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1. 香取市議会 2020-12-09
   12月09日－02号

   
   取得元: 香取市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   令和　２年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　香取市議会会議録２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　議事日程（第２号）令和２年１２月９日（水曜日）　午前１０時開議　　第１　市政に関する一般質問　　　・根本義郎議員　　　・宇井正一議員　　　・加藤裕太議員　　　・成毛伸吉議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員２２名で、その氏名下記のとおり　　１番　　加藤裕太君　　　　　　　　　２番　　井上　徹君　　３番　　藤木裕士君　　　　　　　　　４番　　千年正浩君　　５番　　成毛伸吉君　　　　　　　　　６番　　辻　達広君　　７番　　内山勝己君　　　　　　　　　８番　　木村　博君　　９番　　根本義郎君　　　　　　　　１０番　　久保木清司君　１１番　　平野和伯君　　　　　　　　１２番　　奥村雅昭君副議長　１３番　　田代一男君　　　　　　　　１４番　　鈴木聖二君　１５番　　高木　寛君　　　　　　　　１６番　　久保木宗一君議長　１７番　　田山一夫君　　　　　　　　１８番　　坂部勝義君　１９番　　河野節子君　　　　　　　　２０番　　根本太左衛門君　２１番　　宇井正一君　　　　　　　　２２番　　木内　誠君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　宇井成一君　　　副市長　　　　　　　　大堀常昭君　教育長　　　　　　　　金子基一君　　　総務企画部長　　　　　浅野仙一君　生活経済部長　　　　　宮崎秀行君　　　福祉健康部長　　　　　畔蒜　孝君　建設水道部長　　　　　斎藤栄造君　　　会計管理者　　　　　　久保木浩明君　教育部長　　　　　　　増田正記君　　　香取おみがわ医療センター事務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅谷　浩君　生活経済部参事　　　　高木　均君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　成毛正道　　　　次長　　　　　　　　　角田利信　主査　　　　　　　　　齋藤信彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和２年１２月９日（水曜日）午前１０時開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議 ○議長（田山一夫君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程表により進めますので、ご了承を願います。　直ちに日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政に関する一般質問 ○議長（田山一夫君）　日程第１、一般質問を行います。　順次質問を許します。　根本義郎議員。　　　　　（９番　根本義郎君登壇） ◆（根本義郎君）　日本共産党の根本義郎です。　今年は、コロナ禍に翻弄され、今また第３波の中で師走を迎えております。市民の皆様には、感染防止にご自愛のほど心よりお祈り申し上げます。　先般、９月議会の私の一般質問におきまして、市内にもＰＣＲ検査センターの開設を強く要望してまいりましたが、本件につきましては、１０月１日から香取地域外来・検査センターが開設されております。関係機関と地元医師会の全面的な協力体制の下で運営されているとお聞きをしております。市長の県への要望が結実したものと理解をしております。これにより、市民にとりましても一つの安心を担保できたことになります。関係者のご尽力に感謝を申し上げます。　さて、本日、質問の第１問に入りますが、香取おみがわ医療センターの地方独立行政法人化の件であります。　まず、根拠法であります地方独立行政法人法とは、地方公共団体自身が直接実施する必要はないものの、民間の主体に委ねることで確実な実施が確保できないおそれのあるもの、この分野を効率的、効果的に行わせるために地方公共団体が設立する法人だと、このように規定されております。目標による管理と適正な実績評価、業績主義に基づく人事管理と財務運営の弾力化、徹底した情報公開等が制度の柱とされています。この法律は平成１５年に制定されておりますが、このような制度の導入の背景には、新自由主義経済という市場への国家の介入を最小限にすべきという考え方で、小さな政府、民営化、規制緩和といった政策がいよいよ公的な部門にまで進捗するものと言われています。　新自由主義経済がもたらしたものは、貧富の拡大と、そして環境悪化が制御できない状況まで進められていることであります。さらに、今地球上の乱開発が、様々なウイルスを持つ野生動物と人間の接触が今度のコロナウイルスをもたらした可能性も指摘されているところであります。実際、感染症対策においても、保健所や病院などの人と機能が縮小される下で、社会の基盤の脆弱性があらわになったところであります。これが新自由主義のもたらしたものでありますから、速やかな転換を今ほど求められているときはないのではないでしょうか。　さて、本論に入りますが、地方独立行政法人化が地方自治体、病院経営に持ち込まれた場合、職員が法人設立と同時に公務員でなくなる制度が生まれます。これは会社分割法の自治体版だとも言われており、究極のリストラ法と、このように言われているところであります。こうなりますと、職場に激震が走ります。そして、経営方針は、独立採算、効率的経営が前面に出て、市民に寄り添う医療サービスの提供が本当に達成できるのか、このことが重大な問題だと考えます。　さて、そこでお伺いします。　１点目、現在進められているおみがわ医療センターの地方独立行政法人化は、どのような基本構想なり、おみがわ医療センター整備計画の中において独法化を位置づけされてこられたのか、その経緯をお示しいただきたいと存じます。　２点目、独法化を進めなければならない何らかの理由があるのか、現行の病院経営は基本的には黒字をキープしている、そういう下で経営に支障を来すような事態、これが発生しておるのかどうか、その関連性についてもお尋ねいたします。　本件は、１回目は以上であります。　次に、２問目、浄水器設置補助制度の充実を図るべきではないかという質問であります。　ここでは、適用要件の緩和と補助率の引上げについてお尋ねいたします。　浄水器設置に関する補助制度は、硝酸性窒素等の影響と飲料水適格調査の進行が相まって、特に上水道未普及地域では多くの市民に適用され、それなりの補助効果があったと認識をしております。しかしながら、最近においては申請適用件数が僅少になっているのではありませんか。　そこで、お尋ねいたします。　１点目、過去５年間の補助申請件数と事業費、そして補助交付額をお示しください。　２点目、補助申請者のうち、補助対象要件である不適物質の事由はどのようなものが挙げられますか。　以上、２点をお尋ねいたします。　次に、３問目であります。まちづくり協議会の進展と運営状況についてお尋ねします。　香取市の住民自治発揚のシンボル的条例が施行され、１０年目を迎えているところであります。担当課の取組もさることながら、実際各地域でのまちづくり活動も着実に実績を積み重ねているかと思われます。　そこで、まず１点目、各協議会の発足状況は、小学校単位の目標値に対してどの程度進捗をしておりますのでしょうか。　２点目、実際地域で活動されている協議会の事業実績、直近の平成３０年度の補助対象金額、限度額制でありますけれども、これに対して補助実績の総額はどれほどでしょうか。執行率も併せてお示しをいただきたいと存じます。　以上、ご答弁よろしくお願い申し上げます。　　　　　（香取おみがわ医療センター事務部長　菅谷　浩君登壇） ◎香取おみがわ医療センター事務部長（菅谷浩君）　私から、香取おみがわ医療センター地方独立行政法人化に関するご質問にお答えいたします。　まず、香取おみがわ医療センター整備計画における地方独立行政法人化の位置づけと、検討経過についてのご質問です。　平成２６年度に、当時の香取市東庄町病院組合が設置した国保小見川総合病院建て替え整備検討委員会での検討を経て、新病院の整備に係る基本構想、基本計画を策定しました。その中で、医師の確保や目標管理制度の導入等の運営課題を踏まえ、当院に適した運営形態について、地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入等、全ての選択肢の中から検討することとしました。　また、国が平成２７年３月に通知した新公立病院改革ガイドラインにおいても、病院運営の課題解決に向け、経営形態の見直しの視点に立った改革に取り組む必要があるとしています。　このような状況を踏まえ、平成２７年度から２８年度にかけて、組合長を交えて病院幹部職員による経営形態の検討を進める過程において、組合長から、東庄町が病院組合から脱退後、香取市としては経営を病院に任せたいという意向があり、病院としても職員の意識改革、経営の効率化などのさらなる改革を推進していく必要があるという考えの下に、第一候補となったのが地方独立行政法人化でした。　ただし、組合解散、新病院開院と同時の新設型地方独立行政法人では、職員の福利厚生上の不利益が生じることなどから、新病院開院後、数年間の市立病院を経た後に地方独立行政法人へ移行することで、市側の理解をいただいたという経緯があります。　このことにより、平成３０年４月に香取市が策定した第３次香取市行財政改革大綱には、病院事業について、２０２２年度、令和４年度の地方独立行政法人への移行と明記をしています。　さらに、本年９月１日に香取市病院事業運営審議会から香取おみがわ医療センターの経営形態の見直しについての答申を受け、今後地方独立行政法人への移行を進めることとしています。　次に、現行の病院経営に支障となる事態が発生しているのかとのご質問にお答えいたします。　現在の病院事業は、香取市一般会計からの負担金と出資金を充当することで経営が成り立っています。令和２年度病院事業会計予算では、５億２，０３２万９，０００円の他会計負担金と出資金を計上しています。来年度以降も、新病院の建設費用や医療機器の整備費用に充当した企業債の元利償還金が多大となることから、当面の間、この負担金等がなければ病院経営に支障が生じるものと考えます。　その後、元利償還金が減額に転じた以降は、公的な役割を果たす病院として、地方公営企業繰出基準に準じた運営費負担金を法人の設立団体である香取市から繰り入れながらも、可能な限り負担金額を縮減していけるよう、さらなる経営の健全化を図っていく必要があります。　今後、地方独立行政法人となることで法人トップとなる理事長への権限委譲と経営責任が明確になり、法人の意思決定の迅速化が図られることなどから、病院経営の健全化に向けた改革が進められると思います。　私からは以上です。　　　　　（生活経済部参事　高木　均君登壇） ◎生活経済部参事（高木均君）　私からは、浄水器設置補助制度の充実、そしてまちづくり協議会の進展と運営状況の２点のご質問についてお答えいたします。　まず、浄水器設置補助制度についてでございます。　家庭用浄水器設置に対する補助については、安全な飲料水の確保を図るため、水道未普及地域において、飲料用井戸を使用する個人で、その水質が飲用基準に適合しないため、浄水器を設置する者に対する補助制度で、補助額は設置に要した経費の２分の１以内、１０万円を限度としております。　また、補助の対象としている項目については、健康に関連する水質基準項目のうち、一般的な浄水器では除去できない硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、ヒ素またはトリクロロエチレンの４項目としております。　ご質問の過去５年間の補助申請件数は５件で、事業費の合計は１３１万８，１４０円、補助金交付額は４３万５，０００円となっております。　また、補助対象項目は、５件全てが硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素となっております。　次に、住民自治協議会の進展と運営状況についてお答えいたします。　香取市まちづくり条例は、住民自治協議会において、地域の方々が連携しながら地域の課題解決に向けた活動を自発的に進めていく際に、より取り組みやすくするための仕組みとして平成２３年に制定し、１０年目を迎えました。　協議会の発足状況につきましては、現在２３の協議会が設立され、地域の将来像やまちづくりについて地域で話し合い、それぞれの地域特性や実情に応じた様々な活動等が行われています。　また、昨年設立された香取小学校区まちづくり協議会と神南地区まちづくり協議会については、現在地域まちづくり計画を策定中であります。人口規模が大きい佐原小学校区につきましては、設立機運の醸成には至っておらず、設立されておりません。　次に、補助実績額でございますが、平成３０年度実績で、設立済み協議会が２１協議会で、これらに対する補助対象限度総額は２，５４５万円、補助実績の総額は２，３５１万９，６０３円で、執行率約９２．４％となっております。　今後も、地域主体による地域課題の解決と活性化に向けた活動を持続していけるよう、引き続き後押ししてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（根本義郎君）　それでは、まず独法化の件でありますけれども、現在、市が負担をしている負担金または出資金ですか、これが５億２，０００万円程度ということでありますけれども、当面、５年間程度このような推移で見込んでいただくということの解釈でよろしいんでしょうか。知りたいのは、独法化になった後と現行ですね、この違いはどういうふうになるのか、そこをちょっと包括して答えいただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎香取おみがわ医療センター事務部長（菅谷浩君）　運営負担金を病院側が市から繰り入れるということについては、現在と、あと独法化後も基本的には変わらないということです。 ◆（根本義郎君）　現在、負担金、出資金、市のほうから他会計負担金として繰り入れていただいているのは一定の基準があると思うんですけれども、それは基準外も含めての金額でしょうか。それとも、これこれこういう理由で基準内での出資あるいは負担金と、このように整理されておられるんですか。その辺の内訳をお示しいただきたいと思います。 ◎香取おみがわ医療センター事務部長（菅谷浩君）　先ほど申し上げました５億２，０３２万９，０００円の中には、基準外の金額も含まれております。基準内と基準外を合わせて５億２，０００万ということになります。 ◆（根本義郎君）　基準外のほうの額はどの程度でしょうか。 ◎香取おみがわ医療センター事務部長（菅谷浩君）　令和２年度の予算上では７，０００万ということになっております。 ◆（根本義郎君）　ほとんどが基準内であるということかと思います。　ただ、基準外の７，０００万というのはどのような性質のものでしょうか。 ◎香取おみがわ医療センター事務部長（菅谷浩君）　大きなものとして、今年度から始まりました寄附講座に関して４，０００万という金額がございますけれども、これが大きな位置を占めております。 ◆（根本義郎君）　寄附講座につきましては、今年度の病院としての目玉な事業というふうに理解しておりますが、千葉大委託の件でありますよね。それはいいんですけれども、そうしますと、ほとんど基準内というふうに言ってもいいのかなと思われます。そうしますと、経営としては全体としてはそれは義務的経費に相当するものだと理解できますので、健全な経営をしていると、大くくりではですね、そのように公営企業法上言ってもいいのかなと、そういう認識でよろしいんでしょうか。いわゆる赤字ではないよと、黒字経営なんだよと、こういう一般的なものの見方はいかがなんでしょうか。 ◎香取おみがわ医療センター事務部長（菅谷浩君）　繰入金を入れることによって黒字になっているということですので、この部分が仮になくなれば収支としてはマイナスになるというふうになりますので、基本的にはこの繰出金に頼っている部分もあるというふうに言えると思います。 ◆（根本義郎君）　じゃ、反対にお聞きしますけれども、基準繰り出し、いわゆる義務的一般会計、市のほうでですね、基準繰り出しの義務的な要素、これはどういうものに充てられる経費でしょうか。 ◎香取おみがわ医療センター事務部長（菅谷浩君）　大きなところでは、先ほど答弁いたしました、例えば建設事業費あるいは医療機器の購入費は地方債、病院事業債で一旦充当しているんですが、その返済金、元利償還金の基本的に２分の１をこの繰出金で賄っているということになります。
