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1. 香取市議会 2020-03-04
   03月04日－03号

   
   取得元: 香取市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   令和　２年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　　香取市議会会議録３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　議事日程（第３号）令和２年３月４日（水曜日）　午前１０時開議　　第１　市政に関する一般質問　　　・根本義郎議員　　　・宇井正一議員　　　・久保木清司議員　　　・加藤裕太議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員２２名で、その氏名下記のとおり　　１番　　加藤裕太君　　　　　　　　　２番　　井上　徹君　　３番　　藤木裕士君　　　　　　　　　４番　　千年正浩君　　５番　　成毛伸吉君　　　　　　　　　６番　　辻　達広君　　７番　　内山勝己君　　　　　　　　　８番　　木村　博君　　９番　　根本義郎君　　　　　　　　１０番　　久保木清司君　１１番　　平野和伯君　　　　　　　　１２番　　奥村雅昭君副議長　１３番　　田代一男君　　　　　　　　１４番　　鈴木聖二君　１５番　　高木　寛君　　　　　　　　１６番　　久保木宗一君議長　１７番　　田山一夫君　　　　　　　　１８番　　坂部勝義君　１９番　　河野節子君　　　　　　　　２０番　　根本太左衛門君　２１番　　宇井正一君　　　　　　　　２２番　　木内　誠君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　宇井成一君　　　副市長　　　　　　　　大堀常昭君　教育長　　　　　　　　金子基一君　　　総務企画部長　　　　　浅野仙一君　生活経済部長　　　　　宮崎秀行君　　　福祉健康部長　　　　　畔蒜　孝君　建設水道部長　　　　　木内勝司君　　　会計管理者　　　　　　高谷早苗君　教育部長　　　　　　　岩立一郎君　　　香取おみがわ医療センター事務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅谷　浩君　生活経済部参事　　　　高木　均君　　　総務課長　　　　　　　平野　靖君　企画政策課長　　　　　吉田博之君　　　財政課長　　　　　　　松田博明君　市民協働課長　　　　　嶋崎真徳君　　　農政課長　　　　　　　飯田利彦君　社会福祉課長　　　　　坂本浩一君　　　都市整備課長　　　　　畔蒜　豊君　水道課長　　　　　　　香取重光君　　　教育総務課長　　　　　高岡洋一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　成毛正道　　　　次長　　　　　　　　　香取絹代　班長　　　　　　　　　栗林克夫　　　　主査　　　　　　　　　齋藤信彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和２年３月４日（水曜日）午前１０時開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議 ○議長（田山一夫君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表により進めますので、ご了承を願います。　直ちに日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政に関する一般質問 ○議長（田山一夫君）　日程第１、一般質問を行います。　順次、質問を許します。　根本義郎議員。　　　　　（９番　根本義郎君登壇） ◆（根本義郎君）　おはようございます。日本共産党の根本でございます。　議長のお許しの下、通告に従いまして質問を行います。　最初に、一大事案であります新型コロナウイルス感染対策について触れさせていただきます。　先日の安倍総理が、あまりに唐突に小中高及び特別支援学校の緊急休校を全国一律要請という措置が取られ、市としてもその要請に対応したということでありますが、実際、中３日の準備では、子供たちはもとより、保護者及び関係者に大変な不安と混乱、負担を強いることになっています。この際、安倍総理の科学的、医学的根拠も示さない独断と、二転三転した政府方針に、到底賛成できない旨を表明いたします。　今後は、休校関係に要した費用は、政府の責任においてと言明しております以上、全て政府に要求することを市当局に求めます。一律休校関係では、委員会等で具体的な質問をすることを表明させていただきます。　さて、次は暮らしの問題です。　今の状況は、日本経済が大不況に陥ってしまうのではないかという危惧であります。安倍政権の下で、昨年の消費税１０％への引上げに伴い、第３四半期、すなわち昨年１０月から１２月までのＧＤＰは、年率換算でマイナス６．３％となり、大幅な落ち込みです。また、昨年の経済成長率は１％で、世界の平均値３％より２ポイントも下がり続け、もはや我が国は経済成長できない国になっている模様です。労働者の賃金水準はこの３０年間下がり続け、年金給付水準も、安倍政権からこの８年間で実質６．１％も切り下げられ、庶民の生活がかつてないほど脅かされています。香取市民も例外ではございません。そして、今度の新型コロナウイルス感染対策で、経済が一層停滞し、倒産する中小企業も生じていると聞かれます。　一方、この地球上のてっぺんにいる富める者、約１，１００億円以上の総資産を持つ人のことをビリオネアというそうでありますが、国際援助団体であるホックスハムが、今年１月の発表では、世界で２，１５３人、うち日本人が３２人カウントされています。そして、日本の大企業の内部留保金約４５０兆円、この富裕層と大企業、そして９９％との庶民との格差拡大が今日ほど広がっている事態はないと言われています。庶民はますます痩せ細っているのが実態です。香取市民も同様でございます。　そこで、足元の香取市の生活保護者の動向はどうなっているかを見てみますと、人口が毎年１，０００人近くも減少している中で、最後のセーフティーネットと言われる生活保護受給者は毎年増加傾向にあります。直近のこの１月末では、担当課のデータによりますと、６２８世帯、７３８人がいずれかの扶助を受けており、５年前は５７５世帯、この５年間で約９％増加したことになります。生活保護のうち、６５歳以上の高齢者は全体の約６割を超えており、この伸び率は５年間で１４％増であります。大半が単身の高齢者です。また、最近は孤独死ならぬ困窮死という言葉があるそうです。生活保護も受けずに、７０歳代の男の兄弟がマンションで死亡、冷蔵庫にはジャガイモ２個だけが残っていたと、ＮＨＫで放送されました。　これらのことから、高齢者など社会的弱者における貧困が拡大していることに眼目を置く必要があると考えます。そうした地域の弱者に、行政が寄り添った施策が今ほど求められていることを強く訴えたいのであります。　そこで質問に入ります。　１問目の２０２０年度予算案につきまして、まず１点目は、市長として何を重点的に考え、どのような特徴ある予算を編成されたのかお尋ねします。そして、市長としての具体的な思い入れ事業は何なのか、２０２０年度予算の中で具体的な事業名、事業費を列挙していただければありがたいと存じます。　２点目は、予算案との関連で、今後の市の活路の方向性についてお尋ねします。　少子高齢化が急速に進む本市において、税収減と扶助費の増加、投資的経費の縮小、義務的経費の増加など、財政の硬直化が進む中で、香取市と市政の活路の方向性をどう導いていかれるのか。これは全国の自治体の共通した課題でもあります。抽象的な質問で恐縮ですけれども、今日はぜひ市長の抱負、そして２０２０年度予算との関連をお聞かせいただきたいと存じます。　３点目は、市民の暮らし向上、要望満足度向上にどう応えるのかについて問いたいと思います。　ただいまも申し上げましたが、市民生活は、経済面では鍋底状態に置かれているのではないかという認識を私はしております。給与所得者、年金生活者、農業者、小売業者など、およそ全ての分野で暮らし向きが疲弊しているのではないかと思われます。これは、市民の所得水準は、現在、県民所得の平均の約７割程度、そしてそれから租税や社会保障負担率、これを控除してみますと、可処分所得のパイは、都市部と比べ極めて小さいことが分かります。したがいまして、行政に対する依存度は高く、特に社会的弱者とされる高齢者や障害者、独り親家庭などに対する施策は不可欠であり、ここにこそ税金を投入することが公平、公正な社会と言えるのではないでしょうか。　そこで、市民の暮らし向上、要望満足度向上にどう応えるのか、市長の基本的なご認識、お考えを尋ねます。　次に、２問目であります。　新生香取市の合併の検証と、現在までの到達点についてお尋ねします。　国が仕掛けた平成の大合併は、平成１０年度において、全国３，２３２の自治体、これを約１，０００自治体程度にまですると、これが大号令でありました。とりわけ財政面におけるあめとむちにより推進されました。結果は、平成２１年度末で１，７２７自治体、ちょうど１，５０５自治体の減少、約４７％の減であります。これは総務省が公表している内容です。また、総務省の市町村合併研究会によれば、合併効果は、合併１０年後において、地方交付税１兆８，０００億円が削減されると試算しておりました。翻れば、毎年１兆８，０００億円ものお金が地方には回らないことを意味しております。国は、合併５年後で一応の合併検証を実施しており、前後して、県や市町村においても、言わば第一次検証がなされ、香取市でも、平成２２年８月に合併検証の報告書が作成されており、その内容はホームページに掲載されております。　今回取り上げました合併の検証は、合併してよかったのかといった時系列を遡るのではなく、合併に係る事業の進捗とその是非についての検証問題を提起したいと考えています。　新市建設計画が定められた財政フレームは、合併１０か年で普通建設事業費３７５億円を想定、そのうち合併特例債事業は１９５億円、占める割合は５２％程度ではなかったかと思われます。その後、東日本大震災などの影響もあり、今日までどのような基準で推移されてきたのか、それについては定かではありませんが、いずれにいたしましても、現在特例債事業もピークを越え、残り少なくなっているのではないですか。そのことを具体的に尋ねるものであります。　まず第１点目は、新市建設計画の事業達成度と今後の課題についてであります。　合併に定めた新市建設計画事業の現在までの達成度、実施率はどの程度か。今後の課題と事業見込みはあと何年程度要する計画であるのか、お示しいただきたいと存じます。　２点目は、旧市町の属性事業と新市としての事業の投資比率はどうなっているのか。計画残を含めてお示しいただければありがたいと存じます。　次に、３問目に入ります。　人口減少、高齢化の急速な進展の下で、今後の上下水道事業の見通しについてお尋ねをします。　今、全国の上下水道施設の更新期を迎え、その更新事業については莫大な経費を要することが問題になっています。香取市も例外ではないと思われます。合併当時、小見川浄水場は最も老朽化が進行し、心臓麻痺を起こしても不思議ではないと言われていたと記憶しております。　一方で、佐原・玉造浄水場は７万人人口を想定したもので、サイズのギャップが指摘されたように思われます。現在は縮小した運用をなされていると伺っております。また、管渠、特に石綿管の更新はあまりにも長大で、言わばその都度更新というような現状ではないかと思われます。　そこで、現施設の老朽化と更新事業について、どのような整備計画を定めていますのでしょうか。改めて、この計画の中身について問うものでございます。上下水道、下水道事業、それぞれについてお示しいただきたいと存じます。　最後の４問目でございますが、都市計画事業について、今後の方向性をどうするのかをお尋ねします。　これまでは、仁井宿与倉線の道路整備を推進してこられましたが、市の事業は牧野第３工区ですか、これが開通した運びで、市民にとりましても格段と利便性が向上したものと思われます。交通量も相当増加しているのではないでしょうか。現在、千葉県が実施しております県道牧野工事についてもお尋ねします。ぜひその内容についてお聞かせください。　さて、大事業が完了しますと、今後の都市計画事業はどのような方向に向かっていくのか、そのお考えをお示しください。　以上、１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願い申し上げます。　　　　　（市長　宇井成一君登壇） ◎市長（宇井成一君）　それでは、私からは市の２０２０年度の予算の特徴と、市長としての考え方はの、それぞれのご質問にお答えしたいと思います。　初めに、次年度の思い入れ事業は何かとのご質問にお答えいたします。　令和２年度当初予算の編成に当たりましては、厳しい財政見通しを踏まえ、より長期的な視点に立ちまして、持続可能な財政運営を基本に据え、さらに香取市市民事業仕分の意見を反映しまして、歳出全般にわたり、あらゆる角度から見直しを行うなど、経常経費の一層の縮減と歳入の確保に取り組んできたところであります。　財政基盤の安定化を図り、スリムで効果的な事務事業を展開するため、合併により拡大した財政規模の適正化や、身の丈に合った財政規模の転換に向けまして、災害支援を除き、緊縮予算を継続しているところでございます。　令和２年度当初予算の主なものとしまして何点か申し上げますと、佐原中心市街地のにぎわいを創出する複合公共施設の整備費として、佐原駅周辺地区活性化拠点整備事業に３億９，０００万円を、都市間公共交通の拠点施設整備費として、佐原駅北口交通拠点整備事業に４，３００万円を、（仮称）佐原こども園用地購入費などとしまして、幼保一元化施設整備事業に約１億４，２００万円を、子育て支援の総合窓口としまして、家庭児童相談室設置運営事業及び子育て世代包括支援センター運営事業に合わせて約６，０００万円を、医師の招聘等診療体制の充実を図るため、香取おみがわ医療センターと千葉大学とが連携して寄附講座を開催する経費といたしまして４，０００万円を、県指定文化財であります三菱銀行佐原支店旧本館保存修理事業に約２億円を、豊かな自然空間を生かした多世代交流の場として、橘ふれあい公園整備事業に約３億９，４００万円を、広域連携を推進し、安全な水を安定して供給するため、水道事業会計及び簡易水道事業会計を併せて水道施設統廃合事業、これに約３億３００万円を計上しております。　次に、今後の市の活路の方向性をどう考えるかというご質問についてお答えをいたしたいと思います。　今後の市政運営に当たりましては、令和２年度から３か年を計画期間といたします第２期香取市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しております。この総合戦略では、１つ目として、地域における安定した雇用の創出、２点目として、定住と香取市への交流・移住の促進、３点目として、出産・子育て環境の整備、４点目として、時代に合った地域の創造の４つを基本目標として定めております。この総合戦略に基づき、計画的に事業を推進し、地方創生を実現したいと考えております。　次に、市民の暮らし向上、要望満足度にどう応えるかというご質問でございました。　市民サービスの維持、また充実につきましては、市民ニーズにできる限りお応えをしてまいりたいと考えておりますが、財政状況等を鑑みますと、選択と集中によって市政運営を進める必要がございます。このため、事業仕分などで市民の皆様からいただいたご意見を踏まえ、行財政改革に取り組むなど、限られた経営資源を最大限に活用することで、市民の皆様の満足度向上に努めてまいりたいと存じます。　以上であります。　　　　　（総務企画部長　浅野仙一君登壇） ◎総務企画部長（浅野仙一君）　私からは、新市建設計画の達成度と今後の課題について及び旧市町の属性事業と新市の事業の投資比率につきましてお答えをいたします。　香取市におきましては、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して基金の造成及び建設事業を実施してまいりました。　平成３０年度末における建設事業分の合併特例債活用額は、起債限度額の６７％を執行している状況でございます。今後は、上水道統合事業、複合公共施設整備事業、橘ふれあい公園整備事業、道路整備事業などへの活用を予定しておりますが、東京オリンピック・パラリンピックや震災対応等による全国的な建設需要の増大により、合併特例債の発行期限が５年間延長され、令和１２年度まで活用が可能となったことで、事業費の平準化を図る観点から、事業期間の延長を検討しているところでございます。　次に、合併特例債を活用した事業について、旧市町単位の事業と新市としての事業の投資比率についてでございますが、平成３０年度までの合併特例債活用実績額で申し上げます。旧佐原市が８０億４，２５０万円で約２９％、旧小見川町が５５億９，１４０万円で約２０％、旧山田町が４０億５００万円で約１４％、旧栗源町が１４億４，６６０万円で約５％、最後に新市として活用額が８７億７，１４０万円、率にして約３２％となっております。合併特例債活用実施額の合計は２７８億５，６９０万円でございます。　今後は、先ほども申し上げましたとおり、上水道統合事業、複合公共施設整備事業、橘ふれあい公園整備事業、道路整備事業などへの活用を予定しているため、合併特例債建設事業分の限度額まで到達し、基金造成分と合わせ、３９９億８６０万円となる見込みです。　以上でございます。　　　　　（建設水道部長　木内勝司君登壇） ◎建設水道部長（木内勝司君）　私からは、上下水道施設の老朽化と更新事業の見通しについて、並びに今後の都市計画事業の方向性についてお答えいたします。　初めに、上水道施設の老朽化と更新事業の見通しについてお答えします。　水道施設につきましては、佐原地区、小見川山田地区ともに、建設から４０年以上を経過する施設があり、老朽化が進んできているところです。特に老朽化が進んでいる小見川山田地区の水道施設につきましては、城山浄水場の更新、送配水施設の更新による施設の統廃合及び栗源地区簡易水道事業の統合を考慮し、水道施設統廃合事業として、平成２９年度から事業に着手し、全体事業費は約１５７億円を見込んでいるところでございます。　事業の進捗状況でございますが、城山浄水場の更新では、洗浄水槽の移設や事務所の解体を実施し、実施設計業務が完了するところでございます。令和２年度は、城山浄水場更新工事の入札に必要な書類等の作成、確認業務を行い、契約に向けた準備期間としております。　次に、新設します田部増圧ポンプ所及び仁良給水場については、令和元年度に実施設計並びに事業に必要な用地の取得が完了し、建設工事の発注に向けた準備を進めているところです。また、これらの施設を結ぶ送配水管は、耐震化を図りながら、新設や布設替え工事を実施しております。　栗源地区簡易水道事業は、今後統合を行うとともに、大畑浄水場の配水池増設などの改造工事を行う予定でおります。