香取市議会 2019-03-07
03月07日－04号
平成３１年 ３月 定例会
香取市議会会議録４号 平成３１年３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号）平成３１年３月７日（木曜日） 午前１０時開議 第１ 市政に関する一般質問 ・
河野節子議員 ・辻 達広議員 ・
藤木裕士議員 ・井上 徹議員 ・
久保木宗一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員２２名で、その氏名下記のとおり １番 加藤裕太君 ２番 井上 徹君 ３番 藤木裕士君 ４番 千年正浩君 ５番 成毛伸吉君 ６番 辻 達広君 ７番 内山勝己君 ８番 木村 博君 ９番 根本義郎君 １０番
久保木清司君 １１番 平野和伯君 １２番 奥村雅昭君 副議長 １３番 田代一男君 １４番 鈴木聖二君 １５番 高木 寛君 １６番
久保木宗一君 議長 １７番 田山一夫君 １８番 坂部勝義君 １９番
河野節子君 ２０番
根本太左衛門君 ２１番 宇井正一君 ２２番 木内 誠君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者 市長 宇井成一君 教育長 粟井明彦君
総務企画部長 大堀常昭君
生活経済部長 伊奈 亘君
福祉健康部長 畔蒜 孝君
建設水道部長 木内勝司君
会計管理者 高谷早苗君 教育部長 岩立一郎君
生活経済部参事 伊藤勝弘君 総務課長 浅野仙一君
企画政策課長 吉田博之君 財政課長 松田博明君
市民協働課長 嶋崎真徳君 農政課長 飯田利彦君
社会福祉課長 坂本浩一君
都市整備課長 畔蒜 豊君 水道課長 岩山富幸君
教育総務課長 成毛正道君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 宮崎秀行 次長 香取絹代 班長 渡邊
浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成３１年３月７日（木曜日）午前１０時
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議
○副議長（田代一男君） 皆様、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議につきましては、お手元に配付の日程表により進めますので、ご了承願います。 直ちに日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に関する一般質問
○副議長（田代一男君） 日程第１、一般質問を行います。 前回に引き続き質問を許します。
河野節子議員。 （１９番 河野節子君登壇）
◆（河野節子君） おはようございます。１９番、香友会の
河野節子でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 まず、大きな１番目、
事業仕分けを実施した理由とその成果について伺います。 昨年、１１月２３、２４日の２日間にわたり、３会場において３６事業の仕分けが行われました。この
事業仕分けは、かつて民主党が政権を握った折に、前政権の政策についてその
事業仕分けを行ったのが始まりで、その後、構想日本という団体が超党派で
学識経験者や
自治体職員等を加えて、全国各地の自治体での
事業仕分けが普及してきたものだと思われます。 ですから、政権がかわったところで、前政権者の施策についての仕分けをして見直していくのが普通かと思われますが、今回、香取市においては、宇井市長みずからが実施している事業に対し仕分けを行ったわけですので、その目的は何か。そして、その目的に対する成果はあったのかをまず伺います。 無
差別抽出市民１２０名を募集して１４８名もの応募があり、最終的には１１５名が仕分けの
市民判定人として参加をしています。まだほんの一部かもしれませんが、それでも参加した市民は、少なからず市の事業に対し関心を寄せたことは事実ですし、１時間という時間制限の中でも仕分け人の議論を聞いての
市民判定人の建設的な意見が述べられています。そういう点では、主権者である市民参加によって、市の事業に対する評価、判定がされたことを重視したいと思いますが、
事業仕分けに対する市の基本的な考え方はどのようなものなのかを伺いたいと思います。 まずは、
事業仕分け全般についての総括的な質問をさせていただき、詳細についての質問は一問一答形成で質問席においてさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 大きな２番目は、香取市の保育及び幼児教育のビジョンについて伺います。 １２年前のいのしし年は、
地方統一選と
参議院選挙があり、消えた年金で騒がれた年、そしてことしは、同じく
地方統一選と
参議院選挙があり、消えた年金にかわり統計調査の不透明さが国会での追及を激しくしています。さらに、ことしは１０月から消費税の増税が予定され、増収分の使い道として
安倍首相肝いりの幼児教育の
無償化実現に向け、去る２月１２日幼児教育・
保育無償化のための子ども・
子育て支援法改正案が閣議決定されました。これにより、ことしの１０月から３歳から５歳児は原則全世帯、ゼロ歳から２歳児は
住民税非課税の低所得世帯を対象に利用料が無料となるわけですが、このように国が一方的に決めてきた幼児教育の無償化による当市への影響と今後予想されてる問題点は何か。また、この策によって少子化に歯止めがかかるのか、香取市の子ども・
子育て支援計画が３１年度で最終年度となるとのことですが、この無償化により今後のビジョンをどのように考えているのかを第２問目の
総括的質問として伺います。よろしくお願いいたします。 （市長 宇井成一君登壇）
◎市長（宇井成一君） それでは、私から、
事業仕分けを進める目的と成果、そして基本的な考え方について、並びに
幼児教育無償化の影響と問題、また保育及び幼児教育の今後のビジョンについてお答えをしたいと思います。 初めに、