   ◆（根本義郎君）　設備更新等、必要な経費、これに対して２分の１が義務的なものとして市から補填されると、こういう解釈でよろしいんですよね。であるならば、これはやはり基本的には設置、設立権者、これがつくった段階で負担を自動的に当てはまるわけですから、病院の収益事業の観点で賄うべきものではないのではないかなという点でも、基本的に病院の全体の収支が黒字であるというふうに理解していいのではないかなと思うんです。であれば、非常によく検討されている経営をされているなというのは現在の局面ではないかなというふうに私は思っていますが、これに対して異論ございますでしょうか。 ◎香取おみがわ医療センター事務部長（菅谷浩君）　異論ということではございませんが、先ほども申し上げましたけれども、さらなる経営の効率化というのが一つの地方独立行政法人化の目的でもございますので、継続的に今後も地域医療を提供してくということを考える上で必要ではないのかなというふうに思っております。 ◆（根本義郎君）　次は、個別の問題についてさらに一問一答させていただきますが、まず、この独法化の制度について、さらに設置主体は香取市で違いないわけですけれども、定款や役員の任命等、法人発足に当たっての手続、これもあろうかと思いますが、具体的な手続や定め事ですね、定款等、そういったものを端的に列挙するとどういう事項が当てはまるでしょうか。簡潔な内容で結構ですのでお示しいただきたいと思います。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　法人発足に当たっての具体的な手続と定め事についてということでお答えいたします。　まず、令和２年度中に法人の組織、活動についての根本規則であります定款と、法人の業務の公共性や透明性を確保するため、経営的な評価だけでなく市民の視点に立って社会的な観点から評価する評価委員会の条例を定めます。令和３年度に、この評価委員会を５回程度開催いたしまして、独法移行後に達成すべき業務運営に関する中期目標、そしてこれを達成するための中期計画、さらに、次にこの計画を実施するための年度計画を作成いたします。　また、これらと並行して病院開設及び法人設立の許可申請、理事長及び監事等の法人役員の人選、市立病院に関する例規の改廃などを行ってまいります。　以上です。 ◆（根本義郎君）　ただいま、中期目標の設定とか、そういうのは市側で定めると、市長の権限で定めるというように理解しておりますけれども、実施計画は病院管理者のほうで定めるのではないでしょうか。その辺、もう一度お願いいたします。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　そうですね、実施計画については病院のほうで作成して、それを報告するという形で進んでいくと思います。 ◆（根本義郎君）　ＰＤＣＡサイクルですか、あれをこの評価委員会で行っていくと、それで評価の実際を下していくということになるわけですね。そして、その委員も市長が任命するというスタイルですよね。　じゃ、２点目、市長の権限と法人の関係についても端的にご説明いただきたいと思います。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　それでは、市長の権限と法人の関係についてということで、法人に対して、市長は、理事長及び監事を任命し、議会の議決を得て中期目標を指示します。市長が法人に対して指示などを行う場合は、評価委員会にその内容を提示し、意見を求めた上でこれを行います。法人は、中期目標を達成するための中期計画を作成し、評価委員会の意見を聞くとともに、市長の認可を受けることになります。この市長の認可については、認可に当たって議会の議決を要することとなっております。 ◆（根本義郎君）　ただいま議会の関係も触れていただきましたが、改めて議会の関与、これは現行よりもはるかに低い設定、そういう法律の制度設計だというのを当時の総務省のほうでこの法律、平成１５年ですか、制定されたときの国会でのやり取りがありましたけれども、極めて少ない、もう職員の関係のデータ、こういったものは一切議会には提出されないというふうになってくるのかなと思っているんですが、議会の関与、これはどの程度、列挙して幾つくらいあるんでしょうか、どのような内容があるのでしょうか。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　独法設立時及び設立後の議会の関与につきましては、まず評価委員会条例を制定するとき、次に定款を定め、または変更するとき、そして中期目標を設定または変更するとき、中期計画の作成を市長が認可するとき、重要な財産を譲渡または担保に供しようとして市長が認可するとき、最後に、地方独立行政法人を設立または解散するとき、これらのときに議会の議決が必要となります。 ◆（根本義郎君）　極めて重大な事項のみということで、日常というか、通常の関与というのはほとんどなくなってしまうのかなというふうに理解をしているところであります。　ただ、例えば特殊な事例、しかも最近東千葉メディカルセンターにおいて、たしか市長が改善措置命令、こういったものを発することは市長の権限としてあるというふうに、あの報道で知ったわけですが、それは根拠法とか、そういうのに明記されておられるんですか。法律はいいんですが、市長の権限はいかがでしょう。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　香取市が法人を設置している設置者でありますので、先ほども申し上げましたように、市長は法人に対して指示が行えますので、指示を行う場合には評価委員会の当然意見も聞きながらということになりますが、改善の指示を出すということになります。 ◆（根本義郎君）　あわせて、たしか新聞報道では、同じ案件なんですが、議会においても調査特別委員会、こういったものもああいう事例に対しては設置できるということが書かれていました。それは関与の権限の中で言うとどういう事項になるんでしょうか。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　法的な根拠については、ただいまちょっと手元に資料がございませんが、これは一般論として、市の行政への議会の関わり方の中で、今現在、ほかの案件でも特別委員会の設置等はございますので、設置することについて何ら制約というものはないというふうに思います。　ただ、その特別委員会で出された結論が、実際の法人の動きに対して法的な制約とか、そういう根拠があるかどうかというのはまた別の話です。設置して議論することは可能だというふうに思います。 ◆（根本義郎君）　その件は分かりました。　先ほどの財政面の関係で、１つ、ちょっと特出しでお聞きしたいのは、職員人件費、これが法人に移行しましたら公務員の身分は喪失するわけですけれども、人件費は先ほどの基準内繰り出し、これとの絡みでどのように推移、変わるのか、独法化になった場合ですね、その辺はどのように見込んでおられますか。 ◎香取おみがわ医療センター事務部長（菅谷浩君）　詳細はこれからいろいろな、例えば設立準備委員会等を設置してそこで調整することとなりますが、一般論としてお答えいたします。　まず、財政面についてで、地方独立行政法人でも運営上必要な費用は運営費負担金として設立団体、いわゆる自治体の一般会計から繰り入れること、これは先ほどもご説明いたしました。その性質は、従来どおり地方公営企業法の基準に準じるものとされています。　一方、負債である企業債の未償還残高とその利子に相当する債務は、原則的に法人が負担します。その際の償還方法ですが、法人が償還金額を設立団体の自治体に納付し、自治体が償還していくということになります。　また、職員の処遇についてですけれども、既に独法化している法人では、法人化前の給与制度を継続して適用している病院が多いというふうになっております。 ◆（根本義郎君）　人事の問題はまた後でにしますが、その前に独法の一般原則について再度、病院についても公務員型と非公務員型、すなわち一般行政法人型の２種類があるというふうにお聞きしておりますが、具体的にはどのように分かれるのか、その辺を、一般型は法人発足時に職員の公務員としての身分は喪失するのか、この場合、移行型と新設型もたしかあるかと思われますが、どのように整理したらいいんでしょうか。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　ご質問の内容が３点ほどに分かれるのかなというふうに思いますけれども、公務員型と非公務員型、具体的にはどのように分かれるのかというのがまず１点と、一般型は法人発足時に職員の公務員としての身分は喪失するのかというご質問と、あと３つ目として、移行型と新設型でどのように違うのかという３点あるかと思います。　まず最初に、公務員型について、こちら先ほど議員もおっしゃられていましたが、住民生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地から、その地域において確実に実施される必要がある事業のうち、業務の停滞が住民の生活等に直接著しい影響を及ぼすような場合、業務運営に中立性及び公正性を特に確保する必要がある事業ということで、公務員の身分を与える必要があるため、公務員型である特定地方独立行政法人という形になります。これが公務員型です。　一方、非公務員型ですが、こちらは、法人が行う事業について地方公共団体が直接実施する必要はないものの、民間の主体に委ねては確実な実施が確保できないおそれがある事業、こちらを効率的、効果的に行わせるために地方公共団体が設立する法人、これが非公務員型である一般地方独立行政法人となります。香取おみがわ医療センターは、現在一般地方独立行政法人への移行を進めておりますので、この場合職員の身分は公務員ではなくなるということになります。　最後に、３点目です。独法化のための方法として新設型と移行型がありますが、こちらも先ほど事務部長のほうからの答弁の内容に含まれておりましたが、新設型とする場合は退職金の精算、千葉県市町村職員共済組合からの脱退、こういったことによって福利厚生の低下が想定されました。こういったことから、香取おみがわ医療センター職員の経済的損失が大きくなることが考えられましたので、そういったことも含めて今回は移行型になっていると。このため、退職手当に係る在職期間が通算され、千葉県市町村職員共済組合への加入も継続されるということで、引き続き法人職員として香取おみがわ医療センターに勤務できる移行型での独法化を現在進めているというところであります。　以上です。 ◆（根本義郎君）　じゃ、職員の今退職金の問題も出ましたので、移行型であってもひとまずは総合事務組合の退職事務、こちらはひとまず離脱すると、こういう説明、前に受けたことがあったかと思うんですが、それは事実ですよね。そうしますと、それに代わる退職制度、退職金支給制度、これらは少なくとも総合事務組合と同等水準でキープできるのか、そこら辺の見通しは、例えば山武市とか、そういう実施したところではどんな傾向になっているのか、それはもう調査済みでしょうか。その辺が分かればお示しいただきたいんです。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　これは議員おっしゃるとおり、それによって退職金の水準が著しく下がるということであっては困りますので、新たな独自の退職金制度をそこに創設することになると思いますが、その場合、当然今までの勤務期間を継続する形で、総合事務組合の退職金条例の給付水準と遜色がないような制度にしていかなければならないというふうに考えます。それに当たって、当然市が負担すべきこれまでの経過した期間の分の退職手当に相当する、精算しないわけですから、相当する原資の負担というものも必要になってくると思います。　先例である、さんむ医療センターの件については、今手元に資料がございませんので分かりませんが、代替となる新制度を設立していくということになるというふうに考えます。 ◆（根本義郎君）　大変貴重な、ただいまご答弁いただいたかなと私は思いました。　総合事務組合の定年勧奨、この支給率で言いますと、２５年から３５年、これが上限ですけれども、この辺の支給率が１００分の１６０、一番高いのかなというふうに思われます。したがって、この年代の人たちが今後給与への成績主義が前面に出てくるというふうに５７条で言われていますでしょう。成績主義、能力主義、いわゆる勤務の成績に応じて給与を支払うんだと、こういう規定があるわけですから、そうしますと中高年の在職職員はかなりきつい、シフトになってくるのかなと。　そうすると、仮に審議会でも先生方が懸念されていましたが、大量退職、こういった事態が生まれないのかということがありましたでしょう、会議録で。そのことと併せて、ちょうどそのような年代、勤務年数がある程度行った方、これから退職金としてはおいしい年代に入っていくわけです、ある意味では。その部分が保障されなくなるおそれがあると。大量退職との絡み、こういうことになると幾ら制度として完備しても成績主義で追いやられた場合、なかなか処遇が実現しないのではないかと。　それ以前に、人の確保の問題、例えば看護師などが大量退職しちゃった場合、穴埋め、今コロナで日本全国そこら中で看護師不足が叫ばれている中で、そういう事態だってあり得るのかなと。それに対してきちんと処遇をしていくと、これは今間違いない考え方でよろしいんですかね。支給率の実際の問題。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　間違いない考えといいますか、当然そういった不利益にならない、現行の退職金制度と比較して不利益にならないような制度設計をしていかなければならない、それは新法人設立に当たっての責務だというふうに考えております。　ただ一方、今、後のほうからお話のありました成績主義、能力主義という部分につきましては、これは独法に限らず我々地方公務員も今は勤務評価制度が導入されまして、成績主義、能力主義といった査定が行われているわけで、段階的に公務員であってもその結果が昇給や昇格に反映されていくというのが現在の流れでありますので、これは独法化に限ったことではないというふうに考えます。　看護職の退職が発生したらとか、あるいはそこの穴埋めができなかったらというようなお話も、今、中にはございましたが、あくまでもそういう仮定の話ですので、ここでちょっとご答弁するのは控えさせていただきます。 ◆（根本義郎君）　給与の原則で、ちょっと担当部長と私は認識違いがあります。公務員の給料というのは生計費に基づいて算定されるんです。成績主義じゃないんです。確かに、最近は能力主義、成績主義、これも加味する要素が出てきましたが、基本は、人事院が民間の生計支給状況、生計状況を調査して、それで勧告をすると、これが給与の決定原則の一つになっているわけでしょう。ですから、生計費、そういう概念は、今度の独法化の法律には５７条に一切文言がありません。公務員法にはちゃんとあります。ですから、そこは大きな違いだということをちょっと申し上げたいと思います。　そこで、先ほどの処遇の問題で、公務員制度、今退職の出口の問題がありましたけれども、入り口の問題、職員の採用問題、これはやっぱり公務員制度というのはしっかりしたもので、非常に優れている。中立・公正、こういう制度で、しかも試験、採用そのものの事務が公的機関で実施されているわけですよ。香取市でも香取広域という公的機関に事務委託をされているかと存じますが、今度そういった採用についてはやはり香取広域に事務委託をなされる予定なんでしょうか、独法化された後。いかがでしょうか。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　そのような香取広域に委託するというような考え方は現状のところございません。職員の採用事由の部分も、やはり市から離れて独立行政法人がその責任の中でしっかりと必要な人材の確保をしていただくということが、独立行政法人になっていくメリットの一つでもあるというふうに考えております。 ◆（根本義郎君）　この問題、ちょっと時間が大分経過してしまいましたので、最後に市長にお尋ねしたいと思いますが、私は独法化されますと公務員法が全面的に適法されなくなると、それでもう一つは、情報開示その他いろいろあるんですけれども、過去の第三セクターの問題とか、そういう乱脈経営によって大破綻した事例が全国いっぱいあるわけですよ、三セクなど。そういうのを見ますと、やはり今度の独法化というのは、ある意味では首長と理事長で何でも好き放題できると、こういう見方をする学者もおるわけです。こういう制度は極めて安定性が欠如しているのではないかなと私は思っています。　先ほど、東千葉メディカルセンターのことを申し上げましたが、すごいですよね、事務局長の処遇、不適切な昇給、実体のない職員への給与の支給、開設間もない会社への多額な業務委託、こういったことを指摘する文書が出回っているというようなことで、結果的に議会も決算の不認定とか、いろいろあるわけです。そういう点で、制度そのものに私はちょっと疑義がありますが、最後に市長にこの独法化に向けた市長のお考え、これをお尋ねしたいと思います。 ◎市長（宇井成一君）　るるご質問、また答弁をさせていただいてきたところでありますけれども、香取おみがわ医療センターの独法化によって身分が公務員でなくなるといったこと、また経営形態が変わるといったことへの職員からの不安というものは大変大きなものであろうというふうに捉えて、認識しているところでございまして、職員に対しては、これから十分な説明をもって不安を取り除いて、これまで以上にやりがいを持った、そういう働き場、環境を整えてまいりたいと、こんなふうに考えているところでもあります。　独法化が、そのまま三セク、従来の第三セクターの経営方針であるだとか、経営方法と同一のものであるというふうには思いませんけれども、いずれにしても職員と経営者または市側が十分な話合いをさせていただきながら、ご理解をもって進めていきたいというふうに思います。　また、職員の身分については、法人の職員としてそのまま引き継ぐことにしておりますので、このあたりはご安心いただきたいなというふうに思います。　また、逆にと言うよりも、他方、独立行政法人化になりますと、例えば人事面であるだとか、またその人事面の向上に即して職員のモチベーションを高めるような新たな給与制度、こういったものも考えられますし、評価制度の導入によって職員の処遇がよくなるということも考えることができるというふうに思うわけであります。　また、独法へ移行した後、香取市とおみがわ医療センターともにお力を出し合い、協力し合って、病院の経営、また香取地域の医療提供体制の充実等々を深めて、強めてまいりたいと、こんなふうに思っているところであります。 ◆（根本義郎君）　次に、２問目の浄水器等の補助制度の在り方、５年間で５件という申請件数だったという点では、非常に僅少であるなと、本来の補助制度の趣旨が十分住民に生かされていないのかなという感じがいたします。　