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03月05日-04号

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  1. 香取市議会 2020-03-05
    03月05日-04号


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    最終取得日: 2021-04-25
    令和 2年  3月 定例会            香取市議会会議録4号                          令和2年3月定例会-----------------------------------  議事日程(第4号の2)令和2年3月5日(木曜日) 午前10時開議  第1 市政に関する一般質問   ・辻 達広議員   ・千年正浩議員   ・河野節子議員   ・久保木宗一議員  第2 議案第27号       (提案理由説明 質疑 生活経済建設常任委員会付託)-----------------------------------出席議員22名で、その氏名下記のとおり  1番  加藤裕太君         2番  井上 徹君  3番  藤木裕士君         4番  千年正浩君  5番  成毛伸吉君         6番  辻 達広君  7番  内山勝己君         8番  木村 博君  9番  根本義郎君        10番  久保木清司君 11番  平野和伯君        12番  奥村雅昭君副議長 13番  田代一男君        14番  鈴木聖二君 15番  高木 寛君        16番  久保木宗一君議長 17番  田山一夫君        18番  坂部勝義君 19番  河野節子君        20番  根本太左衛門君 21番  宇井正一君        22番  木内 誠君-----------------------------------欠席議員 なし-----------------------------------地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者 市長         宇井成一君   副市長        大堀常昭君 教育長        金子基一君   総務企画部長     浅野仙一君 生活経済部長     宮崎秀行君   福祉健康部長     畔蒜 孝君 建設水道部長     木内勝司君   会計管理者      高谷早苗君 教育部長       岩立一郎君   香取おみがわ医療センター事務部長                               菅谷 浩君 生活経済部参事    高木 均君   総務課長       平野 靖君 企画政策課長     吉田博之君   財政課長       松田博明君 市民協働課長     嶋崎真徳君   農政課長       飯田利彦君 社会福祉課長     坂本浩一君   都市整備課長     畔蒜 豊君 水道課長       香取重光君   教育総務課長     高岡洋一君-----------------------------------事務局職員出席者 事務局長       成毛正道    次長         香取絹代 班長         栗林克夫    主査         齋藤信彦-----------------------------------令和2年3月5日(木曜日)午前10時開議----------------------------------- △開議 ○副議長(田代一男君) これより会議を開きます。 本日の議事につきましては、お手元に改めて配付しました議事日程により進めますので、ご了承願います。 直ちに日程に入ります。----------------------------------- △日程第1 市政に関する一般質問 ○副議長(田代一男君) 日程第1、一般質問を行います。 前回に引き続き、質問を許します。 辻 達広議員。     (6番 辻 達広君登壇) ◆(辻達広君) 6番議員、公明党の辻 達広です。 議長のお許しを頂きましたので、通告に従って市政に関する一般質問を行わせていただきます。 まず1点目、子宮頸がんは年間約1万人が罹患し、約2,800人が死亡しております。患者数、死亡者数とも近年漸増傾向にあります。特に、ほかの年齢層に比較して20歳から40歳代の若い世代での罹患の増加が著しいものとなっています。 子宮頸がんの95%以上は、ヒトパピローマウイルス(HPV)というウイルスの感染が原因です。HPVに感染してから子宮頸がんに進行するまでの期間は、数年から数十年と考えられます。がん検診を受診しないと、気づかれないまま子宮頸部異形成から子宮頸がん、浸潤がんに進行することがあります。 ただし、発がん性HPVの感染は、HPVワクチンによって防ぐことができます。HPVワクチンは、平成25年4月に予防接種法に基づき定期接種化されました。しかし、接種後に全身の痛みなどの健康被害、いわゆる副反応を訴える人が相次いだため、国は6年前、積極的な接種勧告を中断させました。70%以上あった接種率は、今や1%未満と低迷、ワクチンの存在すら知らない人も増えています。これは世界的に見ても極めて特異な状況で、WHO世界保健機関は、そのせいで頸がんの死亡率が上昇していると日本を名指しで批判しているほどです。 問題の副反応とはどのようなものか。それは、かゆみ、痛み、腫れ、頭痛、関節痛、しびれ、発熱、湿疹などが報告され、さらにHPVワクチンの場合、激しいけいれん、歩行障害、全身の痛み、記憶障害など、非常に重い副反応が生じたとの報告が相次ぎ、また、それらの症状に苦しむ少女たちが新聞やテレビなどのメディアで盛んに取り上げられました。記憶にある方も多いと思います。 しかしながら、当初から専門家の間で、それらの症状が本当にワクチンの副反応なのかどうか疑問の声が上がっていたといいます。 その検証のために、名古屋市は、市内に住民票のある若年女性、約7万人を対象にアンケート調査を独自に行いました。有名な名古屋スタディと言われる調査です。副反応と疑われる24種類の症状の発現頻度を接種グループと未接種グループに分けて比較検討、統計解析を名古屋市立大学の専門家が行っており、信頼性は相当高いものでした。その結果、それぞれの症状の発生頻度は、両グループ間で統計的に差がないことが判明したのです。つまり、未接種のグループにも同様の症状を起こす女性が同じくらいいたという結果になりました。 もちろん、この結果をもってHPVワクチンは安全と言うことはできません。報道されたような重い副反応が起きる可能性を否定することもできないと言えます。起きるかもしれないが、その確率は著しく低い。これが多くの医師の指摘です。 冒頭に述べた罹患数、死亡者数によれば、一人の女性が生涯で子宮頸がんに罹患するリスクは約1%、死亡するリスクは約0.3%と報告されています。決して少ない数字ではありません。 これらを踏まえ、香取市における子宮頸がんワクチン定期接種の取組について伺います。 2点目、次に、市民課に調査をお願いした結果、昨年、香取市では853名の方がお亡くなりになっておられます。 お身内やご友人、知人が亡くなるというのは本当に悲しいものです。特にお身内が亡くなると、ご遺族の心にかかる負担、ストレスも非常に重くなります。 そのような中、ご遺族は死亡届を市役所に提出します。その後、国民健康保険や国民年金など多くの手続が必要で、実に煩雑です。個々の状況によって違いますが、最低でも5つから7つ、多い場合は30以上の届出に10以上の窓口を回ることになります。市民から、どこに手続に行けばいいのか分からない、時間がかかってしまうとの声が寄せられています。 香取市における、亡くなった方への手続の現状はどのようになっているのか、具体的な各窓口及び事務手続にかかる時間について伺います。 3点目、近年、少子化のために市内の小学校の統合が相次ぎ、また中学校においても、生徒数の減少により、野球やサッカー、バスケットなど、団体競技を行う部活動では、チームを編成することができずに、他校との合同チームの結成や、さらに活動停止や廃部といったことが全国的に発生しています。 このことは文化部についても同様で、特に合奏を主とする音楽部、吹奏楽部では、担当楽器に臨まれる部員が確保できず、コンクールなどへの出場もできない状態にある学校が出ております。しかしながら、音楽を楽しみたいとの理由で、音楽部や吹奏楽部に入部を希望される生徒も多数いるというのも事実であります。 調査をお願いしたところ、現在、市内の小学校においては、運動会や音楽会シーズンに合わせて期間を限定した形で音楽活動をされているとのことでしたので、今回の質問につきましては、主に中学校に焦点を当てたいと思います。 調査によりますと、現在、市内の中学校には吹奏楽部は5つあり、部員数は103名との結果を頂きました。この数字はあくまでも全体的なものであり、各学校においては担当楽器のバランスが取れていないというところが多いのが現状だと思います。 私も、自身の経験と経歴から、演奏の指導に伺うことがあるのですが、何よりも、その演奏するための楽器の状態が非常に悪いことに驚いております。そこで、各学校における楽器の管理体制についてお伺いいたします。 以上で1回目の質問を終わります。     (福祉健康部長 畔蒜 孝君登壇) ◎福祉健康部長(畔蒜孝君) 私からは、予防接種事業について、子宮頸がんワクチンについての香取市における定期接種の取組についてお答えいたします。 子宮頸がんワクチンの予防接種は、法に基づき定期接種として位置づけられております。ワクチンを接種することで、子宮頸がんの原因の一つとされているヒトパピローマウイルスの感染を防ぎ、発症や死亡の減少が期待できるとされております。 しかしながら、定期接種化された平成25年度に、ワクチン接種の因果関係を否定できない持続的な疼痛などが接種後に特異的に見られたことから、国民に適切な情報提供のできるまでの間、定期接種の勧奨を行うに当たっては、積極的な勧奨とならないように留意するとの厚生労働省からの通知があり、その後情報提供がなく現在に至っているところでございます。 香取市のこれまでの取組といたしましては、接種をお考えになっている場合には、医療機関で有効性や安全性を確認した上で接種するよう説明するとともに、接種機会があることをホームページや健康づくりだよりでお知らせをしております。 以上でございます。     (生活経済部参事 高木 均君登壇) ◎生活経済部参事(高木均君) 私からは、亡くなった方への手続の現状についてお答えさせていただきます。 現在、香取市では、死亡届出後の市役所での手続が円滑に進むように、総合窓口システムを取り入れております。 まず、市民課において死亡届を受け付け後、住民票を消除する処理を行い、火葬許可証を交付しております。その際、今後必要となる市役所での手続の内容やお持ちいただくもの、問合せ先などを記載した案内書をお知らせとして届出に来られた方に渡し、ご案内をしております。 また、一般的には、後日手続に来庁された際には、手続に必要となる各書類に共通する亡くなられた方の氏名や住所などの基本事項をあらかじめ印字した書類を用意することで、記入時間の短縮とお客様の負担の軽減を図っております。 さらに、各担当窓口では、事情を確認しながら慎重かつ丁寧に対応し、できる限り少ない負担で手続をしていただけるよう努めております。 また、案内書により手続の済んでいないかをご案内するリレー方式を取っており、手続が、最後の課で、これで手続は終了となりますとお声がけをすることで、手続漏れに対する不安感の解消に努めております。また、手続にかかる時間については、長くかかる方で1時間から1時間半程度となっております。 具体的に、各窓口での手続にかかる時間につきましては、亡くなられた方が75歳以上の高齢者で国民年金加入者である場合で申し上げますと、葬祭費と国民年金の手続等で30分程度、介護保険の手続で10分程度かかり、合わせて40分程度となっております。 以上でございます。     (教育部長 岩立一郎君登壇) ◎教育部長(岩立一郎君) 私からは、中学校の部活動について、音楽部や吹奏楽部における楽器の管理体制についてお答えいたします。 音楽の授業で使用している備品としての楽器につきましては、音楽科の教科主任がその状態を確認しながら適切に管理しております。また、部活動で使用する楽器につきましては、部活動の顧問が同様に管理しております。 それぞれの楽器につきましては、手入れをしながら丁寧に扱っておりますが、多くの楽器が購入時から長年が経過しております。修理が不可能な楽器につきましては廃棄処理することとなりますが、可能な限り使用頻度等、その実情に合わせながら適宜修理を行っているところでございます。 以上です。 ◆(辻達広君) ありがとうございます。 それでは、一問一答にて質問をさせていただきます。 まず、子宮頸がんワクチンに関する部分ですけれども、予防接種法第6条に、対象者への周知等を行うとともに接種機会の確保を図るとあります。近年、自治体では、これらを行わないことで、情報不足で接種機会を失わせてよいのか、将来、市町村の不作為が問われる可能性も否定できないと様々な動きが出てきております。 全国的には、昨年8月の段階で97の自治体が独自に通知しているとの報道がありました。その中で、例えば県内いすみ市では、定期接種の権利がなくなる高校1年生の女子に対して、接種の呼びかけではありません。今も定期接種の対象で、希望すれば無料で受けられることをお知らせいたしましたという、市が独自に作成した通知を昨年7月末に郵送しました。このいすみ市の取組で、今年度の定期接種は昨年11月現在で延べ24件だそうです。2014年度以降の5年間で1人だったことを考えれば、通知の効果はあったと言えると思います。 ワクチンは、HPVの感染自体を防ぎます。世界保健機構が接種を強く推奨し、多くの国が導入していますが、先ほど述べましたように、日本では定期接種化の僅か2か月後、国が自治体に接種対象者への個別の案内など、積極的勧奨を差し控えるように通告しました。 情報不足は、認知度の低下を招くと思います。厚生労働省が2018年10月、12歳から69歳の男女計2,400人を対象に実施したアンケートでは、ワクチンの効果について、「知らない」「聞いたこともない」と答えた人が34%に達しています。また、12歳から16歳の女子45%が、「分からないことが多いため接種を決めかねている」と答えています。 ワクチンの存在すら知らないために子宮頸がんに罹患することがないように対策を講じるべきだと考えますけれども、見解を伺います。 ◎福祉健康部長(畔蒜孝君) 香取市といたしましては、子宮頸がんの予防接種は、副反応などのリスクはあるものの、現在も定期接種とされておりまして、子宮頸がんの発症を抑えるため有効であることを丁寧に説明していきたいと考えております。 現状では、子宮頸がんワクチン接種の制度が十分に認知されていないと考えられることから、他の自治体の取組も踏まえ、これまで通知内容を検討してまいりました。対象者に対する制度周知の浸透を図り、接種機会を逃してしまうことのないよう、令和2年度が最終の接種機会となる高校1年生に相当する対象者に対して、今月中に通知をする準備を進めているところでございます。 以上です。 ◆(辻達広君) 前向きな答弁ありがとうございます。 医学は数字との闘いとも言えると思います。どちらのリスクを取るか、ゼロか100かという選択肢はないと思うんですね。生存や完治へのためにどちらの確率を取るかの繰り返しであると私は思います。 この質問原稿を書いているタイミングで、北海道大学大学院特任講師のシャロン・ハンリー氏などの研究レポートが発表されました。その内容によりますと、5つのシナリオを考えたんですね。1つは、今後も接種率1%未満が続く。2つ目には、これから5年間の間に女子の接種率が徐々に上がり70%になる。3つ目に、今年中に12歳女子の接種率が急速に回復し70%になる。4番目に、今年中に12歳女子の接種率が70%になり、さらに13歳から20歳の女子についても50%にキャッチアップする。5番目は、この4の条件に加えて、未承認の9価のHPVワクチンを使用するという、この5つのシナリオを設定して、その結果を、経過をシミュレーションしたものが発表されました。 これによりますと、最も接種率の低い1のシナリオ、1%未満が続くというシナリオでは、1994年から2007年までに生まれた女子では、一生涯のうちに2万4,600人から2万7,300人が子宮頸がんに超過罹患し、5,000人から5,700人の超過死亡につながると推測しております。これに対し4の条件では、つまり12歳の女子が70%の接種率、さらに13歳から20歳についても50%にキャッチアップした場合ですけれども、この場合は、超過罹患、超過死亡共に約6割の抑制、さらに5のパターンになりますと、超過罹患、超過死亡とも8割を抑制できると、これを推計しております。 ハンリー氏は、HPVワクチン接種の安全性を裏づける科学的証拠にもかかわらず、日本政府は6年以上にわたって積極的接種勧奨の差し控えを続けている、それにより、現在12歳の女子だけを考えても、生涯にわたり3,400人から3,800人の子が子宮頸がんとなり、700人から800人が亡くなることになる。これらの科学的証拠を検討し、積極的接種勧奨をできるだけ早く再開することを願っているというふうに結んでおりました。このレポートの内容を一つの参考としていただきたく思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 こちらの質問は以上にさせていただきます。 次に、住民サービスに関する部分ですけれども、亡くなった方々の市役所での手続を一括して手助けする窓口の開設というのが静かに広まっております。 その先駆けは大分県別府市です。2016年5月にお悔やみコーナーをスタートさせました。2018年に入り、三重県松阪市、愛媛県松山市、兵庫県三田市、神奈川県大和市の各市が同様な窓口を開設いたしました。 別府市のコーナーでは、まずお客様シートに亡くなられた方のお名前や生年月日などを書き込んでいただきます。職員がデータを入力すると必要な手続が導き出され、関係書類が一括して作成されます。遺族は、どの課でどんな手続をするのかを記した一覧表を基に説明を受けて窓口に行く。死亡者の情報が伝えられた各窓口では、事前に準備されており、窓口では、お待ちしていましたと迎えられるそうです。体が不自由な場合は、職員がコーナーに出向くこともあります。これによって、必要な時間は3割から5割短くなったと担当者は語っておられます。 別府市は人口12万人、利用者数は2018年度で1,500件、これを3人の専任者が担当しているそうです。大がかりなシステム改修もなく、自前での書式作成と関係部署への徹底によって運用しております。 また、静岡市でも、この別府市の記事を読んだ市民からの要望を受け、昨年10月から、お悔やみ窓口を開設しています。静岡市ではリレー方式を採用し、1つの課で手続が終了すると、その課の職員が次の課まで同行し、担当者に引き合わせます。その部署が忙しい場合は、次の課の職員が迎えに来るという方式を取っているそうです。このリレー方式と併せて、名前や住所などを必要書類に一括入力できるシステムを導入し、今まで2時間程度かかっていた手続の時間を半分以下の50分程度にすることに成功したそうです。市民の負担軽減への熱意と知恵が行政改革の源であることを改めて私は感じております。 そこで、先ほどもありましたが、香取市でもこうした住民サービスの向上には取り組めると考えますけれども、今後の見解を伺いたいと思います。 ◎生活経済部参事(高木均君) お悔やみに特化した窓口の設置につきましては、現在、手続の多い窓口担当課を1階のフロアに集約しており、また、案内職員の配置等で、手続に来庁された方が利用しやすい体制となっていることなどから、現時点では考えてございませんが、他の自治体の状況も参考にしながら、まずは総合窓口システムの効果や改善できる点などを検証し、手続にかかる負担を軽減することができるよう、さらなる住民サービスの向上、業務の効率化に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(辻達広君) ありがとうございます。ぜひ、これは大事な部分でございますので、終活という言葉が今非常に認知されている時期ですので、よろしくお願いいたします。 大阪樟蔭女子大学の夏目 誠教授によるストレス診断というのがあります。ストレスを100満点で評価するとき、配偶者の死に際しては100点中83点、ストレッサーのトップに位置し、親族の死は73点で、これ3位ですね。いかに残されたご家族に心的な負担がかかるかということが示されております。もし、配偶者、親族の不幸が重なってしまった場合、ストレスの合計から翌年に健康被害が生じる危険性は50%を超えるという研究結果が出ております。 だからこそ、お悔やみに関する部分については、より丁寧に、スムーズに、迅速に対応していただき、さらなるストレスを与えることのないような行政サービスを何とぞお願いしたいと思います。 こちらの質問は、以上で終わりにしたいと思います。 次に、部活動についての質問に移りたいと思います。 先ほどお答えいただきました部分の補足といいますか追加なんですけれども、各学校において保有している楽器のうち、使用できる楽器及び備品の楽器を使用している生徒数について伺います。 ◎教育部長(岩立一郎君) 各中学校の部活動において所有している楽器のうち使用できる楽器の数ですが、香取市内の中学校7校のうち吹奏楽部のある学校が5校あり、使用できる楽器の数は、合計で145となっております。 次に、学校の楽器を使用している生徒の数ですが、学校の楽器を使用している生徒が合計で71名、個人持ちの楽器を使用している生徒が合計で32名です。 ◆(辻達広君) ありがとうございます。 今回のお願いした調査につきましては、詳細な部分までちょっと踏み込めなかったんですけれども、使用できるとされる楽器のちょっと種類まで私はお聞きするのを忘れておりまして、また、私が幾つかの学校で練習の指導に行かせていただいたときの経験から、やっぱりこの備品というのは特殊楽器が多いと思います。例えばですけれども、低音楽器のチューバであるとか、それから大きなコントラバスであるとか、それから打楽器類というのは、やはり備品を使用していることがほとんどだと思います。 あと、古い楽器の部分というのはあったんですけれども、これ、ちょっと私、旧小見川町の、小見川中学校さんのほうの楽器をちょっと、私もそこの吹奏楽部員だったことがあるものですから、調べましたら、昭和48年の国体のときの特別予算で買った楽器が結構まだ残っているんですね。そういうのもいまだ使っている、一部使っているそうなんですけれども。 それで、個人持ちの楽器についてなんですけれども、これは32名の方がお使いになっていると。これは吹奏楽でいう木管楽器、フルートであるとかクラリネット、サキソフォン、金管楽器ではトランペットなどが中心になって個人でお持ちになっておられると思いますが、部員の約3分の1が個人持ちということは、保護者にとっては決して安いものではありませんので、フルートですと、大体平均で1本10万から30万ぐらい、それからクラリネットでも、今、クラリネットで使われている黒檀、グラナディラという材料が国連の条約で伐採が禁止されたり、品不足になって高騰しておる関係から、やっぱり10万から、高いものだと七、八十万という楽器もあるそうです。ですから、非常に保護者にとっては負担ではないかと思います。できれば学校の備品楽器を使うことができればよいのですけれども、それも今の状況ですと難しいと。 では、その学校の楽器なんですけれども、これは定期的な修理は行われているのでしょうか。メンテナンスの状況をお伺いしたいと思います。 ◎教育部長(岩立一郎君) メンテナンスの状況ですが、業者による楽器のメンテナンスは高額な費用がかかるため定期的には実施しておりませんが、音楽担当者が可能な範囲でメンテナンスを行っており、不具合が生じた場合は、生徒が顧問に相談をし、業者に依頼して修理を行っております。 ◆(辻達広君) ありがとうございます。 メンテナンスというと、何をするのと思われる方が多いと思いますので、少し説明を加えさせていただきたいと思うんですけれども、特に木管楽器というのは、使用の頻度によりますけれども、本体についている穴を塞ぐためのキーの開き方が経年変化でやっぱりずれていくんですね、ばらばらに。開き切らないキーだとか、開き過ぎているキーとかがある。そうすると、また穴を塞ぐためにパッドという革の閉じるためのものがあるんですけれども、そういうものが水分などで硬くなって穴がきちんと閉まらなくなるんですね。そうすると音程が狂ってきてしまったり、音そのものが出なくなる。そのために定期的にメンテナンスに出して、キーの開き方をそろえて、硬くなったパッドを交換したりする必要があるんですね。これはピアノと何ら変わりはありません。 メンテナンス費用については、今言われたような高額な場合が多いのが現状です。例えば、状態の悪いものであると、フルートやクラリネットの調整は、1本が1万5,000円から3万5,000円かかります。サキソフォンですと、3万5,000円から5万円、オーバーホールですと、大体10万円かかります。金管楽器のへこみやゆがみを直す場合は、1万円以上、1か所でかかります。 費用節約のために、担当の先生が試行錯誤しながらメンテナンスをしていただいている学校も見かけますけれども、そこは専門家でないので、思いどおりにならない現状のようでございます。 では、これらの楽器の修理や買換えの判断というのは誰が行うのか、また、その判断の基準や指針はあるのでしょうか。これを伺いたいと思います。 ◎教育部長(岩立一郎君) 楽器の修理や買換えに関しての基準や指針は特に設けておりませんが、顧問からの相談を受けた管理職が学校の予算や緊急性等を総合的に判断しながら決定しております。 ◆(辻達広君) ありがとうございます。本当に、こういう話をすると、一番返ってくるのは、分からないよねという返事がどうしても返ってきます。私は、どちらかというと、その音楽系のものですけれども、逆に、じゃ、私がスポーツ系の部分に対してそういう細かな部分を話されてもなかなか理解しにくい。これは同じだと思いますので、この基準をつくるのが難しいのはよく分かるんですけれども、限られた予算の中で、ほかの部活とのバランスも当然あるでしょうし、その判断は難しいことは理解しております。 できれば、顧問の先生、それから管理職の方で演奏の経験があるとか、楽器の演奏経験がある方であれば、もう少し判断基準も明確になるかと思うんですけれども、できればガイドライン的なものをつくっていただけるとありがたいなと思う次第でございます。 少し視点を変えまして、次なんですけれども、教育振興費の学校への配分状況と、それから各部活動への分配状況について伺いたいと思います。そしてまた、吹奏楽部の年間予算についても伺いたいと思います。
    ◎教育部長(岩立一郎君) 教育振興費の中学校への配分状況と各部活動への配分状況、そして吹奏楽部における年間予算額についてですが、令和元年度の金額で申し上げますと、楽器等教材備品修繕費として合計49万円を各中学校に配当し、そのほかにピアノ調律費として23台分、合計で28万5,000円を各中学校のピアノ保有台数に応じて配当しております。 また、部活動の運営費につきましては、主に保護者やPTAからの徴収金から拠出されており、中学校の規模によっても異なりますが、吹奏楽部の運営費は約4万円から32万円となっております。 ◆(辻達広君) ありがとうございます。 先ほど申し上げましたが、メンテナンスの費用を考えると、規模の小さな学校の運営費では、年間に楽器1本のメンテナンスができるかどうかという感じなんですね。非常に厳しい状況ではないかと思います。そうしますと、各学校において、吹奏楽部、部費の徴収などは行われておりますでしょうか。部費が設定されているとすれば、月額は幾らになるのかお聞きします。 ◎教育部長(岩立一郎君) 部費についてですが、定期的に生徒から部費を徴収している学校はありませんが、コンクールなど会場までの交通費等については、その都度徴収されます。なお、香取市教育委員会では、選手派遣助成費として交通費を2分の1補助しております。 ◆(辻達広君) ありがとうございます。 部費、それから運営費の部分、どうしてもメンテナンスであるとかそういった部分に話が行きがちなんですけれども、楽器にはやはり消耗品というのが必要なんですね。木管楽器には、特にクラリネットですとかサキソフォンという楽器には、音を出すためにリードというフランス原産のアシの一種を削ったもの、日本人が見ると竹べらに見えちゃうんですけれども、そういったものが、これ実は1枚200円から700円ぐらいするんです。一箱10枚入りですから、一箱幾らになる……、中学生のお小遣いでは、そうしょっちゅう買えるものではないと思うんですね。それが、毎日練習していると、2週間から1か月で1枚ぐらいへたって使えなくなっちゃうんですね。さっき10枚入りと言いましたけれども、天然のものですから、俗にいう当たり外れというものがありまして、一生懸命吹いても音が出ないリードというのが混入しているわけですね。私の経験からいくと、10枚買って当たりと言われるリード、すぐ使えるリードが3枚、5枚あればラッキーという感じです。そういったものも、やっぱりどうしても必要になってきます。 また、金管楽器も、じゃ、お金かからないねというとそうでもなくて、バルブオイルといいまして、トランペットをご存じの方は、ピストンの中に高性能のオイルを入れておかないと引っかかったりしちゃうわけです。中がさびたりするわけです。そういったものも消耗品として必要なんですね。 まあ、長々と、どうしてこんな質問するのといいますと、簡単に申し上げれば、音楽が好きで楽器を吹きたい、でも学校に楽器がない、学校の楽器が使えない、保護者に買ってほしいと頼んでみたけれども、高過ぎると言われて当然買ってもらえない、学校の楽器を使わせてもらったけれども、状態が悪くまともな音が出ない、出せない。ある学校で私が指導した生徒さんは、私が言うまで、音が出ないのは自分のせい、技術がないからと思っていたんですね。びっくりしました。この音が出ないのはあなたのせいじゃないよ、楽器の状態が悪いからだよ、先生にお願いして直してもらおうねと伝えると、やっと笑顔になってくれたんです。 とはいえ、限られた予算で事を成すのは困難です。そこで目についたのが、今注目されている楽器寄附、ふるさと納税の存在です。この制度についてご存じでしょうか。伺います。 ◎総務企画部長(浅野仙一君) 三重県いなべ市や埼玉県北本市など、複数の自治体が楽器寄附ふるさと納税を活用していることを承知しております。 ◆(辻達広君) ありがとうございます。 特に中学校での楽器不足を解消しようと、長崎県松浦市では、昨年10月からふるさと納税の仕組みを活用して、家庭などで不要となった楽器の寄附を募る事業、楽器寄附ふるさと納税を開始しました。昨年末に、寄附第1号の金管楽器、さっきちょっとお話ししました特殊楽器なんですけれども、チューバ、一番大きな、20kgぐらいのある大きな金管楽器なんですけれども、この贈呈式が市内の中学校で行われました。 このふるさと納税は、まず学校側から必要な楽器を専用のウェブサイト上で紹介します。「この楽器が必要です。この楽器があればアンサンブルができます。今ある楽器は期間限定で借りているので返さなくてはなりません」などのコメントを入れて紹介されております。そして、寄附の申込みがあった場合、市と提携する専門業者が楽器を査定します。その査定額を納税、税控除にするという仕組みなわけですね。 この制度には返礼品はありません。寄附をしていただいた方には、生徒からのお礼のメッセージが届けられます。この松浦市では、九州初の取組との新聞報道を知った地元の方が直接中学校に寄附をしたという事例もあったそうです。この取組を香取市でもぜひ行っていただきたいと思いますが、見解を伺います。 ◎総務企画部長(浅野仙一君) まず初めに、香取市におけるふるさと納税制度、これにつきましては、ふるさと香取応援寄附条例とふるさと香取応援基金条例の2つの条例に基づいて、頂いた寄附金を香取市の各種施策に活用いたしております。この際、寄附者に対して寄附額を記載した寄附証明書を発行し、寄附金は条例に基づき基金に積み立てることとしております。 このように、現在の制度は現金での寄附を前提としておりますが、物品で寄附を頂く場合は、寄附額を決定する査定等の実施、これに要する経費負担など検討を重ねる必要があるものと考えております。 しかしながら、楽器のみならず高額な備品等につきましては、財政負担の軽減が図られると考えられますので、関係部署とともに活用方法や必要性などを調査研究してまいりたいと考えております。 ◆(辻達広君) ありがとうございます。 私がこの質問をさせていただいたのは、高価な楽器を買ってくださいということでは、当然ありません。実際に現場に伺うと、先ほどの備品の楽器は3分の2の生徒さんが使われているということでしたけれども、これも使用できるぎりぎりの状態、何とか音が出せる状態のものが多かったからなんですね。運動部でいえば、折れたバットでバッティング練習を、また穴の開いたラケットでテニスをするようなものと言っていただければお分かりいただけるかなと思います。 学問であれ、趣味であれ、入口はすごく大事だと思います。きちんと調整された楽器を使えば上達も早いし、何よりも中学校だけじゃなくて、一生の趣味として音楽を続けるきっかけになるかもしれないんですね。 音楽は人の心を支えるすばらしい力だと思います。ここにいらっしゃる皆さんにも、これを聞くと元気になる、やる気が出る、負けるものかという気持ちになる、いわゆるパワーソングというものがあるんじゃないでしょうか。音楽には力があると私は信じております。 最後に、音楽に造詣の深い市長に、また、いつも的確なアドバイスをくださる金子教育長、また関係諸氏にぜひ、できれば3年に一度でも特別に予算を組んでいただいて備品楽器の点検等、メンテナンスを実施していただければという要望をさせていただいて私の質問を終わりにいたします。 本当にありがとうございます。 ○副議長(田代一男君) ここで換気のため暫時休憩いたします。 再開は10時55分といたします。     午前10時47分 休憩-----------------------------------     午前10時55分 開議 ○副議長(田代一男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、千年正浩議員。     (4番 千年正浩君登壇) ◆(千年正浩君) こんにちは。4番議員、是々非々の千年正浩です。 議長の許可を頂きましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 私からは、本日は4点ほど質問させていただきます。 まず1点目、移住者支援について伺います。 香取市は3大都市圏にありながら、消滅可能性都市と言われて久しいと思います。毎年1,000人ずつ人口が減少している現在、特に若年層の移住者支援は、私たちの町にとって重要なテーマであると考えます。 香取市として、Iターン、Uターンしやすいように行っている施策はあるでしょうか。 2点目、児童虐待及びいじめ防止対策について伺います。 千葉県野田市立小学校4年生の栗原心愛ちゃんの虐待死の事件は、皆様の記憶にも新しいことと思います。2017年当時の記事によると、野田市の小学校で行われたアンケートの自由記入欄に心愛ちゃんは、「お父さんに暴力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときにけられたりたたかれたりされています。先生、どうにかできませんか。」と回答していました。そのため、柏児童相談所が心愛ちゃんを一時保護しましたが、野田市教育委員会は父親に激しく要求されたという理由のみで、このアンケートのコピーを心愛ちゃんに無断で父親に渡してしまいました。その上、柏児童相談所は、虐待のリスクが高くなったにもかかわらず、心愛ちゃんを施設から自宅へ戻すことを決定していたことが明らかになったとあります。 もちろん、一番非難すべきは虐待をした父親ですが、心愛ちゃんが助けを求めてつづった救難信号であるアンケートを渡してしまった野田市教育委員会の対応が残念でなりません。教育委員会などの大の大人が屈してしまうほどの威圧感を持った父親のいる自宅へ戻されたときの心愛ちゃんの絶望感や恐怖を考えると、なぜ柏児童相談所は保護を解除して自宅へ戻してしまったのかと憤りを感じます。 そこで児童相談所について伺います。 先月、新聞で、虐待児保護所がパンクしているとの記事を拝見しました。定員超過の一時保護所は、全国139保護所のうち2割強の30か所以上に上り、そのうちの22か所は東京、千葉、埼玉、神奈川に集中しているとのことですが、香取市の一時保護所の状況はどうでしょうか。 次に、いじめ問題について伺います。 いじめ防止対策推進法では、学校の設置者は、基本理念にのっとり、その設置する学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずる責務を有するとあります。公立学校の場合、学校の設置者は地方公共団体であり、実質的な管理者は教育委員会だと思います。教育委員会で把握しているいじめの実態及び件数について伺います。 続いて3点目、災害対策について伺います。 災害対策については、12月の議会で多くの議員の皆様が一般質問されましたので、重複する部分もあるかとは思いますが、私からも質問させていただきます。 それでは、昨年、香取市に大きな被害をもたらした一連の台風等の災害に係る検証作業について、これまでの進捗状況及び今後のスケジュールについて伺います。 最後に4点目、デマンド交通について伺います。 どこの地方都市でも共通の課題は、交通弱者に対するマイカーに頼らなくても済む公共交通の充実と考えます。団塊の世代が自分自身で車を運転するのが困難になってしまう前までに、高齢ドライバーが安心して免許を返納できる社会を構築しなければならないと危機感を感じております。 そのためには、赤字ありきの行政の助成に頼った交通システムではなく、有効に機能するデマンド交通が必要だと思います。デマンド交通については、宇井議員や根本義郎議員も取り上げていますので、私からはちょっと違った視点から質問させていただきます。 乗合タクシーや路線バスの赤字補填は年々増加していると思われます。現状の行政負担について教えてください。 ご答弁のほど、お願いいたします。     (市長 宇井成一君登壇) ◎市長(宇井成一君) それでは、私からは、昨年の台風等の災害に係る検証作業の進捗状況及び今後のスケジュールについてのご質問にお答えしたいと存じます。 一連の台風被害を受けまして、検証作業を含めて、香取市地域防災計画の改定作業、これを現在進めているところでございます。 進捗状況といたしましては、昨年12月に指名競争入札によりまして委託契約を締結いたしました。現在、資料の収集や整理及びアンケート調査の準備、これを進めているところであります。 このほか、災害対策本部で対応した実績に基づきまして、庁内での検証作業を進めているところであります。 次に、今後のスケジュールといたしましては、市民アンケートなどの意見や検証結果を反映した新たな香取市地域防災計画を、令和2年度中に策定してまいりたいと、このように考えております。 以上です。     (総務企画部長 浅野仙一君登壇) ◎総務企画部長(浅野仙一君) 私からは移住者支援について、香取市が行っている施策及びデマンド交通について行政負担の現状の2点の質問につきましてお答えをいたします。 初めに、香取市が行っている移住者支援の事業等についてお答えをいたします。 移住者のみの支援ではございませんが、住宅関係の支援として空き家バンク制度、就労関係の支援として空き店舗対策事業補助や香取創業塾などの創業支援、新規就農助成などを行っております。また、子供医療費の助成や小・中学校の環境整備など、様々な分野の事業を実施しており、これらを周知することで移住定住につなげてまいりたいと考えております。 次に、香取市で運行を委託しております乗合タクシーと運行費の助成等を行っております路線バスの現状についてお答えをいたします。 まず、乗合タクシーですが、運行区域は小見川地区の東部、通学区域で申し上げますと、利根川以北を除く小見川中央小学校区と小見川東小学校区となります。運賃は大人400円、中高生200円、小学生、障害者手帳所持者が100円となっております。平成30年度の実績では、利用登録者数が749人、運行日数が244日間、利用者数は6,229人となります。運行経費は約1,220万円、運賃収入が162万円で、受益者負担率は13.3%となります。運行経費から運賃収入や国庫補助金を差し引いた行政負担額は約934万円となっております。 続いて路線バスですが、香取市は9つの路線バスの路線に対して運行経費の助成等を行っております。年間利用者数は6万5,686人、運行日数は一部の路線を除きまして365日間となっております。運行経費は9路線合計で約1億7,375万円、同じく運賃収入は約4,426万円で、受益者負担率は約25.5%、運行経費から運賃収入や他の自治体による負担額等を差し引いた香取市の負担額は約4,140万円となります。 以上でございます。     (福祉健康部長 畔蒜 孝君登壇) ◎福祉健康部長(畔蒜孝君) 私からは児童虐待及びいじめ防止対策について、香取市において児童の一時保護が必要になった場合の一時保護所の状況についてお答えいたします。 香取市内には児童の一時保護をする施設はございません。児童の一時保護が必要な場合には、千葉県が所管する銚子児童相談所に連絡を取り、適切な措置を取っております。 銚子児童相談所の一時保護所の受入状況につきましては、2月20日時点で定員15人に対し17人入所しており、ここ数年は定員超過か満床に近い状況となっております。そのような中、千葉県では銚子児童相談所の一時保護所の増設計画を抜本的に見直し、移転、建て替えも視野に入れつつ、対応を検討しているとのことでございます。 香取市といたしましても、その動向を注視しながら、銚子児童相談所や他の児童相談所と連携を図り、今後も児童の安全確保に努めてまいります。 以上でございます。     (教育部長 岩立一郎君登壇) ◎教育部長(岩立一郎君) 私からは、教育委員会で把握しているいじめの件数と、その内容についてお答えいたします。 いじめ防止対策推進法では、期間や程度に関係なく、行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの全てをいじめと定義しておりますが、令和元年度における1月末時点での香取市内小・中学校のいじめの認知件数は36件となっており、内容を国のいじめの防止等のための基本的な方針で示された内容で分けますと、「冷やかしやからかい、悪口や嫌なことを言われる」が21件、「嫌なことや恥ずかしいことをされたり、させられたりする」が10件、「軽くぶつかられたり、たたかれたりする」が7件、「仲間外れ」が3件、「物を隠される」が2件、「視線が気になる」が1件となっております。 なお、事案に対して個々の感じ方でその内容が複数にまたがるケースがあるため、内容ごとの件数を合計した場合、先ほど申し上げたいじめの認知件数と相違が生じますことを申し添えます。 以上です。 ◆(千年正浩君) ありがとうございます。 それでは、一問一答にて質問させていただきます。 移住者支援の答弁にありました空き家バンク事業について詳しく教えてください。 ◎総務企画部長(浅野仙一君) 空き家バンクは、香取市内の空き家の有効活用を目的として、空き家を売りたい、貸したいと考えている所有者と空き家を利用したいと考えている利用希望者とを橋渡しする制度でございます。 実施に当たりましては、一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会北総支部と協定を締結いたしまして、北総支部所属の不動産事業者が仲介等を行っております。 制度活用の流れといたしましては、空き家所有者から物件登録の依頼を受け、所有者、不動産会社、香取市において物件の現地確認を行い、問題がなければ登録をいたします。登録された物件を空き家バンクのウェブサイトに掲載して周知を図りまして、その後利用希望者から連絡があった場合、所有者または仲介を行う不動産会社に連絡をいたします。 以上です。 ◆(千年正浩君) ありがとうございます。 次に、移住者の就農支援として、農水省の農業次世代人材投資事業を活用していますか。活用しているのであれば、その内容について教えてください。 ◎生活経済部長(宮崎秀行君) 香取市におきましても、農業従事者の高齢化が急速に伸展する中、持続可能な力強い農業の実現及び次世代を担う農業者の育成や確保に向けた取組を講じる必要があるため、農林水産省所管の農業人材力強化総合支援事業のうち、農業次世代人材投資資金経営開始型の交付をしております。 その内容につきましては、経営開始、就農直後の新規就農者に対し、条件に則して資金を交付するもので、市が申請窓口となり、独立自営就農であること、就農時の年齢が原則50歳未満であること、それから就農5年後に農業で生計が成り立つよう実現可能な計画を作成し、認定新規就農者として認定を受けること、人・農地プランに位置づけがある、もしくは農地中間管理機構から農地を借り受けていることなどが主な交付要件となっておりまして、最大で個人が150万円、夫婦では225万円がそれぞれ5年間交付されます。 なお、この事業の他の事業項目につきましては、その多くが都道府県や関係団体が事業主体となり実施するものとなっております。 私からは以上です。 ◆(千年正浩君) ありがとうございます。最大150万が5年間ですね。分かりました。 それでは、香取市での交付実績について伺います。 ◎生活経済部長(宮崎秀行君) この経営開始型に係ります今年度の交付実績でございますが、全体で7件、そのうち2夫婦が対象となっておりまして、総額1,008万9,042円の交付を見込んでおります。 なお、先ほどから申し上げておりますとおり、あくまでも移住者支援対策を目的とした事業ではございませんけれども、市外から移住され就農された方の内訳といたしましては、この全7件のうち2件、そのうち1件が夫婦でございますが、総額375万円を交付する予定でございます。 以上です。 ◆(千年正浩君) ありがとうございます。 次に、総務省の地域おこし協力隊という特別交付税措置がされる補助制度があると思います。千葉県では南房総の館山市や鴨川市、いすみ市など5市4町が活用しています。全員協議会で、香取市では地域おこし協力隊はまだ実績はないとのことですが、どのような制度なのか伺います。 ◎総務企画部長(浅野仙一君) 地域おこし協力隊は、地域協力活動を行うため、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱するものでございます。 地方公共団体から委嘱された隊員は、一定期間地域に居住をして、地域ブランドや地場産品の開発、販売、PR等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る制度でございます。 特別交付税は、隊員の活動に要する経費や、隊員の募集等に要する経費を自治体が支出した場合に国から措置されるものです。 地域おこし協力隊制度は、これまで過疎地域等の自治体が対象でしたが、条件が緩和されたことで、今年度から香取市も対象となりました。これを受けまして、香取市におきましても本制度の活用を検討し、令和2年度より隊員を受け入れ、地域協力活動に従事してもらうことを想定しております。 なお、地域おこし協力隊に係る予算につきましては、令和2年度予算案に商工費で計上しております。 以上です。 ◆(千年正浩君) 千葉県は3大都市圏ですので、今までは地域要件が満たされず使えなかった制度だと思います。人数に制限がなく、協力隊員の条件はある程度自治体に委ねられているとのことですので、協力隊員として新規就農者を募集すれば、200万を上限として報償費、その他の経費で定住に向けた住居費も200万を上限に特別交付税措置されるとのことですので、先ほど質問した空き家バンク事業にもリンクするのではと考えております。せっかく使えるようになったのだから、活用しない手はないと思います。 また、この制度は、先ほどの農水省の農業次世代人材投資事業の150万とは別枠とのことですので、新規就農される方にとっては、ダブルで使えるわけですから、とても魅力的だと思います。農業次世代人材投資事業は、就農時の年齢が50歳未満とのことですので、ぜひ地域おこし協力隊制度と併用して、若い移住者をどんどん募集していただきたいと思います。 次に、総務省には、集落支援員という補助制度もあり、支援員1人当たり350万、ほかの業務と兼任の場合、1人当たり40万を特別交付税として措置する制度ですが、香取市は活用していますか。 ◎生活経済部参事(高木均君) 集落支援員の活用状況についてお答えいたします。 集落支援員の制度につきましては、総務省の過疎地域等における集落対策の推進を図るための制度でございます。 集落支援員は、住民自身が集落の問題を自らの課題として捉え、話合いを通じて集落の維持、活性化を図ることに活用するほか、国の要綱では、集落の暮らしを支える事業やサービスの担い手とすることや、移住者を地域に受け入れる仲介役とすることができるとされております。地方自治体が委嘱する集落支援員の設置や活動に要する経費は、特別交付税で措置されます。 香取市では、平成30年度からこの制度を活用しており、香取市まちづくり支援員設置要綱を定め、支援員を2名委嘱しております。現在は、新島地区まちづくり協議会と、一山まちづくり協議会に1名ずつ配置し、それぞれの担当地域で課題を探り、話合いの場づくりや具体策の検討など、地域に寄り添った市民協働によるまちづくりの推進を担っているところでございます。 以上です。 ◆(千年正浩君) ありがとうございます。こちらも人数制限がないみたいなので、ぜひ活用してほしいと思います。 ちなみに、集落支援員制度ですが、総務省に確認を取ったところ、デマンド交通をしながらでも集落支援員が主であれば問題ないとのことです。また、地域おこし協力隊のように1年から3年と、特別交付税措置される期間が決まっているわけではないので、条件を満たす限り特別交付税措置されるそうです。その条件についても、ある程度自治体の判断に委ねられているとのことですので、香取市でもデマンド交通に活用できるように、総務省と調整を図り、この制度を研究、活用していただきたいと思います。 このような特別交付税措置がされる制度を移住者に対してどのように周知、アピールしていますか。 ◎総務企画部長(浅野仙一君) 移住希望者などに対しましての周知といたしましては、香取市ウェブサイトで移住者向けのページを作りまして周知を図っているほか、都心部において移住セミナーに参加いたしまして、香取市の概要、移住者支援などについて個別相談によりお知らせをしているところでございます。 以上です。 ◆(千年正浩君) ありがとうございます。 香取市の財源は限られておりますので、上手に特別交付税措置される制度を使って、市外からの移住者を募っていただき、人口減少を緩やかにしたいと思います。 以上で移住者支援の質問を終わります。 次の質問に移ります。児童虐待を許さない、そしていじめを見逃さない教育環境の町であれば、移住者の方々にとっても魅力的な町になると思います。 それでは、児童虐待について伺います。児童の一時保護や児童虐待の相談をするにしても、銚子児童相談所ではあまりに遠いと思います。また、成田市も所管が千葉にある中央児童相談所ですので、こちらも同様に遠いと思います。 そこで、近隣町村で連携して、成田市などに設置できないかの働きかけはできないでしょうか。 ◎福祉健康部長(畔蒜孝君) 児童相談所はその任務、性質に鑑み、各都道府県に設置義務が課されている行政機関です。また、児童相談所の設置には、都道府県が設置するほか、中核市程度の人口規模、30万人以上を有する市など、一定の要件が必要となっております。現在、成田市など近隣市町はこの要件に該当しないため児童相談所の設置はできませんが、設置の可能性について、今後他の地域の実情等も踏まえ、研究してまいりたいと考えております。 ◆(千年正浩君) ありがとうございます。ぜひ香取市の児童を守るためにも前向きに検討していただきたいと思います。 次に、香取市で把握している児童虐待の件数について伺います。 ◎福祉健康部長(畔蒜孝君) 今年度の相談者数は、令和2年1月末時点で98人、対応件数は延べ1,903件となっております。 児童虐待の内容については、ネグレクトや身体的虐待、心理的虐待の相談が主なものです。 ◆(千年正浩君) 香取市では、児童虐待の疑いの相談をどこから受けることが多いでしょうか。 ◎福祉健康部長(畔蒜孝君) 相談ですが、学校や保育所、親族、病院などからの相談が多くなっております。 ◆(千年正浩君) 虐待やその疑いの通告を受けた場合、どのような対応を取っているのかを伺います。 ◎福祉健康部長(畔蒜孝君) 香取市が通告を受けた場合には、子育て世代包括支援センターにおいて速やかに緊急受理会議を開催し、緊急性の度合いや対応方針を協議しております。 また、緊急性が高いと判断した場合には、通告を受けた後、48時間以内に安全確認と情報収集を行いまして、その状況によって児童相談所へ送致し、一時保護や立入調査などの対応を取っております。 ◆(千年正浩君) ただいま48時間以内との答弁でしたが、緊急性が高い場合、即座に対応したほうがいいと思いますが、実際の対応はどうなっていますか。 ◎福祉健康部長(畔蒜孝君) 48時間以内というのは、厚生労働省が定めた児童相談所運営指針により、児童虐待がなされた際の安全確認を行うために望ましいとされている時間的な制限となっております。しかし、傷やあざなどがあるなど特に緊急性の高い場合には、児童の安全確認と身体の状況を把握するなど、直ちに所要の対応を取っております。 ◆(千年正浩君) 虐待を受けた子供の年齢層は、未就学児や小学生で7割から8割だと思います。児童虐待を防ぐには周囲の大人の目が不可欠だと考えます。虐待の疑いを感じたとき、どこに連絡すべきですか。 ◎福祉健康部長(畔蒜孝君) 香取市では、虐待の相談窓口を子育て世代包括支援センターとしております。また、休日夜間対応として、24時間通話無料の児童相談所全国共通ダイヤル189(イチハヤク)を併せて紹介してございます。 ◆(千年正浩君) ありがとうございます。 その連絡先を市民の皆様に共有すべく、どのように周知しているかを伺います。 ◎福祉健康部長(畔蒜孝君) 昨年4月、子育て世代包括支援センターの開設時に相談窓口である旨を記載したチラシを、各世帯、学校、保育所等に配布いたしました。そのほか、虐待防止パンフレットの回覧や、児童相談所の全国共通ダイヤルのチラシを市の関連施設の窓口に設置するなど、相談窓口が認知されるよう取り組んでおります。 今後も、市のホームページや広報等を活用し、市民への周知に努めてまいります。 ◆(千年正浩君) ありがとうございます。児童虐待を防ぐためにも、引き続き広く市民に周知をお願いします。 次に、いじめ防止対策についての質問に移ります。 学校におけるいじめの防止策として、どのような施策を施していますか、または指導していますか。 ◎教育部長(岩立一郎君) 学校におけるいじめ防止対策と指導についてですが、いじめの未然防止、早期発見、いじめの対処等について示した香取市のいじめ防止基本方針を基に、各学校ではいじめ防止基本方針を策定し、ホームページで公開しております。また、道徳の授業を充実させるなどして、いじめの未然防止に取り組んでおります。 教育委員会といたしましても、いじめ防止啓発のリーフレットを作成し、学校を通じて全児童・生徒に配布するとともに、校長会や教頭会を通じて、積極的ないじめの認知と適切な処置対応を行うように指導しております。 ◆(千年正浩君) ありがとうございます。引き続き指導をお願いいたします。 次に、いじめの早期発見のための措置について伺います。 ◎教育部長(岩立一郎君) いじめの早期発見のための措置として、各学校では定期的にアンケートを行い、いじめの早期発見に努めております。また、教員が児童・生徒の様子をよく観察し、気になることがあれば情報共有をしながらその対応に当たっております。 教育委員会といたしましても、香取市ほっとダイヤルや、いじめメール相談という相談窓口を開設して対応しております。 ◆(千年正浩君) 今後も、いじめ早期発見のため、アンケート及び相談窓口の周知をお願いいたします。 次に、いじめの防止のための対策に従事する人材の確保はどのように行っていますか。 ◎教育部長(岩立一郎君) いじめ防止対策に従事する人材の確保ですが、千葉県からはスクールカウンセラーが派遣され、教育委員会からは養護教諭をサポートする学校保健支援員を配置し、教育相談における体制を強化しております。 また、少人数指導員、特別教育支援員、部活動支援員等を配置し、教員の業務を分担することで、担任等が一人一人の児童・生徒に目が届きやすい環境を整えております。 ◆(千年正浩君) 分かりました。 それでは、いじめ防止のため教員の資質の向上に必要な措置を計画的に行っていますか。 ◎教育部長(岩立一郎君) 教員の資質の向上に必要な措置についてですが、生徒指導研修会や人権教育研修会を計画的に実施しております。また、全教員に生徒指導力向上リーフレットを配付し、共通の理解を深めることで、いじめ問題への適切な対応ができるように取り組んでおります。 ◆(千年正浩君) ありがとうございます。 次に、SNSを通じて行われるいじめを防止するため、何か啓発活動をやっていますか。 ◎教育部長(岩立一郎君) SNSを通じて行われるいじめを防止するための対策ですが、各学校では外部講師を招き、児童・生徒向けの講習を開催するなど、情報モラル教育に取り組んでおります。また、パソコンやスマートフォンを使ったSNSは家庭で行われることが多いため、「我が家の携帯・スマホ・ゲーム十か条」として、ルールを決めて使用させるよう保護者に依頼するなどして、家庭と連携しながら対応しております。 ◆(千年正浩君) 分かりました。特にスマホに関しては、各ご家庭と連携して対応していただきたいと思います。 それでは、いじめに関する報告があった場合、学校に対して必要な支援または指導を行っていますか。 ◎教育部長(岩立一郎君) いじめに関する学校への支援や指導についてですが、各学校でいじめを認知した場合は、速やかに教育委員会に報告書を提出するよう指示しております。また、保護者からの直接的な相談も受け付けており、相談を受けた指導主事が学校へ指導、助言を行ったり、児童・生徒や保護者と面談するなどして丁寧に対応しております。 ◆(千年正浩君) それでは、追い詰められて自殺を選択しかねないような重大ないじめが発覚した場合、どのような対処を講じますか。 ◎教育部長(岩立一郎君) いじめ防止対策推進法では、いじめ重大事態の定義として、児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき、そして相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるときとされております。 