この工事の完成により、栗源地区の水量不足や地下水源の問題解決が図られ、安定して供給することが可能となります。　次に、下水道施設につきましても、建設から３０年以上経過し、水道施設同様、施設の老朽化が進んでおります。このことから、既存の施設を生かしながら、部分的に新しくする長寿命化対策を実施しております。　続いて、今後の都市計画事業の方向性についてお答えいたします。　現在、香取市内で行われている都市計画事業は、千葉県が実施しております都市計画街路仁井宿与倉線第４工区であります。そのような状況の中、今後の方向性につきましては、千葉県が実施しております当事業の進捗状況を見ながら検討していきたいと考えております。　第４工区の都市計画街路仁井宿与倉線第４工区の整備概要ですが、千葉県によりますと、主要地方道佐原八日市場線の現道拡幅工事であり、事業延長は３７９ｍ、計画幅員は１８ｍであります。総事業費は８億２，３００万円を予定しており、令和５年３月までの事業期間となっております。　以上でございます。 ◆（根本義郎君）　じゃ、一問一答に入ります。　最初に、次年度予算案で、市長からご答弁いただきました思い入れ事業の列挙の中で、２点質問させていただきます。　佐原駅周辺地区活性化拠点整備事業についてでありますが、まず１点目、公民館・図書館機能については、いずれも市民ニーズは高く、利活用者は相当程度見込まれるものと考えられますが、他の機能、例えば今想定されております子育て世代包括支援センターや、あるいはテナントとしての社会福祉協議会の入居、こちらの方面については、実際の利活用はどの程度見込まれるのか、私はちょっとその利活用の程度が下がるのではないかなと。特に社協につきましては、いわゆるテナントでございますので、本来の複合機能、コミュニティーの醸成の観点からすると、交流人口の増大と多様な連携があまり期待できないのではないか、単なる同居の意味合い程度にしかならないとなってしまうと、いささかもったいないような気がいたします。その辺の懸念についてどうお考えでおられるか、これが１点目。　もう一つ、現在の公民館と図書館が移築、移転した場合の跡地利用についてであります。　当該地は千葉県所有の土地ということですので、借用条件も付されているかと思われます。跡地活用はどういう方向で検討なされているのか、その辺もお示しいただきたいと思います。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　それでは、まず初めに、複合公共施設におきまして、子育て世代包括支援センターでは、社会福祉協議会が単なる同居でしかないという懸念に対するお考えはどうかというご質問に対してお答えをいたします。　複合公共施設の基本コンセプトの一つといたしまして、コミュニティー活動、多世代交流の促進を図る場づくり、これを位置づけております。複合公共施設に導入する機能は、それぞれ目的の異なる幅広い世代を集客するために必要な機能でございます。特に、中心市街地に欠けている子育て世代支援施設、これを配置することで、親子連れ、高校生、高齢者まで、多世代交流の促進を図る場が形づくられ、そこからコミュニティー活動が活発化していくものと考えております。　また、複合公共施設は、佐原中心市街地におけるにぎわいの創出と、子供から高齢者まで全ての市民が安心して楽しく住み続けることができる、そういったまちづくりを目的として整備するものであり、この目的を果たす上でも、幅広い世代の利用ニーズをかなえる施設にするべきであると考えております。　２点目のご質問で、現在の公民館と図書館の移転後の跡地活用についてのご質問でございますけれども、現在の公民館、図書館の跡地利用につきましては、新しい施設の完成以降となりますが、当該用地の所有者である千葉県と協議をしながら検討をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（根本義郎君）　ただいまのご答弁で、まず１点目の複合機能、これは、今用語と申しますか、言葉ではすばらしい表現だと思うんですけれども、実効性の担保という点では実際どうなのかなという。これも実際は空中戦になってしまいますけれども、要はできたときの運用いかん、ここにかかってくるのかなというふうに思われます。今のところ、そういう、私はそのままだけではちょっと懸念があるのかなというふうに思っています。　それから、跡地活用の問題で、県は打診としては、何か市に対して、そういう程度であるならば、まだ未定ならば、取りあえずひとまず県にというふうな動きはあるんでしょうか、ないのでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　先ほども答弁いたしましたとおり、新しい施設の完成以降に千葉県と協議をしながら検討していくということで、現時点では具体的に申し上げることはございません。 ◆（根本義郎君）　それでは、思い入れ事業の中で、２つ目の事業についてまた質問させていただきます。　佐原駅北口交流拠点整備事業、これは実際どういうものでしょうか。また、期待できる効果と利便性の向上とはどの程度のものなのか。それから、バスターミナル用地の必要性というのは、今回どうして出てきたのかなというふうに思われるわけですけれども、それに伴って、現在ある駐輪場の移設まで考えなければならないと。たしか、これも屋根つきで、そんなに古くはなかったかなというふうに思われますが、そういうちょっと事業の説明をしていただきたいというふうに思います。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　それでは、３点ほどご質問をいただきまして、まず初めに、佐原駅北口交通拠点整備事業の概要についてでございますけれども、当該事業につきましては、ＪＲ佐原駅北口にバスターミナル等を整備するもので、整備面積として約２，４００㎡、バス停留所が２か所、バス待機所が２台、タクシー乗降場、一般車停車場所を整備する計画でございます。期待できる効果といたしましては、バス停留所が２か所になることにより定時制が向上すること、それと高速バスの新規路線の設定や増便など、交通結節機能の向上を期待しているところでございます。このほか、一般車両の停車場所の確保ができまして、送迎等の利便性の向上が図れるものでございます。　続きまして、バスターミナル用地の必要性でございますけれども、整備に当たりましては、大型バスの転回ができ、停留所のほか、バス待機所、一般乗降場所などを整備するため、市有地である千葉県香取合同庁舎の駐車場として貸し付けている土地及び駐輪場の一部約１，３００㎡のほか、ＪＲ用地、県有地、民間個人の所有地約１，１００㎡の取得が必要となるものでございます。　３点目のご質問で、駐輪場の移設についてでございますけれども、現在佐原駅北口の駐輪場につきましては、平成２０年度末に竣工しておりまして、令和２年３月で１１年が経過するという状況でございます。　以上です。 ◆（根本義郎君）　バスターミナルの開設に伴いまして、バス停等、あるいはバス路線の運行が、今ある南口との関係でいきますと、どういう変化がもたらされるのでしょうか。新たなバス路線の編入というか、そこに入り込むというような形になるんでしょうか。それとも、南の今あるバス路線の運行が北に回るというようなことなのでしょうか。あるいはそれらの双方か、その辺もいかがでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　この佐原駅の南口、北口のバスターミナルの利用、バス事業者の利用に関しましては、当然バス事業者との協議が必要になってくるところでございます。現在、北口におきましては、千葉交通系の高速バスが乗り入れているところでございますけれども、そういった北口バスターミナルを整備することによりまして、千葉交通系の高速バスの増便等が期待できるものというふうに考えております。 ◆（根本義郎君）　じゃ、現在南口で導入されているバス会社等に関しましては、特に影響はないということでよろしいんですね。　次に、それでは、市長にご答弁いただきました市の活路の方向性に関しまして、実はただいまご答弁いただきましたものも、私、開会日の初日の提案理由説明の中で、所信の一端が述べられた２ページに書かれていて、やはり活路の方向性はここにあるのかなというふうに思っておりました。その点も今お答えいただきましたが、では、この事業、いろいろ企画サイドでも取り組まれているかと思いますが、そこでお尋ねしたいのは、第１期の総合戦略の取組、ここでの成果としてはどのようなものが挙げられるか、お示しをいただきたいと思います。これは担当部長でもどちらでも結構です。よろしくお願いします。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　第１期香取市まち・ひと・しごと創生総合戦略の成果についてお答えをいたします。　第１期総合戦略では、４つの基本目標の下、９２の事業に取り組んでまいりました。この評価につきましては、香取市まち・ひと・しごと創生推進会議において検証を行い、効果があった、大きな効果があったという事業が８２事業、あまり効果がなかった、効果がなかったの評価が１０事業でございました。　具体的には、農業後継者新規就農助成事業や企業誘致事業、江戸まさり佐原観光活性化ファンドによる観光産業の振興、香取市版ＤＭＯの設立、放課後児童クラブ施設整備事業、子育て世代包括支援センター運営事業、太陽光発電施設整備事業、学校等適正配置計画実施プランの推進、伝統文化の継承と文化財の保護などの事業で効果があったものでございます。　このほか、地方創生拠点整備交付金を活用し、水の郷さわら再整備事業や、地方創生推進交付金を活用し、佐原駅北口バス拠点整備の基本設計及び実施設計を行ってまいりました。　また、重要業績指標、いわゆるＫＰＩとして、３１項目について数値目標を設定しておりまして、平成３０年度までの評価として、９事業で目標値を達成し、１０事業が順調に進んでおりますが、１２事業で未達成の状況となっております。　以上でございます。 ◆（根本義郎君）　この総合戦略は非常に重要な問題ですので、引き続き粘り強く成果達成にご尽力をいただきたいと思います。　予算の関係で、３点目の最後になりますが、要は市民満足度に関する問題であります。　市民要求についてのお答えで、市長は市民ニーズに、予算の範囲内で可能な限り応えるというご答弁がありました。しかしながら、一方で、今年度予算案でも、傾向としては、本年度というのは令和元年度のことですけれども、昨年の独居高齢者配食サービスの打切りや、障害者福祉手当の廃止の福祉切捨て、制度の廃止など、これは２０年度予算案につきましても、それぞれ事業の縮小や廃止、削減が相次いでおります。主に、これは事業仕分によるものと思われますけれども、例えば人間ドック助成金、これも前年度１，４４０万円、今年度ですか、に対しまして、６５０万円と大きく減額がなされています。また、シニア健康プラザ運営事業のトレーニング機器の廃止・撤去なども、陳情書も提出されていますけれども、これも額は３１万５，０００円の額にすぎません。そして、学校給食費の引上げ、これも２，７６３万５，０００円の保護者負担の増となっています。この学校給食費につきましては、無償化が要望されている中で、１１０％の大幅引上げになっています。このような市民要望に背を向けるような施策をなぜ講じなければならないのか。市民の暮らし、福祉第一の市政を強く求めますが、このような観点を持っていただけないのか、市長のご認識を再度お尋ねします。よろしくお願いします。
   ◎市長（宇井成一君）　市民の皆様方から多様なニーズのお話は受けているわけでありますけれども、そのこと一つ一つに対して、内容をきちんと精査した上でお答えをさせていただきたいというふうに思っておりますし、また行政のほうで、自前で勝手にというか、一方通行で施策を決めているということはこれまでありませんし、これからも市民の皆様と、その不具合についてよりよい方向、できないのであればできる方向でできる方策をご一緒に考えていくという形で進めさせていただければなというふうに思っております。 ◆（根本義郎君）　じゃ、次の問いに移ります。　合併に伴う事業の現在までの到達と合併の検証に関してでありますが、合併特例債活用事業につきましてはよく分かりました。この１４年間、強力に推進されてきたことが、実は企画のほうから頂いた資料にも、非常に明確にうたわれております。　そこで、私、新市建設計画、先ほど登壇で述べましたけれども、この位置づけは、もはやもう違った観点から見直しをするという時期に既に来ていたのではないかなというふうに思われます。ただいま市長の１回目のご答弁で、合併事業の適正化という表現を使われました。まさにこのことだろうと思います。これは、合併１０年、いわゆる交付税でいう算定替えの減額する時期、この時点で一旦立ち止まって見直すべきではなかったかなというふうに思われます。ただいま総務部長の答弁で、合併特例債事業、合計で２７８億というふうにお答えいただきましたが、これからの残事業も、決して、実は大きな金額が残っているんですよね。これらを総合計しますと４００億円を超えると。水道だけでも１５７億、ただいまご答弁ありましたが、そういうことですので、そうしますと、合併新市建設計画でうたわれた３５０億円、普通建設事業費としては突破をしてしまう、こういう事態だと思います。したがいまして、なるべく事業の見直しと縮小化を図っていくということが肝要かと思われます。　そこで、今、具体的な面で幾つか質問させていただきます。　まず、地域自治区等を設置した合併団体で、現在まで継続している団体があるかどうか、その辺についてお分かりになればお答えいただきたいと思います。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　香取市では、地方自治法に基づきまして、地域自治区を選択したところでございます。平成１８年３月末時点で、地域自治区を設置していた団体は、香取市を含め１８団体ありました。平成３１年４月１日現在では、当時の１８団体のうち１０団体が地域自治区を設置しております。　以上です。 ◆（根本義郎君）　同じく、その合併団体で、総括的な検証を行っている団体というのはおありかどうか分かりますでしょうか。分からなければ結構ですが、いかがでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　先ほどお答えいたしました平成３１年４月１日現在で地域自治区を設置している団体につきまして、各自治体のウェブサイトで検証の状況を確認いたしましたが、現時点で公表をしている自治体は見当たらなかったということでございます。 ◆（根本義郎君）　そうですね、あまり生産性がないのかなというふうに私も思っています。　３点目、財政面で、地方交付税算定替えで、一本算定との比較で、最終的な増額はどのくらいかについてお尋ねをします。また、特例債事業で、最終見込みで総事業費と７割相当の交付税措置の見込額、これが分かれば、概算で結構ですので、お示しいただきたいと存じます。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　普通交付税の一本算定による交付基準額と実交付額の差についてお答えをいたします。また、平成１８年度から令和元年度につきましては実際の算定額でありまして、令和２年度につきましては当初予算で算定した見込額でございます。併せて１５年間の総額でお答えをいたします。　一本算定交付基準額の合計が約９６６億円となっております。実交付額の合計が約１，１６８億円となっておりまして、その差が約２０２億円でございます。　次に、特例債事業に関してお答えをいたします。　平成３０年度末までに合併特例債を４５事業に活用しているところでございます。合併特例債建設事業分を限度額まで活用した場合は、基金造成分と合わせまして３９９億８６０万円の起債額となり、交付税措置額としましては２７９億３，６０２万円となります。　以上でございます。 ◆（根本義郎君）　やはり合併というのは、財政効果が独り勝ちしているということが、この数字、概括でもはっきりしているかと思います。　一方で、合併につきましては、５年の段階ですけれども、様々な意見があって、例えば地域自治区、先ほどの件ですけれども、これを提唱しました東大の西尾　勝教授などは、５年後の総括で、地域自治区があまりにも少なかったと、設置団体が。したがって、平成の合併は失敗だったというようなこと。それから、これに関しましては、日弁連もそういう総括をなさっております。　いずれにしても、今私は、合併の検証で特に必要なのは事業の見直しだろうと思っています。例えば、最近、当然もう担当課はご存じだというふうに伺っていますけれども、大分県の杵築市や香川県さぬき市、それから山口県の周南市などは、いずれも合併自治体ですけれども、ここに来て財政危機が表面化し、財政再建に乗り出していることが話題になっているということであります。多分、昨年たしか副市長からも、ちょっと自治体名は忘れましたけれども、倒産の危機を迎えている自治体もあるというふうに教えていただきましたが、まさにそういう合併バブルでオーバーワークしてしまったと、こういうような傾向がここに来て表れています。　香取についても、ややそういう傾向がなかったのかということで、それが私はちょっと理事者側とは立場が違いますが、先ほど来強調しております福祉は、住民サービス、これのしわ寄せになっているのではないかなというふうに考えるものであります。　したがいまして、そこら辺の合併の検証というのはどうなのか。そこで、市長に最後に、そういう観点からの検証というのは既に実施しているということでありますが、再度お尋ねします。いかがでしょうか、市長。 ◎市長（宇井成一君）　これまで答弁させていただいたとおり、香取市では合併５年目に検証を行っております。これは平成２２年８月でありましたけれども、この内容を見てみますと、財政の状況、また合併協定項目の調整状況、そして発現している合併の効果、そしてまた市民アンケートなどを用いて検証したということになってございます。通常の検証ということになれば、最終的な検証として、新市建設計画の計画期間、これが終了した時点、これが検証の時期というふうになっていくと思います。しかしながら、ただいま議員さんのご質問のように、途中で立ち止まるというか、その時点できちんと経過をチェックして、見て、そしてそこで不具合が生じた場合には変えていく、改善していくということが必要であるというのは分かっておりまして、承知しております。　したがって、そういった部分については、ご存じのとおり第２次の総合計画、こちらのほうで、前期、後期、また１年ごとのその整備状況等々、進み状況等をチェックしているということでありますので、両方を兼ね備えながら進めていくということに相なっていくと思います。 ◆（根本義郎君）　市長から総括的なご答弁をいただきましたので、合併に関しましては以上で終わります。　最後に、水道及び下水道事業の関係で、基本的には、下水道事業につきましては大規模な改修整備は予定していないと、長寿命化対策で乗り切るという理解でよろしいんでしょうか。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　そのとおりでございます。 ◆（根本義郎君）　それでは、下水道、上水道、それぞれにつきまして、対象区域、ここでの人口減少、これも一定進行しているかと思います。その後の実態は把握されていますでしょうか。簡単で結構です。どの程度、いつぐらいで、あるいは区域内人口だけでも結構ですが、お示しください。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　区域内人口ということでございますが、上水道、水道事業の給水人口につきましては、簡易水道事業も含めまして、平成３０年度実績値で５万６，９９５人でございます。　次に、公共下水道事業の処理区域内人口につきましては、平成３０年度実績値で２万３，１２７人でございます。　以上です。 ◆（根本義郎君）　今後の、例えば令和７年頃ですかね、そこら辺まで整備計画の中で区域人口の見込み、これも立てておられるかと思いますが、その最終年度はどのくらいの人口減になりますでしょうか。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　推計ですけれども、上水道人口ですが、給水人口、令和７年度には５万２，７５３人への減少を見込んでおり、その後も減少傾向が続くものと予測しております。また、公共下水道事業の処理区域内人口につきましても、令和７年度には２万１，４３２人への減少を見込んでおり、その後も減少傾向が続くものと予測しております。　以上です。 ◆（根本義郎君）　では、懸念されるのは料金、使用料、これらがどういうふうになるかであります。その前に、現在の県下での香取市の利用者の負担水準、これはどのようになっているかについてお尋ねします。　まず、水道、県下で何番目に負担水準が高いのか、順位が分かりましたらお示しください。下水道についても同じです。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　使用料についてどれくらい、何番目くらいかというご質問ですけれども、まず上水道ですが、日本水道協会が発表している平成３１年４月１日現在の水道料金表を基に、千葉県内の順番についてお答えいたします。　水道１０立方メートル使用時の水道料金は、県内４３事業体の中で上から９番目、２０立方メートル使用時が５番目でございます。次に、公共下水道事業でございますが、千葉県が公表している平成３１年１月１日現在の下水道使用料一覧表を基に、千葉県内の順番についてお答えいたします。下水道１０立方メートル使用時の公共下水道使用料は、県内３４事業体の中で上から１０番目、２０立方メートル使用時が１３番目でございます。　以上です。 ◆（根本義郎君）　下水道については、突出しているわけではないけれども、平均よりやや上というような負担水準、一方、水道につきましては、ただいま５番目というふうにお答えいただきましたが、市レベルでは２番目でしょうかね、結構トップ水準の負担になっていると。ちなみに、水道ですが、県平均の料金と、それから香取市の実態ですか、この金額をお示しいただけますでしょうか。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　県平均の実態については、ちょっと手元に資料がありませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。 ◆（根本義郎君）　失礼しました。実は、担当課のほうから、私、資料要求で既に頂いてございまして、水道に関しましては、県平均は１０立方メートルで１，８０７円、そして２０立方メートルで３，６８６円でございます。それに対しまして、香取市は１０立方メートルで２，２６８円、そして２０立方メートルで４，８４４円です。したがって、極めて高い水準ということであります。　なお、県内平均で言いますと、失礼しました、約２０立方メートルに限って言えば、２倍近い相場になってございますので、これが先ほどの１５７億円の整備計画を推進していった場合、料金の見直しという時期が必ず来るのではないかということを懸念しているんです。その辺の料金の今後の改定見通しと申しますか、その辺はどのようにお考えかお示しいただきたいと存じます。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　料金についてでございますけれども、水道事業は給水人口の減少などにより、給水収益については減収が見込まれるところです。　今後、水道施設の更新需要の増加や水道料金収入の減収により、水道事業の運営環境は厳しさを増すことが予測されますが、まずは水道事業の広域化の検討や、水道施設の統廃合による管理経費の削減を図ることを進めていきたいと考えております。　以上です。 ◆（根本義郎君）　整備計画の中で、栗源の簡易水道を統合して特例債を活用するというところまで来たことにつきましては、その努力に敬意を表したいと存じます。ただ、料金が依然として高いということでありますが、これに関しまして、県から高料金対策で何らかの補助金がたしかあるのではないかと思われますが、現在どのくらいの金額になっていますでしょうか。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　県からの高料金対策に対する補助金ということでございますが、平成３０年度の実績で、上水道が１億４，２２７万７，０００円、簡易水道が２，６８７万円となっております。　以上です。 ◆（根本義郎君）　それ自体は大変ありがたい補助金だと思いますが、恐らくは今後は焼け石に水になってしまうのではないかなというふうに思われます。いずれにいたしましても、最少の経費で最大の効果、これに努めていただくようお願いを申し上げます。　最後に、都市計画事業につきましては、先ほど具体的な説明もいただきましたので、これで質問を終わります。ご答弁ありがとうございました。 ○議長（田山一夫君）　次に、宇井正一議員。　　　　　（２１番　宇井正一君登壇） ◆（宇井正一君）　日本共産党の宇井正一です。一般質問を行います。　第１点目、市道の管理方針について伺います。　まず最初に、市道の損傷を未然に防止するための方策について伺います。　香取市内においては、旧市町時代より、生活道路の整備については、住民生活の向上と産業基盤の強化のために、重点課題として整備が進められてきました、しかし、当時においては、予算の関係から簡易舗装が中心のために、軟弱な整備箇所が多く存在し、現在まで存続、維持されてきております。　ところが、現在、再生土処分場が集落の奥まで入り込んできて、多くの生活道路が大型ダンプによる通行により、破損、破壊が進んできています。つい先日、２月１日に大角地先の市道６５８３号線、山倉農村広場、特老九十九里ホームの近くの市道でありますが、再生土処分場により壊された道路において、ご婦人がバイクの転倒事故を起こしました。大事には至りませんでしたが、通りかかった人に起こされて助けられたとのことであります。また、多くの箇所においても、道路破壊により、一部は業者が修繕をしておりますが、一部は市の責任において修繕されています。市道の管理責任は香取市でありますから、このような道路破損・破壊が進まないように、管理運営に対する抜本的な方針を持つべきであると考えますが、現状と今後の方向性について市の見解を伺います。　２点目、東海第二原発事故に対する大洗町との避難協定について伺います。　原子力災害時における県外広域避難に関する協定書が、平成３０年３月２７日に、香取市など４市２町と大洗町で締結されました。大洗町民１万８，３２８人のうち、香取市は８，７６８人を受け入れるというものであります。協定の概要でありますが、東海第二原発が再稼働し、原子力災害が発生した場合、または発生するおそれがある場合に、香取市内の指定避難所へ１か月間受け入れるというものであります。このような事態を想定することは難しいですし、できれば避けたいものでありますが、３０年以内に茨城県沖で大規模地震が発生する確率は７０％以上となっており、もし再稼働が実施されれば、このような事態があり得ないことではなくなります。協定では、大洗町民の生命、もしくは身体を災害から保護するため、大洗町長が県外広域避難の必要があると認めたときは、避難受入れ市町は、大洗町民を受け入れないことについて正当が理由がある場合を除き、大洗町民を受け入れるものとするとあります。過酷事故の場合には、基本的には受け入れることになります。避難所の受入れ施設と、そこにおける受入れ人員の計画はあるのでしょうか、伺います。　第３点目、学校給食の在り方について伺います。　新年度から学校給食費が、小学生で４，０９４円から４，８６８円、５９４円の値上げ、中学生は４，６１２円から５，２７８円へ６６６円の値上げが予定されています。これ以上の保護者負担を求めるべきではありません。この立場から、学校給食の在り方について伺います。　まず、学校給食の位置づけであります。憲法２６条では、教育を受ける権利、教育の義務が規定されています。第２項、全ての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償とするとされています。義務教育の全てに関して無償化をうたっており、憲法の精神からは、教科書の一部無料化などに矮小されるものではないことは明確であります。　学校給食法においては、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発展に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断を養う上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及、充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする。そして、学校教育の一環として、学校給食の重要性を強調しております。そして、さらに平成１７年には、教育基本法が制定されまして、前文では、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要である。もとより食育は、あらゆる世代の国民に必要なものであるが、子供たちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を養い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものであるとして、特に子供の食育について重要な位置づけを行っています。　このように、憲法的な義務教育無償化の位置づけ、学校給食法における心身の健全な発展のための学校教育の一貫性、さらには食育における子供たちに対する特別な位置づけなどから、学校給食の無償化についての取組、在り方については、香取市としても検討すべきではないかと考えますが、市当局の見解を伺います。　４点目、史跡阿玉台貝塚の保存に関する取組について伺います。　香取市における国・県指定の登録文化財は６２件に及び、そのいずれもが香取市における貴重な歴史的財産であります。市当局におかれましては、その保存と管理、広く市内外の市民への周知活動に英知を傾けて行政運営をされておられますことに敬意を表します。　阿玉台貝塚は、明治２７年に東京帝国大学の発掘調査が開始されて以来、多くの土器、石器、貝類が出土し、５，０００年前の縄文時代を代表する遺跡として全国に知られ、昭和４３年に国指定遺跡にされました。また、現在は地元民の努力により、梅林公園として多くの観光客も注目を集めるようになっています。ごく近くに、昭和５年に千葉県初の貝塚として国指定された良文貝塚が存在しています。この地域一帯の史跡として、縄文ロマンを醸し出す重要な史跡文化地域であります。この史跡地域を守ってほしいという請願が、昨年１２月議会では全会一致で採択されました。　そこで、市として、このような重要な史跡に対してどのような位置づけをされており、今後の管理運営方針についての基本的な方向性について伺います。　第５点目、香取おみがわ医療センターの管理運営方針について伺います。　香取おみがわ医療センターは、昨年の９月に香取市民と近隣住民の期待を担って順調にスタートいたしました。今までの香取市、東庄町との２自治体運営から、香取市独自の管理運営となり、医療センターへの関与の度合いは大きなものとなってきております。同時に、香取市民の医療拠点としての役割も、県立佐原病院とともに、重要度を増すものと思われます。　新病院へ移行してから半年間が経過します。大過なく移行されて、運営が順調に進んでいるものと思われますが、まず現状についてどのようになっているか伺います。　以上、最初の質問といたします。　　　　　（市長　宇井成一君登壇） ◎市長（宇井成一君）　それでは、私からは学校給食無料化に対する方針についてのご質問にお答えしたいと思います。　学校給食費は、学校給食法第１１条第２項の規定によりまして、保護者に食材費のみ負担していただいているものでございます。平成２９年度の全国を対象にした文部科学省の調査によりますと、４．７％の自治体が、小中学校両方、または小学校のみ、中学校のみで、学校給食費の無料化に取り組んでおります。香取市の学校給食費の無料化については、財源の確保が大変難しく、実現が困難な状況でございます。　以上です。　　　　　（建設水道部長　木内勝司君登壇） ◎建設水道部長（木内勝司君）　私からは、市道の管理方針について及び市道の損傷を防止するための方策についてお答えします。　現在、市道の管理につきましては、定期的なパトロール及び地元区長や一般市民から寄せられる情報により、道路の不具合に対して速やかに対応する態勢を取っております。また、道路法等の関係法令に基づき、通行車両の許可や原因者に対する道路施設の復旧など、適正な指導を行うことにより、道路の良好な維持管理に努めているところでございます。　今後につきましても、幅広い情報収集や迅速な対応処理を通じて、通行の安全確保とともに、適切な道路管理体制を保持してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　（総務企画部長　浅野仙一君登壇） ◎総務企画部長（浅野仙一君）　私からは、東海第二原発事故に対する大洗町との避難協定に関するご質問で、香取市内における受入れ体制についてお答えをいたします。　国の原子力災害指針に基づき、原子力発電所から３０ｋｍ圏内、いわゆるＵＰＺ圏内に含まれる地方公共団体は、広域避難計画を策定することとなっております。これを受けまして、東海第二原子力発電所での事故を想定した場合、３０ｋｍ圏内、１４市町村が避難対象となり、茨城県内での受入れは４４万人にとどまり、残る５２万人を、隣接する千葉県を含めた５つの県で受け入れることとなりました。茨城県、千葉県両県の協議によりまして、千葉県は水戸市、ひたちなか市の一部市民、大洗町全町民の合わせて約７万６，０００人が割り当てられまして、このうち大洗町民約１万８，０００人を、道路アクセス等の条件から、香取市を含む６市町の香取・海匝地区で受け入れることとなり、平成３０年３月２７日に、関係市町の連名で、原子力災害時における県外広域避難に関する協定書を締結したところでございます。　この協定は基本協定でございまして、詳細につきましては、各市町ごとに大洗町と協議することとしております。そのため、香取市で受入れを想定している避難者約８，７００人の具体的な避難方法や受入れ体制につきまして、現在大洗町と協議を進めているところでございます。　以上でございます。　　　　　（教育部長　岩立一郎君登壇） ◎教育部長（岩立一郎君）　私からは、史跡阿玉台貝塚の保存に対する取組について、国が指定した史跡に対する香取市としてのその位置づけと今後の方針について順次お答えいたします。　初めに、史跡についてですが、国指定史跡は、全国各地に所在する遺跡のうち、国が重要なものとして指定したもので、現在香取市内には、阿玉台貝塚を含めて４か所の国指定史跡があります。これらは、香取市のみならず、国の歴史を知るものとして、未来へ伝えるべきものと考えております。　次に、史跡の保存と今後の方針についてですが、平成３１年４月に施行された文化財保護法の改正により、従来の文化財保護や公開だけではなく、文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会全体が協力してその継承に取り組む必要があり、そのためには地域における文化財の計画的な保存と活用の促進を図るべきとの方針が示されたところです。　香取市におきましても、この方針に基づき、市内全体の文化財の保存と、活用に関する総合的な計画を策定するための準備を、現在進めているところでございます。　これに加えまして、阿玉台貝塚をはじめとする国指定史跡は、個々に保存と活用の考え方や具体的な取組方針を定めた保存活用計画、そしてその実現方法を定めた整備基本計画を策定できるとされており、この計画に基づいた整備事業については、国の補助事業を受けることができます。　計画の策定に当たりましては、文化庁や県の担当部局、そして地元の方々と協議しながら、史跡の保存や活用に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　（香取おみがわ医療センター事務部長　菅谷　浩君登壇） ◎香取おみがわ医療センター事務部長（菅谷浩君）　私からは香取おみがわ医療センターの管理運営方針について、新病院が開院してからの現状をお答えいたします。　香取おみがわ医療センターは、昨年９月の開院と同時に、地方公営企業法の規定の全部を適用し、事業管理者の下、運営しているところです。　開院後の患者数の状況ですが、病床規模１００床で、入院患者数は、９月から１月までの５か月間で延べ１万２，８５０人で、１日平均８４．０人、病床利用率８４．０％であります。８０％を超えていることから、非常に高い利用率ではないかと考えております。　次に、外来患者数ですが、延べ患者数４万２，９５７人で、１日平均４３８．３人であります。昨年度１年間の１日平均患者数が４３７．８人でしたので、ほぼ同水準となっております。　新病院が始まり、間もないところではありますが、順調にスタートが切れたと考えております。　以上です。 ◆（宇井正一君）　ありがとうございます。　それでは、一問一答でお願いをいたします。　最初に、市道の管理方針でありますが、先ほど市道の管理については、部長のほうで、道路法に基づいて、定期的なパトロールや区からの要望等において速やかに対応しているということでございました。それで、道路法に基づいて道路管理する、これは道路法というものがあるわけで、当然だと思います。　それで、この道路法ですけれども、第１６条で明確に、市町村道の管理はその路線の存する市町村が行うということで、市道については香取市が管理するということが明記されているわけであります。そして、第４５条、道路法、道路管理者は、道路の構造を保全し、または交通の安全と円滑を図るため、必要な場所に道路標識を立てなければならないとされており、道路標識は国土交通省令を参酌して、市町村道の道路管理者である地方公共団体の条例で定めるとされています。　この道路標識、私も今までの議会でも何回か質問させていただきました。