ちょっと地下水の問題で、たしか平成１３年頃ですかね、家畜排せつ物処理法ができて、畜産農家が、特にふん尿の問題で堆肥舎とか、浄化槽設置とかでかなり改善されているのではないかなと、そうしますと硝酸性窒素等の含有量というか、検出量は幾分低下しているんではないかなと思われますが、その後の経緯、補助の申請事務の中でどのようにご認識なさっていますか。 ◎生活経済部参事（高木均君）　水質、地下水調査における家畜排せつ物処理法が施行されて改善されたのではないかというご質問ですけれども、家畜排せつ物適正処理に関する法が施行されまして、家畜ふん尿の不適正処理あるいは苦情等は少なくなってきておりまして、ほぼ改善されてきていると認識しております。　ただ、窒素汚染の原因としましては、家畜ふん尿ということもありますが、主には窒素肥料の過剰施肥が原因と思われます。昭和６３年から家庭の井戸をお借りしての地下水調査を開始しまして、やっと平成３０年度に水道未普及地域全ての地区が終わったところでありますので、一概に経年による傾向は申し上げられませんが、検査総数２，０３９件のうち３５３件が硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素の項目で不適合となっておりますが、率にして約１７％程度ですか、傾向的には、地域的な傾向としまして、畑作地域のうち、地層的に不透水層、いわゆる粘土層がない地域が不適合率が高い傾向となっていると思われます。　以上です。 ◆（根本義郎君）　やっぱり申請件数が減っているということも、その辺の一つの証左になるのかなと、いわゆる減っている、該当していないというレベル。したがいまして、今の環境汚染の観点からの浄化槽設置補助、そういう理念になっているのかなというふうに思われます。　そこで、私、今日言いたいのは、特に最近、関東平野、特に千葉県の場合は、堆積、何ていうんですか、それと地下水で、地下層で水が、鉄分が溶解していると、これが結構鉄分の含有物質として多く検出されているんじゃないのかなと。ご存じのように、水道法、こちらでは５１項目の物質検査しておりますけれども、ちゃんと鉄分も入っているわけです。リッター当たり０．３ｍｇですか、これ以下でなければならないよというような規定がたしかあったと思うんですけれども、やっぱり飲料水ですので、赤水、これを直接飲むのも今日現代社会において健康上どうなのかなと。実際、健康を害したという事例はないとは思うんですが、ただ適正な、健全な水を、安全な水を飲むというのは水道地域以外でも当然享受できる権利があると思うんです。　したがいまして、鉄分と他の物質要因、これによって飲料水が適否かどうか、その辺の基準はまた新たに決めていただいて、それでぜひ有効な補助制度、したがって、今の５０万円程度の高価な浄水器では鉄分というのは吸収できるもの、ろ過できるものなんでしょうか。その中にはそういった機能が織り込まれている性能なんでしょうか。その辺も分かれば、機器の問題です、教えてください。 ◎生活経済部参事（高木均君）　鉄分の除去方法としましては、イオン交換法、曝気法、接触酸化法、生物酸化法、塩素酸化法などがございます。　また、思い切って水源の変更という方法もございますが、浄水器で除去ということになりますと、これらの先ほど申し上げました方法を採用した浄水器であれば除去可能でございますが、現在、市が実施しております補助制度につきましては、健康に影響のある項目、鉄につきましては、多量に接収すると洗濯ものが赤く色づくとか、徐々にですけれども、ちょっと黄ばんでくるとか、そういった影響がありますが、健康への影響という項目ではないため、現在は補助対象とはしておりません。　また、鉄、赤い水、通常ですと鉄が水に含有していてもその時点では赤水とはなりません。水に含まれている鉄イオンが酸化されることによって赤い水ということになりますが、その個々の案件につきましては、赤い水については、地下水の水質に由来する場合だけでなくて、給水管の鉄管部分の腐食などによる場合もあったり、朝赤い水が出るんだよなとか、一日中出るとか、その状況ですとか、また周辺の地下水状況などにもそれぞれ対策が違ってきます。ですから、その辺につきましては、まずは担当課に直接ご相談いただければと思います。　以上です。 ◆（根本義郎君）　最後、担当課のご相談ということですので、その観点で対応させていただきたいと思います。　３問目のまちづくり協議会、条例が制定されてちょうど１０年目のところで、残すエリアは佐原小学校単位ということでありますが、佐原小学校についても、大変担当者、担当課の鋭意努力のご説明を受けた次第であります。なかなか広範囲で、しかも商業都市ということで、あまりにも、対象が１万５，０００人ですか、これを浸透させるのは容易でないということですが、今のご答弁の中にも、醸成の観点が足らないという点で、それをどうしたらクリアできるか、その辺の今後の方向性についてご答弁いただければありがたいと思います。 ◎生活経済部参事（高木均君）　佐原小学校地区の協議会設立に向けての働きかけについてでございますが、毎年、自治会連合会総会時に住民自治協議会の説明を実施しまして、制度の概要の周知を行っております。佐原小学校区は、人口規模が大きく、区域も広いことや、佐原の大祭に係る地域のつながりと特性があること、また関係団体等も多く、これらに係る様々な形でのつながりもあると認識しているところであります。これらのことから、制度の内容はもとより、地域の課題につきまして十分話し合っていただく時間を大切にして、住民自治協議会の地域での必要性を持って設立されるよう、今後も丁寧な説明等を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（根本義郎君）　最後に、地区担当職員制度、この関係で、ご存じのように、もう各部署職員が大分減っております。そういう中で、発足当初の張りつき具合から見たら、当然その側面も効率的なメスを入れる必要があるのかなというふうに思われます。単純に同じことを、ボリュームで張りついていたんでは職員の負荷がますます高まってしまうということですので、その辺の工夫、やはりある程度自立できたら側面支援の在り方も少し手抜きではなくて、別の次元で発展的に支援していくというやり方で労力を削減すると、こういうような発想もあってしかるべきかなと私は思っていますが、担当課、担当部はいかがでしょうか。 ◎生活経済部参事（高木均君）　地区担当職員につきましては、行政と市民との協働のまちづくりを推進するため、まちづくり協議会の会議、活動等の支援や情報提供など、地域に出向いて支援を行っていますが、発足当初からおおむね変わらず、またちょっと多めにしているようになってきておりますが、各協議会約６人程度チームで配置しまして、令和２年度の実働数１７３名、地区担当職員として携わっていただいております。その関わり方につきましては、各協議会の状況に応じた関わり方となっているために、参画程度は様々となっているのが実情でございます。　以上です。 ○議長（田山一夫君）　換気のため、暫時休憩いたします。　再開は１１時１０分といたします。　　　　　午前１１時１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時１０分　開議 ○議長（田山一夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、宇井正一議員。　　　　　（２１番　宇井正一君登壇） ◆（宇井正一君）　日本共産党の宇井正一です。　一般質問を行います。３点について行います。　第１点目、香取おみがわ医療センター附属看護専門学校の果たしてきた役割について伺います。　おみがわ看護専門学校は、昭和３９年、１９６４年に准看護師養成所としてスタートしてから５６年、昭和６１年、１９８６年に２年課程に変更してから３４年の伝統を持つに至った看護師養成機関として、地域医療の発展と充実のためにはなくてはならない、基本的な地域医療機関として存在しています。　この地域における大事な看護師養成学校が、おみがわ看護専門学校のあり方検討委員会によって閉校が勧告される事態になっているわけであります。　改めて、香取市として、おみがわ看護専門学校が地域医療に対してどのような役割を果たしてきたのか、どのように評価されているのか伺います。　同じ関連で、２点目、香取おみがわ医療センター附属看護専門学校の地域医療の充実、看護師確保対策からの必要性について伺います。　前の質問との関連になりますが、香取海匝地域の医療提供は、旭中央病院を中核に、近隣の自治体病院、県立佐原病院、おみがわ医療センターなどが連携をして、補完し合って、医療を支える体系になっています。　このような中で、おみがわ医療センターを支える医療スタッフの確保対策は、極めて重要な部分を占めています。医師と看護師確保は、その中でも特別重視されます。国では、平成２８年、看護職員が約１６６万人であるが、令和７年には３万人から１３万人が不足すると見込んでいます。　千葉県第７次看護職員需給見通しでは、平成２７年において１，４８１．６人の供給不足が見込まれるとしています。今後、需給見通しが発表される予定でありますが、それによりますと、約９，０００人の供給不足が見込まれるという見解が出される予定と聞いております。　国、県の動向から見ますと、おみがわ看護学校の役割は一層大きくなるものと思われますが、地域医療の重要な部分を支える今後の看護師確保対策をどのように考えているのか伺います。　２点目、市道の管理の在り方について伺います。　市道Ⅱ－４７号線とそれに続く６５９２号線、旧山田地域の大角地先の地域の市道に関する問題について伺います。　同路線のうち１，８５０ｍが、２０１７年、再生土事業者による過積載ダンプの往来によって破損されました。香取市は、４，９００万円をもって、完全復旧をしました。明らかに事業者による破損でありますが、その後、香取市は、事業者と話合いを進めるとしておりますが、どのような経過をたどっているのか定かではありません。　再生土事業者との協議の経過はどのようになっているのか伺います。　次に、市道Ⅱ－９号線、大崎地先の市道であります。　９月議会において、井上議員が取り上げられました、東京電力が復旧工事をした道路、再生土事業者の搬入車両によって、道路が破損されて、鉄板を敷き詰めました。最近は、鉄板によって車両のパンク事故が起こり、事業者の責任で鉄板を撤去したとのことであります。　市は、事業者と道路復旧の約束を書面で行っており、県との協議終了後には復旧工事を行うとのことであります。現在の道路状況は、凹凸が激しくスムーズに通行できる状況ではありません。一刻も早い復旧工事が望まれていますが、書面の内容と現段階での事業者との協議内容を伺います。　３点目、農業用廃プラスチックの処理業務について伺います。　農業用廃プラスチックについては、各市町村、農業用廃プラスチック対策協議会が回収し、園芸用プラスチックリサイクルセンターへ搬入されて、再生品や発電所の熱源に再利用されています。　この事業は、千葉県、農協、自治体、農家が負担をしあって運営されています。処理料金は、昨年の４３．７円から倍以上の８９．６円、大幅に引上げとなりました。９月議会の答弁では、この処理料にプラスして配送料、市の協議会の管理運営費を含めて負担金の割合は、１ｋｇ当たり全農１０円、千葉県１０円、香取市１０円、農家６６円の合わせて９６円という説明でありました。　倍以上に値上げしたが、全農、千葉県、香取市は１０円で据置き、農家のみが２５円から４１円アップの６６円へと農家へ値上げ分を全て負担させるという決定であります。　この理由について、９月議会の答弁は、この値上がりについては、排出事業者の責任分として生産者に負担をしていただきたいということを千葉県、それから県の協議会から今回の値上げの際に要請があったところでございます。　この状況を踏まえて当香取市の協議会でも検討した結果、先ほど申し上げた金額になっているということであります、と答弁されました。　それでは、この協議会において、千葉県からの要請とは具体的にどのような要請の内容だったのかを伺います。　　　　　（市長　宇井成一君登壇） ◎市長（宇井成一君）　それでは、私からは、香取おみがわ医療センター附属看護専門学校の在り方についての中で、看護専門学校の果たしてきた役割についてのご質問にお答えしたいと思います。　看護専門学校は、昭和３０年に開院いたしました国保小見川中央病院の看護職員を確保するために、昭和３９年に准看護師養成所として開設したのが始まりでございます。その後、国保小見川中央病院の准看護師が充足してきた反面、看護師の需要が増してきたことや、当病院で働く准看護師で看護師の資格を希望する職員が多くなったことから、昭和６１年に准看護師が看護師になるための教育を行う２年課程の看護専門学校となりました。　現在は、香取郡市医師会附属佐原准看護学校や、鹿島医師会附属准看護学院などを経て当校に入学いたしまして、卒業後は、所属する病院や県内外の病院等に就職しております。　香取おみがわ医療センターでは、現在看護職員の７５．３％となる６７名が准看護師養成所を含む当校を卒業しております。　病院附属の看護専門学校として看護師の養成を始めてから１，０００名を超える卒業生が、当医療センターをはじめ、香取海匝地域や県内外で地域医療に貢献をしております。　以上です。　　　　　（福祉健康部長　畔蒜　孝君登壇） ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　私からは、香取おみがわ医療センター附属専門学校の地域医療の充実、看護師確保対策からの必要性についてというご質問にお答えしてまいります。　香取海匝保健医療圏の看護師確保対策という観点からは、過去１０年間を見た場合に、卒業生の３割程度が香取海匝保健医療圏内に卒業後就職しております。人数の割合としては少ないほうですが、一定数の就職がある以上、その役割を果たしてきたことも大いに認められるというふうに考えております。　香取おみがわ医療センター附属専門学校を閉校した後の、将来に向けての香取海匝地域における看護師の確保策という観点についてですが、千葉県内では３年制及び４年制の看護専門学校が１８校ございます。また４年制の看護学校を有する大学は、来年は１９校になろうとしています。　香取海匝保健医療圏には、千葉科学大学、旭中央病院附属専門学校があり、隣接する印旛保健医療圏域には、国際医療福祉大学、二葉看護学院、日本医科大学看護専門学校など、香取海匝地域に一定数の看護師を確保していけるというふうに考えております。　また、近年では、看護職の地域偏在化、領域偏在化により、看護師のほかに看護学校の学生や教員の確保が厳しくなっていることも問題となっております。　今後は、看護師養成所及び学校に対して、県による財政支援や教育の質を担保しながら効率的、効果的な運営を維持できるような環境づくりが求められており、千葉県の看護行政における積極的な取組がより一層重要となってきているというふうに考えます。　私からは以上です。　　　　　（建設水道部長　斎藤栄造君登壇） ◎建設水道部長（斎藤栄造君）　ご質問の市道の管理の在り方について、大角市道の再生土事業者との協議の経緯、大崎市道の事業者との協議の内容についてお答え申し上げます。　初めに、大角地区の市道に関する再生土事業者との協議についてでございます。　平成２９年７月に大角地区において市道の破損が確認されたことから、香取市が現地で調査を実施したところ、再生土埋立て事業に係る大型車両の通行が確認をされましたので、当該事業者と協議を行い、事業が完了するまでの間、事業者の負担により市道の破損箇所の補修を行うこととなりました。　あわせて、事業完了後に破損した市道の全線の補修を事業者に求めてまいりましたが、これについては承諾は得られておりません。　その後、１０月の台風の大雨で、路面の状況がさらに悪化したことから、道路交通の安全確保のため、香取市において、道路補修工事を実施したものでございます。　この補修工事に要した費用について、事業者に対し負担を求め続けておりますが、いまだ承諾は得られていない状況でございます。　次に、大崎地区の市道に関する再生土事業者との協議についてでございます。　平成３０年３月下旬、大崎地区において市道の破損が確認され、再生土埋立て事業に係る大型車両が通行していたことから、事業者と協議を行い、事業者の負担において、市道に鉄板を敷く対応をいたしました。なお、道路に鉄板を敷くことから事業期間中の維持管理及び事業完了後の道路復旧について取決めを行い、路面状況が悪化した場合にはその都度補修を依頼してまいりました。　そして、本年、令和２年９月下旬、事業者から大型車両の通行にめどがついたので、道路の舗装修繕を検討したい旨の連絡がございましたので、１０月中旬、地元地区役員とともに現地で説明を受け、現在は工事の実施に向け準備がされている状況でございます。　　　　　（生活経済部長　宮崎秀行君登壇） ◎生活経済部長（宮崎秀行君）　私からは、農業用廃プラスチックの収集業務について、千葉県及び県の協議会からの具体的な要請内容につきましてご答弁申し上げます。　千葉県及び県の協議会が令和２年３月に作成いたしました、農家の皆様へというチラシの中に記載してある内容でございますけれども、今回、円滑な廃プラスチック処理につきましては、当面現在のスキームの維持がまず必要であること、それから運営会社の健全経営に向けてその値上げの必要があるということを書かれておりまして、そのため皆様からいただく処理料の値上げは避けられないというような結論に達したということでございます。　また、その中に、これまでどおり処理料につきましては、県、市町村、ＪＡ全農ちばの助成が各１０円ずつ、１ｋｇ当たりあるということも記載されております。　また、とりわけ農業用廃プラスチックにつきましては、あくまでも産業廃棄物でございますので、全農及び千葉県の負担は県内一律１ｋｇ当たり１０円ずつで据置き、当該値上がりについては排出事業者の責任分であって、生産者にご負担いただきたいと、このような内容でございました。　私からは以上です。 ◆（宇井正一君）　ありがとうございます。　再質問を順次行っていきます。　最初に、おみがわ附属看護専門学校の問題であります。　先ほど、市長のほうからも答弁をいただきまして、おみがわ医療センター附属看護専門学校の役割については、１，０００人の卒業生を送り出して、地域の病院へ送り出して、大きな役割を担ってきているというお話がございました。　それで、このおみがわ看護専門学校の卒業生につきましては、当初目的としていたところのおみがわ医療センターの看護師対策ということのみならず、現在では、県内、そして茨城県南部地域への医療機関へも多く就職しているのが実態ではないかなというふうに思います。　そうしますと、この看護専門学校の役割というのは、香取市のみの地域医療の充実という役割だけではなく、この香取海匝、そして茨城県南部、鹿行地域の地域医療への重要な貢献をしているのではないのかなという観点から、このおみがわ看護専門学校の役割を見ることも、私はできるのではないかなというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　一定の役割は果たしているというふうには思います。　しかし、この香取海匝地域の看護師の確保策という観点ですが、これを香取市だけが担っていくべきものなのかというところに非常に疑問がありまして、県内及び香取海匝地域も含めての看護職等の確保につきましては、一義的には看護行政を司る千葉県が責任を持ってその体制を整備していくべきものなのではないかというふうに考えています。 ◆（宇井正一君）　私が尋ねたのは、このおみがわ看護専門学校の役割、これは香取市おみがわ医療センターの果たしている役割だけではなく、地域の病院、地域の医療に対しての役割も大きな役割を担っているのではないのかということを尋ねたわけです。　それで、今部長は、一定の役割を果たしているというふうに答弁されました。ということは、このおみがわ看護専門学校は、独りおみがわ医療センターだけではなく、地域の医療機関にとっても大事な看護師対策としての役割を担っているということを部長もお認めになったわけですね。　その中で、これをどう維持するのかという点では、これは独り香取市だけではなくて、千葉県がやはりその一翼を担うべきであるというふうに部長はおっしゃられた、というふうに解釈してよろしいですね。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　私が申し上げたかったのは、確かに、これまで、今現在存在しているわけですから、今も香取海匝地域に一定数の看護師を送り出しているという点での役割は果たしているであろうということですが、今、市として看護学校を維持していくのが困難なので、閉校していく方向で方針を定めておりますので、この方針からいけば、今一定の役割は果たしているものの、市としては、方針としてこの学校を閉校していかなければならないのであろうなという点と、先ほどお答えしたように、この学校が閉校した後にも、この地域での看護師確保については、確保できるのではないかなという見通しを持っているという点でございます。 ◆（宇井正一君）　私が言いたいのは、今現在も看護学校はこの地域における医療を支える役割を担っていると、一定程度とおっしゃられましたけれども、一定程度でも結構です、一定程度担っているんですね。この現実が存在しているわけです。　それに対して、今部長がおっしゃられました、検討委員会の中でいろいろ閉校の議論、これがされています。これは当然私も議事録を読んでいるわけですから、分かっているわけですけれども、その前提として、今現在も看護学校の存在価値はあるというところ、ここのところを私は大事にしたいなというふうに思います。　それで、じゃこの今閉校の議論になっているわけですけれども、もしこのおみがわ看護専門学校が閉校ということに進んでいきますと、一体どうなるのかですね。特に先ほど市長のほうからも、この役割という点で、准看護師が正看になりたいというところでの受皿として、昭和６１年につくられたという経過がございました。　この若者、准看護師の職員が正看護師になって頑張りたいという夢があると思うんですね。この夢をなくしていってしまう懸念があるのではないかなというふうに、私は心配しています。おみがわ看護専門学校は、准看護学校の卒業生が２年課程で正看護師になれる学校です。　そして、この入学生の７割前後は佐原准看護学校、鹿島准看護学院から直接入学か、あるいは医療機関を経験して入学している生徒です。もしこの生徒たちが、同じように准看護師から正看護師の資格を取ろうとすると、千葉県では野田か市原に行かなければならない。鹿行地域の若者は、茨城県の水戸、日立へ通わなければならなくなります。　実質的には大変な事態に直面させることになり、ある若者は正看護師の道を諦めざるを得ないという若者も出てくる可能性、懸念があるのではないかというふうに考えますけれども、こういう事態を想像することはできませんか。想像できるかできないかだけで結構です。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　想像といいますか、当然そういったことも想定して、考えております。しかしながら、近年の香取おみがわ医療センター附属看護専門学校へ入学される方の年齢層とか状況を見ますと、市民から何人入ってきているとか、そういうところまで含めて、香取市内においてそういう方が多いというふうには思っておりませんし、また今議員おっしゃられた選択肢のほかに、通信で准看護師になって一定年数実務経験を積まれている方、特に市の学校に入学される方、一定程度年数を積まれた方や年齢が結構いっている方もいらっしゃいますので、そういった方々には比較的勉強のスケジュールが取りやすい通信制での看護師になる道もございます。　千葉県の看護師養成対策推進室などでは、今は通信制もありますのでというようなお話もされています。 ◆（宇井正一君）　通信制があるから通信制に今の准看護師の生徒はそこに行ける、行けばよいというのが、今の答弁ですよね。　では、具体的に、例えばこの佐原准看護学校を出た生徒が正看護師になりたいということで、さっき私は言いましたけれども、受皿としては千葉県に３つしかないわけですよ。茨城県のほうにも２つしかないわけですよ。水戸と日立にね。学校としては。それに代わるものとして、今部長は通信を受けたらいいということをおっしゃいますけれども、じゃ、ここで働きながら、あるいは卒業して通信を受けるといった場合、通信制の学校、今千葉県でも通信のところを紹介しているというか、そういうことをおっしゃられましたけれども、具体的に、通信、その人たちがどこの通信学校に行けるんですか。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　通信制の学校ですが、手元に今資料がございませんので、はっきりどこに幾つというふうにはお答えできませんが、通信ですので、場所の制約はございませんので、都内にある通信の学校を活用して通信教育を受けるということは可能だと思います。　当然、その中で一定の医療機関での実習とか、スクーリングも含まれてきますので、遠いところへ通うこともあるかなというふうには考えていますが、一つの、通信に行けばいいというわけじゃなくて、一つの方策としてそういったこともあると、そしてこういった形で准看護師から看護師になられることを希望する方自体が、今千葉県内でも全体的に減少してきていますし、香取市民としても大変少ないという状況にあるという実態です。 ◆（宇井正一君）　あり方検討委員会の議事録の中でも、寺口委員、看護協会の会長ですね。寺口委員は、准看護師から看護師になりたいという要望の人がかなりいますということを、議事録の中でも寺口委員がおっしゃっているんですね。そういう点では、この准看護師の受皿としてのおみがわ看護専門学校の役割は、千葉県の看護協会でも大事だということを言っているわけですよ。　今、通信制と言いましたけれども、千葉県には通信制の学校はないんですね。通信の受皿、准看護師から正看護師になる受皿がありません。茨城県にはあります。埼玉県にもあります。そこまで、じゃ通うのかですね。それは通信ですから時々の通いしかありませんけれども、そこまで行けるのか、現実的には私は非常に不可能だというふうに思うんです。　そういう点で、おみがわ看護専門学校の役割というものは、ますます重要になってきている。特に、佐原准看護学校、鹿島准看護学院、これが存在する中においては、そこの生徒の受皿、正看になりたいという夢、この受皿を私はこの地域ではおみがわ看護専門学校だけが請け負っている、私は大事な役割ではないかなというふうに思います。　さて、このコロナ禍の中で、看護師不足、大変大きな問題になっています。　大阪府では、４００人の看護師の緊急応援をかけておりますが、どこでも手一杯で集まることは不可能な状況です。旭川市で、基幹病院にクラスターが発生し、医療体制が逼迫し、自衛隊へ看護師派遣を要請しています。どこの病院でも、医師、看護師のスタッフが、政府の黒字重視、赤字は許さないという医療政策によってぎりぎりの体制で運営しているために、今のようなコロナ禍の中にあっては、過重労働が蔓延して、医療スタッフの疲弊が報道されています。そのために退職者が出ている状態も生まれています。　医療崩壊が起これば、コロナ関連医療だけでなく、一般医療も制限を受けることになります。コロナ禍の中で、看護学校を閉鎖して、看護師養成をやめるような方針は出すべきではありません。　おみがわ看護専門学校の役割は、開校以来の歴史の中で、おみがわ医療センターの看護師確保の役割、目的から大きく発展してきています。千葉県、茨城県南部、そして香取海匝地域の地域医療を支える看護師を送り出す重要な役割を今現在も果たしていると言えるのではないでしょうか。　国民の財産を守るために、消防があり、地域の治安を支えるために、警察があります。ここに税金を使うことに異論を挟む人はいません。命と健康を守るために、病院や看護学校もあるのではないでしょうか。必要な税金は投入する必要があるのではないでしょうか。とりわけ現在のようなコロナ禍にあって、いま一度立ち止まって、看護学校の果たしている役割を検証すべきであります。　いかにして存続させることができるかどうか、ここに知恵を出し合って、検討すべきことを要望いたしまして、１問目の質問を終わります。　２点目、市道の管理の在り方について伺います。　先ほど、部長のほうより、大角市道、大崎市道の現状について報告をいただきました。　それで、この大角市道につきましては、市の責任で４，９００万円をかけて復旧していただきました。大変これは地域にとってはありがたいことであります。　しかし、大崎市道については、これについてはいまだに凸凹であります。しかし、これについては、書面を締結して、事業者が全面的に復旧するということでありまして、これは一刻も早い復旧工事が望まれているところであります。　そこで、この大角市道、大崎市道、この破損ですね、これはいずれも再生土事業者による通行、これによって破損が起こったということに起因されているわけであります。　この市道ですけれども、私は、この市道の管理責任、これは市が道路管理の責任、これがあるのではないのかなというふうに思います。市道の管理については、道路法第１条並びに第１６条、これによって明確に道路の管理、これについては市の管理と規定されています。壊されないようにする責務、これが私は香取市にあるというふうに思うのですが、この道路法の規定、道路の管理は市にあるという、この道路法の規定、これを部長はどのように解釈されているか、伺います。 ◎建設水道部長（斎藤栄造君）　道路法の規定の解釈ということでございますが、当然、市の道路の維持管理に当たりましては、道路法等の関係法令の規定により対応している状況でございます。　特に、大型車両の通行につきましては、これは法令ではなかなか難しいところがございますので、事業活動が行われる場合に当たりましては、早期の情報収集、それから事前の事業者との協議、話合いの中で、道路の保全に支障が出ないような要請をしております。　また、事業中にありましては、警察等の関係機関との連携や連絡を密にして、監視体制の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。あくまでも道路の維持管理につきましては、おっしゃるとおり、道路法が基準になっているというところでございます。 ◆（宇井正一君）　今、部長おっしゃられました道路の管理責任、これは市にあるということですね。それで私も道路法の第１条、これはこの法律の目的が定められておりまして、１６条で市町村道の管理、これはその路線の存する市町村が行うということで、これは明確にされているわけです。これに沿って、様々な省令だとか、それに類する命令だとかによって、道路が破損されないような様々な省令がつくられているわけです。　それらを活用すれば、この大角市道、大崎市道についても、事前に大型車両を規制する、それが私は可能ではないのかなというふうに思うんですね。　今、部長は、道路法によって大型車両の規制は難しいというふうにおっしゃられました。私は道路法などによって、大型車両の規制ができるというふうに思うんですけれども、維持管理は市の責任で行われるというふうになっているわけですから、当然この道路は大型車両が通過したら壊れるということが見込まれるのであれば、これは通ったら駄目だということを市が言えば、そこでそれは壊れないわけです。　その権限は市にあるというふうに私は道路法と車両制限令などの、あるいは道路の構造基準ですね、これらを駆使すれば、私は可能だというふうに思うんですけれども、いかがですか。 ◎建設水道部長（斎藤栄造君）　お答えいたします。　道路法、それから車両制限令等の関係法令で示されております要件に合致する道路であれば、当然それは規制や制限をかけることは可能であると考えております。　しかしながら、ご指摘の大角地区の市道につきましては、規制や制限をかけることは困難であると考えております。 ◆（宇井正一君）　たまたま私が大角と大崎の例を話したんですけれども、これは明らかに簡易舗装なんですよね、簡易舗装。路盤が一層しかしていない。大型車両が通ったら壊れるよという舗装なんですね。だとすれば、香取市でも道路舗装の基準を持っていますね、道路舗装。こういう形で舗装したら、ここは大型も通ってもいい、ここは通ったら駄目だという基準、これは平成２４年に道路の舗装の指針、基準ですね、これがつくられました。これを過去の道路についてもそれを遡及して、それを使って、それを基準化したら、簡易舗装はこういう大型車が通ったら駄目だということ、これはせっかくある構造基準ですから、それを利用すればいいんじゃないですか。　その判断は、その構造基準、これについては、文言が基準としては新築あるいは改築、要するに新しく道路を造るか、あるいは全面的な修復のときの基準であるというふうにされていますけれども、これについては、市の判断で、この基準を違う道路、既に行っている道路に対して当てはめること、これは市の判断で道路を維持することに、これは可能であると。　副市長、首を振らないでくださいよ。可能であると、私はこういう言質ももらっているんです。どうなんですか。 ◎建設水道部長（斎藤栄造君）　お答えいたします。　議員おっしゃる規制につきましては、香取市市道の構造の技術的基準を定める条例、それと条例の施行規則のことでございます。　この条例等につきましては、議員おっしゃるとおり、道路の新築や改築に当たり、その道路の構造について条例で定めているものでございます。道路の改築や新築等が行われる場合に、この基準により計画し、整備を行うこととなっております。　既に、舗装整備がなされている路線にありましては、その改築を行う場合にこの適用をするものでございます。　しかしながら、現在につきましては、この基準で整備を進めることが可能な道路につきましては、道路網整備計画で掲げている幹線道路になっているのが現状でございます。 ◆（宇井正一君）　市の道路を管理するのは市の責任であるということね、これは道路法の基本ですね。ですから、その簡易舗装は、これは大型車が通ったら駄目だよと、通ったら壊れるということを市が分かれば、市の責任でこれを維持する、壊れないように維持する。これは道路法の基本中の基本だと、私は、先ほど一番最初の、道路法によって道路は守られていると、壊れるための道路法じゃないということを言いたかったわけなんですけれども、そのところ、その道路法をもってしても規制することができないというのが、部長の答弁でした。　それでは、道路を管理する、維持するための条例の設置、これについてお尋ねしたいと思います。　道路法があって、様々な省令があります。それによって市道は市が管理する、維持するというふうに道路法で決まっています。それで、その道路法、あるいは省令の範囲で道路を守るために、それらを駆使して条例を香取市としてつくる、それによってそういう簡易舗装のところ、こういうところは大型車が通ったら駄目だよということは可能だというふうに思うんですけれども、そういう形で条例を策定して道路を守るというような道路行政、行えませんか。 ◎建設水道部長（斎藤栄造君）　市独自の条例の制定についてでございます。　県内の市町村において、その条例が制定されているのかどうか、まずは調査をいたしました。　調査した範囲ではございますが、道路の規制に関して、独自の条例を制定している例はございませんでした。そのことから、道路の規制や制限につきましては、引き続き現行の道路関係法令により対応すべきものと考えております。 ◆（宇井正一君）　私も、条例をつくらなくても、道路法、車両制限令などで規制できるというふうに思います。けれども、それらを活用して、道路が守られていない状況の中で、私は条例化も検討してはどうかという提案をしたわけです。　これからまた、大角市道、大崎市道、もし今のような市の対応であれば、第三、第四のああいう道路破損、これが私は起きるというふうに懸念されますので、しっかりとこれについては条例化も含めて検討していただきたいというふうに思います。　