということです。いじめている人の順に行います。
次に、いじめられている人、いじめている人、周囲の児童生徒への指導を行います。まず、いじめられている人への対応は、いかなる理由であっても、徹底して、いじめられた子供の味方になる姿勢で、共感しながら、事実を確認します。
２に、いじめている人への対応は、いじめを行った背景を理解しつつ、行った行為に対しては、毅然として指導します。また、いじめられている人のつらさに気づかせ、自分がいじめている人であることの自覚を持たせるように指導をします。
３に、観衆、傍観者への対応は、周囲ではやし立てている者や傍観している者も、問題の関係者として、事実を受けとめさせ、いじめは、学級や学年全体の問題として指導します。
４に、保護者との連携を図ります。いじめられている人の保護者に対しては、家庭訪問を行い、学校で把握した事実を正確に伝え、学校として徹底して、子供を守ることと支援の方針を具体的に示します。
次に、いじめている人の保護者については、事情聴取後、家庭訪問をし、事実を経過とともに伝え、子供とともに事実の確認を行います。また、いじめられている人の状況を伝え、いじめの深刻さについてを認識させます。
次に、関係機関との連携を図ります。いじめの解決は、学校だけの問題に捉えず、教育委員会や警察、児童相談所、医療機関等との連携を図ってまいります。
次に、再発防止への取り組みを行います。まず、学年・全校集会を開き、いじめは人権侵害の最大の問題であることを理解させ、学校、児童生徒に注意を喚起します。
また、保護者会や学校便り等で、いじめの事実を知らせ、家庭との連携を図り、保護者との協力体制を構築します。
また、校長のリーダーシップのもと、教育相談活動の充実や道徳教育の推進を行い、豊かな心を育てる教育の充実を図ってまいります。
以上です。
48 ◯議長（萩原善和君） 小野崎議員。
49 ◯２番（小野崎正喜君） 聞き漏らしていたら申しわけありません、いじめの早期発見のために、アンケート調査などはされているのか確認させてください。
50 ◯議長（萩原善和君） 教育長。
51 ◯教育長（金田重興君） 年に、各学期ごとに行っております。
52 ◯議長（萩原善和君） 小野崎議員。
53 ◯２番（小野崎正喜君） 今、いろいろとアンケート調査の結果について、問題になっているところが多いと思うんですが、それは、現在、公表しているのですか。それとも、非公表のものなのですか。今後、公表していこうという考えはあるのか、ないのか、その辺をお伺いしたいと思います。
54 ◯議長（萩原善和君） 教育長。
55 ◯教育長（金田重興君） するか、しないかは、まだ決めておりませんけれども、さきの定例教育委員会では、各委員さん方には、お知らせをしております。問題がなければ、ない部分だけは、公表しても構わないと思っております。
56 ◯議長（萩原善和君） 小野崎議員。
57 ◯２番（小野崎正喜君） 先ほど、取り組みの中で、再発の防止というところがあったんですが、今現在、小学校で27件、中学校で55件ということが確認されているということでございますけれども、その27件、55件の確認されているいじめは、全部、別々のものなんですか。
例えば、同じ人が、同じ相手に、２回、３回繰り返しているとか、そういうことではなくて、全て別々のものなのか。例えば、いじめをしている人間が、違う相手に何人もやっていて、それが１件、２件とカウントされているものなのか、その辺を教えてください。
58 ◯議長（萩原善和君） 教育長。
59 ◯教育長（金田重興君） 複数がかかわったものでも、１件と数えます。
また、同じ人物同士の関係でも、多くの日数が経たものについては、新たな件数としてカウントしております。
60 ◯議長（萩原善和君） 小野崎議員。
61 ◯２番（小野崎正喜君） 今後、取り組みの改善や、さらなる取り組みは考えているのか、お伺いいたします。
62 ◯議長（萩原善和君） 教育長。
63 ◯教育長（金田重興君） 今後の取り組み、改善についてお答えいたします。
まず、１に早期発見、早期解決を図ります。いじめ問題のアンケート調査を毎学期、各学校で実施し、実態の把握を確実に行います。各学校で教育相談週間を設置し、児童生徒と担任が面談をする機会を多く持つようにいたします。
２に、いじめ問題が発生しない学校体制作りに努めます。まず、学校はいじめを予見、防止し、かつ、対策を講ずる義務があります。そこで、校長がリーダーシップを発揮し、校内組織の改善、充実を図り、いじめを許さないという職員間の共通理解を図ってまいります。教育相談担当や生徒指導主事を窓口に、報告、連絡、相談を確実に行い、いじめ問題に対する学校の組織対応力を強化してまいります。
地域全体で、いじめをなくす取り組みを推進します。来年１月の民生委員会議では、いじめの実態について、報告をし、対応等について、意見交換をする予定でおります。また、各学校で同様な会議が行われているので、積極的な情報交換を行い、関係機関との連携を含めてまいります。
ここで、質問にはございませんが、市内の代表的な取り組み実践例を２校紹介させていただきます。
最初の学校は、学校の基本教育目標に礼節と規範を掲げ、生徒、教師、保護者が目標を共有、実践をして、成果を上げております。
もう１校は、今年度、これまで全校道徳の取り組みということで、いじめを考えるをテーマとして、３回の道徳授業を実施し、明日には、幼児期から容貌に障害を持った方、顔なんですけれども、そのために受けた、みずからのいじめ体験から、いじめの撲滅活動をしている医学博士の藤井輝明氏を招いて、全校生徒、保護者、近隣小学校関係者、地域の方々を前に講演を行い、さらに、その後、懇談会を設ける運びとなっておる学校があります。
その藤井氏の言葉を紹介させていただきます。氏はその著書の中で、いじめは、大人社会の鏡である。子供の世界のことに、大人が干渉するべきではないとの考えもあるが、一見、正しいようだが、間違いである。絶対にやってはいけないことがある。それを小さい子供のうちから教えていく。教えていくという表現は甘い。たたき込む、押しつけていくべし。こうした毅然たる行動をとれない大人が、多くなったことが残念であると語っております。参考にしたいと考えております。
最後に、いじめはさまざまな背景による、さまざまなケースがあります。この方法で解決するというものではありません。謹聴、対処方、長期的防止策など、幅広く考えていく必要があります。先ほど述べた幼児教育、幼児期からの教育も新たな取り組みです。一層の改善策を考え、減少を目指して取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
64 ◯議長（萩原善和君） 小野崎議員。
65 ◯２番（小野崎正喜君） 中学校で、やはり、今、若干、49件から55件で増えているということで、当然、今後の取り組みが必要になってくるかと思います。
ただ、今回この質問をするに当たって、退職された方なんですけれども、学校の先生とお話しする機会を得まして、お話しさせていただきました。従来、いじめの定義が確立されていなかったときには、やはり、これがいじめか、いじめではないのかということは、担任の裁量で、若干、子供たちが口げんかしていても、それはいじめではないとみなしたものもあったんでしょうけれども、最近、いじめの定義が少しずつしっかりしてくるにつれて、やはりいじめの件数が明確に増えてきているという部分もあるかと思います。
ただ、先生がおっしゃるのには、例えば、学校の先生は、いろいろなことをやっていかなければいけない。例えば、今回のいじめ問題に対して、いろいろな取り組みをされていて、一番重要なことは、やはり見過ごしてはいけない。そこが一番重要であって、ほかのいろいろな事務仕事に追われて、逆に、子供たちと接する機会が減って、見過ごすことがないように、ぜひその辺も踏まえた上で、いろいろ取り組んでいただければなと思います。
いろいろ関連してくるんですが、家庭教育支援についてお伺いいたします。さきに質問した道徳教育もそうですが、家庭教育についても、取り組みに対しての答え、成果が出づらいというか、算数のように、１足す１は２という答えが出せないところだとは思っております。
しかしながら、冒頭でも申し上げましたとおり、改正教育基本法では、家庭教育の責務が記されております。そのことを踏まえて、幾つかお伺いいたしますが、現在、山武市で行っている、家庭教育支援の取り組みについて、どのようなものがあるのかお伺いいたします。
66 ◯議長（萩原善和君） 教育長。
67 ◯教育長（金田重興君） お答えいたします。
家庭は、人が生を受けた幼児期の段階から、人間が人間として生活できるために、最も基本的な育みを受ける場であり、そこの優劣は、将来に大きな影響を及ぼします。
今月９日の家庭教育学級講演会の講師の言葉、講演のテーマですけれども、「子供は親が育てたように育つ」。このテーマではないですが、家庭教育の充実は、永遠の問題と捉えております。
市教委で行っておる取り組みですが、家庭教育学級の講演会、親業講座、ＣＡＰワークショップの開催、家庭教育指導員による電話相談、面談、家庭訪問、家庭学級新聞の年２回の発行、１歳６カ月児健診のときの子育て講話と個別相談、市の広報紙に年４回、子育てコラムの掲載、公民館自主事業の親業講座を実施しております。
学校との連携による家庭教育支援としては、就学時健診や入学時説明時の講話の実施、また、家庭教育学級を全小学校、全幼稚園、保育所、こども園で開設をしております。
以上です。
68 ◯議長（萩原善和君） 小野崎議員。
69 ◯２番（小野崎正喜君） 冒頭でも申し上げたんですが、答えが出しづらい部分かとは思うんですが、現在行っている家庭教育支援の取り組みの成果は、どういうものが挙げられるのかわかりましたら、お教えください。
70 ◯議長（萩原善和君） 教育長。
71 ◯教育長（金田重興君） 数値であらわすことは、大変難しい分野ですが、真剣に考える方、求める方が、各種の集いや講座で、徐々にではありますが、確実に増えていると捉えております。
事業実施のたびに行うアンケートでは、大変参考になった。また、ぜひ参加したい。もっと多くの人に聞いてもらいたいという回答が、全てだと言っていいと思います。
また、各学校から上がってくる子供たちの問題行動に関する報告は、濃淡はありますが、全体ではかなり減少してきていると捉えています。
また、各学校を自由参観していただければ、おわかりになるわけですが、以前と比較し、児童生徒の姿勢・態度に落ちつき、穏やかさ、しっとりした雰囲気を感じております。地道な努力が必ず成果につながるものと信じて、これからも取り組んでまいりたいと思いますので、御支援をお願いいたします。
72 ◯議長（萩原善和君） 小野崎議員。
73 ◯２番（小野崎正喜君） 家庭教育支援は、本当に広範囲であるかと思います。当然、子育てにも関係されると思われますが、保健福祉部で、家庭教育支援に該当する取り組みはあるのか、どうか、また連携を図られているのかお伺いしたいと思います。
74 ◯議長（萩原善和君） 保健福祉部長。
75 ◯保健福祉部長（長谷川晃広君） お答えします。
保健福祉部としましては、子育て支援の立場から、教育部と連携している事業を持っています。まず、幼保一元化を目指していますこども園の運営に当たっては、短児部が幼稚園部分でありますので、共通するカリキュラムの作成など、運営に当たっての指導を教育部のほうと調整して、運営を図っているところであります。
また、子育て支援センターにつきましても、子育て家庭における支援として、指導・サポートを行っている状況にあります。
保育所においても、子供の発達指導ということで、事業を展開しているところであります。
先ほど、道徳心の質問の中でも出てきましたけれども、いじめ、不登校、児童虐待に関する相談を家庭児童相談室で担当しております。
母子・寡婦のための支援、ＤＶ相談等も、家庭教育支援につながるとは判断していますけれども、こういう事業を行っているところであります。
教育部とは、連携についても、今、述べた事業に関して、十分連携を図っている状況にあります。
76 ◯議長（萩原善和君）
小野崎議員。
77 ◯２番（小野崎正喜君） 現在、山武市で助成されているＮＰＯやボランティア団体の中で、家庭教育支援に該当することに取り組まれている団体、また、協力いただいている団体はあるんでしょうか。ありましたら、それはどのような取り組みか、どのような活動をされているのかお伺いしたいと思います。
78 ◯議長（萩原善和君） 総務部長。
79 ◯総務部長（齊藤光一君） ただいまの御質問ですけれども、市民自治支援課の中で、さまざまな市民団体、グループ、ＮＰＯ法人の方が集まって活動されております。
ただ、改正教育基本法でうたう家庭教育といった直接的な視点ではなくて、自治、自分たちで、地域の課題、さまざまな課題を解決していこうということで、手を取り合ってやっているグループでございます。
その中には、子供たちの子育てということに支援を当てたり、あるいは、直接的ではありませんけれども、子供も一緒になって参加しているという団体もございますので、そういった意味では、グループの活動もあると考えてございます。
80 ◯議長（萩原善和君）
小野崎議員。
81 ◯２番（小野崎正喜君） 本当に大事なことは、子育てと家庭教育の垣根があることだと思うんです。いろいろ該当するものが、本当に多いと思うので、エリアが広がってくると思うんですけれども、ぜひ、その辺は垣根をなくして、ＮＰＯや地域団体とも、市長がよくお話しされる中にある協働をぜひ活用していただいて、よりよい家庭教育支援をしていただければなと思います。
また、過去に、議員の方々に対する教育長の答弁を、今回の質問に当たりまして、改めて読ませていただきました。教育問題の起因には、さまざまな要因が本当に多く含まれておりまして、それは教育関係のみならず、少子化や核家族化等の現在抱える社会問題に大きく関係しているということもうかがえます。
今後も、焦らず、たゆまず、怠らず、また、教育部のみならず、関係各部のさらなる連携を図っていただいて、一つ一つ確実に取り組んでいかれますようお願いしまして、質問を終わります。
82 ◯議長（萩原善和君） 以上で山政研、
小野崎正喜議員の個人質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開は11時20分。
（休憩 午前１１時０９分）
（再開 午前１１時１９分）
83 ◯議長（萩原善和君） 再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、平成会、越川哲議員の個人質問を許します。
越川議員、御登壇願います。
越川議員。
84 ◯３番（越川 哲君） 議席番号３番、平成会、越川哲です。平成24年山武市議会第４回定例会において、一般質問します。
さて、国政においては、さきの11月16日に、衆議院が解散され、間もなく衆議院議員選挙の公示日を迎えようとしています。二院制をとっている我が国では、衆議院の選挙は、政権に直結します。しかしながら、前回実施された衆議院選挙を最高裁は、一票の格差において、違憲であると判決を下しました。その違憲状態にある全国300の選挙区で行われる今回の衆議院選挙は、憲法上、問題があるのではないかと感じているのは、私だけでしょうか。
いずれにしましても、今回の衆議院選挙は実施され、12月16日の投開票日には、結果が出ます。選挙後にどのような政権ができるかわかりませんが、新しくできた政権によっては、一地方自治体である私たちの山武市も、少なからず影響を受けるものと思われます。衆議院選挙後の国政については、注視していかなければならないと思います。
その前に、市長、山武市の首長として、この衆議院選挙に何か思うところはありますか。なければ、いいです。
85 ◯議長（萩原善和君） 椎名市長、御登壇願います。
86 ◯市長（椎名千収君） お答えをさせていただきます。
地方自治体の長といたしまして、その責務は、地域社会で市民が幸せに暮らせる、そのような地域を構築する、与えられました行政課題をしっかりと解決していくということかと思いますが、今お話しいただきましたように、中央の政権が変わるたびに、私どもも少なからず影響は受けます。子ども手当を初めとして、前回の総選挙後には、大変大きな変化がございました。
したがいまして、次の選挙の結果、どのような政権ができ、どのような政策が遂行されるのかということにつきましては、十分注意をしながら、対応できるようにしていかなければいけないと考えてございます。
どう思うかということでございますが、冒頭の御挨拶で申し上げましたように、私も、どのような選挙結果が出て、どのような組み合わせになり、枠組みになり、どのような影響が出るということについてはわかりませんが、基本的に考えますことは、変革期である。ですから、さまざまな変化が起こるであろう。それは、地方自治に直結した変化であろうと思います。
その変化に対応できる私どもの能力を、しっかりと身につけていかなければいけない。そういった意味では、ますます独立心を持った行政運営を努めてまいりたいと考えてございます。
87 ◯議長（萩原善和君） 越川議員。
