香取市議会 2020-12-10
12月10日－03号
令和 ２年 １２月 定例会
香取市議会会議録３号 令和２年１２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号）令和２年１２月１０日（木曜日） 午前１０時開議 第１ 市政に関する一般質問 ・辻 達広議員 ・井上 徹議員 ・
河野節子議員 ・
久保木宗一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員２２名で、その氏名下記のとおり １番 加藤裕太君 ２番 井上 徹君 ３番 藤木裕士君 ４番 千年正浩君 ５番 成毛伸吉君 ６番 辻 達広君 ７番 内山勝己君 ８番 木村 博君 ９番 根本義郎君 １０番 久保木清司君 １１番 平野和伯君 １２番 奥村雅昭君副議長 １３番 田代一男君 １４番 鈴木聖二君 １５番 高木 寛君 １６番
久保木宗一君議長 １７番 田山一夫君 １８番 坂部勝義君 １９番 河野節子君 ２０番
根本太左衛門君 ２１番 宇井正一君 ２２番 木内 誠君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者 市長 宇井成一君 副市長 大堀常昭君 教育長 金子基一君
総務企画部長 浅野仙一君
生活経済部長 宮崎秀行君
福祉健康部長 畔蒜 孝君
建設水道部長 斎藤栄造君
会計管理者 久保木浩明君 教育部長 増田正記君 香取おみがわ
医療センター事務部長 菅谷 浩君
生活経済部参事 高木 均君
農業委員会事務局長 椎名正志君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 成毛正道 次長 角田利信 主査
齋藤信彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和２年１２月１０日（木曜日）午前１０時
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議
○副議長（田代一男君） 皆様、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議につきましては、お手元に配付の議事日程表により進めますので、ご了承、お願いいたします。 この際、ご報告いたします。
地方自治法第１２１条の規定により
椎名農業委員会事務局長について、本日、
辻達広議員の一般質問に限り出席を求めましたので、ご報告いたします。 直ちに日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に関する一般質問
○副議長（田代一男君） 日程第１、一般質問を行います。 前回に引き続き、質問を許します。 辻 達広議員。 （６番 辻 達広君登壇）
◆（辻達広君） 皆さん、おはようございます。６番議員、公明党の辻達広です。 議長のお許しを得ましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。 まず初めに、９月定例会の一般質問で中高年のひきこもり支援について質問したところ、
重層的支援体制の構築の中で研究していくとの回答をいただきました。今回はその
重層的支援体制整備事業について伺いたいと思います。 我が国では、
少子高齢化、人口減少が進む中、家庭や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しております。 そのような中、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化し、８０代の親が５０代の中高年のひきこもりの子供を養う８０５０問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、ごみ屋敷、虐待、孤独死など、新たな課題が表面化してきています。 こうした課題は、従来の介護、障害、子育てなど制度、分野ごとで対応するのが難しく、必死に時間をつくって相談に行っても
たらい回しにされた挙げ句、何も解決できないという事態が発生しています。 こうした状況を放置していては、いつまでたっても
地域共生社会の実現も、全ての世代が安心できる全
世代型社会保障も、実現することはできません。そのため、平成２９年の
社会福祉法改正により、制度ごとではなく、課題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が、市区町村の努力義務とされました。 平成２９年の改正法の附則において、法律の公布後３年、令和２年をめどとして市町村による
包括的支援体制を全国に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときはその結果に基づいて所要の措置を講ずる旨が規定されており、これを受け、さきの通常国会では、次の３つの支援を一体的に実施する
重層的支援体制整備事業が新たに創設されることになりました。 ３つの支援の１つ目は、包括的な相談支援です。 福祉の窓口は、高齢者、障害者、子供といった分野別に分かれていることが多いのですが、どんな相談も最初の窓口で丸ごと受け止めます。例えば高齢者の窓口に介護の相談に来た親が息子のひきこもりのことも相談してきたら、そこで６５歳以上の人しか支援できないと言って断ることなく受け止め、必要な支援につなぐ。相談を断らない。
たらい回しにしないということです。そして、福祉の分野にとどまらず、住まいや雇用、医療、教育など、ほかの分野の支援機関とも連携して、家族全体が抱える課題を解決していきます。 ただ、ひきこもりが長期化しているような場合は、具体的な課題がすぐに見えないため、直ちに支援につながらないことも多々あります。そうした場合も、伴走型で本人と同じ目線に立って、本人に寄り添いながらつながりを持ち続け、課題を一つ一つ解きほぐし、粘り強く支援につなげていくことも期待されていいます。 ２つ目は、地域につなぎ戻していくための参加の支援です。 仕事をしたり、地域活動に参加したり、本人に合った場を探して、そこで役割を見いだせるよう支援します。例えば
障害者手帳を持っていないひきこもりの方は、働きたい希望があってもいきなり一般就労は難しいため、地域の
就労支援施設で障害のある方々と一緒に農作業をしたりするといった支援も想定されています。すなわち、本人のニーズと地域資源をうまく有効利用して、社会とのつながりを回復することが参加支援です。 そして、３つ目は
地域づくりに向けた支援です。 こども食堂や運動教室など、住民自らの意思で行う多様な活動や居場所を増やしていきます。そのために、
地域づくりに関心を持つ住民やＮＰＯ、農業や観光など福祉以外の分野の方々とも日常的に顔の見えるネットワークをつくっていくことが想定されています。 この３つの支援を一体的に行う
重層的支援体制整備事業を実施することによって、制度の縦割りを打破し、制度に人を合わせるのではなく、困り事を抱えている本人と家族を中心とした支援と福祉の大転換を図ることが期待されており、これこそ私たち公明党が長年推進してきた断らない相談支援であって、誰も置き去りにしない社会を実現する基盤になる事業だと確信しています。 また、今回のコロナ禍で改めて人とのつながりが重要だと再認識されていますが、まさにこの事業は人と人とのつながりを再構築する事業であり、今まさに取り組むことが求められているのではないでしょうか。 既にこれまで２５０を超える自治体で
モデル事業が行われ、来年度からこの事業を実施する市区町村に国が交付金を支給する新たな制度が本格的にスタートします。 そこで、伺います。来年４月からスタートする
重層的支援体制整備事業について、香取市としても積極的に取り組んでいくことが必要と考えますが、どう取り組む考えなのか伺います。 ２点目に、菅政権の発足とともに、その目玉政策として推進が開始された
デジタル庁の設置案件ですが、早ければ明年から２０２２年４月をめどとして発足が予定されています。 この計画は、２０１９年５月に成立した国の行政手続を原則電子化していく
デジタルファースト法に基づくもので、同法に基づき
デジタルガバメント実施計画が閣議決定され、その工程表が示されました。この計画は、２０２４年度中にその９割を電子化するという方向性になっておりましたが、昨今の
新型コロナウイルス感染症問題への
経済的救済策実施の際の行政手続の
煩雑さや紙ベースでの
申請書類作成のアナログ度の状況が露呈し、今後のことも踏まえ、先ほど述べた前倒しをしての発足の方向となりました。 香取市においても、
新型コロナウイルス感染症に伴う様々な行政手続で、紙ベースの処理による遅滞や混乱があったことは記憶に新しいところです。 明年以降、この政府から打ち出される電子行政、デジタルトランスフォーメーションの波に市としてどのような対応を考えておられるのか伺います。 最後に３点目に、質問通告の段階で休耕田の名称を使用いたしましたが、お話を聞いている段階で、今回は耕作されていない農地、
耕作放棄地の問題についてお尋ねしたいと思います。 この質問をさせていただく背景は、耕作されていない田んぼに生い茂る雑草が、季節になると大量の綿毛状の種をまき散らし、ところによっては飛散した種が近くの住宅の洗濯物などに付着し困っているとのお話を伺いました。また、種自体や雑草からの花粉による
アレルギー症状を起こされている方もおられるとのことで、住民間のトラブルに発展しかねないとの危惧を抱きました。 そこでまず、市内における
耕作放棄地はどれくらいの割合で、どれくらいの広さになるのか伺います。 以上、１回目の質問を終わります。 （市長 宇井成一君登壇）
◎市長（宇井成一君） それでは、私からは
重層的支援体制整備事業についてと
デジタル化推進に伴う業務の効率化についてのご質問にお答えしたいと思います。 初めに、
重層的支援体制整備事業につきましてどう取り組むかというご質問でございました。 令和３年４月から
重層的支援体制整備事業が創設されました。断らない相談窓口、参加の支援、
地域づくりに向けた支援の３つの支援を各自治体が独自に行うことが可能となります。また、これにより従来の属性別の支援体制では対応が困難でありました制度のはざまにいる方々、この方々への支援がスムーズに行えるようになります。 先ほど議員さんのほうからもお話のありました、香取市においても、中高年となったひきこもりの子供を養う親が高齢化し、介護や生活困窮を同時に抱えてしまういわゆる８０５０問題など、課題が表面化してきている中、この
重層的支援体制整備事業を活用し、香取市独自の支援体制として、相談の受入れや支援につなげることを目指したいと、このように考えております。 現在、香取市では、
子育て世代包括支援センターや
地域包括支援センター、
香取障害者支援センターなど各分野での支援機関が構築されておりますので、今後はこれらのセンターと関係部署、
関係機関等が連携・協議を図りながら、香取市として有効な
支援体制づくりに努めてまいります。 次に、
デジタル化推進に伴う業務の効率化について市としてどのような対応をするのかというご質問についてお答えをいたしたいと思います。 現在、国において住民記録、地方税、福祉など自治体の主要な業務を処理する
情報システムの標準仕様を作成し、自治体がこの標準仕様に準拠したシステムを導入することを目指しています。また、各自治体においては、標準化されたシステムを前提とした
業務プロセスの見直しや、関連業務を含めたシステムの最適化、手続の
オンライン化などに計画的に取り組む必要があることから、これを推進するための方策の検討がなされているところでございます。 香取市といたしましても、行政の
デジタル化推進の必要性や重要性は認識しているところでありますので、今後、国からの通知等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 （
農業委員会事務局長 椎名正志君登壇）
◎
農業委員会事務局長（
椎名正志君） 私からは、
耕作放棄地の現状と利活用のうち、市内の
耕作放棄地の現状等についてお答えいたします。 まず、平成２８年４月の
農業委員会法の改正で、
委員会業務の重点が、従来の
許認可事務に加え、農地利用の最適化の推進であることが明確にされました。
農業委員会と
農地利用最適化推進委員による体制となりました。 そこで、
耕作放棄地の発生防止や解消等を図ることが農地利用の最適化を図る重点項目に位置づけられた中、市内の
耕作放棄地についてですが、現在、市内の総農地面積は約１万１，３００ｈａであります。そのうち
耕作放棄地扱いの水田が約３６８ｈａ、３．２６％、畑が約１９２ｈａ、１．７０％と、当該２地目の合計で約５６０ｈａ、４．９６％となっており、数年来増加傾向にあります。 また、
耕作放棄地が発生する主な要因は、高齢化により農作業が困難になるほか、相続で農地を取得したが自分では農作業ができないことなどがあります。 なお、
耕作放棄地の発生防止と解消に向けた当委員会の活動といたしましては、毎年夏頃、農業委員と
農地利用最適化推進委員が各担当地区の実態調査を実施し、市内全域の農地の
利用状況等を確認しております。とりわけ
耕作放棄地の各所有者等に対しましては、
当該状況確認の結果を踏まえ、今後の利用意向に係る調査を行っているところであります。 私からは以上です。
◆（辻達広君） ご答弁ありがとうございました。 じゃ、ここからは一問一答にてお尋ねしたいと思います。 まず、１点目の
重層的支援体制整備事業についてでありますけれども、事業の実施に当たり、市役所内の各関係部署の連携体制、すなわち
庁内連携体制が何よりも重要であって、そのためにはやはりトップの
リーダーシップが不可欠です。 この事業のモデルとなる大阪府豊中市では、この８月１日、市長の
リーダーシップで介護、障害、生活困窮、
子育て支援、生活保護、人権、住宅、
教育委員会など多
機関連携体制を構築するための
プロジェクトチームを立ち上げ、事業の実施に向け準備していくこととなったと伺いました。 香取市においても、市長の
リーダーシップで今こそ市役所が先頭に立って、この事業に積極的に取り組み、コロナ禍においても誰一人置き去りにしないという姿勢を示していくべきと考えますが、見解を伺います。
◎市長（宇井成一君） 議員さんのおっしゃるとおりであります。 前から役所仕事は縦割りだというようなことがあって、実際事業、施策を行う上でも庁内で頭を痛めるということがしばしばございます。こういったものを、縦割りの行政の壁を取り除くということが重層的というような言い方をされるんだというふうに理解しておりますので、特に私のほうからもきちんと指示をさせていただきながらこの事業を進めてまいりたい、そんなふうに考えております。
◆（辻達広君） ありがとうございます。 庁内だけではなくて、庁外との連携体制というのも極めて重要であると私は思うんですね。市役所を中心に各支援機関、それから地域住民などを含め、市区町村全体で
包括的支援体制整備事業が必要であって、その体制整備に当たっては、やはり
関係機関等と地道に議論、ディスカッションを積み重ねて意識の共有を図って、ワンチームになることが必要ではないかなと私は思います。 神奈川県の座間市では、市役所が中心となってチーム座間を結成し、
社会福祉協議会、ハローワークの担当者らが参加し、弁護士も交え、課題の共有や支援の方向性を決めております。 こうした取組を香取市においてもぜひ実施していくことが必要だと考えますけれども、これについての見解を伺いたいと思います。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 現在、香取市の相談支援を担う機関では、それぞれが連携を図り、幅広い相談に応じております。また、
生活困窮分野における
支援調整会議や
子育て分野の要
保護児童対策地域協議会、介護分野の
地域ケア会議など、それぞれの
専門分野ごとに連携、情報共有などを図る会議を実施しております。
重層的支援体制整備事業を活用した香取市独自の支援体制につきましては、これら専門会議を有効に活用できるかを含め、相談者への支援方針などの共有を図り、継続的に支援していく多
機関支援チームの体制についても、今後検討を進めてまいります。
◆（辻達広君） ありがとうございます。 やはり何らかの新しい事業というのを進めるために、やっぱり成否、成功するか失敗するかというのを左右するのは、やはり支援を担う人材ではないかなと思うんですね。人材の育成であったり確保、それから専門性の向上、それから処遇の改善を図って、支援者を孤立させない、バーンアウトさせない取組が必要ですが、香取市としてこれにどう取り組んでいく考えか。また、香取市の現状についての認識と併せて見解を伺います。 当然ながら、香取市においても、この新たな事業を実施するに当たって必要な事業費を確保すべきであると考えますけれども、それについての考えを伺いたいと思います。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 香取市では現在、介護、障害、子育て、生活困窮などの各担当課に
社会福祉士や保健師、
社会福祉主事などを配置し、専門性の確保を図りながら各事業に取り組んでおります。 今後、
重層的支援体制整備事業を実施していくためには、
関係課職員のより一層の理解や共通認識が求められますので、コミュニティーソーシャルワークの手法を学ぶ研修会などに積極的に参加し、各分野を超えての連携や地域との連携がより効率的、効果的に行えるよう、専門的知識の習得に努めてまいります。 また、香取市としての支援体制が検討段階であり、国から事業費の負担金、補助金等の概要が全て示されてはいない状況でありますので、今後も国の動向を注視しつつ、香取市として事業方針が決定した段階で適切に事業費の確保に努めてまいります。
◆（辻達広君） ありがとうございます。 ともかくこの重層的な支援体制という、先ほど市長からもお言葉がありましたけれども、縦割りと呼ばれている。縦割りも必要なときも当然あるわけですけれども、特にこういった分野においては重層的な、水平的な手法で、視点で、しっかり誰も取り残さない、全ての相談を受け切っていくという確固たる決意の下で事業を展開できるように、今から準備をしていただければということを要望してまいりたいと思います。何とぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、２番目の質問に移りたいと思います。