そして、道路法と車両制限令などの法令、これについてはしっかりとそれの中身を精査して、活用できないかどうなのか、これ十分検討していただきたい。十分に活用できるというふうに私は確証を得ています。　それではもう一つ、道路標識の問題、伺います。　道路標識については、今まで公安委員会が設置する、と同時に道路管理者がこの道路は大型車両が通ったら駄目だと、あるいは高さが高いのは駄目だというような規制標識、これは道路管理者の香取市でも設置すること、これは可能ですよね。 ◎建設水道部長（斎藤栄造君）　道路法に基づく標識、看板等の設置でございますが、これは道路法第４５条に規定されているとおり、市町村道の道路管理者が設ける路線の標識、それから案内標識、警戒標識等が規定されているところでございます。　あくまでも、規制については公安委員会の範囲、範疇ということでございます。 ◆（宇井正一君）　規制標識には公安委員会が設置できる規制標識、これはいっぱいあります。同時にもう一つ、この規制標識には、市が規制できる規制標識、５種類あります。この中には、重量制限５．５トン、高さ制限、こういうのが道路標識の中で、市としてできる標識、これはご存じですよね。　だとすれば、この重量制限ですね、これを先ほど私が言いました、簡易舗装などに対しては、この路線は駄目だというのを道路責任者の香取市として規制、この道路標識、やればそこは大型車の通行を規制する、これが可能だというふうに私は思うんですけれども、いかがですか。 ◎建設水道部長（斎藤栄造君）　おっしゃられるとおりでございます。　ただ、そのような規制をかけられる場合でございますが、例えば橋、橋梁等の重量の制限をかける場合、それから幅員の制限をかける場合、それからトンネル等の高さの制限をかける場合等に限られているものでございます。 ◆（宇井正一君）　そういうところの、今部長がおっしゃられたところ、そこのところの寸法、標識の寸法、大きくする、小さくする、それはその道路法の中でありますけれども、一般的にこういう道路管理者が設置するという、これは命令、道路標識を立てるための命令措置、その中に一般的にこれは書かれているわけです。　ですから、別に市道に対してこれは書かれていることであって、特殊な場合でこれを規制しているわけではないんですね。そういう点では、私はこの道路標識の問題についても、もう少し省令であるとか命令、この標識のところですね、道路管理者のところの区分のところをしっかりと検討して、私はこれは大いに活用すべきだというふうに思いますので、これは検討していただきたいというふうに思います。　特に、この今道路の問題でありますけれども、私はこの道路の破損、これは未然に防止する、そのために道路法、その他の省令があるというふうに思います。そのことによって道路破損を未然に防ぐことは可能であるというふうに思います。そういうことから、道路法、その他の省令、これを十分に検討して、生活道路の破損、この防止対策、これを私は早急に講じていただきたいということを要望いたしまして、これに対する、２点目に対する質問を終わりにいたします。　最後の問題ですけれども、農業用廃プラスチック対策ですけれども、先ほどの部長の答弁で、県の対応で、全農、千葉県、香取市においてはイーブンの引上げにすべきであるというふうに言われたということですけれども、私は、この農業用廃プラスチックの問題については、排出は、これはもう当然出るわけでありますけれども、これは農家としては、今、ビニールもポリももう農業資材として必要なものなんですね。　そういう点で、私は本来これ千葉県がその一部、かなりの部分を持つべきだというふうに考えますけれども、今現在そういうふうになっていません。県のほうは一律に１０円ということになっていますけれども、そういう中にあって、私は取りあえず香取市がこの農家の重い負担、一気に２５円から６６円、４１円も引き上げると、３倍加ですよね。　これはやっぱり一部を肩代わりするような措置、これはやっぱり考えるべきではないのかなというふうに思いますけれども、市長も、初出馬のときに、農業予算は一般予算の１割にするという公約をされました。そういう点では、農業重視をしている香取市として、私はこの一部負担、香取市も持つべきではないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎市長（宇井成一君）　この問題、以前からご質問いただいておりますけれども、香取市の考え方といたしましては、この農業用廃プラスチックについては、農業廃棄物となります。その性質上、あくまで原因者にその処理の義務がありまして、地元自治体が補助、負担を増やすということは、難しい問題であろうというふうには考えております。　もともと国の方針に基づきまして、千葉県内で、全農、県、また市町村が応分の負担をしながら共同処理方式というものを導入したという経緯もあります。これに基づいて、おのおのの各協議会が収集業務を行うという現在の有益かつ効率的な形になっているわけでありまして、他の業種と比べましても生産者負担額の状況及び水準を見ても、直ちにその形態を変える必要はないとは判断するところであります。　議員おっしゃるように、値段の改定の幅、これは確かに高いというふうにどなたも考えているところだと思いますけれども、今申し上げたような形態がございますので、引き続き今後の処理料金の動向、また生産者負担額の推移について、十分に留意をさせていただきながら、香取市の対策協議会における協議、決定事項も踏まえながら、その適正化に努めてまいりたい、そんなふうに考えます。 ◆（宇井正一君）　ありがとうございました。　この問題では、大網白里市では、農家負担３８円に対して市は３１．６円、これを持っています。ぜひこういう自治体もありますので、香取市も検討をお願いしたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（田山一夫君）　暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　午後０時１１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時　開議 ○議長（田山一夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、加藤裕太議員。　　　　　（１番　加藤裕太君登壇） ◆（加藤裕太君）　こんにちは。１番議員、是々非々の加藤裕太です。　香取市議会会議規則第６２条１項２項に基づき、通告に従って一般質問をいたします。　今回は、大きく分けて３つの項目について伺います。　１つ目は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進について、２点目は、移住・定住施策について、３点目は、ＧＩＧＡスクール構想の実現についてです。　１点目のＤＸの推進についてですが、ＤＸというのは、デジタルトランスフォーメーションの略で、トランスフォーメーションのトランスをＸと略すことから、デジタルの頭文字ＤとトランスフォーメーションのトランスのＸで、ＤＸと表記されることになっています。　ＤＸの定義について、経済産業省のＤＸ推進ガイドラインでは、ＤＸを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに業務そのものや組織、プロセス、企業文化、風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。　これを行政の分野に落とし込むと、データとデジタル技術を活用して、行政サービスへのアクセスやサービスの質を向上させるとともに、行政組織や業務、プロセスを変革することといったことになると思います。ＤＸは、ただのデータ活用やＩＣＴ導入にとどまらず、その先の行政サービスの向上、組織や業務の変革、そして住民の皆さんが暮らしやすくなるといったところまでを実現することが含まれていると考えます。　これまで、行政分野でのＤＸはなかなか進んでいなかったのですが、新型コロナウイルス感染症が感染拡大していく中、今年５月の特別定額給付金の申請手続でのトラブル等もあり、行政分野でのＤＸ推進の必要性が改めて確認されてきたところだと思います。そういったことも受けて、２０２０年７月１７日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０２０」、いわゆる骨太方針２０２０の中では、次世代型行政サービスの強力な推進、デジタルガバメントの断行という項目が挙げられ、行政手続のオンライン化やワンストップ、ワンスオンリー化を抜本的に進めて、行政分野でのＤＸを一丁目一番地の最優先政策課題として推進していく方針が示されています。　その後、９月１６日に発足した菅内閣で、その流れは加速し、年内に自治体ＤＸ推進計画が策定され、２０２１年度予算の概算要求では、デジタルガバメント推進に１３９億５，０００万円、自治体ＤＸに３８億８，０００万円が計上されることになりました。自治体ＤＸについては、２０年度当初予算比で約５倍と大幅に拡充されています。また、１１月２日に総務省が、自治体による情報システムの標準化を支援するための手引書を年明けをめどにまとめる方針を示すなど、政府は、２０２１年の通常国会に標準システムへの移行を義務づける法案を提出して、２５年度末までに全自治体が移行を完了することを目指しているようです。　昨日８日時点では、システムの標準化のために、政府が２０２０年度第３次補正予算案で１，７００億円程度の基金を創設して、財政支援する方針であるとの報道がありました。それに加えて、政府は来年９月にデジタル庁の創設を目指して準備を進めており、東京都でもそれに対応してデジタル局を設置することを決めるなど、自治体でも動きが出始めてきています。今後も、行政分野でのＤＸ推進はさらにスピードを上げて行われていくものと考えています。　そこで伺います。これまでのＤＸへの取組について、香取市では、データとデジタル技術を活用して行政サービスを向上させたり、行政組織や業務、そのプロセスを変えたりした事例はあるでしょうか、また、それによって生じた効果や改善点などはあったでしょうか。　次に、２点目の移住・定住施策についてですが、令和２年９月定例会の私の一般質問でも触れましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方移住への関心が高まっています。関心が高まることが、直接実際に地方移住者が増加することへつながるかは依然不透明ではありますが、関心を持つ層の裾野が広がったことにより、今後の自治体による移住・定住のプロモーションや広報、そして具体的な施策が重要度を増してくるというのは変わっていないと思います。　特に、前回も触れたテレワークやワーケーションという分野には、いろいろな企業や自治体が興味を持って動いているところだと思います。早速動き始めている自治体もあり、茨城県日立市では、テレワーク移住促進助成事業として、住居を取得する場合は最大１５１万５，０００円、賃貸等でも最大１０１万５，０００円を助成することを決めたり、静岡県富士市では、先導的テレワーク移住者支援補助金として、住宅取得費用や賃借費用、引っ越し費用に最大５０万円の補助を行うことを決めたりしています。　そういった動きも影響してか、東京都内で７月から９月までの転出超過が続いたり、移住相談件数が急増している自治体もあったりするようです。　そこで伺います。新型コロナウイルス感染症の影響下でのこういった変化を踏まえて、香取市としてはどのように移住・定住施策を推進していくのか、方針を伺います。　最後に、３点目のＧＩＧＡスクール構想の実現についてですが、当初、政府は、令和５年度までに段階的に、児童・生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備しようとしていたのですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、休校が長期化したことなどを受けて、令和２年度に整備を前倒しして進められようとしています。当初の想定よりも短期間で整備、運用していかなければならない状況ですので大変だとは思いますが、まずは児童・生徒の皆さんへのサポート体制をしっかりと構築した上で、課題となるポイントを押さえて確実に導入、運用をしていっていただきたいと思います。　香取市においても、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークの整備については、令和２年９月定例会で関連する議案が審議、可決され、今年度末までに整備完了に向けて準備が進められているところだと思います。ただ、多くの自治体が同じ時期に整備を進めようとしているわけですので、機材の確保や工事日程の確保などがしっかりと行われて、期限までに整備が完了できるのかを確認する必要があると考えます。　そこで伺います。機材の確保や工事日程の確保など、整備事業の進捗はどのようになっているでしょうか。また、どれくらいまでに整備が完了する予定かなどの、現時点での見込み等はあるでしょうか。　以上で壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。　　　　　（市長　宇井成一君登壇） ◎市長（宇井成一君）　それでは、私からは、移住・定住施策のご質問についてお答えしたいと思います。　香取市では、これまで、市民の皆様にとって住みやすく魅力的なまちをつくることが、ひいては定住性を高め、そして市内への移住者の増加につなげるものと考え、様々な施策に取り組んでまいったところでございます。また、移住・定住に直接的に関連する施策といたしましては、空き家バンク事業や移住セミナーを通じた広報宣伝、相談受付、地域おこし協力隊の受入れなどを行っております。　現在のコロナ禍において、テレワークの普及やワーケーション並びに地方への移住に注目が集まっていることから、他市の事例、また財政負担などについて調査検討を現在行っております。人口減少が進んでいる現状から、移住・定住施策を推進することは大変重要な課題と、このように捉えております。効果的な対策を講じてまいりたいと存じます。　　　　　（教育長　金子基一君登壇） ◎教育長（金子基一君）　それでは、私からは、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークの整備の進捗状況と今後の見通しについてお答えさせていただきます。　議員ご指摘のとおり、本事業は全国一斉に始まったことから機材の確保等が懸念されておりましたが、本市においては年度内に全ての整備が完了する見込みでございます。　まず、ネットワーク整備につきましては、全ての小・中学校で来年の２月までには高速大容量のネットワーク整備を完了し、通信機器の設定及び動作確認を行う予定でございます。端末につきましては、現在設定内容についての詳細を調整しております。その後、今後の予定といたしましては、来年１月から端末の納品が始まり、設定と動作確認を行い、早い学校においては２月頃から新しい端末での試行を予定しているところでございます。　以上でございます。　　　　　（総務企画部長　浅野仙一君登壇） ◎総務企画部長（浅野仙一君）　私からは、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進についてのご質問にお答えをいたします。　これまで香取市が行ってまいりましたＤＸに関する取組により、現在のところ行政組織や業務を大きく変えるまでには至っておりませんが、市民サービスの向上につながる事例を含めまして、主な取組についてお答えいたします。　その内容といたしましては、電子申請やコンビニ交付、公開型ＧＩＳ（地理情報システム）の導入などがあります。電子申請は、住民票、印鑑証明書、市税に関する証明書の予約申請、犬の死亡届、給水装置に関する届出、図書の予約、公共施設の予約をパソコンやスマートフォンから行うことができます。特に図書の予約につきましては、令和元年の申請件数の約４分の１が電子申請で行われております。　コンビニ交付につきましては、平成２９年１２月からサービスを開始しております。住民票、印鑑証明書、課税証明書、所得証明書の４種類の証明書について、マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで交付を受けることができます。令和元年度の実績は、４つの合計で７４４件となっております。なお、今年度は１１月に既に昨年の実績を超えております。　公開型ＧＩＳは、都市計画情報などをインターネットを介し確認できるシステムです。これまで建築確認申請などを行う際、市役所に来庁をしていただき、紙の情報で確認していただいておりましたが、パソコンやスマートフォンから、いつどこにいても確認できるようになりました。　次に、これらの改善点といたしまして、電子申請や公開型ＧＩＳのサービスを知らずに窓口に来られる方がおりますので、今後サービスの周知を検討する必要があるかと考えております。また、コンビニ交付ではマイナンバーカードが必要となりますので、マイナンバーカードの普及について課題となっております。　私からは以上です。 ◆（加藤裕太君）　ありがとうございます。引き続き一問一答にて質問をいたします。　ＤＸの推進についてですが、電子申請やコンビニ交付、公開型ＧＩＳについては、引き続きサービスの周知とともにＵＸ利便性の向上、取り扱える書類や情報などの拡充を図っていただきたいと思います。　次に、行政の手続についてですが、菅内閣発足後、９月に河野太郎行政改革担当大臣が、行政手続から無駄な判こをなくすことを表明して話題となりました。私も、令和２年３月定例会での一般質問で触れましたが、政府は、福岡市の判こレス化を参考に、取組を横展開していくという方針であるということです。１０月には東京都も判こレス化を発表し、２０２１年度までに原則廃止することを決めるなど、今後も行政手続での判こレス化が進んでいくと考えます。　そこで伺います。