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1. 香取市議会 2019-12-04
   12月04日－03号

   
   取得元: 香取市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   令和　１年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　香取市議会会議録３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　議事日程（第３号）令和元年１２月４日（水曜日）　午前１０時開議　　第１　市政に関する一般質問　　　・宇井正一議員　　　・根本義郎議員　　　・久保木清司議員　　　・鈴木聖二議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員２２名で、その氏名下記のとおり　　１番　　加藤裕太君　　　　　　　　　２番　　井上　徹君　　３番　　藤木裕士君　　　　　　　　　４番　　千年正浩君　　５番　　成毛伸吉君　　　　　　　　　６番　　辻　達広君　　７番　　内山勝己君　　　　　　　　　８番　　木村　博君　　９番　　根本義郎君　　　　　　　　１０番　　久保木清司君　１１番　　平野和伯君　　　　　　　　１２番　　奥村雅昭君　副議長　１３番　　田代一男君　　　　　　　　１４番　　鈴木聖二君　１５番　　高木　寛君　　　　　　　　１６番　　久保木宗一君　議長　１７番　　田山一夫君　　　　　　　　１８番　　坂部勝義君　１９番　　河野節子君　　　　　　　　２０番　　根本太左衛門君　２１番　　宇井正一君　　　　　　　　２２番　　木内　誠君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　宇井成一君　　　副市長　　　　　　　　大堀常昭君　教育長　　　　　　　　金子基一君　　　総務企画部長　　　　　浅野仙一君　生活経済部長　　　　　宮崎秀行君　　　福祉健康部長　　　　　畔蒜　孝君　建設水道部長　　　　　木内勝司君　　　会計管理者　　　　　　高谷早苗君　教育部長　　　　　　　岩立一郎君　　　香取おみがわ医療センター事務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅谷　浩君　生活経済部参事　　　　高木　均君　　　総務課長　　　　　　　平野　靖君　企画政策課長　　　　　吉田博之君　　　財政課長　　　　　　　松田博明君　市民協働課長　　　　　嶋崎真徳君　　　農政課長　　　　　　　飯田利彦君　社会福祉課長　　　　　坂本浩一君　　　都市整備課長　　　　　畔蒜　豊君　水道課長　　　　　　　香取重光君　　　教育総務課長　　　　　高岡洋一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　成毛正道　　　　次長　　　　　　　　　香取絹代　班長　　　　　　　　　栗林克夫　　　　主査　　　　　　　　　齋藤信彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和元年１２月４日（水曜日）午前１０時開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議 ○議長（田山一夫君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表により進めますので、ご了承を願います。　直ちに日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政に関する一般質問 ○議長（田山一夫君）　日程第１、一般質問を行います。　順次、質問を許します。　宇井正一議員。　　　　　（２１番　宇井正一君登壇） ◆（宇井正一君）　日本共産党の宇井正一です。　先日の台風１５号、台風１９号、集中豪雨については、香取市においても特に住民、農業者への多大な被災ももたらしました。まず最初に、心よりお見舞いを申し上げる次第であります。　一般質問に入ります。　１点目、再生土処分場問題について、伺います。　山田地区神生の再生土処分場の現状と今後の見通しについて、伺います。　神生再生土処分場については、千葉県条例がつくられて第１号の処分場として設置されました。地域住民には大きな環境への問題がありながらも、住民の声が反映されないという大きな問題があることを指摘してまいりましたが、この処分場について現在どのような状況になっているのか、まず最初に伺います。　第２点目、市内公共交通の整備について、伺います。　まず最初に、市内公共交通の課題についてどのように検討されているのか、伺います。　市内における交通弱者と呼ばれている人、お年寄りや高校生などにとっては、公共交通は日常生活の一部であり、なくてはならないものになっています。特に近年は、高齢者の交通事故防止のために免許証の自主返納が進んでおり、この面からも公共交通網の拡充は欠かせない課題になってきています。課題と今後の方向性についてどのように検討されているのか、伺います。　第３点目、台風１５号、１９号等の対策の検証でありますが、特に２点に絞って伺います。　第１は、避難所のあり方についてであります。　台風１５号の被害については、特に大規模で長期にわたる停電がさまざまな方面へ大きな影響を及ぼしました。家屋はもちろんのこと、農畜産物、農業用ハウスなどには、経営に直結する被害も及ぼしました。さまざまな方面からの検証が必要であります。　台風１５号の山田地区における避難所の開設でありますが、停電のこともあり、山田公民館の開設はおくれました。そのために利用者は既に小見川いぶき館を利用されていて、公民館の利用は実質ありませんでした。　台風１５号のとき、橘公園のテラス・サンサンは一度も停電しませんでした。シャワー室があり、テレビの視聴も可能であり、畳の部屋もあります。災害時こそ臨機応変の対応が求められるものではないでしょうか。　台風１９号のときは多くの利用者が山田公民館でありましたが、停電になり、夜のトイレは山田支所が通電していたために、そちらを利用したとのことであります。避難所一覧表には、小見川支所、栗源支所が入っており、山田につきましては「山田支所周辺」とされております。この場合にも、避難所の変更の可能性もあったのではないでしょうか。　２つ目は、災害時における自治会、農家組合の役割についてであります。　特に、倒木の処理における交通の確保の点では、自治会の役割が大きかったのではないかと思われます。　しかしながら、地域防災計画では、交通の確保に関するチャート図では、災害対策本部に通じているのは建設業協会香取支部であります。また、被災状況の把握及び施設点検は、パトロール等の巡視を行い、被害状況の把握の迅速を図るとともに、千葉県建設業協会香取支部等からの情報を収集するとされて、被害状況の把握は市にパトロールと建設業者に特化されております。　さらに、路上の障害物の撤去、倒木などの撤去でありますが、本格的な復旧作業でありますが、これについては道路管理者、すなわち県あるいは市、そして、警察、消防機関との協力とされております。応急復旧についても建設業協会香取支部等と連携し、障害物の撤去、応急復旧に必要な人員・資材等を確保するとされております。　ここでは、自治会あるいは自主防災組織の位置づけがなされておりません。台風災害などにおける倒木の撤去は、多くの自治会が取り組んでいると思われます。情報収集の役割、倒木撤去による多くの自治会による役割などについても、基本的な役割として防災計画等に具体的に明確化すべきではないでしょうか。　さらに今回は、多くの農家の台風によるハウスの倒壊を初め、農産物被害、停電による畜産物における被害など多大な影響を及ぼしました。この点では、農家の被害状況の正確な、そして早期の把握と、国や県による支援事業の徹底等については、今回、自主申告が大きかったのではないかと思われます。　農家組合については、組織としては弱くはなっていますが、いまだ一番の農家を把握できる、網羅できる組織であります。被害状況把握の徹底、支援事業の徹底などについては、緊急会議の開催などにより農家と行政との相互の情報共有に力を入れるべきではなかったのではないでしょうか。災害時における自治会と農家組合の役割について方針を持つべきではないかと思いますが、どのように検証されているのか、お伺いいたします。　　　　　（市長　宇井成一君登壇） ◎市長（宇井成一君）　それでは、私からは市内の公共交通の課題について、どのように検討されているのかとのご質問について、お答えをしたいと思います。　香取市では、循環バス６路線及び市内の一部地域でデマンド交通の運行を行っているほか、赤字バス路線に対しまして補助金を交付するなど、市民の移動手段と利便性の確保を図っておるところでございます。　その一方で、市内に存在する交通不便地域に対しては、公共交通に対する要望等を伺っておるところではありますけれども、対応し切れない状況が続いております。　このような中、香取市では、市・町合併以前の路線を踏襲してきている循環バスや、赤字が続く路線バス等を含めた抜本的な公共交通の見直しを行い、持続可能な公共交通体系の構築が必要な時期であると考え、今年度におきまして地域公共交通網形成計画の策定を進めているところでございます。この計画では、利便性の高い公共交通網の構築を基本理念に捉えまして、課題解決に向けた基本方針を定めた上で、５年間に優先して取り組む事業を検討しているところであります。　また、これまでの間、バスや乗り合いタクシーの利用者アンケート、運行事業者関係団体ヒアリング、住民意見交換会、中高生ワークショップなどを通じて、利用者の特性や公共交通に関する問題点及び改善点、見直しに当たっての留意点や要望などの把握に努めているところでございます。　　　　　（生活経済部参事　高木　均君登壇） ◎生活経済部参事（高木均君）　再生土処分場問題についての山田地区神生の再生土処分場の埋め立て開始後の現状について、お答えいたします。　山田地区神生の再生土の埋め立て現場につきましては、千葉県再生土の埋立て等の適正化に関する条例の対象となる事業であることから、本年３月から環境影響防止、住民及び香取市への説明など、届け出要件となる項目のほか、道路使用、小規模林地開発などの関係法令について調整・協議がなされ、本年７月１６日付で千葉県に届け出、受理されたものであります。　再生土埋立場の現状につきましては、８月８日に搬入が開始されてから１０月末までの３カ月間に、１日当たり１７台で、約１００立方メートル、合計で７，４４２．５立方メートルの搬入がされておりますが、埋め立て開始後３カ月を経過したことから、１１月５日には千葉県、香取市立ち会いのもと、水質検査、土壌の土質検査を実施したところであります。　なお、再生土の購入先につきましては、１１月８日付で武蔵野建設株式会社から多古町に所在のケイエスライン株式会社に変更しており、現在は１日当たり２７台で、約１６２立方メートルの埋め立てが続けられておりますが、再生土は当初の購入先のものと混在しないように区分しており、埋め立て開始以降、地元住民からの苦情等は寄せられていない状況です。　以上です。　　　　　（総務企画部長　浅野仙一君登壇） ◎総務企画部長（浅野仙一君）　私からは、台風１５号、１９号等の対策の検証について、避難所のあり方についてが１点、２点目として災害時における自治会の役割についてのご質問に順次お答えをいたします。　初めに、避難所のあり方について、お答えをいたします。　香取市では、災害対策基本法に基づき、防災施設の整備の状況、地形その他の状況を総合的に勘案し、発生する災害に応じて、主に公共施設を避難所として指定しております。　台風１５号の対応におきましては、特に停電に伴う暑さ対策などが求められたことから、空調設備が機能している施設を避難所として開設いたしました。また、台風１９号におきましては、避難所が停電になるという事象も発生いたしました。　宇井議員さんが言われるこれらの事態に対応するため、現在、避難所として指定されていない山田支所、テラス・サンサンなどの施設を臨機応変に避難所として活用してはどうかとのご指摘につきましては、執務室における個人情報保護の観点や、指定管理者との調整、施設の整備状況などの個別的な要件に加え、香取市全体の避難所の収容計画を整理し、香取市地域防災計画の検証の中で検討してまいりたいと考えております。　続きまして、災害時における自治会等の役割について、お答えをいたします。　今回の台風や大雨においては、地区の被災状況などの情報収集や安否確認、避難勧告における避難の呼びかけをお願いしたところでございます。このほか、市道等の通行に支障がある倒木等の撤去作業を自主的に実施された自治会もあると伺っております。　特に発災時におきましては、行政の対応には限界がありますことから、自治会や農家組合など地域組織の役割は大変重要となってきております。今後、災害対応の検証作業におきまして、自治会や農家組合との連携について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（宇井正一君）　それでは、１点目からお伺いいたします。　神生地区の再生土処分場の問題でありますが、現状についてお伺いいたしました。　先ほどの答弁の中で、現在搬入されているのが、武蔵野建設株式会社から７，５００立方メートルということですね。全体の３分の１が武蔵野建設株式会社によって搬入されてきたということで、確認ですけれども、よろしいですか。 ◎生活経済部参事（高木均君）　そのとおりでございます。 ◆（宇井正一君）　それで、この武蔵野建設株式会社についてお伺いしたいわけなんですけれども、先ほどの答弁の中で、１０月８日、武蔵野建設株式会社からケイエスラインに中間処理業者、搬入先を変更したということですけれども、この変更理由は、武蔵野建設株式会社に問題があったことによって変更せざるを得なかったという状況が起こったということでよろしいでしょうか。 ◎生活経済部参事（高木均君）　そのとおりでございます。 ◆（宇井正一君）　この武蔵野建設株式会社に問題があったということを、今、お認めになられましたけれども、この武蔵野建設株式会社は、先ほど参事が答弁した１０月８日、変更したこの日ですね。１０月８日に廃棄物処理法に基づく行政処分が行われております。　行政処分の内容でありますけれども、産業廃棄物処分業の許可の取り消し、１０月８日に取り消しがなされました。この問題点であります。なぜ取り消されたのか。　理由は２つあります。　一つは、少なくとも平成２７年７月から令和元年６月までの間、平成２７年７月から令和元年６月ですから、約４年間の間、産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の許可を有していない業者、産廃の許可を持っていない業者に対し、運搬費及び処分費に相当する金額を支払った上で、お金をもらうのではなくて、武蔵野建設が許可を持っていない産廃業者にお金を払って汚泥処理後物、有価でないので産業廃棄物となりますが、産業廃棄物を引き渡していた事実を確認した。これが１点です。　もう一つは、平成２７年１１月から平成２８年６月、約半年間の間に無許可業者へ引き渡された汚泥処理後物は、産業廃棄物でありますが、茨城県稲敷の残土埋め立て現場へ搬入され、埋め立てられていたという２つの理由が判明されたことによって、この武蔵野建設は産廃処理業の許可が１０月８日、２カ月前ですが、取り消されたと。　このことの確認でよろしいですか。 ◎生活経済部参事（高木均君）　ただいまのご指摘につきましては、まず２点というよりも、その２つ合わせて一つの法令違反という解釈となります。　一つにつきましては、本来製品は有価で販売されるべきでありますが、金額を支払った上で汚泥処理後物を引き渡したということで、廃棄物ということになります。その廃棄物を許可を有しない業者に引き渡して現場に埋め立てたということで、そちらが廃棄物処理法違反の規定違反ということで許可を取り消されたものでございます。 ◆（宇井正一君）　ですから、今言ったのが第１点目ですよね。　第２点目は、稲敷市の残土埋め立て現場へ搬入され、埋め立てられていたというのが、平成２７年からの問題ということですね。まあ、いいです。　無許可業者にお金を払って処分場に埋め立てていたという事実ですね。これが平成２７年から４年間に行われてきた。これは千葉県の流山市にある業者ですね。この業者は、茨城県の稲敷市などへの埋め立てにも使われていましたけれども、現に千葉県内の埋立処分場、中間処理場へもこの武蔵野建設から何カ所も埋め立てられていた事実がありますね。　今、神生で行っている、Ｔ開発とします、一応届け出の受理は正式にされていますのでＴ開発とします。このＴ開発は、神生の処分場の前にも武蔵野建設から購入されて埋め立てていたという実績はありますよね。 ◎生活経済部参事（高木均君）　ございます。 ◆（宇井正一君）　そうしますと、なぜこの武蔵野建設がお金を払って、処分費と運搬費、私の情報だと１立方メートル約３，０００円のお金を添えていた。定款だとダンプ１台当たり６立方メートルですね。そうしますと、単純計算でいきますと１台のダンプで１万８，０００円のお金を添えて処分してもらっていたということですね。　なぜ武蔵野建設がそこにお金を払って、武蔵野建設が中間処理した汚泥処理後物、産業廃棄物あるいは再生土と称されるものになるわけですが、なぜやっていたのか。　内容的に何かおかしいものがあるから、お金を添えてまで処分していたというふうに解釈することができるんじゃないですか。 ◎生活経済部参事（高木均君）　香取市内の埋め立てについては、それらの情報は認識してございません。 ◆（宇井正一君）　香取市内において、ないということは、もちろん当然だと思うんです。あったら大変です。書類上は、前の行政指導指針のときも、あるいは今回の再生土の埋立て条例によっても、書類上は問題なかったわけですよね。　しかも、この武蔵野建設、さっき私言いましたね。４年間にわたって千葉県内の１０カ所、あるいは何カ所かに埋め立てられていた。この事実は千葉県も認めています、千葉県も。埋め立てられていた、これは香取市も含めてですね。　たまたま今回茨城県の埋め立てられていたところからこの問題が発覚したわけですよね。茨城県の情報から発覚したわけです。　千葉県が、武蔵野建設が違法な取引をやっているという事実を突きとめたのは、ことしの４月から６月の間です。これは確認しています。ことしの４月から６月の間に武蔵野建設が不法な取引をやっているということが判明した。それまで３年半にわたって武蔵野建設が違法な取引をやっていたにもかかわらず、この事実は千葉県も掌握していなかったわけです。しかし、現実としてはこういう処分費を払って、産業廃棄物あるいは再生土と思われるものがやられていたという事実は処分内容で明らかなんですね。　問題は、ことしの４月から６月の間に県はこの情報を掌握して、処分まで詰めて、処分に至ったわけです。　先ほど私が言いました神生のＴ開発、これは先ほど部長も答弁されたように、届け出をして許可がおりたのが７月１６日ですね、届け出は７月１６日。届け出ですから許可は要らないです、届け出のみですから。条例は許可条例ではありません。届け出は７月１７日から、埋め立てはもう開始できるというこの期間内に届け出されたということになります。　しかもこの武蔵野建設から搬入するという計画、届け出書は県に出されて、小規模開発は既にことしの３月、この場所でやられているんですね。やられて、武蔵野建設から搬入するという届け出書類は既に準備されて、県の指導も入っていたわけなんです。ちょうどその時期に武蔵野建設が不法取引をやっていたという情報を千葉県は入手したわけなんですね。それにもかかわらず、７月１７日に届け出は受理されたということですね。この事実について、ご確認はされていますか。