デジタル化についてでございますけれども、この
デジタル化という言葉は大変幅広い意味を持っていると思うんですね。何をもって
デジタル化というのかが難しいところだと思います。 標準化されたシステムの導入によって従来のシステムとプロセスが大きく変わることも想定されますし、何よりトラブルなく、そして遅滞なくシステムを移行させていくのは非常に神経を使う作業であることは想定できます。 ともかくシステムが揺らがない
プラットフォームを国からしっかり具現化していただくことが第一条件であることを確認しておきたいと思います。これが揺らいでしまいますと、やはり地方は非常に混乱するわけですね。基本的なフォーマットが変わるということがどれぐらい大きな影響があるかというのは、皆様におかれましても、一番分かりやすい例はテレビです。４対３から１６対９に変わった段階で、大きく経済活動を含めた生活習慣であり全てのものが大きく変わりました。ですから、
プラットフォームというのはすごく大事なことだと私は思っております。 ですから、この
デジタル化に移るときにも、やはり一番の土台のところが確かなものであるかというのは、これは国がしっかり責任を持って
プラットフォームをつくっていただきたいというのが私の思いでありますけれども。 話は飛んでしまいましたけれども、ところで現状として、現在香取市において本庁、支所を問わず、市民が来庁せずに自宅などでパソコンなどを使い完結できる行政手続にはどのようなものがあるのか、確認の意味で伺います。 また、
コンビニエンスストアの端末を使ってできる手続にはどのようなものがあるのか、伺いたいと思います。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 本庁、支所を問わず、市民が来庁せずに自宅などでパソコン、スマホなどを使い完結できる行政手続といたしましては、図書の予約、公共施設の予約、市税・
国民健康保険税・
後期高齢者医療保険料・介護保険料の納付があります。 また、
コンビニエンスストアの端末を使ってできる手続といたしまして、住民票・
印鑑証明書・
課税証明書・
所得証明書の４種類の証明書について、マイナンバーカードを使って交付を受けることができます。 以上です。
◆（辻達広君） ありがとうございます。 今いろんな部分で自宅でできること、それからコンビニへ行ってできることというのが、今示されましたけれども、実際この方法を具体的に知っていらっしゃる方が何人いらっしゃるかということなんですね。 私も特に公共施設の予約はほぼオンラインで行っております。これは非常に便利です。空きがもうすぐ分かりますし、翌々月の空きだとかというのも非常に分かるので、便利なんですね。また、
コンビニエンスストアで証明書の発行ができるのは、急ぎのときって本当に助かります。 ここでのポイントは、やはり移動距離と時間的制約からの解放だと私は思うんですね。本庁、支所に行くことを考えれば、自宅や近所のお店で手続できることが増えれば、特に高齢の方を含む移動手段を持たない方々や仕事などで来庁が難しい方々にとっては大変うれしいことだと思います。 その意味から考えを進めますと、山田や栗源、小見川地区の方々からご意見をいただいている問題の一つなのですが、従来の手続の中で本庁でしか処理できないという手続があります。これはどのようなもので、なぜ本庁でしかできないのか、その理由を伺いたいと思います。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 本庁でしか処理できない手続でありますけれども、
各種証明書の交付など即時性が求められる業務を除きまして、審査等に一定の期間を要する許認可に関わる
各種申請関係及び
事業補助金申請などは、本庁の各担当課で処理を行っております。 福祉関連や子育て関連などの一部の業務においては、
小見川支所窓口においても申請受付を取り扱っている業務もありますが、決定までの作業は本庁で行っていることから、支所では
各種証明書の発行及び本庁への取次ぎ業務が中心となっております。 本庁でしかできない理由につきましては、申請書等の内容確認や審査及び決定に係る事務処理において市としてその意思決定をする際、専門性も含めまして統一的な基準で判断をし、責任を担う、こういったことから、事務を所管する部署を定め、その担当課で処理を行うこととしております。 以上です。
◆（辻達広君） ありがとうございます。 答弁をお聞きいたしますと、申請者との対面での事務作業及びその処理、そして本庁と支所の間の紙ベースでの行き来が現状だと私は思ったわけなんですけれども、これは今後の
デジタル化へのポイントだと私は思います。 コロナ禍の中で、民間企業というのはテレワークをどんどん使っているわけですね。会社に出社しなくても業務の大半が完結してしまうことを確認しております。私の知人の息子さんも、今年１月からテレワークが始まって、１２月に入った現在も一度も会社には行っていないけれども、業務は遅滞なく行えていますということでお話を伺ってまいりました。 後ほど再確認いたしますが、これはもちろんセキュリティーだとか個人情報の保護という部分は非常に重要なことだとは思うんですが、
十分行政機関でも導入は可能である。そのために
デジタル庁ができるということなんですけれども。 少しまた話それてしまうんですけれども、
デジタル庁とともに話題となっている規制改革担当大臣による行政手続の押印の廃止の問題も併せて出てきているんですけれども、私はこちらよりも本人を確認する最も有効な手段はマイナンバーカードによるものだと思います。もちろん私も持っておりますけれども、香取市として、現在のマイナンバーカードの普及率と、それから今後の普及の推進についてどのように考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎
生活経済部参事（高木均君） 香取市におけるマイナンバーカードの交付状況でございますが、令和２年１１月１日現在の申請件数１万７，３５８人で、申請率が２３．１％という状況でございます。交付件数といたしましては１万４，１６２人で、交付率にして１８．９％と、令和２年４月１日と比較して申請率で６．７％、交付率で５．０％と大きく伸びております。これは、今年度９月から始まったマイナポイント事業が大きく影響していると考えます。 現在、香取市においてもマイナンバーカードの普及を図るため、会計年度任用職員２名を採用し、マイナポイントの設定支援等を行っているところでございますが、来年３月からは、健康保険証としての利用の運用が開始されるなど、多くの市民の方にマイナンバーカードを取得していただくことで、市民の利便性向上と事務の効率化につながると考えます。 今後、香取市といたしましても、マイナポイントの設定支援をさらに充実させるとともに、広報かとり、ホームページの活用のほか、リーフレット等の窓口配布など、さらなる普及推進に努めたいと考えます。 以上です。
◆（辻達広君） ありがとうございます。 いち早く
デジタル化を進めるための重要なポイントはマイナンバーカードの普及だと私は思っております。 先ほどの本庁のみで行われている手続について、マイナンバーカードで本人確認がしっかりできていれば、あとは本庁と支所をリモートでつなぐことで、対面と全く変わらぬ業務の遂行はできるんじゃないでしょうか。 また、支所の窓口で記入された申請書など、審査が必要であっても、これはスキャンしてＰＤＦで送ってしまう。そして本庁でその専門の部署の人が見ればいいわけですよね。物理的に運ぶ必要は全くないわけです。 これは一例にすぎませんけれども、今後推進されるデジタルトランスフォーメーションを見据えて、今、光回線も充実してきております。５Ｇのエリアの拡大も当然考慮されると思います。現在定着しつつあるリモート業務の状況、そしてマイナンバーカードのさらなる普及という条件が整えば、少なくとも本庁と同じ行政手続を各支所で行えると思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 議員がおっしゃるように、行政手続の分野においても
デジタル化の普及、進展は、支所を含めた市の事務処理を行うに当たって、今後ますます重要な行政基盤の一つになるものと認識をしております。 さきの特別定額給付金の手続の際、マイナンバーカードを活用したオンライン申請が５２５件ありまして、市民の利便性の向上が図られております。そう遠くない将来、多くの手続が自宅にいながらにして行えるようになり、市役所に来庁を要する手続は少なくなることが予想されます。 市内どこに住んでいても、本庁舎との距離的な条件に左右されることなく手続ができるメリットは、香取市のような広い面積を有する自治体にとっては非常に大きなものであるというふうに考えております。
◆（辻達広君） ありがとうございます。まさに今ご答弁いただいたところがこの質問の肝になってくると思います。 ここまでるる述べてきたことは、当然国においてもやっとスタートラインが引かれるかどうかという状況なのかもしれません。しかしながら、
デジタル化が進むことで市民の皆さんが得られるものは一体何かといいますと、時間的、距離的平等性だと思うんですね。本庁から遠い方々の負担をなくし、速やかに望む行政サービスを受けることができる、そのための
デジタル化推進だと私は思うんです。 これはとても抽象的な発言かもしれないんですけれども、一番のこれから
デジタル化を進めていく中での難関は、心の壁だと思うんです。今こうやって
デジタル化というお話をしていても、ひょっとすると何人かの方は難しいとか、分からない、要らない、使えるはずがないとか。 私も多少コンピューターとかそういったものを使うものですから、いろんな方にこれどうなるの、これはどうしてこうなるのとかいろいろ聞かれるんですけれども、覚えのいい方といいますか、すぐ使えるような方というのはこの心の壁がないんです。やってみよう、取りあえず触ってみよう。昔の出始めのパソコンというのは、使い方を間違えると暴走しちゃうんです。暴走しちゃっていたんです。でも、今はリセットすればまた元に戻ったり、自動的にバックアップを取ってくれていたり、ほんの５分前の作業状況に再起動して戻れるような状況になってきています。こういった部分で、やはり心の壁を取り除いていくことが大事です。 そのためにさらに理事者の方々にお願いしたいのは、忍耐強く、それこそ誰も取り残さないために必要なのは忍耐力だと思うんですね。分からなければ、分かっていただくためにも丁寧に丁寧に説明を続けていただく。そのことがこの
デジタル化を推進する一番のポイントであると思います。 そのことを私自身ももちろん率先して協力させていただいて、普及啓蒙のお手伝いもさせていただくつもりであります。来るべき時代にいち早く対応して、香取市が全国に先駆けたデジタルシティーになることを、私はぜひ要望したいと思います。 それでは、最後の質問に移りたいと思います。
耕作放棄地についての部分でございますけれども、先ほどご答弁いただいた
耕作放棄地でございますけれども、所有者の高齢化、それから後継者の不足が原因の一つであることを承知いたしました。このような状況を変えるためにも、積極的な利活用を考えて土地を有効利用、再生させていく必要があると思いますが、見解を伺います。
◎
農業委員会事務局長（
椎名正志君）
耕作放棄地の利活用についてですが、水田の事例を申し上げますと、新里地区において担い手不足や経営者の高齢化に伴い、谷津田の荒廃が進んだため、周辺圃場へ雑草や病害虫が侵入し、栽培の妨げとなっておりました。そこで、地区内農業者と土地改良区が中心となり、荒廃水田の解消と再生に向けて法人経営の市内畜産農家への供給を目的に、地域ぐるみで牛の餌となるＷＣＳ用稲の栽培を行い、農村環境の保全と耕畜連携の確立を図っており、県内での優良事例となっております。 なお、当委員会では農地バンクを活用し、地域の担い手へ農地の集約化を図るべく、
耕作放棄地の所有者の意向を踏まえつつ借手に結びつける活動をしており、その結果、令和２年度では約１４ｈａの
耕作放棄地を解消しております。
◆（辻達広君） ありがとうございます。 利活用に関する取組については、今お話を伺って、すばらしい成果を上げられているようで、本当にありがたいと思います。これからも大切な農地を守り育てていっていただきたいと思います。 そこで確認なんですけれども、今後の
耕作放棄地の管理についてはどのような計画を推進しておられるのか伺いたいと思います。
◎
農業委員会事務局長（
椎名正志君）
耕作放棄地の管理についてですが、農地の適正管理は土地の所有者が負うところとなります。したがいまして、
農業委員会だよりにおいて、草刈り等の適正管理をお願いするほか、調査で
耕作放棄地となった場合は、土地所有者に対し口頭や書面にて個別に注意を呼びかけております。 しかしながら、諸事情により管理が困難な場合もありますので、市内の優良事例と同様、改善、解消に向けた地区内の話合いの場や機会づくりが重要と考えております。
◆（辻達広君） ありがとうございます。 今回の質問は、農業者だけの問題ではなくて、隣接する住宅の所有者、周辺住民への環境問題も絡んでくると思います。冒頭に述べた部分が種の飛散であるとか、そういったものがまさにそれであります。この部分についてどのように考えておられるのか伺いたいと思います。
◎
農業委員会事務局長（
椎名正志君）
耕作放棄地の影響は農業者だけの問題でないことは認識しております。 また、まれにではありますが、
耕作放棄地の周辺住民から農地所有者に対し、草刈り等の管理をするよう指導してほしいとの問合せもあります。当委員会におきましては、このような市民の問合せ等に対し、状況を踏まえ、必要に応じ所有者等へ適正管理を行うよう指導等しているところであります。
◆（辻達広君） ありがとうございます。 この問題は、別件ではありますけれども、市内における空き家対策に通じる部分ではないかなと思います。高齢化や過疎化など様々な要因が重なって耕作が放棄されていくという、将来にわたる問題だと私は思います。 これ以上
耕作放棄地を増やさないという方策がありましたら伺いたいと思います。
◎
農業委員会事務局長（
椎名正志君）
耕作放棄地を発生させないためには、地域の担い手農家に農地を集約し、肥培管理を用意にするなどの方策も必要となります。そこで、５年後、１０年後の地区内農業をどのように継続し、農地を守っていくかについて、関係者で話し合い、具体的な取組を人・農地プランとして取りまとめ、実質化する必要があります。 当委員会といたしましては、引き続き市の農政担当と連携を図りながら、その推進に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（辻達広君） ありがとうございます。 ともかくこの３つの質問に共通する部分というのは、やっぱり連携という部分だと思います。よく集まり、よく話し合い、そして解決策を練っていく。このことは、トライ・アンド・エラーも多々あるかと思いますけれども、何度も何度も地道に続けていくことが、香取市の５０年後、１００年後の未来につながっていくのではないかと思います。 私も今後ともしっかり学び、動き、頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（田代一男君） ここで、換気のため、暫時休憩いたします。 再開は１１時といたします。 午前１０時４７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５９分 開議
○副議長（田代一男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、井上 徹議員。 （２番 井上 徹君登壇）
◆（井上徹君） こんにちは。２番議員、市民クラブの井上徹です。 議長の許可をいただきましたので、通告にのっとって一般質問をさせていただきます。 今回私が質問させていただくのは、まず１点目、香取市におけるＳＤＧｓについて質問します。 ＳＤＧｓ、質問のヒアリングの際、担当部長より僕の目を見て、井上議員、どうしたんですかと言われ、僕もまっすぐ、僕もそう思いますと返しました。なかなか難しいテーマで、今議会をご覧になっている方々も、井上がやるのかと目を丸くしていることは想像に難しくありません。 では、気を取り直して。 ＳＤＧｓは、２０１５年の国連サミットで採択された持続可能な開発のための２０３０アジェンダに記載された、２０３０年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。大きくは１７の目標があり、それらを達成するための具体化なターゲットで各目標が構成されています。 日常で起こる出来事のほとんどが、意識することで、それぞれの目標に関わりがあると私は思いました。例えば昨年の台風被害に関連するものでは、温暖化による海水温の上昇が原因の一つとして考えられることから、目標の１３、「気候変動に具体的な対策を」が当てはまることになります。初めはそうやって各出来事に関係性を持つことを意識させ、次第に常に考え方の基となることが望ましいように思えます。全ての目標が香取市の現状に適しているわけではありませんが、それぞれの目標がよりよい未来を迎えるためには持っておいたほうがいい意識であると思います。 既に採択されてから達成までの期間の３分の１に当たる５年が経過してしまうわけですが、なかなか広く浸透しているようには感じられず、残すところ１０年となっております。 そこで、ＳＤＧｓについての香取市としての認識について伺います。 ２点目に、昨年の台風被害後の停電対策について質問します。 昨年の台風で、私の中で思い知らされたのは、長期停電による無力さと、ふだん電気が当たり前のように使えることの大切さでした。 誰もが二、三日で電気は復旧すると思っていたことでしょう。しかし、実際は想定を超える長期停電という事態に見舞われました。 私は、家の近くがかなり激しく倒木により電線が傷ついていたので、ＳＮＳを利用して、停電は長引くと警鐘を鳴らしておりました。しかし、それしかできませんでした。 最近では、コロナの影響もあってか、キャンピングカーがにわかに注目され出しています。私も気になって調べたのですが、とても買える金額ではありませんでした。しかし、それならば電源の変換システムだけでも購入してみようと思い、実際に購入して、今回提案させていただくことにしました。 そこで、２点目は、まず香取市で起きた停電の状況についてお聞きします。 昨年の長期停電において最も長く停電が発生した地域はどこで、何日間停電が続いたのか。また、復旧が早い地域と遅い地域の違いとして考えられる要因は何か、併せてお聞きします。 （市長 宇井成一君登壇）