事業仕分けを進める目的と成果、基本的な考え方についてお答えをいたしたいと思います。 議員さんご存じのとおり、香取市を取り巻く状況は、人口減少、また
少子高齢化の進展など、多くの課題を抱えており、また
普通交付税の
段階的縮減などにより、今後の財政運営はますます厳しくなっていくものと予測しております。 限られた財源の中で市政を進めるに当たり、これまで以上に市民の皆様に丁寧な説明を行うとともに、ご意見を反映した事業の推進や
行財政改革を図るため、市民参加による
事業仕分け、これを実施したところでございます。
事業仕分けの評価結果等について、本議会へ上程いたしました新年度予算へ反映するほか、今後の業務改善に生かせることは大きな効果であると、このように考えております。 また、
事業仕分けという公開の場において、
事業そのものの必要性から吟味を行うという取り組みは、市政運営の透明性でありますとか、説明責任の重要性を再認識いたすとともに、市民の市政への関心の高揚等にも一定の成果が得られたんじゃないのかと、このように考えてもおります。 続きまして、
幼児教育無償化の影響についてお答えいたします。
子育て世代の負担軽減につながる幼児教育の無償化でありますが、潜在的な需要が掘り起こされるのではないかということでありますとか、それに伴う保育人材の確保が難しくなるという懸念があります。また、無償化は一時的なものではなく持続的に行われることから、財政に影響を及ぼすということも今後考えられます。 次に、保育及び幼児教育を進めていく上での今後のビジョンということでございました。 第２次香取市総合計画におきまして、子育てについては、安心して子供を産み育てることができ、子供たちが健やかに笑顔で生活できるまちを目指すこととしております。 そこで、来年度策定する次期香取市子ども・
子育て支援事業計画では、無償化の影響を踏まえた上で、教育・保育の量、見込みの設定や体制の確保に向けた内容等について、今後検討してまいります。
◆（
河野節子君） 昨日、私たちの会派の鈴木議員が
事業仕分けの中での２つの大きな事業について細かに質問されておりましたので、私は
事業仕分けの全般から、また個別的には、その大型事業について焦点を合わせて再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、
事業仕分けをするに当たりまして、
市民判定人の皆さんにも香取市を取り巻く状況の厳しさを説明されたと聞いております。人口減少、あるいは
少子高齢化が進んで税収や交付税の減収予測と財政運営が厳しくなるために、市民の意見を聞きたいということで
事業仕分けを行った。 まず、今回、そこで選び出した３６事業、これはどのような選び方、あるいは基準で選出したのか伺います。
◎
総務企画部長（大堀常昭君）
仕分け対象事業の選定は、総合計画に位置づけられた
実施計画事業をもとに事業を推進するに当たり、市民のご意見を反映させたい事業や課題解決のためにご意見を伺いたい事業などから３６事業を選定し仕分けを行っていただきました。
市民事業仕分けは、市民の皆様に実施している事業をＰＲするとともに、いただいたご意見を事業実施に反映できるほか、市民の皆様の市政運営の関心を高め、市民参加を促すきっかけとなる有効な手法と考えております。したがいまして、そのほかの事業につきましても、平成３１年度において
事業仕分けの対象として検討することを予定しております。 以上です。
◆（
河野節子君） その他の事業についても検討されるというご答弁までいただきましたけれども、確かに私も傍聴させていただきながら、市民の皆さんが本当に、まだ一部ですけれども、
事業仕分けによって非常に市政に対する関心を抱かれたというのは有効であったと思います。 そこで、それでは今回の仕分けの結果をどのように捉えているか伺います。 まず、２月１８日の
全員協議会、これにおいて今回の
事業仕分けの評価結果と
対応方針案についての説明がありました。それによれば、不要・凍結が２事業、それから要改善が３２事業、現行通り・拡充が２事業という結果で、不要・凍結と評価された２事業は、本年９月末までに終了とのことで４３０万円の削減、要改善と評価された３２事業のうち１５事業が見直しにより２，３７９万３，０００円の削減ということで、仕分けによる削減効果を示されているようですが、市民の活動に直接関連するような事業の補助金がかなり減額されました。そして、大きな箱物事業については、特にその時点で示されてはいませんでした。きのう、鈴木議員の質問で初めて、旧
清見屋跡地に建設予定の複合施設については、大幅な見直しを考えているとのご答弁がありましたので、いま一度伺います。 この今回の市民参加による
事業仕分けの結果、複合施設について大幅な見直しをするとのことですが、今まで仕分けをもししなかったら、今までの計画で進んでいたのでしょうか。
◎
総務企画部長（大堀常昭君） ただいま仮定の話ですね。仮定の話でやらなかったらこうしていたのかということは、ちょっと答えられません。
◆（
河野節子君） 仕分けの成果が大きくあったというふうに、捉えますが、今まで議会でもいろいろ議論を進めておりましたけれども、なかなかこの問題は進んでいなかったように思うんですね。見直しまでは考えておられなかった。全協ではそのことが発表されていなかったんです。私たち議員には知らされていませんでしたけれども、その大きな
大幅見直しをしようという、そういう決定、これはいつされたのか伺います。
◎
総務企画部長（大堀常昭君） いつということでは、ちょっと今申し上げられませんけれども、５０億以上の大きな事業になってしまっているということに関して、
財政推計等をお示ししていると思いますけれども、その将来的な財政運営にちょっと負担になるんじゃないかという懸念は我々も持っておりました。
事業仕分けをやる前から、ちょっと大きいかなというふうに感じておりましたので、見直しをしようというのは