88 ◯３番（越川 哲君） 今、変化に対応できると言われましたが、山武市も、やはり変化に対応できる山武市であって、市長も変化に対応できる、我々議員も変化に対応できる議員でなければならないと思います。
それでは、通告に従い、（仮称）なるとうこども園、（仮称）しらはたこども園について質問します。
山武市は、合併以来、子育て支援の一環として、保育園と幼稚園のこども園化を進めてきました。現在では、なんごうこども園、まつおこども園、おおひらこども園の３つのこども園が開園し、運営されていますが、新たに来年の４月を開園予定に、（仮称）なるとうこども園、しらはたこども園を建設中です。
それでは、（仮称）なるとうこども園から質問いたします。なるとうこども園建設工事の現在の状況はどのようになっていますか。
89 ◯議長（萩原善和君） 保健福祉部長。
90 ◯保健福祉部長（長谷川晃広君） お答えします。
まず、園舎工事につきましては、完成は平成25年１月31日見込みでありまして、現在、順調に進んでおりまして、11月現在の出来高進捗率は80％です。現在は、保育室、遊戯室、管理棟、エントランス等の屋根及び外装工事が終了し、内部仕上げ工事を行っている状況にあります。
以上です。
91 ◯議長（萩原善和君） 越川議員。
92 ◯３番（越川 哲君） なるとうこども園は、１月完成予定で、11月現在、80％できているということですが、木造平家建てになっていますが、完成時にはサンブスギはどのくらい使われることになりますか。
93 ◯議長（萩原善和君） 保健福祉部長。
94 ◯保健福祉部長（長谷川晃広君） 現在、報告を受けている状況では、サンブスギとしては、約51％ほど調達ができているということです。
95 ◯議長（萩原善和君） 越川議員。
96 ◯３番（越川 哲君） 続きまして、開園後の運営について質問いたします。
（仮称）なるとうこども園は、成東保育園と成東幼稚園を一緒にするということでよろしいですか。どうでしょう。
97 ◯議長（萩原善和君） 保健福祉部長。
98 ◯保健福祉部長（長谷川晃広君） はい、そのとおりでございます。
99 ◯議長（萩原善和君） 越川議員。
100 ◯３番（越川 哲君） そうすると、学区といいますか、子供たちが通う範囲は、当然、成東小学校学区と大富小学校学区になるものと思いますが、今まで幼稚園は教育部が担当していまして、保育園は保健福祉部が担当していますが、こども園の担当部署はどこになるんでしょうか。
101 ◯議長（萩原善和君） 保健福祉部長。
102 ◯保健福祉部長（長谷川晃広君） 管理・運営につきましては、保健福祉部が行うこととなっております。
103 ◯議長（萩原善和君） 越川議員。
104 ◯３番（越川 哲君） 現在、保育園と幼稚園は運営されています。保育園に限っては、３月31日まで現在の保育園に通って、４月になって、いきなりこども園のほうに通うという形になるんでしょうか。その辺はどのように考えていますか。
105 ◯議長（萩原善和君） 保健福祉部長。
106 ◯保健福祉部長（長谷川晃広君） この辺の周知につきましては、現在、保護者説明会等を通して、今後のこども園への切りかえを準備しているところであります。
107 ◯議長（萩原善和君） 越川議員。
108 ◯３番（越川 哲君） （仮称）なるとうこども園は、さん
む医療センターのすぐ目と鼻の先ですが、さん
む医療センターと協力体制をとって、前回は病後児保育と言いましたが、病児保育については何か話し合われていますか。
109 ◯議長（萩原善和君） 保健福祉部長。
110 ◯保健福祉部長（長谷川晃広君） お答えします。
病後児保育、病児保育については、さん
む医療センターの理事長にお話ししてはいる状況にありますが、具体的な取り組みについて、まだ、これから詰める段階になっております。
111 ◯議長（萩原善和君） 越川議員。
112 ◯３番（越川 哲君） （仮称）なるとうこども園の園児の定員数と職員の配分、１歳児は何人募集して、職員が何人だとか、そういうことがわかったら、教えてもらえますか。
113 ◯議長（萩原善和君） 保健福祉部長。
114 ◯保健福祉部長（長谷川晃広君） それでは、現時点での数字ということでお答えします。
なるとうこども園につきましては、１歳未満が20人、１クラスを予定しております。職員数は４人。２歳児が20人、１クラス、職員数は４人。３歳児が、長児部20人、短児部20人、合計40人、２クラスを予定しております。担当する職員数は４名。４歳児につきましては、長児部が30人、短児部45人、計75人で、３クラス。５歳児につきましては、長児部が30人、短児部45人、計75人、３クラス、職員数は６人を想定しまして、現在までこの想定のもとに、建築を行ってきたところであります。
11月に園児の募集をしたところ、22日現在ですが、長児部が、１歳未満が、定員20人に対して20人、２歳児が、定員20人に対して19人、３歳児は、20人に対して、現在23人、４歳児が、定員30人に対して26人、５歳児につきましては、定員30人に対して、33人に応募になっております。
短児部につきましては、３歳児ですが、定員20人に対して、申し込みは22人、４歳児につきましては、定員45人に対して24人、５歳児につきましては、定員45人に対して、41人の状況にあります。
定員がオーバーしているところがありますが、これは、あくまでも基本的な定員の考え方でありまして、今後、実際に、これを拡幅する余裕がありますので、対応していきたいと考えております。
115 ◯議長（萩原善和君） 越川議員。
116 ◯３番（越川 哲君） 今、言いました３歳児については、定員が40名のところ、45名の応募があるということですが、３歳児の短児部20名というのは、新しく設けたわけですか。どうでしょう。
117 ◯議長（萩原善和君） 保健福祉部長。
118 ◯保健福祉部長（長谷川晃広君） ３歳児の短児部、幼稚園に当たるところですが、これは教育部と協議いたしまして、新しくこども園を作るに当たって設けるという計画の中で、現在に至っているところであります。
以上です。
119 ◯議長（萩原善和君） 越川議員。
120 ◯３番（越川 哲君） 教えてほしいんですが、短児部と長児部は、要は、簡単に言えば、時間帯が、保育園に通っていた生徒と幼稚園に通っていた生徒ということでよろしいんですよね。それは、３歳児長児部、短児部は、１つのクラスに同じくなるということですよね。どうでしょうか。
121 ◯議長（萩原善和君） 保健福祉部長。
122 ◯保健福祉部長（長谷川晃広君） こども園の特徴としまして、山武市独自でありますが、特に３歳児から５歳児については、長児部と短児部、合同保育を実施することとなっておりまして、現在も行っているところであります。
先ほど、質問の中に保育園と幼稚園が合体したものだということでありますが、これはこども園になるに当たりまして、幼稚園のほうは幼稚園教育要領、保育所につきましては、保育所保育指針という、指導する基本方針が定められているんですが、これを統一しまして、同一のカリキュラムで同じ保育を行っている。ただ、保育時間が違うということとなります。
123 ◯議長（萩原善和君） 越川議員。
124 ◯３番（越川 哲君） 給食については、短児部の園児も長児部の園児も、同じ給食を食べるわけですよね。
125 ◯議長（萩原善和君） 保健福祉部長。
126 ◯保健福祉部長（長谷川晃広君） なるとうこども園につきましては、自園給食で同じものということで計画しております。
127 ◯議長（萩原善和君） 越川議員。
128 ◯３番（越川 哲君） 今、定員を足しますと、長児部が110名、短児部が120名、合計230名の児童が、その枠内において、（仮称）なるとうこども園に通うということです。今後の運営で１点だけ指摘させていただきますが、学区が成東地区、大富地区ということで、当然、島地区に向けて進入してきて、なるとうこども園には右折して入るような形になると思うんですが、私なりに試算したところによりますと、95％の人がやはり右折して、なるとうこども園に入っていくような感じになると思います。
例外的に、島区、殿台区の一部が、そのまま島の踏切を越えて、左折して入るようになります。230人プラス職員ですが、職員の車が、朝の通勤時間帯に、あの道路幅は６メートルないのに、右折していくということは、非常に混雑する原因の一部となります。これはいいです。問題だけを指摘しておきますので、その辺も、今後、４月から運営するに当たって、頭の隅に入れておいてもらえればと思います。
それでは、続きまして、（仮称）しらはたこども園について伺います。しらはたこども園の建設工事の現況についてお聞かせください。
129 ◯議長（萩原善和君） 保健福祉部長。
130 ◯保健福祉部長（長谷川晃広君） それでは、お答えします。
しらはたこども園の園舎工事につきましては、完成を平成25年２月28日を予定しておりまして、現在、順調に工事は進んでおりまして、現在の進捗率は約46％であります。
以上です。
131 ◯議長（萩原善和君） 越川議員。
132 ◯３番（越川 哲君） 進捗率が約46％ということで、４月に間に合いますか。
133 ◯議長（萩原善和君） 保健福祉部長。
134 ◯保健福祉部長（長谷川晃広君） お答えします。
なるとうこども園と比べると、進捗率は、80％に対して、46％という数字でありますが、しらはたこども園につきましては、契約そのものが、本年の２月でありましたので、それをもって、この短期間で、設計・施工の中で対応している状況にあって、ほぼ工程表どおり進んでいるということですので、完成は可能だろうという管理サイドからの回答をもらっております。
135 ◯議長（萩原善和君） 越川議員。
136 ◯３番（越川 哲君） それでは、しらはたこども園の４月から運営するに当たって、運営状況はどのようになりますか。
137 ◯議長（萩原善和君） 保健福祉部長。
138 ◯保健福祉部長（長谷川晃広君） こちらも海岸地域にある幼稚園２園、保育所２園の子供たちが、１つのしらはたこども園に集まってきまして、こども園として、幼保一元化の内容の同一カリキュラムで、なるとうこども園と同様に、保育が実施されます。
139 ◯議長（萩原善和君） 越川議員。
140 ◯３番（越川 哲君） 定員と職員数をお願いします。
141 ◯議長（萩原善和君） 保健福祉部長。
142 ◯保健福祉部長（長谷川晃広君） それでは、予定する定員と配置職員数を申し上げます。
１歳児までは、20人の１クラス、職員４人を予定します。２歳児につきましては、20人、１クラス、職員４人。３歳児につきましては、長児部が20人、短児部が20人、計40人、２クラス、職員４人。４歳児につきましては、長児部30人、短児部30人、計60人、２クラス、職員については４人。５歳児については、長児部が30人、短児部が30人、計60人、２クラス、職員数４人を予定いたします。
職員数は、今、各クラスにつく職員の数を言いましたが、なるとうこども園、しらはたこども園とも、調理員を含んで、それぞれ42人を予定いたします。
募集状況でありますが、11月22日現在、ゼロ歳、１歳児ですが、長児部ですが、20人に対して14人。２歳児、定員20人に対して18人。３歳児、定員20人に対して21人。４歳児、定員30人に対して、申込者数22人。５歳児、定員30人に対して33人の状況です。
短児部につきましては、しらはたこども園も３歳児を設けるんですが、３歳児、定員20人に対して、申込者数が21人。４歳児でありますが、定員30人に対して、申込者数が12人。５歳児、定員30人に対して、26人の状況にあります。
こちらも、定員をオーバーしている３歳児がありますが、こちらも先ほど説明したとおり、拡幅の余地がありますので、定員を修正したいと考えております。
143 ◯議長（萩原善和君） 越川議員。
144 ◯３番（越川 哲君） 確認ですが、しらはたこども園は、鳴浜幼稚園、鳴浜保育所、緑海幼稚園、緑海保育所が一緒になって、しらはたこども園になるということと、定員が多少オーバーしている３歳児に関しては、それで締め切るのではなくて、枠を広げて対応するということでよろしいですよね。
145 ◯議長（萩原善和君） 保健福祉部長。
146 ◯保健福祉部長（長谷川晃広君） はい、そのとおりです。
147 ◯議長（萩原善和君） 越川議員。
148 ◯３番（越川 哲君） しらはたこども園についても、私なりに１点だけ問題を指摘しておきます。
これは近くに、なんごうこども園があります。小学校学区でいうと、南郷小学校、緑海小学校、鳴浜小学校と３つの学区が、そのまま成東東中学校に行くんですが、成東の場合は、成東中学校の学区が、そのままなるとうこども園学区になっています。
しらはたこども園に関しては、鳴浜、緑海だけがしらはたこども園に行って、南郷だけが別になりますが、その辺、やはり、子供たちの気持ちになってみますと、目と鼻の先にしらはたこども園があるので、子供の心情としては、やはり新しいところに行きたいなと思うことは、当然であると思います。その辺も少し考えながら、４月からの運営に取り組んでください。
なるとうこども園としらはたこども園は、設計図を見ても、創造的で大変すばらしい建物ができ上がると思います。
１点、忘れました。その前に、各幼稚園と保育園の跡地については、どのように対応しますか。そこをお聞かせください。
149 ◯議長（萩原善和君） 保健福祉部長。
150 ◯保健福祉部長（長谷川晃広君） お答えします。
まず、しらはたこども園に関係する緑海幼稚園、緑海保育所、鳴浜幼稚園、鳴浜保育所につきましては、今回補正をお願いしてあります取り壊しを、本体工事の補助金は、基金の交付金を活用するということで、本年度に契約をしまして、その交付金を使う条件として、本年度着手ということが義務づけられていますので、こちらを本年度から着工していきたいと考えております。
取り壊しですが、なるとうこども園も含めまして、先ほど資産管理室の話が出ましたが、こちらと協議した中で、当面、建物を取り壊すことになっております。
成東保育所と成東幼稚園につきましては、来年度予算で取り壊しを行いたいと考えております。
現時点では、土地利用については、まだ結論が出ていない。資産管理室のほうで判断していただきたいと考えております。
151 ◯議長（萩原善和君） 総務部長。
152 ◯総務部長（齊藤光一君） ただいま、保健福祉部長から、跡地利用も含めたお話がございました。トータル的な考え方として、私からのお答えをさせていただきます。
なるとうこども園、しらはたこども園の建設に伴いまして、成東、緑海、鳴浜幼稚園、並びに、成東、緑海、鳴浜保育所が廃止になります。今後、これらの跡地を順次、整理していくということになりますけれども、基本的な考え方としては、有効かつ具体的な利用計画が見出せない資産は、処分していくということに考えてございます。
それぞれ置かれた状況が異なりますので、一概に土地・建物とも全て同様の扱いにはなりませんけれども、土地の中には、駐車場用地として借りている部分もあり、今後活用する見込みがないところについては、それぞれの借地契約に基づいた中で、所有者へ返還していく方向としてございます。また、利用見込みがない市有地部分については、売却等での処分を進めていくということにしたいと思っています。
建物でございますけれども、ただいま、保健福祉部長からお答えしたものの具体例も含めましてですけれども、増築部分を除きますと、全ての建物で築年数が法定耐用年数を経過してございます。そういった中では、建物が建てかえの時期となっていることから、このまま現状のままで利活用することで発生する修繕、改修費用等の費用対効果を考えた場合には、解体撤去等による処分が、現時点では最適と判断してございます。
そういった中で、今までお話ししていましたように、
ファシリティマネジメントという視点の中で、取り扱いについては考えていくということでございます。
153 ◯議長（萩原善和君） 保健福祉部長。
154 ◯保健福祉部長（長谷川晃広君） すみません、補足説明いたします。
今、使用しています保育所の中に、借地がございます。この借地については、契約では、原形に復して返すということになっておりますので、借地については、解体後、返還を行う予定であります。
155 ◯議長（萩原善和君） 越川議員。
156 ◯３番（越川 哲君） 新しいなるとうこども園、しらはたこども園が開園するに当たって、結構広い、今までの土地を使わなくなりますので、その辺の対応はきちんとお願いします。
先ほども言いましたが、なるとうこども園も、しらはたこども園も、プロポーザル・デザインビルド方式を取り入れて、建設されています。私自身は、独創的で大変すばらしい建物ができ上がってきたなと感じています。
市民の方の関心も高く、子供から高齢者の方まで、あの建物は何だ、こども園はどういうものですかということをよく聞かれます。これは、考えようによっては、山武市の子育て支援が、市民から注目されているのではないかと思われます。