◎市長（宇井成一君） それでは、私からは香取市におけるＳＤＧｓについてのご質問にお答えしたいと思います。香取市としての認識ということでございました。 ＳＤＧｓにつきましては、国において２０１６年にＳＤＧｓ推進本部を設置し、１７のゴールを日本の文脈に即して再編成いたしました８つの優先課題と主要原則が提示され、また、ＳＤＧｓ実施指針に基づき、国内における実施と国際協力の両面でＳＤＧｓを推進しているところでございます。 香取市におきましても、諸課題の解決を図り、地方創生に不可欠である持続可能なまちづくりを進める上で重要な指針であると認識しているところでございます。 このため、平成３０年度に策定いたしました第２次香取市環境基本計画や、令和元年度に策定した第２期香取市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた主要施策におきまして、このＳＤＧｓとの関連を明記してございます。 これら香取市の施策を推進することがＳＤＧｓの目標達成に寄与することとともに、持続可能な社会の実現に重要な役割を果たすものと考えております。 以上です。 （
総務企画部長 浅野仙一君登壇）
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 私からは、昨年の台風１５号、令和元年房総半島台風による停電の状況についてお答えをいたします。 この台風によりまして、倒木等で電線が損傷し、市内で停電が発生。さらには、その多数の倒木が復旧を妨げ、停電が長期化をいたしました。 この間、猛暑が追い打ちをかけ、エアコン等が使用できないことから、特に高齢者や障害者が入所する福祉施設や病院などの運営は困難を極めました。 これらの停電の状況につきまして、東京電力パワーグリッド株式会社へ確認をいたしましたところ、香取市内において最大で約３万３，３００件の停電被害が発生し、このうち最も長期にわたり停電した地域は大崎地区で、配電線の復旧に１０日間を要したとのことでありました。 また、復旧が早い地域と遅い地域の要因につきましては、広範囲にわたって甚大な設備被害が生じたため、その被害状況の全容把握に時間を要したこと、倒木等により多数の事故点が発生したこと等により、各地区の被害状況から復旧期間に相違があるとのことでありました。 なお、このほか香取市では、停電の期間について市民から寄せられた情報により、いわゆる引込み停電、この解消まで最大で１５日間を要した世帯があったということを把握をしております。 以上でございます。
◆（井上徹君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、ＳＤＧｓについてから、一問一答にて質問させていただきます。 さきの答弁で、国において８つの課題に絞っているということが分かりました。 香取市としてのＳＤＧｓの認識についてお答えいただきましたが、ＳＤＧｓの取組の現状についてはどのようになっているか伺います。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 香取市のＳＤＧｓの具体的な取組につきましてお答えをいたします。 香取市第２次総合計画におきましては、政府の指針に掲げられた主要原則を考慮し、計画を策定したほか、先ほどの市長答弁にもありましたとおり、平成３０年度に策定した第２次香取市環境基本計画や令和元年度に策定した第２期香取市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、主要施策とＳＤＧｓとの関連を明記しております。 具体的には、総合戦略についてご説明をいたしますと、香取市におけるＳＤＧｓの目標という項目を設定いたしまして、この中で持続可能な開発目標のターゲット達成につながる総合戦略に位置づけた施策の展開が重要な役割を果たすと位置づけておりまして、また、具体的な施策事業と重要業績評価指標の項目の中で、主な取組内容ごとにＳＤＧｓの１７のゴールのうちどのゴールに関連するかを明記しております。 香取市の施策事業は、多くのものがＳＤＧｓの目標につながるものであることから、各施策を展開、推進することが、すなわちＳＤＧｓの推進にほかなりません。したがいまして、施策の実施効果とイコールであるＳＤＧｓの目標達成を常に意識して業務に取り組んでいると認識をしております。 このほか、内閣府が主導する地方創生ＳＤＧｓ官民連携
プラットフォームに加入をしておりまして、今後はこの
プラットフォームを活用し、民間企業との連携による地方創生の推進、ＳＤＧｓの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆（井上徹君） 香取市の施策と事業の多くが目標につながっているということであれば、市の職員の皆さんでも意識できるような取組が必要かと思われますが、何か行っているか伺います。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 全ての市職員を対象とした研修などは、特段実施をしておりません。 ＳＤＧｓを意識するような取組といたしましては、国や県、
関係機関等からの提供いただいた情報を、庁内でその情報を共有する、そういったもののほか、個別の分野では、職員が自発的にＳＤＧｓ関連のセミナー等に参加をしているということでございます。 以上です。
◆（井上徹君） 分かりました。 それでは、市民の認知度や民間で取り組もうと努力していることなどは把握しておりますか。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 市民の認知度については、特段調査等を行っておりませんので、把握はしておりません。 また、民間での取組につきましては、金融機関あるいは比較的規模の大きな企業において、社会貢献活動の一環としてＳＤＧｓに取り組んでいる状況は承知をしておりますけれども、全体的な取組状況等については把握しておりません。 以上です。
◆（井上徹君） ＳＤＧｓは大変重要な考え方であると思いますので、市民の認知度や民間での取組状況を把握することは、ＳＤＧｓの考え方を普及させ、推進する上でも重要と考えますので、現状の把握に努めていただきたいと思います。 それでは、次に２項目め、今後の取組についてお聞きします。 １７の目標のうち香取市として取り組むべき目標は何があるか伺います。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） ＳＤＧｓの１７のゴールについては、全ての目標について香取市の施策事業と関連をしております。 第２次香取市総合計画に掲げた将来都市像である「豊かな暮らしを育む歴史文化・自然の郷香取～人が輝き人が集うまち～」、この実現についてはまさにＳＤＧｓの１７のゴールへの到達であると考えております。 そして、将来都市像を実現するための各施策もそれぞれにＳＤＧｓの目標に結びついております。 例えば、移住・定住施策について申し上げますと、一定規模で人口を維持することが税収の確保、地域活力の維持、都市と地方の格差の解消、医療体制の充実などにつながることになり、これがＳＤＧｓの目標の３「全ての人に健康と福祉を」、目標の８「働きがいも経済成長も」、１０「人や国の不平等をなくそう」、１１「住み続けられるまちづくりを」、この４つのゴールの目標達成に結びつくものでございます。 また、現在のコロナ禍においても適切に様々な対策を行うことで、目標の１「貧困をなくそう」、３「全ての人に健康と福祉を」、８「働きがいも経済成長も」、１１「住み続けられるまちづくりを」などのゴールにつながるものであることから、特定の目標ではなく、全てのＳＤＧｓの目標を意識しながら市政運営を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（井上徹君） 全ての目標を意識した市政運営、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 ＳＤＧｓは、国や市だけでなく、それぞれの団体や人々が様々な規模で取り組むべきと思いますが、いかがでしょう。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 議員ご指摘のとおり、ＳＤＧｓの目標達成には、国や地方自治体による取組だけではなくて、民間企業や団体、一人一人の個人が身近なことから考え、できることから行動していくことが重要だというふうに考えております。
◆（井上徹君） 近隣では、木更津市が市を挙げて取組に力を入れているようです。全く同じことをできるとは思いませんが、どのようなことを実施しているかを研究し、香取市においても実践できる取組があるか研究してみるべきではないでしょうか。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 今後、木更津市のほか、先進的に取り組んでいる事例などを調査、研究をしてまいりたいと考えております。
◆（井上徹君） ぜひよろしくお願いします。 では、次に将来を担う子供たちや学生に早いうちから意識づけをすることも必要であると思います。正直、私もそうなんですけれども、年を重ねるほど新しいものへのアレルギー感覚みたいなものを感じてしまいますので、学校教育の段階で考えるようになれば受け入れやすいのかなと思います。学校教育では何かしていることはありますか。
◎教育長（金子基一君） 学校におけるＳＤＧｓへの取組についてお答えしたいと思います。 ＳＤＧｓは、誰一人取り残さない社会の実現を目指して、経済、社会、環境をめぐる広範囲な課題に総合的に取り組むことでありまして、これは今年度から小学校、来年度から中学校で全面実施されます新学習指導要領の趣旨の一つであります「持続可能な社会の創り手の育成」、これと一致しているところでございます。 このことから、ほぼ全ての教科学習において、ＳＤＧｓに関連する内容が随所に盛り込まれております。 中学校の社会科や理科においては、地球・環境問題、資源・エネルギー問題、人口・食糧問題といったＳＤＧｓのゴールに直接迫るような内容がございます。また、総合的な学習の時間においては、教科の枠を超えて、ＳＤＧｓのゴールに迫るような指導事例も示されておりまして、児童・生徒がＳＤＧｓについて身近に捉えられるようになっております。 一方、このような学習内容もさることながら、ＳＤＧｓのゴールに迫るためには、知識、理解だけでなく、主体的に課題に関わり、周囲と意見交換しながら課題解決の方法を探るという思考力を育成することにより多様な課題に対応できる、こういうふうにしていくことが重要じゃないかなというふうに考えております。加えまして、正解が一つではない、あるいは正解があるかどうか分からないような、解決が困難と思われるような課題に対しても、意欲的に取り組もうとする姿勢の育成が必要と考えているところでございます。 各学校には、児童・生徒の実態に合わせて特色ある教育課程を編成して、ＳＤＧｓの課題に直接学習することと、今申し上げましたその学習を通してどんな課題にも対応しようとする意欲と、どんな課題の対応にも応用できる思考力を育成することを、今後も求めてまいりたいというふうに考えております。
◆（井上徹君） ありがとうございます。 子供たちは、枠にとらわれない柔軟な発想もできる世代ですから、ＳＤＧｓの普及啓発や推進に対して様々なアイデアをいただけるように募ったり、ＳＤＧｓのポスターを作成してもらうなどの取組を行ってもよいかと思いますので、提案として検討していただきたいです。 それでは、３項目め、市民への啓発は何か取り組んでいることはありますか。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） ＳＤＧｓの市民への啓発につきましては、現状といたしまして、特に実施はしておりませんが、先ほど答弁いたしました先進事例を参考にしつつ、調査、研究をしてまいりたいと考えております。
◆（井上徹君） こちらも提案なんですけれども、市のホームページに専用ページを作成することや、ＳＤＧｓに積極的に取り組み、努力をしている団体、法人、個人などをピックアップするようなことはできないでしょうか。優秀な取組やモデルとなる取組については、市長から表彰していただくことで、その取組をしている企業も宣伝効果というメリットも生まれ、なおかつ優良な取組の推進にもつながると思いますので、そのような制度があってもいいのではないかと思います。こちらもぜひ検討をお願いいたします。 これで、ＳＤＧｓに関しての質問は終わりにさせていただきます。 では、次に停電対策について質問させていただきます。 先ほどの答弁でもありますが、猛暑がかなり状況を悪化させていたのは私も記憶しております。病院等の施設が停電した場合、生命の危機が考えられますが、各施設での対応や市として行った支援策についてお尋ねいたします。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 初めに、病院等における停電対策でございますが、各施設の自助努力が必要になるものと思われます。 そういった中で、十分な非常用電源を持たないなど、災害時に医療体制が整わない医療機関もあることから、被災した都道府県を超えて医療機関の稼働状況など、災害医療に関わる情報を共有し、被災地域での迅速かつ適切な医療・救護に関わる各種情報を集約・提供することを目的としまして、厚生労働省が主導する全国共通の広域災害救急医療
情報システム、通称ＥＭＩＳへ医療機関が情報を登録することで各種支援が受けられる制度が構築をされております。 したがいまして、医療機関が被災した場合は、この制度を活用することで必要な医療体制を確保することが可能となります。 続きまして、昨年の令和元年房総半島台風において必要な電源の確保が困難となった市内の医療施設、福祉施設に対して行った市の支援でございますが、国などと調整をし、東京電力等が保有しております電源車を要請し、市内８施設へ配置をしております。また、要望を踏まえまして、必要な電力量など、条件が合った施設に香取市が保有している発電機の貸出しを行っております。 以上です。
◆（井上徹君） 分かりました。 電源車が来られるまでの間はかなり逼迫した状態であったことが想定できます。ＥＭＩＳという支援制度ができたのも、これはよかったなと思いました。 それでは、２項目めに移ります。 今後の予防策としての取組について、今後も同様な長期停電が発生する可能性がある中で、医療機関や福祉施設の停電対策に加え、長期停電の予防策として市が行っている対策はどのようなものがあるのか伺います。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 医療機関等における長期停電についての事前対策ですけれども、国におきましては、災害時の拠点病院や救命救急センター及び周産期母子センターへの医療非常用自家発電装置の整備に要する経費について補助を行っております。そのほか、国や県におきまして、先ほどお答えいたしました広域災害救急医療
情報システム、ＥＭＩＳ制度、この制度に係る周知を図っております。 次に、香取市が行っている対策といたしましては、昨年の台風災害では、倒木や飛来物の影響により電気設備への被害が甚大となったことから、令和２年８月に東京電力パワーグリッド株式会社成田支社との連携を強化し、災害発生時の迅速な電力復旧等の活動が行えるよう、災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定や、災害時における電源車の配備に関する覚書等を締結したところでございます。 なお、本定例会の補正予算として提案させていただいております香取市の公共施設における予防策といたしまして、市有地防災対策事業７，６００万円を計上し、市有地に自生する立ち木による民家や電力施設への台風等による倒木被害を未然に防止する対策を実施してまいりたいと考えております。 以上です。
◆（井上徹君） パワーグリッドですね。昨年の台風以来、割と頻繁に耳にするようになった電源車両として心強い支援対策の一つであると思います。 では、昨年の長期停電を経験して、停電が発生した場合に電力分野での企業との災害協定のようなものを結んでおくことはできないでしょうか。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 長期停電対策として企業と災害協定を締結をすると。これは必要なものと考えております。 こうしたことから、香取市といたしましても、先ほど答弁申し上げました東京電力パワーグリッド株式会社成田支社のほか、太陽光蓄電池での運用可能なプレハブ式の避難施設及び太陽光パネルのリースを行っている企業、並びに発電機などのリース業者、こういった企業との災害協定を結んで対策を進めているところでございます。