   ◎生活経済部参事（高木均君）　協議の経過、届け出受理日に関しては、確認しております。 ◆（宇井正一君）　千葉県が届ける前にこの武蔵野建設が不法な取引、再生土あるいは産業廃棄物を処分費を添えて支払っていたという事実を掌握していたならば、神生再生土処分場においても同じ行為がやられるのではないのか。もし、そういう事実を県が掌握していたならば、業者をかえろとか、あるいは違うようにしろという指導が、当然、県にあってよかったと思うんですけれども、なぜこれができなかったのか。どう思いますか。 ◎生活経済部参事（高木均君）　許可を取り消すに当たっては確固とした根拠が必要となることから、その事実確認の最中ということで、そちらの届け出を受理したと考えます。 ◆（宇井正一君）　ですから、私はこれは千葉県の再生土条例の致命的な欠陥だと思うんですよ。これがもし、私が前にもこの議会でも言っていましたけれども、届け出条例ではなくて許可条例であったならば、こういうおかしな中間処理業者であることを既に県は掌握していたわけなんですから、そこでこういう中間処理業者との取引はその時点ではっきりするまではやめさせる、あるいはそれでは受理できないということで許可をしないということができたと思うんですね、千葉県条例。　届け出条例だから、中間処理業者がたとえおかしいと思われても、届け出ですから書類が整っていたらそれを受理しなければならないということで、県条例の届け出条例、これは許可制でないというところに、私は、今回、この問題の一番の大きな問題があるのではないのかなというふうに思うんですけれども、どう思いますか。 ◎生活経済部参事（高木均君）　届け出制ではございますが、千葉県の方針といたしましては、疑わしい、不適正な案件の場合には、廃棄物処理法によって厳正に対応するという方針で千葉県条例はつくられております。　結果として、不適正案件が見つかった場合、許可取り消しという処分を実施しておりますので、かなり効果があると考えております。　当初、県の考え方としては、許可とは原則として禁止している事項について例外的に解除することを指すということで、届け出とは、法律で当該行為を行うことを禁止されていないもの、放任状態だと適切でない場合に事前に通知する義務を課した制度であるということで行っているものでありますので、県条例は効果としてはあるのではないかと考えております。 ◆（宇井正一君）　県条例が効果あると。おかしいじゃないですか。私が指摘したのは、既に届け出がされる前段階、準備している段階で、千葉県はこの武蔵野建設が普通の中間処理業者じゃないということを把握していたわけなんですよね。処分費を払ってまで汚泥処理後物、産業廃棄物をやっている業者とするなら、武蔵野建設から出てくる廃棄物はなぜかまがい物、健康に有害なものも混ざっている可能性があると思うのが一般的だと思うんですね。　しかし、そういうのがわかっていても、届け出条例ですから、書類に不備がなければ、県はそれを受理しなければならない。ここが今の県条例の一番の問題だと思うんですよ。　ですから、一般的に考えて、もう１０月８日にこの武蔵野建設は処分されたわけですけれども、処分される可能性は、このＴ開発が届け出を準備している段階で、あるいは７月になればもう既にわかっていたんですね、県のほうは。つかんでいた。しかしながら、それを受理せざるを得なかったという問題点があるということ。これは一応指摘しておきたいと思います。　この武蔵野建設の問題ですけれども、先ほど私が言いましたけれども、処分費を払ってまで、１台約１万８，０００円の処分費をつけてまで処分業者に渡していたということは、品質が何ら問題なければ、本来はこれは有価ですよね。業者が、中間処理業者、武蔵野建設、お金を払って買う。これが建前です。現実にはそういう書類になっているわけですけれども、そうじゃなかったということです。　しかも、これは、今回、１０月８日に、県もことしの４月以降にこの情報が入ってわかったということなので、３年半、これは県としても処分費を払っていたというのはわかってこういう処分になったんですけれども、だとすれば、処分費を払うということは、品質に問題があるから、業者は処分費をつけてまで処分していたと考えるのが一般的だと私は思うんですけれども、なぜ処分費を払ってまで、つけてまで処分していたんでしょうか。それについて、どう考えますか。 ◎生活経済部参事（高木均君）　まず、製品の品質ですが、これにつきましては、中間処分業の許可を出しています千葉県が定期的に立入検査を実施しまして、帳簿の確認、分析表の確認や、実際にサンプルをとって分析などを実施していることから、その辺の成分的なものは許可権者である県が問題ないことを確認していると判断しております。 ◆（宇井正一君）　それでは、神生の再生土処分場へもこの業者が入ってきていたわけなんで、同じような中間処理された再生土で埋め立てられていたとすれば、品質的に非常に問題、健康を害するものも入ってきた可能性があると私は思うんですね、神生にも。　神生の処分場の検査・分析、間違いないものが入ってきたのか。検査体制はどうなっていますか。 ◎生活経済部参事（高木均君）　千葉県の再生土の条例で、３カ月ごとに、また３，０００㎡ごとに土質検査、水質検査を実施することになっておりますので、その辺は、先ほども申し上げましたとおり、１１月５日には千葉県と香取市が立ち会いのもとで、埋立場の雨水調整池にたまった水の水質検査と３，０００㎡ごとに５点混合方式の１サンプルの土質検査を実施しております。　なお、結果につきましてはいまだ出ておりませんので、結果は後日となります。 ○議長（田山一夫君）　暫時休憩します。　　　　　午前１０時３９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時４２分　開議 ○議長（田山一夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆（宇井正一君）　先ほどの続きをやります。　神生の処分場の問題でありますけれども、やはり一番私どもが心配するのは、再生土処分場によって、将来地下水が汚染されたり、あるいは、自然環境、生活環境破壊される、これが一番懸念しているわけなんですね。　その懸念しているところに、今回のこの武蔵野建設という中間処理業者、これが違法行為を行っていて、廃棄物の処分業者の取り消しがされるという処分をされたということ、しかも、その内容が、処分された内容が、お金を払ってまで汚泥を処分していた、産業廃棄物を処分していたということになりますと、やはり、有害物質を含んだ残土、再生土が処分されていたのではないか。これは、同じ業者が出ているとすれば、茨城県のこの埋立場だけじゃなくて、そこから出ているものは区分できるわけじゃありませんので、神生あるいはそのほかの千葉県内の処分場でも、その可能性はあるのではないかということなんですね。それが一番心配なわけです。　ですから、これについては徹底的な検査あるいは搬入禁止という措置をとるのが当然ではないのかなと考えるわけです。これについて、私ども千葉県にも、この処分場の取り消し後に県に対して対応を、私ども調査といいますか、聞き取りを行ったんですけれども、千葉県では再生土処分場の産廃の処理方法ですね。これについて、県内の取引について、どこに行ったのか現在判明できていないということでした。　問題はなかったのかという点では、書類上問題はありませんでしたと、書類上は問題ないということなんですね。ですから、書類上は通っていたから、この４年間ずっとできたわけなんですよね。問題が起きていたら、これはだめだったわけですけれども。ですから、書類上が通ればできているという仕組みが、今まで行政指導指針でありましたし、それが今の再生土条例にも続いてきているというのが、私がこの神生の問題で一番指摘したいところなわけです。　そういう問題を含んで、現在も進行しているということを、神生の処分場については指摘をしておきたいというふうに思います。　次に、香取市独自の再生土処分場の問題でありますが、この禁止条例について伺いたいわけなんですけれども、特に、私この禁止条例を伺うについて、ちょっと関連しまして、２点ほど検証をしたいと思うんですけれども、１点は、今、山倉の金クソ大角処分場であります。私が、この議場でも何度も問題視しておりましたけれども、市道を破壊して、４，９００万円の税金を投入してきた、この処分場ですけれども、ここにおいて、現在千葉県の指導によりまして、のりが急勾配なために、緩やかにするようにということで千葉県の指導、これがあって、今、約４，７００立方メートル、ダンプにしますと８００台分、これの土量を処分場内で、のりの勾配を適正にするために、この再生土が今処分場内で移動されているということが、現実に起こっておりますね。　そのために、今、見通しの悪い、かなり山高の状況になっていますけれども、この事実、これについてまず確認したいと、ありますね。 ◎生活経済部参事（高木均君）　現在、のり面勾配の是正に伴い発生しました余剰土につきましては、約４，７００立方メートルほど堆積されている事実は確認しております。 ◆（宇井正一君）　この処分場でありますけれども、ここについても千葉県と香取市が再三にわたって指導、特にフッ素が出たということで、再三指導入っていたわけなんですね。だとすれば、これだけ８００台分も余分に入る、のり勾配が急なためにこれも入ったわけですよね。のり勾配を緩やかにするっていうか、途中、搬入している時点で、のり勾配急にさせない、その指導をしていれば、８００台分も余分に入るということはなかったんじゃないですか。　逆に言えば、この８００台分、これが余剰に入ってきたために、あの大角の道路、あれが余計壊されちゃったということにもつながったんじゃないですか。 ◎生活経済部参事（高木均君）　こちらの山倉地先の案件につきましては、千葉県条例施行となる以前の案件でございますので、指導指針による指導のみの対応となっておりました。　ですけれども、その後、千葉県条例が施行となりまして、現在、神生地先で行っている業者と同様ということで、こちらの是正がない限りは受理できないよということで、指導、北部廃棄物指導課の指導によりまして、のり面是正がなされまして、現在、堆積しておりますが、こちらについても、その後の対応については地域住民の意向を踏まえた指導で、現地に敷きならし、その後、植林をしまして、植林が完成した段階で完了ということとなると聞いております。 ◆（宇井正一君）　そうしますと、行政指導指針のときは、県、市は指導したけれども、業者はそれに応じなかったということですね。応じずに８００台分もの余剰の再生土があそこに搬入された。その結果、市道も被害がより大きくなったという結論に達したというふうに解釈いたします。その点についてはいいです。　もう１点、山倉の、これはまた別の石塚、山倉石塚という地区にある再生土処分場ですが、ここについては、既に埋め立ての処分は終了されたというふうに思いますけれども、現状、この処分場において、処分された埋め立てによってくぼみができて、そのくぼみに、私の見たところ約１反歩ぐらいかなという面積が、今池になっています、池に。　近所の人は大変心配しています。子供らが遊びに行くような場所じゃないと思いますけれども、子供らがもし遊びに行って落ちるなどしたら、大変な事態になるわけですけれども、これは、もう既に処分が済んでいるということになりますと、この池、これについては今もですけれども、この間の集中豪雨のときには、かなり高いところまで、本当に大きな池になったと思われますけれども、そういう状況に今なっています。　これについては、このまま放置されるんですか。それとも、これは責任持ってどなたか、県か、市か、指導して、是正されるんですか。 ◎生活経済部参事（高木均君）　ご指摘の山倉地先の埋め立てに伴う水たまりにつきましては、土地の所有者、隣接する２カ所埋め立てが行われておりますが、土地の所有者につきましては、隣接する２カ所の埋め立て現場と、水がたまっている箇所、全て同じ土地所有者となっております。　隣接する２カ所の埋め立てにつきましては、現在、千葉県と市、双方で指導をしているところであります。水がたまってしまっていることにつきましても、あわせて水たまりの改善について指導しております。今後、改善されるよう、頑張って指導したいと考えております。 ◆（宇井正一君）　約１反歩にわたる水たまりができているということなんで、これは地域の環境問題からも、是正をしていただきたいというふうに思いますし、早急に対応をお願いしたいと思います。　それで、この本題の香取市独自の再生土条例についてでありますけれども、今、私神生の再生土処分場の問題、特に違法な業者から再生土が購入されていたという事実、あるいは、行政指導指針とは言いながら、それらを守らずに、さまざまな問題を起こしてきたのり面あるいはため池等がつくられた、こういう再生土処分場によって、地域の生活環境が非常に脅かされてきたという事実ですね。　こういう関係から、こういうものを香取市内で起こさせない。そのためには、やはり厳しい、県内でも１０カ所以上に及ぶ自治体が既に取り組んでおられる独自の禁止条例、これを、こういう事態も踏まえて、禁止条例を早急に制定すべきではないのかなというふうに考えますけれども、いかがお考えでしょうか。 ◎市長（宇井成一君）　ご進言の香取市独自の条例の制定ということでありますけれども、これまで答弁にもありましたように、本年４月１日に施行されました県の千葉県再生土の埋立て等適正化に関する条例、この条例の施行後の効果を見きわめた上で判断をするということで、これまでお話をしてきたところであります。　県条例施行されまして、およそ８カ月が経過したところでありますけれども、市内では、その後の届け出受理された再生土の埋め立ては、神生１カ所のみということになっているところであります。　ご指摘のとおり、届け出制でございますけども、定期的な土質調査や水質調査の実施、地元説明会の開催のほか、搬入使用車両の制限などの届け出要件というものが、大変厳しくなっているところでありまして、さらに、不適正な埋め立てを確認した場合は、廃棄物処理法による許可取り消しといった権限が功を奏しておるというふうに考えているところでございます。　したがいまして、この間に地元からの苦情は寄せられていないという状況でありまして、埋め立て面積５００㎡以上、３，０００㎡未満については、県の条例と香取市の条例が重複規制となっている状況を考慮した場合、今後、全て県条例に委ねる方針といたしまして、今まで以上に県との連携を深め、そして、監視強化と不適正な埋め立てに厳正に対応していくということが、これから効果的だろうと、このように考えているところであります。 ◆（宇井正一君）　今、市長は今までどおり、県条例によって対応していくという答弁でありました。私は、先ほど来言っておりますように、特に千葉県条例第１号の神生再生土処分場、ここへの搬入されている再生土そのものが違法な中間処理業者によって搬入されたものでありますし、その違法業者が、長年にわたって千葉県内でそういう違法な行為を行っていたのを、千葉県が見抜くことができなかった。これは、書類による審査であったということにほかならないというふうに思います。　ですから、県条例については、それはそれとしてありながらも、この際、きっぱりと市民の健康を守るという立場から、独自の市条例、これは、ほかの市でも既に施行していますし、最も厳しい条例になるわけですので、私は、これは改めて施行を求めたいというふうに思います。　それでは、続きまして、第２点目の市内公共交通について伺います。　先ほどの答弁の中で、見直しを行っていくということでございました。特に、見直しを行っていくという点では、路線バス、デマンドタクシーなどなどありますが、私は、この際、３月定例議会で根本議員が取り上げました地域のデマンドタクシー、とりわけ、ＮＰＯによるボランティアを含めたデマンドタクシー、この導入ですね。これについて、この地域公共交通網の中で明確に位置づけるべきではないのかなというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　デマンド交通、特にＮＰＯ法人等が行う自家用有償運送に係る市の考え方ということで、お答えをいたします。　香取市といたしましても、市で自家用有償運送を検討している方から、取り組み概要等伺っているところでございます。この取り組みをしないで実施するということになりますと、地域公共交通協議会での合意が必要となります。　また、これに伴いまして、この地域公共交通協議会での議論ができるように関係する要綱等を改正したところでございます。香取市といたしましては、公共交通の不便地域を解消する有益な取り組みの一つとして考えておりますけれども、既存のタクシー会社あるいはバス会社への影響等にも十分に配慮する必要があるということでございますので、地域公共交通協議会の中で、十分な議論をしていきたいというふうに考えております。 ◆（宇井正一君）　今の答弁では、タクシー業者などへも考慮する、これは当然だと思うんですね、経営しているわけですから。それらへも考慮しながら、このＮＰＯ、自家用有償旅客運送というんですかね、の導入ということで、これは、市としても前向きに検討していくということでよろしいですね。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　交通弱者対策ということで、非営利の団体がそういった自家用有償運送、タクシーよりも安い運賃で利用できる自家用有償運送という取り組みが、全国的にも進んできておりますので、香取市といたしましても、そういった取り組み内容を調査研究をしながら、検討してまいりたいと考えております。 ◆（宇井正一君）　ＮＰＯ法人によるデマンドタクシーを取り組みたいという、熱心な方が今存在しているということですので、ぜひ、それらの人がいる間に、マッチングもできればいいのかなと、特に、一概にこれを全域で行うということは、最初からのスタートとしては難しいのかなというふうに思います。　そういう点で、現在のデマンドタクシーも、小見川の南地区を中心に実証実験を始めた経緯がありますので、実証実験を経ながら、ＮＰＯ法人によるデマンドタクシー、そういうのもいろいろな角度からこれを取り入れていっていただきたいというふうに思いますけれども、それでよろしいでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　繰り返しとなりますけれども、香取市といたしましては、自家用有償運送を開始するに当たりましては、既存のタクシー会社等の影響、これ十分に配慮する必要がありますので、それを十分配慮しながら進めてまいりたいと考えております。 ◆（宇井正一君）　ぜひ検討をお願いしたいと思います。　それじゃ、生活経済部長、農家組合の役割、私、やはりこれ災害のとき、大きな役割を果たすと思うんですね。