教育委員会では、各学校にいじめ重大事態に係る対応指針を示し、いじめ重大事態の疑いが生じた段階で、教育委員会への報告相談を指示しております。 また、実際にいじめ重大事態が発生した場合は、条例により設置している香取市いじめ問題調査委員会で調査を行います。委員には、弁護士、医師、心理福祉の専門家、識見を有する方を委嘱しており、発生した事案を調査し、今後の対応について検証し、事案の早期解決と再発防止に取り組みます。 ◆(千年正浩君) 大津市の中2男子の自殺をきっかけに、いじめ問題が大きな社会問題となり、いじめ防止対策推進法が制定されました。また、大津市議会では、大津市子どものいじめの防止に関する条例を策定しました。 大津市では、いじめに関する実態調査として、大津市内の全小・中学校を対象にアンケート調査を実施し、この調査データを現在の大津市いじめの防止に関する行動計画に反映しています。香取市にもそういったものはあるでしょうか。 ◎教育部長(岩立一郎君) 大津市の大津市子どものいじめの防止に関する条例に代わるものとして、香取市では、香取市いじめの防止等のための基本的な方針を策定し、いじめの未然防止と早期発見、いじめの対応等を定めております。それを基に、各学校でもいじめ防止基本方針を策定しております。 いずれの方針もホームページで公開し、児童・生徒、保護者、そして地域の方々に広く周知することで、いじめ問題への理解といじめ予防の啓発を図っております。 ◆(千年正浩君) 大津市のアンケート調査によると、前年度にいじめを受けたことがあったと答えた生徒に、具体的にどの月にいじめを受けたのか調査すると、圧倒的に9月から11月が多いとのことです。 また、夏休み明けの9月が自殺率が高いとのことですので、9月がいじめ対策の最も必要な時期と言えますが、何か対策を講じていますか。 ◎教育部長(岩立一郎君) 夏休み期間におけるいじめ対策ですが、夏休み明け前に全教職員に生徒指導上の諸問題への対応についてのチェックシートと、生徒指導力向上リーフレットを配付し、いじめに対する共通認識の醸成を図りながら、体制を整えております。また、夏休み明けに不登校の家庭を訪問するように助言するなどして、丁寧に児童・生徒の対応に当たることで、事故の防止に努めております。 ◆(千年正浩君) 香取市内でいじめを受けた児童の相談先はどうなっているでしょうか。データがあれば教えてください。また、先生や周りに相談しやすい取組があれば教えてください。 ◎教育部長(岩立一郎君) 文部科学省の平成30年度児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査における香取市の小・中学校調査結果では「学級担任に相談した」が84.6%と最も高く、次いで「保護者や家族等に相談した」が41.9%、「友人に相談した」が29.1%となっております。各学校では、定期的に教育相談週間を設け、担任等と1対1で面談する時間を設けておりますが、今後も教員と児童・生徒の信頼関係を一層強化し、相談しやすい関係づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆(千年正浩君) 実は大津市の大規模アンケート調査では、いじめを誰かに相談した人に相談の効果について尋ねた結果、いじめは少なくなった、いじめはなくなったと回答した人数を合わせると、7割近くに上ることが分かりました。一方で、相談すると余計にいじめられるから、相談しても何もしてくれないからと、実際には相談しない生徒が一定数存在するとのことです。周囲への相談は、いじめ解決に結びつく重要な選択肢であるにもかかわらず、子供たちにそのことをちゅうちょさせてしまう現実があるということです。こうした実態を踏まえると、いじめの相談をちゅうちょするような心理的障害を取り除いてあげることが重要だと分かります。 評論家でNPO法人ストップいじめ!ナビ代表理事の荻上チキ先生の著書によりますと、いじめをするなという漠然とした指導ではなく、もしこの教室でいじめがあった場合、先生のクラスや学校側はどのように解決していくのか、その解決のためのアプローチ法を開示しておくことが、相談したくてもできない生徒たちの不安を取り除くためには有効とあります。 また、荻上先生は、いじめ撲滅のために、著書の中で変わったアプローチ法を紹介しています。それは、「いじめを増やす」です。というのも、いじめについて議論するとき、しばしばどうせいじめを減らすなんて無理だ、いじめはなくならないという反応がほとんどだと思います。しかし、いじめを増やすなんて無理だと思う人は少ないのではないでしょうか。例えば、いじめを増やすのなら、児童にストレスを与えていらいらさせる、先生が率先して特定の児童をいじる、小さなトラブルを見ても見ぬふりをし、エスカレートするのを待つ、相談を受けても対処せずに放置するなど、いじめを増やすためのアイデアは次々と出てきます。 これは逆転の発想で、いじめを増やす要因について考える作業は、そのままぐるっと反転させれば、どの環境を改善すればいじめを抑制できるのかという発想につながり、解決策になるとのことです。 ぜひ先生と生徒が一緒にいじめと向き合い、いじめを増やす要因、それを取り除く作業を行い、先ほどと逆ですね、児童にストレスを与えない、先生が特定児童をいじらない、トラブルは初期段階から介入してエスカレートさせない、相談を受けても対処せずに放置するのではなく、相談を受けやすい体制をつくるなどを実践し、香取市の小・中学校は荻上先生の著書で言う、いじめなどの問題が多い不機嫌な教室ではなく、児童の満足度が高くいじめなどの問題が少ないご機嫌な教室を目指していただきたいと要望しまして、いじめ防止対策の質問を終わります。 次に、災害対策の質問に移ります。 非常時の職員への連絡体制はどうなっているでしょうか。 ◎総務企画部長(浅野仙一君) 災害時の職員への連絡体制といたしましては、防災専用システムを活用した職員参集メールのほか、電話連絡により行っております。 以上です。 ◆(千年正浩君) 災害時には初動が重要だと思いますので、円滑な初期対応をお願いいたします。 台風15号のとき、香取市ではブルーシートを市民に配布していただいたと思います。市民の皆様にとってはありがたかったと思いますが、高齢の夫婦や一人暮らしのご年配の方にとっては、配布していただいても屋根の上に上って自身でブルーシートを張ることは不可能だと思います。市の職員の皆様や私たちのような素人には、ブルーシート張りはできないと思いますので、今回のように多くの被災者のおうちの屋根瓦がまた飛んでしまった場合、今後の対応策について伺います。 ◎総務企画部長(浅野仙一君) ブルーシートの応急防水施工についてお答えいたします。 昨年の台風15号及び台風19号におきまして、ブルーシートの応急防水施工を千葉県へ要請しております。この要請により自衛隊が派遣され、消防職員と連携を図り実施いたしました。この防水施工の対象者としては、災害時要支援者名簿に記載された70歳以上の独居世帯や身体に障害のある方などを対象に行っております。このほか、社会福祉協議会でのボランティアセンターにおいても、75歳以上の方を対象にテクニカルボランティアによるブルーシートの応急防水施工の支援も実施をされております。 また、千葉県ではホームページなどで有料ではありますが、工事施工業者の情報提供を行っておりました。 香取市といたしましては、今後災害により支援が必要となった場合には、このたびの対応と同様に千葉県へ要請をするとともに、支援業者などについて調査研究をしてまいります。 ◆(千年正浩君) ありがとうございます。昨年のような台風が来ないことを期待しますが、もし来てしまったことを想定し、支援業者の調査を引き続きお願いいたします。 次に、避難所のプライバシーの確保について伺います。 ◎総務企画部長(浅野仙一君) 避難所のプライバシーの問題ですけれども、昨年の台風災害では、支援物資として経済産業省と喜多方市のほうから、避難所の間仕切り物資を頂きまして、直ちに避難所に設置いたしました。このほか、避難所で対応が可能な場合は、施設の中の会議室等を活用いたしました。 プライバシーの確保を含む避難所の環境整備につきましては、今後、市民や避難所従事者の意見を聴きながら、具体的な課題や問題点の抽出を行いまして、対応について検討してまいります。 ◆(千年正浩君) ありがとうございます。市民や避難所従事者、特に女性の意見を取り上げて検討をお願いします。 避難所のウイルス感染対策のため、マスクなどの備蓄状況について伺います。 ◎総務企画部長(浅野仙一君) 避難所の感染予防目的として、飛散防止用マスク9,700枚を備蓄しております。このほかに消毒用アルコールタオル50人用30個を備蓄しております。 ◆(千年正浩君) 香取市内の避難所の収容人数と同じくらいなんですね。もっと備蓄があれば、マスクが手に入りにくい状況ですので、もし医療機関や福祉施設で不足していたり、足りているのであれば、有償でもいいので、市民に提供することができる余地があるかと思っていました。 コロナウイルスが猛威を振るっている今の状況で、もし災害が起きて避難所の開設を余儀なくされた場合、現在の備蓄状況では不安がありますので、アルコール消毒液も含め、コロナが落ち着いたら、さらなる備蓄をお願いしたいと思います。 続いて、避難所の救急箱、AEDの設置状況について伺います。 ◎総務企画部長(浅野仙一君) 避難所への救急箱とAEDについてですけれども、備蓄品として50人用の救急セットを45か所の全ての指定避難所へ配付する計画でおります。現在、このうち39か所分は整備済みで、残り6か所分については来年度配置をする予定でございます。 次に避難所へのAEDについてですけれども、閉校となっております旧佐原第二中学校、旧湖東小学校、旧沢小学校と、今年の4月に開校となるわらびが丘小学校を除く41か所にAEDを配置しております。配置していない4か所の避難所へは、来年度配置をする予定でございます。 ◆(千年正浩君) すると来年度には全ての避難所に設置予定ということですね。ありがとうございます。特にAEDの設置は、AEDがあれば助かったかもしれないということにもなりかねませんので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、次に各家庭への消火器の設置を推奨しているか、またその場合の補助があれば教えてください。 ◎総務企画部長(浅野仙一君) 消防業務を担任する香取広域市町村圏事務組合消防本部へ確認いたしましたところ、事業所など人の多く集まる施設では設置規定を設けておりますが、各家庭への消火器については設置義務がないとのことでございます。また、補助についても行っておりません。しかしながら、初期消火には有効であるため、市民からの問合せがあった場合には、ホームセンターなどで家庭用消火器の購入を案内しているとのことでございました。 ◆(千年正浩君) 補助がないのが残念ですが、災害時の初期消火には有効だと思いますので、家庭用消火器の設置の推奨は必要だと思います。 次に、香取市の発電機の保有台数について伺います。 ◎総務企画部長(浅野仙一君) 現在香取市で保有している発電機は41台ございます。内訳としまして、主に避難所用の照明や炊飯装置の補助電源に使用することを目的とした小型発電機が36台と、昨年の災害時に寄附を受けました発電機が5台でございます。 これらの発電機の性能別台数ですけれども、避難所用の発電機9A25台、20A3台、7.5A8台となっております。寄附を受けた発電機5台は75Aとなっております。 ◆(千年正浩君) ありがとうございます。 それでは、9月の大規模停電での稼働実績について伺います。 ◎総務企画部長(浅野仙一君) 9月の大規模停電時避難所用の発電機の稼働実績はございません。一方、支援物資として7台の発電機が届きましたことから、これらを公共施設などに貸出しを行っております。 以上です。 ◆(千年正浩君) ということは、避難所は開設していないということでよろしいでしょうか。 ◎総務企画部長(浅野仙一君) 停電のあった避難所は開設をしておりません。 ◆(千年正浩君) ということは、避難所用の発電機は貸出しができないということですね。長期の停電では、たとえ照明や炊飯器用の小型発電機であっても、活用できれば助かったことと思います。9月の大規模停電では、電気のありがたみを痛感いたしました。今後、長期停電対策として、電源の確保について対応策を検討されているでしょうか。 ◎総務企画部長(浅野仙一君) 長期停電対策として、発電機の確保は必要と考えております。このため、香取市といたしましても、太陽光蓄電池での運用可能なプレハブ式の避難施設及び太陽光パネルのリースを行っている業者や発電機などのリース業者との災害協定について、現在協議を進めているところでございます。 ◆(千年正浩君) 引き続き長期停電対策をお願いします。 また、停電のときにはとにかく情報が入らず、防災無線が頼りでした。バッテリーでは二、三日しかもたないとのことでしたが、今後の対応について伺います。 ◎総務企画部長(浅野仙一君) 防災行政用無線の屋外子局の長期停電対策につきましては、多額の財政負担も伴うことから、国等の補助事業等の動向に注視するとともに、多様な情報伝達手段を研究し、効果等を含め検討してまいります。 ◆(千年正浩君) 分かりました。多額の財政負担を伴うのでは、香取市では多様な情報伝達手段が現実的だと思います。 3月と12月の議会で加藤議員からも、情報が錯綜すると市民の不安が助長されるので、SNSを活用すべきとの指摘があったと思いますが、その後の進捗はいかがでしょうか。 ◎総務企画部長(浅野仙一君) 現在、香取市ではSNS媒体として、フェイスブック、インスタグラムを運用しておりまして、昨年の台風災害ではそれらを活用し情報発信を行ってまいりましたが、情報伝達手段のさらなる拡充を図るため、スピーディーな情報発信かつ情報拡散効果の高いツイッターを新たに活用する方向で検討しているところでございます。 ◆(千年正浩君) ありがとうございます。ぜひ防災用ツイッター、よろしくお願いいたします。 最後に、まとめとして、現在作業を行っている検証結果の公表及び検証結果を今後どのように災害対策に反映させるか伺います。 ◎総務企画部長(浅野仙一君) 検証結果につきましては、現在見直し作業を進めております香取市地域防災計画へ反映させるとともに、この検証結果について、ホームページ等でお知らせをしてまいります。 ◆(千年正浩君) ありがとうございます。 ちょっと時間がなくなってしまったんですが、最後にデマンド交通について伺います。 乗合タクシーに関して、ここは省きます、すみません。 高齢者福祉タクシーでは、同居する65歳未満の者が全員交通手段を持たない、または交通手段を行使することができない世帯の者とあります。現役世代は、働いていたら送迎は難しいと思いますが、この規定を外すとどれくらいの該当世帯が予想されますか。 ◎福祉健康部長(畔蒜孝君) 65歳未満の規定を外しますと、76歳以上の方がいる世帯というふうになりますので、令和2年2月1日現在ですと1万132世帯となります。 ◆(千年正浩君) 1万132世帯というと、財源の問題もあると思いますので、検証作業をお願いしたいと思います。 また、香取市地域公共交通網形成計画策定時のワークショップでは、バスの本数を増やしてほしいとか、特定の場所から特定の場所への直通バスが欲しいとの声が多かったと思います。現状を教えてください。 ◎総務企画部長(浅野仙一君) 中高生ワークショップにおきましては、移動する際の困り事や不安を解消するために利用しやすい公共交通を考えるという点で、意見を出し合っていただきました。特に成田方面への移動につきましては、電車やバスの本数を増やしてほしいとの意見がございました。路線バスにつきましては、京成成田駅行きの吉岡線が平日に16本あるのに対し、週末では12本となり、週末利用が多いと想定される中高生にとっては少ないと感じる要因の一つかもしれないと考えております。 中高生ワークショップでのこのような意見を踏まえて、香取市地域公共交通網形成計画では、市民、来訪者の移動ニーズに対応した路線バスの再編事業を掲げております。この一環として、まずは大倉線のダイヤを変更し、朝の佐原駅行きの運行時刻を通勤通学利用が可能な時刻とすることや、小見川佐原間における通勤通学利用の利便性を向上させるため、バス事業者と協議、調整を行っているところでございます。 このほか、利便性の向上に向けまして、バス事業者と協議調整を随時行ってまいります。 ◆(千年正浩君) 申し訳ありません。時間が足りなくなってしまったので、また質問を改めてさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(田代一男君) 暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。     午前11時56分 休憩-----------------------------------     午後1時 開議 ○議長(田山一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、河野節子議員。     (19番 河野節子君登壇) ◆(河野節子君) 19番議員、香友会の河野節子です。 では、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 まず1番目、香取おみがわ医療センターについて伺います。 昨年8月末日をもって病院組合を解散し、9月より香取市立の医療センターとしてのスタートを切り半年が過ぎました。新病院となり、当初は何かと不慣れなことや不都合なことなど、改善点もかなりあったと聞いておりますが、半年経過し、皆さん、そろそろ落ち着いて業務に携わっておられることと思います。また、病院を利用する患者さんにとっても、新しいシステムにだんだんと慣れてきた頃かと思います。病床数を縮小して建て替えた病院ですが、市民にとってはなくてはならない地域医療の拠点です。 そこで、市立病院になってからの経過と現況等について何点か伺います。 まず1点目、市立病院になってから、病床の稼働率や外来患者の推移などは昨日宇井議員が質問されましたので割愛します。そこで私は、9月以降の医業収益状況について伺います。 2点目は、地方の病院における一番の難題が、常勤医師をいかに増やすかということです。以前から専門機関に依頼して招聘の努力をしていることは承知していますが、その成果を伺います。 また、来年度の予算に、寄附講座を開設するため4,000万円が計上されていましたが、その詳細を聞かせてください。 3点目は、長期的展望に立って医師や看護師の育成をどのように考えているかということです。市立病院となり、香取市としての政策として考えられるのではないかと思いますので、市長のお考えを伺わせていただきたいと思います。 大きな2番目として、学校給食の現状と改善策について伺います。 新たな学校給食センターがオープンした折にも食育について質問いたしましたが、子供たちに対する食育は心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものです。 そこで、学校給食の意義をどのように考えておられるかをまず伺います。 そして、4月から給食費の値上げが決まっています。先般の全協での説明では、平成18年度以降、現在まで実質的な給食費の見直しをせずに来たとのことで、消費税も10%に上がったことだし、これまでの食材費の上昇分を加味して、4月からは小学生月額4,688円、中学生5,278円とするということです。 私は、基本的に給食費は無償化しなくてもよいと思っています。特に、合併後は対象となる児童・生徒数からして、予算的にもかなり難しい面もあるでしょう。ですから、多少値上げされても、食育の観点から安全で質の良いおいしい食事が提供されることのほうが大事ではないかと思うからです。 