◆（井上徹君） 既に協定を結んでいただいている業者さんがいらっしゃることはありがたいと思います。 こちらいざというときに、協定を結んでいただいた企業さんからどのくらいの支援をしていただけるのかは把握しておく必要があると思うんですが、災害協定を結んだ企業さんが保有している発電設備の容量や協定内容についてはどのようなものか伺います。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） まず、東京電力が保有している電源車につきまして確認をしましたところ、低圧用７５キロボルトアンペアから高圧用５００キロボルトアンペアの発電車を保有しているとのことでございました。仕様といたしましては、停電している施設が契約している電力容量を考慮した上での運用となりますが、７５キロボルトアンペアの電源車の電力容量を一般的な家庭が契約している電力容量３０アンペアで換算をいたしますと、約２０軒分を賄う能力を有しているとのことでございました。 協定の内容につきましては、広範囲の長時間停電が発生した場合、電力復旧を優先すべき重要施設へ電源車を設置するということとしております。 次に、協定を締結している企業等が保有している発電機につきましては、調達可能な範囲での要請をすることとしております。発電容量としては、協定の中では規定しておりません。保有状況や調達までの日数などで変わってくるものと考えております。 以上です。
◆（井上徹君） 分かりました。 電源車については、やはりそういった重要施設に配置されるべきだとは思いますし、発電機についても、要はその状況で明確な保障はできないということで、仕方のないことだとは思います。 では、次に災害対策用として、一般会計補正予算において消防費、災害対策費に公用車購入費１，９００万を計上しておりますが、市のみの予算で購入しているのか。また、電源車両としての容量も含めどのような車両か、お聞きします。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 公用車購入費の予算計上額１，９００万円の内容についてお答えをいたします。 外部給電可能なハイブリッド自動車、これを国の地方創生臨時交付金を活用いたしまして６台を購入する予定でございます。給電能力は、全て１，５００ワットでございます。 以上です。
◆（井上徹君） 分かりました。 では、現在市が保有している災害用発電機の台数と発電容量及びそれらの購入金額はどのくらいなのか、お尋ねいたします。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 香取市で主に避難所用として保有している発電機は、ＬＰガスの発電機が２２台、ガソリン式発電機が１１台を整備をしております。これに、昨年の災害時に寄附を受けた５台を加えまして、合計で３８台となっております。 購入した発電機の容量といたしましては、ＬＰガスの発電機２２台が９アンペア、ガソリン式発電機１１台のうち７．５アンペアが８台、９アンペアが３台となります。 また、購入金額につきましては、性能によって異なりますが、約１０万円から２０万円程度で購入をしております。 以上です。
◆（井上徹君） 分かりました。 購入した時期や年式なんかもあると思いますし、やはり金額の割にはどうしても容量は少ないのかなと感じますが、用途としては、避難所用の何の運用を見込んでいますか。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 避難所用に購入している発電機の用途といたしましては、避難所における照明の点灯など、主に市の避難所用備品の一部を稼働することを目的としております。 以上です。
◆（井上徹君） 分かりました。 避難生活が長引くことにより、避難者に寄り添った対応が求められると思います。そこで考えられることは、避難所で携帯電話の充電をはじめとする電子機器を使用できるよう、発電機の性能を考慮する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 議員さんご指摘のとおり、避難所での電源確保対策は非常に重要であると認識をしております。 避難所の設置に当たりましては、災害の種類や通電の状況などを考慮する必要がありますけれども、できる範囲で様々なケースに対応することが求められております。 現状を申し上げますと、インバーターつきの発電機とインバーターつきでない発電機が混在をしておりまして、携帯電話等の精密機器の充電には適さない場合があります。また、他の機器との併用については、容量不足となることから難しい状況でございます。 このような状況ではありますが、今後、発電機など避難所の備品の整備に当たって、可能な限り避難者の意向に沿えるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（井上徹君） 分かりました。 先ほども申し上げましたが、少しでも避難者に寄り添った対応をお願いします。 他方、市においても、避難者が多数になった場合は個別の対応が困難な状況になることが考えられます。そのため、市民自らも自助により停電対策に事前に備えることが有効であると考えます。 そこで最後に、先ほどちょっと申し上げました自分の経験を踏まえた事例を紹介させていただきます。紹介に先立ちまして、私はこの製品会社の回し者ではありませんし、アドバイスはさせていただいても、購入や取付けのサポートは一切行う予定はありませんので、ご了承ください。 私が紹介するのは、インバーターと呼ばれる電源の変換システムです。自動車の直流電源を家庭用の交流１００ボルトの電源に変換することができます。分かりやすく言えば、車で家電製品が使えるようになるというものです。自動車が発電機と同等の能力を持つことができます。 インバーターの性能や接続する自動車の発電能力によっては、先ほどお聞きした市で所有する発電機の性能を大幅に上回ることができるにも関わらず、比較的安価で購入することができます。 私も検証するために、計画出力４，０００ワット、４０アンペアという意味だと思うんですけれども、最大瞬間出力は８，０００ワットの精密機械でも使用できる正弦波という出力をするインバーターを購入しました。矩形波という出力をするものもあるんですけれども、その矩形波だと、最近の電気製品にはあまり適しておらず、携帯やパソコンが充電できなかったりとあるんですけれども、こちらは通常の正弦波を出力するので、ほとんどの電化製品が使用可能となっております。 また、電源とする車によっては、先ほどの一般家庭の３０アンペア程度の能力は余裕を持って見ることができると思います。私は、２０年近くたつ自分の乗用車で検証しており、正直、エアコンまで使える発電能力の余裕はないかもしれないんですけれども、新しく購入されるハイブリッド車においては発電効率もよいはずですから、さらなる性能が発揮できるかもしれません。 交付金で購入しているということですが、それを最大限有効にするべきと私は思います。ちなみに私は新車は買えませんので、手伝ってよければ、ご協力は喜んでさせていただきます。 インバーターのメリットはもう一つあります。先ほど申し上げました、自動車が発電機の能力を持つということは、自動車の保有台数の多いこの地域では有効であるのと同時に、発電機と違い燃料やエンジンのメンテナンスが不要であることから、維持費等は極端に抑えることができるのではないかと思います。実際、昨年の停電時には、発電機は持っていたがエンジンがかからなかったり、しばらくしたら壊れたという話も耳にしております。 このシステムは、今後市役所での非常用電源としてだけでなく、自助のツールとして市民の皆さんにも検討していただけたらと思います。各自で非常用電源を持つことにより、近隣の方を気遣う余裕が生まれ、共助となります。自分たちは大丈夫という状況が各地域でできれば、パワーグリッドなどの特殊で限られた電源でもある公助をどこに配置しなくてはいけないかという候補数を少しでも減らせるとともに、いち早く必要な施設に配置できると思い、今回提案させていただきました。 心配が一つあるのは、私の購入したインバーターが信頼の日本製ではないということですが、いざというときまでに不安を払拭できるように、これから引き続き検証を行ってまいりたいと思います。 以上です。 ありがとうございました。
○副議長（田代一男君） ここで、質問席消毒のため、暫時休憩いたします。 しばらくお待ちください。 午前１１時４２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時４３分 開議
○副議長（田代一男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
河野節子議員。 （１９番 河野節子君登壇）
◆（河野節子君） １９番議員の河野節子です。通告に従いまして一般質問させていただきます。 今年も残すところあと僅かとなりました。振り返ってみますと、
新型コロナウイルス感染症が世界的なパンデミックとなり、国内においても、２月以来、その第１波の流行時は、対処法が分からぬまま非常事態宣言が出され、学校の閉校や公共施設の使用中止、またそれに伴う行事の中止と、自治体においても平常の予定変更が余儀なくされ、ちまたにおいては、飲食店はじめ様々な業種において影響を受け、いまだかつてない地域経済への大きな打撃を受けています。今もってこの感染症は収まらず、第３波と言われる感染者数の増大は、人々を不安に陥れています。 当香取市においては、都会に比べて感染者数が少ないということもあり、マスクの着用をはじめ手指消毒の徹底、３密を避けるという自己責任においての予防策での対処となっておりますが、今後、クラスターの発生などがないよう念じつつ、いざというときの備えとして、医療現場への助成協力を惜しまぬよう、切にお願いいたします。 さて、そこで既に来年度の予算編成に入っておられることと思いますが、今年コロナ禍において体験した自治体運営を顧みて、幾つか質問したいと思います。 まず、１つ目は、新型コロナ感染症対策として市が行った事業と、それに伴って要した費用をお聞かせください。 また、大きな２点目、これはまち・ひと・しごと創生総合戦略について伺います。第２期の人口ビジョンが本年３月に示されていますが、まずは第１期の実績について、その評価のほどを伺います。 最後に、橘ふれあい公園整備事業について、その進捗状況と今後の方針について伺いたいと思います。 以上、大きな質問点としては３点を伺います。そして、個々について一問一答で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 （市長 宇井成一君登壇）
◎市長（宇井成一君） それでは、私からは、まち・ひと・しごと創生総合戦略第１期の実績についてのご質問にお答えいたしたいと思います。 第１期の総合戦略は、人口減少対策に重点を置きまして、地方創生を推進するため令和元年度までを計画期間として、平成２７年１２月に策定をいたしました。 総合戦略の評価と効果検証につきましては、外部有識者から成る香取市まち・ひと・しごと創生推進会議、これにおいて本年１１月に最終評価を実施しております。評価の対象としておりますのは、総合戦略に盛り込んだ７つの数値目標と３１の重要業績評価指標、ＫＰＩによる評価並びに総合戦略に位置づけた９２の事業となります。 評価結果を申し上げますと、数値目標では達成済みが３指標、未達成が４指標で、ＫＰＩでは達成済みが８指標、順調が７指標、事業の積極的な推進が必要であるが１０指標、見直しを検討するが１指標、その他が５指標でありました。事業ごとの評価では、大きな効果があったが５３事業、効果があったが２８事業、あまり効果がなかったが５事業、効果がなかったが６事業という評価結果となっております。 以上です。 （
総務企画部長 浅野仙一君登壇）
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 私からは、
新型コロナウイルス感染症対策として香取市が予算化をいたしました事業費について、１２月補正予算計上分を含めお答えをいたします。 今まで専決予算等を含めて７度の補正予算を編成し、総額約９５億３，５００万円の事業費を計上してまいりました。事業費の大きいものから１１事業で申し上げますと、まず１番目として、香取市民に１人１０万円を給付する特別定額給付金給付事業約７５億６，７００万円。２番目として、小中学校ＧＩＧＡスクール構想の推進を図る事業、これに約４億７，５００万円。３番目として、プレミアム付商品券発行事業に約３億８，７００万円。４番目として、売上げが減少した企業に事業所数等に応じて最大３０万円を支援する中小企業等緊急支援事業に約２億５，９００万円。５番目として、コロナ禍における避難所対策の充実を図る地域防災対策事業に約１億７，０００万円。６番目として、小学生から高校生までの生徒等に１人１万円を、未就学児や妊婦に１人２万円、ひとり親に対し３万円を支給する子育て応援給付金支給事業に約１億４，２００万円。７番目として、児童１人当たり１万円を給付する子育て世帯臨時特別給付金支給事業に約８，２００万円。８番目として、抗ウイルス抗菌加工した循環バス車両を購入する循環バス感染症対策事業に８，１００万円。９番目として、ひとり親世帯に５万円、児童数に応じて加算支給するひとり親世帯臨時特別給付金支給事業に約７，８００万円。１０番目として、小中学校再開に伴う感染症対策事業に約５，７００万円。最後に、高齢者、妊婦、小学生までインフルエンザ予防接種費用の一部助成事業として約５，３００万円など、事業費５，０００万円以上のものを申し上げました。 なお、ただいま申し上げました事業は、予算書における事業名とは異なりますので、ご承知おきいただければと思います。 以上でございます。 （
建設水道部長 斎藤栄造君登壇）
◎
建設水道部長（斎藤栄造君） ご質問の橘ふれあい公園整備事業の進捗状況、それと今後の方針についてお答えをいたします。 まず、橘ふれあい公園整備事業の進捗状況についてでございます。今後の整備、管理運営につきましては、設計から維持管理、運営まで事業期間を一括して事業者に委託するＤＢＯ方式で実施をいたします。事業者の公募は、
新型コロナウイルス感染症の影響等もございまして、当初計画から約２か月遅れ、８月から開始をしており、現在は１月上旬の提案受付の準備を行っているところでございます。 次に、香取市が行う工事でございますが、現在、２工区の造成、それから駐車場の整備を行っており、今年度中には体験学習施設の外構工事も行う予定でございます。 続きまして、今後の方針でございます。今後の整備、管理運営につきましては、先ほど申し上げましたとおり、ＤＢＯ方式で実施をいたしますので、いわゆるＰＦＩ法に準じ、事業の適正かつ確実な実施を確保するため、事業の実施に関する方針を定めておりますので、この実施方針に基づき進めてまいります。
○副議長（田代一男君） 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時５５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 開議
○議長（田山一夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆（河野節子君） 先ほどご答弁いただきましてありがとうございます。 まず、それでは１問目の質問から一問一答でさせていただきます。 総額９５億３，５００万ですか、こんな大きな事業であったわけです、コロナ対策。その主なものは、市民１人当たりの１０万円の特別給付金事業ですね。これは７５億６，７００万。これを引くと約２０億弱。これについて、この財源、その全てですね。財源はどのようになっているか伺わせてください。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 先ほど答弁いたしました
新型コロナウイルス感染症対策事業費約９５億３，５００万円の財源ですけれども、国庫支出金が約９２億２，１００万円、県支出金が約１，４００万円、市債が約１億４００万円、その他特財が約マイナス５００万円、一般財源が約２億１００万円でございます。
◆（河野節子君） そうすると、国からの国庫支出金でこれがほとんど賄われている。９２億ですね。市債を組まなきゃならなかったんですか。予備費とかそういうことではなく、あえて市債で賄ったということですか。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 財源につきましては、国県支出金、市債、いろいろな財源を活用しながら編成をしたところでございます。
◆（河野節子君） 国が指定した事業、それについては全て臨時交付金が充てられたかと思いますけれども、市独自の施策、この中にはどんなものがあって、市からの一般財源２億１００万円ですか、今おっしゃった。これが充てられたというふうに考えてよろしいですか。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 市の独自施策はとのご質問でございますけれども、登壇いたしましてお答えした事業のうち、プレミアム付商品券発行事業、中小企業等緊急支援事業、地域防災対策事業、子育て応援給付金支給事業、循環バス感染症対策事業、インフルエンザ予防接種助成事業は市の独自施策として実施をした事業でございます。
◆（河野節子君） そういうのは、もちろん臨時交付金も財源として充てられたと思いますけれども、市からの支出ということも充てた事業であるというふうに考えればよろしいんですか。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 全額国庫負担の補助事業ではないということでございます。
◆（河野節子君） 今回、中小企業等の緊急支援事業、これも今まだまだコロナ感染前の状態には立ち直っていないと思うんですね、経済的に打撃を受けておりまして。その中で、先ほどのお答えでは、中小企業は約２億５，９００万、これを充てて１回きりの支援策でしたけれども、これからまだ今、第３波が来ています。３密を避けなければならないというような状況下で、飲食店等まだまだ影響があるかと思うんですが、そういう事業者に対する市独自の支援策は考えているかどうか伺います。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 香取市独自の追加の支援策については、今後の感染状況等の推移、こうしたものを注視をしながら、効果的な経済対策については検討していきたいというふうに考えております。