私は、子育ては、基本的には親が責任を持って行うものだと思いますが、行政も、できる範囲で、支援していかなければならないと思っています。なるとうこども園、しらはたこども園、建物だけ立派ではだめだと思います。これをいかに運営していくかが大切で、今後の手腕が試されています。担当課である子育て支援課は、今までより仕事が増えると思いますが、子育て支援課、頑張れとエールを送りまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
157 ◯議長（萩原善和君） 以上で平成会、越川哲議員の個人質問を終わります。
ここで、暫時休憩いたします。再開は13時15分。
（休憩 午前 １１時５０分）
（再開 午後 １時１３分）
158 ◯議長（萩原善和君） 再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、公明党、本山英子議員の個人質問を許します。
本山議員、御登壇願います。
本山議員。
159 ◯１２番（本山英子君） 公明党、本山英子です。議長のお許しを得ましたので、ただいまより一般質問を始めます。
より元気な山武市を築くために、初めに農林水産業について質問します。人間が生きるために必要であり、大切な農林水産業です。山武市は、全体の約半分が農地です。市の基幹産業といっても、過言でないと思います。田畑はもちろんのこと、山と海を持つ山武市、未来の希望につなげていけるようにと考えます。
それでは、１点目に、市内産農林水産物における年間生産量と販売額、耕地放棄地についてお聞かせください。
160 ◯議長（萩原善和君） 椎名市長、御登壇願います。
161 ◯市長（椎名千収君） 本山議員の御質問につきまして、私のほうから短く御答弁を申し上げて、部長のほうからまた補足をさせますのでよろしくお願いします。
千葉県の農業産出額は、平成22年度では、農業全体で、北海道、茨城県に次いで、全国第３位でございました。以前は全国第２位でございましたので、全国第２位の座を取り戻すべく、県ではさまざまな施策を展開しているところでございます。
この全国第２位ないしは第３位の農業県において、山武市の農業産出額は、旭市、香取市、銚子市に続いて第４位となってございます。このように、農業は、この順位から見ても、山武市の基幹産業でございます。
全国的に問題となっております農業従事者の高齢化に伴う後継者の不足、耕作放棄地の増加は、この山武市においても、やはり大きな問題となっているという現状がございます。現在、国県ともにさまざまな施策を展開しておりますので、山武市といたしましても、このような施策を有効的に活用し、新規就農者の誘致、耕作放棄地の解消などに努めてまいります。そういった施策を考えてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
数字につきましては、部長のほうからお答え申し上げます。
162 ◯議長（萩原善和君） 経済環境部長。
163 ◯経済環境部長（戸村 利君） それでは、私から、詳細につきまして御答弁させていただきます。
平成22年度における千葉県の農業産出額は、北海道の１兆59億円、茨城県の4,333億円に次ぎ、第３位の4,059億円でございました。内訳は、米が674億円で、全国７位、野菜等の園芸部門が2,012億円で、全国２位、畜産部門では1,036億円で、全国６位となってございます。
山武市の状況でございますが、平成18年のデータとなりますが、農業産出額は、旭市の418億3,000万円、香取市の321億3,000万円、銚子市の228億4,000万円に次ぎ、162億1,000万円で、第４位となってございます。内訳は、米が30億7,000万円で６位、園芸部門が90億5,000万円で５位、畜産部門が30億6,000万円で11位となってございます。
林業に関しましては、サンブスギの産地として、産出額を誇りたいところでございますが、林業の衰退により、山武市においても、ごくわずかしか産出してございません。
また、水産業に関しましては、山武市ではほとんどがチョウセンハマグリ等の貝類でございまして、平成21年度は、漁獲量39トンとされておりますが、産出額は把握されておりません。
農地の耕作放棄地の関係でございますけれども、昨年度の農業委員会の調査では、山武市内の農地は、全体で７万6,410筆、6,609ヘクタールございます。このうち耕作放棄地は5,973筆、531.5ヘクタール、全体面積の約８％が確認されております。
以上です。
164 ◯議長（萩原善和君） 本山議員。
165 ◯１２番（本山英子君） わかりました。
日本の農業を振り返れば、まさに衰退の歴史であると言われています。ピークは1955年から73年の高度成長期と言われる時代で、農家の数も過去100年のうち、最も多かったそうです。1960年代当時と比べると、今、農地は24％減り、農家は59％、農業従事者は79％も減ったそうです。日本全体で、山武市も８％とのことですが、農地の８から９％を占める日本全国39万ヘクタールが、耕作放棄地となっているそうです。
農家の７割は兼業農家で、米作りに携わる農家は、全体の６割を占めますが、多くが非常に小規模で、高齢化も進み、また、担い手の問題も深刻であります。国内総生産、ＧＤＰに占める農業の割合は、かつては10％だったのに対し、現在は１％で、日本の国土のうち、農地がしめる割合は12.6％にすぎず、先進国では最低水準とのことです。それでも、我が市における農地の面積を考えたときに、このまま手をこまねいて見ているわけにはいきません。
今の答弁をお聞きいたしますと、山武市は非常に頑張っているなという感を持ちます。人口も少なく、また、農業に携わる方々の人数も、旭市、香取市の人口から見ても、非常に濃厚な仕事をしていただいているのではないかと思います。
それにおきましては、これからも、さまざまな取り組みが必要であるところだとは思いますけれども、まず、市ではシティセールスと銘打って、さまざまな取り組みを展開していますけれども、農林水産業におけるこれからの取り組みをお聞かせください。
166 ◯議長（萩原善和君） 経済環境部長。
167 ◯経済環境部長（戸村 利君） それでは、農林水産業におけますシティセールスの取り組み状況を、二、三お知らせしたいと思います。
まず、シティセールスの老舗事業として、経済環境部としては、駅ナカ臨時売店事業を行っております。これについては、ＪＲ東日本と連携を図りながら、毎月、山武市の安心安全、新鮮な農産物の販売に加え、観光のＰＲなどを行って、山武市の知名度アップに努めておるところでございます。
現在のところ、千葉駅を中心に、千葉駅が改装・改修工事の関係がありまして、販売する場所について不利な状況にございますので、千葉駅では月のうち２日、それから船橋駅にも進出してございます。昨年は、東京駅でも販売させていただいております。
この事業からの進展ということで、ＪＲ千葉支社と提携した中でのぐるっとちば北総号につきましては、今年も１月ですが、来年の１月に予定してございます。
駅からハイキングにつきましても、ＪＲ千葉支社の事業でございますが、以前この地域でも行っておったんですが、こちらを今年から復活させていただいて進めているところでございます。
新たに先日申し込みがありまして、房総観光キャンペーンを12月に千葉駅で行っていただきたいということで、要請がございました。そういうものに積極的に出かけてまいりたいと思っております。
森林関係につきましては、先月に調印式を結んだところの日向の森の活用です。日向の森において、ＮＰＯ法人に、社会貢献活動としての森林整備を行っていただいております。この取り組みをモデルケースとして、また、活動団体の知名度を生かしまして、民間活力による森林整備の推進及び自然環境のすばらしい山武市の情報を、発信していきたいと考えております。
真新しいところでは、マスコットキャラクター活用事業でございますが、これは山武市の知名度アップや愛着心を抱いていただくためということで、この事業を今年度立ち上げてございます。
去る11月23日に開催いたしました市産業まつり開催時に、ＳＵＮムシくん、むーちゃんの着ぐるみがデビューし、大きな反響を呼んだところでございます。早速、おととい、27日には、ちばテレビの番組『熱血ＢＯ-ＳＯＴＶ』のゆるキャラ運動会に、参加してまいりました。そして、ここで、どういうわけか知りませんけれども、選手宣誓をＳＵＮムシくんが行うことができました。後日、放送されますので、放送日を楽しみにしていただければと思います。
今後も、経済環境部としては、２つのマスコットキャラクターを積極的に活用し、シティセールスの一助となるようにいたしたいと思っております。
今日、午前中に、千葉支社のほうから、ぐるっとちば北総号のチラシ関係に、ＳＵＮムシくんを活用したいと申し込みがございました。
以上です。
168 ◯議長（萩原善和君） 本山議員。
169 ◯１２番（本山英子君） 早速、引き合いが多くて、非常によかったなと思いました。マスコットキャラクターの新たなＳＵＮムシくんと、名前がむーちゃんに変わった元キャラも大変かわいく、非常に色合いもよく、できれば、むーちゃんの小さなぬいぐるみも販売してほしいなと思いました。とてもよかったと思います。
山武市の海は、九十九里浜です。今、さまざまな取り組みをお聞きしたところですけれども、けさ、ハマグリが絶滅危惧種にどうのということを言われていましたけど、でも、このハマグリはとてもよくとれているようで、先日の産業まつりでも、ハマグリが売られていました。私も買いましたけれども、大変おいしくいただきました。
これは提案ですけれども、オライはすぬまには、九十九里でとれますアジやイワシが売っていますけれども、ハマグリが売られていないと思うんです。貝類は冷凍してから食べたほうが、栄養価が高まると最近よく聞きますので、オライはすぬまにも、市の産品として、地元のハマグリを置かれてはどうでしょうかと思います。これは、道の駅オライはすぬまに、ますますお客様が集まるようにという願いを込めた提案ですので、答弁は結構です。
次に、農林漁業の６次産業化については、平成22年に地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる六次産業化法が制定されており、本制度を踏まえた取り組みが進んでいます。
また六次産業化法の認定事業者に関する出資や資本性劣後ローン等を実施するため、前国会において、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法、いわゆるファンド法が成立し、金融面での支援体制も整備されました。
農林漁業の６次産業化は、雇用と所得を確保し、若者や子供も集落に定住できる社会を構築するため、農林漁業生産と加工、販売の一体化や地域資源を活用した新たな産業の創出などに有効であります。
市の６次産業化についての取り組みをお聞かせください。
170 ◯議長（萩原善和君） 経済環境部長。
171 ◯経済環境部長（戸村 利君） ６次産業化でございます。六次産業化法が、平成23年３月１日に施行されてございます。その中で、国の６次産業化関係の補助事業が、メニューとして示されてきてございます。
その中で、今、議員がおっしゃいました認定要件のお話が出てきますけれども、認定要件を満たす指標の中で、新商品の売上高が５年間で５％以上増加することや、事業所得が事業開始時から終了時までに向上し、終了年度は黒字となることなど、事業を実施するに当たってのハードルが非常に高いため、国の６次産業化に取り組む支援説明会が、何回も開催されておりますけれども、その説明会を受けた方が、それに対して、手を挙げて、取り組んでいくということは、なかなか難しいというお話を聞いております。
また、私どももサポートセンター等の方を呼びまして、勉強した中では、今、山武市の農業者の方が、国の６次産業化の施策にはなかなか乗りにくいと考えてございます。
とはいっても、山武市の基幹産業は農業でございますから、農業者を育成するということ、地域資源を活用した産業振興を図っていくという中で、６次産業化への取り組みは非常に重要と考えております。その中での商工業者との連携についても支援するということが、非常に大事ではなかろうかと、市としては考えてございまして、今年度、事業に取り組みやすくした、山武市独自の地域資源活用事業補助金制度を制定しました。
この事業の内容としては、意欲ある農林漁業者、食品加工業者等が行う６次産業化や、農商工連携により、農林水産物を活用した加工品を開発し、または、生産加工施設、機械、販売施設等の整備に対して、助成していくというものでございます。
その中での補助額なんですが、補助対象経費の２分の１以内で、100万円を限度とする補助事業でございます。
以上です。
172 ◯議長（萩原善和君） 本山議員。
173 ◯１２番（本山英子君） ７月にも説明会が開かれたということで、そこにも、何名かの方がお越しいただいたと聞いております。私も市民の方たちとお話しする中で、６次産業化を目指したいんだという方もいらっしゃいました。
それで、こういったことも調べて勉強したわけですけれども、国の６次産業化には非常に乗りにくいということで、事業が取り組まれている結果を見ますと、やはり、大規模なところが多いんです。そうしますと、本当にやる気があっても、なかなか難しいのかなと思いました。
その中で、今、市が振興を図るということから、今のような取り組みをしていただいているということについては、非常にすばらしいことだと思いますので、ぜひ継続をした形で、また、やる気のある方には、市独自の中で、100万円以内では、規模、内容にもよるかと思いますけれども、若干厳しい金額なのか。そういった中で、また、ぱっとやって、ぱっと終わるような事業ではないと思いますので、長く取り組みながら、６次産業化に対する支援もお願いしたいと思います。
次に、新規就農の推進についてです。新規就農の推進に当たっては、青年就農給付金及び経営資源有効活用対策事業の活用が考えられます。就農への道を、順序立てて考えるべきではないでしょうか。見学、体験、学習、相談の場を、多彩に準備する必要があると思います。
例えば、就農のおおよその場所を見定められるよう、必要な情報提供や現地での就農相談体制の強化が考えられます。就農のための知識、技能の習得、資金の準備、農家での実地研修など、きめ細やかな支援体制を整備すべきであると考えます。また、地域での仲間づくりも欠かせない１つです。新規就農者が農業者間の情報交換の技術の研さんなどに参加できるよう、地域農業者とのマッチング支援も求められるところです。
これらを踏まえて、市の新規就農の推進における取り組みをお聞かせください。
174 ◯議長（萩原善和君） 経済環境部長。
175 ◯経済環境部長（戸村 利君） 先ほど答弁させていただいたように、山武市の農業産出額は県下第４位となってございますが、農業者の高齢化、後継者不足につきましては、他の地域と同様に、深刻な課題となってございます。これは、中小の農業経営者の農業所得が少ないことが、１つの原因と考えられます。
そこで、市では、認定農業者の育成、経営規模の拡大、家族経営協定の推進や農業経営の拡大などによる農業後継者、いわゆる農家の後継ぎの確保を図っているところでございますが、なかなか後継ぎが増加しないという状況でございます。
このため、新規就農者への支援、農地利用集積の推進を図るため、国の制度を活用しまして、経営再開マスタープランの策定に要する経費、あるいは、新規就農者への補助金について、前回の議会で補正予算を計上させていただいたところでございます。
現在、経営再開マスタープランを作成するに当たりまして、成東の南郷地区、山武の日向地区、睦岡地区、松尾の豊岡地区、この４地区において、経営再開マスタープランの策定に着手してございます。その中で、新規就農者の受け入れ、あるいは、その中心となる経営体の構成を図ってまいりたいと思っております。
176 ◯議長（萩原善和君） 本山議員。
177 ◯１２番（本山英子君） その中で、そういった興味のある方とか、そういう方たちは、やっぱり忙しいでしょうから、パソコンでのいろいろな情報を収集するということが多いと思うんです。
私も、あんまりしょっちゅう、いろいろなところを開くわけではありませんけれども、今回、いろいろな面で、もう一度、山武市のホームページを見たんですが、明るくなって、見やすくなって、リンクを張っていただいたり、さまざまなところで、すごく努力をしていただいて、いいんですけれども、各部になるとどうかという点で、お知らせが非常に多いなと思いました。お知らせとか仕事のこういうものがありますとかです。
お知らせが多くて、シティセールスという中での取り組みであるならば、もう少し６次産業化、新規就農も含めて、これは経済環境部のほうですけれども、そういったことも踏まえて、もう少し部の事業をこういう取り組みを、今やっていますよという、呼びかけるようなページにしていくのもいいのではないかなと思いました。細かい字で、文字は大小幾らでも自由になりますけど……。