今回は十分に機能されていなかったんじゃないのかなというふうに、私ちょっと認識しましたので、やはり早急な緊急会議などを含めて、やっぱり活用方法を検討したらどうかと思いますんで、ちょっと時間ありませんけれども、簡単に。 ◎生活経済部長（宮崎秀行君）　ただいまのお話でございますけれども、今後におきましても、災害対策に限らず、関係する情報等につきましては、積極的に提供してまいりたいと、かように考えております。 ○議長（田山一夫君）　次に、根本義郎議員。　　　　　（９番　根本義郎君登壇） ◆（根本義郎君）　日本共産党の根本でございます。　議長のお許しのもと、一般質問を行います。　最初に、台風１５号等により被災されました市民の皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。また、第３９回にまで及ぶ香取市災害対策本部を連綿と継続して取り組まれてこられましたトップリーダーであります宇井市長初め、職員の皆さんの日夜のご奮闘に敬意と感謝を申し述べます。　特に、宇井市長におかれましては、市長に就任して、第２期目に東日本大震災が、そして、今回第４期目に、やはり大災害に見舞われ、これ自身最優先課題として膨大なエネルギーを費やされてこられました。市長職の責任と、その厳しさを痛感するものでございます。　それでは、具体的な質問に入ります。今回は盛りだくさんの質問項目ですので、通告とあわせまして質問要旨をあらかじめ当局に提出してございますので、簡潔にいたします。　まず、１問目の市長公約の進捗ですが、前年度決算の３５０億円を超える大規模な事業が取り組まれてきました。その事業のうち、５事業が本年に入り竣工を見ております。例えば、百年の計と言われていました都市計画道路の開通などがその一例でございます。昨年６月議会では、４期目に当たり、第２次総合計画の６つのまちづくりの柱を推進すると、所信の一端を述べられております。　今回の質問は時間の都合上２つのテーマに絞って、その公約の進捗、情勢の変化、見通しをお尋ねしようとするものでございます。　１点目、おみがわ医療センターと県立佐原病院の医師確保をめぐる情勢で、新たな変化、見通し等があれば、お示しをいただきたいと存じます。　２点目、ごみ指定袋料金のさらなる引き下げに取り組むと表明されておりますが、それは、いつどのような条件のもとで実施されるのですか。市長のご所見をお尋ねいたします。　これは、公約ではありませんが、３点目、市民要望が高いと思われます学校給食費の無償化についてです。周辺町が無償化を実施しているもとで、本市の子供の保護者にも周知が進み、無償化の要望が大変高まっております。これに、どのように対応されますか。市長のご所見をお尋ねいたします。　４点目は、乗り合いタクシー制度の拡充であります。小見川地区で一部実施されておりますが、他の地区、特に佐原地区でも導入すべきではないかという要望も高まっています。こうした要望にどう対応するのでしょうか。現在、このプランの見直しでは、どのような方向づけを検討されていますか。ただいま、宇井正一議員の質問とも一部重複いたしますが、改めて見解を賜ります。　５点目、高過ぎる国民健康保険税の均等割の廃止の件であります。せめて、子育て支援の観点から、１８歳未満の子供の均等割は免除すべきではありませんか。南房総市では、本年度、２分の１免除に踏み切りました。国保財政運営の県への移行に伴い、財政見通しは好転しているのではありませんか。そういう点で、改めまして市長のご所見をお伺いいたします。　次に、２問目の台風等による被災者支援の強化、充実についてであります。　まず、１点目の住宅一部損壊者に対する支援策の具体化は、どのような制度に定めたのでしょうか。補正予算、これは既に専決処分済みでありますが、被災者住宅修繕緊急支援事業に、国・県負担分も含めて、総額９兆円が計上されており、これは市の事業として構えられましたことに敬意を表します。これにより、相当数の適用対象者が該当するのではないかと思われます。　そこで、お尋ねをいたします。一部損壊でも、損壊率１０％未満と、１０％以上２０％未満の区分がありますが、これらの一部損壊に係る支援内容と対象見込み件数をお示しいただきたいと存じます。　２点目は、災害救助法等の適用に、新たに一部損壊の概念が支援制度として導入されました。したがいまして、市税を初め、国保、介護保険料、保育料などについても、これまでの半壊以上という規定を、一部損壊まで含めた減免規定を見直すことが必要ではないかと考えるものです。これは、直ちにとは申しませんが、ぜひご検討を要望するものであります。時間の都合上、市税担当部長にお尋ねをいたします。いかがでしょうか。　さて、大きな３点目は、竟成小学校区に放課後児童クラブの早期設置を要望する質問です。放課後児童クラブは、国においても２０２３年度末までに、さらに定員を３０万人まで拡大する計画であるとされており、待機児童は、今現在、全国で約１万８，０００人おるとされています。千葉県は、３番目に多く１，５４５人であると民間調査結果が発表されております。　本市においても、この間精力的に施設整備を講じられてきたことは承知しております。未設置校は、統合対象校以外では残りわずかだと理解をしておりますが、旧佐原市の南部地域の竟成小学校地域では、設置の要望が高まっており、既にＰＴＡ会長名で、担当課に要望書が提出済みであると伺っております。第２期香取市子ども・子育て支援事業計画案においても、必要事業量に対する確保方策を推進すると位置づけされております。そこで、担当部のお考えと、具体化についてお尋ねをいたします。　次に、４問目の西部地区の谷川沿いの集落、川尻、多田島、飯島方面の公共交通の運行についてお尋ねいたします。当該地区の高齢者の移動手段の確保の声が上がっております。当該地区に、循環バスまたは乗り合いタクシーの運行で、週に２日でも運行してほしいと訴えられております。このような地域はほかにもあるかと思われますが、今度の計画見直しでは、どのように検討をされておりますか。お答えをいただきたいと存じます。　最後に、５問目の後期高齢者医療保険制度における人間ドック助成制度の助成額の引き上げに関する質問でございます。９月議会では、国保の人間ドック助成額の引き上げを要望いたしましたが、後期高齢者の人間ドック助成額は、近隣市町と比べても最低の水準であります。さらに本年４月から、助成額２万円を１万円に引き下げられました。　そこで、お尋ねいたします。　１点目、１万円に減額した理由は、どのような背景、内容でしょうか。　２点目、変更点についての周知方法は、どのようにされたのでしょうか。　以上、１回目の質問を終わります。ご答弁、よろしくお願い申し上げます。　　　　　（市長　宇井成一君登壇） ◎市長（宇井成一君）　それでは、私からは市長公約の進捗と市民要望の取り組みについて、５点の質問を頂戴いたしました。順次、お答えをしてまいりたいと思います。　まず、１点目であります。公立病院の医師確保についてでございます。公立病院が、安定的かつ市民が求めている充実した医療を提供するためには、医師の確保、これは重要な課題の一つであると考えております。　まず初めに、県立佐原病院の状況でありますけれども、３月議会で報告をさせていただきました正規職員であります医師数は１３でございました。先日、県に１１月１日現在の正規職員である医師数、これを伺ったところ、１５名に増員され、このほかに常勤の嘱託医師２名、これが勤務しているとのことでした。　次に、おみがわ医療センターでの医師の確保に関する取り組みについてでございますが、香取おみがわ医療センターにおいては、専任職員１名を配置し、また、病院事業管理者を初め名誉院長、病院長並びに事務部長で組織をいたします医師確保対策チーム、これを設置をいたしまして、医師確保に積極的に取り組んでいるところであります。　その主な取り組みといたしましては、大学病院への訪問、医師修学資金受給者との交流会への参加、また、医師紹介会社への業務委託、このようなことを行っております。この結果として、来年１月から、内科の医師が常勤として勤務していただける予定となっております。これによりまして、おみがわ医療センターの正規医師数は８名体制ということになります。　他方、この間、県立佐原病院の建てかえ整備、医師確保などを機会あるごとに要望してきたところでありますけれども、市民が安心して暮らすことができるまちづくりを進めるために、引き続き国や、また県に対して働きかけをしてまいりたいと考えております。　次に、産科クリニック等の誘致の進展についてお答えいたします。複数の医療法人に対しまして、候補用地や支援策などについて協議を継続的に行っているところであります。産科クリニック等の誘致は、医療法人の意向でありますとか経営状況、また、医師、看護師などの人材確保のほか、市内の出生数の低下など大変厳しい状況にありますけれども、実現に向けて精いっぱい取り組んでまいりたいと思います。　続きまして、２点目のごみ指定袋値下げの、価格の値下げについてであります。ごみ処理手数料は、受益者負担の原則を踏まえつつ、公平な住民負担となるように定期的に見直すこととしております。さらなる値下げにつきましては、分別の徹底によりまして焼却ごみを減らし、処理原価を下げるということが大前提ということになるわけでありまして、香取市では減量化を図るための施策といたしまして、平成２９年４月から、プラスチック容器包装の分別収集、これを開始をいたしまして、さらに収集回数につきましても、隔週を毎週にふやすなど、可燃ごみの減量に向けた取り組みを進めているところでございます。　市民の皆様のご協力によりましてかなり減量化が図られてはきているものの、まだまだ目標を達成するには至っていない状況でございます。また、ごみ質の高カロリー化も相まって、焼却施設の修繕経費等が年々増加しております。これらのことを踏まえまして、香取市といたしましては、今後、市民の皆様には、まだまだごみとしての減量の余地のある紙類、プラマークの分別徹底など一層の協力をいただきながら、さらなる値下げに向けて取り組んでまいります。　続きまして、３点目からは市民要望の高いとの項目であります。　まず、学校給食費の無償化についてお答えいたします。文部科学省によりますと、子供の貧困などを背景に、学校給食の役割に注目した自治体で無償化する動きがあります。平成２９年度の調査結果では、全国で１，７４０自治体のうち７６自治体が小中ともに実施しているところであります。　学校給食費の無償化は、少子化対策や子育て支援を推進する一つの方策であると、このように認識するところであり、これまでも何度も検討を重ねてきたところでもございます。無償化を実施した場合の所要額は、令和元年度予算規模で申し上げますと、約２億２，３００万円となり、無償化するためには、財源の確保に大きな問題があることから、実現が困難な状況であります。　続きまして、４点目の乗り合いタクシーの拡充についてお答えいたします。現在、小見川地区の一部で乗り合いタクシーを運行しておりますが、実利用者数の平均、これは登録者数全体の２８．５％にとどまっております。特定の方々の利用となっている現状が明らかでございます。　今年度、地域公共交通網形成計画策定の一環として乗り合いタクシーの利用登録者アンケートを実施した結果、乗り合いタクシーよりも、定時制の高いバスの運行を希望するとの回答が多く、公共交通に期待する役割と乗り合いタクシーが果たしている役割との乖離が生じている現状がございます。　他方、道路幅員など大型車両の運行が困難なエリアでは、小型の車両を活用するなどの方策が求められております。これらを踏まえ、効率的で利便性の高い公共交通となるよう、検討してまいりたいと考えております。　最後に、５点目の国保税均等割の免除についてお答えいたします。議員さんご承知のとおり、国民健康保険は保険給付等に要する費用を被保険者の保険税と国庫支出金等の公費によって賄うことを基本としており、加入者全てが被保険者となり、医療に係る費用をお互い負担し、支え合う仕組みとなっております。　香取市においては、平成３０年度の広域化に伴う必要額の減少によりまして、資産割を廃止し、世帯の負担能力に応じて賦課する所得割、受益の程度に応じて賦課する均等割と平等割との合計を保険税として課税しております。均等割を免除した場合、その減収分の財源確保が難しいこと、国保税の負担の公平性を保つ点からも、現状では均等割の免除は大変難しいと考えております。　香取市といたしましては、これまでどおり子供に係る均等割軽減制度について、国の政策として実現されるよう、全国市長会等を通じて要望してまいりたいと存じます。　私からは以上であります。　　　　　（建設水道部長　木内勝司君登壇） ◎建設水道部長（木内勝司君）　私からは、住宅一部損壊者に対する支援の内容についてお答えいたします。　被災した住家のうち、一部損壊の住家について、従来は１万円の見舞金等の救済措置のみでした。しかし、今般の台風１５号の災害を受け、本年１０月２３日に国が災害救助法に関する告示を改正し、応急修理による救済措置が半壊に近い一部損壊にまで拡大されました。　また、国は防災・安全交付金を活用した支援策も創設し、被害程度の比較的小さい一部損壊に対しても、耐震性の向上に資することを条件に補助金を交付できることとしました。さらに、これを拡充する形で、千葉県は新たに被災住宅修繕緊急支援事業による補助制度を創設し、国の交付金の要件を満たさない補修工事でも、補助金による支援が受けられるようにしました。　香取市としましては、これら国・県による３種の新たな支援策にのっとり、市内の一部損壊住宅の補修を支援するため、香取市被災住宅修繕緊急支援事業補助金交付要綱を定め、１１月２０日から申請の受け付けを開始したところです。対象件数については３，０００件を見込んでおります。　具体的な支援の内容につきましては、まず、損害割合が１０％以上となる者については、応急修理の対象となります。このうち、対象工事費１５０万円以下の場合は最大３０万円までを応急修理として支給します。対象工事費が１５０万円を超える場合には、超えた金額に対して２０％の上乗せ補助が受けられ、応急修理と合わせて最大５０万円の支援が受けられます。　次に、損害割合が１０％未満の者については、対象工事費が２０万円以上かかる場合に限り、対象工事費の２０％で最大５０万円までの支援を受けることができます。　なお、これら複数の支援策について、被災者の負担を軽減するため、ワンストップで受け付けられるよう、窓口を一本化して申請を受け付けております。　以上です。　　　　　（総務企画部長　浅野仙一君登壇） ◎総務企画部長（浅野仙一君）　私からは、市税の災害減免の適用対象の拡大に関するご質問、それと、西部地区、川尻、多田島、飯島方面の公共交通の運行に関する２点のご質問につきまして順次お答えをいたします。　初めに、市税の災害減免について、適用対象を拡充すべきではとのご質問にお答えをいたします。市税の減免につきましては、地方税法等関係法令に基づき行っているところでございますが、災害減免に関しましては、その適用基準が国からの通知により示されており、これにより減免措置を講じているところでございます。　具体的には、罹災区分の損害の程度が半壊以上が減免適用の対象となっております。今般の台風１５号からの一連の災害が大規模かつ広範囲にわたっていることから、市税の災害減免の取り扱いにつきましては、今後、国からの通知や周辺自治体の対応等の動向を注視していきたいと考えております。　続きまして、西部地区、川尻、多田島、飯島方面の公共交通の運行に関するご質問で、循環バスまたは乗り合いタクシーの運行で移動手段の確保というご質問にお答えをいたします。　市内には、交通不便地域も存在し、公共交通に対する要望等も伺ってはおりますが、対応し切れていない状況が続いております。そこで、今年度に策定を進めております香取市地域公共交通網形成計画におきまして、循環バス、ワゴンの再編を事業として掲げ、令和２年度から再編内容の検討を開始することとしております。　この際、特に交通不便地域につきましては、令和２年４月から実証運行を開始する佐原循環ワゴン福田ルートのデータや検証を踏まえまして、当該地域における公共交通のあり方を研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　（福祉健康部長　畔蒜　孝君登壇） ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　私からは、竟成小学校区の放課後児童クラブの設置要望についてお答えいたします。　放課後児童クラブにつきましては、利用を希望する家庭がふえていることから、これまで計画的に整備を進めてまいりました。ご質問の竟成小学校区を含めた佐原地区の複数の小学校区については、未整備もしくは送致等が未対応の状況にあります。そのため、保護者の皆様が安心して働くことができるための環境整備の観点から、整備がなされていない地区に対して、施設整備を進めた対応方法を検討しておりますが、まずは早急に対応が可能な近隣施設への送致など、利用できる環境を整えることが最優先であるというふうに考えております。　竟成小学校の児童クラブ利用希望者につきましては、現在、小学校統合に合わせて整備を進めておりますわらびが丘児童クラブへの送致により対応を予定しております。　なお、放課後児童クラブ設置の方針につきましては、送致による利用状況や利用希望者の実情、さらには活用できる小学校の余裕教室を確認しながら検討を進めてまいります。　以上でございます。　　　　　（生活経済部参事　高木　均君登壇） ◎生活経済部参事（高木均君）　私からは、後期高齢者医療保険制度における人間ドック助成制度の助成額の引き上げ等をということで、１万円に減額した理由と変更点の周知方法についてお答えさせていただきます。　香取市後期高齢者医療短期人間ドック助成事業は、疾病の予防、早期発見及び早期治療に役立て、被保険者の健康保持、増進を図り、もって後期高齢者事業の健全運営に寄与することを目的として実施しており、国の交付金に基づく千葉県後期高齢者医療広域連合からの助成金を財源に充てております。　しかしながら、国及び広域連合の方針により、平成３０年度から助成金が段階的に縮小され、令和３年度に廃止となることから、１人当たり２万円の助成額が困難な状況となり、令和元年度に助成額を１万円に減額したものでございます。　また、１万円に減額した周知方法についてでございますが、手続の概要、助成額について、４月と１０月号の広報紙に掲載し、また、ホームページにも掲載して周知を図るとともに、窓口申請時に一人一人に減額の説明をしております。　以上でございます。 ◆（根本義郎君）　まず、市長ご答弁いただきました医師確保の展望の件でありますが、幸いにして、おみがわ医療センターでも１月１日から内科医が配属されると、そして、県立佐原病院につきましても、１３名から１５名、２名の増員が既にできているということで、そのほか嘱託も２名ですかね、そういう意味で、全体として右肩上がりにやっと転じる状況を迎えていると、これは、多分背景には、それぞれ市長初め関係者のご尽力が多々あったのだろうと推測をいたしております。　ただ、私思いますに、大もとですね、医師が不足している大もと、ここは何なのかということを、少しともにお考えいただきたいと存じます。実は、１１月１３日に、厚労省が病院の経営状況について調査結果を発表しております。