事業仕分けの結果を見て、ああ、やはりなというところがございましたので、具体的にどうしようということは、これから検討する課題は多々あります。ありますけれども、それを行っていかなければならないと。全協のときには、ちょっとその辺のところまでは踏み込んでお示しすることができませんでしたけれども、そのころから、少しはそういう方向でいこうかなということを考えてはおりました。
◆（
河野節子君）
事業仕分けについて、以前、１２月議会、その前かな、に私も質問させていただいたときにも、どういう事業を
事業仕分けにかけるんですかと伺ったときに、この大型の事業も含めて、市長はゼロベースでというご英断だと思いました、私は。そういうふうにおっしゃっておられましたので、そういう意味で、今部長おっしゃるように、財政推計からも、これは見直していかなきゃいけないと、段階的には決算議会のときに市長のご答弁で大き過ぎるので、４０億の範囲に建築を抑えなくちゃいけないという見直しをしていますというようなお話も伺っていました。また、今回、初めて傍聴した中で５５億７，０００万という数字を聞いたときに、この数字どこから出てきたんだろうというのが、初めてそのときの印象でした。 今回、この議会において、その内訳等もきのうの鈴木議員の質問に対してお答えいただいて、初めて私たち議員が細かに知ったということです。というのは、
事業仕分けの段階においても、
維持管理費を当然のこと質問されたとき、答えられませんでしたね。そういうのがあったので、
市民判定人も非常にこれは不安に思ったことだと思います。 それでは、そういう仕分けによる結果、それをどう捉えているかということですが、大体、この大きな複合施設につきましては、
市民判定人も不要・凍結という６名がおられましたね。要改善の市民の意見もかなり厳しい、見直したほうがいいとか、起債が心配だとか、きのう、
部長お答えのように、
維持管理費の不安とか、そういう意味で言うと、限りなく不要・凍結に近いと思われます。その要改善にも幅があると思うんですが、そういう意味でいうと、不要のほうに近い要改善が多いのかなと、仕分け人からもさらに厳しい意見も出ていますね。そういう中で、大幅な見直しをするというお答えになりました。 では、具体的にその見直しの工程について伺わせていただきたいと思います。どういう
スケジュールで見直していくのか。
◎
総務企画部長（大堀常昭君） 昨日ですか、市長もご答弁申し上げましたとおり、国から補助金をもらう関係で、大幅な遅延というのはできない状況でございますので、そんなに時間はかけられないというふうには考えております。ですので、
スケジュールどおりに本当は進めたいんですけれども、多少のおくれがあるという答弁をさせてもらいましたけれども、そのとおりにいきたいと思います。
◆（
河野節子君） ということは、もう今年度はすぐ終わってしまう、来年度、３１年度ですね。３１年度に実施設計に入るというふうなことを考えてよろしいんでしょうか。
◎
総務企画部長（大堀常昭君） 発注方法も含めまして、来年の前半には決定していかないと、タイム
スケジュール的にも厳しいかなという感覚は持っております。
◆（
河野節子君） そうしますと、今回の当初予算を見ますと、約９００万、この複合施設のところには当初予算がついています。内容的には、何か
コンストラクション・
マネジメント委託料とか、そういうことが書いてありましたけれども、当初予算にはもちろん
実施設計費は入っていませんね。
◎
総務企画部長（大堀常昭君） 発注形態とかいろいろありますので、その形態を、手法を決めるためのものでございますので、そこで固めていきながらＤＢＯとかＤＢにするとか、ＰＦＩにするとか、その辺も詰めていきたいというふうに考えております。
◆（
河野節子君）
コンストラクション・
マネジメントの委託と、これは見直しのためにする委託なんでしょうか。
◎
総務企画部長（大堀常昭君） この事業を遂行するための委託でございます。ですから、見直しも含めての
マネジメントをしていただくということになります。
◆（河野節子君） きのうのお答えで、非常に大幅な見直しということに、私はどこまで今度これを見直すのかなというのを非常に関心を持って聞いておりましたし、きょう、その質問をしたいなと思ったんですけれども。
◎市長（宇井成一君） 通告にない質問は、こまりますよ。
◆（河野節子君） いや、部長と話をしていますから大丈夫ですよ。聞き取りされていますので。この２つ、橘とこれは言いますよと言っていますから。
◎市長（宇井成一君） 質問の内容云々ではなくて、質問については我々も真摯にお答えするつもりでありますけれども、通告にない質問については、できるだけ避けていただければなというふうに思います。 ただいま、議員さんがご自分でおっしゃいました。きのう聞きましたので質問するというようにお話しされました。したがって、通告にないというのは明らかであります。ぜひ、おやめいただきたいというふうに思います。
◆（
河野節子君） 聞き取りのときに、部長ともお話ししてありますが、複合施設と橘公園については伺いますよと。そして、なぜきのうと言わざるを得なかったかというと、私たちに示されたのはきのうなんですよ、大幅な見直しするということは。初めてですよ。きのう伺ったのは、議員として。ですから、きのうという言葉を使っておりますが、それは、もちろん関連していることだし、この
事業仕分けによって、今回の事業を非常に取り上げているわけですから、当然のこと、質問していいと私は思っております。ですから、よろしくお願いいたします。 それだけ議員のほうに情報が来ていなかったんですよ。だから、私もさっき言ったように、全協では何も聞いていないですよと、今回初めて聞きましたよということで、そういう意味で言っておりますので、部長とは当然、２つの事業は出ますよということを言ってありますので、お願いします。聞き取りで。 それでは、そこの中で、大幅な見直しということですが、どこまでの見直しをされるのかということが、この