その中で、もう少し戦略的にというか、アピールできるような、また、そういう新規就農の人たちも、何か山武市に魅力を感じていただけるような、４位ということも、大いにアピールできる１つではないかと思うんです。それだけ立派なすばらしい農業従事者の方が、大勢いらっしゃる山武市だということに、つながるのではないかと思います。ぜひ、そういった周知方法も変えていきながら、今後の農業の活性化や定住への期待が持てる施策ですので、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、市内産米粉の活用についてです。市内産米粉の活用については、米粉の取り組みを始めてから、二、三年たつでしょうか。
まず、初めに、現在、どれくらいのペースで消費されているか、キロ数をお聞きしたいと思います。
178 ◯議長（萩原善和君） 経済環境部長。
179 ◯経済環境部長（戸村 利君） 米粉用米の利用につきましては、現在、月、約10俵程度のペースで製粉してございます。
180 ◯議長（萩原善和君） 本山議員。
181 ◯１２番（本山英子君） その程度ですと、そんなにお米を製粉するということに対して、余り少ないのかなと思います。その中で、やはり、以前から大量に消費できる１つの手法であり、また、新しい米粉ということについては、アレルギーが少ない、腹持ちがいい、カロリーが抑えられる。そういったいい点が、たくさんあるわけです。
食感としては、米粉で作られたパンや麺は、もっちりとした、もちもちした食感で、揚げた場合に、油の吸収率が、小麦粉だと38％ですけれども、米粉の場合は21％と抑えられます。私も含めて、メタボ系の人たちには、ありがたい粉となるわけです。
これから、文科省は、給食の１食当たりのカロリーも減らしていく方向だそうです。そのことを考えますと、揚げ物も、小麦粉を使うのではなく、米粉を使っていったほうが、カロリーは抑えられるけれども、量をとれるという計算になります。
先日、給食をいただきましたけれども、我々、50代、60代の方には、非常にいい食事だなと思いました。たまたまかもしれませんが、ボリューム感もなく、彩りも少し寂しい感じがしました。感想ですけれども、そのようなところで感じたんです。
米粉は、アミノ酸のスコアということで、人に必要なアミノ酸のバランスが非常に優位だというんです。お米のアミノ酸のスコアは65、小麦粉は41ということで、いろいろな面ですぐれております。
国が、食糧自給率アップということで打ち出した政策でありますので、この点について、米粉のこれからの消費ということで、以前から質問で取り上げさせていただいている、学校給食での米粉パンとしての活用は、現在いかがでしょうか。
182 ◯議長（萩原善和君） 教育部長。
183 ◯教育部長（加瀬芳美君） 学校給食における米粉パンの利用状況ということでございまして、お答えをさせていただきます。
その前に学校給食で使っております米粉の現状というところを、お話しさせていただきます。平成23年度、成東と山武両センターで、米粉を使用した回数が、それぞれ18回、両センターを合わせて162キロという量を使用してございます。今年度も、昨年並みの使用量が、多分確保できるだろうという推測がされております。
米粉パンのほうでございますが、こちらは昨年度から米粉の使用ということで、経済環境部でございますけれども、関係部署と協議をしてきたところです。米粉の無償提供といった経費の都合もつきましたので、現在、給食用のパンを製造している業者に、山武市産米粉を使用した米粉パンを製造してもらいまして、試食した結果として、本年12月19日の給食に米粉パンを使用するという予定になっております。
また、その後につきましても、現在のところですと、次の２月にも提供する予定というところですが、こちらも経済環境部と調整をさせていただくという状況になっております。
184 ◯議長（萩原善和君） 本山議員。
185 ◯１２番（本山英子君） 12月に行われる分も、２月も、19校全部でしょうか。
186 ◯議長（萩原善和君） 教育部長。
187 ◯教育部長（加瀬芳美君） こちらは、19校全校で、給食用に提供するという予定でございます。
188 ◯議長（萩原善和君） 本山議員。
189 ◯１２番（本山英子君） 19校全部で使うということで、その数量もお聞きしたいところですけれども、急なので、それは、また後でお聞かせいただければと思います。
それでは、ここで、いろいろ言っていても仕方ありませんので、教育長また部長に、給食で米粉パンを使うということに対して、やる気という言葉はきついですけど、今後やる気があるかどうかというところを、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
190 ◯議長（萩原善和君） 教育部長。
191 ◯教育部長（加瀬芳美君） 給食におけるやる気ということでございましたけれども、こちらは、あくまでもネックとなりますことが、経費が問題ということでございます。その問題が解決されれば、給食センターとして、今までのパンを米粉パンに切りかえるのに、何ら不都合はございません。ということで、今後も経済環境部のほうと調整をさせていただきまして、そのような経費の都合がつけば、どんどん使っていきたいと考えてございます。
192 ◯議長（萩原善和君） 本山議員。
193 ◯１２番（本山英子君） それでは、市長に伺いたいと思います。
実は、茨城県常陸太田市で、群馬県学校給食会でも、県産米のゴロピカリを米粉にしたもので、米粉パンをやっております。この米粉パンは、１カ月に２回の供給で、米粉486キロを１カ月に使うそうです。年間ですと、おおよそ4,600キロぐらいなのかなと思います。暑いときには、パンのぐあいがいろいろありますので、お休みするときもあるということでしたけれども、おおむね月２回というペースで使っていますということでした。
この部分で、当然費用が増すと思いますけれども、この費用が増した分に対しては、どうされているかということをお聞きしましたところ、この分については、農政課が補助をもらっている。これはあくまでも市の方針ということで、地産地消に基づいた形で行っていますということをおっしゃっていました。
地元の指定工場で作っていただいているんですけれども、実は、千葉県の学校給食会は、米粉の配分をたしか４割だか、５割だか、ちょっと少なかったように思うんです。そこまでは聞かなかったんですけれども、８割、米粉を使っていまして、グルテンが２割だそうです。この取り組み自体がすばらしいなと思いました。
このことで、給食センターとしては、市の方針ですので、すぐに行いましたということでしたけれども、この費用が増す分、農政課が出すということになりますと、我が市においては、この費用が増す分を市長が決断をしていただければ、給食に米粉のパンを使うということが、現実化になっていくのかなと思います。
ぜひ来年度の予算編成に乗せていってくださればということを考えますけれども、この点、市長、いかがでしょうか。
194 ◯議長（萩原善和君） 市長。
195 ◯市長（椎名千収君） 米粉の給食は、今までも御質問をいただいた中で、検討にかなり時間を要しました。なぜ進まないのかということも、最終的には、今お話しいただきました、経費がかかる、経費増になる。
当市の給食の場合、材料費は、保護者の皆様方からいただいているということになりますので、そういった点で、ほかの材料費を落としていかなければいけないということで、教育委員会、給食センターが積極的ではなかったという現実に、行き当たっていることは事実でございます。
ただ、それだけの問題ではなく、給食に米粉パンを提供できるかどうかという技術的な問題もありまして、今回、やっと12月に、全校に初めて給食にパンを出せるというところまでこぎつけました。
ですから、今お話しいただきました、さらにこの施策を進めていくということについては、今回の結果を踏まえて考えていこうというペースでやってございましたが、次年度予算に、確かにここまで、担当部のほうで要求が来ていないと思います。その点については、編成もかなり来ておりますが、今回の状況を踏まえながら、私のほうも、必要であれば、米の消費拡大という中の一環でございますので、地元の米作を守るという面から、検討してまいりたいと考えます。
196 ◯議長（萩原善和君） 本山議員。
197 ◯１２番（本山英子君） ぜひお願いしたいと思います。回数、いつ出すかという点については、またぜひ御検討いただきましてお願いしたいんです。これはアレルギーを持っているお子さんの親であれば、非常に画期的な判断だなと思われると思います。よその子と違うものを、食べなければいけないわけです。
その中で、米粉パンができた場合に、小麦アレルギーの子がいれば、やはり、一緒にみんなと楽しい給食が食べられるということも生まれてきますので、次に食育のことも質問させていただきますが、いろいろな機会を与えていただけるような観点でお願いしたいと思います。
そこで、急でありますけど、保健福祉部長にお伺いしたいと思います。
ここまでようやく米粉の取り組みが進んできたということで、こども園は自園給食ですので、給食センターよりも、さらに使いやすさがあるかと思います。米粉の消費ということについて、おやつは今、作っているところと、作っていないところとあると思いますが、米粉をぜひ。なるべく米粉自体を食べるような形で、とろみとか、パン粉の前につける粉ということだけでなく、米粉の食品ができるような形で取り組んでいただきたいと思いますけれども、保健福祉部長の御見解をお願いしたいと思います。
198 ◯議長（萩原善和君） 保健福祉部長。
199 ◯保健福祉部長（長谷川晃広君） 現在、保育所、こども園では、議員御指摘のとおり、小麦粉のアレルギーの子供がいまして、その代がえとして、米粉を活用しております。
さらなる活用につきましては、今、市長が申したことと、うちのほうでは、栄養士等も十分調査・研究させていただいて、進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
200 ◯議長（萩原善和君） 本山議員。
201 ◯１２番（本山英子君） これは、経済環境部長にお尋ねしたいと思います。
今後の米粉の消費拡大につながったときには、米粉米の生産について、これをきちっとしたスケジュールを作って、周知して、契約という形でいいんでしょうか。契約という表現が正しいかどうかわかりませんけれども、そういう形でやっていくということを、ぜひ提案をしたいと思いますけれども、この点いかがですか。
202 ◯議長（萩原善和君） 経済環境部長。
203 ◯経済環境部長（戸村 利君） 米粉用米につきましては、水田利活用の中で、米粉用米、あるいは、飼料用米、加工米、ホールクロップサイレージなど、そういう主食米以外の需要米ということで、利用があります。
それについては、水田の作付をするとき、前あるいはその後で申請していただいて、その中で、どういうふうな活用をしていくかということを決めてございます。それで、契約の中で、米粉用米になるもの、あるいは、加工用米になるもの、飼料用米になるものと、そういうふうに区分けしてまいりますので、この米粉用米についても、そのような形になってございます。
204 ◯議長（萩原善和君） 本山議員。
205 ◯１２番（本山英子君） ぜひよろしくお願いします。
それでは、次に、食育推進計画について。私たち人間の体には、食物が必要であることは言うまでもありません。この点については、食育推進計画、平成21年に、私と市川議員が質問させていただいています。その後の進捗について、まずお聞かせください。
206 ◯議長（萩原善和君） 経済環境部長。
207 ◯経済環境部長（戸村 利君） 食育推進計画に関してでございます。これにつきましては、平成17年７月に食育基本法が施行されております。国では、食育推進基本計画に基づき、食育に関する総合的な施策が立案・実施され、千葉県においては、現在、第２次千葉県食育推進計画の策定作業中でございます。
山武市においても、食に対する取り組みは、重要な課題であると認識してございます。当時、平成21年度から取り組んでおりましたけれども、これまでも食育活動そのものにおいては、保健福祉部、教育部、経済環境部の各分野の中で、その特性を生かした中で取り組んでおりました。これらの取り組みを踏まえまして、食育推進計画のたたき台を、現在、作成したところでございます。その中で、関係部署の事業や他の関連計画との整合性を図って、正式な推進計画としたいと考えてございます。
208 ◯議長（萩原善和君） 本山議員。
209 ◯１２番（本山英子君） 食育は、もう言うまでもありませんけれども、食事のことだけではなくて、食器や、また、食のいろいろな食文化、お行儀など、食事をしながら、いろいろなことを覚えていくという、１つのことであると思います。
そうしますと、今、現状では、この食育推進計画については、わがまち活性課の職員の方が、１人、引き継ぎながら、頑張っていらっしゃると聞いていますけれども、これは、やはり時間がかかっても、教育委員会、経済環境部、保健福祉部の連携で、内容の濃いものを作っていただきたいと思います。
これは市長が任命されるんでしょうか。部を越えて、市ですと、推進は要らないんですが、食育計画のチームとして、事務事業の１つとして、再スタートして、これからの食育計画について臨んでいただきたいと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
210 ◯議長（萩原善和君） 総務部長。
211 ◯総務部長（齊藤光一君） 事務事業として、計画推進を総合的に図っていったらどうかという御提案だと受けとめました。
先ほど経済環境部、あるいは、教育委員会のほうでも取り組み、保健福祉部でも取り組みもあると思います。そういった中では、それらの食育推進の計画を１つの施策として、今後、取り上げていくということはできるかと思います。それぞれの部と調整させていただきます。
212 ◯議長（萩原善和君） 本山議員。
213 ◯１２番（本山英子君） ぜひよろしくお願いします。
最後に、介護保険の償還払いと受領委任払いの制度についてです。
これは、さいたま市の例を取り上げて、話をさせていただきます。さいたま市が、実は、ホームページで、平成24年10月からの申請受付を開始したとあるんです。山武市は、もう早くにこの制度をやっております。しかし、山武市のホームページを見た場合に、このように２つの制度がありますが、市民の皆さんに、選ぶのは皆さんですのでという最初の周知が、ちょっと弱いのかなという感じを受けました。
償還払いと受領委任払いの制度という中で、受領委任払いになったというと、何かどうしても、どちらか１つになったような錯覚を受けるかと思うんですけれども、あくまでも償還払いと受領委任払い、全額払い込んでから戻ってくる分と、最初から１割を払う、その制度の２つがあるので、この２つを、市民の介護保険を活用する方については、選んでくださいという周知方法を、もう少し詳しくされたらどうかなと思って、今回、質問というか、提案といいますか、させていただきました。
ぜひ、この点について、せっかく、早くからのすばらしい取り組みをされておりますので、その周知という点でお聞きしたいと思います。
214 ◯議長（萩原善和君） 保健福祉部長。
215 ◯保健福祉部長（長谷川晃広君） お答えします。
償還払いと受領委任払いにつきましては、合併当初から要綱を作って、導入を図っているところであります。実績としまして、平成23年度、償還払いが33件、受領委任払いが394件、平成24年度の11月20日現在で、償還払い24件、受領委任払いが239件となっていまして、大方、受領委任払いで処理されているという状況にあります。
御指摘の点につきましては、これから市のホームページやケアマネジャーのいる事業所へ周知を図って、利用者が選択できるよう周知を図りたいと考えております。ただ、償還払いについては、何らか特別な理由があって、選択されていると思いますので、この辺は御理解願いたいと思います。
216 ◯議長（萩原善和君） 本山議員。
217 ◯１２番（本山英子君） ありがとうございます。数字を聞けば、特に何ら問題のないことでありますけれども、１回で済むところが、２度手間がかかるやもしれないことを想定した場合に、私も、今、母を介護とまでいきませんけれども、そういうお年寄りを抱えていますので、いろいろな面で、気になったところです。こういったことが、最初から周知をわかりやすくされているといいなと思いました。
でも、この数字を見た場合には、窓口の職員の皆さんがしっかり説明されて、頑張っているんだなと思いますので、また、これからも引き続き、大変な福祉行政でありますけれども、市民の皆様のためにお願いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
218 ◯議長（萩原善和君） 以上で公明党、本山英子議員の個人質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開は14時５分。
（休憩 午後 １時５６分）
（再開 午後 ２時０４分）
219 ◯議長（萩原善和君） 再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、公明党、市川陽子議員の個人質問を許します。