これは、２０床以上のいわゆる病院業法で言う総合病院に当たる病院です。　こういう中で、とりわけ最も経営が厳しいのが国立ではなくて公立病院、いわゆる地方の県や市町村の公立病院であります。ここの利益率が、何とマイナス１３．２％に及んでいると、一般病院の全体では、利益率は残念ながら、後で申し上げますがマイナス２．７％です。国立病院がマイナス２．３、公立病院がマイナス１３．２、公立以外の病院が０．９％ということで、いかに特に地方の公立病院の利益率がこの間急速に下がっているという現状が明らかになりました。　なぜ公立病院は特にマイナスが大きいのか。それは、救急、産科、過疎地など不採算の部門の医療を多く担う、そういう市町村立公立病院が多いからだということを言われています。さて、これは、じゃ、何によるものでしょうか。特に、今、安倍政権が２０１２年度から診療報酬の医療費総額を、毎回２年に一度、毎回抑制している。このしわ寄せが結果的には医師が十分努力しているにもかかわらず増員できない、経営上の問題があるという深刻な事実が明らかになりました。こういう経営実態調査から見た場合、やはり大もとは国の姿勢にあるというふうに言わざるを得ないと思います。　医療は国の動きですから、なかなか一市町村だけでは、この医師確保の問題は改善されないんじゃないかと、しかし、だからといってこの努力をしなければ、自転車操業と同じように、ペダルを踏まない限り後退してしまうというのが現実だろうと思います。そういう点で、引き続き国の施策が一方であろうとも、それぞれの分野でご尽力をいただくことが必要なのかなということを強調しておきたいと思います。　２点目のごみ指定袋料金引き下げでございます。確かに、去年の６月議会でも分別、資源化の目標値、これがある程度達成する、それはすなわち処理原価を引き下げるということによって、料金引き下げと、こういう前提だったんだというふうに表明されています。　ただ、私思いますに、この目標値が先にありきではなくて、やはり、料金の引き下げも同時並行でやることによって、この目標値への進展が加速されるのではないかという論もあるわけです。　ぜひ、そういう観点で、結果待ちではなくて、まず料金を引き下げて、市民にさらなるご協力を求めるという、このインパクトも大きいのではないかということを強調させていただきたいと思います。いずれにしても、ぜひ引き続き公約でございますので、残り２年間の中でご検討をいただきたいと、このように思います。　次に、学校給食費の無償化でございます。予算上、２億２，３００万円、全額免除した場合は要するということでございますので、確かに３１５億程度の予算規模からすると、かなりの比率を占めてしまう。政策選択ということであれば、この道を選択すれば、他の分野を放棄しなきゃいけないと、こういうシーソーゲームの関係でもあるわけであります。　かといって、学校給食費の無償化は、周辺町でも実際取り組んでいるのは、何よりも子育て支援が最優先の課題だという観点から、導入されているというふうにお聞きをいたしております。　例えば、私ども、県下の状況は３月議会でも申し上げましたが、最近の私どもの調査で、実は群馬県では、自治体の数は全体で３５しかございませんが、無償化が１１自治体、一部無償化が１４団体、したがって、県下３分の２で何らかの形で無償化が取り組まれている、そういう県もあると、群馬県です。ということをご承知いただきたいと存じます。　ただ、私、この無償化に当たりまして、実は、学校給食費の今の香取市の保護者が負担している額はどうなのかなということで、実は、それほど問題意識持っていなかったんですが、先般の全員協議会の資料の中で、県下の給食費の比較表を配付いただきました。本市の給食費が最も安価な保護者負担になっているということを初めて知りました。　市長初め、関係部署のご尽力に改めて敬意を表する次第であります。本市に係る行政データで、県下で一番いいデータというのは、そうそうないはずなんですが、しかし、この分野でこれを今までキープされてきたということは、頭の下がる思いでございます。　そういう側面もある給食費ですけれども、やはり、子育て支援といっても、特に最近は子供の貧困対策、これも先般の全協の資料の中で新たに計画にうたわれておられたと思いますが、７人に１人がそういう対象であるというふうに言われています。そして、特に学校給食が一日の栄養源の中で最大のものであるのが学校給食であると、こういう悲惨な事例も伺っています。　したがいまして、セーフティネットの役割も果たしていると。そして、何よりもこれを実施することによって、若い世代の人口流出、これを防止する観点もあるという点では、非常に多面的な効果がもたらされるだろうというふうに思われます。　いずれにしましても、周辺の町がやっている関係で、この課題を無視することはできないのだろうというふうに思われますので、引き続きご検討いただきますようお願いを申し上げまして終わりますけれども、最後に、この手法については、到底一度に全てをやるというのは難しいわけでして、例えば一部補助あるいは一部導入、こういう手法もあるということだけ申し上げたいと思います。　佐賀県の神埼市という、３万弱の人口規模自治体ですけれども、ここでは小学校６年生と中学校３年生、いわゆる卒業年度の生徒、これは１年間給食費を無償にしていると、こういう事例もあります。これは披瀝にとどめます。　以上、このようなことを申し上げまして、引き続きご検討を要望するものでございます。　次に、国保の均等割について、市長ご自身のお答えを賜りました。確かに、最後にやっぱり一市町村の課題ではないと、全国的な課題であるから、市長会等を通じて国に制度化を求めるということを加えていただきました。これは、新しいご答弁でした。　確かに、均等割全額ですと、膨大な額になってしまいます。しかし、１８歳未満というふうに限定をする。それは、理念上、子育て支援に相反する、離反するのではないかということが叫ばれてきて、例えば、今年度、南房総市では均等割を２分の１免除というような手法も講じられておるわけです。　したがいまして、私、９月議会で、例えば１８歳未満、さらには未就学児、この場合の所要額どの程度かということを申し上げました。未就学児については９２３万円ということで、１，０００万に至らない。また、例えば１８歳未満でも、その３倍化してみた場合、３，０００万は至らないというような見通しが立つわけであります。　一方、千葉県内で申しますと、国保の財政運営の都道府県化で千葉県が実際運営主体に移行しまして、特に太平洋地帯、南房総、南地区、それから東地区、そして北部地区、こういう自治体は、残念ながら県民所得に対して相対的に低い自治体数が多いわけで、こういうところは均てん化作用によりまして、絶対として税率が下がると、こういう仕組みになってこようかと思います。　したがいまして、まだ去年の結果しかわかりませんけれども、今年度の結果を推測するとすれば、当然県への納付金は引き下がるのではないかというのが、私の見方であります。そうなるかどうか、まだあけてみないとわかりませんけれども、そうであれば億単位の財源余剰が生じるということで、まずはそういう子供の均等割について、全額でなくて２分の１というような手法も他市ではありますけれども、可能性はあるのではないかと、このことを指摘して終わります。ぜひ、引き続きご検討を要望するものでございます。　次に、乗り合いタクシーの拡充についての質問のご答弁がございました。そして、今、見直しの中で、一方では小見川での乗り合いタクシーについての実態調査結果、これに関してアンケート要望では定時制バスというようなご発言もございました。それから、小型バスですか、ワゴン車運行、こういったことも狭隘な道路については必要ではないかということですが、特に小型ワゴン車、これは私もかねてからそのように考えておりました。　したがいまして、私は単純に小見川地区がやっているものを、例えば佐原地区で運行してほしいとは、実際は求めていません。違った手法があるのではないかということを申し上げたいのです。費用面で、例えば旧合併前の小見川、山田、栗源、佐原でやったら、１，２００万円掛ける４倍化、４，８００万円も同じようなシステムでやった場合、要するわけです。とてもそれほどの金額は投入できないのではないか。　したがいまして、今の現行のデマンドタクシー、この手法は費用面で限界があると考えています。この点で、山田地区の、先ほど宇井議員も強調されておりましたＮＰＯ法人の取り組み、これは大変示唆に富んでいるのではないかと思われます。まずは民間が主導して、そして、市民満足度が相当高まった段階であれば、これは全市的に波及効果が期待されるということです。　ただ、ＮＰＯ法人の活動が、一つは全市的な広がりの保証あるいは持続性の保証、こういった点では、単一法人ではかなり壁が生じるのではないかなと、そういう点で、私は新たに地域では貴重な財産が形成されつつあります。それは、まちづくり協議会、これがほぼ全市的に、今あと一、二カ所ですかね、結成がまだできていないようですが、機運はほぼ全域に広まっていると、この協議会の中で、身近な高齢者の足の確保の問題、そしてボランティアを自主的にやってもよいというような方々が醸成されるんじゃないか。　そうであれば、極めて安価な料金で、移動手段が身近なところで確保できる。そういう仕組みをつくることは可能ではないかなというふうに考えています。ぜひ、そこで今のプランの中で最大のネックは先ほどの答弁にもありましたとおり、関係業者との利害調整、これにあるかと思われます。　ただ、その場合も、デマンドタクシーは登録制、予約制です。しかし、市内のタクシー業者は、やはりその都度、緊急に対応できる。ここが大きな相違であります。したがいまして、市場性で真っ向対立ということではなくて、そこら辺は調整できるのではないかなというふうに思われます。ですので、ぜひそういう調整の部門もさらに深めていただきながら、合意が得られるよう、一方で地域の課題としてＮＰＯ法人を最初は母体にするんですが、最終的にはまちづくり協議会の中で、そういう地域の交通の確保、こういった分野も職員が指導に、一緒に側面からまちづくり協議会を支援しているわけですから、ともに考え、実際に踏み出す、こういうことも必要ではないかなと、このことをぜひプランの中でご検討いただけないかなということを申し上げたいと思います。このことについて再質問させていただきます。よろしくお願いします。 ◎生活経済部参事（高木均君）　まちづくり協議会の事業で行うことができないかというご質問ですが、まちづくり協議会の活動につきましては、地域課題を地域みずからで見出し、解決に向けて話し合い、取り組みを展開していくものでございます。買い物や通院、通学の不便さを地域課題の一つと認識している協議会は多く、一部では、今後について具体的に話し合っていこうとする機運も出始めております。　地域として、どのような方法が可能なのか、どこが主体となっていくのかといった課題に取り組む協議会に対し、先進事例や自家用有償運送制度の情報提供など、香取市も一緒に考えてまいりたいと思います。　以上です。 ◆（根本義郎君）　それでは、大きな１問目の質問は終わりまして、２問目に入らせていただきますが、台風による被災者支援の中で、いろいろ新しい、一部損壊にも被災者に寄り添う施策を講ずるという点では、一歩前進だというふうに申し上げました。　そこで、ちょっと実務的な質問になりますが、ただいまの約３，０００件が対象だということですけれども、実際の罹災証明の一部損壊に係る発行件数、約４，０００件弱だというふうに資料ではお聞きしておりますけれども、この差異はどのようなものなんでしょうか。　それから、いまだ罹災証明なり、支援申請ですね、既に受け付けが始まっているようですけれども、年明け、いつごろまで受け付ける予定でありますか。その場合の周知方法等、わかれば教えていただきたいと存じます。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　まず、件数の差異でございますが、罹災証明の申請は現在も続いており、一部損壊の件数も増加しております。このため、専決時点での被災件数と、現在の被災件数に差異が生じているものでございます。　それから、受け付けでございますが、現時点では明確な受け付けの期限を設けておりませんけれども、施工業者が不足している状況に鑑み、来年度にまたがって、十分な期間を設けたいと考えております。　以上です。 ◆（根本義郎君）　それと、先ほどの説明の中で、一部損壊で１０％未満の防災・安全交付金対象事業ということのご説明がございました。ここで、耐震工事を条件にというようなご答弁でしたけれども、具体的には構造部門まで含めた何らかの耐震工事を、具体的にはどういう事例があるのか、教えていただけませんでしょうか。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　耐震ということで、これはあくまで対象は住家のみということになります。耐震ということですので、屋根の軽量化とか、そういったようなことになろうかと思います。 ◆（根本義郎君）　わかりました。いずれにしても、新制度に被災者に寄り添う、そういう観点で、国・県、そして市が、そろってこれらの一部損壊の対象者にも支援の手を差し伸べたという点は、評価できるかと思います。円滑な事務を推進されますよう要望いたしまして、この件も終わります。　次に、３点目の竟成小学校区の放課後児童クラブの早期設置に関しまして、ただいまとりあえず施設整備の前に、送致という形で緊急避難的な措置を講ずるということのご答弁がありました。確かに、これも一つの手法でありますが、本来的には、既に設置されているエリアから比べますと、このままでは、やっぱり関係者は、保護者は満足しないというふうに思われますので、ぜひ、同時並行でご検討を進められることを強く要望いたします。　送致は確かに保護者にとっても新しい児童とのつながり、こういったことも心配しなければならないし、帰りの迎え、これもその分距離が遠くなるということを踏まえますと、やはりあくまでも暫定措置で、本体ではないということを強調させていただきたいと。したがいまして、本体である施設の早期設置、国は新たに３０万人まで拡大する計画であるというふうに言っているわけですので、しかも、千葉県は３番目に多い待機児童がいるということですので、これらを踏まえまして、引き続き鋭意施設整備を進めていただきたいということを要望して終わります。　それから、ちょっと具体的な地域エリアの要望質問で、香取市西部の川尻、多田島、飯島方面の足の確保を要望いたしましたが、実際は、特に健常者で８０歳半ばくらいのお年寄りの方が多うございまして、これが免許証の返還という問題が新たに昨今の交通事故の悲惨な事例から、特に子供たちからもう車乗らないようにと、こういうふうに言われていると。となりますと、勢い、足の手段が失われてしまうということで、何とか救済の手を差し伸べていただけないかというのが、関係住民の声であります。　今、部長さんのほうからもご答弁いただきましたけれども、この問題は、今、プランの中で、実際問題当該エリアだけじゃなくて、循環バスの主要コース以外のところでも当然あるかと思うんです。そこら辺は、どんなふうに検討されているのか。もう少し一歩踏み込んでお示しいただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　個別の路線の検討状況ということですけれども、現在策定中の地域公共交通網形成計画におきましては、喫緊の課題である福田線グリーンバスの代替路線の検討以外で、細かな地区別の対応は検討しておりません。　今後、西部地区も含めまして、市民、来訪者の移動ニーズに勘案しながら、既存のバスルートの再編等の中で研究してまいりたいと考えております。 ◆（根本義郎君）　それでは、最後に、後期高齢者の人間ドックの助成制度について、再度質問いたしますが、実は、調べてみましたところ、国保の人間ドック助成制度と、後期高齢者の人間ドック助成制度で助成額が異なっているのは、北総地域では、銚子市と香取市のみでございました。　銚子市は、国保では３万円を限度にというような制度でしたが、後期高齢者につきましては、多分、先ほどのご答弁にありましたとおり、特別調整交付金の減額を想定して、今年度１万５，８００円ですかね、そういうふうに３万円から引き下げております。それ前は、国保と同じ足並み、香取市も、去年までは国保と同じ足並みで来られました。　しかし、特別調整交付金の減額ということから、２万円を１万円に、あえて別の要綱を定めたという経緯がありますね。そういうことで、この現象だけを捉まえますと、なぜ７５歳以上を差別するんだと、お年寄りいじめじゃないかと、こういう現象が、実は今年度、現実に生じているわけです。この声を受けとめて、私も一言何らかの質問をしなきゃいけないというのが背景でございます。　したがいまして、今この事態をどうするか。要は、国の問題なんですね。国は、なぜ国保のほうはそのままで、それで後期高齢者だけをそういうふうに減額してくるのか。その辺の特別調整交付金のあり方について、なぜそういうふうな減額を持ってきたのか。国の背景、動機、ここら辺がわかれば、教えていただきたいと思います。 ◎生活経済部参事（高木均君）　国の高齢者の特性に応じた保健事業の実施に当たりましては、加齢に伴う機能低下や複数の疾患などを保有する高齢者の複合的な状態把握を行い、適切な介入支援が実施できるよう、高齢者の保健事業のあり方、検討が進められまして、従来の疾患中心の健康項目に加え、心身機能低下を含むフレイルの状態を把握することが主眼となることから、予算の適正な配分の観点で、助成内容を見直しを図ったということでございます。 ◆（根本義郎君）　国の説明って、非常に難しいですね。今は理解できませんでした。　いずれにしても、残念な結果ですね。恐らく、令和３年度で、単独でやる自治体と、多分、国に倣って制度を縮小廃止していく、こういうふうに分かれてしまうのではないかなというふうに思われます。　ただ、ちょっと香取市、ちょっと１年早かったかなって感じはいたしますけれども、そういう背景があるのであれば、それはそれとして、市民の皆様に、特に高齢者の皆様に、説明の意を尽くしていただきたいと、このことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（田山一夫君）　暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　午後０時２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時　開議 ○議長（田山一夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、久保木清司議員。　　　　　（１０番　久保木清司君登壇） ◆（久保木清司君）　１０番議席の久保木清司です。ただいま、議長の許可が出ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。　まず初めに、今回の台風１５号、１９号で被災されました皆様には、心よりお見舞い申し上げます。台風１５号の被害は、倒木による交通の寸断や停電により、香取市においては近年経験のない被害に遭い、県においては初動のおくれ、対応の後手、関係機関の連携不足を指摘されました。　