◆（河野節子君） このコロナの状況の中で、経済ももちろん非常に大変な状況になっています。できれば、市独自の策というのが、今のところ皆さんに自己責任において、とにかくマスクを着用とか手指消毒、あるいは３密を避けてくださいという、そういうお願いでしかないわけなんですけれども、何か市としての独自策、これを香取市はこういうことをやっているんだというものを、これから考えられるとしたらどういうものか。あれば伺いたいんです。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 先ほど申し上げましたとおり、感染症の推移、そういったものを勘案しながら検討していきたいというふうに考えておりますけれども、香取市の
新型コロナウイルス感染症対策本部会議、こういった中でも、そういった感染状況の推移、そういったものを参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
◆（河野節子君） ぜひそういう事業者に対してもそうですし、先ほど登壇してお願いしたように、これから医療従事者ですね、その方々へもぜひとも支援をお願いしたいと思います。 ２番目で質問を出しました、今回１年を振り返りますと、
新型コロナウイルス感染症の影響で、今年はいろんな事業が中止せざるを得なかったわけですね。そういう中で、中止せざるを得なかった主な事業、それと、当初それの事業に充てた予算というのがあったと思います。その概略を伺わせてください。
◎
総務企画部長（浅野仙一君）
新型コロナウイルス感染症の影響で中止せざるを得なかった主な市の行事、それとそれに充てた予算の概略について、主な事業１０事業ということでお答えをいたします。 １つ目が、
佐原の大祭事業補助金約１，２８０万円。２点目が１１月各地域のふるさとまつり事業補助金として１，２００万円。３点目、海洋センターのプール開放経費で約１，０４０万円。４点目、伊能忠敬記念館における特別展等の経費約７５０万円。５点目、中学校国際交流事業約５６０万円。６点目、香取市民事業仕分４５０万円。７点目、水郷三都観光推進協議会負担金３３０万円。８点目、体育協会の事業である東部五市大会、これの中止で２６０万円。市民レガッタの開催経費で約２３０万円。最後に、１２月に実施しておりました小江戸マラソンが約１６０万円で、合わせますと総額で約８，４９０万円と見込んでおります。
◆（河野節子君） そうしますと、今主なものを出していただいて、総額、概略ですけれども８，４９０万円、これはどのように処理されるんでしょうか。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 使わなかった財源につきましては、現在、財政調整基金繰入金を１２億円以上計上を取崩ししての予算編成となっておりますので、令和３年度は今年度以上に厳しい財政状況が見込まれるため、今後の予算執行状況を見ながら、財政調整基金繰入金取崩し額を減額できるように調整をしてまいりたいと考えております。
◆（河野節子君） そうしますと、今年度はこのような形での中止せざるを得なかった。そして、そのほか市民活動においては、結構、皆さんいろんな工夫をして、３密を避けるにはどうしたらいいかとか、いろんな意味で工夫しながら、ウィズコロナの時代を見据えて活動されていたところもあると思うんですね。 そういう各団体への、今年度は振り込まれているかと思いますけれども、そういう予算、これはどういうふうに処理されるんでしょう。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 歳出予算に計上した金額の執行残の取扱いということでよろしいでしょうか。その執行残の金額が確定いたしましたら、３月補正予算において減額補正をする。確定とならなければ、執行残として決算剰余金という形で処理をすると。いずれにしましても、その執行状況を見て対応していくということになります。
◆（河野節子君） 来年度の予算編成を今なさっていると思うんですけれども、今年度はちょっと異例というか、非常にふだんどおりの活動ができなかった面もありますけれども、来年もやはりその点については、予算の段階では、今年度同様、予算づけがされるというふうに考えてよろしいでしょうか。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 来年度の予算編成作業の、今その途上にございますので、現時点でその来年度予算の内容についてのお答えはちょっとできかねるというところでございますけれども、基本的にはその来年度の予算編成作業の中で、市民活動等の予算についても検討していくということになるかと思います。 以上です。
◆（河野節子君） それでは、今年度、新型コロナウイルスの感染症ということで、前にも９月議会でもお尋ねしました。皆さんの生活様式がかなり変わってこざるを得なかったというか、大きな影響を与えられました。 そういう中で、当然、自治体としても今までの施策を踏襲するだけではなくて、見直しが迫られているものも大いにあると思うんです。そういう中で、新たに先を見越した施策も考えているかもしれない。そういう時期でもありますので、香取市としてコロナの影響で変化した生活様式に合わせ、特に取り組むべき視点とか新たな施策は何か、伺います。
◎
総務企画部長（浅野仙一君）
新型コロナウイルス感染症の拡大といいますか広がり、あるいは新しい働き方改革、そういったところから現在テレワーク、在宅勤務等の普及が進んでいます。こういった流れを受けまして、このコロナ禍におきましては、都会に事務所を設置する企業を中心としてテレワークが普及し、ワーケーションあるいは地方への移住に注目が集まっているということから、移住者の受入れができるよう、移住者に対する支援制度等について、他市の事例、あるいは費用対効果を含めまして、現在、調査、研究を行っております。 新型コロナという、これまで経験のない状況において、国、地方、自治体、企業など、手探りの中でよりよい方法を模索しながら事業等を進めていることと思いますが、香取市といたしましても知恵を出し、移住、定住施策に取り組んでまいりたいと考えております。
◆（河野節子君） 私は、次の大きなところで、まち・ひと・しごと総合戦略の中で、そのこともお聞きしたいなと思っていたんですけれども、今、部長から積極的なお答えをいただきまして、２番目の質問の中でもう少し提案を含め、させていただきたいと思います。 １番目の最後です。予算編成に当たっての方針的なところが決まっていれば伺いたいと思います。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 令和３年度予算編成方針につきましてお答えをいたします。 この予算編成方針の中で、香取市の財政状況は、財政運営の根幹となる市税について、４年連続増収決算となっておりましたが、今年度の決算見込みは、人口減の影響等から減額に転じる見込みであり、さらに
新型コロナウイルス感染症の影響により一層の減額が予想されるということでございます。 令和３年度の市税収入は、人口減のほか、コロナ禍における個人所得や企業業績の伸び悩み、加えて固定資産税の評価替えにより大幅な減収を見込んでおります。予算編成の基本方針として、第２次総合計画の実現に向け、その推進を図る予算編成といたしますが、将来の財政負担にも留意をいたしまして、感染症の影響を受けている市民生活や市内経済活動を支えるため、国、県の施策等に合わせて事業を実施していくものとしております。 また、ウィズコロナ社会における市政運営に必要な予算として、各種事業の実施に必要な措置について十分に考慮した予算要求とするよう、庁内各部門へ通知をしているところでございます。 以上です。
◆（河野節子君） ありがとうございます。 では、もう少し具体的に、先ほど部長が移住政策ということをおっしゃっていただいたので、まち・ひと・しごと、この２番目の大きなほうに移らせていただきますが、これはこの戦略の目指すところというのは、まさに人口減少をいかに食い止めるかということだったと私は把握しているんです。特に重要な点で、今も人口減少に伴う市税の減収が予測されるということですし、そういう意味では最重要課題だろうというふうに私は思います。 そういう中で、この第１次のまち・ひと・しごと創生総合戦略、第１期ですね。５年でしたっけ、やっておりましたけれども、その１１月に最終評価をしたということでしたが、そして先ほどの市長のご答弁によれば、総合戦略を盛り込んだ７つの数値目標のうち、３指標は達成済み、４指標が未達成ということでした。じゃ、達成済みの３指標というのはどういうものか伺います。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 数値目標のうち達成済みとなった３指標ですけれども、１つ目は新規就農者数でございます。目標値は３０人でしたが、実績が１２２人でしたので、目標達成をしております。 ２つ目は、合併後の累計の企業誘致数でございます。目標値が１４社に対しまして、実績が１６社でございますので、これも目標達成をしております。 ３つ目としまして、１５歳から３４歳までの年齢層の転出超過数でございます。目標値の３００人以内に対しまして、実績が２５４人ですので、目標達成をしております。 以上です。
◆（河野節子君） 就農者ですね。農業に携わった方、これが達成されて、未達成の４指標というのは。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 数値目標のうち未達成となった４指標でございますが、１つ目は年間観光入込客数でございます。目標値が７７４万人でしたが、実績値は６９６万３，７８０人でしたので、目標を下回っております。 ２つ目は、合計特殊出生率です。目標値は１．５０でしたが、実績値は１．０５でございました。 ３つ目は、子育て施策に対する満足度でございます。目標値の２０％に対しまして、実績値は、平成２９年度の調査結果となりますが、マイナス３．３％でございました。 ４つ目は、住み続けたいと思う市民の割合です。目標値６５％に対し、実績値は、こちらも平成２９年度の調査結果となりますけれども、６４．６％となっております。 以上、４指標が目標達成できなかった指標ということでございます。
◆（河野節子君） ありがとうございます。これもとても、ちょっと後から議論したい点になりますけれども、もう一つ、事業ごとの評価で効果がなかった６事業とか、あるいはあまり効果がなかった５事業というのはどんなものでしょうか。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 事業ごとの評価のうち、効果がなかった、あまり効果がなかったという事業について申し上げます。効果がなかった事業につきましては、農産物に対する消費者・実需者の理解の醸成と農業者の経営力強化。次に、将来の移住を見込む就農実務研修の受入れ支援、多機能型農場への支援、産科医療体制整備の検討、３世代同居の推進、バスターミナル整備事業の６事業となっております。あまり効果がなかった事業につきましては、工業団地整備事業、商業活性化支援事業、移住・定住者向け支援事業、しあわせサポーター事業、鉄道の利便性の向上の５事業となっております。これらの事業は、未着手のものもありますけれども、事業が完了していないため、地方創生に対して効果がなかった、あまり効果がなかったと評価されている事業もございます。 以上です。
◆（河野節子君） そういう評価の下に、第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略が立てられているんだとは思うんですけれども、じゃその第１期の実績ですね。その戦略の実績として、人口減少、目的はそこにありましたから、それはどのぐらい食い止められているのか伺います。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 総合戦略の計画期間中の人口の推移につきましては、計画策定年度である平成２７年の人口は、住民基本台帳人口で８万１，０６５人でしたが、昨年、令和２年の人口は７万５，５３８人となり、５，５２７人減少しております。減少数の内訳として、転入数と転出数の差である社会増減を見ると、平成２７年では３５８人の減でしたが、令和元年には１４８人の減となっており、社会減は減少傾向にあります。また、平成２７年から令和元年の合計減少数は１，２６９人で、この結果を第１期総合戦略策定前の５年間と比較しますと、平成２２年から平成２６年の社会減の合計が２，１８９人でしたので、人口減少を抑制する施策の実施効果はある程度あったものというふうに考えております。 しかしながら、人口の減少傾向は続いております。自然増減では、死亡数の大幅な増加傾向と出生数が減少していること。社会増減では、２０代の転出超過が改善をされていないこと、外国人の転入増加が全体として社会減を抑制していること。こういった状況を踏まえまして、第２期総合戦略においても、人口減少に対応するための施策の一層の推進が必要になるというふうに考えております。
◆（河野節子君） そうですね、かなり見られたところだと思います。出生率とは産科がないというのも、かなりあるかもしれませんし、それだけではないかもしれませんけれども、外国人の方が結構、転入してきているというのは、グラフを見たりして資料で分かりました。そういう面が、ちょっと社会減を抑えているのかなというのもあります。 何といっても移住・定住策、これに特化した計画、これを推進するに当たって障害となっているのは何かありますか。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 移住・定住施策を推進するに当たっては、まず財源の確保が大きな課題となっております。また、移住・定住施策には、いわゆる特効薬、そういったものがございませんので、他自治体の事例をそのまま実施したとしても、確実に移住者が増えるという保証もございません。こうしたことから、財源の確保と併せまして、費用対効果を見極めた施策の調査・研究、そういったものが必要になるかというふうに考えております。
◆（河野節子君） 財源の確保ということは、前回で私も栃木の例等をお話ししたときに、移住補助金とか、あるいは新築の家を建てるときの利子補給をしたらどうだとか、いろいろなことを提案しましたから、そういう意味で、それを全てやるとなると財源がなかなか難しいというようなお話かもしれません。それが障害となっているのかもしれないんですけれども、でもずっと聞いて、今までも移住・定住策を、加藤議員もよくおっしゃってましたけれども、提案したりしてますけれども、ほかの市の例をとっても、やっぱり総合窓口もないし、ここに重点的にやるんだったら、しっかりとした班なり何なり作ってでも、重点的に施策をやるべきではないかと私は思います。 いすみ市の例をとりましても、水産商工課の中に移住・創業支援室というのができておりまして、昨日の加藤議員の質問に対するお答えでは、たしか１０月の何か、セミナーか何かで２組の４人しかなかったと。それは実際に移住してこられたというよりは、相談だったかもしれませんけれども、そういうのから比べると、やはり本腰が入っていないんじゃないかと思うんです。目標値５万３，０００人あたりで人口を止めたいなと、人口減少を止めたいというのを目指しているのが、このまち・ひと・しごと創生総合戦略だとすれば、そのためにはもう検討・調査どころか、実行していかなきゃならない時期じゃないかと私は思います。 そこで、閉校した学校跡地、この活用等で移住策に活用できるものはないかどうか。前回でも、そういうテレワークとか、いろいろ今の時期だからということで提案しましたけれども、そういう検討はされていますか。
◎
総務企画部長（浅野仙一君） 現在、旧学校跡地について、移住施策に活用するといった具体的な計画はございません。
◆（河野節子君） 本当に移住を促進したいと思うのであれば、本当に何か活動がいつも検討で終わっているような気がします。本当に検討しているのかなと疑いたくなるようなんですけれども、皆さん大変なのは分かるけれども、だったらこういう班を作ってもいいんじゃないでしょうか。移住に特化した班ですね。 先ほど未達成の４指標を伺いました。初めて今日確認させていただいたんですけれども、その中でふっと気になったんですけれども、やっぱり子育てに不満、満足度がない。あるいは住み続けたい市民の割合が目標よりも未達成ということは、やっぱり香取市の魅力、そういうものがまだ欠けているのかなというふうに思うんです。 ちょっといすみ市の例を少し紹介しますと、ここ本当に平成２６年からずっと毎年ですよ。世帯数も人数もずっと増えて、平成３０年では４６世帯、６８名とか、もうそういう移住者がいっぱいいるんです。毎年増えているんですよ。２６年で１９世帯、２８人だったのが毎年どんどん増えていく。そこにコミュニティーをつくっていくとか、そういういろんな意味で先進例があります。ここでは、クラウドファンディングの利用手数料なんかを助成したり、補助金でもいろんなやり方があると思うんですね。やっぱり移住と仕事、この２つが一緒になっていないと、なかなか皆さん移住してこないと。でも、窓口で相当相談を受けているようです。 いすみ市の場合は、何かコワーキングプレイスを市が提供して、そこでウェブでの仕事を紹介していると、そういうような例がありましたので、何かいろんなことをもっと研究していただいて、何とか移住策にもっと力を入れていただきたいなと。そういう面では、財源をいただいていいんじゃないですか。重要なところにはつけていただいていいんじゃないかと思うんですけれども、よろしくお願いします。ちょっと３つ目があるので、この辺でこの件については終わりにしておきます。 ３つ目の橘ふれあい公園のほうに行かせてください。 先ほど部長のお答えで、そうしますと、今の進捗状況、これはお答えいただいたとおり、コロナの影響もあるでしょうから、予定より２か月ぐらい遅れていると。要求水準書も公表されたと思いますし、８月には募集要項が公表されて、今はＳＰＣを組む事業者からの意見聴取をしている段階と考えていいですか。
◎
建設水道部長（斎藤栄造君） 現在の状況についてお答えをいたします。 提案の受付、この準備といたしまして、１１月下旬に参加表明のあった応募者との意見交換を実施したところでございます。この意見交換でございますが、事業の趣旨に対する応募者の理解を深め、市の意図と応募者の提案内容とのそごが生じないように実施をしたものでございます。