事業仕分けによって市民の声、どこまで反映されるのかということにつながってくると思います。 また、きのうのと言うと市長に言われてしまいますが、民間業者入れるとか、いろんな考えを新人の議員さんから市民の声として出されました。でも、そこまで考えたら、基本設計から直していくぐらいの大なたを振るっていかなければできないのかなと思うんですが、その変更内容、それはいつごろ私たちに、議員に知らせていただけるのか伺います。
◎
総務企画部長（大堀常昭君） 大幅な変更ということになりますので、相当な準備をしないと、またお示しすることはできないとは思います。 ただ、事業をやっている市としましても、おくらせるわけにはそんなにいかないと、今の既設の公民館、それから
中央図書館の老朽化が甚だしいものですから、なるべく早く利用者の方に場所を提供してあげたいという思いがありますので、それはなるべく早く示したいという、今の現状ではその程度しかお答えできませんけれども、そのように考えております。
◆（
河野節子君） では、先ほども来年度前半というお話でしたので、実施設計については６月の補正ぐらいで出てくる予定ですか。
◎
総務企画部長（大堀常昭君） そういうふうに時期を区切られますと、十分な検討がされないままやらざるを得なくなる場合がございますので、答弁は控えさせていただきます。
◆（
河野節子君） それでは、その十分な議論と検討、お願いしたいと思います。 また、議会とも議論をしていただきたいと思います。 もう一つの大きな事業で、橘ふれあい公園の
パークゴルフ場、これについて不要・凍結が４名、改善１３名、仕分け人もかなり厳しい意見を言っていたように思いますけれども、市民の声、これについてどんな声があったか伺わせてください。
◎
建設水道部長（木内勝司君）
事業仕分けによる主な意見ということでございますが、結果が要改善という結果になったわけでございますけれども、主な評価の内容といたしましては、さきの
市議会全員協議会で説明した意見のほかに何点か申し上げますと、「私的感情が入るが、高齢者の遊技場ができる」「高齢者が増加する中、少しはあってもいい」という意見や、「地域に根差したすてきな公園だと思うが、アクセスが悪い」「人を集めるとなると配慮も必要だ」、また「既に工事がかなり進んでいるので改善は難しいと思うが、地元の人や市外から来る人に愛される公園であってほしい」「私は、
パークゴルフが好きだ。若者も利用したくなるような
パークゴルフ場にしてほしい」というような意見がありました。 以上です。
◆（
河野節子君） 結構ポジティブなご意見、紹介いただきました。もちろん、きのうはちょっとネガティブな意見もあったかと思います。 ただ、工程が進み過ぎているのかなということで、なかなかすぐとめるというのは難しいのかというようなことがあったかもしれませんけれども、あくまで、きのう鈴木議員もおっしゃっていたように、市民のための施設なのか、それとも市外から呼んで、これだけのお金をつぎ込みますけれども、市外の人中心なのか、その辺はどういうようなコンセプトなんでしょうか。
◎
建設水道部長（木内勝司君） この橘ふれあい
公園整備事業の目的ということになりますけれども、これも以前に
全員協議会でもご説明してあるかと思いますが、目的ですけれども、香取市の
観光交流拠点の一つであり、また香取市の
自然体験エリアの一つである牧野の森の中核施設である橘ふれあい公園を多世代間の交流の場、市民の健康増進の場及び市外からの観光客を誘致する場として整備していきたいというようなことで、目的となっております。
◆（
河野節子君） そういう目的の中で、ただかけ過ぎる、これからの
維持管理費やら、きのうも質問しましたね。前から聞いておりますけれども、果たして３６ホール必要なのかどうかというようなことで、ずっと議論を詰めてまいりました。
維持管理費、そしてまた果たして全市民のためにある施設なのかどうか。そういう点から考えると、あのときの仕分けでのコーディネーターも、２５億という多額の予算を使ってつくる施設として、本当に全市民のためなのかという疑問を呈していらっしゃいましたし、その辺が非常に利用者数、収益の関係、いろいろまだまだ問題はあるかと思います。 今回、この２つの大きな事業が一番問題になっているかと思いますけれども、今後の行政に最後の大きな１問目で、どんなふうに反映させていって、基本方針と具体的な方策について伺いたいと思います。 そこで、今回の仕分けの結果、先ほども、当然庁内で議論されていると思いますけれども、部長答弁でも中・長期財政、これが心配になったから、今度の仕分けに挙げたんだということもおっしゃっていましたね。すごく大事なことだと思います。香取市は今、これからの財政、決して楽なものじゃないんですよ。 そこで伺いますけれども、
合併特例債とか
臨時財政対策債、これ両方借金ですが、この元利償還のピークは何年になっているんでしたっけ。
◎
総務企画部長（大堀常昭君） 毎年のように変動はしてまいりますので、はっきりした年は申し上げられませんけれども、大体平成３７年ごろではないかというふうに思っております。
◆（
河野節子君） 中・長期財政推計から見ると、３４年から３７年ぐらいがピークになってくるかな。これで今、２つの大きな事業が少しずつおくれていますよね。その償還という時期が重なってくる可能性がありますよね。地方債の残高のピークは何年ですか。
◎
総務企画部長（大堀常昭君） これも不確定要素は多いんですけれども、先ほど３７年と言いました。それ以降になってこようかというふうに考えております。
◆（
河野節子君） こう考えていくと、今大型事業をやることによっての借金ですね。どんどん重なっていくわけなんですけれども、中・長期財政推計によりますと、３９年には基金がほとんど底をついてくるんですね。どんどん下がってくる。３４年がピークだと私は見ております。推計を見ると。そうすると、こうならないように今手を打たなきゃならない、今非常にそういう意味での
事業仕分けというのはことしは重要な時期だったと思いますし、また、その結果を尊重して、見直すべきは大型事業だと私は思います。もちろん、小さな事業を１００万単位で少しずつ削減しました。だけれども、それ以上に今大事なのは、これから３４年以降というのは、基金残高がどんどん下がってしまうんですから、その前にその方策を、手を打たなければならない。その方策については、どのように考えていらっしゃいますか。