香取市の行政手続では、これまで押印が不要になった手続はどれくらいあるでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　既に押印が不要となった手続といたしましては、今年度、税務証明交付申請書の様式を改定いたしまして、原則押印を不要といたしました。このほか、様式の改定は行ってはおりませんけれども、市民ニーズが高い住民票や戸籍謄・抄本につきましては、従来から申請書への押印よりも免許証やマイナンバーカード等による本人確認を重視した運用を行ってきておりまして、本人確認ができた場合は押印がない場合であっても手続が可能にしております。　以上です。 ◆（加藤裕太君）　それらの手続は、どういった理由で押印が廃止されたんでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　税務証明交付申請書を改定した理由につきましては、１つ目の理由といたしまして、必ず本人確認を行っていること、２つ目の理由としまして、認め印の押印が文書の成立の申請を証明する手段とはならないこと、３つ目としまして、従来より運用上押印がなくても受け付けていたことから、申請書の様式の改定を行ったものでございます。　以上です。 ◆（加藤裕太君）　では、そういった要件というか条件に当てはまるほかの手続についても、押印が不要にできる可能性があるのではないかと考えます。今後、ほかにも押印の廃止を検討している手続というのはあるのでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　判この廃止の検討についてのご質問ですけれども、令和２年７月に総務省のほうから、地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについて通知がございました。　この通知を踏まえまして、香取市の条例や規則等に押印の定めのある様式を調査いたしましたところ、市民や事業者等に押印を求める様式が約１，２００件ございました。今後これらの手続を基に、国・県、他市町村の動向を見ながら、押印の必要性を個々に検討した上で、様式の改定を行ってまいりたいと考えております。 ◆（加藤裕太君）　市民の皆さんにとって便利になるように、進めていっていただきたいと思います。　ここまでは、市民の皆さんが行う手続について伺ってきましたが、香取市の決裁手続等行政内部の手続でも判こは使われているんでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　現在は、決裁手続等行政内部の手続には主に判こ使用しております。 ◆（加藤裕太君）　内部の決裁も現在は紙ベースで行われていると思うんですが、電子決裁を導入すれば、出張中や外出中でも決裁ができ、業務のスピードが上がりますし、紙の削減や保管スペースの有効活用、業務量の削減にもつながると考えますが、電子決裁等を導入する予定はあるでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　電子決裁等の導入の予定でございますけれども、現在、職員の休暇申請、時間外の勤務命令、旅行命令などの庶務的な事務におきましては、電子決裁を導入し、運用しております。その他の事務への電子決裁等の導入につきましては、必要となる環境を整理しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆（加藤裕太君）　電子決裁は、便利で、職員の皆さんの利便性向上、業務効率化にもつながると思いますので、検討していただきたいと思います。　次に、自治体ＤＸと職員数、業務量の関係について伺います。　自治体のＤＸ推進が求められる背景には、自治体の職員数の減少もあると考えます。総務省によると、１９９４年には約３２８万２，０００人だった自治体の職員数は、２０１９年には２７４万１，０００人と、２５年で約５４万１，０００人、１７％減少しています。人口も減ってきているとはいえ、地方行政の行う業務が大幅に減っているわけではないと思います。　ですので、１人当たりの業務量は増えているのではないかと思います。全国的には職員数の減少はここ数年横ばいになってきており、職員数の削減による効率化やコスト削減は、現時点で限界に近づいてきているのではないかと考えます。そういった中でさらに行政サービスの向上と行政の効率化を進めていくために、自治体のＤＸ推進が必要なのではないかと考えます。　そこで伺います。香取市の職員数について、合併後から現在までの推移はどのようになってきているでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　合併後から現在までの定員管理の職員数の推移でございますけれども、平成１８年度が９２１人、令和２年度が５８８人となっておりまして、平成８年度比で３３３人、３６．２％の減となっております。 ◆（加藤裕太君）　合併があったとはいえ、全国の数字よりも大きな割合での減になってきているのだと思います。　では、ここ５年の推移はどのようになっているでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　５年間の推移を申し上げます。平成２８年度が６５１人、平成２９年度が６３８人、平成３０年度が６２４人、平成３１年度が５９２人、令和２年度が５８８人で、平成２８年度と比較いたしますと６３人、９．７％の減となっております。 ◆（加藤裕太君）　今後はどのように推移していくとお考えでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　現在、職員の定員管理に計画的に取り組むため、令和３年度から令和７年度までの職員の定員の数値目標を定めた、第４次香取市職員定員適正化計画の策定作業を進めております。この計画の策定方針は、第３次の計画を踏襲することとしておりまして、職員は削減する方向で進めております。 ◆（加藤裕太君）　職員数の減少傾向というのは今後も続くということですが、一方で、香取市の行う事務や業務の量としては、合併後どのようになってきているのでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　業務量を定量的に測定することは難しいことから、推移等を数字でお示しすることはできないんですけれども、合併直後は、通常業務のほかに、旧１市３町がそれぞれ行ってきた事務事業や行政サービス等の統一・整理などの調整業務も多く抱えていた状況でしたが、現在はおおむねなくなっております。　他方、人口減少、少子高齢化の進行に伴う学校等各種公共施設の統廃合、空き家対策、移住・定住などへの対応、東日本大震災や台風等の大規模災害への応急対応及び復旧・復興、さらには新型コロナウイルス感染症対策など、緊急突発する新たな課題への取組も多くなってきております。　以上です。 ◆（加藤裕太君）　合併後の事務の統一・整理等、調整業務は落ち着いたということですが、これまでとは違った新たな課題への対応も必要になってきており、職員数が減少する中での対応は大変だと思います。これまで、職員数の減少に対してはどのように対応されてきたんでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　平成２８年度に策定をいたしました第３次香取市職員定員適正化計画におきまして、組織機構の見直し、既存事務事業の見直し、研修等による職員の能力開発、再任用制度の活用、民間委託等の推進、市民協働のまちづくりの推進を掲げまして、これらに複合的に取り組み、最少の職員数で最大の効果を上げるべく、行政のスリム化と行政水準の向上を図ってまいったところでございます。 ◆（加藤裕太君）　これまで様々な取組をされてきたと思いますが、今後も職員数が減少していく中で行政の事務も多様化していき、これまで以上にいろいろなことに取り組まなければならなくなる、そういったことも考えられます。そういう状況を踏まえますと、香取市においても、ＤＸを推進していき、少ない人数で、さらに質の高い行政サービスを提供できるような環境を整えていく必要があると考えます。　冒頭でも触れましたが、今後、政府は、自治体ＤＸの推進について力を入れて取り組んでいく方針を示していますので、香取市としても、その方針をしっかりと活用して、行政サービスの向上を実現していく必要があると考えます。　そこで伺います。政府の自治体ＤＸ推進について、これまで情報収集や研究などされてきているでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　既に、香取市におきましても、一部自治体ＤＸを推進しているところではございますが、年内に総務省が自治体ＤＸ推進計画（仮称）を策定する予定でありますので、自治体が取り組むべき施策等を注視しながら、さらに推進をしてまいりたいと考えております。　特に、システムの標準化につきましては、既に同じ事業者のシステムを使う近隣市町と共通化したシステムを導入しておりまして、割り勘効果による経費節減を図ってまいりましたが、国が示すシステムの標準化に合わせ、現行システムとの調整を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆（加藤裕太君）　今後、香取市においても、ＤＸ推進によって行政組織や業務、プロセスの改革が必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　議員ご指摘のとおり、香取市におきましても、ＤＸの推進によって行政組織や業務、プロセスの改革が必要になってくると思われます。香取市といたしましても、行政のデジタル化の推進の必要性や重要性は認識をしているところでございますので、今後、国からの通知等を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆（加藤裕太君）　ＤＸ推進は、市民の皆さんの利便性向上や行政の効率化、職員の皆さんの負担軽減などにもつながると考えますので、情報をしっかりと収集して進めていっていただきたいと思います。　次に、２点目の移住・定住施策について伺います。　テレワーク支援や移住支援など、既に動き始めている自治体もあります。現在、香取市としてのテレワーク支援や移住支援の施策の検討は進んでいるのでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　香取市としてのテレワーク支援や移住者支援などの検討状況についてお答えいたします。　コロナ禍におきまして、都会に事務所を設置する企業を中心としてテレワークが普及し、ワーケーションの普及や地方への移住に注目が集まっていることから、移住者の受入れができるように、移住者に対する支援制度等について現在調査研究を行っております。現在、令和３年度当初予算案の編成作業を進めておりますので、この予算編成作業の過程の中で検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆（加藤裕太君）　予算編成の中で検討していただけるとのことですので、効果的な施策が提案、そして実現されるように進めていっていただきたいと思います。　次に、新型コロナウイルス感染症の影響下での移住への関心の高まりについてですが、自治体によっては移住相談が急増したところもあるようです。石川県の七尾市は、前年同時期比で１２倍、兵庫県豊岡市では、昨年の３倍となったとの報道もありました。　香取市では、今年度これまで何件ほど移住相談があったでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　移住に関する相談件数についてお答えいたします。　現在、香取市におきましては、移住に関する総合的な相談窓口を設けておりませんので、全庁的な相談件数については把握をしておりません。東京などで実施する移住セミナー等における相談件数でお答えをいたしますと、今年度は、コロナ禍にあり、セミナーの開催が中止になるなど大変厳しい状況にございます。そういった中におきまして、今年の１０月にふるさと回帰支援センター主催の移住フェアがオンライン形式で開催されておりまして、これに香取市も参加し、２組、３人の方の移住相談を行ったところでございます。　以上です。 ◆（加藤裕太君）　現在は、移住の総合的な相談窓口がないということですので、移住希望者がどこに相談したらいいのか分かりづらいという課題もあると思います。そういったところも改善していっていただきたいと思います。　それでは、前年度の移住相談件数は何件だったでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　昨年度の移住セミナーを通じた移住相談件数につきましてお答えいたします。　昨年度移住セミナーに２回参加をいたしまして、合計４９人の方に香取市の紹介及び移住の案内を行いました。　以上です。
   ◆（加藤裕太君）　これから、移住の分野については、ますます自治体間の競争が激しくなっていくのではないかと考えます。香取市としては、今後どのようなアプローチで移住希望者にアピールしていくのでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　今後の移住希望者へのアピールにつきましては、ふるさと回帰支援センターや移住・交流推進機構などの移住に関する専門機関を活用した情報発信を行うほか、千葉県や関係機関、他自治体等と連携し広報、宣伝を行い、移住者に対するアピールを行ってまいります。　また、移住者に対する支援や地域おこし協力隊を活用した移住支援など、様々な移住施策、事業を検討しておりますので、事業を実施する際には、事業の周知と併せ情報発信を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（加藤裕太君）　移住先としての香取市の魅力をもっとたくさんの方々にアピールできるように、いろいろなアプローチで情報発信をしていっていただきたいと思います。　次に、結婚新生活支援事業について伺います。　政府は、新婚世帯の新居の住居費や引っ越し費用を補助する結婚新生活支援事業について、２０２１年度から補助上限を従来の３０万円から６０万円に倍増させるとともに、年齢や所得の要件を緩和する方針を固めたようです。この制度は、市区町村が事業を行っていないと利用することができないのですが、２０２０年７月１０日時点で事業を実施しているのは２８１市町村で、全市区町村の１５％にとどまっているようです。　事業が活用されない理由としては、補助額の半分を自治体が負担しなければならないことなどが挙げられています。結婚新生活支援事業については、以前は香取市でも実施していたと思いますが、平成３０年度から事業が廃止されたのではないかと思います。　そこで伺います。以前実施されていた結婚新生活支援事業はどれくらいの補助件数があったんでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　結婚新生活支援事業の補助件数ついてお答えいたします。　香取市では、平成２８年度、２９年度の２か年、結婚新生活支援事業を実施いたしまして、補助金の交付を行ってきたところでございます。ご承知のとおり、結婚新生活支援事業は、国の補助事業で、新婚世帯の所得や補助金交付限度額などの要件が定められております。平成２８年度の要件は、世帯所得が３００万円未満で、補助金交付限度額は１８万円、平成２９年度の要件は、世帯所得が３４０万円未満で、補助金交付限度額は２４万円でした。また、この時点では４分の３の財源措置がありましたので、香取市の負担は補助金交付総額の４分の１にとどまっておりました。　補助金の交付実績につきましては、平成２８年度が６組、平成２９年度が５組となっております。　以上です。 ◆（加藤裕太君）　この事業が廃止された理由には、どういったものがあったでしょうか。また、費用対効果としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　結婚新生活支援事業につきましては、補助金の交付実績が非常に少なかったこと、それと平成３０年度から財源として受け取る国庫補助が４分の３から２分の１に引き下げられたことなどから、事業を廃止したものでございます。　費用対効果につきましては、事業実施期間中の婚姻数全体と比較いたしますと、活用実績が少ないということから、効果が低いと判断をいたしました。 ◆（加藤裕太君）　来年度から補助上限の引上げや要件の緩和など、制度が拡充されるようですが、香取市では新たに実施しないのでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　結婚新生活支援事業は、国におきまして令和３年度から補助金の交付限度額が６０万円に増額をし、交付要件である夫婦の合算所得を４００万円未満とする拡充が行われる予定でございます。また、財源として国から市町村へ交付される補助金については、補助率が２分の１で、都道府県が主導するモデル事業となった場合は、補助率が３分の２に引き上げられる予定であると聞いております。　しかしながら、千葉県については、モデル事業を実施しない予定と聞いておりますので、香取市は、交付額の２分の１を負担することになります。さらに、所得要件の緩和等により交付対象者の増加が想定されますので、市の財政負担等を考慮すると、現状での実施は難しいものと考えております。　まずは費用対効果の点で、市の財政負担の低減を図る必要があるため、千葉県の動向を注視しながら、検討してまいりたいと考えております。 ◆（加藤裕太君）　これから千葉県のほうでもいろいろな動きがあると思います。しっかりと情報収集をして検討していただきたいと思います。　次に、３点目のＧＩＧＡスクール構想の実現について、現在の状況を伺います。　端末と通信ネットワークの整備については、期限内にしっかりと完了できるように進めていっていただきたいと思います。ＧＩＧＡスクール構想の実現については、こういったハード面の整備とともに、ソフトウェアや運用などのソフト面での整備も重要になってくると考えます。　そこで伺います。