先日配布された保護者へのお知らせでは、見直し後は安定して学校給食の摂取基準を満たした給食の供給が可能になりますと書かれていましたが、今まではこの摂取基準が満たされないこともあったのでしょうか。また、値上げによってどのように改善されるのか、具体的な改善策を伺います。 大きな3番目として、複合公共施設整備のその後の進捗状況を伺います。 まず最初にお断りしておきますが、私は決してただ単に反対しているのではなく、せっかく造られる公共施設が市民にとって使い勝手がよく喜ばれるもの、市にとっても抱えているいろいろな課題解決につながるものであってほしいと思うものですから、しつこいようですが質問させていただきます。 昨年の6月議会で、鈴木議員の、大幅な経費縮減をするには基本設計を見直す必要があるのではないかとの質問に対し、必要とされる機能を損なうことがないように、仕様の変更や設備の変更を行って、それと同時に面積の削減等を行っていくというもので、基本設計の内容見直し、レイアウト等の変更は行わないと部長答弁がありました。そして、見直した結果を要求水準書に記載して公告を出すとのことでした。 そこで鈴木議員は、文書ではなく基本設計の内容を見直した設計図を見なければ、市民も私たち議員も分からないので、分かるような情報発信をしてほしいと訴えておられます。 この複合公共施設整備事業について、私たち議員に対しては、12月議会における一般質問での答弁を頂いて以来、先日の全員協議会においても、その後の変化については何ら説明はありませんでした。基本設計図についても、その後、床面積の削減やテナントの導入など、言葉での説明はあっても、実際どのように見直され変更されているのか、図面の提示はありませんでした。 つまり、私たちの知る限りでは、施設の床面積を20%削減して5,260㎡、テナント入居分として610㎡が加わり5,870㎡となり、テナントについては交渉が難航しているとのことでした。どこにテナントが入るのか、そのことによって、ほかの部分がどのように削減されるのか等、変化した基本設計図の提示は議会に対してはありません。 そこで、今現在、私たち議員や市民が見て分かるような実際に変更した設計図はあるのでしょうか、伺います。 あとは質問席にて一問一答でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。     (市長 宇井成一君登壇) ◎市長(宇井成一君) それでは私からは、香取おみがわ医療センターの現況についての中で、長期的展望に立った人材育成の策についてとのご質問でございました。お答えしたいと思います。 香取おみがわ医療センターの市立病院としての使命、これは、市民が身近なところで安全・安心な医療サービスが受けられるよう、地域医療提供体制を充実させるということであります。そして、医師をはじめとした病院職員がその使命を理解し、市民が期待する医療を提供できるような人材、これを育成するということも大変重要なことでございます。しかしながら、全国的には地域医療における医師不足、医師の偏在、これが問題となっておりまして、当医療センターも例外ではございません。 そこで、医師や看護師などの医療人材をどのように育成し増やしていくのか。その解決策の一つとして奨学金制度があろうかと考えます。内容としては、当医療センターに将来勤務することを条件に就学資金を貸し付け、勤務した期間が一定年数を経過すると、その返済が免除となる制度であります。この制度を活用することで、人材の育成、増加に効果があると考えます。 現在、当医療センターでは看護師奨学金貸付制度を設けておりますが、医師を対象にした制度についても今後も研究、検討してまいりたいと考えております。     (教育長 金子基一君登壇) ◎教育長(金子基一君) 私からは、学校給食の意義と4月から値上げされる学校給食費の改善の見込みについてお答えさせていただきます。 学校給食とは、実際に食べるという体験を通して健康な生活を営む上での栄養のバランスの取れた食事の在り方を学んだり、食べ物を大事にする感謝の気持ちや食事のマナーなどを身につけたり、香取市産の食材を使用することによって香取市の基幹産業である農業について意識させたりするなど、単なる昼食だけでなく、学校における教育活動の一環として行われております。 香取市の学校給食費の現状でございますが、平成26年度に消費税が5%から8%に変わった時点で、消費税改正相当額の見直しを行いました。一方、食材等の価格上昇に伴う実質的な給食費の見直しについては、平成18年度以降、現在まで行わずに学校給食のほうを提供させていただいております。 この間、主食費と牛乳代の値上がりに伴い、主食費と牛乳代の占める割合が大きくなり、副食費が圧迫される中で、文部科学省の定める学校給食摂取基準を満たせるように、低廉な食材の確保に努め、献立の内容を工夫して給食を提供してまいったところでございます。 令和2年4月1日から給食費の見直しを行うことで、一例として、米飯であれば白米御飯でなく味つけ御飯など、使用できる食材が広がり、多彩な献立を提供することが可能になると考えているところでございます。 以上です。     (香取おみがわ医療センター事務部長 菅谷 浩君登壇) ◎香取おみがわ医療センター事務部長(菅谷浩君) 私からは、香取おみがわ医療センターの現況についてのうち、市立病院になってからの経営状況と医師の招聘策の成果、寄附講座の詳細についてお答えいたします。 まず、市立病院になってからの経営状況ですが、新病院開院後、1月までの5か月間の医業収益は、入院収益7億1,682万4,621円、外来収益3億8,236万768円となっております。 今年度の決算見込みですが、組合解散や新病院開院に向けて臨時的な経費が発生しましたが、一般会計からの負担金により、純損益では収支均衡になるものと見込んでおります。 次に、医師招聘の成果についてお答えいたします。 医師の招聘策として、医師紹介会社への業務委託や大学病院などへの訪問を行っています。その成果として、今年1月から内科に勤務する女性医師1名を採用することができました。また、4月からは国際医療福祉大学成田病院から医師が派遣され、毎週月曜日の午後と木曜日の終日、形成外科の診療が始まります。 続きまして、寄附講座についてお答えいたします。 これは、千葉大学大学院医学研究院分子病態解析学と香取市及び香取おみがわ医療センターが協力体制を構築し、寄附講座を立ち上げ運営していくものです。その内容は、長期的に安定した医療が行えるよう、地域医療を理解する優秀な医療人の育成、地域実地診療における専門診療科の設置、キャリア形成のための研究活動支援を行うというものです。 寄附講座の設置期間は、令和2年度から4年間で、それにかかる費用は1年当たり4,000万円で、総額1億6,000万円になります。 私からは以上です。     (総務企画部長 浅野仙一君登壇) ◎総務企画部長(浅野仙一君) 私からは、佐原駅周辺地区複合公共施設整備の進捗状況について、変更後の設計図等はあるのかというご質問にお答えをいたします。 変更後のレイアウト等につきましては、基本設計以降の規模の見直しやテナント導入等を踏まえ、その実現性を担保するためのあくまでも参考図として公表をしております。なお、この図面につきましては参考図という位置づけであるため、この平面図をそのまま再現するものではなく、入札に参加する事業者により平面計画、配置計画等も提案されるものでございます。 以上でございます。 ◆(河野節子君) ご答弁ありがとうございます。 まず、では医療センターのところから質問したいと思います。 毎月第1火曜日の業務開始前の時間を使って、本当に市長自らおいでになって医局会議を続けてこられた、その成果ではないかと思うんですが、お医者さんの間でも医療従事者の間でも、経営感覚を持って努力されている、そのように感じます。 今、入院病床の稼働率が84%、昨日のご答弁で伺いましたけれども、ほぼ満杯ですよね。100床があっても、やっぱり男女別の病室ですから、100床全部埋まるということはまずないわけで、そういうこともありますから、今は良好な稼働率を保っているのかなというふうに考えます。 新病院建設あるいは医療機器を購入しまして、その事業債の返済計画というのはどうなっているか伺います。
    ◎香取おみがわ医療センター事務部長(菅谷浩君) 病院事業債の返済計画ということですが、令和2年度の病院事業債元利償還額は、総額で1億9,836万2,000円となっています。その後、返済額は増えていき、ピークは令和6年度で約4億7,000万円になります。それ以降は徐々に減少していき、令和14年度以降は返済額が約2億円で推移していき、令和30年度で終了するという予定になっております。 ◆(河野節子君) ありがとうございます。そういう意味では、お医者さんたちが頑張っていただいていると思います。 こういう返済計画を実行していくためにも、常勤医師の増加あるいは定着策が必要だと思います。医師の招聘というのが一番困難なところですけれども、今回本当に市長のご英断で、今年度から千葉大に寄附講座を開設してくださると。これは以前から私は議会で寄附講座、神栖市の例等をご紹介しながらお願いしてまいりましたけれども、寄附講座を開設することで、教授あるいは付随してお医者さんが来てくださるという、そういう意味で安定的な供給ができるということですので、千葉大との連携で香取市への派遣を大いに期待したいと思います。 また、長期展望に立っての医師あるいは看護師の育成策ですけれども、先日県議会で質問がありまして、千葉県というのは本当に医師数が少数県ですね。下から3番目ぐらいですか、全国的に。ですから、これを2023年度末までに、16年の時点と比べて県内医師数を1,303人増やす目標を掲げたということが新聞にも載っておりました。 こういうことで、県のほうも増加あるいは定着に向けた施策として、奨学金制度の活用だとか、あるいは研修、勤務環境の向上を図る方針であるということが書かれておりますけれども、将来香取おみがわ医療センターでの勤務、これは県内のどこも、それはどこに散らばるか分からないわけですから、そういう意味では香取おみがわ医療センターでの勤務を条件に、これにプラスして、香取市でも市独自の奨学金制度を開始するお考えはいかがでしょうか。 ◎香取おみがわ医療センター事務部長(菅谷浩君) 議員のおっしゃるとおり、千葉県で奨学金制度がございます。香取市として奨学金制度を行う場合に、県の制度に上乗せをして行うということは大変重要だと思っておりますので、そういった制度設計を考えていきたいと思っています。 ◆(河野節子君) ぜひお願いしたいと思います。 ちなみに、県内で今医師の奨学金貸付制度がある自治体というのはどういうところがあるか伺わせてください。 ◎香取おみがわ医療センター事務部長(菅谷浩君) 県内の市町村では、匝瑳市、山武市、多古町、東庄町及び横芝光町で医師奨学金貸付制度を行っております。 ◆(河野節子君) この近辺で特にお医者さんが欲しいということですから、ぜひ負けずに香取市もお願いいたします。 それでは、今までもおみがわ医療センターでは、看護師については奨学金制度を持っていましたけれども、その規程というのはどうなっていますか。 ◎香取おみがわ医療センター事務部長(菅谷浩君) 香取市病院事業看護師奨学金貸付規程の内容でございますが、香取おみがわ医療センター附属看護専門学校または看護師を養成する大学等に在学する学生に対し、卒業後直ちに看護師として香取おみがわ医療センターに勤務することを約する者に対し、奨学金を貸し付け、在学中の修学を容易にし、また当病院の看護師の充足に資することを目的としております。 奨学金は、卒業後2年間勤務する者には月額4万円、卒業後3年間勤務する者には月額6万円をそれぞれ修学期間中貸付けしています。当病院に2年または3年勤務した場合、返還の免除をしております。 ◆(河野節子君) 分かりました。 これは結構、おみがわ医療センターに勤務するという条件ですから、今看護師さんも不足していることですし、こういうことも含めてこれから、せっかく市立の医療センターとしてスタートしたわけですから、私は朗報だと思っています。今、一生懸命医師の招聘あるいは看護師の養成、ぜひとも、市長も力を入れてくださっていることに感謝しつつ、これからもどうぞよろしくお願いいたします。 2番目の質問にまいります。給食の件です。 これは私、以前質問しまして、食育の理念を損なわない給食センターの運営を当時の教育長さんも約束してくださいました。その答弁の中で、そのため、献立のさらなる工夫や栄養士による学校訪問など、それを通して学校給食の中核となる食育について引き続き取り組んでいくというようなご答弁を頂きました。 その後の取組について伺いたいのですが、新しい給食センターになって、稼働直後はかなり味が落ちたとかまずいということを伺っていました。子供たちや保護者からも来たんですけれども。そういう苦情が寄せられた時期もありましたけれども、今どうなのかなということで、その後、アンケートなどで子供たちや保護者の声は拾われましたか。 ◎教育部長(岩立一郎君) 児童・生徒や保護者へのアンケートについてですが、平成25年度と平成29年度に児童・生徒を対象にアンケート調査を実施いたしました。平成25年度の新たな給食センター稼働後に行った調査では、「給食はおいしいですか」の問いに対しまして、「いつもおいしい」、「おいしいことが多い」という回答を全体の79.6%の児童・生徒から頂いております。そして、平成29年度に行った調査では、「給食はおいしいですか」の問いに対して、「いつもおいしい」、「おいしいことが多い」という回答を全体の89.5%の児童・生徒から頂いており、アンケートの結果を見ますと、4年間でおいしいという評価が約10%上昇しております。 また、学校で行われている試食会の際には保護者からのアンケートも頂いており、平成30年度の保護者アンケートでは、「おいしい」が70.6%、「普通」は25.6%でした。 子供たちや保護者の声は大切ですので、今後も多くの声になるべく応えていけるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆(河野節子君) 味覚というのは、本当に千差万別あるかと思います。また、特に減塩ですか、塩に対してはかなり厳しく減塩を実施されていると思いますので、そういう点でなかなか合わないというのもあるかもしれませんけれども、お米が主食ですから、おいしいお米を供給していただけると子供たちも喜ぶんじゃないかと思います。 それでは、献立表についてちょっと伺いますが、前回も伺ったときに、元小見川の給食センターのときは、B4でかなり大きかったので、そういうのも一つの食育として、うちに帰ってお子さんと家庭で共通の話題になったりとかする面もあったものですから、その後、今度は全体に献立表を出すにはA4になってしまいましたよね。見ると、本当にびっしりなんですけれども。それについて、一般の人たちが見られるようなホームページでの一般公開はされないのかどうか伺います。 ◎教育部長(岩立一郎君) 給食のホームページの公開についてですが、学校給食の献立表は今現在、市のホームページでは公開しておりませんが、一月分を前月の15日に各学校に配付し、各学校から児童・生徒を通して保護者に配付し、まずそこでの周知を行っております。 また、現在、香取市のホームページでは、学校給食用食材の放射性物質検査結果と学校給食用食材の産地についてホームページで掲載しております。 学校給食の献立表のホームページ掲載につきましては、現時点では考えておりません。 ◆(河野節子君) できれば、今お母さん方はみんなほとんどスマホを持っていらっしゃいます。買物に行ったりして、やっぱり今日の献立、子供たちは何を食べたんだっけというのを見ながら買物をしたりというのもあって、できたらホームページ、今ホームページからスマホへの連携ができますよね。それも考えていただけたらと思います。 そして、匝瑳市の献立表を見ますと、一口メモというのが必ず幾つも入っているんです。ちょっとした、これも食育に関連しますから、そういう面で一口メモなども献立表には必要じゃないかと思いますが、そういう工夫はできないのかどうか。 ◎教育部長(岩立一郎君) 献立表のホームページへの掲載ですが、現在県内の市町村、他市の状況を見ましても、全てが掲載しているわけではございません。今議員がおっしゃった自治体に関しましても、ホームページで掲載するに至った経緯であったり、載せたことによってのメリットもあればデメリットもあると思われますので、いろいろな部分を検証しながら研究してまいりたいと思います。 ◆(河野節子君) ぜひお願いしたいと思います。香取市は出ていない、近隣では結構ホームページに載っています。一口メモのことを今聞いたんですけれども。ですよね、すみません。 ◎教育部長(岩立一郎君) 大変失礼しました。 食育に関する一口メモの献立表に関しては、空きスペースを利用して掲載しているほか、直接学校へファクスし、給食時間に児童・生徒への献立のポイントを伝え、学校で活用できるようにしております。 ◆(河野節子君) それと、さっきアンケートのことは伺いましたけれども、栄養士さんの学校訪問など、そういう食育はされているんでしょうか。 ◎教育部長(岩立一郎君) 全ての学校に確認したわけではないので、今ここで明確なお答えはできませんが、学校ではやっているものと認識しております。 ◆(河野節子君) 栄養士さんの数は今どうなっていますか、それじゃ。 ◎教育部長(岩立一郎君) 栄養士の人数ですが、県からの栄養士が6名、市の栄養士が1名、合計7名でした。これは統合前です。現在は、県からの栄養士が4名、市の栄養士2名で、計6名でございます。 ◆(河野節子君) そうなんです。統合する前のほうが、県からは栄養士さんが6名派遣されていました。 聞いてみると、指定校というのかな、その学校に栄養士さんというのは配置されると。だけれども、実際は業務は給食センター、現場でなさるほうがずっと多いわけですよね。だから、配置された学校では、何とか食育に関しての栄養士さんのレクチャーとかそういうセミナーをしてくださるかもしれないけれども、今4名になっています、県からの栄養士さんが。その分、市は栄養士さんを1名増やしてくださった。なんですけれども、いろんな業務が毎日あることで大変なのは分かりますけれども、そこでもし大事なことだったら、人員を増やしても体制を強化していただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎教育部長(岩立一郎君) 人員の導入については今ここでお答えすることはできませんけれども、今議員がおっしゃった栄養士による栄養教室、相談ということについて、今後どのくらい学校が望んで、どういった形で望まれているかを検証しながら研究してまいりたいと思います。 ◆(河野節子君) 恐らく、栄養士さん6名で全部を回るというのは無理かと思いますが、その分、各学校での保健の先生とか、そういう先生方を活用して栄養指導あるいは食育をやってくださっているのかなとも思うんですけれども、そこでちょっと今度はもう少し戻りまして、給食の内容的なところを伺います。 安全性ですね。何といっても給食は安全なものということですけれども、食材の安全性、これのチェック方法はどのようにしていますか。 ◎教育部長(岩立一郎君) 食材の安全性のチェック方法についてですが、見積書を徴取する際に、成分表であったり産地、食物アレルギー表示を求め、栄養士全員で内容を精査し、より信用の置ける食材を選定しております。調理の際には、食材ごとに異物チェックを徹底しております。 以上です。 ◆(河野節子君) とにかく栄養士さんの仕事はいっぱいあると私は思うんですけれども、そこで、以前調布市でも問題になりました、事件となってしまった食物アレルギー、これに対する対策はどのようにされておりますか。 ◎教育部長(岩立一郎君) 食物アレルギー対策といたしましては、料理ごとにアレルギー表示された資料を全校に配布し、希望する学校へは食材ごとにアレルギー表示された詳細な資料を配付して、家庭とも連携を取っております。 