また、台風１５号から１カ月足らずで台風１９号が発生し、県内外に大雨を降らせ、利根川の水位が上昇しました。香取市においては、１０月１３日１７時に利根川の氾濫警戒に伴う避難準備・高齢者避難開始を発令、高齢者は避難所や親戚等へ向かいました。また、１８時に避難勧告が発令されると、一般市民は指定された避難所や親戚、高台へと殺到したために、避難所は短時間で収容不能、そして避難所入り口には自家用車の渋滞が多数発生しました。　今回、私と津宮地区自主防災会の行動を説明するとともに、その行動を検証、そして香取市の防災対応についての質問となります。　まず初めに、事前の情報収集。私の自宅裏、利根川です。台風１９号の影響により、上流で降った雨が利根川に入り、増水していたため、たびたび利根川水位の確認をしておりました。　次に、避難に関することの検討と判断。１７時に発令されました避難準備で、９１歳の母親を妹の自宅へ避難させ、１８時に発令された避難勧告で津宮地区自主防災会の事務局が集合と、電話を利用して行動を検討。結果として、区長会長さんへ電話連絡し、津宮の１１地区の区長さんへ指定された避難所への避難をお願いするとともに、指定された避難所へ行けない人、避難のおくれた人の対応を考えて香取中学校体育館の開放を区長会長さんにお願いしたものです。また、その直後に、市総務課防災対策班へ概要を連絡。　次に、避難に関することの対応。私と自主防災事務局は、すぐに津宮小学校に行き、市民からの避難所の問い合わせに対応した後、自宅へ戻り、自主防災組織を設立したときに市からいただいたものや津宮まちづくり協議会でそろえた無線機、発電機、投光器、ガソリン２０リットルと灯油１８リットル、５升炊き釜、１００リットルバケツや体調管理用の血圧計、体温計、マスク等を軽トラックに積んで、香取中学校へ出発、時刻は１９時３０分ごろです。　体育館の中に入ると、自主防災会関係者が机を出して受け付けをしており、確認すると全員で６３名と報告を受ける。体育館の武道場を確認すると、畳とマット場には、約３０人の避難者がおり、ほとんどが高齢者であるが、自主防災会の看護師１名が対応できる状態であった。　次に、２度目の情報収集とその共有。私は、避難状況を写真撮影するように区長会にお願いするとともに、関係者から近隣避難所の状況を聴取すると、香取小学校と旧佐原第二中学校、香取神宮の駐車場はほぼいっぱいですと話しており、また、区長会長さんが私に話しかけてきたので聞くと、先ほど、市の関係者からバスを出すので避難してください、市としては責任とれませんと言って怒っていたが、断りましたとのこと。　私は、持参したタブレットで利根川水位を確認するとともに自主防災会と情報を共有。２０時ごろに、自主防災関係者４名と管内巡視を開始、津宮地区を巡視した後、根本川水門にて利根川水位を確認、その後、香取神宮駐車場の避難状況を確認し、香取中学校へ戻り避難。　次に、避難者の対応。時間は不明ですが、避難者の水分補給にと、津宮地区自主防災会で管理しているペットボトルを全員に配布しました。　次に、３度目の情報収集。２１時４０分ごろだと思いますが、情報収集のため国道３５６号線を通り、市役所へ向かう途中、無線機より佐原の大祭関係者の会話を傍受、祭り関係者の避難がされていないのを確認した。消防署前を通過すると、車庫に消防車はないものの、市の駐車場は自家用車、自衛隊の車と自衛隊のマイクロバス等で駐車場はいっぱいであったが、車をとめて総務課へ向かうと、各課の職員はほぼ全員が自席周辺に立っていたように感じました。職員より状況を確認しようとしたものの、忙しそうにしていたため、挨拶した後、すぐに香取中学校へ向かいました。時間は不明ですが、タブレットにて横利根水位を確認すると、安定から下降してきており、総務課防災対策班に連絡をとると、４．４ｍを切ったら解除になる見込みとの情報を得る。　次に、避難者への対応。香取中学校への避難者は、利根川水位の下降を確認後、１時３０分自主解散となり、また、２時３０分に防災無線で避難勧告解除の旨の放送を確認した。その後、香取市役所付近より避難してきた１家族６名がいたため、差し入れのサンドイッチとおにぎりを渡し、６時４０分に帰宅させ、体育館を施錠して自宅へ帰ったものです。　このような災害は、世界的な異常気象により、今後はたびたび起こることが予想されます。今回の津宮地区自主防災会がとった行動は、香取市が示している避難場所でない香取中学校へ避難させたことへの検証、また、香取市がとった対応についての質問となります。　それでは、１回目の質問です。　避難所指定の基準について、香取市総合防災マップは、発行が香取市で、製作はゼンリンが平成３１年３月に作成しております。避難所として指定する一般的な基準は、また、香取市独自の基準というものはありますか。ご答弁、よろしくお願いいたします。　　　　　（総務企画部長　浅野仙一君登壇） ◎総務企画部長（浅野仙一君）　私からは、避難所指定の基準についてのご質問にお答えをいたします。　避難所の指定につきましては、災害対策基本法により、管理条件、立地条件、構造条件及び耐震条件を満たし、発生する災害に応じて指定を行うこととなっております。香取市におきましても、この条件により避難所の指定を行い、発生する災害に対応して、その都度判断し、避難所を開設しているところでございます。　以上でございます。 ◆（久保木清司君）　災害対策基本法により、条件を満たし、発生する災害に応じて指定していると、香取市においても、この条件により避難所の指定を行うとのこと、これは、総務課防災対策班で決めて、市長の同意とか、何かそういう解釈でよろしいんでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　避難所の指定につきましては、施設の管理者と関係機関との協議を踏まえて、市長が決定をいたします。 ◆（久保木清司君）　わかりました。　それでは、次の質問です。地域の標高についてということですね。地域の標高について、香取中学校、津宮小学校のグラウンドや、利根川堤防の標高は何ｍの位置になるのか。　また、利根川氾濫危険水位の４．４ｍとは、標高何ｍくらいの位置になるのか。　以上、４点まとめてお願いします。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　国土地理院の地図情報での数値となりますが、香取中学校の校舎付近で約５．０ｍ、津宮小学校のグラウンドで約６．０ｍ、利根川堤防の津宮鳥居付近で約７．０ｍでございます。　次に、利根川氾濫危険水位４．４ｍは、標高で換算をいたしますと３．５６ｍとなります。　以上です。 ◆（久保木清司君）　ありがとうございます。香取中学校の校舎付近で５ｍ、小学校のグラウンドで６ｍ、利根川堤防の上段、鳥居の付近で７ｍと。この氾濫危険水位の４．４ｍは、標高で言えば３．５６ｍということは、津宮小学校グラウンドは利根川堤防よりも、上段よりも１ｍ低いだけと、これは相当な水害でも対応できると解釈されますね。　それと、私国土地理院の浸水関係を調べたらわかったことがありまして、津宮地区の標高でいえば、４．４ｍは浸水地域に指定されますが、４．５ｍだと指定されないことですね。それと、今回、最高水位が標高で３．６８だから香取中の標高は５ｍですので、約１．３ｍ高いということがわかりました。　それでは、次の質問ですが、利根川堤防の計画高水位とは何なのか。また、この水位はどのくらいなのか、よろしくお願いします。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　利根川の計画高水位は、標高で換算いたしますと４．１８ｍでございます。この計画高水位とは、２００年に１回発生する雨が降った場合を想定し、洪水が起きたときに達する水位の高さということでございます。 ◆（久保木清司君）　２００年に１回発生する雨が降った場合を想定し、洪水が起きたときに達する水位ということですね。これは、堤防をつくる際に、洪水に耐え得る水位として指定する最高の水位、５．０２ｍなんですよ。ということは、今回、最高水位４．５２ｍということですので、まだ、約５０ｃｍの余裕があったということがわかりました。５０ｃｍですね。　それでは、次の質問です。北小学校と東大戸小学校のグラウンドの標高は何ｍですか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　国土地理院の地図情報での数値となりますが、小見川北小学校で約５．０ｍ、東大戸小学校のグラウンドが約５．５ｍとなっております。 ◆（久保木清司君）　北小学校で５ｍ、東大戸小学校で５．５ｍということですが、北小学校は避難所として指定されていて、東大戸小学校のほうが５０ｃｍ高いのに指定されていない。この理由は何かあるんでしょうか。教えてください。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　小見川北小学校が指定をされて、東大戸小学校が指定をされていない理由ですけれども、避難所の指定につきましては、国が定める浸水想定区域、それと浸水時間などが考慮された結果ということでございます。 ◆（久保木清司君）　わかりました。　次に、質問ですが、事前の説明でよくわかりましたので、３の１、３の２の情報収集と、４の１の消防団の活動についてと、５の１の避難勧告を受けた地区内の対応についてまで、質問は取りやめます。　それでは、質問に入ります。５の２です。　避難勧告を受けた地区内の対応についてということで、台風１９号で避難勧告を受けた地区内の県立佐原、おみがわ医療センター、特別養護老人ホーム等へ入っている生活弱者の避難対応はどのようにしたのか。よろしくお願いします。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　利根川の水位上昇を受け、避難勧告が発令となる前の事前の情報として、早い段階から医師会を初め、医療機関や特別養護老人ホームなどの各福祉施設に対しまして、速やかに円滑な避難の準備に取りかかれるよう、電話やファクスなどで情報を提供いたしました。 ◆（久保木清司君）　情報提供だけなのですか。実は、市内でこんなことがありました。施設ではなくて、在宅ですけれども、市内在住の７０代の男性、自宅療養、これは酸素投与ということですね。１５号、１９号の災害のたびに移動を余儀なくされて、２日後に死亡したと聞きました。偶然とはいえ、本人にはかなりの負担があったのかなと思っております。　このようなことから、高齢者や体に病を抱えている人の気遣いは大変なことなんだと思いますし、ぜひとも情報提供だけじゃなくして、もう少し関与していただけたらありがたいなというふうに思っております。　次の質問ですが、事前の説明でよくわかりましたので、６の１の避難者の移動についての質問を取りやめます。　それでは、次の質問に入ります。６の２、質問、避難者の移動対応についてということで、香取中学校の避難者を市のマイクロバスで移動するとのことですが、どこへの移動を考えていたのか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　香取中学校の避難者をマイクロバスで移動する場所ということでございますけれども、災害対策本部で把握をしていた避難所の収容人員の状況を踏まえ、避難者の居住区等に配慮をしながら、あいている避難所への移動を考えておりました。 ◆（久保木清司君）　あいている避難所への移動ということですね。多分、あいている近いところは福田小学校じゃないのかなと思っております。普通、３０分もあれば行けるところなんですが、交通渋滞に巻き込まれて、ちょうど県立病院の信号、コンビニから上り、ずっと観福寺ですか、まで渋滞とか、旧二中の跡から、その信号までの渋滞とか、大分渋滞がありましたね。１時間ぐらいかかるのかなと、高齢者がなれない地区で、香取中の畳の上から板の間へ移ると、相当な苦痛というか、そんなことから批判もあるのかなと思います。　この辺のことを考慮したら、移動やその方法も考える必要があるのかなというふうに思っております。　それでは、次の質問です。７の１ですね。避難所管理運営に関して、避難所のマニュアル、書式等は準備してあるのか。また、最低必要なものの準備は、何がどのくらいあるのか。よろしくお願いします。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　避難所のマニュアルに関しましては、香取市避難所運営マニュアルを昨年作成をしております。既に香取市のウエブサイトにも掲載をし、公表をしているところでございます。　続いて、各避難所での備蓄品の状況ですけれども、現状では、簡易組み立てトイレが２８基、携帯トイレ５，８００個、パック毛布２，２２９枚、発電機３３台、照明器具４０台を備蓄しております。　以上です。 ◆（久保木清司君）　わかりました。　それでは、次の質問ですが、事前の説明でよくわかりましたので、７の２の避難所の管理運営についての質問は取りやめます。　それでは、次の質問です。７の３、避難所の管理運営についてということで、避難者が避難所におり、停電になったとき、どのような対応をとるのか。よろしくお願いします。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　停電になったときの、そのときの状況にもよると思いますが、停電していない避難施設に移動していただくようになります。　なお、夜間や台風の最中で危険な状況であると判断される場合には、危険がなくなった状況での移動となりますので、その避難所で過ごしていただくことになります。　以上です。 ◆（久保木清司君）　わかりました。　停電していない避難所に移動していただくようになりますがとのことですが、市内全域とは言いませんが、多くの地域で停電が考えられますよね。この前、大分停電ありましたからね。この前の災害でわかったことは、避難所が足りないということではないのかなというふうに思っております。指定された全避難所に発電機は設置されているんですか。教えてください。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　閉校している学校あるいは県が管理する高等学校などの避難所においては、設置をされておりません。この運用といたしましては、香取市職員により、備蓄用の発電機を持っていくといった運用となります。　以上です。 ◆（久保木清司君）　全避難所には設置されていないけれども、備蓄用の、先ほど何基って言ったかちょっと忘れちゃいましたけれども、それを運用してということですよね。わかりました。　それでは、次の質問ですけれども、７の４、避難所に指定されている各小中学校の防災資機材は、どのように点検しているんですか。発電機とか、無線機とかありますよね。よろしくお願いします。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　避難所に指定されている小中学校の発電機については、開校している学校におきましては、各学校へ管理をお願いしているところでございます。　また、閉校している学校につきましては、総務課で管理を行っておりまして、月に１回点検を行っております。また、移動式の防災行政無線につきましては、毎年業務委託により点検を実施しているところでございます。　以上です。 ◆（久保木清司君）　各学校に発電機等々あるんですね。任せて点検しているということですが、わかりました。　それで、移動式の防災無線、今、業者委託により点検しているということですが、使用するのは、これは誰でしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　移動式の防災行政無線を使用するのは香取市の職員でございます。 ◆（久保木清司君）　ということは、そこの、津宮小学校の事例なんですけれども、防災無線ありますよね、立派なアンテナついて。それで、その無線は市の総務課で交信ですよね。総務課の、学校についている無線は。だと思いますよ。後でよく見てください。　それなんですけれども、市の総務課と各学校、これ学校全域にはないのかなという、この辺のところ質問に出していませんので結構ですけれども、ないのかなと。実際、市の職員が来てくれれば本当にありがたいんですけれども、それ以外に使わせていただければありがたいなということですね。　それと、ちなみにこの点検、先ほど業者さんが１年に１回ですか、やっていますということですけれども、１つ例挙げれば、津宮小学校の話になっちゃいますけれども、その無線機、通常、無線機ありますよね、携帯。その携帯の無線機で、アンテナついていますけれども、そこから、よそからの、今学校でいえば大きなアンテナあるんですよ。そこからコードをとって、より感度がよくなるように、コネクターでついているんですよね。そのコネクター、１０月の時点で壊れていたんですよ。　だから、いつ直してくれるのかなと思いながら、そういうふうに思っておりました。だから、業者任せとかじゃなくして、ある程度例えばその無線機だって、多分市の職員わからないと思いますよね。そんなの全部知っているよなんて、誰か手挙げて言ってもらえれば、本当にありがたいんですけれども、多分わからないと思います。その辺のところ、早急に修理とか、無線機の取り扱いもしていただいたらありがたいなと。　次の質問ですが、事前の説明でよくわかりましたので、７の５の避難所の管理運営についての質問は取りやめます。　それでは、次の質問です。７の６、避難所の管理運営等について、各避難所へ市の職員はおのおの何人ぐらい配置したのか。また、どのような対応をしたのか、教えてください。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　台風１９号における避難場所等への職員の配置につきましては、利根川の水位の上昇を受け、早い段階での避難も想定しまして、１３時の時点で援護部から２２名の職員を市内２２カ所の避難場所等に向かわせ、避難場所等の施設の確認を行いました。　この時点では、避難準備・高齢者等避難開始の発令基準の水位までは、まだ若干の余裕がございましたので、一旦職員を帰庁させまして、１５時に避難場所等の開設、運営についての事前の打ち合わせを行いました。その後に、１６時に市内２１カ所の各避難場所等に生活部、避難部から各１名、援護部から各１名の、各避難所２名ずつを配置し、避難場所等の開設のための職員配備を完了しました。　また、１７時の避難準備・高齢者等避難開始及び１８時の避難勧告の発令後は、拠点となります避難所４カ所から避難者の状況に応じて市内に開設した２１カ所の各避難場所等を巡回する体制で、避難者の体調の観察や健康に関する相談を受けるなど避難者対応に当たりました。　なお、避難場所等においては、避難者名簿の作成による避難者の把握、保健衛生管理等に努めました。　以上です。 ◆（久保木清司君）　２名ですか、ちょっと少ないのかなと。これちょっと聞き取りなんですけれども、小見川の中学校ですか、ある住民が避難所へ行くと、誘導をやっていたらしいんですよ。その誘導をやっていたのがボランティアらしくて、そのボランティアに苦情を言ったら、私はボランティアだというふうに一蹴されたということなんですけれども、その避難所の規模にもよろうかと思うんですが、小見中とか、小見川高校とか、大きくいっぱい収容したようなところは、それなりに１０名とかそこらいてもよかったのかなと、少ないところであれば、福田小とか、本当に２名で十分足りるのかなというふうに思っております。　