非常に市の単独で道路標識を立てるのは難しいという答弁がなされてきたわけでありますけれども、先ほど登壇で質問しましたように、大角の６５８３号線、これは再生土業者によって破損された道路で、今でもまだ修復されておりません。ここにおいて、つい先日、バイクでご婦人の方が転倒したと。大きな事故には至りませんでしたけれども、そういう事例があるわけですね。ですから、こういうところを、やはり道路管理者がしっかりと責任を持って管理していれば、こういうことも起きないのではないかなというふうに思います。　今、私が言ったように、道路管理者はこういう道路標識ですね、条例で定めるということになっているわけですから、当然私は条例を定めて、市として道路管理するということは、これは道路交通法でもこういうふうになっているわけですから、そういうことで対処することができるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、検討される必要があると思いますけれども、いかがですか。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　その道路法に基づく条例の制定ということでございますが、これにつきましては、他市町村の状況を十分調査確認した上で検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆（宇井正一君）　ぜひ、他の市町村等の状況も検討していただきたいというふうに思いますけれども、香取市として、こういう道路が破損されて、いまだに修繕されていないという箇所もあるわけですので、ぜひこれについては早急な取組をお願いしたいというふうに思います。　それから、次に、この道路法に基づいて、市町村道の道路を管理するために車両制限令、これも私、議会で度々質問させていただきましたけれども、この車両制限令、これは道路の構造を保全し、または交通の危険防止を目的としたために車両の制限をするというふうに、これは道路法と一対で車両制限令、これは道路の構造を守るということで、もう一つの大事な車両制限令というのがあるわけですけれども、この車両制限令の活用ですね。道路の保全を確保するということで、この車両制限令の活用というものが、香取市では十分に生かされていないのではないのかなというふうに思うんですけれども、改めてこの車両の制限についての検討、この制限令を十分に吟味してする必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　車両制限令の件ですけれども、これにつきましては警察との絡みがございますので、警察と協議しながら、もう一度検証してみたいと思います。 ◆（宇井正一君）　もう一度検証するということでしたので、ぜひこの車両制限令の条文を十分に調査、吟味して、これが香取市に有効に活用できるというふうに私は思いますので、ぜひこれは検討をお願いしたいというふうに思います。　次に、これとの関係ですけれども、大角の市道の修繕費に対する対応について伺います。　大角市道についてでありますけれども、この道路については、再生土事業者が過積載のダンプの通行により、軟弱な路盤の一部を壊したことによりまして、香取市が４，９００万円の自主財源、住民の血税を投入して改良工事を実施して、現在修復されております。昨年の１２月議会で、私は、事業者が明らかに壊した道路を１００％香取市が負担するのはおかしいのではないかということで質問いたしまして、部長は、平成２６年頃から大角地先のほか数か所で実施された再生土埋立事業に伴う大型車両の通行により、それぞれの搬入経路となった道路が破損いたしました。そのほとんどの破損箇所については、事業者と任意交渉を行い、費用負担の合意を得て、補修工事を完了しました。しかし、いまだに合意に至らない事業者に対しては、今後も他の事業者と同様に費用負担を求めていく方針に変わりはございませんということで、この４，９００万円、これについては事業者に費用負担を求めていくという方針に変わらないということで、明確な答弁をいただきました。　さらに、裁判ということについて、訴訟を起こすことについては、裁判の結果、どのような判決が得られるか慎重に見極める必要があると思います。このため、弁護士と相談しながら検討してまいりたいと考えておりますという答弁をいただきました。　その後、この弁護士との協議なども含めまして、当然この４，９００万円、これが１円も業者の負担がないということは、いまだに私も理解できませんし、多くの住民も納得いかないということでございますけれども、その後、裁判も含めて、この業者負担を求めるということで、どのような形でこの間推移されているのかお伺いいたします。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　まず、裁判の関係ですけれども、弁護士と協議したところ、裁判をする場合、道路を破損させた車両に違法行為があり、さらにその違法行為によって道路が破損させられた因果関係が立証できる物的証拠がない状況では、裁判は断念せざるを得ないと判断したところでございます。　なお、費用負担については、若干ではありますが、事業者にも負担を任意でしていただいているところでございます。　以上です。 ◆（宇井正一君）　今の答弁では、裁判については、因果関係で物質的な証拠がないと非常に難しいということでしたけれども、私は度々申し上げていますけれども、あの道路を過積載のダンプが通行した、これは目撃情報もありますし、また多くの方が香取警察署へ、このやっている最中、通報もしております。その記録は恐らく香取警察署のほうにも上がっているのではないのかなというふうに思います。さらには、十数件、１３件ですか、あの道路で道路破壊のために物損事故が起きて、これについては市のほうも補償しているわけですね。そういう多くの事例があります。　それで、国土交通省の担当課と私、この前ヒアリングいたしまして、それでの回答ですけれども、国土交通省の担当課ですが、市側が全部を壊したという立証は難しいかもしれませんが、どの程度壊したのかを立証できれば、原因者負担金を取れる。自治体が工事をした後に、あなたがわざわざ壊したのではなくても、客観的にあなたが壊した頻度が多いとの原因であれば負担金を取れるというふうに、国土交通省の担当者は指摘をしております。ですから、全部を立証することは難しい場合には、一部でも、あなたはこのうち少なくともこれだけの頻度はあなたの責任だよということが立証できれば、負担金は取れるという回答をしているわけです。ですから、私は最初から立証が難しいということで、全面的に４，９００万円全部を取るのは難しいということで、立証が難しければ、一部を立証する努力、私が言いました。そういうことをいろいろ挙げて、立証して、その頻度でもって、これだけはやるということで負担金を取るというふうに、国交省の担当課でも言っているわけですので、私は引き続き、この裁判の在り方の検討、あるいは立証の在り方の検討についても、この事業者に負担を求めていくということで、弁護士、あるいはその他、今までの判例もあると思いますので、それらも含めて、私はやはり市が全面的な負担、今少しだけ負担もらっていて、少しって本当に少しだと思うんですね。ですから、やっぱりある程度の負担は事業者に求めるということは、今後の道路行政の上からも、これをこのままで推移していくということは、やっぱり事業者が、今後同じような事業者が出てくるという可能性が十分にあると思うので、その辺は、今まで相談しておられる弁護士とともに、判例、あるいはその他の英知も結集して、さらに突っ込んだ形でもって、裁判等も含めて検討する必要があるのではないのかなというふうに思うんですけれども、引き続きの検討をお願いしたいですけれどもいかがですか。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　一部の負担というようなことでございますけれども、弁護士と協議した結果の中では、違法な行為を立証するためには、そのことを客観的に証明する物的証拠が必要となり、目撃者の証言のみでは証明力が乏しいと考えられます。具体的には、通行する個々の車両が、いつどこでどの程度道路を破損したかなど、明確に分かる映像等が必要になると考えられます。　以上です。 ◆（宇井正一君）　あくまで弁護士と相談だと思うんですけれども、立証が困難だということでもって前へ進んでいないんですよね。やっぱりこの事例というのは、これは私、このまま市が全額負担する。しかもこれ、先ほど前の答弁、お話ししましたけれども、ほかの再生土業者は、道路を壊したところをそれぞれ業者が修繕しているんですよ。ここだけなんですよね、修繕していないのは。ですから、これをこのままというわけにはいかないと思うんです。　ですから、私は、弁護士とともに、今までの様々な判例があると思うんですよ、その判例。あるいは、弁護士もたくさんいるわけですので、様々なそのほか知見も含めて、総動員して、私はこれは再検討すべきだというふうに思います。　道路法では、明確に道路管理者である香取市が市道を管理することを求めています。それを担保するために車両制限令がつくられています。車両制限令は、道路法第４７条第１項に基づき、道路の構造を保全し、または交通の危険を防止するため、通行できる車両の制限を定めた政令であります。これらの法律、政令を駆使すれば、市として条例等により道路の管理、これを実効あるものにすることはできるというふうに考えますので、ぜひこれは法律、政令を十分に検討して対応していただきたいというふうに思います。　さらに、今後の道路管理の面で、私は憂慮すべき事案が持ち上がったと考えます。今年４月１日からの再生土問題であります。香取市では、今まで不十分ではありますが、三反歩以下の土地については、周辺同意がなければ再生土処分場を認めない方針でした。しかし、この４月からは、この規制を取り払うという住民の記載、三反歩以上へも周辺同意条項を拡大してという方向とは真逆の方向性が示されました。このことによって、汚泥以上の土地は、県の再生土条例が適用となりますが、書類が整って届出をすれば、周辺同意が必要なく、埋立事業を実施することが市内どこでもできることになります。再び、再生土処分場の乱造が懸念される事態となるのではないかと思います。　こうしたときに、道路をしっかり守る施策がなければ、道路を防ぐことができなくなる危険性、この危険性が私は、今度のこの再生土処分場の規制の見直しによってさらに深まるのではないのかなというふうに思います。　以上のような状況を勘案して、早急に道路管理計画の抜本的な方針を立てて、市内の道路の保全に努めるようにお願いをいたしたいというふうに思います。　ということで、第１問目は終わりにさせていただきます。　第２問目、東海第二原発に対する大洗町との避難協定でありますが、昨年の台風１９号による利根川浸水における住民避難は大規模になりました。施設への避難者数だけでも４，３６３人、その他親戚への避難、路上駐車などの避難を加えれば、１万人以上になることは間違いないのではないかと思います。　東海第二原発の過酷事故が想定される事態となれば、この利根川浸水とは条件が違いますが、非常にこの３．１１、大震災以上の市内における大規模被害も想定しなければならないことと思われます。　避難所に指定されております旧佐原第二中学校の収容可能人数は２５４人ですが、大洗町民の収容可能数は、この半数の１２７人という資料を頂きました。１９号、台風時の避難民は、この佐原第二中学校、２５４人に対して３００人超が避難しまして、収容可能人数を超えていました。この台風災害時の避難民をここに当てはめることは無理がありますが、市民の避難を最優先させるということになれば、大地震に伴う過酷事故という事態になれば、これは容易に想定されることではないか。市民の避難を優先する、その結果、大洗町民の受入れを困難にする、受入れができなくなる事態が想定されるというふうに思いますけれども、市当局としてどのように考えているのか、見解を伺います。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　まず、先ほど申し上げましたとおり、香取市への大洗町の広域避難につきましては、あくまでも基本協定ということで、基本的な事項を定めたものを締結したと。避難の方法、避難所等への収容、そういった細目的な事項につきましては、大洗町と協議を継続いたしまして、取りまとめていくということになっております。　なお、香取市への広域避難の判断につきましては、協定書によりますと、避難の判断については大洗町側で行います。大洗町から香取市に対しまして、協定に基づく避難の受入れ依頼が来ると。一方で、この協定では、香取市が自ら被災するなど正当な理由がある場合を除きまして、大洗町民を受け入れるということでございますので、香取市の被災の可能性、そういったものが想定される場合におきましては、大洗町と受入れの協議を行う、そういった段階におきまして、場合によっては、香取市が避難の受入れをお断りする。香取市民の避難を優先するといった可能性についても排除はできないというふうに考えております。　いずれにしましても、この協定が実効性のあるものになりますように、今後、大洗町と十分な協議を重ねてまいりたいと考えております。 ◆（宇井正一君）　ありがとうございます。　今、部長の答弁で、受入れを拒否する場合もあると。香取市民の避難を優先して、受入れができないという場合もあるという答弁がされました。ということは、私は先日の利根川浸水の問題、越水の問題の避難の教訓、私はこの事態から今回この質問に及んだんですけれども、あれ以上に東海第二原発の過酷事故、あれが起きるというようなことになれば、あれ以上の香取市民のパニック、避難の状況というのは想像に難くないのではないのかなというふうに思うんですね。ですから、その受入れを拒否する場合があるということ、このほうの可能性のほうが、受入れする可能性よりも、私は過酷事故が起きた場合、そういうことが想定、想像できるのではないのかなというふうに私は思うんですけれども、部長はどう思いますか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　先ほども申し上げましたとおり、これは大洗町と香取市の双方の協定、そういったものに基づいて、避難の受入れに関しては協議をする。具体的な避難計画、これは現在大洗町のほうで策定中ということを聞いておりますので、香取市で昨年、利根川の氾濫危険水位の避難、そういった経験を踏まえまして、様々な課題がありますので、そういったものも大洗町さんのほうに伝えながら協議を継続していきたいというふうに考えております。 ◆（宇井正一君）　避難協定では、避難受入れ市町は、大洗町民を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、受け入れなければならないとあります。正当な理由がある場合を除きということで、この例外規定があるわけでありますが、この例外規定のほうが、私は生きる可能性があるのではないのかなというふうに予想されます。　予想される大地震を防ぐことは、人間の力ではできません。しかし、あの３．１１大震災で、あわや爆発寸前まで行き、既に４０年を経過した老朽化東海第二原発の再稼働を止めることは、人間の知恵と行動で可能であります。何よりも、香取の市民と大洗町民の命を守ることを最優先するために、香取市は市民と行政が一丸となって取り組むべきであるということをお願いいたしまして、この項については終わります。　第３点目、学校給食の在り方について伺います。　今、親も非正規化が進み、子供の貧困化が進む中で、学校給食の無償化の動きが加速しています。今までは比較的小さな自治体が無償化に取り組んでいましたが、全国的にも、群馬県２３％、佐賀県１３％、沖縄県１５％など、全国の多くの自治体で取り組まれています。さらに、新年度、令和２年度からは、中核市である明石市が開始し、大阪市においても検討を開始するなど、全国的な流れになっています。　県内における無償化実施自治体と、そこの自治体予算に占める学校給食費の割合はどのようになっているのか伺います。 ◎教育部長（岩立一郎君）　県内で学校給食費を無償化している自治体は、神崎町、多古町、東庄町、芝山町、大多喜町、横芝光町、鋸南町の７団体で、平成３１年度一般会計予算における学校給食費の無償化に係る経費とその割合で申し上げますと、神崎町が１，９００万円で０．７２％、多古町が４，２７２万４，０００円で０．６９％、東庄町が４，７２５万６，０００円で０．６８％、芝山町が２，５７９万１，０００円で０．５１％、大多喜町が２，４６８万７，０００円で０．４９％、横芝光町が７，２８５万５，０００円で０．７２％、鋸南町が１，９１８万８，０００円で０．４９％となっております。 ◆（宇井正一君）　ありがとうございます。　今、香取市における児童生徒の経済的状況、大変厳しくなっているものと思われます。今、県内の無償自治体の学校給食費の割合について伺いまして、おおむね０．７％、一般会計予算額に対する占める割合は０．７％前後というような回答をいただきました。香取市がもし無償化した場合ですけれども、一般会計予算額に対してどのような割合になるのでしょうか。 ◎教育部長（岩立一郎君）　香取市が学校給食費を無償化した場合の一般会計予算に占める割合ですが、平成３１年度予算での試算によりますと、一般会計予算額が３１４億３，０００万円、学校給食費を無償化した場合に係る経費が２億２，３００万円ですので、０．７１％となっております。 ◆（宇井正一君）　今お答えで、学校給食費の予算に占める割合が０．７１％ということでございました。この数字というのは、神崎町、多古町、横芝光町とほぼ同じということでありますので、この学校給食費の無償化については、今の状況、子供たちの置かれている状況を鑑みれば、香取市としても、その気になれば進めることができるのではないのかなというふうに思います。　それで、最初の登壇で、市長のほうから、財源的に難しいというような回答がございましたけれども、仮にこれが全額無償化でない場合、全国的にも、全額無償化とともに一部無償化、低学年の無償化、あるいは１食何百円の無償化というようなやり方で行っております。そういう点で、私は一部無償化の考え方もあるのではないのかなというふうに思います。　それで、新年度から小中学校の学校給食費は、今までの負担よりも大きくなります。その部分、今度上がる部分だけでも、香取市として上げないということで、この部分を無償化する、言わば一部無償化の導入ですけれども、そういう判断を下していく必要があるのではないのかなというふうに思いますけれども、市長いかがでしょうか。 ◎市長（宇井成一君）　端的に申し上げると、新年度予算ということになりますけれども、これは困難であるというふうに言わざるを得ません。　学校給食の無料化については、これまでも何度かご答弁をさせていただいておりますけれども、香取市になったそのときから、この問題については取り組んでいるところでございます。少子化でありますだとか、また子育ての支援対策、これらには一定の効果があるというふうに考えているところでありますけれども、議員さんおっしゃるとおり、一般会計に占める割合というのは０．４％から０．７％ぐらいということでありまして、香取市においても約０．