市川議員、御登壇願います。
市川議員。
220 ◯６番（市川陽子君） ６番、公明党の市川陽子でございます。議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従い、平成24年度第４回定例議会において、一般質問を行います。
11月16日に、衆議院が解散しました。市長の政務報告に困難という言葉がありました。本市においても、少子高齢化が急速に進む中、生産年齢人口の減と景気の低迷による税収が減少する一方で、医療や介護にかかる経費、生活保護の扶助費の増加等が山積しております。そこで、数点にわたり質問及び提案をしますので、市長及び執行部の皆さんの明快な答弁を求めます。
初めに、項目１、行政施策についての国民健康保険の医療費削減についてお聞きします。山武市公明党として、平成18年、19年、24年と、ジェネリック医薬品の推進及び予防の質問等を踏まえてお聞きします。
少子化、高齢化が進む中、国民医療費が37兆円を超え、対国民所得比率は10％台を占めるに至っております。本市において、本年７月から国民健康保険税が値上がりしました。平成18年３月27日の合併以来、国民健康保険の財政調整基金は、平成22年３月末に約10億円でしたが、平成22年度５億円、平成23年度も５億円と赤字を補填するために、全額取り崩して行った経緯があります。
その原因は、高齢化による高額医療費等の急激な伸びと言われております。よって、平成24年度分、約５億円不足が見込まれるため、一般会計から３億円足りない分の２億円は、国民健康保険税の値上げで行う説明を受けました。
先日、市民相談の中で、国民健康保険税と介護保険税が上がったとの声がありました。そこで、少しでも医療費の負担軽減につなげればと思い、ジェネリック医薬品について話したところ、ある人は、薬局で説明してくれたとおっしゃっていましたが、一方では、ジェネリック医薬品お願いカードについても、全くわからないという方があり、周知の格差を感じました。誰もが安心して病院にかかれる環境づくりは、急務であります。
そこで、ジェネリック医薬品、いわゆる後発医薬品は、新薬、先発医薬品の特許が切れた６年後、厚生労働大臣の承認を得て、別の会社が同じ有効成分、効能で作った薬です。研究開発費がかからないため、価格は新薬に比べて、２ないし７割と格安となります。
本市の11月１日現在で、人口５万6,771人中、国保一般と退職を含む全体の国民健康保険加入者数をお聞かせください。
221 ◯議長（萩原善和君） 市民部長。
222 ◯市民部長（伊藤博章君） 国保の加入者数のお尋ねをいただきました。10月末現在、一般被保険者数２万1,254人、退職被保険者数1,058人、合わせて２万2,312人になります。
223 ◯議長（萩原善和君） 市川議員。
224 ◯６番（市川陽子君） 平成23年度から、国保システム開発事業で設置されており、今回、紙のレセプトの審査を電子化することによって、医療保険事務全体の効率化を図り、それをもって、医療費の適性化に寄与することが大きな目標であるようです。
市も平成22年度から、国民健康保険税の切りかえの際、ジェネリック医薬品カードを交付しております。現在までのジェネリック医薬品利用者の状況を、わかる範囲でお聞かせください。
225 ◯議長（萩原善和君） 市長、御登壇願います。
226 ◯市長（椎名千収君） ジェネリック医薬品の現状について、私のほうから数値をお話しさせていただきます。
その前に国民健康保険の現状でございますけれども、このような少子高齢化の中で、国民健康保険そのものの制度を守るということが、これからの大きな問題になっていくと思ってございます。私ども、保険者として、市町村は、この問題は、将来、大きな問題になっていくだろうという認識のもとに、この健康保険事業をしっかりと永続的なものとして取り組んでいかなければいけないと考えてございますが、被保険者の御負担が上がっていくということについて、現状では、やむを得ないと考えてございます。
しかしながら、国民所得も伸びるという見込みが非常に少ない中で、これからの日本の社会の中で、介護保険も含めまして、個人のこれからの保険料が、大変大きな負担になっていくということも事実でございます。したがいまして、国民健康保険、介護保険の運営に当たっては、支出の面でさまざまな工夫をして、この保険事業を守っていく必要があろうかと思います。
そういった中で、御質問をいただいていると理解させていただきますが、その支出の縮減の方策として、ジェネリック医薬品の使用の推薦がございます。国では、平成19年６月に経済財政改革の基本方針2007を策定し、ジェネリック医薬品の使用について、平成24年度までに、数量のシェア30％以上ということで掲げてございます。これは非常に大きな目標と考えてございます。
と申しますのは、ジェネリック医薬品で代替可能な数値は、最大限でも45％だろうと言われておりますので、その中で30％を達成することは、大変難しい問題かなと考えてございますが、平成24年６月の診療分で、数値を申し上げますと、調剤薬局において処方された数値の数量ベース、つかめる数値がこれでございます。もう一度繰り返しますが、調剤薬局において処方された数値の数量ベースで、24.1％がジェネリック医薬品ということになってございます。
昨年の８月の診療分と比較しますと、この数量ベースで4.1％の伸びがあるということでございますので、順調にジェネリック医薬品の普及は、進んでいるものと考えてございます。
227 ◯議長（萩原善和君） 市川議員。
228 ◯６番（市川陽子君） 今、市長より、4.1％の伸び率があるということでございました。
平成24年２月から、千葉県後期高齢者医療広域連合でも、ジェネリック医薬品に対する、使っている方と使っていない方の差額を、既に被保険者に発送されたことをお聞きしました。
船橋市では、同年３月末から、年４回発送し、30数％だそうです。また、千葉市では、平成22年２月より、年２回発送し、平成24年３月で25％だそうです。現在、アクションプランで、レセプトの内容点検を行っているそうです。
近隣では、九十九里町、栄町が取り組んでおり、茂原市では平成24年度中に、茂原市長生郡医師会で協議し、格差通知を送付予定とのことでございます。本市において、住民のために、常日ごろ御尽力いただいている医師会の皆様には、心から敬意を表したいと思います。ジェネリック医薬品は、医師会の皆様の御理解あっての推進ではないでしょうか。
現在、医療費削減を着実に進めている広島県の呉市では、2008年７月から、加入者、約６万人を対象に通知を出し、ジェネリック医薬品促進通知サービスを行っております。患者の薬代は３分の１程度に抑えられ、国保を運営する自治体の負担軽減につながっております。レセプトの電子ベース化で通知を出したところ、６割がジェネリック医薬品に切りかえ、医療費の削減効果額は、平成21年度、8,800万円だそうです。
医薬品額の削減にとどまらず、複数の医療機関への重複受診者の抽出や、また、同じ種類の薬を併用している患者の抽出、また、生活習慣病予備軍のリストアップなどが、可能となっているそうです。その抽出された患者に対して、医療訪問指導で、過度の病院受診や薬の飲み合わせなどの改善を推進しておるとも言われております。
今後、山武市においては、こういうところを含めて、ジェネリック医薬品の推進を生かすためにも、どのように取り組んでいく、その考えをお聞かせください。
229 ◯議長（萩原善和君） 市民部長。
230 ◯市民部長（伊藤博章君） 御質問をいただいて、私なりに調べてみました。ただいまの広島県の呉市は、全国で初めて、国保事業として、ジェネリック医薬品に係る差額通知を行った自治体として紹介されておりました。
その中で、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で放映された呉市の内容と、山武市を比較してみたいと思います。「「無駄通院」減らそう…広島・呉市が国保患者に指導」というもので、その第１は、患者にジェネリック医薬品の切りかえを勧める手紙を送る。これは、患者も薬の負担が減るというメリットがあるということでございます。
この件につきましては、以前、川原議員からの御質問に答弁させていただいたように、平成25年度、来年度、圧着はがきタイプで、約2,000通ほどを３回発送することになっております。
次に、糖尿病が悪化、腎機能が低下し、透析を受けるようになると、高額な医療費がかかることがわかった。そこで、糖尿病悪化のハイリスク患者をレセプトから洗い出し、ヘルシーな料理教室など、徹底した生活指導を行って、医療費増大を予防するというものですが、規模の大きさはともかく、山武市も既に実施しております。
３点目の問題が大きな問題なんですが、そして、最も議論を呼んでいる感じなのは、まさしく文字どおりの「無駄な医療」を、市が判断するもの。毎日のように、医者に通っている人の診療内容を検討して、受診回数を減らせそうだと判断すると、患者のお宅を直接訪問し、御説明に及ぶ。受診をやめさせる強制力はないので、指導という名目で行ったそうでございます。
山武市では、今まで国保連の電算システムで、多重受診の一覧表なども出せるのですが、昨年そのデータをもとに指導に当たったのは、１件だけでございました。来年10月からは、国保データベースシステムが稼動しますが、そのデータを活用できる組織作りが、一番重要ではないかと考えております。
また、呉市でも、医師会との問題が、困難性を非常にきわめたという内容でございまして、医師会反発、言われる筋合いはない。医師は、当然猛反対。レセプトだけを見て、そんなに治療しなくてもいいではないかなどと言われる筋合いはない。我々医師としての治療の方針があるのだから。呉市医師会会長のコメントでございます。
また、まとめた意味で、国民健康保険に詳しい医師で北海道大学の名誉教授が、コメントしておりますけれども、呉市のレセプトマイニングを涙ぐましい努力と評価するが、「無駄な医療」については、市は、健診、救急医療などで医者にお世話になっている立場なので、医療をああしろ、こうしろとは言いづらいと指摘する。山武市の行政職の内情を、代弁していただいているような気がしてなりません。
231 ◯議長（萩原善和君） 市川議員。
232 ◯６番（市川陽子君） わかりました。通知に当たってですけれども、繊細な部分である、がん、精神疾患、また、短期処方の場合は、どのように対応なされるのか、その点お伺いいたします。
233 ◯議長（萩原善和君） 市民部長。
234 ◯市民部長（伊藤博章君） 差額リストの対象で、調剤薬局から１月に14日以上、処方された方に通知を出すわけでございますが、いわゆる慢性疾患という形になりましょうけれども、精神疾患、がん、そちらのほうのものは、患者の精神的なものもございますし、また、薬の内容から、この通知を出すべきではないと判断して、除外させていただきたいと思っております。
235 ◯議長（萩原善和君） 市川議員。
236 ◯６番（市川陽子君） その辺は、大変大切な点ではないかと思います。
11月23日の新聞報道に、生活保護受給者の医療費について、都道府県庁所在地と政令指定都市の首長の57％が、一部自己負担の導入に賛成しております。また、ジェネリック医薬品使用の原則化を求める意見は、63％に上っていますとありました。
先ほども市長から話がありましたけれども、保険者である本市は、このままでは皆保険制度が崩壊するという危機感を持って、市民にさらなる負担を求めることよりも、まず先に、医療機関に対する後発医薬品の評価を通して、有効性が証明されているものに対して、後発医薬品に置きかえる働きかけを行ってはいかがでしょうか。
医師会の点も含めてですけれども、市長の御意見お願いいたします。
237 ◯議長（萩原善和君） 市長。
238 ◯市長（椎名千収君） 部長からもちょっと触れさせていただきましたが、私ども行政は、特に予防医療に関しまして、地域の医師会に大変大きなお世話になってございます。これは、お医者さん方の収入のレベルから比べますと、ほとんどボランティアに近い形で、学校医あるいは予防接種、その他にお世話になってございますから、医師会との関係は、良好に保っていく必要がございます。
そういった中で、お医者様方は、お一人、お一人が、国家の国家資格を受けて、お持ちになって、それぞれが御判断ができるという立場にあるということでございますので、最終的には、医療行為につきましては、お医者様、お一人、お一人が最終責任をお持ちになって、判断をなされることでございます。
ただ、私ども保険者として、これから先の皆保険を守っていく立場からすると、さまざまな形で、良好な関係を保ちながらも、将来、皆保険がなくなってしまうと、お医者さんも困るわけですから、皆保険を守るという立場で、いろいろな形で御協力をお願いしていくことになろうかと思ってございます。
239 ◯議長（萩原善和君） 市川議員。
240 ◯６番（市川陽子君） その辺が大変危惧される点として、私も御理解しているつもりでおります。
このたびの報告第１号の
地方独立行政法人さん
む医療センターにおいても、業務実績に関する評価結果の中にも、医療費削減の推進として、ジェネリック医薬品の有効活用が載っておりました。
市民の医療負担削減にもつながるところでもありますので、なかなか難しい点かもしれませんけれども、やはり自治体的に、いただいた方が、料金が600円であれば、300円に少なくて済むということで、喜んでいた方もいらっしゃいますので、その辺も、市長の配慮でよろしくお願いいたします。
２点目に、防犯灯等の電気料金の一括前払いサービスの導入についてお聞きいたします。
平成23年第４回定例議会の質疑の中で、市民部長より、幾つかの問題をクリアしながら、コスト削減につながる一括払いサービスの準備を進めていくと、また、会計管理者からは、非常に有意義な制度で、来年度から取り組んでいく方向の答弁をいただきました。
そこで、現状についてお聞かせください。
241 ◯議長（萩原善和君） 伊藤会計管理者。
242 ◯会計管理者（伊藤正巳君） ただいまの御質問に関しまして、公金の現実の出納を行う立場からお答えをさせていただきます。
今お尋ねがありましたように、昨年の議員からの提言を踏まえまして、本市においては、直ちに電力会社あるいは関係部署との調整を図りました。したがいまして、今お話があったとおり、今年度、平成24年度の定額電気料金の支払い分から、一括前払い制度を会計処理に取り入れたところでございます。
本年度の会計処理の状況を申し上げますと、総務課、財政課、市民課、都市整備課、環境保全課、学校教育課で所管をいたしております防犯灯、あるいは、街路灯も入るわけでございますが、7,661基分、2,405万8,900円の電気料金について、この４月のうちに支払いを終えてございます。これに伴います割引料ですが、96万5,286円でございました。
このサービスの導入前と導入後を検証してみますと、比較したところ、まず、通常12回支払い業務を行っておったものが、４月の１回で支払いが完了します。したがいまして、先ほど申し上げたそれぞれの課のほうで、残り11回分の支払い業務をする必要がなくなったということです。年度当初１回支払うことによって、１年分の電気料金を、１基当たり、年間126円の割引があるという利点がございます。
以上のような実態から見ますと、業務の効率化に加えまして、経費の節減に寄与する、非常によい制度であると考えるところでございます。
243 ◯議長（萩原善和君） 市川議員。
244 ◯６番（市川陽子君） 今の話があった中で、基数で一番大きなものがあった件数と、その金額をお伺いいたします。
245 ◯議長（萩原善和君） 会計管理者。
246 ◯会計管理者（伊藤正巳君） お答えいたします。
7,661基のうち、市民生活係で所管しております防犯灯が大部分を占めまして、7,510基、2,340万7,400円、97％がこの防犯灯でございました。
以上でございます。
247 ◯議長（萩原善和君） 市川議員。
248 ◯６番（市川陽子君） 前回の同じ質疑の中で、防犯灯以外の公共料金の一括払い制度があるとの答弁もありました。水道代、ガス代、また、電気料金などの取り決めの拡大を、図っていくことはいかがでしょうか。
249 ◯議長（萩原善和君） 会計管理者。
250 ◯会計管理者（伊藤正巳君） ただいまの御質問でございますが、実は、本市では、この10月から新たな制度を導入いたしまして、取り組んでおるところでございます。
内容を申し上げますと、本市では、防犯灯あるいは公衆街路灯の定額制電気料金のほかに、庁舎を初め、市内各所に設置されました施設で使用する電気、ガス、水道あるいは電話などに係ります経費、これら公共料金の支払いが、本年度、金額で約３億2,000万円強、会計処理件数でございますけれども、3,000件を超える見込みでございます。
これまで、施策枠予算への移行後、予算が細分化されたことに伴いまして、若干煩雑化傾向に進んでおりました会計処理の改善を図るべく、今申し上げたような制度、名称は公共料金明細サービスを取り入れまして、10月より会計処理に当たっているところでございます。