いずれにしろ、庁舎にいっぱい人がいるわけだから、そんなには各課、こんなこと言ったら失礼ですけれども、電話じゃんじゃんかかってきたと、その電話に対応ということでというふうに、それもちょっと聞きましたけれども、そんなには要らないのかなと。後になって思えばということですけれども。　それで、ちょっと小耳に入ったんですが、その市の職員、先ほど１３時ですか、現地確認を行って１５時に打ち合わせと。その１３時に現地確認って、これ何名、先ほど１名って言った、２名だったかな、言っていましたけれども、何の説明なく、その人いわく、ちょっと現地行ってこいと言われて、今度は１５時打ち合わせだから来いよと、こっち着いたら、今度会議終わったら行ってくれと。何か、だったら事前に会議をやって、１３時ってたっぷり時間はあるもんで、事前のある程度の打ち合わせをしてから職員を配置したほうがよかったのかなと、何かこうぶつぶつ言っているのが入ってきましたね。　次の質問です。８の１、非常食の対応について。香取市を含めて、隣接の市町、非常食の備蓄はどのぐらいしているのか。お答えください。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　まず、隣接市町における非常食の備蓄状況でございますが、近隣の市町へ調査を行い、回答をいただきました旭市、多古町、神崎町の状況についてお答えをいたします。　旭市が、４万５，０００食、多古町が２，８８０食、神崎町が１，２００食を備蓄しているとのことでございました。香取市においては、今現在、非常食１万６，１６８食を備蓄しております。　以上です。 ◆（久保木清司君）　この備蓄の量というのは、何か基準があるんでしょうけれども、人口の割にはどうのこうのとか、３日分の食料、７２時間ですか、とか、何かあろうかと思うんですが、これもなかなか地域の市町村の財力によっても違ってきちゃうし、なかなかどのぐらいがいいのかというのは、一概には言えないのかなというふうに思っております。わかりました。　それでは、次の質問ですが、事前の説明でよくわかりましたので、８の２、８の３の非常食の対応についての質問は取りやめます。　それでは、次の質問です。８の４、非常食の対応について。成田市では、毛布とか飲み物とか提供したというふうに聞いております。これも何か、聞くところによると避難者からの要望があったといったようなことで、本来であれば、要望がなければやらなかったのかなというふうに、担当者が言っておりましたけれども、今回、神栖と潮来市に避難していますよね。その避難者へ飲み物とか、毛布等は提供があったのか、お聞きしたいです。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　香取市の職員も、避難所運営及び連絡員として派遣をしておりましたので、聞き取りを行いましたところ、神栖市からは毛布の提供を受けたとのことでございます。 ◆（久保木清司君）　多分、それも要望があったのか、それとも備蓄の数からいって、少数の避難者だったか、その辺のところかなというふうに思っておりますけれども、それで、何時ごろだか、ちょっとわからないんですけれども、香取市では、避難開始の後から、避難に際し、食料、水を持参するようにと防災無線で私確認しているんですけれども、避難勧告と同時のほうがよかったのかなと、これは思いますね。避難しちゃってから、防災無線で食料と水というふうに流れていましたので、そのほうがよかったのかなというふうに思っております。　それと、神栖市では、先ほど毛布の提供があったとのことですが、香取市で毛布とか飲み物とか、そういうのを提供したのですか。また、市民からのそういった要望があったんですか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　毛布とか、飲み物の提供ですけれども、今回の利根川水位上昇による避難勧告では、急激な水位変化があったため、緊急的な対応が必要だったということで、備蓄品等の活用は原則行っておりません。市民からの要求につきましては、あったというふうに聞いております。 ◆（久保木清司君）　市民からの要望はあったということですね。この辺のところは非常に難しいのかなと。避難勧告出て、結局６時間、７時間、８時間といった中で、どこで出すタイミングとか、次の日の朝までだったら、もう完全にちょっとその辺のところは毛布出すとか、水を出すとか、保健師さんに診てもらうとか、そういったようなところですね。非常に難しいのかなというふうに思っております。いずれにしろ、出さなかったということですね。わかりました。　次の質問ですが、９の１ですね。どのような組織と連携しているのかということで、消防、警察、自衛隊とか、これは連絡わかりますが、医師会とか薬剤師会とか、土木関係、ボランティア、ＮＰＯとの連携はあるのか。あるなら、どのような内容なんでしょうか。よろしくお願いします。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　医師会や薬剤師会につきましては、救護所が開設された場合の医療活動や、医療品の調達が必要となるため、連携が必要となります。土木関係につきましては、今回の台風や大雨においても、道路や橋梁及び河川などの応急復旧、倒木処理のため連携をとり、実施をしております。　香取市では、一般財団法人香取郡市医師会や香取郡市薬剤師会、一般財団法人千葉県建設業協会香取支部と協定を結び、連携をとっております。　また、ボランティアやＮＰＯ法人等の連携につきましては、社会福祉協議会でボランティアセンターを開設し、一般ボランティアを初め、ＮＰＯ法人などの受け付け及び調整事務を行い、災害ボランティアとして派遣をしていただいております。　以上です。 ◆（久保木清司君）　いろいろな組織等の連携、よくわかりました。　先ほど、避難者の健康管理ということで、看護師さん待機の質問しましたが、津宮地区でも、毎年防災訓練をやっていますが、津宮地区の医療関係者も参加ということで、これ倉本整骨院さんとか、病院の看護師さん、また、災害時の協力ということで、香取医院さんも協力をしますよという言葉をいただいております。本当に、ありがたいことだと思っております。　それでは、次の質問です。１０の１、津宮自主防災組織の行動を検証するということで、冒頭に、津宮地区での活動を報告しましたが、今回、津宮地区自主防災組織がとった行動は、是々非々ではないですが、今後の災害対応に生かしたいと思いますので、ぜひご教授願います。よろしくお願いします。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　津宮自主防災組織の行動に関しましては、みずからの身の安全はみずからが守るという自覚を持った、自助や共助の行動であったものと認識をしております。組織の中で検証をしていただきまして、香取市のほうへご意見をお寄せいただきたいと思います。　以上です。 ◆（久保木清司君）　市のほうへご意見を寄せていただきたいとのことですが、機会がありましたら、津宮地区の防災訓練、案内人をつけますので、ぜひ一度見に来ていただきたいなと思います。津宮地区では、毎年１０月末に地震対応訓練を実施しておりまして、避難訓練に始まり、その避難所に、先ほど避難所の話出ていましたけれども、避難所にござとか、ブルーシートを敷いたりしております。それと通報訓練、今回、１１９番、直接千葉のセンターのほうへかけて、皆さんこういうものだということで、その認識を共有したと。また、ＡＥＤを使用した訓練や消火訓練、その他いろいろな訓練を実施しております。　特に、今回は台風１５号の影響から、停電に悩まされたため、発電機、これインバーター、当然ですよね、を使用して水道ポンプを稼働させ、給水訓練の展示も行いました。給水車は必要ですが、地区集会所の井戸水を活用したほうが、自衛隊の負担をなくせてよいのではないかなというふうに思っております。これは相当効果ありますよね。　それと、台風１９号に関し、津宮地区の一部の地区でのアンケートがありますので、ちょっと紹介したいと思います。　市役所からの避難勧告をどのように知りましたかと、これ防災行政無線４０％、市からのメールが３０％、約７０％が、やはり防災とか、市からのメールで知ったということですね。避難勧告を知ってどのように感じましたかと。すぐに避難しようと思ったというのが、これは２１％で、家族、近所の人と相談してから避難しようと思った、４６．５％、合わせて６７．５％が避難しようと思ったということでいいんですが、問題はその次ですよね。避難しなくてもよかったと思ったのが、３１％もいるんですよ。これちょっと問題だなと、どこに避難しましたかと、市の指定避難所というのが、これが１７％で少ないですよね。　やっぱりこれ想定どおりで、親戚、知人の家、これ５３％、半分は、皆さん知人とか親戚とか、そういったところに避難したという結果がここに出ています。これ一部の地域ですけれどもね。それと、これもちょっと問題かなと。避難手段として、避難手段と避難人数はというようなことで、自家用車で避難したというのが、何と８７％、ほとんどが自家用車なんですよ。　これは、当然渋滞しちゃいますよね。これも一部の地域ですから、あくまでも参考までに。８７％が自家用車で避難したと、こんなような回答が出ているんですよ。なぜ避難しなかったと。これもちょっと問題なところで、過去の経験から避難しなくてもよかったと思ったと、人ごとじゃないですよ、自分のことですよね。これ４１％もいるんです、４１．７％。高台の避難所に避難する手段がなかったって８．３％、これはちょっと問題ですよね。　あと、自由意見ということでいっぱい書いてありますね。避難所の充実というようなことであれば、トイレを多くしてもらいたいとか、椅子が少ないとか、座布団が欲しかったとか、避難所がいっぱいで入れなかったとか、香取小学校に避難した人は毛布や水や食料がなかったので、あるといいなと思ったとかね。　あと、物不足、食料なし、体制が整っていないとか。避難所の配置ということで、これは当然地元でアンケートですので、香取中、津宮小が避難所であれば避難すると、校舎の２階、３階は大丈夫だろう、開放してほしいとかね。これは緊急避難という、この後からまた出てきますけれども、そういったところかなと。　あと、市役所への意見ということがあって、これは資料渡してありますので、後でよく見ておいてください。　次の質問です。１１の１、市職員の行動を検証するということで、風水害対策、特に河川の氾濫と避難に関して、市はどのような取り組みで、どのような想定訓練を、今までどのくらいしてきましたか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　河川の氾濫と避難に関する、訓練に関するご質問ですけれども、この河川の氾濫と避難に関する取り組みにつきましては、稲敷市、潮来市、神栖市との広域避難協定がございます。この協定に基づいて、本年１月に４市の担当者で図上訓練を行ったところでございます。このほか、利根川の氾濫を想定した避難訓練は、これまで２回実施してきました。　以上です。 ◆（久保木清司君）　これちょっと少ないですね。避難訓練、これまで２回と、ちょっと少ないですよね。最低でも、図上訓練とか、避難所の対応訓練、特に避難所の対応訓練なんか、全職員に、それこそ毎年は言いませんけれども隔年ぐらいに、全員じゃなくて、そのパターンをつくってやっていかなければ、やっぱり成果が出ないのかなと、全員周知できるようにしていただきたいと思います。　次の説明ですが、事前の説明でよくわかりましたので、１１の２の市職員の行動を検証するの質問を取りやめます。　それでは、次の１１の３、市職員の行動を検証するということで、市の職員というよりも、私のハザードマップを見た限り、標高を調べたり、近隣市町の状況を聞いたり、いろいろ調べた結果ですが、結論から言うと、津宮小、香取中、東大戸小、避難所として指定できないか。よろしくお願いします。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　避難所の指定につきましては、災害対策基本法により、発生する災害ごとに避難所を指定することとされております。東大戸小学校及び津宮小学校は、敷地の一部が浸水想定区域になっていることから、避難所として指定することは難しいと考えます。　次に、香取中学校の校舎は、浸水想定区域になっていませんが、周辺が浸水想定区域であり、水位低下に時間がかかることから、孤立した状態となり、救助に時間を要するなどの課題がございますので、利根川の水害時の避難所として指定することは難しいと考えております。　いずれにしましても、浸水想定区域の外に逃げることが基本となりますので、利根川の堤防の越水や破堤が発生をして直ちに避難が必要となった場合あるいは逃げおくれた場合の緊急避難的な避難場所としては想定できるところでございます。　それと、また避難所の拡充に関するご質問ですけれども、今回の一連の災害におきましても、かりんの湯ですとか、千葉桜の里ゴルフクラブ、小見川東急ゴルフクラブなどの企業、団体から協力や避難所の受け入れの申し出をいただいております。これらの実績を踏まえまして、避難所の拡充について検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（久保木清司君）　さんざん最初のころ、標高の話大分しましたけれども、標高ですが、誰でも小学生でも携帯あれば標高わかるんですよ。そういったことで、標高がわかるウエブですね、これ広報かとりとかお知らせして、皆さん自分で自分のうち安全なのかな、どのぐらいなのかなといったようなことで、広報のほうで知らせていただければありがたいなと。それと、防災メールで通知するときに、例えば水位とか、標高とか、そんなのもあればありがたいなと思っておりますけれども、この辺のところどうでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　標高がわかるような情報あるいは水位等の情報、こういった提供につきまして、ウエブ等の情報提供というのも効果的かと思いますので、関係部署と協議をして、検討してまいりたいと考えております。 ◆（久保木清司君）　ありがとうございます。ぜひとも、このウエブ、大体皆さん携帯持っていれば３分でわかりますからね。この地域、どの辺まで水没するかとか、これ非常に大事なことですので、ぜひとも、市の広報かとり、それとか防災メールとか、その辺のところで発信していただきたいなと思っております。　あと、だんだん時間もあれですけれども、２０１１年の東日本大震災で、ペットが自宅へ取り残された問題になりましたが、この１２月１日の毎日新聞に、こんなの載っていました。庁舎を開放ということで、昨年、西日本豪雨を経験した岡山県総社市の片岡市長は、市長室を使ってもいいからつくれとの号令で、市役所にペットを管理できるところを３カ所設けたと報道されました。　香取市の庁舎にペットの管理所をつくれとは、私はまだ言いませんが、佐原地区の避難所の収容は地震等の災害で３，５４４人なんですよね。これは計算の仕方が４㎡か何かで、消防法か何かのを引用しているのかなと思っているんですけれども、非常に、この３，５００って、その倍は入りますけれどもね。立って半畳、寝て一畳というくらいで、４㎡というのはちょっと多いのかなと。利根川洪水の場合は、収容は７９４人。今回、７９４人のところに相当入っていますよね。　この台風１９号のときは１，２８４名ですか、佐原地区に収容されたと、収容人員倍ですよね、七百幾つかで思ったらね。そもそも、利根川氾濫時に、避難に４万数千人の避難対象者がいて、市内に収容できる施設がどれだけあるか、私わかりませんけれども、香取地区はいずれにしても７９４人と、そこで、関連質問になるんですけれども、避難所を拡充ということなんですけれども、避難所を拡充するということは、私もよく理解しているんですが、避難所をですね。　平成２６年６月に、災害対策基本法が改正されて、平成２６年４月に施行されて、指定緊急避難場所ですね、これ災害対策基本法４９条の４、市町村長が指定と。これに該当する避難場所を市内、特に佐原地区が非常に不足しています。市民が緊急に避難できる指定緊急避難場所を、多数指定していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　先ほど、ご答弁した内容と同じになりますけれども、避難所の拡充につきましては、今回の一連の災害においても、企業、団体から協力、避難者の受け入れの申し出をいただいておりますので、これらの実績を踏まえて今後検討してまいりたいと考えております。 ◆（久保木清司君）　ありがとうございました。　最後に、いろいろ質問をしましたが、後から批判や講評は、これ誰でも言うんですよ。今回の経験で、市民の意識も相当変わったことと思いますし、また、防災対策班だけが今回矢面に立たされると思ったら、これは大きな間違いで、全職員が香取市民の命は我々が守るんだという思いだと思います。最悪の事態にならなくて、本当によかったと私は思っております。改めて、自助、共助、公助の連携の重要性を感じたところであります。　また、香取市には、１００以上の自主防災会が設立されておりますが、今回、この自主防災会がどれだけ機能したか、私にはわかりません。十分機能するように、市のほうからアドバイスをお願いするとともに、避難所の見直しを再度お願いしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（田山一夫君）　次に、鈴木聖二議員。　　　　　（１４番　鈴木聖二君登壇） ◆（鈴木聖二君）　１４番議員、香友会の鈴木聖二です。　台風１５号、１９号、大雨による被害に遭われた皆様に対して、心からお見舞いを申し上げます。　では、市政に関する一般質問を行います。　最初に、旧清見屋跡地の複合公共施設整備事業について質問いたします。平成２９年１月、基本計画が策定され、平成３０年２月に基本設計が作成されました。その後、昨年１２月に行われた市民事業仕分けにおいて、市民仕分け人１７名のうち、要改善が１０名、事業の不要・凍結が６名という、市民の厳しい判断が下りました。　この結果を受けて、市は事業の大幅な見直しを行うと答弁されました。全員協議会では、事業手法などの説明がありました。旧清見屋跡地の複合公共施設整備事業がどのような進捗状況にあるのか、伺います。　次に、橘ふれあい公園整備事業について質問いたします。本年４月に、体験学習施設テラス・サンサンが供用を開始しました。橘ふれあい公園整備事業の進捗状況を伺います。　３番目に、佐原認定こども園整備事業について質問いたします。平成２９年１２月定例会の補正予算で、佐原認定こども園の建設用地として、牧野地区の用地購入費１億８，０００万円が計上されました。しかし、平成３０年度決算では不用額として処理されました。佐原認定こども園整備事業が、現在どのような状況になっているのか、その進捗状況を伺います。　以上で１回目の質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。　　　　　（市長　宇井成一君登壇） ◎市長（宇井成一君）　それでは、私からは複合公共施設整備事業の進捗状況についてお答えいたしたいと思います。　複合公共施設整備事業につきましては、施設の規模や機能の見直し、テナントの募集などを行った上、入札のための要求水準書や落札者決定基準等の取りまとめを行いました。あわせて、見直しに伴い、事業費についても積算を行い、本１２月定例会に令和２年度から令和１９年度までの債務負担行為の設定を上程させていただいたところであります。債務負担行為設定の議決をいただいた後、入札公告を実施したいと考えております。　以上です。　　　　　（建設水道部長　木内勝司君登壇） ◎建設水道部長（木内勝司君）　私からは、橘ふれあい公園整備の進捗状況についてお答えいたします。　橘ふれあい公園の整備につきましては、議員ご承知のとおり、全体を３工区に分け、段階的に整備を進めているところであります。公園の主要施設であり、第１工区内に位置する管理事務所を兼ねた体験学習施設テラス・サンサンは、本年３月に完成し、施設を含む公園全体の管理運営を４月１日から指定管理者に委託しております。　第１工区につきましては、パークゴルフ場の造成や駐車場の整備などを行っております。第２工区につきましては、事業用地を取得するため、地権者と交渉を行っているところであります。　また、今後の整備運営に民間活力の導入を図るため、来年度の事業者選定に向けて、実施方針や要求水準書案の作成、事業収支の精査等を行う予定であります。　以上です。　　　　　（福祉健康部長　畔蒜　孝君登壇） ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　私からは、（仮称）佐原認定こども園整備事業につきまして、その進捗状況をお答えいたします。　（仮称）佐原認定こども園は、佐原幼稚園、津宮幼稚園、佐原保育所及び香取保育所の再編施設として計画をしており、施設用地の取得に向け、平成２９年度から用地の測量を実施、地域住民への説明会の開催や地権者に対し用地取得への協力をお願いしているところであります。　現在、予定地の地権者１４名のうち、半数の方から合意をいただいておりますが、いまだ施設整備に必要な面積に至っていない状況となっております。　以上でございます。 ◆（鈴木聖二君）　各それぞれの事業に対する進捗状況をご答弁いただきました。ありがとうございました。　これより、一問一答にて質問してまいります。　まず、清見屋跡地の複合公共施設整備事業について伺います。市民事業仕分けにおいて、事業を見直すということでありましたけれども、その大幅な見直しの結果の内容ですね、これはどういうものであったか、ご答弁をお願いします。