端末を学習で活用するためのいろいろなパッケージや教材があると思いますが、香取市ではどういったものを採用するのでしょうか。 ◎教育部長（増田正記君）　パッケージや教材でございますが、香取市ではマイクロソフト３６５とｅライブラリーを採用しています。　マイクロソフト３６５は、ワードやエクセルなどの文章作成や表計算ソフトはもちろんのこと、文字や図を描いたり写真を取り込むことができ、ノートのように使えるワンノート、ファイル共有や画面共有等の機能があり、共同学習等で活用できるチームズ、プレゼンテーションソフトのパワーポイント等が入っております。ｅライブラリーはドリル型の学習ソフトで、各自の進度に合わせた学習をすることができます。　以上です。 ◆（加藤裕太君）　では、端末のセキュリティー面や端末の保管などはどのようになるのでしょうか。 ◎教育部長（増田正記君）　端末のセキュリティー面としましては、各タブレット端末にウイルス対策ソフトとしてウィンドウズディフェンダーを設定しております。そのほかにフィルタリング機器を設置し、児童・生徒が有害サイトにアクセスできないようにしております。また、ファイヤーウォールを設置し、インターネットからの不正アクセス対策をしております。　一方、端末の保管については、各教室に鍵つきのタブレット充電保管庫を設置します。　以上でございます。 ◆（加藤裕太君）　セキュリティー面ではしっかりとした対策を取っていただきたいと思います。　次に、運用について。開始当初は、児童・生徒の皆さんだけでなく、先生方も試行錯誤しながらの運用になるのではないかと思います。先生方への研修等はどの程度行われていくのでしょうか。また、今後どのように行っていくのでしょうか。 ◎教育部長（増田正記君）　教員の研修につきましては、年内に新規タブレット端末の基本的な操作方法、活用についてのオンライン授業を実施します。端末の配備を終えた学校から、授業における活用事例の紹介等の研修を今年度内に実施します。来年度につきましては、各学校の担当者を集めた研修と、各学校ごとに全職員を対象とした研修を行っていく予定です。 ◆（加藤裕太君）　研修については、いろいろな事例の積み重ねなども出てくると思いますので、導入時に行うだけでなく継続的に行っていっていただきたいと思います。　次に、導入や運用の支援について。学校のＩＣＴ活用やＧＩＧＡスクール構想の実現を支援する、ＩＣＴ支援員やＧＩＧＡスクールサポーターというものもあると思いますが、活用は検討されているでしょうか。 ◎教育部長（増田正記君）　ＩＣＴ支援員やＧＩＧＡスクールサポーターの活用についてお答えいたします。　運用に向けての必要なセキュリティポリシーの策定や児童・生徒、教員向けの使用マニュアルの作成、端末使用方法の周知等の研修会の開催、ＩＣＴ活用に関する相談業務等を行うＧＩＧＡスクールサポーターを来年１月から３月まで配置したいと考えております。　そのために、関連する補正予算案を１２月定例会に上程しております。ＩＣＴ支援員については、日常的な教員のＩＣＴ活用の支援を行うもので、来年度の活用を検討しております。　以上でございます。 ◆（加藤裕太君）　うまく活用して、スムーズな導入と運用を実現していただきたいと思います。　次に、今後変わっていくことについて伺います。１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークの整備によって、教育現場の環境も大きく変わっていくのではないかと考えます。それと同時に、使い方によっては学校と児童・生徒、保護者の皆さんとの距離感も変わっていく可能性もあるのではないかと思っています。どのように変わっていくかについては、現時点では正確に予測はできないのかもしれませんが、今分かっていることを確認しておくことで想定できることもあるのではないかと考えます。　そこで伺います。１人１台端末は、ふだんの授業でどのように活用される予定でしょうか。 ◎教育部長（増田正記君）　１人１台端末の整備の目的は、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを実現させることです。そして、児童・生徒が、鉛筆やノートと同じように端末を使って学習することがスタンダードになることを想定しています。　具体的な活用例は、１つ目としまして、各自の興味・関心や習熟度に応じ課題の解決のために、インターネット等を用い、記事や動画等の様々な情報を主体的に収集、整理、分析する。２つ目としまして、写真、音声、動画等を用いて自分の考えをまとめ、それを画面共有やファイル共有し共同学習を行う。３点目としまして、作成した資料を基にプレゼンテーションソフト等を用いて各自の考えを発表する。４つ目としまして、ソフトを利用してのプログラミング学習や一人一人の学習状況に応じた個別学習を行うなどがございます。　このような活動を通して、これから児童・生徒が生きていく高度情報化社会に適応できる、基本的な情報活用能力を育成していきます。　以上でございます。 ◆（加藤裕太君）　私が子供の頃には、学校でもパソコンを使って授業や学習ができるようになればいいのになと考えていましたが、それが実現されようとしていて感慨深いものがあります。端末をうまく活用していただくことで、児童・生徒の皆さんの学習の機会や幅が広がったり、情報との付き合い方や情報リテラシーが身につくようになったりするようにしていただきたいと思います。　次に、サポート体制について伺います。　新しいことを始めるわけですから、児童・生徒の皆さんへのサポート体制をしっかり構築しておくことが必要であると考えます。児童・生徒の皆さんが端末を活用するためのサポート体制等はどのようになっているでしょうか。 ◎教育部長（増田正記君）　端末活用のサポート体制についてお答えします。　児童・生徒の中には、教員以上に端末を活用できる能力を持っているものもいます。一方、端末の操作に慣れていないものもおり、操作の能力差が大きいことが考えられます。このことから、教員の指導力が重要になります。そのため、教員向けの研修を実施し、操作技術と効果的な指導法の習得を目指します。　また、先ほども述べましたＧＩＧＡスクールサポーターを活用し、児童・生徒に分かりやすい端末の操作マニュアルの作成を行うとともに、教員用のヘルプデスクを準備し、児童・生徒の活用の支援を行う体制をつくってまいります。 ◆（加藤裕太君）　端末が活用された授業の姿を考えてみますと、今まで配布していたプリント等も減っていくのではないかと考えます。端末を活用することで紙の利用は大幅に減るのでしょうか。また、基本的にペーパーレスになるのでしょうか。 ◎教育部長（増田正記君）　１人１台端末の整備によりまして、プリント等の配布は減ることが予想されます。一方、紙に文字を書くといった学習も重要であるため、端末と紙の併用になると考えます。 ◆（加藤裕太君）　次に、端末の持ち帰りについて伺います。　端末の持ち帰りについては、各自治体、学校の判断となっていたと思いますが、香取市では家庭学習や宿題の場面でも端末を利用することができるのでしょうか。また、どのように活用される予定でしょうか。 ◎教育部長（増田正記君）　今回の整備では、基本的には、学校内での有効な活用を推進してまいります。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大防止のように長期間の臨時休校があった場合、家庭でのインターネット環境の格差を少しでも解消できるように、端末とＷｉ－Ｆｉルーターの貸出しができるような準備をしているところでございます。 ◆（加藤裕太君）　今回は、基本的に学校内での活用を想定しているということですが、今後、端末を持ち帰ることができるようになった場合、故障や紛失等への対応が必要になってくると思いますが、そういったところは検討されているでしょうか。 ◎教育部長（増田正記君）　家庭への端末の持ち帰りについては、家庭でのセキュリティー対策やインターネット環境がない家庭への対応、そして、今議員からご指摘いただいた故障や紛失等の大きな課題があります。現在、これらの課題について対応を検討しているところでございます。 ◆（加藤裕太君）　今後、端末を持ち帰ることができるようになった場合、端末を利用して保護者の皆さんへの連絡や通知、情報提供ができるようになるのではないかと考えますが、そういったものは検討されているでしょうか。 ◎教育部長（増田正記君）　現在、保護者の皆さんへの連絡や通知は一斉メールで行っているほか、学校ホームページに専用ＩＤにより保護者のみ閲覧できるページを開設し、情報提供しております。端末を持ち帰ることができるようになっても、現在の対応が基本になると思います。 ◆（加藤裕太君）　今後、家庭で端末を利用できるようになった場合、インターネット環境がないご家庭もあると思います。自治体によっては、インターネット環境整備への助成金を実施しているというところもあると思いますが、そういったものは検討されていないのでしょうか。 ◎教育部長（増田正記君）　先ほども申し上げましたが、学校の臨時休校等の緊急時においてＩＣＴを活用することは、学びの保障をしていくことに大きな効果があると考えます。よって、教育の機会均等の観点から、インターネット環境が整っていない児童・生徒向けに、貸出し可能なモバイルＷｉ－Ｆｉルーターを整備しました。しかし、通信料金の費用負担が課題となっており、先進事例等を参考に調査研究を行っているところでございます。 ◆（加藤裕太君）　新型コロナウイルス感染症の感染拡大期には、主に私立だと思いますがオンライン授業を行っていた学校もありました。将来的には、そういったオンライン授業もできるようになるのでしょうか。 ◎教育部長（増田正記君）　今回の感染症拡大防止のための臨時休校時には、国や県のコンテンツやテレビ番組を紹介しました。将来的には、ライブ配信や録画配信は可能と考えますが、小・中学校での学習は、児童・生徒同士、児童・生徒と教員の双方向のやり取りが重要となります。双方向のオンライン授業が行えるかどうかは、今後調査研究してまいります。　以上でございます。 ◆（加藤裕太君）　ＧＩＧＡスクール構想については、まずは児童・生徒の皆さんへのしっかりとしたサポート体制を構築することをお願いいたします。　当初の想定よりも前倒しでの整備となっているため、現場での運用面等体制の整備までの時間が短く、難しい面もあるのではないかと思います。学校における新型コロナウイルス感染症への対応も行いながらの端末やネットワークの整備、そして授業等での活用となると思いますので、一部の先生方等に負担が集中し過ぎないような体制の整備を行っていただきたいと思います。　今回は、ＤＸ推進、移住・定住施策、ＧＩＧＡスクール構想について伺いましたが、現在はデータやＩＣＴ、デジタル技術の活用によって、自治体や行政というものが変わっていく過渡期にあると、そういった時期に差しかかっているのではないかと考えています。今後、うまく活用できる自治体と活用できない自治体との間で差が広がってしまうことも考えられます。　香取市でも、データやＩＣＴ、デジタル技術をうまく活用できるように、しっかりと進めていっていただきたいということをお願いいたしまして、一般質問を終えます。　ありがとうございました。 ○議長（田山一夫君）　換気のため暫時休憩いたします。　再開は１４時５分といたします。　　　　　午後１時５３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時４分　開議 ○議長（田山一夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、成毛伸吉議員。　　　　　（５番　成毛伸吉君登壇） ◆（成毛伸吉君）　こんにちは。５番議員の成毛伸吉です。　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして３点ほど一般質問をさせていただきます。　昨年１２月に中国武漢で新型コロナウイルス感染症患者が確認され、香取市では、今年の３月に初めて感染患者が見つかりました。新型コロナウイルス感染症の先行きが依然と見えない中、全国的な感染拡大により、市民生活や地域経済に大きな影響を与えています。　そこで伺います。まず１点目は、このような非常事態の中、子育て世代包括支援センターが立ち上がってから１年以上が経過し、現在は臨機応変な対応が求められていることと思います。子育て世代包括支援センターの現状と成果についてお聞きします。　香取市の平成３０年人口推計を見ますと、平成２２年人口８万２，８６６人中、年少人口ゼロ歳から１４歳が９，４６４人、生産年齢人口１５歳から６４歳が５万２０４人、老年人口６５歳以上２万３，１９８人。令和２年人口７万１，７９３人中、年少人口６，７５２人、生産年齢人口３万８，２６０人、老年人口２万６，７８１人。令和１２年人口６万２５２人中、年少人口４，９８１人、生産年齢人口２万９，７７８人、老年人口２万５，４９８人と推計されています。　香取市でも少子高齢化が進み、家庭及び地域を取り巻く環境の変化を鑑みますと、子ども・子育て支援はとても重要であります。そこで、第２期香取市子ども・子育て支援事業計画の計画概要について伺います。　毎年、全国学力調査が、小学校６年生と中学３年生を対象に行われていますが、今年は新型コロナウイルス感染症の影響を受け実施されませんでした。平成３０年の調査結果を見ますと、全国の中でも千葉県中学生は３０位、小学生は２９位と、どちらも真ん中より少し下の位置にいます。また、香取市を見ますと、中学生、小学生とも理科以外は全て千葉県平均を下回っています。平成３１年は、小学生に関しては平均を少し上回りましたが、中学生は依然下回っています。　体力面では、スポーツ省から令和元年度の体力・運動能力調査結果が発表されました。前回の東京オリンピックが開催された年代と比較して、青少年期の体格は大きく向上しましたが、体力は下回っています。　そこで伺います。香取市では、平成２２年３月に策定された香取市教育ビジョンの計画期間終了に伴い、新たに第２次香取市教育ビジョンが本年２月に策定されましたが、その基本目標と目指すべき施策の方向性について伺います。　最後の質問ですが、山田小が統合して２年を迎えましたが、スクールバス運行状況について伺います。　以上、答弁よろしくお願いします。　　　　　（市長　宇井成一君登壇） ◎市長（宇井成一君）　それでは、私からは、香取市の子育て支援の取組についての質問で、議員がおっしゃっておりました、子育て世代包括支援センターの現状と成果という部分についてお答えしたいと思います。　香取市では、昨年４月から子育て世代包括支援センターを開設いたしました。これによって、子育てに関する相談窓口を一元化したことによりまして、必要な支援を的確かつ迅速に行えるようになりました。特に福祉や看護、教育等の資格を持つ専門職を配置した体制、この強化が母子に対するきめ細かで切れ目のない支援、これにつながっていると考えております。　また、日常的な家庭支援から虐待を未然に防ぐといった機能を強化するとともに、支援状況など情報の共有化を積極的に進めることで、児童相談所や警察、病院、学校などの関係機関との連携がより円滑に行えるようになったところであります。　その結果、早期の対応、これが可能となりまして、虐待等の重症化の抑止になっていると、このように考えているところでございます。　今後も、関係機関との連携を密にしながら、支援が必要な方の把握に努め、早期に組織的な対応をして、適切で継続的な支援を徹底してまいる所存でございます。　　　　　（教育長　金子基一君登壇） ◎教育長（金子基一君）　私からは、教育ビジョンについての質問にお答えさせていただきます。　令和２年２月に策定いたしました第２次香取市教育ビジョンにおきましては、基本目標として「歴史文化・自然に包まれてたくましく心豊かな未来を創る人づくり」を掲げております。この中の学校教育の推進につきましては、施策の柱として「明日を拓く、人間力を育てる学校教育の推進」としております。　このうち、近年の社会情勢でありますグローバル化や情報通信技術の進展に対する事業といたしまして、社会の進展に対応できる教育の推進のため、ＩＣＴ活用能力の向上を図ることや広い視野に立って未来を切り開く、グローバルに活躍する人材の育成のため、ＡＬＴを活用した外国語活動や外国語の教科を充実させ、国際理解教育のさらなる推進を行っております。　教育委員会といたしましては、これらに加えまして、子供たちの能力や可能性を最大限に伸ばし、社会で輝く力を培うために、関係機関と連携し指導、支援体制の強化充実を図ってまいります。　以上でございます。　　　　　（福祉健康部長　畔蒜　孝君登壇） ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　私からは、第２期香取市子ども・子育て支援事業計画の概要についてお答えいたします。　計画は、地域全体で子供たちを見守り育てていく意識の醸成が必要であることから、基本理念を「輝く笑顔！地域で支える子育てのまち　香取」とし、地域の実情に応じた教育、保育や子育て支援事業を総合的・計画的に推進するものです。　計画の内容は、市内の認定こども園、幼稚園、保育所などの教育・保育と、法律で定められた１３の地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策などを定め、待機児童発生の抑制や家庭の事情に応じた切れ目ない支援の充実を図ります。また、放課後児童クラブと放課後子ども教育の計画的な整備の方向性を示した放課後子ども総合プラン、及び社会全体で子育て家庭を支える次世代育成支援事業の３つの内容を盛り込んだ計画となっております。　地域子ども・子育て支援事業に加えて、各課が取り組んでいる事業や取り組むべき事業の方向性を示したものとなっております。　以上です。　　　　　（教育部長　増田正記君登壇） ◎教育部長（増田正記君）　私からは、山田小学校のスクールバスの運行状況についてお答えします。　山田小学校のスクールバスは、これまで特に大きな問題はなく、おおむね順調に運行しています。学校と運転手、添乗員や運行委託業者との連絡を密にするとともに、定期的に担当者会議を開催するなどして安全な運行に努めております。　