また、使用食材のチェックは、専属の栄養士と調理員が徹底して行っております。 ◆(河野節子君) センターが直接チェックできるんですか。子供たちはそれぞれ、アレルギーはいろんなアレルギーがあって、卵や牛乳とか、そういうのはあれですけれども、それはどうなっていますか。献立表を見て、家庭のお母さんたちが、うちの子はこうだからということで、学校に給食の中に入れないようにということでも、その辺はどのような形で対策しているんでしょうか。 ◎教育部長(岩立一郎君) 学校と家庭でのアレルギーの連携ですけれども、毎年度11月に保護者から食物アレルギー調査票を提出していただき、食物アレルギーの有無を確認しております。その後に、食物アレルギーがある児童・生徒に対しましては、学校職員が保護者と面談し、今後の対応について相談しております。そして、給食での対応を希望する保護者には、月ごとに食材を示した詳細な献立表をお渡しし、保護者から食べることを避けたい食品を学校にお知らせいただいております。実際の給食では、毎日担任等が児童・生徒と食品を確認して、安全に食事をしております。 ◆(河野節子君) 事故が起こらないことを一番願っておりますし、そういう意味ではセンターからまた学校、二重にチェックするというようなことで捉えてよろしいでしょうかね。 それから、福島第一原発の事故以来、放射能については非常に敏感になっておりますが、牛乳もそういうチェックはされていますか、放射能。 ◎教育部長(岩立一郎君) 牛乳の放射能検査は、納品業者が2か月に1回、千葉県環境財団で行っているほか、香取市においても年2回程度実施し、安全を確認しております。 ◆(河野節子君) ただ、福島よりも近隣で乳牛を飼育しているところのほうがセシウムが出やすいと聞いておりますので、しっかりそこもチェックをお願いしたいと思います。 それから、米飯給食、これは私も前に奨励してほしいということでお願いしました。というのは、御飯だとおかずが非常に、魚やらいろんな意味で御飯のほうが栄養が偏らずに行くということで、それをやってくださっているということで見たら、週4回は御飯ですから、改善していただいてありがとうございます。ちょっと麺類がなくなってしまいましたけれども。 その中で、御飯については香取市産のコシヒカリを提供しているということですよね。今度、値上げをすることによって改善もというのは、味つけ御飯というだけじゃなくて、例えば麦入りの御飯、これはほかの市町村で取り入れているんですね。それによって、ミネラルとかビタミンが供給されるということで、そういうことも考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎教育部長(岩立一郎君) 米飯給食の奨励につきましては、現在週4日、香取市産のコシヒカリを提供しておりますが、麦御飯や玄米御飯の提供につきましては、今後少しずつ取り入れていきたいと考えております。 ◆(河野節子君) それでは、地元の有機野菜を取り入れるお考えはないでしょうか。 ◎教育部長(岩立一郎君) 地元有機野菜につきましては、安心・安全な食材として提供してまいりたいところですが、学校給食センターで使用するには量の確保等も困難であることから、現在は取り扱うことがなかなか難しい状況にあります。 ◆(河野節子君) せっかくですから、地元野菜ということで、もちろん地元の野菜を使われていると思いますけれども、農政課とも連携して、学校給食の、縦割りじゃなくて、できればそういう有機農家、供給量が足りない、1軒ではもちろんできないわけですから、市のほうから有機野菜を取り入れるという日を、1か月1回でもいいんです、毎回じゃなくていいんですけれども、そういうようなことで、有機農家の誇りを持って学校給食に提供しているというような、そういう育成のためにもぜひ取り入れていただけたらいいなと思います。 先ほどちょっと、まち・ひと・しごとの中で移住者の話もありましたけれども、やはり都会から来た農業に携わりたいという方々がもし有機農家でなさるのであれば、いい連携になるんじゃないかなと思いますので、ぜひ考えていただきたいなと。 いすみ市の場合は有機米を使っています。いすみは移住者が多いんですね、あそこは結構。これだけが全ての条件じゃないですけれども、ただ、食育ということを考えると、子育て支援、これは全てに関わることだと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、よく量が足りないとか、おなかがすくと言われるんです、子供たちに。それを考えてみると、給食時間、これは何分ぐらい取っていますか。 ◎教育部長(岩立一郎君) 給食時間ですが、小学校では40分から45分、中学校で約30分となっております。しかし、配膳の時間や後片づけの時間があるため、実際に食事をする時間は小学校で20分から25分、中学校で15分から20分程度となっております。 ◆(河野節子君) そうなんですよ。この間、30分、40分と言われたけれども、実際聞いてみますと、本当に15分。子供たちが、もう12時55分になったら片づけられちゃうから、食べるどころじゃないという、そういうのも1つは、量が足りないとかそういうことにつながっているのかなと思います。 できたらこれを改善できないものかと。少しでもゆっくり御飯を食べる時間ぐらい取れないのかなと思うんですが、いかがなものでしょうか。 教育長、これはどこの学校もそうなんですか。 ◎教育長(金子基一君) 学校の始業時間、それから終業時間との関係で、現在は給食の時間自体を延ばすということはかなり厳しいなというふうに考えております。 ただ、先ほども部長のほうからありましたとおり、配膳の時間あるいは後片づけの時間を効率よくして、少しでも長く食べている時間を確保するように、学校等とも話し合いながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆(河野節子君) 一つの食育ということを考えますと、ちょっと私も聞いたらびっくりしました。15分ぐらいで駆け込みかというような状況で。ですから、できれば月に一回でもゆっくりと給食を食べられる日をつくって、そういうときを食育の時間にするとか、何かそういう工夫をしていただけたらと思います。 今、大学教授も、岩手大の先生がデータで証明しているんですけれども、やはり食育によって、いじめ、非行、暴力、こういうものもなくなってくると。長野の真田町では、教育長の大塚 貢さんという方がそれを実践されたようですけれども、キレる原因というのは食生活にあり、ビタミンとかが不足すると、体だけでなく心の健康に影響が出ると言われておりますので、ぜひともその辺を重視して、子供たちの食育にまだまだ力を入れていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 時間があまりなくなってきましたので、3問目のほうにいきます。 先ほど部長から、参考資料、参考図として公表しているということでした。確かに、私たちがホームページを見ても分かりませんから、事業者宛ての参考図があるのかもしれませんけれども、でも既に商工会議所の会議で設計図が示されているということで、私も見せていただきましたけれども、実際に市民から問合せがあっても私たち議員には分かりませんね、全然それが何のことか分からなかったので、何ゆえに議会には変更後の図面というのは提示されないのか伺います。 ◎総務企画部長(浅野仙一君) 変更後のレイアウトの内容を議会になぜ説明していないのかというご質問でございますけれども、先ほど答弁をいたしましたとおり、参考図につきましては、基本設計以降の規模の見直しやテナント導入等を踏まえ、その実現性を担保するためのあくまでも参考図という位置づけでございます。実際に、この参考図どおりにこの施設が出来上がるということではございません。 したがいまして、この公共施設の事業の実施に当たっては、施工能力評価型総合評価方式による一般競争入札、これを導入いたしまして、事業者から提出される技術提案書に基づいて、金額と併せて平面計画、外観等につきましても発注公告時の参考図から変更される可能性があるということで、これを示すことで大いに誤解を与えるおそれがあるのかなというふうに考えたところでございます。 以上でございます。 ◆(河野節子君) その参考図というのは業者向けでしょう。だから、公告を出して入札をさせるということだと思いますけれども、でも、じゃ、どうして商工会議所には、1月24日です、ちょうど私たちは臨時議会がありました。そのときに、何か商工会議所で会議があったそうですけれども、実際は図面が出ていますよ、ちゃんと。その参考図と比べてみると、色がついているから非常に見やすいんですけれどもね、私たちにとっては。 参考図というのはこういう、あれだから見せるわけにいきませんけれども、これは私が見ればいいんでしょう。こういう色がついて、ちゃんと同じようなものが出ていますよ。これをなぜ議会には見せて説明ができなかったのか。そこを伺いたいと思います。 ◎総務企画部長(浅野仙一君) 見直し内容の市民への周知ということで、これにつきましては、昨年12月の定例会、鈴木議員からのご質問にお答えをしたところでございまして、その答弁では、見直し内容の市民への周知ということでございますが、総合評価一般競争入札の公告内容を掲載いたしますので、掲載以降であればどなたでも変更内容を確認することができますということをお答えしているところでございます。 また、総合評価一般競争入札により落札者が決定した後には、施設の概要などを広報かとり、香取市ウェブサイトでお知らせしたいというふうに考えておりますという答弁をさせていただいたところでございます。 したがいまして、佐原商工会議所の説明、これは佐原商工会議所のほうから要請があったということで、1月24日に説明に伺っております。内容といたしましては、第2期香取市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定など、今年度企画政策課が所管している6事業の一つとして概略を説明したものでございます。 この際、佐原駅周辺地区複合公共施設につきましては、平成29年度に完了した基本設計内容が平成30年度の事業仕分において要改善の判定を受けたことで、建設や維持管理コスト削減のため、施設規模の見直しや発注方式としてDBO方式を採用することになったこと、それと香取市ウェブサイトに掲載する参考図面や要求水準書をもって12月25日に発注公告を行ったこと、全体スケジュールなどを、全て全員協議会で説明した内容を同様に説明してきたということで、その中で参考図面も添付させていただいたということでございます。 ◆(河野節子君) 商工会議所にはそう説明されたんですけれども、私たちは全然見せてもらっていないんですよ、実際。言葉で言うのは全然分かりません、今までも。だからこそ、この図面をもってどうして議会に説明できなかったのかと聞いているわけです。だから、あまり議会軽視というとまた何か削除になるからいけない、ないがしろにされているように思いますけれども、いかがなものでしょうね。 これを見せてこうですと説明することはできなかったんでしょうか。テナントがどこに入るかも私たちには分かっていませんでした、12月議会のときは。参考図面というのは、今部長がおっしゃったのは、ホームページで探すにしたって、私も探しましたよ。職員の皆さんにも探していただきましたよ。だけれども、どこにあるかすら分からない。これは業者向けですから、参考図面は。だから、それを載せているからと言われても、議会の皆さんは分かっていないと思うんですが。 ◎総務企画部長(浅野仙一君) 佐原駅周辺地区複合公共施設整備事業の見直しの内容については、12月の全協でご説明させていただいたところでございます。その中で、落札者決定基準ですとか要求水準書、これと併せて施設の規模の縮小の内容について重点的に説明をさせていただいたところでございます。 また、レイアウト等の図面は添付をしておりませんでしたけれども、全協資料で配付した別紙の6という資料で、配置される各施設、機能の縮小の内容ですとか、全て一覧で表示をさせていただいたところでございます。 また、このレイアウトに関しましては、再三申し上げておりますとおり、これは事業者からの提案で変わる可能性がございますので、あえて添付をしなかったということでございます。 また、議会に対しまして、この佐原駅周辺地区複合公共施設整備の説明等につきましては、今年度、これまで定例会の開催に併せまして、5月、8月、12月の全員協議会、それと本会議での一般質問、委員会でもご説明をしてまいりました。加えて、市議会の要請で開催されました、ちょうど災害対策本部が継続している中ではありましたが、昨年の10月9日の複合公共施設整備事業勉強会でも私どもは説明の対応をさせていただいたところでございます。 それでもなお説明の不足、あるいは資料の不足等々はあったかとは思いますけれども、説明内容等、全て完璧にお知らせをするということはなかなか難しいところがございますので、もしご不明な点がございましたら担当課のほうにお越しいただければ、随時対応させていただきたいと思っております。 ◆(河野節子君) 議会として、ぜひ議長、参考だから、まだこれが決定ではないということではありましょうが、実際にテナントは1階に入り、基本設計からはかなり変わっています。そういう意味では、基本設計を作るときに、市民の皆さん、団体の代表、その意見をいっぱい集約して基本設計書が出来上がったわけですよね。その中で、既に商工会議所に出されたのをちょっとお借りしたから見ましたら、子育て支援、こういう子育て支援センターの設置が南側から北側に今度移っちゃっていますね。南側にはテナントが入るとなっていますから。そういう中で、実際市民代表の検討委員会では、そういう話があっての南側に……     (発言する者あり) ◆(河野節子君) 何かそういうことで配置したと思いますけれども、だから、これについての質問というかそういうのは議会の中では説明も受けていないし、できないんでしょうか、それじゃ。 ちょっと私はどうして、だから商工会議所に見せているんだから見させていただく、向こうで商工会議所の人はもうこうだと思っていますよ、この図面を見ているんだから。だけれども、私たちは初め分からなかった。どうしてそれが、議会にも一応参考資料だといった説明をしたっていいじゃないですか、そういう意味じゃ。そこから質問をちょっとさせていただきます。まだあるので。 この図面を見まして、基本設計の説明では……     (発言する者あり) ◆(河野節子君) まずいですか。     (発言する者あり) ◆(河野節子君) いけないんですか。だって…… ○議長(田山一夫君) 続けてください。 ◆(河野節子君) いいですよね。 これでは、子育て支援センターの位置が南から北に変わっちゃっているんです。南にした理由というのがあったはずですけれども、その辺は多目的広場に面して明るく安全な子供専用の広場を南側に設置するということで南側になったんですけれども、その辺はどのように変わるんでしょうか。 ◎総務企画部長(浅野仙一君) 再三申し上げておりますとおり、配置の場所ですね、子育て支援施設の配置の場所については、事業者の提案によるということですので、どこに子育て支援施設が配置をされるのかというのは現時点では分かっておりませんので、ちょっと具体的なお答えはできないというところでございます。 ◆(河野節子君) そうしますと、この図面もまた変わるということですね、そうしたら。変わるんですか。     (「変わるじゃなくて、事業者提案があるわけです」と呼ぶ者あり) ◆(河野節子君) 事業者提案で変わる可能性があるということでしょう、今言われているわけだから。 分かりました。じゃ、そういうことですね。 これだと、吹き抜けを作ったから図書館の面積も削られました。そういう中で、蔵書数に変化はないのか、それはどうでしょうか。なければないでいいですよ。 ◎教育部長(岩立一郎君) 蔵書数については、これまでと変更ありません。 ◆(河野節子君) では、前から質問しているんですけれども、いろんな機能が入っています。ここで、施設運営の統括はどこがするのか、これは決まりましたか。 ◎総務企画部長(浅野仙一君) 維持管理運営を行う事業者、これは何社で担っていただくのか、あるいはどのような組合せとなるかについては、落札者が決まるまで分からないというところではございますけれども、要求水準書では維持管理業務と運営業務全般を総合的に把握、調整を行う総括責任者の配置を求めております。 また、市の担当課というご質問でございますけれども、こちらにつきましては現在まだ決まっていないというところでございます。 ◆(河野節子君) 運営業務、指定管理者からいろいろ、これから、今公告を出していますから、提案書も出されると思います。そういうときに、今後チェックするためにも、ぜひとも議会にも提示していただきたいと思います。決まってからになるかもしれないけれども、どういう状況になっていくのかというのは必ず議会にも出していただきたい。これから15年も運営するわけですから。 できれば、議長さんにもお願いします。議会でもこれを説明していただければ、皆さんが共有できるようにお願いしたいと思います。 ○議長(田山一夫君) 議会運営委員会に諮ります。 ◆(河野節子君) お願いします。 では、そういうことでよろしく。 ○議長(田山一夫君) 室内換気のため暫時休憩いたします。 再開は2時10分といたします。     午後2時 休憩-----------------------------------     午後2時10分 開議 ○議長(田山一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、久保木宗一議員。     (16番 久保木宗一君登壇) ◆(久保木宗一君) こんにちは。久保木宗一です。ただいまより一般質問を行います。 初めに、市民の貴重な財産である香取市の市有地及び公共施設と民間業者との関係について質問します。 現在、養護老人ホームひまわり苑を、指定管理者江戸川豊生会に管理委託しています。今後は指定管理をやめて無償譲渡をするとのことですが、これまで多額の税金を投入していますが、土地の買収費、建設費、造成費、指定管理してからの修繕費、工事費と敷地面積をお尋ねします。 次に、市民課窓口の民間業務委託について質問します。 昨年4月より市役所1階の市民課窓口を指定管理者に管理委託していますが、以前より待ち時間が長くなったとの不満が出ています。窓口業務管理委託の内容と、なぜ実施するようになったのか、さらに業者職員の人数と正規、非正規の身分はどうなっているのかをお尋ねします。 最後に、香取市の地域公共交通の整備計画はどうなっているのかをお尋ねして、1回目の質問を終わります。     (市長 宇井成一君登壇) ◎市長(宇井成一君) それでは、私からは、市の公共交通の整備計画についてのご質問でございました。お答えしてまいりたいと思います。 今年度策定しております香取市地域公共交通網形成計画では、交通不便地域への対応や既存バス路線の整備など、香取市が直面をしております7つの問題点や課題に対処するため、3つの基本的な方針、5つの目標を定め、これらの目標達成を行うための16の事業を実施すべく計画をしているところでございます。これらの事業を複合的に組み合わせることで、利便性や満足度の高い公共交通網の形成を目指してまいりたいと存じます。 以上です。     (福祉健康部長 畔蒜 孝君登壇) ◎福祉健康部長(畔蒜孝君) 私からは、香取市養護老人ホームひまわり苑の施設整備並びに維持管理に要した費用及び敷地面積についてお答えいたします。 