◎
総務企画部長（大堀常昭君） 幸いにして
合併特例債の期間もトータルで２５年間ということになっておりますので、震災後、市長も何回も答弁されていましたけれども、震災の期間、大体５年から６年は、今まで計画されていた事業がストップしていました。その復旧・復興が片ついてから、これまでの予定をやろうということで、ちょっと集中し過ぎたかなという感はあります。その反省をもとに、例えば５年でこの事業を仕上げようというのを、１０年かけようというふうな事業手法を用いてやっていこうということから、この
事業仕分けをやりながら反映していきたいというふうに考えております。
◆（
河野節子君） あえて私が細かくお聞きしているのも、次世代にやっぱりできるだけ負担を残さないようにしていくのが、今議会に私たち籍を置く者の責務だと思いますので、あえて議論を尽くしていかなければいけないと思いまして言わせていただいております。 今回の
事業仕分け、一つの成果はあったとすれば、この大型事業のかなりの見直しだと思います。５階が４階になったぐらいじゃなくて、やはり中身をもっと見直さないと削減はできないんじゃないかというふうに考えておりますので、その辺、議会にも情報をもっと早くいただきながら議論をお互いに尽くして、いいものが、市民に負債を残さないものができればいいなと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、次に保育のほうですが、幼児保育、これを無償化した場合、３歳から５歳は原則無償になってしまいますね。その対象となる
児童数は、また無償になった場合の額がどのぐらいなのか伺わせてください。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） ３歳から５歳児の無償化の対象になる
児童数というご質問でございますが、予算積算時の人数で申し上げますと、３歳から５歳児の
児童数は１，１６７人になります。 その保育料でございますが、約１億円が減額になるというふうに見込んでおります。 以上です。
◆（
河野節子君） 今の保育園、幼稚園。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 市内の保育所等に入所している
児童の全数のうち、対象となる３歳から５歳時の
児童数は１，１６７人と申し上げました。 その保育料については、約１億円が減額になる見込みであるということです。
◆（
河野節子君） わかりました。幼稚園も含めて全部対象者ですね。 となると、約１億円、これは市のほうで、今回は半年、消費税増税のために国が臨時交付金で各自治体に配るということですから、半年分は一応保障されていますよね。しかし、それはまた、その後のこともありますから、これは後で伺いますが、この無償化によって今まで預けていなかった親御さんも、幼稚園だったら預けようかとか、あるいは保育園でもお仕事に行くからということで預けるケースがふえてくるのではないかと思われます。 そこで、そうなった場合の保育士、幼稚園教諭は充足していますでしょうか。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） そうなった場合の増加する
児童数の想定がなかなか難しいため、現状、充足しているかどうかの判断は難しいというところです。
◆（
河野節子君） じゃ、現状の人数を教えてください。正規職員と非正規職員。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 平成３１年度の公立ですね。市が運営している公立の施設のうち、指定管理の２施設を除く１０施設の体制といたしましては、正規職員は所長１０人、主任保育士が１１人、保育士は任期付職員、再任用職員を含めて３４人ですので、全体で５５人です。また、非正規職員は、それぞれ勤務時間が異なりますが、保育補助を含めて１１０人という体制です。 以上です。
◆（
河野節子君） ４、５歳児は３０人に対して１人、また３歳児は２０人に対して１人の保育士が原則必要とされているわけですけれども、この保育士さんの数、非正規が時間的に短期間、短時間とか、そういうことで１１０人いらっしゃるんでしょうが、実態としてこれで今、要するに現状としては充足しているんでしょうか。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） １人の保育士が見ることのできる人数につきましては省令で定められておりまして、この基準を保育所等において遵守しております。
◆（
河野節子君） 遵守しているから今は一応足りているということですね。 そうしますと、今度、幼稚園、こども園、保育園、利用料が無償化されますけれども、父兄の皆さん、ある意味喜んでいる面もありますが、給食費というのは実費になるかと思うんですね。聞くところによると、それぞれの園によってその形態が違うと、お弁当を持っていったり、おかず代だけ出すとか、いろいろ違うようですが、その辺の統一も考えていらっしゃいますか。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） これまで幼稚園などの１号認定の場合は、食費のうち副食費と主食費の両方が実費負担、また保育園などの２号認定の場合は、副食費が保育料に含まれておりまして、主食費のみが実費負担となっておりました。 国においては、給食費は無償化の対象としないという方針としていますので、２号認定
児童についても１号認定と同様に副食費を負担していただくことになります。 以上です。
◆（