   ◎総務企画部長（浅野仙一君）　見直しの結果についてお答えをいたします。　まず、施設の規模ですが、基本設計での延べ床面積は６，５７４㎡でありましたが、見直しにより５，２６０㎡とし、約２０％の削減を行いました。ここにテナント入居分として６１０㎡が加わり、５，８７０㎡としております。ただし、テナントにつきましては、交渉が難航しているため、今後において変更となる可能性がございます。　次に、機能でございますが、観光情報発信施設の物販機能やふれあいステーション、子育て世代支援施設の相談室、公民館機能の研修室等の一部、倉庫、共用部などの床面積を削減しております。　以上です。 ◆（鈴木聖二君）　大きな部分としては、床面積の縮小が大きな見直しの内容だということで、理解いたしました。　それから、策定された基本計画、これの見直しによる変更は、要求水準書に記載されて実施設計に反映されていくと思いますけれども、その中で、今の基本設計にある外壁がガラス張りという部分がありますけれども、その部分について、要求水準書にはどのような変更がなされているのか、お聞きします。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　外壁につきましては、要求水準書の中では、外壁のデザインは佐原の町並みとの調和や近隣からの眺望等に配慮すること、外壁材は耐候性にすぐれるとともに、雨垂れ等による汚れ防止にも十分に配慮し、メンテナンスの容易な素材の選定を行うこと、ガラス面等の反射光害、ルーバー部材の風切り音、ビル風による風害等の防止に配慮した計画とすることという内容で記載をしておりまして、ガラス張りを指定した要求水準とはしておりません。　以上です。 ◆（鈴木聖二君）　ガラス張りを指定した要求水準にはなっていないということですが、設計者によってはガラス張りにするという可能性も残っていると、そういう理解でよろしいですか。　それで、図書館という、静かさを必要とする建物でありますし、また、空調の効率などを考えると、遮音性や、それから断熱性に劣るガラスを外壁に用いる多くの部分は、ガラスを用いるということについては私はやめるべきだと、そういうふうに思っておりまして、ぜひその点はガラスの大部分に対する外壁に使用することはやめることを検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　今回、要求水準書により公告を、発注をすることになりますけれども、そこで提案を各企業グループから提案内容につきましては、技術審査会の中で慎重に審議をした上で、最終的な決定を下すということになりますので、その中で検討させていただきたいと思っております。 ◆（鈴木聖二君）　技術審査会で、市の方も発言されるでしょうから、ぜひともその辺は強調していただきたいと思います。　それから、見直した内容を、これを市民の方に理解していただかないといけないわけで、どのような形で市民の方に説明するのか、お聞きします。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　見直し内容の市民への周知ということでございますが、総合評価一般競争入札の公告内容を香取市ウエブサイトに掲載いたしますので、掲載以降であれば、どなたでも変更内容を確認することができます。あわせて、施設の開館までのスケジュールについてもお知らせをする予定でございます。　また、総合評価一般競争入札により落札者が決定した後には、施設の概要などを広報かとり、香取市ウエブサイトなどで市民の皆様にお知らせをしたいと考えております。　以上です。 ◆（鈴木聖二君）　その見直した内容を、先ほど部長答弁で、総合評価一般競争入札の公告内容をウエブサイトに掲載するので、市民の方はそれをごらんになればわかりますというご答弁だったと思いますけれども、要するに、今基本設計がありますよね。それに対して、変更部分、これを文章で表示するということですか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　見直した箇所に関する部分、そういったものを表記した文章を示すということではなくて、要求水準書の中で基本設計を見直した部分、そういったものを含めて、要求水準書の中で表示をするということになります。 ◆（鈴木聖二君）　その要求水準書は、図面ではないですよね。文章ですよね。こういう仕様にしてくださいとか、こういう役割を持たせてくださいという、要するに文章ですよね。これ、基本設計の図面があって、それにここが変わりますって言われて、文字で示されても、市民の方なかなかわかりづらいと思うんですよ。ぜひとも、市民の方がわかるような方法を検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　この要求水準書とあわせまして、今回規模の見直しをした部分を反映させた、基本設計のときにお示しした図面を、見直しした内容を反映した図面に変えたもの、そういったものもホームページ等で公開する予定でございます。 ◆（鈴木聖二君）　そうですか、その見直した部分を変えて、図面として表示すると、示していただけると。以前お聞きしたときに基本設計を変えないと、新たに作成はしないというご答弁でしたんで、きょうお聞きしているんですが、新しくつくるんではないでしょうけれども、図面として表示していただければ、市民の方にとってもわかりやすいと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。　それから、事業仕分けで市民の方から大幅な見直しをせよという結論が出されたわけですけれども、それに沿って見直した結果を、今度市民の方に、また市はこういうふうに見直しましたよということを市民の方に示して、それで市民の方からの意見をいただくべきだと思うんです。それが事業仕分けの意義だと思うんですけれども、そういうことはなさいますか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　今回の見直しは、市民の意見を聞いて作成した基本設計の理念、コンセプトを踏襲しながら、香取市市民事業仕分けによる市民の意見を踏まえて、建設コスト及び維持管理コストの削減を図ったものでございます。市民の皆様への説明につきましては、先ほども申し上げましたとおり、入札後に施設の概要などを広報かとりや香取市ウエブサイトなどでお知らせをしたいと考えております。　以上です。 ◆（鈴木聖二君）　本来は、この事業仕分けというのは、今やっている市の事業に対して、市民の方が意見を言うと。そこで、これはまずいんじゃないですか、改善したほうがいいんじゃないんですかという意見が出た場合に、市はそれに沿って改善するわけですよ。改善案を出すわけですよね。それに対して、やっぱり市民からそれに対する意見をまた、本来はお聞きして、改善につなげていくというのが事業仕分けの本来の姿だと思うんですけれども、それをまたそういう形でやっていただければありがたいと思います。　それから、大幅な見直しによる削減額ですね。これ、以前は建設費４６億６，４００万、総事業費５５億７，０００万、それから維持管理費が８，３００万から９，２００万というご答弁がありましたけれども、これがどのぐらい削減されたのか、お聞きしたいと思います。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　見直しによるコスト削減効果につきましては、基本設計ベースでの建設費は、外構等も合わせて消費税１０％を加算した金額で、約４５億６，４００万円でした。その後、今回の見直し後の建設費では、約３億円から４億円程度削減できる見込みとなっております。　なお、事業費、維持管理費等の内訳や削減額の詳細につきましては、入札結果に影響を及ぼすおそれがあることから、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。　以上です。 ◆（鈴木聖二君）　建設費が大体３億から４億削減されたというご答弁です。総事業費、維持管理費等については、入札に関係があるので答弁できないというお話、非常に残念ですけれども、仕方がないと理解いたします。　次に、債務負担行為について伺います。本議会で、複合公共施設の債務負担行為が上程されておりますけれども、その金額と期間を教えてください。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　債務負担行為の金額につきましては、６５億７，７２６万７，０００円でございまして、期間につきましては、令和２年度から令和１９年度までの１８年間となっております。　以上です。 ◆（鈴木聖二君）　１８年間で約６５億７，７００万という、大変大きな数字が出てきましたけれども、この６５億７，７００万円の積算根拠をお聞きします。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　この債務負担行為の額の積算につきましては、施設整備費に関しては、基本設計で積算した金額をもとに、変更内容に応じて改めて積算をしております。維持管理運営費につきましては、複数の事業者からの見積もりを徴収して検討したほか、他施設の事例等を踏まえて算出をいたしました。　以上です。 ◆（鈴木聖二君）　次に、入札について、何点か伺います。　入札資格者は誰がなるんでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　入札への参加につきましては、設計施工、維持管理運営を担う複数の企業が構成企業となるグループとして参加をするものでございます。参加グループにおいて、設計、施工、工事管理を担う企業の代表企業と、維持管理運営業務を担う代表企業を定めます。入札に当たりましては、設計、施工、工事管理の代表企業が入札手続を行うこととしております。　また、入札に参加するための資格としては、グループを構成する企業が香取市の入札参加者名簿に登載されていることを条件とし、それぞれの業務分野における実績要件や経営事項審査の総合評定値などを設定しております。　以上です。 ◆（鈴木聖二君）　今、設計施工、維持管理運営ですね。このそれぞれの業務を担うグループを構成して、その代表が入札資格者になるというご答弁だったと思います。　その中で、設計、施工、工事管理の代表企業は、入札資格の代表者になるというご答弁だったと思いますけれども、設計、施工、工事管理というのは、大体２年から３年で業務が終了しますよね。あと、維持管理運営の業者が、ずっと１５年間業務を遂行していくと思うんですが、その維持管理運営者、長い期間業務を担う業者ではなくて、設計、施工、工事管理の代表企業が入札を行うということで、理解でよろしいですか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　先ほど申し上げましたとおり、設計、施工、工事管理の代表企業が入札手続を行うということでございます。 ◆（鈴木聖二君）　何かちょっと私には理解できないんですけれども、そういう規定なんでしょうから。　それで、入札の金額ですね、これは、ＤＢО、設計、施工、維持運営管理ですね。これの総額で行われるのか。またはＤＢ、設計、施工あるいはオペレーション、これを分けて行われるんでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　入札につきましては、ＤＢОの総額での入札となります。ただし、金額の内訳を示して入札書を提出していただくものとなります。　以上です。 ◆（鈴木聖二君）　入札は総額で行うが、ＤＢの金額とオペレーションの金額は示していただけると、公にするわけでないですけれども、その入札の場では、それも一緒に併記すると、そういう理解でよろしいですか。　今回の入札に際して、企業グループはＳＰＣを組成しなくてもいいということなんですが、その組成しない理由は何でしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　入札参加グループでＳＰＣを組まない理由につきましては、５月の全員協議会でもご説明をいたしましたけれども、昨年度実施をいたしました事業手法の検討において、ＳＰＣを組成する場合とＳＰＣを組成しない場合の比較検討した結果、ＳＰＣ組成を要件にしないこととしました。　その理由ですけれども、まず経費が増大する点でございます。ＳＰＣを組成する場合、組成に係る経費や事業期間中のＳＰＣの運営費、利益などが委託経費として上乗せされることになり、香取市の財政負担が大きくなります。同時に、入札参加時点において、参加企業側にも法人仮登記等の手続や金銭負担などのリスクが発生するため、香取市と参加企業側の双方で経費の負担が増大することになります。　２点目としまして、ＳＰＣ組成を要件とした場合に、入札において競争性が阻害されると判断される点でございます。先ほど申し上げましたとおり、ＳＰＣの組成には、企業側に組成経費などの負担が発生をします。そして、落札ができなかった場合、ＳＰＣ組成経費等は参加企業の大きなリスクとなること、このリスク分担の方法を含め、事前に煩雑な調整が必要なことなどから、昨年度に実施をいたしましたサウンディング調査では、ＳＰＣ組成を条件とすることに大多数の企業が異議を唱えていたところでございます。　このため、ただいま申し上げましたとおり、経費縮減と競争性の確保、この２つの点を考慮いたしまして、ＳＰＣの組成を入札参加の条件から除外したものでございます。　以上です。 ◆（鈴木聖二君）　ＳＰＣを組成しない理由として、いろいろ挙げていただきました。ＳＰＣを組成する、しない、いい面、悪い面、両方あると思うんですよ。今悪い面ばかり挙げていただきましたけれども、ＳＰＣを組成することによって、いい面もあるわけですよね。　ＳＰＣを組成しないというのは、企業側にとっては経費も少なくて済みますし、市側にとっても経費は、その分の上乗せがないですから経費が少なくて済むというメリットがあることはあるんですが、ＳＰＣの組成をするということは、やっぱり１８年間という長い契約の履行に対する担保でもあるわけですよ、ＳＰＣが。　また、責任の所在の明確化ということにもなりますので、ぜひとも再度、ＳＰＣの組成について検討いただきたいと思います。これは要望です。　次に、契約について伺います。契約は、入札を行った代表者と締結するのでしょうか。伺います。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　契約につきましては、香取市とグループの構成企業全てを相手方とする基本契約を締結をいたします。あわせて、設計、施工、工事管理業務をデザインビルドの代表企業と締結し、維持管理運営業務の契約をオペレートの代表企業と締結をいたします。　以上です。 ◆（鈴木聖二君）　今回、事業方式としてＤＢО、設計、施工、維持管理運営、その３つをそろえた方法を採用しているわけですよ。ですから、契約も１つでいいんではないかと思うんですが、なぜ３つの契約が必要なんでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　契約は、基本契約と設計、施工、工事管理業務契約、それと維持管理運営業務契約の、この３つを締結いたします。基本契約につきましては、本事業の基本的な事項について、香取市と落札グループを構成する全ての構成企業を相手方として契約を締結するものでございます。設計、施工、工事管理業務契約は、施設整備業務の工事契約として締結をいたします。維持管理運営業務契約は、施設の管理運営業務の委託契約として締結をいたします。　こうして分割して契約する理由といたしましては、施設整備業務と管理運営業務では、担当する構成企業の業種や契約種別が異なり、業務内容を明確化する観点から、分割をして契約をするものでございます。　また、設計、施工等を担当する企業に、竣工後１５年間という長期の維持管理運営期間まで契約で縛ることは現実的ではないということで、サウンディング調査結果を踏まえ、応札者を確保する観点からも、分割して契約を締結をするものでございます。　以上です。 ◆（鈴木聖二君）　できたら、最初からＤＢプラスОで、その２つの契約を分けてすればいいような気がします。３つにする必要ないんではないか、そういうふうに私は思います。　次に、今回、民活導入を図られていますけれども、テナント募集なさっていますよね。その募集の経過と、また、応募企業の名前は出せないでしょうから、どういう業種の方が応募されたか、それを伺います。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　テナントの募集の経過につきましては、複数の民間事業者と社会福祉協議会から応募がありました。