◆（河野節子君） １１月下旬において、何社からというかグループですね。ＳＰＣを組むグループが幾つか出てきているというふうに考えてよろしいですか。
◎
建設水道部長（斎藤栄造君） はい、そのようなことでございます。
◆（河野節子君） １社じゃなく何社と、私は今申し上げましたけれども、それでいいですね。
◎
建設水道部長（斎藤栄造君） 手続の途中でございますので、その辺はお答えを差し控えさせていただきます。
◆（河野節子君） その辺はあれですけれども、一応パークゴルフ場、キャンプ場、バーベキュー広場、これについては市が整備して管理運営する事業者の独立採算で運営されるというふうに理解しておりますが、今年度までの市の整備工事はどこまでやって、来年度の予定を伺わせてください。
◎
建設水道部長（斎藤栄造君） 香取市が行う工事でございますが、駐車場の整備、それと第１工区、第２工区の造成工事、それから体験学習施設の外構工事、これを今年度完成する予定でございます。来年につきましては、民間事業者による設計、工事が行われますので、市が発注する工事の予定はございません。
◆（河野節子君） じゃ、今年度で大体この市が行う整備は終わってくると、そういうことですね。 実はちょっと私何回か、よくそこを通ったりして、キャンプ場を見てみたりいろいろするんですね。無料キャンプ場ですから、結構にぎわったりしています。その中で、今、テラス・サンサンの周りの外構ですね。これの外構工事をこれからやるということですけれども、この間、見ると、もう沈下して周りはクラックが入っているんですね、かなり。そんな沈下、あそこは地盤が悪いのは最初から分かっていましたけれども、沈下が起こる可能性というのはほかの場所でもあるんじゃないかと思うんですけれども、そういう場合の責任というかリスク、それは市が負うんですか、それとも民間事業者。
◎
建設水道部長（斎藤栄造君） 地盤の沈下についてでございます。現在、定期的に沈下量の測定を行っておりますが、現在は目立った沈下はなく安定をしている状態でございます。仮に今後、沈下が起こった場合には、その状況を確認した上で協議を行い、費用分担、その他必要な対応措置を決定することとなります。 本事業の事業方式がＤＢＯ方式を採用して行いますので、パークゴルフ場だけではなく、キャンプ場やバーベキュー広場を含むアウトドアゾーン、広場等の整備も民間事業者が行い、その費用を市が負担をするということになると思います。
◆（河野節子君） 一つは、今、沈下測定をして、今は安定しているというか、もう既にテラス・サンサンの周りの駐車場は沈下しているんです。だからクラックが入っちゃっているんです、コンクリートのところね。だから、それだけ沈下はするということは分かったんですよね。だから、それで外構工事を本年度にやるということを今伺いましたから、本工事になるんでしょうね。 そこで、そういうのがほかの場所、パークゴルフ場、あるいは、パークゴルフ場が一番あれかな。同じ第１工区ですからね。そこは、今は安定していると。だけどその後は、今後分からないということですね。特に、この用地は水はけが悪いですよね。それは当初からあんなにドレーンをやっていたんだから実証済みです。 そういう中で、今後、民間事業者に整備を任せるわけでしょう。そういう中で、その費用はもちろん市が払うんだと思いますけれども、そういう意味じゃ地盤の悪さですから、予定以上の多額になるというようなことはないでしょうか。
◎
建設水道部長（斎藤栄造君） 現在まで必要な措置は講じてございますので、想定外の沈下が起こった場合は別でございますが、現在そのようなことにはならないのではないかと考えます。
◆（河野節子君） 当初より、大変あそこは地盤の悪さから問題があったところなんです。 そこで、昨年１２月議会のときに、鈴木議員が同じように質問をされています。そういう意味では、パークゴルフ場を民間業者が独立採算で行うということであれば、維持管理費とかそういう面でも、利益を得るために、あるいは整備費の負担がないために、よりよいコース整備を求めて市の負担が増える可能性があると言われています。その点の心配はないですか。
◎
建設水道部長（斎藤栄造君） 公表いたしました募集要領、この中で各事業の上限価格を定めておりますので、この範囲内での施工ということになると思います。
◆（河野節子君） そういう打合せをしてあると。契約書なりそういうことなんでしょうね、そうすると。 そこで、当初より私たちは何回も、３６ホール果たして必要なんでしょうかということをいろいろ申し上げてきました。入り込み数とかどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうというと、３万６，０００人全部の公園をオープンしたら１４万人集客できるだろうというような、そういう数字までが独り歩きしているように思えていたんですけれども、この３６ホールが必要かどうか、これも１２月議会で鈴木議員は、本当に事業者の採算のために３６ホールが必要というのではなくて、全市民にとって本当に３６ホールが必要かどうか見直す必要があるのではないかという質問をされました。そのときの部長は、平成２４年度の計画策定時以来、市民説明会、また関係団体とのヒアリング等を踏まえ、３６ホールという結果が出ておりますというご答弁でした。 この説明会、関係団体とのヒアリング、これはいつ行って、それ以後の社会情勢の変化とか市民の声はどのように把握していらっしゃいますか。
◎
建設水道部長（斎藤栄造君） 一番近いところでは、平成３０年に行いました市民事業仕分、これで市民の判定人の皆様から率直なご意見を伺ったところでございます。 この橘ふれあい公園整備事業への評価結果は、市民判定人の多数決により、要改善でございました。この評価に対する対応といたしましては、さらなる事業周知に努めるとともに、限りある財源を有効活用し、公園の魅力向上と公的財政負担の抑制、この両立を図るべく民間活力の活用、これを進めてまいりたいと思います。
◆（河野節子君） ３０年事業仕分にのせたということですね。そのときも３６ホールのパークゴルフ場については、どのような意見が出ましたでしょうか。
◎
建設水道部長（斎藤栄造君） 申し訳ございません。ちょっと手元にございませんので、調べさせていただきます。
◆（河野節子君） ちまたでというか、結構、皆さんの声を聞くんですね、私たちは。その中で、本当に３６ホールが必要かと、あれは非常に無駄なように言われます。ただ、もう既に今こうやって進んできちゃっていますよね。民間事業者にということで、今、部長がおっしゃったその要改善の中には、財政負担を抑制するとか、民間の活力をというところがあって、ＳＰＣを組んだＤＢＯ方式で進んでいるということだと思いますが、じゃ改めてお伺いします。 この橘ふれあい公園は、市民のための公園ですか。それとも市外からの集客を目的とした公園ですか。
◎
建設水道部長（斎藤栄造君） お答えいたします。 この公園、パークゴルフ場でございますが、市民の利用、これはもちろんのことでございます。あわせて交流人口の拡大を含め、幅広い利用を重視した施設として計画をしております。 このパークゴルフ場でございますが、初心者から上級者まで、多くの方に喜んでいただけるようなコース造り、難易度を変える等のコース造り、バリエーションに富んだ魅力のあるコースの整備、これを行う予定でございます。また、子ども会などの各種団体の活動、それから
教育委員会における施策展開などと連携をし、幅広い世代に愛され、多くの皆さんに利用していただけるよう、その周知徹底に努めてまいりたいと思います。
◆（河野節子君） 市民のための公園であれば、当然、入場料とか使用料は高額にはできないと思うんですね。それはもちろん協定の上でしているのかと思うんですが、維持管理、運営を任せている、ＳＰＣなんかにそういういろんな会社が入っているんだと思うんですけれども、またパークゴルフ場、これは競技をメインとした目的で造るのか、それとも皆さんが楽しめるようなレジャー目的なのか。レジャー目的であれば、別に３６ホールまでは必要ないんですけれども、どのようにお考えですか。
◎
建設水道部長（斎藤栄造君） このコースの整備に当たりましては、当然、市民の皆様の健康増進も含まれますし、レジャーの目的もございます。あわせて大会を行えるコースとして考えている部分もございます。
◆（河野節子君） 私もいろんなパークゴルフ場も行って、見ているんです。自分でもプレーもしてみたりしてね。今ゴルフ場はすごいにぎわっているそうですが、今年度ちょっとある県内のパークゴルフ場の入り具合、特にコロナがありましたから、どんな具合かということを伺うと、９か月で約１万２，０００人、そうすると１日４０人、平均ですね。入場料１，０００円だとしても４万円、１日。それで、維持管理と人件費をやっていくと、ほとんどこれはあまり黒字は出ないだろうという見込みです。こちらとすると、前に言った３万６，０００人なんというのは、到底夢の夢、また夢かもしれません。 そういう状況の中で、ＤＢＯ方式のＯの中に指定管理というのも入っていますけれども、これは確認します。指定管理は、あくまでテラス・サンサンとそれから広場、憩いの広場とそういう市のものを指定管理にするのであって、こちらのパークゴルフ場までは指定管理しませんよね。というのは、不安なのは、もしも入場者が少なく赤字経営になったときに、それを市が補填するというようなことはないですよね。独立採算だから。
◎
建設水道部長（斎藤栄造君） このパークゴルフ場もそうですけれども、独立採算の部分につきましては、あくまでも市の補填ということを考えているわけではございません。
◆（河野節子君） ここまでいろいろ進んできているわけですけれども、私もいろいろとお母さん方の声も聞きます。先ほどまち・ひと・しごとの中でも、子育て世代の不満があった。どういうことかというと、結構聞くのは、香取市内には子供たちを本当に遊ばせるような公園がないと。例えばの話、成田のプレーパークとか、あるいは神栖の中央公園、旭市の袋公園、あんなふうなところで伸び伸びと遊ばせるところがない。そういう意味からすると、橘ふれあい公園は本当はそういう市民の皆さん、子育て世代のお母さん方にも、喜んでもらえるような公園になってほしいなという期待を、私は持つわけなんです。 今までいろいろ伺ってきましたけれども、いつもふっと思うんですよ。部長はこれで何人目でしたか、平成２４年度から始まっていて、何代も非常に大変だと思います。答弁をいつも繰り返していなきゃならないわけでして、こういう中で本当に今コロナを経験すると、一寸先は闇のような、そんなような社会情勢です。どんなことが起こるか分からない。でも、ＤＢＯ方式ということで、香取市は、
佐原もそうですけれども、複合施設もそうですけれども、これも２０年という先の長い事業を誰が予測できるのか。本当に成功することを私は望みますけれども、これは断言できないんです。そのときに、果たして誰がこれ責任を取るのかなと思うんですけれども、市長、こういうものというのはどういうふうにお考えですか。私はいつもこう首をひねってしまうんです。 市長のお考えをお伺いさせていただいて、最後にします。
◎市長（宇井成一君） 確かに行政の行う施策というのは、単年度だけで済むものではないです。これは物を造るのみならず、子育ての推進施策でも、教育の教育施策についてもそうであります。責任問題ということになれば、その任期中は私の責任であるというふうには考えておりますけれども、その任期中の施策についてはきちんとした見解を持って、これは進めていくということに相なろうかと思います。 ２０年後どうなるか分からない。これは誰にも分かりません。しかし、だからその２０年後を有形ある形にするために、今ここでこうして議論を重ね、よりよいものを、そして市民のために尽くしてまいりたいと、こんなふうに思います。
◆（河野節子君） 市長のお考えを伺いましたけれども、本当に誰もここ２０年後のことは分かりません。私たちも生きているかどうか分からないぐらいですから。 でも、本当に市民にとってよかったなと思えるような施設としてできることを願いますけれども、不満というか、皆さんの心配が多いことだけは付け加えさせていただきます。 ありがとうございます。
○議長（田山一夫君） 斎藤部長から答弁を求められていますので、これを許します。
◎
建設水道部長（斎藤栄造君） 先ほどお答えできませんでした市民事業仕分、この市民判定人からの主なご意見でございます。 まず、１つ目としては、住民に十分な説明をしてほしい。それと、維持管理費は抑制すべきだというような、そういうご意見でございました。 以上でございます。
○議長（田山一夫君） 換気のため暫時休憩いたします。 再開は１４時といたします。 午後１時４８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５９分 開議
○議長（田山一夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、久保木宗一議員。 （１６番 久保木宗一君登壇）
◆（
久保木宗一君） こんにちは。
久保木宗一です。ただいまより一般質問を行います。 初めに、香取おみがわ医療センター及び附属看護専門学校について質問します。 本年１０月９日の香取市議会全員協議会で、突然、看護専門学校を２０２３年３月に閉校する方針が示されました。これまで香取おみがわ医療センターの前身である小見川総合病院の看護師確保、並びに千葉県の中でも特に看護師不足である香取・海匝地域の看護師確保に貢献し続けてきた看護学校を突然閉鎖するとの知らせに驚きました。香取市の今後の地域医療を心配する市民の声が、わずか１０日間に約４，６００名という署名となり、市議会への陳情が提出されました。 閉校の理由は、入学生の定員割れや大規模改修に５億円あるいは６億円かかる。看護学校の経営が赤字であるから等と述べています。他の香取市の公共事業、公共施設の維持管理・運営費を見渡してみても、４，０００万円から７，０００万円の補助事業により成り立っているのが現状です。 香取市民の命と暮らしを守る看護学校の看護師育成に財政支援をすることは、香取市民の納税により成り立っている香取市の当然の行政行為であると考えます。これらの問題点を検証するために、香取おみがわ医療センターの常勤医師と看護師の数及び看護師の給与についてお尋ねします。 次に、高齢者福祉タクシーについて質問します。 香取市では、高齢者世帯への移動手段の支援として、高齢者福祉タクシー券が希望者に提供されています。この高齢者福祉タクシー券は、現状では病院やクリニックの診療目的のみに限定されています。 高齢者の交通事故が多発しており、事故防止のため免許の自主返納が推奨されています。高齢者の多くの方から、買物は生活維持のために欠かせないので、診療目的だけではなく、買物目的も認めていただきたいとの強い切実な要望をお聞きします。交通手段のない高齢者のために、買物もぜひ認めていただけないのかをお尋ねします。 最後に、新型コロナ対策について質問します。 香取市は、新型コロナ対策として１万円で３，０００円のプレミアムのついたプレミアム商品券を発行しました。近隣他市町村では、プレミアム商品券のほかに商品券、現金支給等を実施しています。市民の中から、近隣他市町村のほうが恩恵が大きいのではないかとの疑問が聞かれます。近隣市町村の実情はどうなっているのかをお尋ねして、１回目の質問を終わります。 （香取おみがわ
医療センター事務部長 菅谷 浩君登壇）
◎香取おみがわ
医療センター事務部長（菅谷浩君） 私からは、香取おみがわ医療センター及び附属看護専門学校についての質問のうち、現在の医師、看護師の数及び看護師の給与等の待遇がどうなっているかについてお答えをいたします。 最初に、令和２年１２月１日現在の医師数及び看護師数についてお答えいたします。 医師は、常勤が５名、非常勤は月によって変化をしますが、おおむね８０名前後です。看護師は、常勤が８２名、非常勤は６名、このほかに再任用職員として７名が在職しております。 次に、看護師の給与等についてです。 近隣の公立病院との比較のため、総務省が公表している平成３０年度地方公営企業年鑑にある給与情報で説明しますと、当医療センター看護師の平均給与月額は４７万３，３３１円となっています。これは、賞与を含めた給与の１年間分の合計を１２月で割った額となります。近隣では、県立
佐原病院は５７万５，９５８円で、これは地域手当を含んだ額となります。匝瑳市民病院は５１万２，９０２円、多古中央病院は４８万６，６１０円でした。なお、旭中央病院は、現在、地方独立行政法人となっているため、平成２７年度までの資料しかなく、当時の資料で４２万７，３１１円でした。ただし、平均年齢が小見川総合病院との比較で１０歳若い状態でした。 このように、当医療センターの給与月額が近隣の公立病院と比較して低くなっている要因の一つとしては、昇給の基準を規定している級別資格基準表の違いによる影響が大きいと思われます。また、職員手当についても、特に特殊勤務手当などは、病院ごとに対象となる業務や支給される金額にかなり違いがあります。 単純に他病院と同様の手当、同様の額にするのは難しいものの、県内の公立病院等の昇格基準や各給与情報等を調査、比較しながら随時検討を行ってまいります。 （
福祉健康部長 畔蒜 孝君登壇）
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 私からは、高齢者福祉タクシーについて、医療目的の拡大等についてということでお答えしてまいります。 タクシー利用の助成事業につきましては、
少子高齢化が加速する中、また財政状況が大変厳しい折ではありますが、限られた財源の中で高齢者の健康を維持するために、通院の支援を行っているところでございます。通院は、原則、患者である高齢者の方ご自身が医療機関等を訪れ、受診する必要がございます。健康を維持するために必要不可欠なため、高齢者であって、その世帯内に交通の手段がない方などに対しまして、タクシー料金の助成を行い、通院のための支援を行っているところでございます。 一方、このほか高齢者の生活を支援する取組といたしまして、地域の資源、ニーズの把握及び課題の提起を行い、住民主体の支援活動を推進するため、生活支援体制整備事業を行っております。具体的には、買物支援、通院支援、歩いていける場所に集いの場をつくるなど、各地区で様々な活動が始まっているところです。 今後は、このような地域住民を主体とする活動を広げていくための公的な支援を充実させることで、安心して暮らせるまちづくりを推進したいと考えております。 私からは以上です。 （