河野節子君） わかりました。 それで、３歳児以上は今度無償化になりますから、またその数がふえていくんではないかという予測もされるんですけれども、３歳未満児、この保育需要というのはどうなっているか伺います。 また、未満児の場合は、ゼロ歳だと３人に対して保育士さん１人かな。非常にそういう規定があるかと思いますけれども、保育士の不足はないのかどうか。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） ３歳未満児の需要につきましては年々増加しておりまして、特にゼロ歳児と１歳児の需要が高くなっております。この年齢は、保育士１人が見ることができる人数が少ないため、公立・私立とも不足を生じており、ことしの２月１日現在で、ゼロ歳児が１２人、１歳児が２人の合計１４人が
待機児童となっている状況にあります。 なお、この１４人に関しては、４月から全員が入所できることとなっておりましたが、新規入所希望のうち８名、１歳児が２人、２歳児が４人、３歳児が２人という内訳になりますが、新たに
待機児童になる見込みとなっております。 以上です。
◆（
河野節子君） 今、
待機児童という、香取市は
待機はいないと前聞いていたものですから、最近、確かにお母さん方から保育園に入れないのという声をいっぱい聞きます。次のお子さんの出産のためとか、いろんな意味で３歳未満児の預け入れもお願いしたいというのに、保育園がちょうど見つからずに非常に困っている状況も聞いております。また、もちろんそういう条件じゃなくて働きに行く、働き方改革で女性ももちろん職場に戻らなきゃいけないという状況の中で、やはり３歳未満児に
待機がいるということは保育士不足だと思うんですね。そういう中で、保育士の人数が足りない、そういうことに対する対策はどのように考えておられますか。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 保育士の不足については、いろいろな要因がございまして、例えば私立のほうでは、建物の大きさが定員に見合った大きさといいますか、１人当たりの最低面積が決まっておりますので、急に足りないから保育士をふやせるかというと、施設の制限の問題もありますので、なかなか対応が困難なのかなということで、もし対応が可能だとすれば、それは公立のほうで、増員などで担っていかなければならないのかなというふうな見通しではいます。 しかし、ここのところ、任期付職員にしましても、急激に需要がふえた場合の対応する臨時の職員にしましても、募集をしてもなかなか保育士が集まらないという状況がございますので、これといった、いい保育士を確保する手段といいますか、今のところ見えていないという状況がありますが、確保に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆（
河野節子君） 募集しても集まらないという、その原因は何だと思いますか。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） どうしても、やっぱり都市部で保育士が不足していて、採用の条件等も都市部のほうはかなりよくなっておりますので、そちらに引っ張られてしまって、なかなか香取市というか、この地域での保育士が不足する状況があるのかなというふうに考えております。
◆（
河野節子君） 若い保育士は、すぐに即戦力になるかどうかわかりませんけれども、でも、今、結構高校卒業のときの進路を聞くと、保育士さんになりたいということで、そちらの幼児教育やら保育士の資格を取るための学校へ行っている子供たちも結構いるんですね。それが都市部に引っ張られてしまうという可能性もあるかもしれませんが、やはり地元でという声も聞きます。 ですから、そういう意味では、養成するということも大事かと。またあるいは、もちろん正規に、非正規と正規が同じ仕事をしていながら待遇が違うという点が、一つ問題になっていませんでしたか。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 確かに、非正規と正規で同じような責任を担っている場合の待遇の違いということも、ここのところ問題視されている状況はございますので、新年度においては、非正規の職員であっても担任を持つなど職責の重い職員には処遇の面で、その辺を引き上げるような形で進めていきたいというふうに考えております。
◆（
河野節子君） 何かしら差別化を図りながら、香取市の保育士さんとして働きやすい、やはり誇りを持って働けるような、そういう状況をつくっていただきたいと思います。 そこで、無償化によって入園児がふえるということは、保育の質の低下、それが一番恐れるところです。それを招かないためにも、保育士の研修ももちろん必要かと思うんですが、公立保育園ではなかなか人がいないので不足しているから、また、あるいは目いっぱいのところで働いているので、研修になかなか行けないという声も聞くんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 公立の保育園の中でも内部の研修、外部の研修含めまして、毎年研修は受けられるように計画して研修に送り出しているという状況です。
◆（
河野節子君） まだまだそれは、実際に聞いているんですけれども、あるいは講師を呼んでこちらで研修するとか、銚子でそういうことをやっているんですよ。保育士の皆さんがどの保育所に行っても障害児保育に対する、これは研修なんですけれども、講師をこちらへ呼んじゃって、それで研修するとか、何かしら工夫をして、やはり大事なことかと思います。 もう一つ、一律無償化になれば、やはり各自治体差別化、ほかの自治体との差別化も必要になってくるかと思うんです。香取市においては、こういうことがほかとは違うんだよという、そういう意味ね。 保育士さんの問題だけじゃなくて、これは要望として、してほしいと、女性の働く場所として介護とか、そういうところで働いておられる方が多いんですが、これは地元でです、もちろんね。そうすると、日曜でも何でも入所者さんの容体が悪くなれば飛んでいかなきゃいけないと。