このサービスの詳細については省かせていただきますが、これまでの会計処理と大きく変わる点を２つほど申し上げます。
１点目といたしましては、公共料金の請求、支払いに関するデータの業務を、複数の民間企業に行っていただくことによりまして、本市の各部署で、こども園を初め、ほとんどの部門で電話料等は使っているわけでございます。これらが行っておりました、毎月の予算の執行手続、具体的に申し上げますと、請求書を受領します、内容の確認を行う、支払い伝票を作成して、所属長の決裁を受ける、これを会計課のほうに送付するという予算の執行手続があったわけです。
これを、先ほどの民間企業のほうでデータ等を一元化したものを、会計課のほうに送っていただいて、この予算の執行手続を、財政課で一括して行うようにいたしました。したがいまして、それぞれこども園、保育所、学校等が行っておりました事務処理をなくしてしまいましたということが、１点ございます。
２点目としては、公共料金３億円を超えるわけでございますが、この支払いについては、財政課と会計課の２課で、全てを行ってしまおうというものが、大きな変更点かと考えます。
このサービスには、先ほどの防犯灯のような年間の電気料金の一括払いあるいは割引制度はないわけですけど、目指すところは、公共料金の支払いに携わる職員が行っておりました、手間、時間、労力を省きまして、この労力等を一層の
市民サービスへ転換することを、期待するということを目指しておるところでございます。
以上でございます。
251 ◯議長（萩原善和君） 市川議員。
252 ◯６番（市川陽子君） 料金等は、民間企業が中心ということですけれども、これはどこか決まっているわけでしょうか。
253 ◯議長（萩原善和君） 会計管理者。
254 ◯会計管理者（伊藤正巳君） はい。中心となるところは、株式会社千葉銀行のほうで行っていただくということでございます。
255 ◯議長（萩原善和君） 市川議員。
256 ◯６番（市川陽子君） 先ほども、保育園など、また、そういうところも含めてという、各施設の皆さんの事務の効率化を図り、その分、支払い等の
市民サービスにかけることが、今日の午前中もありましたけど、本市の目指している
市民サービスとしてのスタンスではないでしょうか。
３点目に、本庁舎等のわかりやすい案内表示についてお聞きいたします。
平成24年、25年中旬ごろにかけて、松尾地域におけるＩＴ保健福祉センターの保健福祉部が、本庁舎に移動するための増築と既設庁舎改修工事が行われます。また、27日の議会開会終了後の議会議員協議会においても、本庁舎整備事業のスケジュールと工事が順調に進んでいる内容の説明がありました。
以前、市民から、市役所に行っても、何だかわかりにくいとの声もありました。11月１日から２日にかけて、総務・経済建設常任委員会合同の視察において、静岡県の御殿場市役所にも訪問しました。総務部長も参加しております。
その際、住民票等のコンビニ交付の取り組みについて、市長みずから、市民に対して、顔写真入りの写真を配布したり、柱に大きな看板を掲げ、啓発を行っていました。また、入り口には、各部の全体配置図と、市民から見て、何を取り組んでいるのか、目で見て、すぐにわかりやすいブースも設置されておりました。何よりも各部の表示が明るく、はっきりと横文字で印象的でございました。
今後、市民にとって、庁舎内が改修された際、各部配置をスムーズに利用できるためにも、わかりやすい案内表示に変えてはいかがでしょうか。提案いたします。
また、今後の内装工事等についての取り組みをお聞かせください。
257 ◯議長（萩原善和君） 総務部長。
258 ◯総務部長（齊藤光一君） 議会の視察に同行させていただきまして、ほかの自治体でも、案内表示あるいは掲示に、それぞれ工夫されているというというところを見せていただきました。非常に参考になってございます。
そういった中で、本庁舎の増築を機会に、もう一度、案内、サインということでしょうか、そういうものを見直してはどうかという御提案は、ごもっともだと思っております。他の自治体も、当然、参考にするわけでございますけれども、市長からも、利用者にわかりやすく、美しく表示していくということの指示を受けておりますので、そういうことになるように努力もしていきたいと思っております。
今、考えております、増築に当たっての表示ということになりますと、それぞれエレベーターの設置されるところに、各部署の配置の掲示をするといったものを計画してございます。今の御提言にもありましたように、各部の案内表示、どこまでできるかということも含めまして、今後取り組んでいきたいと思っております。
259 ◯議長（萩原善和君） 市川議員。
260 ◯６番（市川陽子君） いずれにしても、増築等を含めて、市民の税金でやっているというところで、それのお返しではないですけれども、市民にとって、入ってみて、かえってよかったなという印象の残るような体制が、やっぱり、本当に大事ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、項目２の防災施策についての災害時における避難所運営ゲームの実施について、お聞きいたします。
３.11東日本大震災から、１年９カ月が経過しております。本市においても、本年５月16日に、株式会社アクティオと、災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定を締結しました。
そのような中、９月２日に初めて、白幡自治会主催による津波避難訓練が開催され、災害時要支援者対策の話も聞いて、本当に勉強になりましたとの市民の声も伺っております。
９月30日には、アクティオによる防災フェスタの開催、10月12日には、山武市職員等の災害時初動対応訓練、11月11日には、自主防災組織の活性化を図るため、蓮沼地域で近隣住民の協力の中、避難所運営訓練及び講演会を開催しました。私も２カ所ほど参加させていただいております。
そこで、本市の市民の命を守るかなめである、市職員等の災害時初動対応訓練の状況をお聞かせください。
261 ◯議長（萩原善和君） 総務部長。
262 ◯総務部長（齊藤光一君） ただいま、議員から、11月11日に蓮沼地区で行われた防災訓練の御紹介、あるいは、白幡地区で独自に行われた避難訓練等の状況を御紹介いただきました。
市の職員を対象とした初動訓練については、10月12日に実施してございます。その中で大きく、職員参集訓練と避難所開設訓練を実施してございます。職員参集訓練では、災害対策本部を設置し、被害想定だけを示しまして、細かなシナリオなしの状況の中で、実践的な訓練を行いました。東日本大震災を経験したこともありまして、職員が状況を想像しながら、冷静に対応できたかなと思っております。
また、避難所開設訓練でございます。避難所を松尾小学校といたしまして、災害対策本部の指示によりまして、保健福祉部を中心に、避難所開設を実施しております。この中では、さまざまな課題も浮かび上がっておりますので、今後は計画的な訓練を行いながら、災害に備えるといったことを続けていきたいと思っております。
263 ◯議長（萩原善和君） 市川議員。
264 ◯６番（市川陽子君） わかりました。３.11東日本大震災後の首都直下型地震発生の可能性が危惧されておるところでございます。平成７年１月17日の阪神・淡路大震災、及び、昨年の３月11日の東日本大震災当時の避難所の状況について、昨年の12月、参議院議員会館にて、セミナーを受ける機会がありました。
避難所の中が、子供や高齢者、男女、障害者等が、プライバシーも何もなく大変な状況で、生活を余儀なくされていたことや、その教訓として、いざというときのために、避難所運営がとても大事であると伺いました。
そこで、避難所運営ゲームＨＵＧですが、殺到する人々や出来事にどう対応すればよいのか、模擬体験することで、災害発生当初に最も必要とされる自助、共助の力を高めていこうとする研修会でもあります。
それぞれの役割として、市職員、議員、区長及び自治会等の研修に生かし、次の市職員の防災訓練から取り組んではいかがでしょうか。
265 ◯議長（萩原善和君） 総務部長。
266 ◯総務部長（齊藤光一君） 防災訓練、さまざまな計画をして、想定のもとに、訓練を実施してまいります。今の御提言については、そういう訓練の中で、例えば、御質問の通告にもございますけれども、災害時避難所運営ゲームのことを言われていますでしょうか。
先ほど申し上げました、10月に職員対象で行った初動対応訓練の中の反省といたしまして、現場の責任者が、迅速かつ適正な判断をすること、そのためには、全ての職員に判断力を養うための訓練が必須と、反省の中で出てまいっております。
具体的な対応としましては、職員向けに災害時の現場対応に関する講習会や、図上訓練を実施する方向で、現在も検討を進めておりますし、その訓練の手段の１つが、御質問でもある災害時避難所運営ゲームと捉えてございます。
災害時避難所運営ゲームですけれども、御承知だとは思いますけれども、避難者の年齢、性別や、それぞれが抱える事情が書かれたカードを、避難所の体育館や教室に見立てた平面図に、どれだけ適切に配置できるかということで、避難所で起こるさまざまな出来事に、どう対応していくかという模擬体験をするゲームだということでございます。
９月に、千葉県主催によりまして、山武健康福祉センターで、避難所運営ゲームの訓練が実施されまして、職員も参加することができました。その結果を踏まえますと、いろいろな避難者が次々とあらわれて、その場、その場で瞬時に判断する能力が、非常に求められたということでございます。
そういったことから、市内にある避難所の現状を把握することが、避難所開設時に、冷静な行動が可能となるということから、このゲームで得たことも大きかったという報告を受けてございますので、まずは職員から、災害時避難所運営ゲームに取り組んでいきたいと考えてございます。
267 ◯議長（萩原善和君） 市川議員。
268 ◯６番（市川陽子君） 訓練していくという答弁をいただきました。先ほどもありましたように、カードでやっても、どういうふうにやるかと迷うような形ですけれども、避難所で起こる、さまざまな出来事にどう対応していくということの考えや、または、その中で意見交換して取り組んでいくということも聞いております。とても重要な点であり、一度ではできないのではないか。何回も何回もやって、覚えていくものだと思います。
近隣の横芝光町では、10月16日に、静岡県危機管理部で開発したＨＵＧを、職員が行って覚えてきて、職員等に研修会を開いたということも聞いております。そういう意味で、我が山武市の職員の皆さんも、全員がかかわったという形が一番いいのではないかなと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、防災教育についてお聞きいたします。公明党として、防災教育についても、何度か質問させていただいております。９月７日の新聞報道や第３回定例会の全員協議会においても、昨年３月の津波被害の状況において、海から近い緑海小学校と蓮沼中学校の校舎屋上までの外階段を設置する計画の説明を聞きました。いつ来るかわからない災害に対しての早急な取り組みを望みます。
以前、市長、副市長、総務部長等に、『「釜石の奇蹟」に学ぶ』ＤＶＤを見ていただいたと記憶しております。千葉県警では、昨年の2011年３.11東日本大震災で、九十九里沿岸を襲った津波を空の上から撮影した映像をＤＶＤにまとめ、旭市、山武市などの沿岸地域の５つの警察署を通して、地元の防災関連の講演会などで公開しております。
山武市では被災地として津波の被害を風化させないことと、消防防災課では、実感できる点では、小中学生に見てもらいたいとありました。現在、山武市ホームページへ掲載され、私も拝見させていただいております。
釜石の小学校では、防災教育として、子供たちが災害前に、スマトラ島沖地震の映像を見て、勉強を行っていたようです。命を守った子供たち、「釜石の奇蹟」がアニメ化されて、テレビ放映があったようです。子供たちは、地震によって家が壊れる、地震の次に大きな津波が来ると授業の内容を思い出して、家族、兄弟、大人を含む地域の方を導いて、命を守った実話とのことです。また、子供たちの防災マップは、自分たちで、災害前に危険な場所を探索し、既に知識が身についていたので、最善を尽くせたそうです。
今後、市の防災教育の中で、このＤＶＤをどのように活用していくのか、考えをお聞かせください。
269 ◯議長（萩原善和君） 教育部長。
270 ◯教育部長（加瀬芳美君） ただいま防災教育のＤＶＤの部分に絞って、御質問がございましたので、その部分だけお答えをさせていただきたいと思います。
まず、学校における防災教育の現状でございます。７月に小中学生に、『安全副読本』を配布して、学校では教室、図書館のほうに常設して、学校の実態に合わせて、活用いたしております。
津波の状況を千葉県警が撮影した、３.11東日本大震災の九十九里浜への津波襲来ＤＶＤは、全小中学校に配布をいたしました。小学校においては、銚子地方気象台発行の津波防災ビデオ、『津波から逃げる』も配布しております。
また、いただいたＤＶＤ、『釜石の奇蹟』も活用させていただいておりまして、片田教授の教えを防災教育に生かして、活用させていただいているところでございます。
271 ◯議長（萩原善和君） 市川議員。
272 ◯６番（市川陽子君） 今、全小中学校に配付したということですけれども、やはり、その際には、被災地、地域の子供たちには、配慮をよろしくお願いいたします。子供たちは、本当に気持ち的にまた戻ってきてしまう可能性がありますので、その辺をよろしくお願いいたします。
次に、災害後から防災教育として、昨年度、睦岡小学校が地域と連携を深める取り組みを行い、本年度は防災教育推進校として蓮沼小学校を指定し、９月６日に児童及び保護者を対象に、起震車による地震体験、煙体験ハウスによる体験を実施されたことを聞いております。
そこで、防災教育の一環として、地域の避難所である小中学校19校に備蓄倉庫が設置されていますが、今後、授業参観日等を開催する際に、備蓄倉庫にある毛布、おむつ、食料、飲料水、発電機等を展示しておき、そこで児童生徒が、常日ごろから、実際に発電機を動かし、また、県や市の災害時のパネル展示、防災パネル展示を行い、防災の歴史を目で見て、学び、体験ができることが、将来の子供たちにとって、伝えていくことが、生きた教育につながると思います。その点については、いかがでしょうか。
273 ◯議長（萩原善和君） 教育部長。
274 ◯教育部長（加瀬芳美君） お答えをさせていただきます。
防災倉庫の保護者等への公開という御質問でございました。確かに授業参観の際に、保護者の皆さんに防災倉庫の中身を見ていただくこと、見ていただくこと自体は、保護者の皆様の安心のためにも、かなり意味のあることだろうと感じております。
ただ、授業参観が、現在、フリー参観というスタイルになっておりまして、参観の時間が一定しておりません。ということで、別の機会になるかもしれませんけれども、そのような取り組みはさせていただきたいと考えてございます。
発電機の話がございましたが、こちらにつきましては、設置者でございます消防署のほうとの協議にもなりますけれども、児童生徒保護者というよりも、各地域で、これから順次、防災訓練等が行われていくと聞いておりますので、地域の消防団員の皆様など、あるいは、自主防災組織の皆様といった方々に、操作の方法を習得していただいた形のほうが、現実てきではないのかなと考えております。
もう１点、パネル展示という話もございました。実は、来年度、１学期前半までに、全小学校において、銚子地方気象台の出前講座、「津波から逃げる」を実施いたします。また、平成26年度には、全中学校においても、同じものを行う予定でございます。専門家の講座を利用することによって、防災に関する基礎的な知識を習得しようという試みでございますけれども、こちらの機会に、そのパネル展示のようなものも可能であろうと聞いておりますので、そのような取り組みをしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
275 ◯議長（萩原善和君） 市川議員。
276 ◯６番（市川陽子君） わかりました。いすみ市では、かるたで防災教育として、読み札の「あ」から「ん」までの46文字分が、全て防災にまつわる標語にして、この標語は、児童から募集して、遊びながらの防災を学ぶ取り組みだそうです。市が用意する絵巻と一緒に、年内に完成をさせて、防災かるた大会を開き、先ほど山武市でも行うということですけれども、生きた防災として、自衛隊ＯＢの同課の職員らを、各学校に派遣し、巡回防災教室の企画を盛り込んでいるそうです。
さまざま提案させていただきましたけれども、その点を含めての教育長の見解をお聞きいたします。
277 ◯議長（萩原善和君） 金田教育長、御登壇願います。
278 ◯教育長（金田重興君） お答えいたします。
３.11以来、特に防災教育が重視されております。防災教育、防災教育と重きを置くことはよいんですが、私としては、地震や津波に特化というか、限定傾向を感じて、ちょっと疑問視しております。