生活経済部長 宮崎秀行君登壇）
◎
生活経済部長（宮崎秀行君） 私からは、コロナウイルス感染症対策のうちプレミアム付商品券発行事業に係るご質問につきましてお答え申し上げます。 まず、香取市と同様の方式を採用している周辺市町の状況でございますが、香取市がプレミアム率３０％で、当初、市民全員に１人２冊まで販売対象としたのに対しまして、成田市ではプレミアム率３０％で１０万冊を上限に抽選で１人５冊まで、旭市もプレミアム率３０％で１万５，０００冊を上限に１世帯５冊まで、銚子市はプレミアム率３０％でありますけれども、市民全員に１人１冊まで、東庄町はプレミアム率５０％で町民全員に１人１冊まで、多古町はプレミアム率２０％で３，０００冊を上限に１人５冊までとなっております。このほか実施手法の異なるクーポン券を配布した周辺市町は、匝瑳市が市民１世帯につき１万円分、神崎町が町民１人につき１万５，０００円分を配布しております。 なお、香取市の実績は、追加販売分を含め当初予定の７割、１０万５，０００冊となりますけれども、それでも当該消費総額は１３億６，５００万円と、他の市町が完売等をした場合と比較して最も大きく、同様にプレミアム分だけの金額も３億１，５００万円と、周辺市町の中で最大規模となります。 したがいまして、事業の目的や実施方法等が異なるため、単純に比較することはできませんが、プレミアム率も過去最大で、市民全員が１人２冊まで、多くの希望者が購入できる状況にしたことなど、売上げの落ち込みが顕著な市内の事業者等を支援するために実施した、当事業の目的であります消費の押し上げ効果を鑑みますと、決して低い水準ではないと考えております。また、市民の皆様からのご意見、ご質問につきましては、事業目的やその効果などを丁寧にご説明し、ご理解いただくよう努めてまいりたいと存じます。 私からは以上です。
◆（
久保木宗一君） ありがとうございます。 初めに、看護学校のほうから質問したいと思います。 このおみがわの病院の今お聞きしたのは、医師の数が常勤が５名ということでしたけれども、私の今までの記憶では６名から９名ぐらいいたのかなというんですけれども、ここ何年くらいの間に５名に減少してしまったのか分かりますか。
◎香取おみがわ
医療センター事務部長（菅谷浩君） 今年度の４月１日には６名おりました。年度の途中で１人退職をしております。２桁の常勤医師がいた時期ですけれども、すみません、資料が手元にありませんが、平成２５年前と記憶をしております。
◆（
久保木宗一君） じゃ、ここ七、八年の間に２桁から、今日、ほぼ半数の５名に大幅に減少してしまったということで、これを考えると、医師１人につき病院の経営上１億円の、病院ですから売上げというのは失礼ですけれども、収入があると言われていますので、かなり収入も減っただろうというのは予測されます。そのことから、診療科のほうもおのずと縮小されてきているんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
◎香取おみがわ
医療センター事務部長（菅谷浩君） 医師１人当たりの収益というか、おっしゃるとおりですが、常勤から非常勤に移ったものの入院患者を診ている先生とかもおりますので、特に収益全体として、人数が減った分、収益が下がったという傾向は特に見られておりません。
◆（
久保木宗一君） 今度は支出ですけれども、常勤医師と非常勤医師では非常勤医師のほうが財政支出、つまり人件費が高くなるという話を聞きますけれども、事実ですか。
◎香取おみがわ
医療センター事務部長（菅谷浩君） 非常勤医師につきましては、例えば外来を半日行うと幾ら、あるいは手術を１件行うことによって、その手技料に対して何％というような形で賃金を払っております。常勤医師については、給与表により毎月月額の給料が決まっておりますので、そこで払っているということになります。
◆（
久保木宗一君） 私が質問したいのは、つまりそのことによって、常勤から非常勤に変わって診療行為自体は維持できたとしても、常勤医師に払う人件費よりも、常勤医師がやっていた分を全部非常勤で補おうとした場合には、非常勤医師に払う人件費のほうが高くなるというふうに聞いているんですけれども、それは事実ですか。
◎香取おみがわ
医療センター事務部長（菅谷浩君） 繰り返しになりますが、そういった手術件数ですとか、そういったものの多寡によって多くなるという場合があります。
◆（
久保木宗一君） 菅谷部長ははっきり答えていませんけれども、高くなる場合がありますというのは、実際には常勤医師に支払う給料よりも非常勤をたくさんお願いすると、おのずと病院の人件費の支出が多くなるということは、これはほぼ間違いない話ですね。これは、どこの病院でも同じことです。 それから、この看護師の給与ですけれども、答弁のとおり、おみがわは低いということで、月に直すと４７万円、県立
佐原は５７万円、匝瑳は５１万円ですね。これは月ですから、年収に直すと匝瑳のほうが年間４８万円多いと。それから県立
佐原病院は、おみがわと比較して１２０万円の収入が多いということから、おみがわの病院の年収は、近隣の病院と比較しても、やはり答弁のとおり低い位置にあると。こういうおみがわ病院の給与体系が低い中で、今後、看護学校をなくしたときに、看護師がこのおみがわ病院を選んでくれるかどうか。つまり収入の低いところをあえて選んでくれるかどうか、これが非常に心配です。 次に、これは他の方の質問でもありましたけれども、独立法人化をしていくということには間違いないですよね。いかがですか。
◎香取おみがわ
医療センター事務部長（菅谷浩君） 香取おみがわ医療センターを地方独立行政法人化にするという方針は、全員協議会でもお話をしたとおり、その方針でございます。
◆（
久保木宗一君） 現在のおみがわ医療センターは、身分は公務員ですけれども、これは非公務員の形の独立行政法人化になるということで間違いないですよね。
◎香取おみがわ
医療センター事務部長（菅谷浩君） 公務員型ではありません。
◆（
久保木宗一君） ということは、これまではおみがわの病院は、ある程度給料が安かったけれども、公務員ということで、安定した職業として見ていただきましたけれども、今後は公務員ではなくなることから、安定した職業としては見てもらえなくなる可能性が非常に大きいなというふうに思います。 それから、香取市立病院から、これは独立法人化、独法化するということは、香取市の財政支出を抑えたいという、この狙いからだろうと思いますが、当然、当面は何人かの質問の答弁の中で、当面は負担金あるいは出資金を数年間は維持するということでしょうけれども、いずれこの負担金や出資金も、徐々に削減をしていくと。大幅削減になっていくという中で、この独法化されたおみがわ病院の自らの経営改善努力というのが求められ、その結果として、どの部分から経営改善努力するかというのはありますけれども、一番大きいのはやっぱり人件費ですよね。となると、生き延びるためには人件費の削減というのも、当然考えなくてはいけない課題に上がってくると思いますが、いかがですか。
◎香取おみがわ
医療センター事務部長（菅谷浩君） 人件費削減による経営収支の改善ということも考えられますが、それだけではないと思います。収益を上げるということも一つですし、あとは人件費以外の経費を効率的に削減をしていくという部分も考えられるのではないかと思います。
◆（
久保木宗一君） 人件費以外の材料費とか、いろんな購入費は、日頃から努力されていると思うんです。ぎりぎりまで行っていると思いますよ。結局、最後は人件費に来るんだろうというふうに思います、生き延びるためにはね。 そして結局、となると、今でも低いおみがわ病院の医療センターの給料が低い中で、さらに低くなるという可能性は大であろうと、私は思います。そういう給料が安い、しかも公務員ではない、そういう病院に今後の若い看護学校を出た生徒たちがおみがわ病院を選んでくれる可能性は、だんだんと難しくなってくるというふうに思いますが、いかがですか。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） ただいま議員がお話しになったその大部分なんですけれども、仮定の話ですよね。そういうふうにはならないというふうに私は考えています。仮定の話で聞かれても、そこに正確にお答えするのはなかなか難しいんですが、おっしゃったようなケースにならないように独法化に向けて取り組んでいくと。当然、給与制度についても魅力的なもの、また給料の額だけで人が動くわけではございませんので、職場環境を整え、働きやすい職場づくりとか、そういったところに力を入れていって、就職先として選んでいただけるような魅力的な職場にしていくというのが、これからの独法化の在り方だというふうに考えております。
◆（
久保木宗一君） 魅力的な病院にするように努力して選んでもらいたいという、気持ちは理解できますけれども、給料がどんどん下がっていって、でも内部は魅力的ですから選んでくださいというのは、今後の病院計画を進める責任者としては、極めて責任というか、発言とはちょっと聞こえないですね。それは部長の希望的観測だと私は思います。 それから、医師が結局、看護学校、つまり現在はおみがわの看護学校を出ると、正看の資格が取れますよね。準看の資格を持った人たちが、おみがわを出て正看になりおみがわ病院、またはこの香取・海匝地域の看護師として、地域医療に貢献していただいていると。この体制は、非常にこの地域としてはありがたいし、香取市も病院を通じて、看護学校を通じて地域に貢献してきたと。これをやっぱり維持することが、この地域の医療を守ることであり、看護師の確保を確実にするものだというふうに思います。 次に、看護学校を閉校する理由の一つに、定員割れしているということで、希望者が極めて少ないので、閉校する一つの大きな理由に挙げていますけれども、過去５年間ぐらいで、募集定員に対して受験者数というのは、募集定員のほうが多くて受験者数のほうが少ないのかなというふうに思ったんですけれども、実際には募集定員に対して受験者数というのが多いですよね。いかがですか。
◎香取おみがわ
医療センター事務部長（菅谷浩君） 募集人数に対しての受験者数は、過去５年間を見ても、全ての年度において多くなっています。
◆（
久保木宗一君） ということは、募集定員に対して受験者数のほうが多いわけですから、希望者が多いということですね。市の言った定員割れというのは理解できなかったんですけれども、要するに受験しても結果として合格できない方が結構いらっしゃるわけですよね、残念ながら。厳しい、やっぱり試験で査定されているので。 その結果として、募集定員に対して合格者が少ないということから、入学者数が少ないということで、定員割れということで閉校の理由にしていますけれども、基本的にはこの募集定員に対して受験者数のほうが上回っていますから、そういう意味では１００％以上ですね。ですから、希望者が少ないから閉校する理由にするというのは、ちょっと強引過ぎるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
◎香取おみがわ
医療センター事務部長（菅谷浩君） 募集人員に対して受験者数が多いからということは、先ほど申し上げましたけれども、そのとおりでございますが、過去５年間を見ても、入学者数を見てみますと、募集人員よりは全ての年度において、５年間の年度において下回っていると。ちなみに平成２８年度ですけれども、募集３０名に対して受験者数３７名、合格者数３１名で、実際の入学者数が２８名。同様に２９年度は、募集３０名、受験者３４名、合格者３１名、入学者２８名。３０年度、募集３０名、受験者４２名、合格者３２名、入学者２８名。令和元年度、募集２４名、受験者３４名、合格者２５名、入学者２２名。令和２年度、募集２４名、受験者２４名、合格者２３名、入学者２１名というふうになっております。
◆（
久保木宗一君） 今の答弁も当たっていますけれども、要は募集定員に対して、一般的にこの地区の高校の場合は、募集定員がいたら、そこに対して受験者がいたら、高校の場合と比較してはいけないと思いますけれども、全員合格にしているというのが実態ですね、高校の場合はね。だから、そこから見て、私は受験者数がその募集定員を下回っているのかなというふうに思ったら、そうではなかったと。受験者数は相当いるということが分かったということから、この定員割れで、この閉校の理由にするというのは、あんまりこの点を理由にするというのはいかがなものかというふうに思います。 次に、看護学校の卒業生の就職先、勤務先ですけれども、これについてお尋ねします。
◎香取おみがわ
医療センター事務部長（菅谷浩君） では、過去５年間の勤務地として、この香取地域周辺に就職した人ということでお答えいたします。 平成２７年度の卒業生は２７名おりました。香取・海匝地域に就職をした人が７名、そのうち香取市内が６名。平成２８年度、卒業生２９名、香取・海匝地域９名、そのうち香取市内が８名。平成２９年度、卒業生２５名、このうち香取・海匝地域に就職をしたのが１０名、この１０名で全員が香取市内でございます。平成３０年度卒業生２７名のうち、香取・海匝地域に就職をした人が７名、このうち香取市内が６名。令和元年度卒業生２５名のうち、香取・海匝地域８名、この８名全員か香取市内という状況になっております。
◆（
久保木宗一君） このおみがわ看護学校の卒業生が、おみがわのこの医療センターのみならず近隣の病院、施設に就職し、地域医療に貢献していると。ざっと幾つかの名前を挙げれば、この国保小見川総合病院以外では神栖もありますね。神栖済生会病院、旭中央病院、大栄病院、成田赤十字病院、鹿島病院、成田富里徳洲会病院、白十字総合病院、多古中央病院、東千葉メディカルセンター等々、この千葉県の北総地域を中心に卒業生のほぼ８割方の方が就職しています。それだけこの地元のみならず、この千葉県近隣及び茨城県のお隣の神栖、鹿嶋地域に看護師として就職し、地域医療に貢献しているということで、このおみがわ看護学校の果たしている役割は、非常に重要な役割を果たしているということがよく分かりました。 次に、この看護学校を廃止する理由に、大規模修繕が必要であるからと。その大規模修繕には５億円または６億円の費用がかかるということを、病院の検討委員会の中で市の職員が発言されていますけれども、まず大規模修繕というのはどういう意味ですか。
◎香取おみがわ
医療センター事務部長（菅谷浩君） この看護専門学校の校舎ですけれども、平成４年５月の竣工で築２８年以上経過しております。最近では、昨年９月の台風１５号により、屋上防水シートが破損し、２階、３階の教室の一部に天井から雨漏りが発生したため、防水シートの補修工事を行いました。このときの補修箇所は、平成２８年に台風被害を受けたところで、この当時、既に校舎の経年劣化や設備の故障などが目立ち始め、整備要望が学校からありました。昨年の台風被害の後、改めて業者に施設点検を依頼したところ、台風による被害のほか。東日本大震災によるものと思われる天井や壁の亀裂もあり、校舎の防水対策や補修、さらに電気、衛生設備の老朽化に対応するには、大規模な改修が必要とのことでした。 ついては、学校を継続していくために長寿命化改修工事を行うかどうかを検討するため、文部科学省が公表している学校施設の長寿命化改修事例を参考に、概算額を算出しております。この概算額で在り方検討委員会の中でも、５億、６億という数字を発言しておりますけれども、この事例を参考にして算出したものでございます。
◆（
久保木宗一君） 雨漏りの点に関して、２８年に雨漏りがしたと。そこの対応として屋上に防水シートを張ったと。その防水シートを張ったのは当然いいんですけれども、防水シートを張る自体は幾らもかからないですよね。そのことによって、昨年の台風のときにもやっぱり３階は雨漏りしたんですか。
◎香取おみがわ
医療センター事務部長（菅谷浩君） 昨年の台風による大雨により雨漏りをしております。
◆（
久保木宗一君） その雨漏りの跡は、現在も残っていますか。
◎香取おみがわ
医療センター事務部長（菅谷浩君） はい、天井に染みが残っているところがあります。
◆（
久保木宗一君） 雨漏りの天井の差替工事をしたんですか。裏板の。
◎香取おみがわ
医療センター事務部長（菅谷浩君） それは行っておりません。
◆（
久保木宗一君） 私はこの一般質問をするに当たって、やっぱり現場を見ないと、実際どんなものなのか、言葉だけでは分からないので見てきました。染みがあったのはほんのちょっと、１０ｃｍくらいの染みが１か所ありましたけれども、ほとんど染みというものは見当たりませんでしたけれども、その１か所の染みをもって、それが大雨の跡だと、こういうことですか。
◎香取おみがわ
医療センター事務部長（菅谷浩君） この大雨のときの実際の雨漏りの状況は、床におけ等を置いて、床にその雨が染みないような形で行っておりますので、雨漏りがあったというのは事実でございます。
◆（
久保木宗一君） ２８年のときに防水シートを張って、その防水シートを張ったらその下は雨漏り出ないですよね。その下に雨漏りが出たんですか。
◎香取おみがわ
医療センター事務部長（菅谷浩君） ２８年当時に防水シートを行ったそのものが、また風によってめくれ上がっていたというのが、昨年の台風のときの状況です。
◆（
久保木宗一君） 私は屋上に上って現場を見てきましたよね。全部防水シートを張ってありませんけれども、防水シートを張った部分はめくれていないですよね。きちっと工事されていましたよね。あの下の部分に関しては、３階の裏板に染みはなかったですよ。どうしてこんなに判断が違うんですか。
◎香取おみがわ
医療センター事務部長（菅谷浩君） 議員がご覧になった防水シートは、この昨年の台風によって破損した部分を修繕した跡です。その前の先ほど申し上げました平成２８年のときの防水シートの破損は、既にその工事によって全て取り除かれておりますので、現状では昨年行った補修工事の跡になります。