そういうときに、今、おじいちゃん、おばあちゃんがいればいいんですけれども、やっぱり核家族が多いので、あるいはひとり親とか、そういう方が多いので、拠点保育でいいからそういうところをつくっていただけないかという、これはあくまで要望しておきますが、差別化のためにも香取市の特徴を出して、子育てしやすいまちということでしていただけたらどうかと思いますので、よろしく要望しておきます。 それから、保育士の件でもう少し提案しておくと、この間ちょっと新聞にも出ておりましたけれども、保育士の潜在保育士を掘り起こせというのがありました。茨城県や千葉県もそうなんですけれども、県でのそういう取り組みと豊岡、兵庫県の豊岡では保育コンサルタントと協力して、保育所の働き方改革を試験的に始めているというのがございます。待遇競争に余りくみせずに、保育の仕事を魅力的だと感じてもらえるよう改善を進めて、人材確保につなげていきたいというのが、これ豊岡の狙いなんですが、あるいは、茨城なんかは人材派遣会社に委託して、１カ月の試用期間とかそういうのを設けて、これは県が人材に対する人件費を出しているという、そういう例もございますが、豊岡の例は市でしたのでちょっと参考にしてください。 それでは、もう一つ、財源的にこれから厳しくなる中で、保育料も公立は平成１６年でしたか、一般財源化されました。保育。そして、交付税で措置されるというようなことを言われてきましたけれども、来年度は１０月から臨時交付金が入ってきて、半年分は国からの措置がされるかもしれません。その後、交付金がなくなった場合、香取市の今後の方針をまず伺います。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 今後の方針と申しますか、私立については、従来の市が４分の１、公立については、市は１０分の１０ということで、従来の交付金の負担割合による対応しかないのかなというふうに考えております。
◆（
河野節子君） ですから、無償化になった分は、市がもう今度は持っていかなきゃいけないというふうに考えてよろしいんですよね。 公立の保育園については、先ほど申したように一般財源化して、要するに基準財政需要額という一つの数字ですよね。その中に算入されて交付税措置が国からされてきている、そういうことだと思うんですが、公立の保育園に対する交付税措置の額というのはどのぐらいなんでしょうか。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 平成３０年度の基準財政需要額に算入された額ですが、これが約７億６，８００万円ということです。交付団体に対しましては、この額に財政力指数を考慮した形で交付税が措置されるというふうになっております。具体的な金額については、ちょっと算出しかねます。
◆（
河野節子君） 需要額ですから、７億６，８００万といっても、それがそのまま保育料でかかるんだよということではないかとは思うんですけれども、国が算定したその需要額ですね。要するに香取市でね。それに対して、香取市の財政力が０．５４、だから０．４６分掛ければ、来ている交付税の額だということだと思います。いいんですね、それで。約３億５，０００万、ということが交付税で入ってはきているけれども、交付税というのは色ついていませんよね。お金にはついていませんよね。 最近、そういう意味からすると、要するに公立は全部１０分の１０、市が負担しなきゃいけません。もちろん保育料はあったけれども、今度無償化になる分ね。私立に対しては、今、部長がおっしゃったように、国が２分の１の補助があり、県が４分の１補助があり、市が４分の１の補助で運営していただいていると、そういう状況ですね。 交付税というのは、もちろん交付税の中には先ども言ったように
臨時財政対策債、あるいは
合併特例債、７割とか１０割とかいうことで戻ってきている、それもあるんですけれども、パイが同じなんですから、その分がどの部分で保育の３億なのかというのは、色がついていないからわからないと思うんですよ。国自体がもう１，０００兆以上の借金を抱えて、そして交付税をできるだけいろんな理由をつけて縮小しようとしていますね。地方に持ってくる。そういう状況ですので、私はこれからの公立の保育園というのは非常に厳しくなるんじゃないかというふうに考えます。その点、いかがでしょうか。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 議員おっしゃるように、交付税をパイに例えるならば、毎年直径が縮んでいるということで、あくまでも先ほどの金額については理論値ということですので、同じ角度で切り分けても、その直径が縮んだ分だけ実額としてはへこんでくると。これは、保育に係る費用だけじゃなくて、行政費用全てについてそういうことだと思います。 ですから、先ほど来のお話、この前の質問であったような形で、財政、歳出の縮減に向けて全体を見直していかなければならないのかなというふうに思っております。
◆（
河野節子君） かといって私は、子育て支援に対しては、やっぱり香取市は一番これ力を入れていかなきゃいけないという総合計画の理念でもあるし、まちづくりの理念なんですから、そこで考えられるのが、やはり今、香取市には民間の保育所、あるいは認定こども園、これがかなり地元の人たち、法人が経営している保育所が結構あるわけですね。 先ほどのように民間であれば国から２分の１、あるいは県の４分の１の補助があって、設備費だ、運営費に補助があるわけです。そういうことを考えると、もっと民間を応援しながら子育て支援をしっかり進めていく、香取市の方針があってもいいかなと思うんですが、それはいかがでしょうか。 民間の場合は、それぞれの保育園、幼稚園によって理念を持っていますね。特徴がありますね。そうすると、父兄のほうも選べるわけですよ。そういうことを考えたときに、これからの厳しくなる交付税措置やら考えたときに、民間の活用、援助、支援、そして香取市の子育て支援ということを考えたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） その点につきましては、珍しく私も議員さんとその考え方は一致する部分でありまして、ただ一点。これまでも民間の保育園の整備に関しましては補助しておりましたし、支援しておりました。これからも民間のそういったこども園、保育園の充実に向けた支援は、市としては取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆（