敷地面積は5,079㎡、用地取得等に1億1,516万6,000円、建設工事費に13億8,046万円、指定管理に移行した平成23年度から平成30年度までの施設維持管理費として協定により毎年500万円、令和元年度は非常用階段塗装工事負担金を含め770万1,000円、平成23年度に給水設備改修に105万円、平成29年から30年度に空調設備設置に3,671万2,000円、令和元年度、台風により被災し、屋根修繕に98万8,000円を支出しております。 なお、土地の造成につきましては、国がスーパー堤防造成のために行っておりまして、金額については把握してございません。 以上です。     (生活経済部参事 高木 均君登壇) ◎生活経済部参事(高木均君) 私からは、市民課窓口の民間業者への業務委託について、その内容と導入の経緯及び業者職員の人数と身分についてお答えいたします。 国においては、平成27年に地方行政サービス改革の推進に関する留意事項を策定し、総合窓口の取組に加え、受付、引渡し、入力業務等について積極的に民間委託を活用し、業務効率化を図ることとして、市町村に積極的な業務改革を求めているところでございます。 こうしたことから、香取市では第3次行財政改革大綱を平成30年4月に策定し、行政運営の効率化と行政サービスの向上を図るため、民間において担うことのできるサービスについては業務委託を利用するなど、効率的で効果的な行政運営実現のため、民間活力の活用を進めることとしております。 これらに基づき、香取市では平成29年度から委託化への準備を進め、平成30年4月から戸籍住民に関する窓口業務の業務委託を開始いたしました。同様に、国民健康保険、後期高齢者医療保険、年金に関する窓口業務につきましても、平成30年10月から業務委託を開始いたしました。令和元年度からは、これらの業務委託の実施状況を踏まえ、今後も継続して進めるため、平成31年2月、プロポーザル方式により、平成31年4月1日から令和3年9月30日までの期間につきまして市民課窓口業務委託契約を締結し、業務改革に取り組んでいるところでございます。 次に、業務委託の内容につきましては、国から平成27年に改定された市町村の出張所・連絡所等における窓口業務に関する官民競争入札または民間競争入札等により民間事業者に委託することが可能な業務の範囲等についてで示されており、これに基づき決定しております。具体的には、住民異動届、住民票の写し、戸籍謄抄本、印鑑登録証明書等の交付、国民健康保険関係と後期高齢者医療制度関係については、各種届出書、申請書の受付及び被保険者証等の交付、また国民年金関係については、各種届出書、申請書等の受付業務を委託しております。 次に、業者職員の人数と身分につきましては、業務全体でリーダー1名、戸籍住民班にはサブリーダー2名、スタッフ4名、国民健康保険班及び年金・高齢者医療班にはサブリーダー2名、スタッフ4名の合計13名の体制となっております。また、業務量の変動に応じた効率的かつ効果的な運営が可能な体制を取るため、繁忙期などはスタッフの人数を増やして対応しております。受託業者職員の身分につきましては、正規職員はリーダー1名であり、あとは全て非正規職員です。 以上でございます。 ◆(久保木宗一君) ありがとうございます。 ひまわり苑のほうからいきますが、先ほどの答弁で、土地の買収費は約1億1,000万円、それから指定管理者、現在の江戸川豊生会の指定管理になってからの、これは修繕費、約5,500万円ですね。それから、工事費として空調代ということで3,600万円。これを大体、合わせると、ほぼ2億円ですね。このほかに、造成費は香取市が出したのではなくて国が出しているということですから答弁にはありませんでしたけれども、これを今日の造成費用に置き換えて私なりに計算しますと、約8,000万になるだろうというふうに予測できます。それから、建設費は13億ということですね。だから、この建設費と造成費を除いたおよその金額は約2億円ということになりますね。この2億円を無償譲渡で江戸川豊生会に提供すると。ほかの施設に関しては、土地に関しては、建物は老朽化しますからある程度構わないわけですけれども、土地は、価値は基本的には、多少の上がり下がりありますけれども、一定の価値を保ち続けますので、この公共の土地を無償で譲渡するのはいかがなものかということで私は質問しているわけですが、金額は分かりました。 それから、面積が約5,000㎡、田んぼでいけば5反歩というふうになりますね。 そこでお聞きしますが、このひまわり苑のみ土地の無償譲渡で、ほかの施設は無償譲渡ではなくて無償貸付けとなっていますけれども、この理由は何ですか。 ◎福祉健康部長(畔蒜孝君) これまでも、ほかの議員さんからも土地の無償譲渡についてご質問いただいて、委員会等でも答弁させていただいてきましたが、同じ内容になりますけれども、土地の無償譲渡をするに当たった理由としまして、この事業を実施するに当たりまして、公共的に解決することが求められる課題、行政課題を処理するための現実的で実効性のある手だてに行政手法といったものがありますが、行政手法のうち、コントロールの性格を有する類型に、規制によりコントロールする手法と規制によらないコントロールをする手法、紛争の解決を図るための手法などがあります。規制による行政手法には、規制的手法、実効性確保の手法があり、規制によらない行政手法に、計画手法、誘導手法、コミュニケーション手法、契約的手法、民間活力活用手法などがあります。各行政手法には、そのメリットのみならずデメリットも存在しますので、行政課題を解決するために最も適した行政手法を採用することが求められます。より効果的に行政課題の解決を図るため、複数の行政手法を組み合わせることも、またあります。 この行政手法の一つである誘導的手法に、補助手法として、経済的インセンティブ手法というのがあります。例を挙げますと、民間企業への財政支援、具体的にはリスクのある新規事業、奨励されるべき事業、構造的な不況産業などに対する援助手法や過疎地域への誘導手法などがあり、また広義の補助金として、低利融資や利子補給、債務保証、租税特別措置などもこれに含まれます。 香取市養護老人ホームひまわり苑を民間移譲するに当たりまして、養護老人ホーム運営を継続すること、また施設を適正に維持管理することを条件としております。そのような中、事業者公募の時点で、建物は築25年を経過しております。譲渡後に事業者が負担することとなる維持経費を考慮し、移譲先となる事業者公募に当たり、事業者の積極的な応募行動の誘因となることを期待して、経済的なインセンティブとしての用地の無償譲渡を条件として、補助手法を適用したものであります。 以上です。 ◆(久保木宗一君) さっぱり分かりません。 要は、受ける業者が、こうしたほうが業者に受けてもらえそうだからこうしたということだけですよね。前回そう答弁していますから。 つまり、何を聞きたいかというと、であれば、ほかの施設も業者にとって無償譲渡のほうがいいということになりますから、なぜひまわり苑だけ土地の無償譲渡で、ほかは無償譲渡にしないで無償貸付けとかにしているのか、その違う根拠を知らせていただきたいと。 ◎福祉健康部長(畔蒜孝君) ほかの移譲する施設との大きな相違点でございますが、先ほどもご答弁させていただきましたように、この上に建っている建物、建設工事費に13億8,046万円を投じた建物でございます。鉄筋コンクリート建て、延べ床面積も相当大規模なものになります。譲渡後に、その譲渡の条件として、養護老人ホームの運営を継続すること、また適正な維持管理をすることを条件としますので、譲渡後に事業者が負担することとなる維持経費の額、これがほかの施設とは大きく異なります。かなり不利な内容となります。ですので、それと見合ったインセンティブが必要だということです。 ◆(久保木宗一君) この建物のほうを譲渡するに当たって、修繕費、工事費、約9,000万円を費やしていますよね。しばらくこの建物は使えることになると思いますけれども、この修繕費や工事費を加えたことによって、今後、このひまわり苑は何年くらい利用できるかというふうに見ていますか。 ◎福祉健康部長(畔蒜孝君) これまで行ってきた修繕等については、長寿命化を想定した大規模な工事ではございません。適正な維持管理、補修としての修繕ですので、位置づけとして。ですので、現状のまま適正な維持管理を継続しながら使うとして、建物の耐用年数を考えれば、20年くらいはその事業が継続できるのではないだろうかというふうに考えております。 ◆(久保木宗一君) 20年事業ができれば、業者としては非常にありがたいですね。建物もきちっとした形にしていただいて、土地も頂いて、最終的に、これは所有権を民間業者が取得しますから、所有権を最終的にどうするかという判断は民間業者の自由な立場に委ねられるということで理解してよろしいですか。つまりこれを、今後所有権を持った業者が他の業者に売り渡そうと、他の業者に貸し付けようと、これは権利上、自由ということになりますよね。 ◎福祉健康部長(畔蒜孝君) この養護老人ホームひまわり苑を移譲する、譲渡するに当たりまして、協定及び契約書を締結しております。その中では、相手方が契約に定める義務を履行しないときは、この契約を解除できるものとして、この物件の返還を求めることができるものと定めております。条件は、譲渡後20年以上、養護老人ホームを適切かつ継続的に運営することです。ですので、香取市の目的は、少なくとも20年以上は養護老人ホームという機能をそこに確保したいということでありますので、その目的を実現するためにそういう協定、契約を締結して約束してもらっていますので、それが履行されない場合は返していただくということになります。 ◆(久保木宗一君) 前回、私が、これは所有権を得た民間業者は自由な判断でそれを売買することも可能なわけですから、権利上、そういうことがあっては、これは市の貴重な財産、税金が一業者の自由な判断でどうにでもなってしまうというのはいかがなものかということで、契約書の中にきちっと、そうならない条文を入れて、そうした場合には返還するようにということを要望しましたけれども、そういう条文を入れたということで、契約書にその条文が入れたというふうに受け取りましたけれども、その条文をそのまま読み上げてもらえますか。 ◎福祉健康部長(畔蒜孝君) 譲渡後20年以上、養護老人ホームを適切かつ継続的に運営すること。ただし、建て替えが必要となった場合は、この限りではない。 以上です。 ◆(久保木宗一君) じゃ、先ほどの答弁とは違うじゃないですか。先ほどの答弁では、条文の中に、今度民間業者は所有権を持ちますから、所有者は自由にそれを転売するなり貸し付けることができるわけですよね。そうあってはならないので、20年間は、そのようなことをした場合に、つまりこの福祉、今のひまわり苑のこの事業を途中で継続をやめた場合には返還しなければならないという条文は入れなかったんですか。最初の答弁では、入れたというような答弁に聞こえましたけれども。 ◎福祉健康部長(畔蒜孝君) 失礼しました。足りない部分がありました。 ですから、先ほど申し上げように、契約に定める義務を履行しないときはこの契約が解除できるものとし、この物件の返還を求めることができるものというふうに定めております。 ◆(久保木宗一君) それは、契約書の第何条に入っていますか。 ◎福祉健康部長(畔蒜孝君) ただいま、条項については手元にございません。 ◆(久保木宗一君) じゃ、後で頂きたいと思いますので、よろしくお願いします。よろしいですか。 ◎福祉健康部長(畔蒜孝君) 後ほど回答させていただきます。 ◆(久保木宗一君) このひまわり苑は、民間業者にとっては、これを引き受けるというのは非常に魅力的な事業対象だと思います。なぜならば、このひまわり苑は他の福祉施設と違うところは、これ介護費用によって賄われているんではなくて、措置費によって賄っていますよね。いかがですか。 ◎福祉健康部長(畔蒜孝君) 養護老人ホームにつきましては、事情があって家庭で生活することができない老人を措置する先というふうになっていますので、措置費で全て賄うということではございません。措置される老人が、高齢者の方が収入がある場合はそこからまず充てて、足らない部分が措置の対象になるということで、個人の費用負担と措置費の部分と両方ございます。 ◆(久保木宗一君) これ、介護費と措置費の違いはどういうことかといえば、今の答弁でよく分からないんですけれども、介護費によって賄われる通常の福祉施設の場合に関しては、これは1割負担または2割負担という、個人に負担がありますね。利用者が経済的な理由でその負担を支払えないという場合が発生する場合があります。それは、その施設の事業者の損失につながってくるわけですけれども、このひまわり苑は国の措置費ですから、先ほどの答弁で、出せる範囲は本人が出すんだけれども、その残りの分は措置されますから、完璧に。ですから経営上、損失ということは、介護の場合と比較して、ないと判断してもいいですか。 ◎福祉健康部長(畔蒜孝君) すみません、それをお答えする前に1つ、先ほどの条文なんですが、第10条のほうで定めてございます。 それと、ただいまのご質問についてですが、基本的には要した費用ということでは、言葉が適切かどうか分からないんですけれども、取りはぐれはないというのは確かだと思います。 ◆(久保木宗一君) つまり、経営者にとっては非常に安定した事業であると、通常のほかの福祉事業から比べれば。そういう意味では、このひまわり苑を民間が受け取るということは、非常に経営的にも安定しているので、非常に魅力的な事業の一つであるというふうに考えることができますね。そういう意味では、あえて、このひまわり苑を土地の、これだけ土地の無償譲渡をする必要はなくて、他の施設と同じように無償貸付けにして何ら問題はないというふうに思いますけれども、もう一度改めて聞きますけれども、簡単に答えてください。難しいこと分かりません。どうして、ひまわり苑は土地は無償譲渡で、ほかはどうして無償貸付けなんですか。どうして、ほかも無償譲渡にしないんですか。 ◎福祉健康部長(畔蒜孝君) そのご質問に関しましては、先ほどと全く同じようなお答えになります。 それと、老人ホームひまわり苑の経営の状態ですが、養護老人ホームの部分については、決して黒字は出ていないというか、利益が出ている状況ではありません。これは、老人ホームひまわり苑の決算の数字を見るとそうなんですが、養護老人ホームの業務とは別に、デイサービスセンターの事業を併せてやっています。そちらは介護収入の部分がございますので、それで若干何とか赤字が補填できるというところで、収支均衡した運営を何とか続けているという現状があります。 ◆(久保木宗一君) その条項を入れたということは、市の貴重な財産を万が一の場合に返還、取り戻すことができるということで少し安心しました。 それから、このひまわり苑は、いつ、行政財産から普通財産に直したんですか。 ◎福祉健康部長(畔蒜孝君) これはいつといいますか、3月31日をもって香取市が設置運営する養護老人ホームではなくなって、4月1日から替わりますので、4月1日に全ての変更が同時に発生するというような位置づけになります。 ◆(久保木宗一君) 行政財産から普通財産に変更しなければ、無償譲渡できませんよね。1日違いでするということですけれども、そんな手続は極めて簡単なものなんですか。 ◎福祉健康部長(畔蒜孝君) 簡単かどうかというのは別なんですけれども、これは民民の契約の中でもそうだと思うんですけれども、登記の中の原因日とかでもそうですけれども、同日付で起きないと、制度上デッドロックしてしまって動かないということは多々あると思います。なので、同日付で行政財産から普通財産に替わって、その日に所有権も替わるというような手はずです。 ◆(久保木宗一君) 極めて簡単に行政財産を普通財産に直せるものだなというのを改めて初めて知りましたけれども、本当かなと思いますけれども、答弁しているんだからそうなのかもしれませんけれども、地方自治法で、以前、私質問しましたけれども、地方自治法の違反云々の問題で、議会の承認を得たから地方自治法には違反していないということだったんですけれども、この議会の承認を受けるときには、行政財産を普通財産に直したという前提で議会の承認を受けるべきだったんじゃないですか。 ◎総務企画部長(浅野仙一君) このひまわり苑につきましては、今年度中は市の直営ということになりますので、行政財産として利用がされているということで、条例の廃止と併せて普通財産に切り替えるということはできないということでございます。 ◆(久保木宗一君) これ、地方自治法の観点でいうと、議会の承認を受けなければならないと。議会の承認を受けるには、行政財産を普通財産にしたという前提の下にというふうに私は解釈しましたけれども、そうではないんですか。 ◎総務企画部長(浅野仙一君) 行政目的として使っている以上は行政財産ということになりますので、これを普通財産に切り替えるということはできないということでございます。 ◆(久保木宗一君) そのことは今分かりますけれども、議会で承認を受ける場合は、行政財産を普通財産に直した後に承認を受けなければならないというのが地方自治法の解釈ではないのかなと聞いたんですけれども、いかがですか。 ◎総務企画部長(浅野仙一君) 所有権を移転するときに普通財産に変更するという、そういった形で議決いただくというような形かというふうに考えています。 ◆(久保木宗一君) 有償で行政が獲得した土地を無償で譲渡すると、こういうふうになりますけれども、ということは、市の、つまり住民の財産が民間業者のほうに行くということになりますよね。会計上の減額になるんですけれども、これって、無償で提供された土地を無償で譲渡するんであれば市の損失にはならないですけれども、有償で獲得した市の公共の土地を無償で譲渡するということは、これは市の損失になるということから、全国的には監査請求の対象になっていると思いますけれども、その心配は大丈夫ですか。 ◎総務企画部長(浅野仙一君) 財政的な面から申し上げますと、公設で運営をしている令和元年度まで、修繕等の施設維持経費に充てる負担金を毎年度500万円支出しておりますので、不利益損失とは考えておりません。また、10年間直営で運営するのであれば5,000万円、さらに施設の老朽化も進みますので、それ以上の費用負担が発生する可能性が大きくなります。したがいまして、長期的なスタンスで見ても、不利益ということは考えておりません。 ◆(久保木宗一君) 今の答弁は、建物を含めた、つまり建物の答弁ですけれども、建物はいいですよ。土地ですね。有償で市が獲得したわけですね。これを無償で提供するということは、これは監査請求の対象にならないのかと質問したんですけれども、他の市町村では監査請求の対象になっている例がありますね。また、それは市の会計上の財産の減少を来したわけですから、これも行政訴訟の対象になり得ると考えますけれども、考えていませんか。 ◎福祉健康部長(畔蒜孝君) 監査請求の対象になるかどうかとか、訴訟の対象になるかどうか、そこのところは、なったとしても、それはそれで仕方ないんでしょうけれども、訴訟というのは、それが違法だろう、不当だろうと思うから訴訟を起こすわけですよね。そう思われた方がいて、そういう行動に出て、それができないかというのは、司法の判断を受けないと結果的に分からないし、受け付けられるかどうかも分からないし、受け付けられたところで、それが正しいというふうに司法判断が出るかどうか、そこのところも分からないんですが、全国的な例として考えた場合に、例えば有償で取得したであろう土地に有償で取得した学校の校舎等が建っていて、その廃校になった校舎と土地を同時に処分するに当たって、マイナス入札をやっているところもありますね。これは、土地も建物も無償で渡して、おまけにお金まであげて引き取ってもらうというようなことをやっているところもあります。ですから、必ずしも、土地を無償で譲渡したから、それが不当か違法かといったら、違うんじゃないかなというふうに私は考えます。