◆（
久保木宗一君） そうすると、昨年行った防水シート、約３分の１くらい防水シートを張ってありますけれども、残りの２分の１か３分の２くらい防水シートを張れば、取りあえず雨漏りは防げますよね。
◎香取おみがわ
医療センター事務部長（菅谷浩君） 防水シートを張ることによって雨漏りが全て改善するということは、ある程度の調査をしてみないと分からないのではないかと思います。
◆（
久保木宗一君） ある程度の調査じゃなくて、防水シートを張った後、その後、雨漏りするかしないかを判断すれば、防水シートが効いているのか効いていないのか分かりますから、結局、今張った部分に関しては大丈夫でしょうよ。その残りの部分を防水シートを張ればいいのであって、防水シートを全体に張ったとしても金額的には幾らもかからないでしょう。
◎香取おみがわ
医療センター事務部長（菅谷浩君） 屋上全体を防水シートを張り替える金額については、特に見積り等もらっておりませんが、多くの金額がかかるということではないと思います。今回行いました防水シートの補修工事は約２００万円ということになっております。
◆（
久保木宗一君） 基本的には、雨漏りは屋根が大きいですから、屋根全体に残りの部分を防水シートを張れば、それで事足りますから、それでいいと。１か所、細かいことを言って申し訳ないですけれども、私も現場を見ましたけれども、１か所雨漏りの跡が１０ｃｍくらいありましたけれども、その外は空気口だったんです。だから、横殴りの雨が横から入れば、その先は雨漏りのような形になりますから、あの看護学校の雨漏り対策の形としては、空気口の先に、普通は雨漏りが入らないように、雨を回避するための防御の簡単な蓋がしてあるんですけれども、あの学校はしていないんですよね。そういう意味では、それをすれば空気口の中からのそこを通っての雨漏りは防げると思います。 基本的に雨漏りのための工事ということであれば、別に大規模修繕をしなくても、どこでもやっている雨漏り防水シート、あるいは防水塗装をすれば済むし、もう一つは、雨漏りの箇所というのは排水口の周辺が雨漏りするわけです。排水口のところは、コーキングが１０年以上過ぎると傷んできますから、そこから雨漏りがするということですから、排水口のコーキングを取り替えて防水シート、防水塗装をして、若干の、本当に若干ですよ、ひび割れがありましたけれども、それは防水塗装で何とかなるし、大きな亀裂、目で見て明らかに亀裂だなと思うところはほとんどありませんでした。 ところで、畔蒜福祉部長は検討委員会の中で、これは５億円、６億円というのは菅谷部長ではなくて畔蒜部長が答弁されていますけれども、現場を見ましたか。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） はい、見ております。築年数から言って、文科省の資料などによれば、学校の建物などは、大体築２０年を過ぎた頃から外壁等に劣化が出てきて、その機能を失う、あるいはその兆しが出てくるというような区分けがされておりまして、一般的には、予防補修を含めて１２年周期くらいで建物は修繕すべきだというようなデータがあります。 そういった中で、２８年ということでありますので、実際見た感じ、あの建物は外壁がほぼタイル張りでありまして、そのタイル張りのコーキングの部分が硬化して劣化して脱落しているという部分が何か所かありました。ですから、ちょっと前にこの建物で、市役所の庁舎でやっていたような外壁のタイルの剥落の防止といいますか、そういった点検をする必要がまずあると思います。そして、点検して補修が必要になった範囲を補修するのか、あるいは全面的に張り替えるのかは点検してみないと分かりませんけれども、そういった意味で、年数的に外壁の傷みというのはかなり来ているんだろうというふうに思われます。 また、このほかに、建ててからずっと照明器具等もそのままですので、蛍光灯なんか安定器の劣化というのもありますので、交換部品がなくなってくれば全面的に入れ替える必要があるということで、雨漏りの話に限らず、補修の必要な箇所は随所にあるというふうには見てとれます。 この辺は、素人が何を言うんだというようなお話もあるかと思いますが、建物の非木造、木造含めて評価の仕事も長くやっておりましたので、そういった見地からいろいろ建物全体を、屋上も当然上りましたけれども、見せていただいて、勾配屋根の鋼板が腐食している部分も確認はしましたし、防水シート、傷み具合も見ています。また、外建具の一部が、床との接点のところが腐食していて、差し替えなければいけない状況もありますし、非常にいい状態だというふうに思えたのは、内壁仕上げ、そして教室の床仕上げ、この辺は大丈夫かなというふうに思いましたが、あとはトイレとか、いわゆる衛生設備ですね、給排水の関係とか、その辺も修繕が必要な年数にはなっているのかなというふうに、私には見てとれました。 以上です。
◆（
久保木宗一君） 雨漏りに関しては、雨漏りの修繕工事をすれば雨漏りは防げます。タイルといっても、タイルのコーキングと言いますけれども、タイル自体は基本的にはコンクリートの面にタイル張りをしているわけですから、雨漏りのする場所はその切れ目なんですよね。 だから、結局、大体雨漏りがするというのは窓枠ですよね。窓枠のところのコーキングをし直す。それから、排水口の部分のコーキングをし直す。天井に防水シートを張る。念を入れれば防水シートの張った上に防水塗装を施す。それから、窓から雨が吹き込むということであれば、これは２８年前ですから、サッシの窓が形態的に古いんだと思います。ですから、横殴りの雨が来た、強い雨が来たときには、窓の下の部分が少し開いていますから、昔のサッシは。そこから入ってくるので、場合によってはサッシの差し替えをすればそれで済むと。雨漏りに関しては、そんな大きな問題ではないんですよね。 だから、これを部分的な検討委員会でも、小規模の修繕で何とかならないですかというのに対して、いや大規模修繕と言ったんですけれども、先ほど菅谷部長に問いましたけれども、大規模修繕の定義は何ですかということです。雨漏りの補修とかそういうものは大規模修繕の話じゃないでしょう。大規模修繕というのは、ほぼ、辞書によれば、柱を何本か残して、その土台と柱を活用して、つまり全面的に建物をほぼ新築と同程度に直すと。だから、例えば小見川中央小学校の例がありますけれども、あれも新築にするか、それとも大規模修繕にするかというのがありましたけれども、夏休み期間中の短期間でやりたいということで、なかなか新築よりも大規模修繕のほうが期間的に早いだろうということで、実質新築と同じですよね。つまりあの病院を大規模修繕するということは、新築にするということと同じ意味を言っているわけです。そんなに必要なほどのことはないですね。 ちょっと質問しますけれども、あのおみがわの看護学校は、耐震工事の必要性はありますか。
◎香取おみがわ
医療センター事務部長（菅谷浩君） 耐震基準についてはクリアしておりますので、耐震改修工事は必要ないということになります。
◆（
久保木宗一君） つまり耐震工事は非常にお金がかかりますからね、それだけとっても。でも、既に耐震は基準をクリアしているので必要はないということでしょう。 それから、築２８年で、要するに大規模改修ということは、公共施設、公共建物を２８年で新しく建て替えなくちゃいけないと、こういうことを畔蒜部長は言っているわけですけれども、普通、公共施設、公共工事は大体４０年前後ですよね。ここで新しく大規模修繕するか新築にするかということがあるわけですけれども、その中では、やはり４０年となると、この耐震工事が基準をクリアしていませんから、それも併せてやるということで費用が多額にかかるんですけれども、この看護学校に関していけば、耐震基準はクリアしているし、ほとんど雨漏りはちょっとした修繕程度で済む話ですよね。これを看護学校を閉校する話に、５億円も６億円もかかるから看護学校は閉校せざるを得ないという理由づけすること自体が、まさしくこれは看護学校をなくすための口実かなと、私は勘ぐってしまいますけれども、そんなことはないと思いますけれども、大規模改修ということであれば、それなりの業者の見積りを取って、５億円、６億円という計算が出たんですか。
◎香取おみがわ
医療センター事務部長（菅谷浩君） ５億円の根拠ということでよろしいでしょうか。これでしますと、先ほど文部科学省が公表している学校施設の長寿命化改修事例を参考にということをお答えいたしましたが、この中では、平米単価を２０万円というふうになっております。この単価を校舎の延べ床面積２，５７１．６６㎡に乗じた額に現在の消費税を加算すると、約５億７，０００万円という数字試算ということになります。
◆（
久保木宗一君） まず、私の質問に答えてください。業者見積りをしたのかという質問をしたんです。 次の質問は今の答弁に対して聞きますけれども、業者見積りを取ったのか、取らなかったのかということと、今のお話ですと、何か業者見積りは取っていないと。菅谷部長たちの独自の判断で計算したということですけれども、坪２０万円掛ける全フロアの面積を掛けたということは、結局、それは新築にした場合と同じことを言っているんじゃないですか。いかがですか。
◎香取おみがわ
医療センター事務部長（菅谷浩君） 新築でこの平米単価２０万円ではできないというふうに私は思っております。 また、見積りを取ったかということですが、見積りは取っておりません。改修をするという前提の下であれば見積りを取りますが、まだそういった前提がありませんので、概算として金額を出すには、こういった他の事例を参考にして金額を見積もったということになります。
◆（
久保木宗一君） これは、畔蒜部長が看護学校を閉鎖するに当たって、５億円、６億円もかかるからとても市は出せないと、大規模改修をできないという理由の根拠としては、別に業者見積りを取ったわけではないと。結局、極めて新築に近い大規模改修をした場合として、単純に計算した数字が５億円ないしは６億円だと、こういうことが分かりました。 きちっと、本当に必要なのかどうなのか、本当は業者見積りを取ってあれば、その業者を特別委員会に呼んで、その見積りが本当にどう正しいのか、そうでないのか、お聞きしたいところですけれども、業者見積りを取っていないのでは聞きようがないですけれども、やっぱりその辺のところは、香取市議会の議員もまだ時間がありますから、看護学校を視察して、そして屋上も含めて、そういう雨漏りの跡とか、そういうのを時間のある方は見ていただいて、判断していただきたいなというふうに思います。 次に、この看護学校を閉鎖して、その後、おみがわ医療センター及び地域の看護師の確保は、奨学金さえ出せば何とかなるだろうというのが市の考えのようですけれども、この奨学金で何とかなるのかどうなのか。この奨学金というのは、一応、閉鎖した後の奨学金を考えているんでしょうから、どのくらいの金額で考えているか教えていただけますか。
◎香取おみがわ
医療センター事務部長（菅谷浩君） 具体的に幾らというのはまだ精査をしておりませんが、現在、見込みということで、月額１０万円程度を考えております。
◆（
久保木宗一君） 当面、平均しておみがわ医療センターの看護師の定年退職が、ここ５年くらいが平均して５名くらい退職していきますね。その後、毎年１０名ぐらい平均して退職していきますね。そうすると、看護学校を閉鎖するというプランが３年後ですから、ということは毎年１０人ぐらいの看護師を確保しなきゃいけないという立場になるわけですけれども、１０人の看護師を奨学金で確保しようと思えば、月１０万であれば年間１２０万ですね。そうすると１２０万、それで大学は結局４年制ですから、１年生、２年生、３年生、４年生分、全部そこに奨学金を入れていくとなると、これは１２０万掛ける１０名の４学年分とすると４，８００万というようになるわけですけれども、確実に今後の医療センターの看護師を確保するためには、このくらいは用意しなきゃいけないなというふうに思いますけれども、どう考えていますか。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 毎年必要になる看護師の採用数は、１０人というふうには見込んでおりません。そもそも前提としている採用数が、今想定している採用計画とは違うので、そこについて金額は幾らになるかという具体的なお話はできませんが、先ほど来、議員のお話ですと、この看護学校を閉校することで、うちの医療センターのみならず、香取・海匝地域での看護師が不足するのではないかというご懸念を持たれているようなのですが、私どもとしては、看護学校を閉校することで、香取・海匝地域での看護師不足が深刻化するというふうなことはないというふうに現在は考えております。 なぜかと申しますと、香取おみがわ医療センター附属看護専門学校を閉校することで、もしこの地域において深刻な看護師不足が現実的に見込まれるとするならば、当然、看護師確保の行政を担っている千葉県が、千葉県の看護師確保推進室のほうで、今回のこの閉校の話を引き止める強い指導があるのではないかと。干渉があるはずです。また、財政支援についても積極的な動きを取るはずですが、現在までのところそういった情報もありませんし、その様子はございません。 そして、これは実際の話なんですが、約８年前です。平成２４年３月に、千葉県は、県立銚子西高等学校にあった５年制の看護科、看護専攻科を閉じています。つまり香取海匝保健医療圏、この地域での看護教育ですね、県が行ってきた看護教育をやめています。しかも、その後もこの地域では深刻な看護師不足は起きていません。 （発言する者あり）
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 答弁の途中です。 しかも、この地域のほかの自治体病院においても、看護師は採用できています。学校を持っていないところでも採用できていますので、こうしたことからも…… （発言する者あり）
○議長（田山一夫君） 端的に。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 香取・海匝地域に年間６人から８人程度の卒業生が就職するこの専門学校が、令和４年度末に閉校したところで、この地域において看護師不足が深刻化するというふうには考えてございません。 以上です。
◆（
久保木宗一君） 畔蒜部長は、どの議員の質問に対してもそうだけれども、長々と質問もされてないことを、自分の持論をとうとうとやっているけれども、議会の時間との制限があるんだから、その制限の中で質問されたことに対してぴちっと答えてください。 この奨学金で全て賄おうとすれば、さっき言ったように、計画では１０人退職しても１０人必要としないという計画をしているようですけれども、それはいかがなものかと思いますけれども、退職した分は最低限確保しなきゃいけないと。看護学校がないんだから、今までは看護学校でその埋め合わせができていたわけだから、その分の奨学金で全て賄おうとすれば、それくらいの計算はしなきゃいけないでしょう。そのためには、これは１２０万円というのは認めているわけだから、それを大学、４学年あるわけですから、毎年１０名の退職分を補うためには、４，８００万円を奨学金として用意して、用意したからといって、その人たちが奨学金を受け取る保証はないですけれども、最低限そのくらいの金額を用意しなければ駄目だということです。 それから、地元に看護学校があれば、そこの病院で実習をしますから、実習した病院にお世話になったことからその病院に就職するというのは、これはよくある話ですけれども、そういう実習先の病院に就職する傾向が強いということと、準看や３年制の看護学校とは違って、大学の看護学生は４年間行きますから、その４年間で学んだ知識、技能を自分の目指す看護師の職場として、やはり常勤医師がそろっている、診療科がそろっている、自分の技能を発揮できる、そういう病院を選択していくので、必ずしも奨学金を用意したからといって、どこの自治体でも、どこの病院でも奨学金があるわけですよね。将来、地域のこういう病院に勤めたいというプランを持って、どこの奨学金を受けるか決めますから、香取市がそれだけ魅力のある病院、または２倍、３倍の奨学金を用意しなければ、香取市で奨学金によって看護師を確保するということは極めて難しいと私は思います。 あと２つ質問があるんですけれども、時間がないでしょうから、高齢者福祉タクシー、これは高齢者にとって大事なありがたい話ですけれども、病院だけ行ければいいという、生活できるというものではありません。少なくとも買物目的にも拡大していただきたいということなので、これは市単独の事業ですから、市単独の判断でできますので、あとは担当責任者がそれを実行するかしないか、これにかかっていますね。 あと新型コロナ対策については、時間もありませんので、次回にまた質問させてもらいます。 ありがとうございました。
○議長（田山一夫君） 以上で、一般質問は終わりました。 これにて一般質問を終結いたします。
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△散会
○議長（田山一夫君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 本日の会議はこれをもって終わり、明１１日から１７日までは各常任委員会開催等のため休会といたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田山一夫君） ご異議なしと認め、このとおり決定いたします。 １８日は午後１時より会議を開きます。 なお、休会中の各常任委員会の開催につきましては、さきに配付の会期日程表のとおり、各常任委員長より委員会開催の通知があります。 以上、いずれもこの際、口頭をもって告知し、改めて通知いたしませんので、ご了承を願います。 なお、常任委員会の時間等が変更になっていますので、各委員は再度確認をお願いいたします。 本日は、これをもって散会いたします。 どうもご苦労さまでした。 午後３時１分 散会
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