７％ということなので、これでどうかという考え方はあろうかというふうに思いますけれども、これはやはり占める割合もさることながら、額が大変重要でありまして、先ほど担当のほうから答弁をさせていただきました。例えば、神崎町は０．７２％、１，９００万円ということでありますが、香取市は０．７％で２億２，０００万円を超える。例えば、香取市の１０倍の規模の一般会計を持つ都市があったとしますと、これは１年に２０億円以上というようなことになってくるわけでありまして、パーセンテージだけでは測り切れないところもあろうかというふうに思います。　ただ、これは、これまでこの問題については、私も事あるごとに、この問題を解決できないかというふうに取り組んできたところでありまして、ぜひとも今後も解決策を探ってまいりたいと、こんなふうに思っているところであります。 ◆（宇井正一君）　この学校給食の無償化という点については、確かに予算的に厳しい面があります。これは私も承知しています。同時に、自治体のメリットとして、子育て支援の充実、そして少子化対策と若者の定住促進、転入の促進という点で大きな効果があるのではないのかなというふうに思います。全面的な無償化ができない場合でも、一部無償化の拡充なども含めて、今、市長は解決の糸口も見いだしたいということでしたので、ぜひこの点も含めて検討されますように強く要望いたします。　それでは次に、史跡阿玉台貝塚でありますけれども、これについては、ここのところを守るということで、請願書が全面的に採択されまして、先ほどの部長の答弁でも、新しい国の事業などを検討して、予算措置も講じていきたいということでありました。　それで、具体的に伺います。　１つ目、看板を修繕し、分かりやすく史跡案内すること。２つ目、国指定史跡の標柱と、夕顔観音塚周囲の垣根を修理すること。夕顔観音塚への木道を修繕し、整備をすることというのが請願にあったかと思います。それとともに、私も梅林を見学に行きましたけれども、そこの観光客の方から、ベンチが欲しいということで、ベンチの設置が要望されましたけれども、以上の３点について市としてお考えがあるのかどうか、あればお聞かせ願います。 ◎教育部長（岩立一郎君）　今、３つご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。　初めに、説明看板の修繕についてですが、文化財の説明看板や標柱は、香取市で設置したものと、文化財所有者に補助金を交付して設置したものを合わせると、香取市全体で１１９か所あり、そのうち経年劣化により修繕が必要なものは、現在約４０か所ございます。教育委員会といたしましても、劣化が著しいものから順次修繕しているところですが、阿玉台貝塚につきましても、優先順位を踏まえながら検討してまいりたいと思います。　次に、案内標識ですが、公道に史跡の案内標識を設置することは、見学者への便宜を図るという点では有効かと思われます。道路管理者や警察など関係機関との協議を含め、先ほど説明いたしました保存計画等の中で検討してまいりたいと考えております。　最後に、ベンチの件ですけれども、史跡の指定範囲内に工作物を設置する場合は、文化財保護法に基づく現状変更許可申請書が必要となりますので、ベンチ等の休息施設だけではなく、保存展示施設の設置や土砂災害防止対策など、史跡の環境整備と活用施設、そして防災対策等を総合的に考慮した上で実施するのが最良であると考えます。したがいまして、先ほどご説明いたしました保存活用計画等を策定し、国の認定を受けた上で、史跡整備を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（宇井正一君）　ありがとうございました。　時間がありませんので、以上で５番目は、香取おみがわ医療センターの管理運営方針については、現状の管理運営の形で推移をしていっていただきたいということで、大いに市民に活用されますように希望いたしまして、終わりにします。 ○議長（田山一夫君）　暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　午後０時２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時　開議 ○議長（田山一夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、久保木清司議員。　　　　　（１０番　久保木清司君登壇） ◆（久保木清司君）　１０番議席の久保木清司です。ただいま議長の許可が出ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。　毎年のように全国各地で自然災害が猛威を振るい、国民の多くが、いつその災害が自分のところへ来るのではないかと不安に思っていることと思います。　昨年の秋には千葉県全域に被害をもたらした台風、南房総地区では今なお屋根にブルーシートの点在が見られますが、香取市においては市と住民が一丸となって対応したため、一部を除きほぼ被害の爪痕が消えてきました。　今回の質問は、大規模災害でも水害を中心とした避難の在り方と避難所運営についての質問とさせていただきます。　昨年の秋に発生した自然災害はあまりにも広範囲であり、市民や市職員も大変なご苦労をされました。香取市としては、職員や市民からの情報を一つ一つ精査して、一つ一つ丁寧に対応してきたことと思います。　そこでお聞きします。今まで各種災害を想定した訓練を実施してきたものと思いますが、実際、昨年秋に複数の災害が起こって何が問題であったか、大きな視野から見て感じたことは何か、お尋ねします。　以上で、１回目の質問といたします。　　　　　（総務企画部長　浅野仙一君登壇） ◎総務企画部長（浅野仙一君）　私からは、昨年の台風を経験して感じた問題点はとのご質問につきまして、お答えをいたします。　このたびの台風や大雨に関する香取市の災害対応としては、速やかに災害対策本部を設置し、初動態勢を整え、国・県、自衛隊など各関係機関と連携を図りながら、職員一丸となって一連の災害対応に継続して当たったところでございます。特に、台風１５号及び台風１９号の対応といたしましては、発災後、ほぼ毎日災害対策本部会議を開催し、支所も含め、各部署からの報告を受け、情報共有を図り、対応をしてまいりました。　しかしながら、今回は、従来の想定をはるかに超えた暴風や大雨に加え、長期間の停電や利根川の水位上昇に伴う避難対策など、新たなる課題や改善すべき点が発現しております。このため、香取市においては、現在、一連の災害等での検証作業を進めており、この検証結果を含め、香取市地域防災計画を改定し、さらなる防災・減災の強化を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（久保木清司君）　暴風雨に加えて、長期間の停電、利根川の水位の上昇に伴う避難対策と、改善すべき点はあったと。一連の災害を検証して、香取市地域防災計画を改定して、さらなる防災、減災の強化を図るとのこと、香取市民のためによろしくお願いします。　それでは、この後質問する中で関係するところが結構ありますもので、このパネルをもって説明したいと思います。 ○議長（田山一夫君）　久保木議員、ちょっと待ってください。　議員の皆さんと理事者側の皆さんにはこれを縮小したものをお配りしてありますので、こちらをご覧ください。　どうぞ。 ◆（久保木清司君）　すみません。ありがとうございます。　実は、この利根川河口より３６キロの越水破堤２時間後の浸水状況ということで、こういうパネルを作らせてもらいました。本来、津宮地区自主防災会がこの地図で、水害ではなくして、地震等を想定した災害を想定して作った地図でありまして、例えば、４７７番地って私の家なんですけれども、ここで家屋が倒壊したとか、この辺で同じような状況だとか、そういったことを想定して、この地図をもって災害対策本部とは言いませんけれども、自主防災会が集まって、ここで検討しようという目的で作った地図でありまして、今回、たまたまこの地図を利用させていただいたというのは、浸水という問題がありましたもので、その浸水の関係でこれを作らせていただきました。　これは津宮地区浸水時間のシミュレーションというようなことになりますけれども、国土交通省の浸水シミュレーションを検索すれば浸水ナビで出てきますけれども、想定３６キロ、これ銚子からずっと上ってくると、３６、３７と上ってきます。この３６キロのところで、鳥居よりちょっと下なんですけれども、そこで破堤したという想定で、３０分から６０分後にはここのＪＲの線を境にして、ほぼ同じような浸水が見られます。それで、川向こうの利根川の北側と違って、南側はここでブロックされてしまうもので、利根川の北側よりも水位が上がるという傾向があります。　今示しているこのオレンジの図の位置は、ここから破堤して約２時間後、どこまで浸水するかというシミュレーションです。その後、どんどん根本川から、また堀川から浸水して、全体に水が行き渡るといったようなことであります。　それで、左岸３８キロ地点。これは潮来の辺りのこの辺かな、入り口。そこから浸水すると、ちなみに川向こうの中洲辺りで、３０分でひたひたと水が来るという感じです。それと、長島６０分。十二橋が８０分。　逆に、今度は利根川の下流に行きます。利根川下流で、小見川大橋上流排水機場付近が破堤すると、約６０分で住金団地のほう、善光寺とかお寺がありますけれども、町なか。そこら辺まで行きます。　ちなみに、３８キロポイント。これは道の駅のちょっと下流ですけれども、６０分でここの市役所の駐車場入り口まで。ですので、６０分ぐらいは、どこで破堤してもここに来るのはそのぐらいかかるということです。　さらに、川尻のほうへ行くと、谷中の辺りで３時間。それと、東大戸小学校では８時間もかかります。４５キロ。川尻破堤ですよ。浸水というのは、こういう状況。　あと、この前の台風１９号のときはどこまで水が上がったのかということは、最高４．４で避難勧告、４．５２まで上がっていますよね。４．５２は何だといったら、標高に換算すると、マイナス８２センチ引いてください。８２センチ引くと３ｍ７０。ここのエリアがちょうど４ｍと。ですので、これより３０センチ低い辺りまで、４ｍ５２センチというのは浸水するといったようなことが言えます。　標高で香取市役所、この下は約３ｍあるんですよ。３ｍあるということは、４．５２ｍの状況で氾濫した場合は３．７ｍまで上がる。ということは、駐車場から７０センチの高さまで浸水するといったような状況であります。　パネルはこれでいいです。　これを基に、質問に移りたいと思います。ありがとうございます。　それでは、２問目の質問に入ります。　利根川下流事務所では、常日頃、利根川河口の維持管理に万全を期しておりますが、昨年の台風１９号の洪水後に利根川河川内や堤防において何らかの対策、対応を実施したのか。あるなら、何をどのような目的で実施したのか。よろしくお願いします。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　利根川下流河川事務所で何を対応したかということでございますけれども、利根川下流河川事務所によりますと、香取市内の利根川堤防につきましては、台風１９号の後に堤防の点検を実施しております。津宮地先の堤防において、雨水による表面的なのり面浸食を発見し、のり面補修を行っていますとのことです。　以上です。 ◆（久保木清司君）　ありがとうございます。本当はもっと聞きたかったんですけれども、利根川下流事務所ではその辺の答弁かなと思います。　実際には、監視カメラとか水位観測棟など、大分新しくなっているんですよね。水位観測棟ですけれども、３６キロ付近でも新しく更新されているのか。新しく作ったと思ったら、更新みたいですね。何に使うんでしょうかね、これね。　それでは、次の質問ですけれども、香取市内の利根川堤防右岸で、氾濫危険度が最も高い地域はどこですか。また、場所は何キロから何キロと詳しくお示しください。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　市の水防計画では、市内の利根川堤防右岸では津宮付近が重要水防箇所となります。距離で申しますと、利根川のキロ杭で３５．７５ｋｍから３６．５０ｋｍ地点となります。　以上です。 ◆（久保木清司君）　ありがとうございます。　３５．７５から３６．５、まさにこの図に示しているところかなと。この３６キロから上流５００ｍ、下流２５０ｍ。おおむね７００ｍの位置が一番、今、答弁で危険地帯というふうに私は解釈しました。　また、昨年の台風ですね。この一番危険な地域にあるにもかかわらず避難しなかった人がいるんですよね。ちょっと私には考えつかないんですけれども、よく教えてあげたいと思います。　それでは、次の質問です。重要水防箇所。重要なる理由はどういったことですか。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　重要水防箇所は、水防活動の重要度を判定しており、越水、漏水、洗掘等のおそれのある箇所を指定しております。　以上です。 ◆（久保木清司君）　私、もっと本当は聞きたかったんですけれども、国のほうではそういう答弁だなと。大体想像しておりましたけれども、実際には、堤防の一番上端ですね。これ、周辺より低いということではないのかなというふうに思っております。この辺にしておきますね、これはちょっとまずいから。　次の質問です。防災マップ浸水の表示は、浸水した標高を考えると、想定し得る最大規模ということで、計画高水流量を利根川堤防上端より越水破堤したものと解釈してよいでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　国土交通省及び国土技術政策総合研究所が作成をしております洪水浸水想定区域図作成マニュアル第４版に基づき浸水の想定を行っておりまして、このマニュアルによりますと、河道断面ごとに氾濫の発生するおそれのある水位、氾濫開始水位を設定し、その水位に対応する流量、氾濫開始流量を算出した上で、各断面に氾濫開始流量以上の流量が流下した場合を想定しております。利根川の氾濫開始水位としては、原則、計画高水位としており、計画高水位以上の水位により各地点において氾濫が発生し、要因を問わず、一律に堤防が破堤し、なくなった状態からシミュレーションをしたものでございます。 ◆（久保木清司君）　これはなかなか難しい問題ですけれども、氾濫開始水位としては、原則、計画高水位としており、計画高水位以上により各地点の氾濫が起こる。この計画高水位というのは、５ｍ０２センチですよね。この前の台風１９号のときは水位４．５２ｍですから、約５０センチ以上の余裕とは言いませんけれども、それ以上になると危ないよということになりますね。結局、流れてくる水の量によって上がってきますからね。　それでは、次の３番目の４の質問になります。　昭和２３年の佐原町利根川氾濫は堤防の上端からの越水によるものなのか。また、当時の堤防高と今の堤防の高さに差があるのか。あるなら、その違いはどのくらいなのか。よろしくお願いします。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　利根川下流河川事務所によりますと、昭和２３年に発生した氾濫は、破堤等による大被害はなかったものの、利根川本川や渡良瀬川において浸水の被害があったとのことです。　なお、ご質問の越水破堤及び当時の堤防高につきましては、当時の記録が発見できていないことから、明確なお答えができないとのことでありました。　以上です。 ◆（久保木清司君）　利根川下流河川事務所は、どうしても何か表に出したくないといったように感じてしまいますね。隠すことはないと思うんですが。　昭和２２年にカスリーン台風があり、その翌年の２３年にアイオン台風で旧佐原町が水没していますよね。その後、利根川改定計画策定により堤防の上段が２ｍかさ上げされたと思いますよ。私が小学校へ上がる前の頃、自宅裏の堤防にトロッコがあった記憶があります。終戦直後の工事で河川改修というときだったのかなと。　ちょっと話がそれますけれども、先月、２月１３日、鬼怒川堤防の決壊の現場を視察してきました。下館河川事務所の方から説明を受けて、大変勉強になりました。堤防の決壊する長さというのは、この堤防の決壊する長さなんですけれども、これは川幅の２分の１だそうです。そこの堤防にもよるんでしょうが、２分の１だと。あと、堤防上段の舗装は、私もサイクリングロードかなと思っていたら、意図的にサイクリングロードというよりも、雨による堤防機能低下の防止だと。そういうことらしいんですよ。それと、避難のためのマイタイムラインの説明とかを受けました。　それとは別に、鬼怒川の堤防の決壊の原因というよりは、結果的には計画高水流量、要は流れてくる水の量が多くて、堤防より越水破堤したと。現場を見ると、利根川と違ってえらい高いんですね、鬼怒川とその破堤したところは。たまたま上から見たら、お墓が見えたんですよ、墓地が。その墓地に、大分下のほうなんですけれども、見たら、あそこは浸水していませんよと。多分、だから、こんなことを言ったら失礼ですけれども、利根川の北側は結局そのまま流れていくから、破堤したところから流れていくから、だーっと低い位置でどんどん、調整池ではないんですけれども、そういうふうに行っているのかなと。　逆に、津宮寄りというのは、破堤した途端にどーんとＪＲとかその辺にぶつかって、そこが水位が上がってくるのかなと。だから、利根川堤防の北と南では、これは浸水の時間とか浸水の高さに相当の差があるのかなというふうに感じました。　次の質問ですが、４の１の質問になります。利根川を挟んで北側に住む市民の世帯数と避難対象者は何名でしょうか。よろしくお願いします。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　利根川以北地域の世帯数は、平成３１年４月現在、約２，０００世帯で、避難対象者数としては約５，６００人となります。　以上です。 ◆（久保木清司君）　避難対象者が５，６００人いるということですね。かなり多いですよね。　この地域は、先ほども言いましたように低地で、周辺が水没するから避難所がないんですよ。　１２月の一般質問の答弁で、支援が必要な方については、空いている避難所へ搬送しますとのことですが、利根川北側住民の自力避難できない人ですね。この前のアンケートを取ると、５０％が友達とか親類とかに避難して、９８％の方が自家用車で避難したというふうにアンケートは出ていますけれども、中には自力避難できない人が出てくると思うんですよ。その人たちを避難所へバス等で搬送することとしてよろしいでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　昨年の台風災害では、自衛隊車両５１台と自衛隊員１５０名の災害救助応援がございました。これによりまして、自衛隊によるバスやトラック等での搬送が可能となり、実施したほか、市民バスによる搬送も実施をしたところでございます。今後、これらの状況も踏まえまして避難搬送の方法等を検討してまいりたいと考えております。　また、災害の状況や規模によっては、車両数や支援の状況が変化するということで、十分な対応ができない場合も想定をされます。