以上でございます。 ◆（成毛伸吉君）　ご答弁ありがとうございました。　ここからは一問一答にて質問させていただきます。　まず、子育て世代包括支援センターの今後の課題についてですが、センターの昨年度の対応件数について教えてください。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　昨年度のセンターでの対応件数は、妊娠中から子育てにわたる総合的な相談や保健指導、支援プランの作成などを行う母子保健子育て支援事業が延べ１，２４６件、特定妊婦・要保護児童の相談や支援を行う子ども・家庭総合支援事業が延べ３，８９７件、合計５，１４３件で、前年度に比べまして約１．７倍に増加しております。 ◆（成毛伸吉君）　ありがとうございます。　コロナ禍ということもあるとは思いますが、前年度と比較して１．７倍というのは少し多いのかなと思います。　では、妊婦届出を子育て世代包括支援センターに集約したことでのメリットあるいはデメリットを伺います。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　メリットといたしましては、母子健康手帳交付時に看護職が直接面接することで、支援が必要な妊婦の把握や妊娠期から出産、育児に向けての切れ目のない支援が可能になっております。これにより、育児不安の解消や育児ストレスに起因する虐待リスクの軽減につながっていると考えます。　デメリットとしましては、本庁までの交通手段がなく不便になったとの問合せが数件ございました。各支所や家庭訪問で対応しております。 ◆（成毛伸吉君）　きめ細かな支援になったことはとてもよかったと思います。一方で、本庁に集約してしまったことで、本庁に行く足がないという苦情があったとのことですが、迅速な対応をしてくれたようなので安心しました。　新型コロナウイルス感染症が拡大している中、特に妊婦さんや家族の方は不安を感じていると思うのですが、新型コロナウイルスの影響を含めて、そういったような相談はあったのでしょうか。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　妊婦やその家族からは、出産時病院に家族が入れないため１人で出産に臨むことの心配や、仕事が不安定になることによる経済的な面などで相談を受けております。 ◆（成毛伸吉君）　私も子供がいるので、家族の思いは少しは分かりますが。妊婦さんは、出産の不安に加えて新型コロナウイルスのこともあるので、少しでもその不安が取り除かれるように対応をお願いできればなと思いますので、よろしくお願いします。　今の答弁の中で、妊婦届出数が徐々に減っているとのことでしたが、子育てしやすい環境をつくるために、近隣の市町の状況を踏まえて妊婦や乳児に対する助成制度について伺います。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　妊娠期間中に医療機関で健診を１４回受けることができる受診券、総額１０万４，０００円の助成を香取市では行っていますが、近隣では、成田市が妊婦健診の上乗せ助成を、神栖市では母親の産後健診や子供の１か月健診について助成をしています。　香取市では、現在産科クリニックなどの誘致を推進しておりまして、産科クリニック等の設置に併せて妊産婦や新生児の助成事業、産後ケア事業の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆（成毛伸吉君）　ありがとうございます。　では、子育て世代包括支援センターの子育て支援業務の充実が図られていると思うのですが、今後の課題ついて伺います。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　子育て世代包括支援センターでは、地域の子育てに関するサービスや情報の集約に課題があると感じております。地域の子育てに関する多くの情報をセンターで把握することにより、サービスを必要とする人に適切に発信できる体制を目指してまいりたいと考えております。　また、核家族化や地域のつながりの希薄化を背景にして、子育てに不安を抱える保護者の増加やＳＮＳ等での情報収集ができる環境が広がり、家族内で解決しようと頑張り過ぎてしまう保護者も見受けられます。こうしたことから、子育て世代包括支援センターが子育て全般の相談窓口としてさらに認知してもらうことにより、人とのつながりの中で子育てに行き詰まる家庭のサポートができ、ひいては虐待予防につなげていけると考えております。 ◆（成毛伸吉君）　母子健康手帳交付数の減少を食い止めるためには、香取市でもいろいろ策を講じていると思うんですが、さらなる手厚いサービスが必要ではないでしょうか。　先ほどの部長の答弁にもありましたが、産婦人科の誘致の推進というふうなことですので、ぜひ、以前にも近い将来にはというようなお話がありましたが、早く実現していただければと思います。サービス面で言えば、助成制度の拡大や妊産婦にタクシーの無料券の配布などを考えていただければなと思います。よろしくお願いします。　続きまして、香取市子ども・子育て支援事業計画についてですが、子ども・子育て支援事業計画にある地域子育て支援拠点事業について、公共施設や保育所・園等の地域の身近な場所とありますが、現在設置されている場所はどこでしょうか。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　地域子育て支援拠点事業は、子育て中の親子の交流の場として専門の職員を配置し、育児相談や保育資源等の情報提供、援助を行っております。現在、大倉保育所、たまつくり保育園、明照保育園、清水こども園に２か所、佐原めぐみこども園、おみがわこども園及び山田児童館の計８か所に設置しております。 ◆（成毛伸吉君）　今後、地域子育て拠点の創設の予定はあるんでしょうか。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　今後につきましては、子育て全般に関する支援を行う拠点施設として、利用者のニーズや需要に応じて増設を検討してまいりたいと考えております。 ◆（成毛伸吉君）　分かりました。　近年、日本では貧困に悩まされている子供の数が増加して問題になっています。香取市子ども・子育て支援事業計画の中でも貧困問題を取り上げていますが、香取市における子供の貧困率はどれくらいなのか、分かるんでしょうか。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　子供の貧困とは、必要最低限の生活水準が満たされておらず、心身の維持が困難である絶対的貧困にある、または貧困線以下の所得で暮らす相対的貧困にある１７歳以下の子供の生活状況ということですが、なかなか全体像はつかめていないという状況にあります。　参考に、厚生労働省が発表した２０１９年国民生活基礎調査の結果に示す２０１８年の子供の貧困率ですが、これは日本全体では１３．５％というふうに言われています。これを香取市の人口に当てはめますと、１，１６４人というような規模になるというふうに思われます。 ◆（成毛伸吉君）　分かりました。　貧困家庭の子供に必要な支援は幾つか考えられると思います。その中の一つが食事だと思うのですが、実際に香取市にはこども食堂というのはあるんでしょうか。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　子供の貧困対策において食の確保は特に重要であり、こども食堂の取組はその一端を担っていると言われています。こども食堂は、子供の貧困対策や居場所づくりの取組の一つとして、都市部を中心に実施されており、食事の提供のみならず家族や世代間の交流の場にもなっていると言われております。　香取市には、子供だけでなく高齢者や外国人など対象を限定せずに、不定期ではありますが、こども食堂の役割を果たしている場所が２か所あります。ただ、残念ながら今年度については、新型コロナウイルス感染症の影響がございまして、２か所とも実施できていないという状況です。 ◆（成毛伸吉君）　もし教えていただけるのであれば、どういったような方がそのこども食堂というようなものをやっているのでしょうか。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　この２か所が２か所とも実施主体は同じなんですが、市内の社会福祉法人が運営しております。 ◆（成毛伸吉君）　ありがとうございます。　こども食堂をしている方には、本当に頭が下がる思いです。本当にありがとうございます。　香取市子ども・子育て事業計画がどこまで実現できるか分かりませんが、とてもよい取組だと思うので、一つでも多く達成できるように私も協力したいと思います。よろしくお願いします。　続きまして、香取市教育ビジョンについてですが、今年度から小学校３、４年生に外国語活動、５、６年生に外国語が導入されましたが、コロナ禍ではどのように工夫して授業を行っていたのでしょうか。 ◎教育長（金子基一君）　それでは、コロナ禍におけます外国語活動、そして外国語の授業についてお答えしたいと思います。　学校が再開されました６月、７月にかけましては、感染防止の観点から聞くことを中心に授業を行っておりました。指導者はマスクを着用し、発音したり、発音せずに口の形を見せたりなどしておりました。また、デジタル教材やＮＨＫ放送スクールなどの視聴を通して、外国語の音声や基本的な表現に慣れさせるような学習を行っておりました。　国や県のいわゆるガイドラインが更新され、教育活動の幅を広げることができるようになった９月からは、話すことの活動も徐々に行われるようにいたしました。マスクを着用して大声にならないように発音練習を行ったり、対面にならないように少しずらして、注意しながら会話練習を行ったりしておりました。　以上でございます。 ◆（成毛伸吉君）　いろいろ試行錯誤しながら授業していたんですね。　では、その授業は担任の先生が行っているんでしょうか。 ◎教育長（金子基一君）　授業の状況についてお答えいたします。　多くの学校では担任が行っておりますが、香取市においては、３校に英語専科教員が配置されておりますので、その３校では、一部のクラスのみでございますけれども、専科教員が授業を行っております。　香取市では、令和元年度からＡＬＴ７名を市独自で雇用いたしまして、４名を小学校に派遣し、一部の時間でございますが担任と一緒に授業を行っております。ＡＬＴの中の１人は、元中学校の英語教諭で、優れた指導力を持つものがおりまして、ＡＬＴへの指導、助言を行っています。また、その者が各学校で模範授業を行ったり、教育委員会主催の研修を実施したりして、教員の授業力の向上を図っているところでございます。 ◆（成毛伸吉君）　ありがとうございます。　英語の専科教員が行っている学校もあるということですね。　児童たちが分かりやすく楽しい授業を行うためには、担任の先生とＡＬＴの先生の連携が不可欠だと思うのですが、コミュニケーションは取れているんでしょうか。 ◎教育長（金子基一君）　お答えいたします。　現実の問題といたしまして、小学校におきましては、担任がほぼずっと授業を持っておりますので、担任等の授業者とＡＬＴが直接打合せを行うには時間的な制約がかなりございます。　このことから、英語主任など学校内の担当教員が事前に担任等の授業者と授業内容を確認の上、ＡＬＴと打合せを行って、役割分担などをしているのが現状でございます。また、授業前の短時間でございますけれども、担任とＡＬＴ等で授業の進め方を確認しているところでございます。 ◆（成毛伸吉君）　どの教科でもそうだと思うんですけれども、特に英語は、子供たちが最初でつまずいてしまうと嫌いになってしまう傾向があるので、そうならないようお願いできればなと思います。　では、外国語同様プログラミング教育も必修化されましたけれども、こちらも担任の先生が授業を行っているのでしょうか。また、その先生たちの研修は行っているんでしょうか。 ◎教育長（金子基一君）　プログラミング教育については、主に担任が行っております。教科によっては、専科教員が行う場合がございます。　香取市教育委員会主催の研修会を平成３０年度から実施しております。今年度も７月に予定していたところでございましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため延期しておりました。ＧＩＧＡスクール構想の１人１台端末への対応の研修と合わせまして、年度末までには実施する予定でございます。 ◆（成毛伸吉君）　具体的な学習内容はどのようになっていますか。 ◎教育長（金子基一君）　プログラミング教育では、プログラムを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために、必要な、論理的な思考を身につけさせることが学習活動でございます。　具体的な授業例といたしましては、小学校５年生の算数などでは、図形の分野で、円を描く、あるいは角の大きさをはかるという作業を組み合わせたプログラムを自分でつくって、正多角形を描く。あるいは小学校６年生の理科の物質エネルギーという分野の授業があるんですけれども、その中では、人感センサーやショートセンサーを使って、人の有無や明るさによって自動的に例えば扇風機を回したりとか、そういった制御するようなプログラミングを体験するなどを行っているところでございます。 ◆（成毛伸吉君）　ありがとうございます。　プログラミング教育というのは、これからまた中学、高校でも順次必修化されていきますが、未知的な科目なので本当に大変だと思います。英語やプログラミングが必修化されたことによって、先生方の負担が増え、ストレスがより一層増したのではないかと危惧しております。　ＬＩＮＥみらい財団が今年３月に行った調査によりますと、公私立小学校教員６００人以上でのアンケートで、プログラミングの授業で７３．４％の先生が「不安を感じる」との結果が出ています。やはり教える側が自信を持つことができなければ、質の高い授業も行えないと思います。そのような負担を低減させるためにはどうすればよいか、考える必要があるのではないでしょうか。　そこで提案なのですが、教科担任制の導入を考えてもらえないでしょうか。以前、私は一般質問で、教科担任制の質問をさせていただきました。文科省より、小学校高学年での教科担任制２０２２年度導入の指針が発表されました。これは、外国語、理科、算数です。指針が出された段階ですけれども、香取市としても、先行して導入を考えるべきではないかと思います。　先生の確保という課題に対しては、工夫が必要だと思います。例えば、群馬県では、小学校高学年で教科担任制の導入が全国平均を大きく上回っています。この背景には、小・中学校の免許状の併用率が高いことが挙げられます。小学校で９割、中学校で８割という高さです。このように、小・中両方の免許があれば教科担任制もできるのではないかと考えます。ぜひモデル校を決め、教科担任制を導入することを提案したいと思いますので、検討のほどよろしくお願いいたします。　続きまして、山田小スクールバスの運行状況についてですが、先ほどの教育長の答弁で、山田小でスクールバスの運行が始まって２年が経過して、大きな問題もなく安全に運行されているというようなご答弁がありました。これは、先生方や保護者、スタッフのご尽力のおかげだと思います。本当にありがとうございます。　では、２点ほど伺います。　まず、スクールバス担当者会議の内容とその活用を教えてください。 ◎教育部長（増田正記君）　スクールバス担当者会議でございますが、運転手、添乗員の代表、業者、学校職員が参加して、令和元年度は毎月、令和２年度はこれまで３回行いました。必要に応じてＰＴＡ役員に参加していただくこともあります。　主な内容ですが、登下校の時間やルールの確認、運行上支障が生じていないか等の情報共有です。会議の内容については、保護者にメール配信したり、学年だよりでお知らせしたりしています。会議のほか、毎日紙面で運転手、添乗員と学校間で必要な情報のやり取りをしております。　以上でございます。 ◆（成毛伸吉君）　分かりました。　徒歩通学からバス通学になったことで体力低下が危惧されますが、何か対策は講じているのでしょうか。もし講じているとすれば、どのようなことをしているのか教えてください。 ◎教育部長（増田正記君）　体力低下への対策でございますが、学校では、２時間目と３時間目の間に業間体育と称して、授業以外で全校児童が参加して体を動かす時間を設定しました。また、昼休みや休み時間においては、外遊びを推奨しております。　以上でございます。 ◆（成毛伸吉君）　ありがとうございます。　子供の体力低下は健康への悪影響、気力の低下などにつながるおそれがあります。そのようにならないよう、引き続きよろしくお願いします。　今回は、子育て環境の充実という視点で質問させていただきました。先日、私は、山田地区にある橘堰公園に行ってきました。憩いの森にはアスレチック遊具やロケーションのよいところがあるんですが、そこの休憩場所や一部道路にはコケが張りつき、清掃が必要な箇所がありました。ちなみにトイレは新設されていました。　このような児童公園、都市公園、市民公園などの整備、管理もしっかりしていただき、香取市で安心して産み育てることができるよう、子供たちがよりよい環境下で生活し学んでいけるよう、香取市全市民が全集中で行っていくことが重要だと考えます。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（田山一夫君）　以上で本日の日程は終了いたしました。　本日の会議はこれをもって終わります。　明１０日は、定刻より会議を開きます。この際、口頭をもって告知し、改めて通知いたしませんので、ご了承願います。　本日はこれをもって散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　午後２時４３分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...