このうち、応募があった民間事業者の業種ですけれども、飲食業と金融業でございます。しかしながら、交渉が現在難航している状況でございます。　以上です。 ◆（鈴木聖二君）　設計、施工ですね、及び維持管理運営を含めた総事業費の予算額が１８年間で６５億７，７００万という金額に上ることが明らかになりました。１０年後、１５年後、２０年後には、少子高齢化や人口減少が進み、財政的な厳しさも予想されます。　公共施設の整備に当たっては、現在の人口や財政規模のみからの施設の規模や機能を判断するのではなく、将来的な状況を見きわめて整備すべきと考えます。６５億７，７００万円もの多額の費用を投じて、複合公共施設整備をすべきかどうか、市民の判断を仰ぐべきと思いますが、市の考えを伺います。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　複合公共施設の整備に当たりましては、基本計画や基本設計の策定段階において、市民の皆様のご意見を踏まえて進めてまいりました。　また、昨年度実施いたしました香取市民事業仕分けでも、市民の皆様のご意見をお伺いし、その意見により、施設整備費や維持管理コストの削減を図り、今般、債務負担行為を上程したものでございます。　施設整備費及び維持管理運営費を含めた総事業費は約６５億７，０００万円と大きくなりますけれども、これまでご説明させていただきましたとおり、施設整備に当たりましては、国の社会資本整備総合交付金を活用することで、４０％の財源を見込んでおります。さらに、一般財源分に合併特例債を活用することで、活用金額の７０％について交付税措置を受けることができるなど大変有利な財源を活用して進めているものでございます。　また、維持管理運営費につきましても、ＤＢО方式を採用することや施設全体を事業者に委託することにより、経費削減を図っております。既存の中央図書館及び中央公民館の維持管理運営費と複合公共施設での図書館、公民館機能部分のみでの比較では、現在より安価に抑えることができる見込みとなっております。　このように、香取市といたしましても、市民の皆様のご意見をお聞きしながら、また、議員の皆様のご意見、ご提案なども踏まえ、整備コストや維持管理コストに配慮し進めてきたというところでございますので、市民の皆様のご理解をいただけるものと考えております。　以上です。 ◆（鈴木聖二君）　今回、６５億７，７００万という数字は、初めて出てきたわけで、市民の方、えっ、こんなにかかるのかなという感想をお持ちだと思うんですよ。ぜひとも市民の方の意見を聞いていただきたい、そのように思います。　最後に、今後のスケジュールを伺います。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　今後のスケジュールにつきましては、今１２月議会で債務負担行為の議決をいただいた後、発注公告を開始をし、年度末までに技術提案書の提出を受け付ける予定としております。その後、技術提案書の審査を行い、来年４月末ごろに開札を行いまして、落札者を決定して仮契約を締結をいたします。その後、令和２年６月定例会に契約の議決を今現在はお願いをするという予定となっております。　全体スケジュールといたしましては、契約締結後から令和２年度末まで実施設計を行います。建設工事は令和５年１月末までの工期を見込んでおりまして、開館準備期間を経て令和５年春のオープンを目指していきます。　以上です。 ◆（鈴木聖二君）　ご答弁ありがとうございました。　次に、橘ふれあい公園整備事業について伺います。４月１日に、体験学習施設テラス・サンサンが供用を開始しました。その利用状況を伺います。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　テラス・サンサンの利用状況でございますが、指定管理者からの報告によりますと、テラス・サンサンの１０月末までの来館者数は、約９，０００人となっております。そのうち、有料施設の利用者数は約２，５００人となっております。　以上です。 ◆（鈴木聖二君）　テラス・サンサンには、いろいろな多目的室がありますけれども、その各多目的室の利用状況は、あとシャワー室ですね、どのようになっていますか。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　指定管理者からの報告によりますと、１０月末までの利用者数は、多目的室１－１、和室ですけれども、これが約１，０６０人、多目的室１－２、これが約２００人、多目的室２－１、これが約５３０人、多目的室２－２、これが約２３０人、それからシャワー室は約４７０人となっております。　以上です。 ◆（鈴木聖二君）　以前にお聞きしたときに、予想利用者数というのが発表されましたけれども、それと比べて、今の状況はどのようにお考えでしょうか。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　体験学習施設テラス・サンサンの予想想定人数ということですけれども、基本計画策定時に、施設ごとの利用者推計を行い、その積み上げにより算定し、公園全体の年間来園者数は約１４万人と想定しております。　体験学習施設は公園の中心施設として、ビジターセンターとしての役割もあり、ビジターセンターの利用者は、一般的な設計では来園者の半数を見込むことから、公園全体の来園者年間１４万人の５０％である年間７万人と想定しているところでございます。　現状につきましては、先ほどお答えしたとおり、４月から１０月末までの７カ月の来館者数は約９，０００人となっております。利用者想定は、計画している施設が全て完成した場合の数字であり、体験学習施設以外は整備中であることから比較は難しいと思われます。　以上です。 ◆（鈴木聖二君）　私の質問の仕方が悪かったと思いますけれども、今、お答えになったように、公園全体が完成したときの予想ですよね。私は、このテラス・サンサンができて７カ月ですけれども、そういうぐあいの想定もあったのかなと思って、その比較はどうですかと聞いたんですが、全体のお答えになったんで、とても比較できる数字じゃないと、そういうことは理解いたします。　市民の皆様のためにできた施設ですから、ぜひとも一人の方でも多く来ていただけるように、広報周知を徹底していただきたい。そのようにお願いします。　それから、送迎バスの利用状況をお聞きします。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　これも指定管理者からの報告によりますと、１０月末までの利用状況は２７件で、約５００人となっております。　以上です。 ◆（鈴木聖二君）　これも想定、多いんだか、少ないんだか、ちょっと私は少ないような気がするんですけれども、次に、整備手法についてお聞きします。　事業方式で、ＤＢО方式プラス指定管理者制度というご説明がありましたけれども、ＤＢОは維持管理運営まで含まれていますよね。そこにプラスして、指定管理制度というのは、どういうことを意味するのか。ご答弁願います。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　８月の全員協議会でご説明させていただきましたが、ＤＢОとは、公共が起債や交付金等により資金調達し、施設の設計、建設、運営を民間事業者に包括的に委託する方式のことです。通常の公共工事発注は、設計と建設は分離発注され、工事完了後に管理運営を発注しますが、こうした発注を分離せず、一括して１者に発注する方式でございます。　ＤＢОプラス指定管理とは、運営を行うＳＰＣを指定管理者に指定するということを表現したものであります。　以上です。 ◆（鈴木聖二君）　ＤＢプラス指定管理者という理解でよろしいですか。それとは違うの。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　ＤＢОのОですね、Оがイコール指定管理者になるということでございます。 ◆（鈴木聖二君）　わかりました。それで、今、ＳＰＣを組成して、それが指定管理者になるというお話がありましたけれども、ＳＰＣを組成する理由は何でしょうか。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　ＳＰＣを組成する理由ですけれども、橘ふれあい公園の維持管理及び運営を行うための会社として、ＳＰＣを設立していただくことを考えております。　ＳＰＣ設立のメリットとしましては、ＳＰＣを構成する各企業の倒産、破綻等から隔離されるため、事業の継続性や安定性を図ることができます。また、契約の中で、各社のリスク分担が明確化されます。管理運営期間を２０年と想定している本事業の場合、継続性、安定性の確保やリスク分担の厳格性の確保は極めて重要であると考えているところでございます。　以上です。 ◆（鈴木聖二君）　ご答弁にあるように、ＳＰＣを組成することには、大きなメリットがありますね。長年にわたる契約では、事業の継続性、安定性の確保、リスク分担の確保ができるということで、ＳＰＣを組成する意義がある。　先ほど、複合公共施設でＳＰＣを組成しないというお話がありましたけれども、これは相反するいい面と悪い面とが出たような気がします。複合公共施設でも、１８年という長い期間にわたって契約を履行していくわけですから、そのリスク分担という意味でもＳＰＣを組成していただけるように、検討していただきたいと思います。　次に、事業形態。事業形態の説明で、独立採算型、サービス購入型、混合型とありますけれども、この橘ふれあい公園整備事業における具体的にはどの事業が、その型に該当するのか、お聞きします。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　事業形態ですけれども、まず、事業形態の運営独立採算型につきましては、民間事業者が施設の維持管理及び運営を行い、施設利用者からの料金収入のみで資金を回収するものです。公園施設では、パークゴルフ場やキャンプ場、バーベキュー広場を想定しております。　次に、サービス購入型とは、民間事業者が提供するサービス、維持管理及び運営、これらに対して、市が対価を支払うものです。公園施設では、憩いの森を想定しております。　次に、混合型ですけれども、これは運営独立採算型とサービス購入型が混在しているものとなります。公園施設では、体験学習施設や広場などを想定しているところでございます。　以上です。 ◆（鈴木聖二君）　パークゴルフ場、キャンプ場、それからバーベキュー場はＤＢ方式で整備して、運営は指定管理者が独立採算性で行うという、そういう理解でよろしいですか。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　そういうことでございます。 ◆（鈴木聖二君）　パークゴルフ場、キャンプ場、バーベキュー場の整備費は市が負担して、指定管理者は整備費を負担しない。これ確認ですけれども、そういうことでよろしいですか。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　基本的には、公共のほうで整備いたしますけれども、指定管理者、管理運営をする会社がグレードアップといいますか、そういった提案がある場合には、その提案にも応えていくというようなこともあろうかと思います。 ◆（鈴木聖二君）　議案にもありますけれども、今年度獲得の用地がありますけれども、その用地の利用目的を伺います。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　今年度取得する事業用地は、第２工区の部分に当たります。用途としましては、キャンプ場やバーベキュー広場などを計画している場所でございます。 ◆（鈴木聖二君）　今後の橘ふれあい公園整備事業の今後の予定を伺います。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　今後の予定ですが、今後の整備運営に民間活力の導入を図るため、事業者の募集、選定に係る作業を進め、来年度に選定された事業者と契約締結したいと考えております。　令和３年度から、事業者による設計や工事が行われ、完成した施設から順次供用を開始したいと考えております。　以上です。 ◆（鈴木聖二君）　パークゴルフ場はＤＢ方式で整備して、それから民間業者が独立採算型で維持管理運営を行うというご説明がありました。民間業者が利益を得るために、また、整備費の負担がないためよりよいコース整備を求め、市の負担がふえる可能性があります。さらに、利用料も高額になり、市民が気楽に楽しめなくなる可能性もあります。採算性のため、３６ホールが必要かどうかではなく、全市民にとって、本当に３６ホールが必要かどうか、見直す必要があると思いますが、市のお考えを伺います。 ◎建設水道部長（木内勝司君）　パークゴルフ場３６ホールにつきましては、以前にもお答えしておりますけれども、平成２４年度の計画策定時以来、市民説明会、また関係団体とのヒアリング等を踏まえ、３６ホールというような結果が出ております。　また、昨年度実施した民間活力の導入性可能性調査の中でも、民間企業のヒアリングの中で、３６ホールは集客力にとっても有利であるというような結論が得ているところでございます。　以上です。 ◆（鈴木聖二君）　以上で、橘ふれあい公園整備事業についての質問を終わります。ご答弁ありがとうございました。　最後に、佐原認定こども園の整備について伺います。　平成２９年用地取得の１億８，０００万円が予算計上されて、３０年度に不用額として処理されておりますけれども、その用地を取得できなかった理由を伺います。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　用地の取得に向けまして、地権者との協議を重ねてまいりましたが、これが調わず、施設整備に必要な面積の取りまとめに至らなかったというのが実施できなかった理由でございます。　以上です。 ◆（鈴木聖二君）　牧野地区の用地買収を目指すということ、最終的に、どこに用地を求めるお考えでしょうか。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　施設の用地につきましては、地理的条件等を踏まえますと、現在計画している牧野地先が最善というふうに考えております。このため、施設整備に最小限必要な面積の確保の見込みが立った時点で、こちらで施設の整備をしたいというふうに考えております。 ◆（鈴木聖二君）　最小限の用地とおっしゃいますけれども、やっぱりある程度の広さというのは必要だと思うんです。特に、あそこは道路新しく開通しましたし、交差点でもありますので、交通の多いところ、ある程度の余裕を持った敷地でないと、園児の保護あるいは保護者の送迎等に支障を来すと思うんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　現在運営しておりますおみがわこども園の敷地面積が約７，５００㎡ございます。規模的に、同程度を想定した場合に（仮称）佐原認定こども園の場合は、８，３００㎡くらいの面積が確保できれば、ある程度余裕を持った形にできるというふうに考えております。 ◆（鈴木聖二君）　今おっしゃっているのは、牧野地区での用地買収ですよね。それには、そのぐらいの用地の買収はできるというお考えで、お話になっているんですか。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　現在、合意をいただいている地権者と、一部条件が合わなくて合意が先に進んでいない部分がございますが、そこを含めて、見込みとして地権者８名分で約８，３００㎡が確保できるのではないかということで、近々、それぐらいの面積は何とか取りまとめできるのではないかというふうに考えております。 ◆（鈴木聖二君）　わかりました。ぜひとも、その用地を獲得して、新しい施設の整備にかかっていただきたいと思いますけれども、用地を取得した後の整備方法というのは幾つかあると思うんですが、市はどのような方法で、佐原認定こども園を整備していくお考えでしょうか。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　用地の取得ができましたら、現地が水田の状態の部分もございますので、用地整備については市が実施する形で、用地の整備ができましたら、施設の部分ですね、上物については、その設置運営につきましては、公私連携の幼保連携型認定こども園を現在考えております。 ◆（鈴木聖二君）　すみません、今、ヨウシとおっしゃいましたか。ちょっと聞き取れなかったんです。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　申しわけございません。公私連携ですね。公私連携の幼保連携型認定こども園を考えておりまして、これは社会福祉法人や学校法人など、事業実績のある法人による民設民営の方式を考えております。 ◆（鈴木聖二君）　ということは、土地は市が取得しますよね。その取得した土地を有償で貸すんでしょうけれども、有償でお貸しして、民間で建てていただいて運営していただくと、そういう理解でよろしいですか。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　土地を有償でお貸しするか、無償でお貸しするかという、この部分は設置運営をしていただける事業者を募る段階で、ある程度条件面を考えなければいけませんので、まだそこについては具体的には確定しておりませんが、いずれにしても、民間、社会福祉法人または学校法人の事業者に設置して運営していただくということを考えております。 ◆（鈴木聖二君）　例えて言えば、清水認定こども園、そういう形になるんじゃないんでしょうか。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　清水の認定こども園は、そもそも独立していて、運営自体ですね、市と公私連携という形はとってございません。あくまでも、今計画しているのは、市が設置運営法人と公私連携協定を締結いたしまして、認定こども園の運営に関して指導監督も行っていくということを考えております。 ◆（鈴木聖二君）　わかりました。　最後に、今後の予定について伺います。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　先ほども申し上げましたが、施設整備の今後の見通しにつきましては、整備に最小限必要な面積の確保の見込みができた時点で、事業実施していきたいというふうに考えておりますので、引き続き地権者への用地交渉を進め、早期の事業実施をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆（鈴木聖二君）　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（田山一夫君）　以上で本日の日程は終了いたしました。　本日の会議はこれをもって終わります。　明５日は定刻より会議を開きます。この際、口頭をもって告知し、改めて通知いたしませんのでご了承を願います。　本日はこれをもって散会いたします。　どうもご苦労さまでした。　　　　　午後２時５０分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...