災害には、いろいろあります。地震、台風などの自然現象や事故、火事、伝染病などによって、思わぬ災害をこうむること、また、それによる被害を含めて言いますが、交通事故、山崩れ、火山の噴火、干ばつなども考えられます。また、もちろん放射能汚染もあります。一昨日来、北海道の風雪害がいろいろ報道されております。
ただいま、議員から、かるたの作成の提案がありました。かるた46枚、こんな多くの観点から、防災を考える、意識をするということは、大変実効ある提案だと考えます。この提案をどこで、どう生かさせていただくかはともかくとして、大変参考な御提案として、受けとめさせていただきます。
以上です。
279 ◯議長（萩原善和君） 市川議員。
280 ◯６番（市川陽子君） 教育長、ありがとうございました。ぜひ子供たちに、いろいろな面で伝えていくためにも、必要性のある内容であり、また、子供から大人へ伝えていくということにもつながる、また地域に広がる、こういう点では、大きな点があるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
項目３に入ります。子育て支援施策について、県の「子育て応援！チーパスねっと」事業における加盟店舗の普及についてお聞きいたします。
県では、子育て支援の一環として、この事業は、平成24年７月２日から施行されております。趣旨は、各事業者の協賛を得て、子育て家庭が買い物等の際、各種割引等のサービスを受けられるということでございます。
約1,700店の協賛からスタートした同業は、運用開始から２カ月で、2,474店舗に普及しております。子育て支援はもちろん、地域事業の振興を大きく進める、また景気対策としても、大きな効果が認められた証拠だとも言われております。
山武市での参加は、初めた当初は、参加加盟店舗が１つだけでありました。10月末には、28店舗と聞いております。その後の参加店舗数をお聞かせください。
281 ◯議長（萩原善和君） 保健福祉部長。
282 ◯保健福祉部長（長谷川晃広君） お答えします。
ホームページにも出てくるんですが、11月１日現在、31店舗ということです。
283 ◯議長（萩原善和君） 市川議員。
284 ◯６番（市川陽子君） それでは、保健福祉部が担当になると思うんですけれども、商工会とのつながりは、どのように連携を図っているのか、その点、１つお願いいたします。
285 ◯議長（萩原善和君） 保健福祉部長。
286 ◯保健福祉部長（長谷川晃広君） 子育て支援課が窓口になっているんですが、商工会等の連携については、農商工・観光課を通して行っておる状態です。
287 ◯議長（萩原善和君） 市川議員。
288 ◯６番（市川陽子君） これは、子育て家庭を応援するチーパスです。中学校修了までのお子さんと妊娠中の方にお渡ししていますが、本市の対象者数は何人でしょうか。また、県のホームページに掲載されていますが、どのように対象者に周知しているのかお聞かせください。
289 ◯議長（萩原善和君） 保健福祉部長。
290 ◯保健福祉部長（長谷川晃広君） この制度の開始は、先ほど説明があったとおり、７月２日ということで、カードにつきましては、６月に届いたものであります。
それ以降、妊婦の方については、現時点では把握しているのは、50世帯の方へ配布しまして、あと４カ月健診等を通して、配付している状況にあります。
小学校、保育所等に配った数ですが、保育所関係で451枚、幼稚園・認定こども園関係で566枚、小学校につきましては2,075枚、中学校については1,540枚、本庁並びに出張所等の窓口で配ったものが698枚、合計5,330枚。
以上です。
291 ◯議長（萩原善和君） 市川議員。
292 ◯６番（市川陽子君） 県の取り組みではありますけれども、チャンスとして、市としても、子育て支援の充実を図るべく、積極的に商店街等へ働きかけて、本市にて購入できるよう、加盟店の拡大・普及に取り組んではいかがでしょうか。
そこで、市長の見解をお聞きいたします。
293 ◯議長（萩原善和君） 市長。
294 ◯市長（椎名千収君） これは、市の立場としては、県の事業に御協力をしていくと考えてございます。
295 ◯議長（萩原善和君） 市川議員。
296 ◯６番（市川陽子君） 山武市の子供たち、子育て中のお母さんたちを、市民全体で見守るとともに、活性化が図られるよう、引き続き推進を強く望みます。
私は、山武市にいる方たちが、東金市で買い物するよりも、なるべく山武市で使用していただきたいという思いで、この点について質問させていただきました。
これで、私の一般質問を終わります。
297 ◯議長（萩原善和君） 以上で公明党、市川陽子議員の個人質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。再開は15時15分。
（休憩 午後１５時０３分）
（再開 午後１５時１３分）
298 ◯議長（萩原善和君） 再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、公明党、川原春夫議員の個人質問を許します。
川原議員、御登壇願います。
川原議員。
299 ◯５番（川原春夫君） 議席番号５番、公明党、川原春夫です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に対する一般質問を行います。市長、担当部長におかれましては、市民の皆様には安心していただけるような、または、希望が湧いてくるような前向きな御答弁をお願いいたします。
それでは、通告に従い、質問いたします。
児童虐待について。2000年５月に、児童虐待防止法が成立しました。その後、2004年の１回目の改正では、虐待を受けたと思われる児童を発見した者にも、通告義務があることが盛り込まれました。この改正により、最悪の事態を未然に防ぐことが可能となりました。また、2007年には２回目の改正が行われ、家庭への立入調査が強化されました。児童の生命を最優先に保護するための児童虐待防止法です。しかしながら、いまだに痛ましい児童虐待が、後を絶ちません。そこで、本市における状況、課題等を、何点かにわたって質問いたします。
まず第１に、虐待というと、身体的暴力と考えがちですが、どのような行為が、児童虐待と言われているのか、その定義について、まずお聞きしたいと思います。
300 ◯議長（萩原善和君） 保健福祉部長。
301 ◯保健福祉部長（長谷川晃広君） それでは、虐待の定義について回答いたします。
現在、虐待の定義は、４つに分類されております。
１点目としまして、身体的虐待、殴る、蹴る、投げ落とす、激しく揺さぶる、やけどなどを負わせるなど。
２点目としまして、性的虐待。子供への性的行為、性的行為を見せるなど。
３番目としまして、ネグレクト。家に閉じ込める、食事を与えない、重い病気になっても、病院に連れていかないなどであります。
４点目としまして、心理的虐待。言葉によるおどし、無視、兄弟間での差別扱いなどとなっております。
302 ◯議長（萩原善和君） 川原議員。
303 ◯５番（川原春夫君） 今、虐待とみなされる４つの行為が述べられましたが、それでは、本市における児童虐待の現状は、どうなっているのでしょうか。例えば、児童虐待の件数、主たる虐待者の内訳、被虐待児の年齢構成、また虐待件数の近隣自治体との比較、そういったデータがございましたら、お聞きしたいと思います。
304 ◯議長（萩原善和君） 保健福祉部長。
305 ◯保健福祉部長（長谷川晃広君） 虐待の現状でありますが、平成22年度、山武市は、新規相談受付件数として34件、平成23年度が36件、平成24年度は９月末時点で30件となっております。
主たる虐待者別内訳ですが、平成23年度におきましては、母親による虐待が一番多い状況で、次に父親となっております。平成22年度においても、やはり母親、次に父親の順となっております。
あとは、郡内の状況ですが、郡内の状況については、東金市のほうが、うちのほうより上回っている状況にあるということの情報だけです。すみません。
306 ◯議長（萩原善和君） 川原議員。
307 ◯５番（川原春夫君） 部長、そうしますと、今、年々増えているような数字だったように思われますけれども、このように児童虐待が後を絶たないということに対して、さまざまな対策が講じられていると思うんです。
今、話された中に、主たる虐待者が、私のほうのデータによりますと、これは、厚生労働省の平成18年度のデータです。主たる虐待者で一番多いのは、実の母、お母さん、63％、実の父、22％、これだけでも85％ということなんです。特別な家庭に、児童虐待は起こっているんでしょうか。それとも、普通の家庭でも起き得ることなんでしょうか。そういったことを、今まで検討されたとか、調べられたことはございますか。
308 ◯議長（萩原善和君） 保健福祉部長。
309 ◯保健福祉部長（長谷川晃広君） その辺の分析については、実は合併前から、山武市要保護児童対策地域協議会ネットワークという協議会が立ち上がっておりまして、検討されております。
ただ、分析結果については、今、手持ち情報はありませんので、すみません。後でお答えします。
310 ◯議長（萩原善和君） 川原議員。
311 ◯５番（川原春夫君） 私が子供を育てる時代に、自分の子供は３人おりますけれども、この４つのうちに当てはまる行為を、おまえはしたことがないのかと問われると、しております。でも、今のところ、無事にみんな元気で大人になって、所帯を持ったりなどしておりますけれども、大事に至らなくてよかったなと、そういう思いがします。
でも、私は父親で、ほとんど会社にいて勤めておりましたけれども、女房のほうは常に子供と一緒に過す時間が多かった。そういった中で、どうしてもストレスがたまったり、感情的になったりして、殴ってしまったりしたことはなかったのかと思いますけれども、どこの御家庭にも起きるような状況は、必ずあるような感じがあるんです。
この件数が多いかどうかということが問題なのではなく、問題は、児童虐待がどこの御家庭でも起き得る状況を、どうやって行政として、また社会として、子供たちを見守っていく中で、件数的には減らしていくという対策が講じられなければならないと思うんですけれども、そういったことを、いろいろなデータを集める中において、当然、検討されたことはありますよね。その点についてどうでしょうか。
312 ◯議長（萩原善和君） 保健福祉部長。
313 ◯保健福祉部長（長谷川晃広君） 虐待防止対策の課題についてまとめた内容につきましては、今、御指摘を受けたうちの一要因となると思われるものが、社会環境が変化しまして、虐待を起こしやすくなり、深刻化していることが１点。２点目としまして、母子家庭、父子家庭の増加、少子化や核家族化の進展により、家族の中の縦のつながりが薄くなった。こういうことが、考えられます。
虐待については、早期発見、早期解決が基本ですが、なかなかそこの対応が難しい状況で、虐待ということで、顕在化が進んできておりますが、それに対応した、十分なスピーディーな対応が一番課題でありまして、なかなかできない状況です。深刻化した時点で、通報なりが来ている状況であります。
また、人間関係が希薄になりまして、プライバシーの保護などの考え方の中で、地域コミュニティ、周辺の皆さんが見守れる状況が、十分になされていないことが大きな原因と考えられます。
314 ◯議長（萩原善和君） 川原議員。
315 ◯５番（川原春夫君） 部長、この前、山武中央会館で、若いママ２組の方が、子供をだっこして、見えていて、私はこのリボンをしておりました。ちょっとお話しかけて、このリボンは何だかわかりますかと聞いたんです。そうしたら、わかりませんと。そこで、児童虐待ということで、これは児童虐待防止オレンジリボン、そちらからいただいたリボンをつけて、今は地域回りをさせていただいております。
それとは別に、これは千葉県の平成22年度の児童相談所業務概要でございます。そこの１ページ、初めにというところに、このようにございます。先行きの見えない経済状況を背景に、社会全体に格差拡大や新しい貧困が進み、子育ての孤立化、養育力低下、育児ストレスの増加など、子供が健全に育つ環境に、さまざまな困難が生じている。このように、この概要にはうたってあります。
先ほどの若いお母さん方ではありませんけれども、どうして児童虐待が起きるんだろうねという話を、その場で懇談しましたけれども、やはり、うちは相談を親へ持っていけるけれども、また、友達に持っていけるけれども、相談をする親は遠くに住んでいるとか、お友達がいないとか、そういった方のところに多いのではないでしょうかという話をされていましたので、私は、そうやって、育児の悩み、つらさを共有できる環境をしっかり行政のほうでも考えて、対策としてとっていくべきではないかと思いましたけれども、部長、その点についてはどうでしょうか。
316 ◯議長（萩原善和君） 保健福祉部長。
317 ◯保健福祉部長（長谷川晃広君） 私は、保健福祉部、４年目となりますけれども、合併当初から家庭児童相談という考え方で、いち早く郡内でも取り組んで、相談室を持って、充実を図っている状況にあります。相談員は３名いらっしゃるんですが、家庭相談員が２名、母子自立支援兼婦人相談員が１名の体制になっております。この辺については、充実しているだろうと考えておりますが、これが果たして十分かというと、その辺は、はっきりした、これで十分と言い切れない部分もあります。
先ほど新規虐待の件数を報告させていただきましたが、この相談員が日々抱える件数は、その件数では足らず、継続で解決・解消されるまで、相談・見守りしますので、現地調査なりしている状況にありますので、ここを充実させる。
家庭相談員室がありますけれども、ここだけではどうしても解決できないという状況も、皆さんに御理解いただきまして、民生委員協議会なり、関係諸団体といろいろ協力いただいているんですが、さらなる協力をいただけないと、ここは解消には至らないと判断できます。
318 ◯議長（萩原善和君） 川原議員。
319 ◯５番（川原春夫君） 部長、私もそう思うんです。千葉県には６カ所、児童相談所がございます。柏、市川、中央、君津、銚子、東上総、山武市は東上総の中にあって、17市町村が、その傘下にあります。
先ほど部長はおっしゃいませんでしたけれども、児童虐待の数は、人口も多いですけど、茂原市が一番多い。次に東金市が多くて、３番目に山武市というデータが出ておりました。別にこれは人口比で割ったりする問題ではありませんので、そのまま件数を調べていただいたんですけれども、残念ながら、17市町村の中では、３番目に多いということでございました。
児童相談室が設けられているということに対して、その体制についてなんですけれども、今、２名から３名で児童相談室が設けられていると思います。
ＮＰＯ法人児童虐待防止全国ネットワークの吉田恒雄理事長が、児童虐待の現況に対して、深刻な人材不足と幅広い支援体制の確立を訴えておられます。本市においては、いち早く児童相談室を設けられておりますけれども、先ほども平成22年度が33件、平成23年度が34件、今現在では、１年間ではありませんけれども、もう30件になっている。多分、もっと増えるのではないかと思うんです。
徐々に増えている状況の中で、今度は一つ一つが終わっていかないです。継続のものがあります。そうすると、本当に２人もしくは３人の体制の中で、十分に対応できるのかどうか。もしかしたら、児童相談室の皆さんは、正職員ではなくて、臨時の皆さんが働いていらっしゃると思いますけれども、これは調べておりませんけれども、夜遅くまで、児童相談室の方は働いていらっしゃるのではないかなという懸念もうかがえます。果たして今の体制で、児童虐待防止について、十分な対策が講じられるかどうか。
部長、その点については、どう思われますか。
320 ◯議長（萩原善和君） 保健福祉部長。
321 ◯保健福祉部長（長谷川晃広君） 相談員の充足と抱えている課題等に対応する負担等を考えると、合併当初から、現人数については、変更なく、現在まで来ているんですが、相談件数の多さ等を考えれば、充実をそろそろ考えなければいけないと考えております。
今後、社会保障につきましては、先ほどから繰り返しますけれども、児童虐待については、解決・解消につきましては、相談員だけでは解決できる状況にないということで、かかわるのは、相談員だけではなくて、健康支援課の保健師、精神保健福祉士、社会福祉課の職員、総合的に横断的……。虐待については、学校、教育委員会の協力も得られております。総合的に連携強化を図る必要もあるだろうと考えております。
ただ、総合連携ということは、あと民生委員児童委員協議会の皆さんにも、御苦労、御尽力いただいていることも事実でございます。
総合的な福祉保障のあり方も、どんどん、もっと増加するだろうという考え方の中で、効率的な組織体制を考えるべきだろうと考えるところであります。
322 ◯議長（萩原善和君） 川原議員。