    ◆(久保木宗一君) それは、部長が個人の考えでおっしゃっているような気がするんですけれども、法律的にどうなのかなという質問をしているわけですけれども、今の答弁では、法律的な答弁はないみたいですから、後で法律的に、つまり私はほかの自治体のやつをぱぱっと見たんですけれども、そういう例がほとんどなくて、監査請求の例はあったんです。でも、その監査請求を逃れた県内の例なんですけれども、それは無償譲渡したときに、無償で、寄附行為によってその土地を得たから免れたという例は県内に1つ例があるんですけれども、そういう意味では法律的にどうなのかな、大丈夫かなという心配をした上で質問しただけなので、もう分からないので答弁はいいです。後でまた調べてから答弁してください。 要するに、私はこういう多額の税金を投入したものを、一民間業者にただで、無料で提供するというのはいかがなものかと。ほかの、このひまわり苑以外と同じ条件で無償貸付けをすれば何ら問題ないので、ましてや措置費で経営上苦しくなると、その支払いを頂けない場合があるというわけではないので、そういう意味では他の福祉施設と同じように、無償譲渡ではなくて、有償譲渡または無償貸付けにすべきだというのが私の考えですね。 次に、市民窓口の民間業務委託について質問します。 先ほど、業者職員の人数は13名で、そのうちの12名は非正規職員、1名が正規職員ということでした。ということは、もう一つ質問しますが、この非正規職員は4月から業務を委託していますけれども、この1年間のうちに何人の方が辞められていますか。退社というか、されていますか。 ◎生活経済部参事(高木均君) 平成30年4月以降の入れ替わりは14名となっております。 ◆(久保木宗一君) ということは、やはりその民間業者の正規職員ではない関係から、はっきり言って手当も低いことから、辞める方が多いということですね。多いということは、それだけ市の情報、個人情報が、必ずというわけではありませんが、外に漏えいする危険性が高まってしまうと。これはあくまでも市の職員と比較した場合ですよ、そういう危険性が非常にあるということですね。それから、この業者への管理委託料は年間幾らですか。 ◎生活経済部参事(高木均君) 委託料につきましては、平成31年4月1日から令和3年9月30日までの2年6か月で1億6,231万2,492円となっております。 ◆(久保木宗一君) これは1年ごとじゃないんですか。2年で幾らと決まっているんですか。1年で幾らというふうに決まっているわけじゃないんですか。 ◎生活経済部参事(高木均君) 年間ですと約6,300万円ほどとなります。 ◆(久保木宗一君) 13人の方が携わって、それで年間6,300万円。これ、13人の方が関わっていますけれども、民間業者としては。以前に市の職員で関わっていた場合は、この窓口は何人で行っていましたか。 ◎生活経済部参事(高木均君) 委託前の人数ですと26名です。 ◆(久保木宗一君) 26名というのは多いんですけれども、その26名が毎日その窓口に張りついていたということですか。 ◎生活経済部参事(高木均君) 申し訳ございません。市民課全職員で26名ということです。 ◆(久保木宗一君) 市民課ではなくて、窓口業務に担当した人数はと聞きました。大体でいいです。 ◎生活経済部参事(高木均君) 人数につきましては、おおむね現在の業務委託の人数とほぼ同数と考えられます。 ◆(久保木宗一君) そうすると、やっぱり非正規、13人として六千数百万円を割ってみますと、大体1人当たり500万の計算になるんですよね、人件費が。市の職員になってもそのくらいだと思うんですけれども、つまり結論から言えば、これ、非正規の方、実際に受け取っている給料としては非常に安いと思いますけれども、この事業者が受け取っている金額と市の職員で行った時代の人件費はさほど変わらないということですよね。いかがですか。 ◎生活経済部参事(高木均君) 若干、業務委託料のほうが安いという結果になってございます。 ◆(久保木宗一君) 若干というのはどのくらいですか。 ◎生活経済部参事(高木均君) 試算によりますと110万円ほどとなります。 ◆(久保木宗一君) ということは、そのときの窓口の市の職員の1人当たりの給料計算は、どのくらいで平均やっていますか。 ◎生活経済部参事(高木均君) 平均給与を830万円で見込んでございます。 ◆(久保木宗一君) 窓口業務をやっている市の職員が、1人当たり830万円も全員もらっているということは、そういうことはないでしょう。 ◎生活経済部参事(高木均君) あくまで試算でございますので、実際の給与額とは異なります。 ◆(久保木宗一君) 窓口業務をやっている職員は女性職員が多いですけれども、若い人が多くて、そんな800万ももらうのは部長級で、普通の職員は平均しても500万、下手したらもっと低いかもしれない。そういうことじゃないですか。 ◎生活経済部参事(高木均君) 全ての経費を含んでありますので、830万円には。 ◆(久保木宗一君) 人件費でいえば、そんな800万なんていうのはないですね。だから、結局人件費計算で見れば、ほとんど人件費ですから、この民間業者でも、市の職員がやっても、人件費の支出としてはほとんど変わらないというのが実態だということだと思いますね。 次に、この窓口業務に、かつての市の職員の時代と比べたら非常に時間がかかると、遅いという評判ですけれども、この理由は何ですか。 ◎生活経済部参事(高木均君) 窓口対応に時間がかかる理由とのご質問ですが、窓口業務受託者が取り扱える業務は、市職員と違い、事実上の行為または補助的な業務のみとなっておりますので、審査決定は香取市職員が行うこととなります。このため、住民票等の発行や住所異動の手続の際も職員の審査決定の時間を頂いております。業務委託開始直後につきましては、双方不慣れによりお待たせしたこともございますが、現在は、繁忙期はスタッフを増員するなどしているほか、習熟度も上がり、業務にも精通してきていることから、大分短縮、サービスも安定してきていると考えているところでございます。また、今後さらに委託業者と協議をしながら、正確かつ迅速に業務を行い、少しでも待ち時間を減らせるよう、住民サービスの向上に努めたいと考えております。 ◆(久保木宗一君) もちろん、次から次に辞めていくわけですから、新しい人が入ってくるわけですよね。そうすると、仕事を覚えなきゃいけないので仕事も遅くなるというのは、片一方でありますね。 もう一つ、そういう絶えず入れ替わりの激しい方が窓口に対応して、そごのないように、確認作業をこの市の職員がやっているんですか。 ◎生活経済部参事(高木均君) そのとおりでございます。 ◆(久保木宗一君) ということは、民間業者に100%お任せしているというよりは、裏で市の職員が、何人か分かりませんけれども、絶えずチェックしているということで、その市の職員の負担分も入れれば、内容もさることながら、節約には実質上なっていないというふうに私は判断しますね。 結局、費用負担の面でも節約になっていない、それから次々に人が辞める中で情報漏えいの危険性が市の職員よりも高まっている。そして、窓口のサービスが以前よりスムーズじゃないと、この3点ともマイナス3点で、結局元に戻したほうが住民サービスとしては安心して窓口に行けるということから、こういうことになってくると、元に戻したほうがいいんじゃないですか。いかがですか。 ◎生活経済部参事(高木均君) ご指摘いただきました点につきましては、委託の効果検証、改善する際の貴重なご意見として受け止めさせていただきますが、民間で担うことのできるサービスにつきましては、業務委託等で民間活力を活用する方針につきましては、行政運営の効率化、サービスの向上を図る上で必要不可欠と考えております。しかしながら、市民課窓口は市民満足度を左右する重要な業務であることを踏まえ、委託の業務の内容や効果等を検証した上で、委託業務の内容や方法など改善の余地を検討し、さらなる住民サービスの向上、業務の効率化に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆(久保木宗一君) 初めての経験ですから、やってみなきゃ分からないというところがありましたから、ある程度結果が、私は見えてきたと思いますよ。そういう意味では、住民に不安を与えないように、改めて検証して、何が一番いいのか、香取市の窓口にとって、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 次に、公共交通の整備計画です。 私たち議員は、全協で香取市の地域公共交通の整備計画について、一応示されていますので、おおよそは分かっていますけれども、その上で改めて幾つか質問したいと思います。 まず、スクールバスですけれども、スクールバスは今までは、私たちの理解では、スクールバスの車両購入に当たって、スクールバスの補助金を使っている関係から、スクールバスを循環バスに利用はできないというふうに私たちは理解していたんですが、少なくとも私は理解していましたけれども、また住民もそういう理解している住民が多いんですが、他の市町村に行政視察に行くと、スクールバスを循環バスに活用していると。結構前からですよというお答えを頂いたんですけれども、この香取市が行うか行わないかは別問題として、スクールバスは循環バスに利用は可能なんですか。 ◎教育部長(岩立一郎君) スクールバスを循環バス等公共交通として活用できないかとのご質問ですが、朝夕の登下校、学校行事や部活動の送迎など、本来の使用目的に支障がなければ目的外利用は可能と考えられますが、台風等緊急時の登下校時間の変更、休業日の部活動、学校行事への対応のほか、児童・生徒と大人との混乗については、安全確保や保護者の理解が必要になるなど、多くの課題があると考えております。 ◆(久保木宗一君) 要するに、スクールバスは市の判断で、または教育委員会の判断、だけではないでしょうけれども、ほかの循環バスに活用するという方針を立てれば、それは可能だというふうに理解しました。ただ、スクールバスを循環バスに絶えず活用するかどうかというのは、学校の事情もあるでしょうから、学校のスクールバスに支障のない範囲で何台か利用できるという場合には、時には利用する方法も考えたらいいんじゃないかというふうに思います。 循環バスを香取市はやっていますけれども、また乗合タクシーもやっています。この循環バスのエリアを拡大したり乗合タクシーのエリアを拡大するということは、現在考えていますか。 ◎総務企画部長(浅野仙一君) 現在、策定をしております香取市公共交通網の計画におきまして、路線バス、循環バスに限らず、乗合タクシーも含めまして、市民の移動手段ということで、範囲の検討をしながら、市民の移動手段の確保という観点で検討しているところでございます。 ◆(久保木宗一君) この間、安曇野市に行政視察に行きましたけれども、安曇野市は基本的には路線バスは全面的に廃止をして、そして一部循環バスを残して、ほぼ8割、9割方、乗合タクシーに方針転換をして、非常に住民に喜ばれているというのを視察させていただきました。 香取市の方向としては、循環バスの活用、この間、市の公共交通網の整備計画の中で、支所本庁間を循環バスで結ぶという案が入っていましたね。それは非常にいいことだと思います。ただ、乗合タクシーに関してはどうしていくのかという方針はなかったような気がするんですけれども、乗合タクシーの今後の活用の仕方というのはどのように考えていますか。 ◎総務企画部長(浅野仙一君) 乗合タクシーにつきましては、乗合タクシーの運行範囲を拡大するとなると、現在香取市においては地元のタクシー会社に乗合タクシーの運行委託をしているところでございますけれども、この乗合タクシーを、例えば運行範囲を拡大するとなると、車両台数の確保ですとか、乗務員の確保、そういったものが必要になってくるので、乗合タクシーの範囲の拡大については、そのタクシー事業者、あるいはその影響を受ける路線バス事業者、そういった方々と協議を重ねていきながら、範囲の拡大等については研究してまいりたいというふうに考えています。 ◆(久保木宗一君) 全国的には、路線バスを廃止して、循環バスも特定地域に絞って、全体的に乗合タクシーに替えていくという方向の自治体が多く見受けられます。それは、なぜ乗合タクシーがいいかといえば、循環バスと違って、ほぼ家のすぐ近くまで来ていただけますからね。いわゆるドア・ツー・ドアという言葉が言われていますけれども、非常に便利で、循環バスのように、路線バスのように、誰も乗っていないのに動かざるを得ないという無駄がないということから、高齢化社会の中で、乗合タクシーが今後の方向性として強く望まれているということから、全国的には、方向としては、流れとしては乗合タクシーの方向に行っているということで、財政的に云々というよりも、思い切ってドア・ツー・ドアの乗合タクシーの方向に移っていただきたいというふうに思いますけれども、先ほどタクシー会社のお願いしているので、タクシー会社が乗合タクシーをやっているので、ほかの業者がやるわけじゃないので、まるっきりタクシー会社に大きな損失を与えるということではありませんよね。そういう意味では、タクシー会社が、タクシーと乗合タクシーをタクシー会社に委託をしてやっているのが通例だと思いますから、そこはタクシーと乗合タクシーのすみ分けを上手に考えて、この乗合タクシーの運行を拡大していくと、ドア・ツー・ドアの高齢者対策を実施していくという方向がいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。 ◎総務企画部長(浅野仙一君) 乗合タクシーを新たにまた範囲を広げるということになりますと、当然バス路線の利用者、あるいは通常のタクシーの利用者、この利用者が少しずつ、例えば乗合タクシーを利用するようになりますと、事業者として、バス事業者とタクシー事業者のお客さんが減るということで、経営的な影響、そういったものもあります。一般のタクシーに比べて乗合タクシーの運賃が安いというところでございますので、少なからず既存のタクシー会社に対する影響もありますので、いずれにしましても、こちらにつきましては、タクシー事業者、あるいはバス事業者と協議をまずすることが必要なのかなというふうに考えています。 ◆(久保木宗一君) これ、路線バスに関しては、いつまでも路線バス会社のことを考えていたんでは、この市の公共交通網整備というのはできないんですよ。全ての今関わっている業者をどうして守っていこうかと考えたら、これは実現できませんよね。だから、どこかでこれは思い切っていくしかないんですよね。 ただし、タクシー会社には乗合タクシーをお願いできるわけですから、地元のタクシー会社に大きな損失は与えないし、またこのタクシーと乗合タクシーの差別化をしていけばいいわけですね。タクシーのほうが、安曇野市の場合ですよ、安曇野市の場合はどういうふうに差別化をしているかと聞いたら、うまくできていますと。どういうふうにできているんですかと聞いたら、タクシーは、要するにおばあちゃんがこたつに当たっていても、ちゃんと玄関を呼び鈴を鳴らして各家まで呼びに行くと、タクシーの場合は。ちょっと金額が高いですから。乗合タクシーは、基本的には道路の前で待っていると。つまり、よりタクシーのほうが親切なので、ちょっとお金がかかるけれども、あとはお客さんの要望次第だということで上手にすみ分けをしているので、乗合タクシーとタクシーはすみ分けされていると。また、それ、どちらもタクシー会社が運行しているので、タクシー会社としても損はないと。 それから、今、全国的に、特に東北地方なんかは足がないので、人家と人家の距離が離れていますから、そこでこの乗合タクシーのシステムが、非常にいいシステムが出来上がって、今どこに誰がいて、今どこでお客さんが要望していて、それを逐次結んでいく形が出来上がっていて、それを市がやっているんではなくて、タクシー会社がやっているんではなくて、その連絡網は、安曇野市の場合は社協に全面的に委託して、それで成り立っているということで、あそこは通勤・通学時間帯の2つの大きな駅がありますけれども、その駅に関しては循環バスを残していると。それ以外、路線バスは全面廃止をして、それであとは乗合タクシーで実施をして、極めて住民に歓迎されているということで、この公共交通を実現していくためには、ある程度思い切って判断をしていくことによって香取市の地域公共交通が実現できるというふうに考えていますので、検討のほどよろしくお願いします。 それからあわせて、この地域公共交通を考えていく場合には、若い人の定住化、それから東京まで通勤できる、この点も大事なので、高速バスの便数の拡大、そしてこの便数を拡大するためには、香取市発、香取市着の、今千葉県でもほかの自治体はやっていますけれども、自分の自治体発、自分の自治体着のルートをつくって便数を増やしています。こういう検討はされていますか。 ◎総務企画部長(浅野仙一君) 現在、事業を進めております佐原駅北口のバスターミナル整備事業の進捗に合わせながら、交通事業者と協議をしていきたいというふうに考えています。 ◆(久保木宗一君) 終わります。 ○議長(田山一夫君) 以上で一般質問は終わりました。 これにて一般質問を終結いたします。----------------------------------- △日程第2 議案第27号(提案理由説明 質疑 生活経済建設常任委員会付託) ○議長(田山一夫君) 日程第2、本日、議案第27号について追加送付がありましたので、これを議題といたします。 理事者より提案理由の説明を求めます。 宇井市長。     (市長 宇井成一君登壇) ◎市長(宇井成一君) 本日追加提案いたしました案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。 議案第27号「香取市小見川河川広場の指定管理者の指定について」の案件は、引き続き令和2年4月1日から5年間、香取市小見川河川広場の指定管理者として、北総漁業協同組合を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項及び香取市小見川河川広場の設置及び管理に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上、本日追加提案いたしました案件につきまして、その概要を申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(田山一夫君) 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田山一夫君) 質疑なしと認めます。 これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第27号につきましては、お手元に配付の議案付託表2のとおり所管の常任委員会に付託いたしますので、ご了承願います。また、本日以降の会期日程につきましては、同じく配付いたしました会期日程表2により行いますので、ご了承願います。----------------------------------- △散会 ○議長(田山一夫君) 以上で本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 本日の会議はこれをもって終わり、明6日から17日までは、予算審査特別委員会、各常任委員会開催等のため休会といたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田山一夫君) ご異議なしと認め、このとおり決定いたします。 18日は午後1時より会議を開きます。 なお、休会中の予算審査特別委員会、各常任委員会の開催につきましては、さきに配付の会期日程表のとおり、予算審査特別委員長、各常任委員長より委員会開催の通知があります。 以上、いずれもこの際、口頭をもって告知し、改めて通知いたしませんので、ご了承願います。 本日はこれをもって散会いたします。 どうもお疲れさまでした。     午後3時13分 散会-----------------------------------...