このため、地域においても自助や共助での避難対策について検討していただけるようお願いしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（久保木清司君）　残念ですね。自力避難できない人はがっかりしているのかなと思います。　これらの状況を踏まえて搬送方法を検討するとか、その辺のところでよろしくお願いしたいと思います。　次の質問です。５の１の質問になります。　台風１９号時、香取中学校へ一時避難した住民をバス等で空いている避難所へ搬送するとのことであったが、今後も避難勧告時に自力避難できない住民をバス等で避難所へ搬送していただけると解釈してよろしいですね。津宮地区の避難対策としての位置づけにしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　先ほども答弁いたしましたとおり、昨年の台風災害におきましては自衛隊による災害救助応援がございました。また、自衛隊によるバス、トラックでの搬送以外でも、市民バスによる搬送といったことも実施をしております。　こういったことで、今後、これらの状況も踏まえまして、避難・搬送の方法等は検討してまいりたいというふうに考えております。併せて、地域においても、自助や共助での避難対策について検討していただけるようにお願いしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（久保木清司君）　ちょっとがっかりですね。先ほども答弁しましたなんてね。全く同じ質問を二度してはないんですけれども、この前の台風１９号のとき、何て言いましたっけというのは、津宮地区の区長会長さんへ電話して、香取中学校へ避難した住民を、バスを出すので避難してくださいと、市としては責任取れませんと怒っていたのは誰だったのかなと。この辺にしておきます。　香取市で、今、ちょっと話はあれですけれども、非常食１万６，１６８食の備蓄ということで、津宮地区でもこの前２００食の備蓄を、購入を、某、何て言うんですか、何か所かありますよね。そういうところに頼んだら、もう２週間ぐらいになるんですけれども、先月の終わりには来るのかなと思ったら、電話がかかってきて、３月のちょうど今日あたりに何とか入荷できるのかなというようなことで連絡を受けましたけれども、どうも今の状況だとなかなか難しいのかなと。いずれにしろ２００食、非常食、これは５年もちますからね。　そういったことで、津宮独自に、市のほうでは１万６，１６８食というけれども、うちのほうでは２００食。大体、人口割すると、市の備蓄の倍ぐらいになってしまうのかな、津宮地区のほうが。頑張っております。　次の質問ですけれども、６の１。事前の説明でよく分かりましたので、６の１の、避難対象者のうち何人収容できますかについての質問は取りやめます。　次、６の２の、１２月議会で、河野議員の一般質問の答弁で、清見屋跡地建設予定の建物は、避難所ではなくて自主避難所として位置づける予定としておりますので、自主避難所としての運用が可能となるように対策を取り組んでおりますと。具体的には、緊急用の自家発電装置設置のほか、備蓄物資、かまどベンチ、マンホールトイレ、防水板の設置などを予定しておりますと。今まで周辺が浸水孤立する施設は避難所にはできないと、そういうような回答が多かったですけれども、今回、防水板の設置となれば洪水対策ですよね。　私、個人的には、避難所であれ、避難場所であれ、一時避難所であれ、自主避難所であれば、もうどこでもとにかく避難できるところ、こういう施設は大賛成です。ぜひとも、ここじゃなくて本当に、正直なところ、この庁舎もしてもらいたいくらいですけれどもね。よろしくお願いします。　この計画を進めることということでよろしいですか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　複合公共施設につきましては自主避難所とする計画で、自家発電装置等につきましても整備をする予定でございます。 ◆（久保木清司君）　どうもありがとうございます。これで少しとはいえ、佐原の市街地住民の避難場所が確保できたということで、この場所は周りが水没しますけれども、標高で言えば２．６から２．７ｍあるんですよ。一番越水破堤で問題になる３８キロポイント、これは道の駅のちょっと津宮寄りなんですけれども、これが破堤しても、浸水開始まで約８０分。８０分かかる。また、４８時間後には浸水は解除されます。十分なる食料と水の確保をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　次、６の３の質問です。　私、私案ですけれども、利根川北側を除き、周辺が水没するまで時間がかかる避難所であれば、自力避難できない住民の一時避難場所として、一部の車両を避難場所に待機させ、堤防決壊時に二次避難所へ搬送してはどうでしょうか。よろしくお願いします。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　バス等で搬送を考えた場合には、個人の家を１軒ずつ回って搬送することは、時間的な問題や道路事情などで難しいというふうに考えております。このようなことから、久保木議員からご提案をいただいたただいまの内容につきましては、避難者の搬送を考えた有効な手段の一つではあるというふうに考えております。　今後、避難搬送での対応として検討に加えさせていただきたいというふうに考えております。 ◆（久保木清司君）　ちょっとヒアリングのときにあれかな。私、個人的には、個人の家を１軒ずつ回って搬送してくださいということじゃなくして、一部の車両を避難場所に待機させて、堤防決壊時に二次避難所へ搬送してはどうですかと言ったつもりなんですよ。常識的に考えれば、１人ずつ搬送するというのは無理がありますけれどもね。　いずれにしろ、対応として検討するということですので、よろしくお願いします。　次、７の１の質問です。佐原小学校体育館の避難者収容可能人員は何名か。　また、周辺が水没するから避難所にはできないと、１２月の議会の一般質問のヒアリングでもそういう説明を受けたし、ふだんからそういうような答弁ですよね。これでいいですか。今言ったように、収容できないということで。よろしくお願いします。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　佐原小学校体育館の避難者の収容人員につきましては、３９０人の収容人員を想定しております。この避難所は、周辺が浸水地域であり、浸水した場合、孤立する可能性が考えられます。緊急時に逃げ遅れた方などが命を守る行動としてやむを得ず避難をする場合の対応としては想定はされますけれども、時間的余裕があった場合は、さらに高台の安全な場所に避難をしていただくことが基本となります。　また、洪水シミュレーションでは、内水氾濫や高潮等は考慮されておりませんので、想定以上に水位が高くなる可能性も考えられます。このため、洪水時の避難所としての指定は難しいと考えております。 ◆（久保木清司君）　収容人員は３９０名。かなり収容できますよね。しかし、避難所としての指定は難しいと。残念なことだと思いますね。　次の質問ですが、事前の説明でよく分かりましたので、７の２の佐原小学校体育館の避難についての質問は取りやめます。　次の７の３の質問です。　津宮地区自主防災からの質問で、津宮小学校、香取中学校は、水位低下回復から、１日から３日かかるというような回答をしていましたが、佐原小学校体育館周辺が水没から解除されるまでの時間はどのぐらいかかるのか。体育館下の道路ですね。道路での測定で、車両通過までということで、想定は津宮地区利根川３６キロの周辺で越水氾濫を想定したということで、よろしくお願いします。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　利根川下流河川事務所が公表しております利根川浸水継続時間図は、浸水の最大継続時間としております。この図から読み取りますと、３日間と想定されるところでございます。 ◆（久保木清司君）　この図から読み取ると３日間。部長、先ほど私、津宮３６キロからの氾濫を想定と言いましたよね。図から読み取るとということは、３日と想定されると。図ではなくて、３６キロから浸水、ナビで調べてくださいよ。　堤防氾濫から７時間後に小学校の下の周辺に水が来て、３０時間後には引いていくんですけれども、一部で水没が見られますけれども、ほとんど車の通行はぎりぎり可能かなというようなことなんですよね。市の職員が一生懸命調べているんでしょうけれども、要はいろいろ越水箇所によって違うということを理解していただきたい。もしこれがそのまま表に出てしまうと、コロナウイルスのトイレットペーパーじゃないんですけれども、買占め問題のようになって、市民は混乱してしまうのかなと。　次の７の４の質問に移ります。　佐原小学校体育館が避難所に指定できないなら、指定緊急避難所か自主避難場所としての位置づけはできないか。収容者の水、食料を備蓄しておけば問題ないのかなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　先ほども申し上げましたけれども、浸水想定区域外に逃げることが当然基本となりますけれども、利根川の堤防が越水などで破堤し、直ちに避難が必要となった場合や、逃げ遅れた場合の緊急避難を要する場合には、避難場所として想定がされますので、この避難所の位置づけにつきましては、様々な課題を整理して、その運用を含めて検討してまいりたいと考えております。 ◆（久保木清司君）　この避難場所の位置づけは、課題を整理して、運用を含めて検討したいと。よく考えていただきたいなと思っております。清見屋跡地の問題もありますからね。　次、７の５の質問ですけれども、佐原小学校体育館が関係しますが、防災マップの浸水時避難所、避難場所、自主避難所等に指定する基準は、人の通行、自動車の通行。どこが、私的には、マップの色のついている浸水度とか何とかってありますけれども、人の通行とか自動車の通行ができないよと。その辺のところを、避難所とか自主避難所でもどこでもいいんですけれども、どこが基準でしょうか。よろしくお願いします。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　防災マップにおいて記載をしております避難場所及び避難所につきましては、浸水の深さ及び浸水想定時間を基準として指定した施設等を掲載しているところでございます。 ◆（久保木清司君）　浸水深とか浸水を想定した基準にしていると。それは分かりますけれども、人が通行できるのか、自動車が通行できるのかと聞いているんですけれども、これを聞くのには訳があるんですよ。　どういうことかというと、佐原小学校の体育館、周辺は水没しますが、この体育館の裏側まで２トンダンプ、進入可能ですよね。ここにも佐原小学校の卒業生が何人もいるので分かると思いますが、私、現地に行って測量してきたんですよ。一番狭いところで２ｍ。段差になっていますけれども、若干の階段、裏側から徒歩で出入り可能です。そこに、もしあれでしたら、車両の進入路の整備を考えてはどうでしょうかと。１０トンダンプで五、六台も土を入れれば、当然、個人でやる仕事と市のちゃんとした仕事ではお金の額が違ってしまいますけれども、整備してはどうかなと。　それと、私、もう１か月以上になりますけれども、軽トラックですけれども、そこへ入っていきまして、山の上まで行って、また下りてきて、観福寺まで通行可能でした。ちょっと狭いですけれどもね。観福寺といったら、結構標高が高いですからね。全然、問題ない。　立派な避難所だと思いますけれども、どうでしょうか、浅野部長。検討しますか何か。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　佐原小学校体育館の避難所の件でよろしいですか。先ほども申し上げましたとおり、通常ですと高台の安全な場所に避難するのが基本ということで、ただ、直ちに避難が必要になった場合ですとか、あるいは逃げ遅れた場合、そういったときの緊急避難所という形での運用について、今後、検討していくということでご理解いただきたいと思います。 ◆（久保木清司君）　この次の質問にしようかなと思っていたんですけれども、今、出てしまいましたけれども、いずれにしろ、状況としては、先ほど言いましたように避難所じゃないということは、これはもったいないと思いますよ、あそこ。先ほど何名と言ったか、かなりの人が収容できますよね。ぜひとも、一時避難所でもいいし、特別避難所でもいいし、何らかの形でここを活用していただきたいなと。後ろから通れますから。よろしくお願いしたいと思います。　次の８の１の質問です。　利根川の氾濫危険度を市民に理解してもらうために、高齢者でも分かりやすい浸水速度のシミュレーションの公表と避難のためのマニュアル整備をお願いしたいが、市としてのお考えをお示しください。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　利根川氾濫浸水速度のシミュレーションにつきましては、国土交通省が作成した地点別浸水シミュレーション、浸水ナビ、それと国土地理院が作成した標高検索システムが公表されておりますので、これらについて香取市のホームページの防災情報へ追加して掲載をいたしまして、周知をしてまいりたいというふうに考えております。　また、避難のためのマニュアル整備につきましては、このたびの災害の教訓を生かし、避難計画の策定について検討を進めてまいります。 ◆（久保木清司君）　できるだけ早く、できるだけ高齢者でも分かりやすいようにですね。　先ほどもここで説明しましたけれども、標高とか、意外と浸水ナビとか、簡単に携帯で標高なんかは見られるんですよ。前にも言いましたけれども。浸水ナビであれば、タブレットでもすぐ分かります。どこで破堤した、何時間後にはどこに行くと。こういったことを分かりやすく、年寄りはちょっと無理かもしれないんですけれども、若い人だったらすぐ分かるし、そういうのを、高齢者でも分かるというようなところを進めていってください。　次、９の１の質問です。　利根川氾濫時、避難できない市民が多数発生する。これを解消するには、避難できる場所として、防災公園の設置等を整備してはどうかということで、多田の工業団地とか、廃校になった小中学校とか、ちょっと話が出たんですけれども、私、私案としては、お金のかからない部分で、廃校になった校庭に仮設トイレを設置し、ふだんはグラウンドゴルフの練習場として地域の高齢者に管理してもらい、管理費として少額を助成するとか、当然これは、私、ちょっとここは不謹慎かもしれないんですけれども、男性の場合はいいんですけれども、女性とか子供の場合はどうしてもトイレが必要だと思うんですよ。そういったことから、どこの避難所であれ、避難場所であれ、一時何とかでもあれ、避難するところにはトイレ、この確保を絶対条件かなというふうに思っております。市としてその辺のところのお考えをお示しください。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　まず、避難所、避難場所の拡充につきましては、当然、重要な課題であると認識しておりますので、現在、民間との活用を含めまして検討しているところでございます。　また、いただきましたご意見、避難所の環境の改善等も含めまして、今後、研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆（久保木清司君）　検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。　最後になりますけれども、今日、この一般質問で言いたかったことは何点かあります。　１つ目は、ハザードマップの正しい見方。一律に浸水してしまうと。場所によって、越水するところによって違いますよね。まず、その正しい見方。　それと２つ目は、浸水ナビを活用した水位の高低と浸水時間。場所によって、これは高ければ、その分浸水時間、浸水深度、全然違いますよね。　それと３つ目、対象物の標高の見方ということで、今言ったように、そこの地域の対象物の標高によって、避難場所、避難に適しているのかな、また、いや、これはちょっと浸水してしまうから逃げようという、３つ目は標高の見方。　４つ目は、避難所から二次避難所へ、そして体育館から教室の２階への避難ということで、以上、４点をどうかご理解していただき、理由は、とにかく同じことを言いますけれども、何でもいいんですよ。市民が安心して避難できる施設の拡充をお願いしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（田山一夫君）　ここで、室内換気のため、暫時休憩します。　再開は午後２時といたします。　　　　　午後１時４９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時　開議 ○議長（田山一夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、加藤裕太議員。　　　　　（１番　加藤裕太君登壇） ◆（加藤裕太君）　こんにちは。１番議員、是々非々の加藤裕太です。　香取市議会会議規則第６２条１項、２項に基づき、通告に従って一般質問をいたします。　今回は、大きく分けて５つの項目について伺います。　１点目は、東京２０２０オリンピック・パラリンピックについて。　２点目は、新型コロナウイルスへの対策について。　３点目は、災害対策・安心安全なまちづくりについて。　４点目は、サイバー攻撃への対策と情報セキュリティー対策について。　５点目は、市役所・支所の利便性向上についてです。　１点目の東京２０２０オリンピック・パラリンピックについてですが、２０２０年は７月、８月に東京２０２０オリンピック・パラリンピックが開催されます。東京２０２０大会は、２０１１年の東日本大震災からの復興もコンセプトに取り入れてここまで準備が進められてきています。東日本大震災で被災し、昨年の台風、大雨で甚大な被害が発生した千葉県、そして香取市の皆さんにとっても、重要な意味を持つオリンピック・パラリンピックになるのではないかと考えます。　また、香取市では、オリンピックの聖火リレーが市内を走行することが決まっており、市民の皆さんがオリンピックを間近で感じることができる特別な機会になると考えます。　そして、香取市で行われる聖火リレーのコースは、県内唯一、舟での走行という特別なコースになるということですので、香取市が日本中、そして世界中の皆さんから注目を集めることができる、そういう機会だと考えます。　そこで伺います。実際に聖火リレーを行うのは大会組織委員会等だと思いますので、詳しい情報はまだ分からない部分が多いとは思うんですが、現在のところ香取市に入っている情報では、聖火リレーはどのように行われる予定でしょうか。　次に、２点目の新型コロナウイルスへの対策についてですが、連日報道されていますように、中国国内だけでなく、世界各地で感染者が発生しており、日本国内でも感染がさらに拡大するのではないかと懸念されています。　