323 ◯５番（川原春夫君） 縦割りではなくて、横断的に、児童虐待については、しっかりと取り組んでいく。その方向性は絶対に間違っていないと思います。しかし、同時に、自分のところは、２名、３名体制で十分であるか、どうか。しかも、臨時職員の方。そこに、正職員で専門職の方に、ぜひ働いていただけるような体制にしていただきたい。このことを、私は強く希望させていただきたい、要望させていただきたい、御検討いただければと思います。
児童虐待については、最後です。先日、東上総児童相談所の責任者である東海林さんにお会いし、お話を伺ってまいりました。山武市は、17市町村の中で、本当にしっかり頑張っているという評価をされておりました。ですから、17市町村のみならず、県のほかの自治体にも、しっかりといい影響を、参考になるような組織作りというか体制をしていただきたいと、要望されておられたことをお伝えしておきます。
そこでいただいてきたチラシですけれども、児童虐待は、社会全体で解決すべき問題です。これを私はいただいてまいりました。まさにそのとおりだと思います。社会への訴える力、努力が、行政に求められます。市民の認識が高まり、結果、数を減らすというのではなく、児童虐待のない山武市が、建設されなければならないと思います。
市長は、今議会の冒頭で、目標の明確化を掲げ、その達成に覚悟を持って当たることの重要性を、27日、冒頭に申されましたけれども、最後に、児童虐待について、市長の御見解をお聞きできればと思いますが、いかがでしょうか。
324 ◯議長（萩原善和君） 椎名市長、御登壇願います。
325 ◯市長（椎名千収君） ただいま川原議員に御質問をいただいて、部長にお答えさせていただいている。お聞きしながら、正直申し上げまして、行政とは何だろうというようなことを、少し、今、感じてございました。
こういった市役所という組織がなかった時代、虐待はあったんだろうと思いますが、こういった問題は、一体、どこが、どういうふうに受け持っていたんだろう。行政の受け持つ範囲は、どこにあるのかなということを、今、少し考えながらお聞きしていたんです。
もちろん、私ども、市民の幸せにつながる施策をしっかりとやっていかなければならないと思いますし、虐待につきましても、法律ができれば、それに従って、仕事をしていかなければいけないということでございます。行政が本当に万能にならないと、こういった問題を全て解決できないなと考えながら、今お聞きさせていただいたところでございます。
山武市の虐待防止につきましては、中心的には臨時の職員が当たってございまして、それを職員が一緒になって、部長からお話を申し上げましたように、特に保健師も一緒に行かなければいけないという状況がほとんどございますので、そういった形で動いております。臨時の職員の中に、実は、大変熱心で有能な方がいらっしゃったということが、山武市の虐待防止についての施策が進んだ、一つの力になっていると思ってございます。
今、川原議員にお話しいただきましたように、実の母、実の父が、実にそのような虐待にかかわっているという事実も含めまして、いつ、どこで、どのような形で起こるかということは、どこででも起こり得ると認識しなければいけないということでございますが、世の中の現象として捉えていかなければならない部分は、大変多うございます。
今、現状で、私どもの地域社会が、もしも虐待が増えているとするならば、地域社会も、日本の社会も、社会そのものが病んでいるんだろう。その結果として、虐待という現象があらわれ、子供たちが被害者として、そこに存在すると考えなければならないと思います。
私ども、虐待の防止も含めまして、山武市が掲げます、この地域で幸せに暮らしていく、実感を持って暮らしていく、そういう地域、山武市を実現しなければいけないという目標を、しっかりと再確認しながら、この目標に向かって、有効な手だてをしっかりと考えながら、一つ一つが目標に向かって、一歩一歩、少しずつでも、目標に近づいていくという形の施策を打っていかなければいけない。それが、今議会での冒頭、覚悟を持ってというふうにお話をしたことでございます。
このような最終的な幸せに暮らせる地域を造るという目標の中で、部長からも申し上げましたように、ある１つの機関だけでは解決できない現象としての虐待と捉えますれば、全ての人が、これにかかわりを持って、頑張っていかなければいけないと考えてございます。
私ども行政としては、限られた人的な資源の中で、これに取り組んでいかなければなりませんので、先ほど御提案いただきました専門職を充てるということが、今すぐできるとは、お答えを申し上げにくいんでございますけれども、こういった虐待が増えているという現状もございますので、次年度、これは部内で調整を図りながら、この虐待防止にかかわれるマンパワーは増やしていくという方針を、部内でも立てていると言ってございます。山武市としても、いま一層努力はしてまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、行政だけで解決できる問題ではございませんので、議会の先生方はもちろんでございますけれども、あらゆる機関の御協力を得ながら、この問題に対処していきたいと考えてございます。よろしくお願い申し上げます。
326 ◯議長（萩原善和君） 川原議員。
327 ◯５番（川原春夫君） 市長、突然にお聞きしてすみません。一つ一つ、しっかりと思いをはせながら、お考えになっていただきながら、御答弁をいただいた。また、私、個人的にもしっかりと児童虐待のない山武市、児童虐待のない世の中に対して、メッセージを発信するなり、地域を回りながら、市民の皆さんに訴えるなりにして、自分の責任を果たしていきたいと思うところでございます。しっかり頑張っていきたいと思いますので、ともどもよろしくお願いいたします。
２点目の日向の森についてお尋ねいたします。
地域の高齢者の御夫妻から、10月半ばだったでしょうか、お話がありました。川原さん、来週、息子たちが柏から迎えにきてくれて、巾着田の彼岸花を見に行ってきますよ。私が、どこにあるんですかと聞きました。埼玉県の日高市ですよ、待ち遠しくてたまらないといった様子で話されました。その日は、写真をたくさん撮ってきて、見せてくださいと言って、別れましたが、後日お伺いし、１時間ほど写真を見せていただきながら、いろいろな話に花が咲きました。
そのときに会話の中に、御夫妻がおっしゃったことは、息子たちに手をかりなくても、近くに夫婦で手軽に出かけて、季節、季節のいろいろな花を見てみたいね、そのような場所があればいいですね。高齢者の皆さんが、カメラ片手に散策され、また、車椅子の方も楽しんでいただけるような、そのような場所があったらいいなと、そのときに心から思いました。
日向の森について、今さまざまな問題があろうかと思いますけれども、市は日向の森の土地利用について、100年後のふるさとへの贈り物をキャッチフレーズに、４つのゾーニングを位置づけております。
10月31日、山武市とワタミが、10年間の森林保全協定を締結しました。その内容は、『新千葉タイムス』に詳しく出ております。出光興産創業者の思い、これは、退職した従業員が仲よくふるさと造りにということで、そのような記事がしっかりと詳細に述べられておりました。私は、創業者の社員のためとの熱い気持ちが伝わってきました。しかし、残念ながら実現には至らず、平成16年に旧山武町への売却になり、今に至っております。
私は今こそ市民参加で、一緒に自分たちの手で、できるところから、一歩踏み出していきたいと、この思いが募ってまいります。今、私も参加して、日向の森の一地域で、蛍の里を目指し、仲間10人ほどと取り組んでいるのも、そういう思いからでございます。
そこで、お聞きしたいことは、日向の森の位置づけ、コンセプト、今後の取り組みについて、４つのゾーニングがありますけれども、それをベースに置いて、どのようにして具体化していかれるのか、具現化していくのか、その取り組みについて、まずお聞かせいただければと思います。
328 ◯議長（萩原善和君） 市長。
329 ◯市長（椎名千収君） 日向の森につきましては、基本的な方向づけは、平成21年度事業として、土地利用検討調査を実施して、お話しいただきましたように、ゾーニングするなど、豊かな自然との調和に配慮した土地利用について、一定の方向づけをさせていただきました。
ただ、それはゾーニングという形だけで、将来どのような形になっていくかというものが明確にされて、それを、私ども行政、市民が共有をして、その方向に向かって歩み出しているというところまで至っていないという現状でございます。現実は、そういうところにあると思います。
将来的な位置づけがしっかりとなされておりませんので、その都度、いろいろな御提案をいただき、あるいは、外部からの御紹介があった場合に、一つ一つ検討してきているということが、日向の森の現在までのあり方だろうと考えてございます。
一つ一つは、大きなお話であったり、あるいは、先ほどお話しいただきましたように、市民の方々あるいは企業の方々が、病んでいる森を健全な森にしていこうということで、お力でおかしいただいている。それを一つ一つ、お力をおかりしながら、少しずつでも、日向の森の将来の形を、形作っていこうということをやっているということでございます。現状、そういった非常に大きなグランドデザインを描き切れてないというのは、現実でございます。
先ほどお話しいただきました目標の明確化がなされていないということは、日向の森にかかわらず、全ての施策において、一つ一つのそのとき、そのときに考えていきます政策が、明確になっていかない原因の１つであろうかと思いますので、日向の森につきましても、あらゆる知恵をおかりしながら、一定の姿を描き切らなければいけないと考えてございます。将来どのようにしていこうかということを、方向をしっかりと定めるという必要があろうかと思ってございます。
その点につきまして、もう少しグランドデザインの明確化をするためのお時間をいただきたいと、今のところは考えてございますが、私といたしましては、今回の冒頭にお話し申し上げましたように、さまざまな施策の中で、はっきりとお示しできないということにつきましては、でき得る限り、明確にしていく必要があると考えます。
日向の森につきましても、そういった考え方の中で、グランドデザイン……。これを明確にということは、かち、かち、かちとした形で作るということではないかもしれませんが、将来どのような方向で、日向の森がどのようなものになっていくのかということを、私ども行政も、議会も、市民も、共有できる方向性を、探し出さなければいけないということでございます。そのためには、もう少しお時間をいただければと思ってございます。
330 ◯議長（萩原善和君） 川原議員。
331 ◯５番（川原春夫君） 市長、私、冒頭、この問題について申し上げさせていただきました、出光興産の創業者の思い、また、平成16年に旧山武町が買ったときの思いは、公園化しようといった思いがあったと思います。
今現在、どうなっているか。駅に近いほうから、プレゼントツリーがございます。市長、プレゼントツリーに、山武市民の何人の方が3,000円もしくは3,500円をお支払いいただいて、投資されて、何本の木がそこに植わっているか、御存じでしょうか。
先ほど申し上げましたワタミとの協定ができました。こちらのグラウンドのほうに行きますと、今、ロケ地というところで、広いところがあります。いつもあそこの前を通ると、成東町の駅の改修というか、事業に関して、今そこに何か資材を置かれているということで、ガードされていますけれども、それがあって、その横に、県に貸し出している資材置き場といいますか、作田川改修にかかわる資材置き場がございます。そこも平らで広いところでございます。そして、グラウンドがある。
全て、グランドデザインを描き切って、何か箱物を建ててということではなく、今、市民の手で、先ほど申し上げました高齢者の方が、四季折々の花を見たいとか、もしくは、私はいろいろなことを考えているんですけれども、例えば、鳥取方式の芝生化でドッグランというところを造ったりとか、そういった何か箱物を建てなくても、今あるその場で、市民の皆さんの手で、一歩進むことができるのではないか。
先ほど、市長は、時間をもう少しいただきたいと申されましたけれども、しっかりとしたものが決まったら、それはそれで使えるとしておけば、私は、今、一歩踏み出すことは、可能ではないのかなと思うんです。
ですから、日向の森の土地利用についてということで、何度もこれを読ませていただいていますけれども、100年後のふるさとへの贈り物と、市はあります。そして、４つのゾーニングに分けてあります。
しかし、明日であれ、５年後であれ、10年後であれ、100年後であれ、もし未来を考えるんだったら、いま一歩、勇気を持って踏み出す努力が必要なのか。そのリーダーシップを、行政の皆さんにとって、指し示していただきたい、市民の皆さんに投げかけていただきたい、私はその思いが強いんです。
そういった意味で、市長の思いは、よくわかります。もしかしたら、いろいろな企業が来てくれるかもわからないし、いろいろな考え方を申される皆さんも、内外的にいらっしゃると思います。
だけれども、先ほどの高齢者の方は、もうすぐ80歳になられます。夫婦で仲よく外に出て、散策する、そんなに10年も20年も先、そこまではできません。今、生きていらっしゃるその人たちに対して、市が何をできるか、その思いをぜひ酌み取っていただきたいとの思いで、紹介させていただきました。
そういったことでございますので、ぜひ、しっかりと考えていただきたいなと、もう一度お願いしたいなと思います。
332 ◯議長（萩原善和君） 市長。
333 ◯市長（椎名千収君） 川原議員の御質問という形での御提案は、十分私も理解をさせていただきます。
そのことができないということを、申し上げているわけではございません。それはプレゼントツリーにいたしましても、ワタミの森にいたしましても、あるいは、議員みずからが、今、かかわっていただいている谷津田のほうの美化にいたしましても、一つ一つできるところからやっていただいているということ、こういった動きを続けていくことで、何らかのものができ上がるだろうとは考えます。それは、しっかりと皆様方と力を合わせて、できるところからやっていきたいと思います。
私が申し上げておりますことは、そういうことも、もちろんできることなんですが、しかしながら、先ほど少しお話をいただきましたように、ここを将来的に市として、どのような形で活用していくのかということについて、例えば、今、議員がお話しのように、もしも、多少産業的な付加価値を見出すようなものを導入するならば、将来そういうものに変えるときには変えてもいいのではないかというお話も含めまして、どのような形で日向の森を整備、取り組みを言ってもいいかもしれませんが、進めていくかという考え方の基本的なところを共有したいと思います。
この考え方を、しっかりと行政とかかわっていただいている企業、市民の皆様方、もちろん議会もそうでございますけれども、価値観も含めまして、共有できる１つの方向性を、ある程度打ち出すということが、一方で求められるのかと思ってございます。
その中で、ただいまお話しいただきました、私、残念ながら、日高市の巾着田は行ったことがございませんが、これが、地域の皆様方のお力で、すばらしいものができ上がるという前例であるならば、そういったことも十分参考にさせていただきながら、日向の森を市民が宝に誇れるようなものにしていくということは、大変重要なことですし、大きな取り組みだろうと、そのように考えてございます。
334 ◯議長（萩原善和君） 川原議員。
335 ◯５番（川原春夫君） 先ほど、突然でしたけれども、プレゼントツリーは三千数百本、その中で、十五、六人の山武市民の方が投資されているデータを、事前にいただいておりました。いい取り組みではあろうかと思いますけれども、市民の皆さんが、自分たちの日向の森だね、自分たちで、ここを何とかしていこうという思いと照らし合わせたときに、3,000本のうちの15名、もしかしたら、市長は15人の中のお一人かもしれませんけれども、ちょっと関心が、またはＰＲが足りなかったのかなという思いもしております。
いずれにしましても、市民とのコラボレーション、共有という意味で、私もしっかりと日向の森について考えていきたいと思います。
最後になりますけれども、先ほどの高齢者の方がおっしゃった、これが埼玉県日高市の巾着田の彼岸花のチラシでございますけれども、いただいてまいりました。そういったところが、この山武市でもできればいいなと思いは変わりませんけれども、しっかりとまた考えながら、進めさせていただきたいとし、一緒に御提案もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で一般質問を終わります。
336 ◯議長（萩原善和君） 以上で公明党、川原春夫議員の個人質問を終わります。
以上で本日予定した一般質問は終了いたしました。
次の会議は、明日30日、引き続き一般質問を行いますので、定刻までに御参集願います。
本日はこれにて散会といたします。
御苦労さまでした。
午後 ３時５７分 散会
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