政府から２月２５日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が発表され、２８日には全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、３月２日から春休みまで臨時休校を行うよう要請がされるなど、事態は刻々と変化していっているように思います。　そういった中で、自治体がそれぞれ行っていく対策が感染拡大防止にも重要な役割を担っていくのではないかと考えます。　そこで伺います。新型コロナウイルスに対して、香取市としてこれまでどういった対策を行ってきたんでしょうか。　続いて、３点目の災害対策・安心安全なまちづくりについてですが、平成３１年３月の定例会でも伺いました。私は、災害時の電源確保の重要性を強調し、太陽光発電や蓄電池を用いた非常用電源設備の整備について伺いました。その後、昨年の台風１５号、令和元年房総半島台風で電源確保の重要性について、改めて痛感いたしました。　災害時の電源確保の重要性は千葉県内の各地で実感され、今年１月には千葉市が、２０２２年度末までに太陽光発電や蓄電池を全ての公民館や千葉市立の学校に設置することを決めました。また、福祉施設や避難所などに対し、電力を電気自動車で届ける取組を始めることも決め、昨年の災害で苦しんだ長期の停電を克服しようとしています。　こういった長期間の停電に対応するための設備や取組は、長い停電に苦しめられた香取市にこそ必要なものではないかと考えます。　そこで伺います。平成３１年３月定例会でも伺いましたが、太陽光発電や蓄電池を用いて避難所等に非常用電源設備を整備することはできないでしょうか。　次に、４点目のサイバー攻撃への対策と情報セキュリティー対策についてですが、今年に入ってから三菱電機やＮＥＣといった企業に対して、過去にサイバー攻撃があり、情報が社外に流出していたという報告がありました。こういったサイバー攻撃は、個人情報等を大量に保有する行政にとっても一つの脅威だと考えます。　行政機関の情報セキュリティーについては、２０１５年の日本年金機構を狙ったサイバー攻撃による情報漏えい事件が一つのきっかけとなって、最近では自治体のシステムもインターネット系からマイナンバー系やＬＧＷＡＮ系を分離するような構造にするなど、セキュリティーを高めるための対策が取られていると思います。市民の皆さんの情報を保有する香取市にとっても、サイバー攻撃への対策を整え、情報セキュリティーを確保することは重要だと考えます。　そこで伺います。香取市においては、どういったサイバー攻撃への対策を取っているでしょうか。　最後に、５点目の市役所・支所の利便性向上についてですが、現在のところ、香取市でも市税等の納付ではキャッシュレス決済が可能になっていると思いますが、窓口での手数料については現金のみの対応になっていると思います。　千葉県内では、２０２０年２月から、習志野市が県内で初めて窓口での交通系・流通系電子マネーやクレジットカード、一部のＱＲコード決済が利用できるキャッシュレス決済に対応しました。習志野市では、今後、体育館や観光施設などの公共施設や許認可等の手数料でも、キャッシュレス決済への対応を進めていく予定だということです。今回のキャッシュレス決済の導入によって、市民の皆さんの利便性向上に加えて、窓口の決済業務効率化で年間約４８時間程度の業務を短縮する効果を見込んでいるということでした。　キャッシュレス決済は、市民の皆さんにとっても市役所や支所が便利になりますし、職員の皆さんにとっても業務の効率化が図れるというメリットがあると思います。また、今後のキャッシュレス決済の広がりなども考慮に入れますと、香取市でもキャッシュレス決済の導入を検討する価値はあると考えます。そのためには、まず現状を確認したいと思います。　そこで伺います。現在、香取市ではどういった場面で、どのような種類のキャッシュレス決済が利用できるでしょうか。　以上で、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。　　　　　（市長　宇井成一君登壇） ◎市長（宇井成一君）　それでは、私からは東京２０２０オリンピック・パラリンピックの聖火リレーの走行に向けた準備の状況についてと、香取市の新型コロナウイルスの対策の現状についてのご質問にお答えしたいと思います。　初めに、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの聖火リレーの走行に向けた準備の状況について、その開催の内容についてというご質問でございました。　聖火リレーは、７月２日から４日にかけまして、千葉県各地を回ります。香取市では７月３日に行われる予定でございます。香取市での聖火リレーは、ランナーが舟に乗り小野川を走行するという、全国的にも珍しい聖火リレーとなっておりまして、入船橋緑地広場から与倉屋大土蔵付近までの約８００ｍを、４人のランナーによってリレーをされることになっております。　香取市での聖火リレーは、千葉県の魅力あふれる歴史・文化をアピールするルートとして選定されておりまして、香取市はもとより、この香取地域全体の魅力を発信できる絶好の機会と捉えているところであります。　今後、主体となります千葉県オリンピック・パラリンピック推進局と連携を図りながら、聖火リレーを盛り上げるべく、準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、香取市の新型コロナウイルスの対策の現状について、これまでどのような対策を行ってきたかというご質問でございました。　１月３０日、日本時間３１日未明になりますが、ＷＨＯが新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言いたしました。　このような状況を踏まえまして、政府は新型のコロナウイルスによる肺炎を法律に基づく指定感染症にする政令について、２月７日としていた施行日を１日に前倒しをいたしました。　このような状況を踏まえまして、香取市では、香取市新型コロナウイルス感染症対策連絡会議、これを２月４日に設置をしまして、４回会議を開催したところでございました。　さらに、１３日以降、県内での感染患者の増加でありましたとか、その感染経路が追えなくなってきている現状、これらを踏まえまして、２７日には香取市新型コロナウイルス感染症対策本部、これを設置いたしまして、感染拡大防止のため、市が主催・共催するイベント等について、延期、中止などを行う場合の基本方針を策定し、今後、開催するイベント等については、この方針に基づき判断することといたしたところであります。　また、市が関わる施設につきましては、不特定多数の方が集まる施設となりますので、おおむね３月１５日まで休館するなどを決定したところでございます。　現時点では感染経路が飛沫感染と接触感染と考えられていることから、市民と対面する窓口職員のマスク着用をはじめ、手指消毒のほか、市の各公共施設など多くの方が接する箇所の衛生管理を徹底しているところであります。また、民間の高齢者・障害者・児童等福祉施設に対して、衛生管理を徹底していただきたい旨を要請してございます。　さらに、市民の情報提供として自治会にお願いをしております各地区への回覧文書やホームページへの掲載などにより、注意喚起を行っているところでございます。　加えまして、２月２７日夕方、小中学校等における全国一斉の臨時休校を要請する方針が内閣総理大臣より示され、文部科学省から臨時休校の要請があったことから、市内の小中学校の休校を３月２日から実施しているところでございます。　現在は、休校することで影響を受ける子供たちの居場所を確保するため、放課後児童クラブでの受入れを朝から実施をしております。さらに、放課後児童クラブに登録しておらず、かつ家庭などで過ごすことができない児童の居場所を確保するため、学校での受入れの可能性について、現在、検討を進めているところでございます。　以上です。　　　　　（総務企画部長　浅野仙一君登壇） ◎総務企画部長（浅野仙一君）　私からは、避難所等への非常用電源の整備、サイバー攻撃への対策及びキャッシュレス決済の対応の状況につきまして、順次お答えをいたします。　初めに、太陽光発電や蓄電池を用いて避難所等に非常用電源設備を整備できないかとのご質問にお答えをいたします。　香取市では、これまでに再生可能エネルギー等導入推進基金を活用して、補助要件を満たした６施設に太陽光発電パネルを設置いたしました。このほかの避難所への太陽光発電等の整備に関しましては、国や県の動向を注視するとともに、補助制度等の状況や施設の整備・改修に合わせて検討してまいりたいと思います。　また、加藤議員からご指摘をいただきましたとおり、昨年の台風１５号での長期停電を経験し、避難所における非常用電源の確保は非常に重要であると認識をしているところでございます。そのため、現在、災害別に柔軟に対応できるよう、移動可能な発電機の整備を進めるほか、太陽光蓄電池での運用可能なプレハブ式の避難施設及び太陽光パネルのリースを行っている業者や、発電機などのリース業者との災害協定について、協議を進めているところでございます。　なお、電気自動車の活用につきましては、今後、初期費用や運用方法などについて研究してまいりたいと考えております。　続きまして、サイバー攻撃への対策についてお答えをいたします。　まず、香取市のシステムにつきましては、加藤議員がおっしゃるとおり、マイナンバー系につきましては、物理的にインターネット環境から完全に分離をされております。ＬＧＷＡＮ系につきましては、仮想化技術などを利用して、論理的にインターネット環境から分離する構成となっております。　次に、インターネットを経由したサイバー攻撃への対策についてですが、不正な通信、ウイルスつきの電子メールなどを監視・排除するシステム、これを複数運用するといった多重のチェック体制を取っております。　続きまして、香取市におけるキャッシュレス決済の対応状況についてでございますが、現在、香取市では、市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料について、納付書によりお支払いいただく場合、キャッシュレスによるお支払いが可能となっております。お支払いの種類といたしましては、クレジットカードによる方法と、スマートフォンアプリの一つであるラインペイによる方法があり、クレジットカードについては平成３０年４月から、ラインペイにつきましては令和２年１月から対応をしております。　以上でございます。 ◆（加藤裕太君）　ありがとうございます。引き続き、一問一答にて質問をいたします。　聖火リレーの走行に向けた準備の状況についてですが、先日、東京都の羽村市や国分寺市、八王子市で聖火リレーのリハーサルが行われ、リハーサルにもかかわらず、たくさんの方々がコースの周りに集まりました。リハーサルでは、関係車両の準備に時間がかかってスタートが遅れたことなどの課題が見つかり、それに対して対策をしっかりと行っていくということです。　そこで伺います。香取市ではリハーサル等が行われる予定はあるでしょうか。 ◎教育部長（岩立一郎君）　リハーサルについてですが、主催となります千葉県オリンピック・パラリンピック推進局に問合せしましたところ、現時点ではリハーサル等の予定はないとのことでした。
   ◆（加藤裕太君）　主体となるのは千葉県のオリンピック・パラリンピック推進局ということですが、香取市としては聖火リレーにどのように携わるのでしょうか。また、そのための準備の進捗状況はどうなっているでしょうか。 ◎教育部長（岩立一郎君）　初めに、聖火リレーについてですが、聖火リレーは千葉県のオリンピック・パラリンピック推進局が主体となって企画・運営をするものですが、香取市といたしましても、多くの観覧者をお迎えするに当たり、聖火リレーの盛り上げや安全面において協力することとなっております。　次に、準備等の進捗状況についてですが、昨年１２月に聖火リレーのルート等が公表されましたので、現在、実施方法等について、千葉県オリンピック・パラリンピック推進局と調整を始めたところでございます。 ◆（加藤裕太君）　盛り上げや安全面の確保など大変重要だと思いますので、しっかりと調整をしていっていただきたいと思います。　次に、聖火リレー当日についてですが、当日はたくさんの方々がコースの周りに集まることになると予想されます。　そこで伺います。観覧される方々はどういったところから観覧できる予定でしょうか。 ◎教育部長（岩立一郎君）　観覧する場所につきましては、聖火リレーのコースとなる小野川の両岸になると想定されますが、今後、警備等の事情により、立入りが規制される時間帯や立入禁止の場所が発生するものと思われます。 ◆（加藤裕太君）　現在のところどれくらいの方々が集まるのか、想定などはあるでしょうか。 ◎教育部長（岩立一郎君）　観覧者の数につきましては想定し難いのが現状ですが、リレーコースが８００ｍと短く、観覧スペースも限られておりますので、かなりの混雑を見込んでおります。 ◆（加藤裕太君）　混雑する中では、観覧される方々の安全確保というのは非常に重要だと考えます。　そこで伺います。警備や交通整理など、観覧者の安全の確保はしっかりとされるでしょうか。 ◎教育部長（岩立一郎君）　警備や交通整理等観覧者の安全確保につきましては、駐車場の確保や観覧者の案内を含め、安全面には万全を期すよう、千葉県オリンピック・パラリンピック推進局と調整・協議を進めてまいります。 ◆（加藤裕太君）　可能な限り万全の態勢で臨めるようにしていただきたいと思います。　次に、聖火リレーの広報についてですが、今回のルートは、県内唯一、舟での聖火リレーということで注目を集め、日本中、そして世界中の方々に香取市のことを知ってもらい、国内外からさらに香取市へお越しいただくようになるためのチャンスにもなると考えます。　そこで伺います。聖火リレーの情報の広報などはどのように行っているでしょうか。 ◎教育部長（岩立一郎君）　聖火リレーの観覧情報等につきましては、既に香取市のホームページや広報紙に掲載し、周知を図っております。 ◆（加藤裕太君）　各種メディア等でも取り上げてもらうことでさらに周知できると思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育部長（岩立一郎君）　報道機関への情報提供についてですが、千葉県オリンピック・パラリンピック推進局におきましても、既に各種報道機関に情報発信をしております。　香取市といたしましても、千葉県と連携し、積極的にＰＲすることで聖火リレーを盛り上げ、人々の記憶に残る新たな遺産とすることで、さらなるにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。 ◆（加藤裕太君）　ぜひいろいろなメディアの方に取り上げていただいて、香取市をアピールできるような情報発信をしていっていただきたいと思います。また、聖火リレー当日やメディアに取り上げていただいたときのためにも、聖火リレーのコースの周辺環境の整備なども併せて検討をお願いいたします。　香取市を聖火リレーが走ったということは、ずっと未来にも残ることだと思いますし、聖火リレーを間近で感じた皆さんが、香取市に住んでいてよかったとか、これからも香取市に住みたいと思っていただけたり、聖火リレーを見て香取市に移住したいと思っていただけたりするような聖火リレーになればいいなと思っていますので、しっかりとした準備をお願いいたします。　次に、２項目めの新型コロナウイルスへの対策ですが、こういった感染症への対策には、国や県の関係機関や市内の医療機関との連携も重要になってくると考えます。　そこで伺います。現在は各機関とどういった連携を取っているでしょうか。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　千葉県担当課からは、厚生労働省や千葉県衛生研究所の最新の情報などが配信されています。また、帰国者・接触者相談センターが設置されている香取保健所の担当課、香取郡市医師会などと、その都度情報共有を行っております。 ◆（加藤裕太君）　連日、新型コロナウイルスに関しての報道がされる中で、不安に思う市民の皆さんも多くいらっしゃると思います。　そこで伺います。これまで新型コロナウイルスに関し、市民の皆さんからどれくらいの相談が寄せられたでしょうか。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　新型コロナウイルス感染症についての市民からの問合せでございますが、２月末までに８件ございました。それと、香取保健所管内では、同じく１３０件の相談があったとのことです。　市が開設している健康相談ダイヤルでは、新型コロナウイルス感染症の相談を別に分けてカウントしてはございませんが、気になる身体の症状についての相談は、１２月に比べて１月は１６件増加しているという状況です。 ◆（加藤裕太君）　厚生労働省や保健所などの電話相談窓口もあるとは思いますが、市に相談される方もいらっしゃると思いますので、適切な対応ができるようお願いいたします。　次に、感染症対応の態勢等について伺います。　今回は、当初、新型インフルエンザ等対策行動計画に準じて対応され、その後、香取市新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げて対応されてきたと思います。今後、同様の新たなタイプのコロナウイルスやインフルエンザが発生・感染拡大したときにはどのように対応されていくのでしょうか。また、今回の対応の経験から、改善できそうな点はあるでしょうか。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　これまで香取市新型インフルエンザ等対策行動計画に準じて、香取市新型コロナウイルス感染症連絡協議会を設置し、その後、対策本部を設置して対応してまいりました。　現在は、県内の感染者発生状況を踏まえまして、市民の安全・安心を確保するため、この香取市新型コロナウイルス感染症対策本部で対応を行っているところでございますが、行動計画の改善につきましては、今回の対応を検証した上で検討してまいりたいと考えております。 ◆（加藤裕太君）　まだ対応途中のことだとは思いますが、対応終了後には、今回の経験を生かして、計画や対策本部の機能をブラッシュアップしていっていただきたいと思います。　次に、新型コロナウイルスによる香取市の産業への影響について伺います。　現在のところ、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済の減速や、それに伴った日本経済の減速も懸念されています。私が事業者の方にお話を伺った範囲でも、予約のキャンセルや客数の減少など、影響が出ている声をいただきました。　そこで伺います。現在のところ、新型コロナウイルスによって香取市の産業にはどういった影響が出ているでしょうか。 ◎生活経済部長（宮崎秀行君）　新型コロナウイルスによる感染者等が拡大する中、香取市の産業や経済活動等への影響は既に避けられない状況にあるというように考えております。特に、イベントや外出を自粛する等の状況が著しく、観光、飲食、小売業等への影響を危惧しておりまして、一概には申し上げられませんが、複数の事業関係者に確認したところ、例年の同時期と比べ、明らかに訪問客数または収入等が減少していると伺っており、事態の長期化に伴い、その深刻度が増す状況にあると認識しております。また、市民の求めに対しまして、マスクや消毒液材等、防疫用品の品切れ、品薄の状況が続いていることも確認しているところでございます。　以上です。 ◆（加藤裕太君）　では、それに対して、どのように対策を取っていくのでしょうか。 ◎生活経済部長（宮崎秀行君）　香取市といたしましては、適宜十分な状況把握に努めつつ、まず観光振興対策として安全管理を徹底するほか、風評被害が出ないよう、適宜安心・安全な状況をＰＲしてまいりたいと存じます。また、経営が悪化した中小企業者に対し、千葉県の制度融資となるセーフティーネット資金のうち市町村認定枠を活用し、香取市として認定する措置を取りつつ、経営安定化に向けて運転資金の調達に係る手続等の支援をしてまいります。　以上です。 ◆（加藤裕太君）　国の追加の緊急対応策等が、今後、具体化されてくるようですので、そちらも注視しつつ、香取市としてもしっかりとした対応をお願いいたします。　次に、感染が疑われる方や感染された方が発生したときの対応について伺います。　現在のところ、千葉県内では１０人以上の感染者が報告されていますが、香取市内での感染者は報告されていません。今後、感染が疑われる方や感染された方が発生したときにどういった対応が取られるかということを知っておくことは、市民の皆さんの安心につながるのではないかと考えます。　そこで伺います。感染が疑われる方が発生した場合にはどういった対応が取られるでしょうか。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　感染が疑われる方、またはご自分が感染に不安を抱える方がいらっしゃる場合、国が示した相談の目安に従いまして、香取保健所に開設されている帰国者・接触者相談センターに相談していただくようご案内しています。　その場合、まず受診の前に心がけていただきたい点が２点ほどございます。一つは、発熱等の風邪のような症状が見られるときは、学校や会社を休み、外出を控えていただくこと。もう一つは、発熱等の風邪症状が見られたら、毎日体温を測定しておいていただくこと。この２点を気をつけていただくように呼びかけております。 ◆（加藤裕太君）　では、市内で感染者が発生した場合、どのように対応されるんでしょうか。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　市内で感染者が発生した場合の基本的な対応は県が所管することとなりますが、まず、帰国者・接触者相談センター、こちらが香取保健所に設けられておりますが、こちらでは、症状が疑われる方を帰国者・接触者外来にご案内をしております。受診者は、帰国者・接触者外来で医師の判断により検査が必要か否かを判断されます。その後、検査に進み、結果、感染が確認された場合、これは感染症法に基づき、感染症指定医療機関の感染症病床に入院しなければならないというふうにされております。　香取市としましては、身近なところで感染者が発生した場合、不安が広がることが懸念されますので、感染を過剰に恐れたり、逆に過小評価したりせずに、適度な警戒を保っていただくため、市内での感染者の発生情報について、個人情報などに配慮した上で、適切な情報の公表に取り組んでまいります。また、香取保健所との連携を密にして最新情報の収集に努めるとともに、市民が取れる具体的な感染防止対策の周知を強化してまいります。　さらに、開催が予定されているイベント等の主催者に対して、感染の拡大防止の観点から、会場や参加予定者の状況などを踏まえ、開催の中止または延期を検討していただき、開催する場合には、感染機会を減らすための工夫を講じ、参加者への手洗いの推奨やアルコール消毒薬の設置・使用、風邪のような症状のある人が参加しないように依頼するなど、十分な対策を取るよう求めています。ただし、少人数での開催や、感染予防対策が有効だと確認できるケースもありますので、一律に開催の自粛を要請するものではなく、条件を満たしている感染防止対策を講じたものについては、開催ができるものという考えでおります。 ◆（加藤裕太君）　こういった世界的に広がる感染症については、歴史的に見ても、感染が拡大するのと同時に、未知のものに対する不安や恐怖も広がっていくように思えます。　今回も、マスク等の対策グッズが買えず、不安に思ったり、根拠がないデマによって生活に影響が出たり、経済にも大きな影響が出たり、ウイルス自体ではなく、それに付随した影響が広がっているようにも思えます。そういったものがこれ以上広がっていかないように、市民の皆さんの不安を和らげながら、感染者が発生した場合には冷静に対応できるよう、しっかりとした準備をお願いいたします。　次に、災害対策、安心・安全なまちづくりのための非常用電源設備の整備についてですが、太陽光発電と蓄電池のシステムは、災害時だけでなく、ふだんからの電気料金の削減などのメリットもありますので、導入を検討していただきたいと思います。また、非常用電源の確保については、それらに限らず、様々な手段で電源確保を行っていくことも重要だと考えますので、検討を進めていただきたいと思います。　次に、４項目めのサイバー攻撃への対策と情報セキュリティー対策について伺います。　現状では、サイバー攻撃を１００％防ぐというのは難しいため、事案が発生したらそれに対応していくインシデントレスポンスで被害を抑制しようという考え方が一般的のようです。　そこで伺います。香取市においては、具体的にどのようなサイバー攻撃の事案があるでしょうか。また、サイバー攻撃に対してどのような体制で対応しているでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　香取市へのサイバー攻撃の実態と対応につきまして、お答えをいたします。　不正アクセスによるサイバー攻撃につきましては、これまでのところ事例はございません。　不正アクセス以外の香取市への主なサイバー攻撃については、不正な添付ファイルつきの電子メールや、悪意のあるサイトへ誘導する電子メールを送りつけるといった標的型攻撃と呼ばれる種類のものがあります。これらの電子メールは、仮に受信をしても、先ほど答弁をいたしました多重のチェックシステムにより添付ファイルが削除され、脅威は排除されているものと考えられます。　このほか、日頃から不審な電子メールを受信した際には、システム担当部署へ連絡した後、必ず削除するように、職員には徹底をしております。併せて、不審メールの受信に関する注意喚起を職員に対して行い、情報の共有を図っているところでございます。　以上です。 ◆（加藤裕太君）　では、次に情報セキュリティー対策について伺います。　業務システムや職員の方々の情報セキュリティー対策はどのようにしているでしょうか。また、ふだんからインシデントが発生したときを想定した訓練や準備は行っているでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　業務システムや訓練も含めた職員の情報セキュリティー対策について、お答えをいたします。　香取市の取るべき情報セキュリティー対策の指針といたしまして、香取市情報セキュリティーポリシーを策定して、対策に取り組んでおります。具体的な取組といたしましては、各種システムへの情報セキュリティー対策については、先ほど答弁をいたしました多重のチェックシステムのほか、使用の許可がされていないＵＳＢメモリーなどの外部記憶媒体は利用できないよう設定するなどの運用上の対策についても徹底をしております。　一方、職員に対する人的な対策といたしましては、情報セキュリティーに関する職員研修を毎年実施しており、情報セキュリティー意識の維持、向上に努めているところでございます。併せて、サイバー攻撃等によるシステム障害を想定した情報システム緊急時対応訓練も毎年実施しておりまして、万が一システムへの攻撃があった場合の初動対応手順の確認も行っているところでございます。　以上です。 ◆（加藤裕太君）　では、次に香取市のホームページのアンケートデータの件について伺います。　２０２０年１月２７日に香取市ホームページ保守業者の通信設定誤りによる市民アンケートデータ等の消失事故についてのプレスリリースがありました。　今回の事故の原因や影響範囲など、概要を確認のために伺います。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　今回の事故につきましては、既に報道発表でお知らせをしているところでございますが、改めてその概要と原因、再発防止策につきまして申し上げます。　令和元年１０月、１１月に実施をしましたウェブアンケート調査等の集計データ件数が当初の想定より少なかったことから、香取市では１２月の中旬から動作検証を進め、疑問点について、ホームページ保守業者に問合せをいたしました。これを受け、保守業者が調査をしたところ、機器設定のミスが原因であることが令和元年１２月２４日に判明をいたしました。　原因といたしましては、平成２９年５月に市が発注した香取市ホームページシステム自治体情報セキュリティークラウド対応に関する業務委託におきまして、同年６月に当該保守業者が完了すべき設定作業に漏れがあったということでございます。　香取市のホームページ上では、ホームメールという機能を使って、市政への問合せや意見、アンケートなどを収集しております。この機能は、スマートフォンやパソコンなどの利用者がメールアドレスを持たなくても、ホームページ上からデータを簡単に送ることができるメリットがあるため、広く意見の募集やアンケート等を実施する業務に適しております。　利用者がデータを入力すると、一旦、保守業者のホームページのサーバーにデータがためられ、香取市の担当者が必要に応じ、当該データを集計することができます。　サーバーには正サーバーと副サーバーの２種類がございます。今回の不具合は、本来、正サーバーのみに接続されるべきものが、設定ミスにより副サーバーにも機械的にランダムに接続され、データが分散してためられておりました。バックアップのタイミングで副サーバーのデータが正サーバーから上書きされ、消失したことが原因でございます。　今後の対応と対策としては、３点ございます。　まず１点目でございますけれども、委託業務における機器類の設定変更後には、保守業者の社員がテストデータを使用し、ホームページの全機能について検査し、その結果を報告することを徹底させます。　２点目は、保守業者の想定外、マニュアル以外の事案であっても、すぐに原因を調査していれば不具合を早期に解消できたものであるため、保守対応の改善を要請いたしました。　３点目は、保守業者が外部からの不正アクセスをブロックする通信専用装置の監視業務を日常的に行っていれば、事故前に不具合を発見できたと想定されることから、契約上の保守業務の中に、新たに通信制御装置の監視業務を加えるよう要請をしたところでございます。　以上です。 ◆（加藤裕太君）　ホームページから寄せられたアンケートというのは、市民の皆さんから直接いただいた貴重なご意見です。今回影響のあった方に対してしっかりとご説明いただくとともに、保守業者さんとしっかり協議をして、同じようなミスが発生しないような体制を整備していっていただきたいと思います。　次に、５項目めの市役所や支所の利便性向上についてですが、香取市では、市税等のキャッシュレス決済は何件くらい利用され、全体の何％になっているでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　平成３０年度決算の内容となりますが、キャッシュレスにより納付された件数は、市県民税、固定資産税等の一般市税と国民健康保険税を合わせて５５０件でございました。その割合は、全体の納付件数が２１万９，７４５件でございますので、０．２５％となっております。　以上です。 ◆（加藤裕太君）　まだ対応が始まったばかりということで、件数はまだまだ少ないということですが、キャッシュレス決済ができるということの周知について、どういった方法で行われているでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　キャッシュレス決済の周知につきましては、香取市のホームページ、広報紙、それと当初納税通知書を発送する際に、納税通知書と併せてチラシを同封いたしまして、その周知を図っているところでございます。 ◆（加藤裕太君）　現在は市税等を納付書でお支払いいただく場合にのみキャッシュレス決済が利用できるということですが、今後、習志野市のように窓口での支払い等、キャッシュレス決済を拡大していく予定はあるでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　キャッシュレス決済の拡大の予定でございますけれども、社会全体でキャッシュレス化が急速に進んでいる中、今後、各種行政サービスの支払いにつきましてもキャッシュレス化の取組が広まっていくことが予測をされるところでございますので、香取市におきましても、先進自治体の取組を参考とするとともに、市民ニーズや費用対効果を十分に検証しながら、使用料や手数料の支払い方法の多様化による市民サービスの向上について、調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆（加藤裕太君）　ほかの自治体でもまだ導入が始まったばかりですが、キャッシュレス決済の広がりとともに、需要や効率化の効果も大きくなってくると考えますので、導入を検討していただきたいと思います。　次に、各種申請や証明書交付等の利便性向上について伺います。　現在も市役所での各種申請や証明書交付等の業務の効率化や利便性を向上させ、市民の皆さんに使っていただきやすいものにするため、日々研究と改善を積み重ねていっていただいているところだと思います。　そこで伺います。香取市として、ここ数年、市役所や支所の利便性向上のために特に力を入れて取り組んでいるところはどういったものがあるでしょうか。 ◎生活経済部参事（高木均君）　香取市では、市民の利便性向上のため、平成２９年１２月１日からマイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストア等で住民票の写し、印鑑登録証明書、所得証明書、課税証明書を取得できるサービスを開始しております。　このサービスは、年末年始を除く午前６時３０分から午後１１時まで取得することができます。令和元年度１２月末までに、住民票２２８通、印鑑証明２３９通を発行しており、マイナンバーカードを交付する際にサービスを直接説明しているほか、ホームページにも掲載するなど周知を図っております。　そのほか、戸籍謄本や住民票の申請についても、自署してある場合は印鑑の押印を省略し、利便性を高めるなどをしております。　以上です。 ◆（加藤裕太君）　平日にはなかなか市役所や支所の窓口に行けず、申請や証明書の受け取り等がなかなかできないという市民の方もいらっしゃると思います。また、窓口での手続の負担を減らすことや、待ち時間を短縮するということも、今後、さらに求められるようになっていくと考えます。　そこで伺います。平日に市役所や支所に来られない方々に対して、平日に市役所に来なくても申請や証明書の受け取り等ができる制度にはどういったものがあるでしょうか。 ◎生活経済部参事（高木均君）　平日に市役所や支所に来られない方々に対しましては、住民票と印鑑登録証明書、税関係証明書の休日交付を行っております。交付を希望する方は、開庁時に電話やインターネットを利用した電子申請により予約をしていただき、本庁と小見川支所で土日、祝日に交付するサービスを行っております。 ◆（加藤裕太君）　その制度はどれくらい利用されているでしょうか。 ◎生活経済部参事（高木均君）　平成３０年度は電話予約が８１件、電子申請が４９件あり、住民票９３通、印鑑登録証明書９５通を交付しております。また、令和元年度は１月末時点で、電話予約が６３件、電子申請が４８件あり、住民票７０通、印鑑登録証明書８９通を交付しております。　税務証明に関しましては、平成３０年度は電話予約が２３件、電子申請が３件あり、証明書３１通を交付しております。また、令和元年度は１月末時点で電話予約が２０件、電子申請が１件あり、証明書２５通を交付しております。　以上です。 ◆（加藤裕太君）　その制度の周知はどのようにして行っているでしょうか。 ◎生活経済部参事（高木均君）　周知につきましては、ホームページに掲載し、広報紙にも年１回、市民課と税務課合同のお知らせを掲載しております。また、電話やメールでの問合せのあった際につきましてもご案内をしております。 ◆（加藤裕太君）　さらに便利に利用していただけるように周知をお願いいたします。　こういった市役所等での手続を便利にスムーズに進められるようにするために、いろいろと取組を始めている自治体もあります。　例えば、大阪府四條畷市では、パソコンやスマートフォンから住民票の写しを請求し、クレジットカードで手数料を支払うことで、郵送で住民票の写しを受け取れるサービスの実証実験を行っています。福岡市ではスマート行政を掲げ、行政手続に押印を不要にする判こレス化とともに、行政手続のオンライン化を進め、２０２０年度末までに２８０種類、年間約６５０万件の手続をオンライン化する予定だということです。　ただ、転出入、転居届については対面で行う必要があるのですが、それでも必要書類の提出をオンライン化し、申請者が市役所に出向いて本人確認だけをするようにして、手続の簡素化、負担減を実現する方針だということです。　また、日本の例ではないんですが、エストニアという国では、９９％の行政手続がオンラインからできるようになっています。さらに、非居住者が国外からでも電子上の国民になることができて、法人を設立したり、銀行口座を開設したりできるようになっており、これまで７，０００社近くが設立されているという例もあります。　こういった事例を参考に、手続の負担軽減や時間短縮、利便性向上につなげていくことができれば、市民の皆さんの満足度も高まっていくのではないかと考えますので、検討をよろしくお願いします。　今回は５つの項目について伺いました。　新型コロナウイルスへの対応については、各種イベントの対応や市の施設の臨時休館、市内小中学校の臨時休校もありまして、いろいろ大変だったと思います。ありがとうございます。　不安になることも多いかとは思いますが、香取市としてできることについてはしっかりと対応していただくことをお願いいたしまして、一般質問を終えます。　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（田山一夫君）　以上で本日の日程は終了いたしました。　本日の会議はこれをもって終わります。　明５日は定刻より会議を開きます。この際、口頭をもって告知し、改めて通知いたしませんのでご了承を願います。　本日はこれをもって散会いたします。　お疲れさまでございました。　　　　　午後２時５０分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...