河野節子君） 最後ですから、ぜひとも今後、財政が厳しくなるというために
事業仕分けをやったわけです。ですから、市民にもそういう説明責任を果たしながら、できる限り、特に３９年にもう財政基金がゼロに近くなってしまうような香取市の状況を見ますと、今、大事なときだと思います。いろんな施策に対してなたを入れていかなきゃいけないのかと思いますので、ぜひとも、十分にとおっしゃった、その十分に検討していただいて、よろしくお願いいたします。
○副議長（田代一男君） 次に、辻 達広議員。 （６番 辻 達広君登壇）
◆（辻達広君） ６番議員、公明党の辻 達広でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。 本日は、３つの大項目についてお伺いいたします。 まず１点目、高齢者福祉に関する高齢者配食サービスについて伺います。 昨年の
事業仕分けでも話題になった高齢者配食サービスについて、平成３０年度予算額は４７６万６，０００円が計上されています。また、平成２９年度事業で１万４，３１７食が高齢者に配食されていますが、香取市が委託しているこの事業は、もともとどのような経緯で委託するようになったのか、その成果はどのようなものか伺います。 ２点目に、先日、山田公民館において山田地区５つの小学校の合同閉校式が行われました。私も参加させていただき、１４０年以上の歴史を誇る八都小学校、八都第二小学校、府馬小学校、第一山倉小学校、山倉小学校がその歴史を閉じることになり、新年度からは山田小学校として新たな出発をいたしますが、統合後の５つの校舎、設備の今後の利用について、どのような予定が立っているのかお尋ねします。 ３点目に、佐原文化会館や山田公民館、栗源公民館とともに、地域の文化活動の拠点となっている小見川市民センターいぶき館と関連施設についてですが、今年度の多目的ホールを含む施設全体の稼働状況はどうなっているのか。また、現在、小ホールや研修室などの施設については、利用時間が２２時までとなっておりますが、多目的ホール、楽屋、音楽練習室については２１時までしか使用することができません。これはどのような理由からか伺います。よろしくお願いいたします。 （教育長 粟井明彦君登壇）
◎教育長（粟井明彦君） 私からは、山田小学校閉校後の各校舎の今後の利用についてお答え申し上げます。 閉校後におきまして、小学校区ごとに地域の代表者、保護者の代表者などで構成する跡地活用検討会議を設置いたしまして、その中で地域の意向などの確認を行います。それらをもとに、全庁的に利活用のための情報収集を行い、方向性が見出された場合、香取市公有財産等活用検討委員会において協議、検討されることとなります。その後、香取市といたしまして利活用を決定した場合、旧校舎などの利用が可能となります。したがいまして、現在、山田地区の小学校５校についての利活用の予定は決定していない状況でございます。 私からは以上でございます。 （
福祉健康部長 畔蒜 孝君登壇）
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 私からは、高齢者福祉について、高齢者配食サービスについてお答えいたします。 高齢者配食サービス事業は、在宅のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯に対して配食を行うことにより、食の確保と安否確認を行い、高齢者福祉の向上を図ることを目的として実施しております。 この事業は、合併前の佐原市と栗源町で実施されてきたもので、合併後は香取市全域を対象として行っております。 事業成果は、平成２９年度４２１人に対して配食サービスを行い、定期的に直接利用者に手渡すことにより、サービスを利用された方々の安否確認が実現できたと考えております。 以上でございます。 （
生活経済部参事 伊藤勝弘君登壇）
◎
生活経済部参事（伊藤勝弘君） 私からは、３項目めの小見川市民センターいぶき館の稼働状況及び利用時間についてお答えします。 稼働状況については、平成２９年度の実績は、全体利用件数３，０５３件となっており、内訳につきましては、増築しました多目的ホール、楽屋、音楽練習室の計３室での利用が５１８件、旧庁舎棟の各研修施設等９室で２，５３５件の利用がありました。また、今年度１２月末までの利用は、全体で２，４３２件の利用をいただいております。 次に、利用時間については、香取市市民センターの設置及び管理に関する条例及び施行規則で定めており、ご指摘のとおり利用時間に違いがございます。 利用時間の詳細ですが、旧庁舎棟１階から３階にある研修室は午後１０時まで、増築したホール棟の多目的ホール、音楽練習室、楽屋は午後９時までとなっております。この利用時間の違いについては、多目的ホールの機械設備の操作等を業者へ委託しており、終了後の椅子や備品等の撤収、確認作業の時間を考慮して設定しているものです。 以上です。
◆（辻達広君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、引き続き一問一答の質問を行ってまいりたいと思います。 まず最初に、高齢者配食サービス事業について、今ほど経緯と結果を伺いましたが、なぜ昨年の
事業仕分けで不要・凍結の判定が出たのか、その理由をお伺いいたします。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 高齢者配食サービス事業についての
市民判定人の判定結果ですが、不要・凍結１１人、要改善が８人でした。 その主な評価内容につきましては、民間業者が参入しているので、行政が負担するものではない。業者と契約し、配食サービスを自己負担で利用している人は多くいる。個人の負担額が少ない。余りに一部の対象者に税金が使われている。月に一、二食程度の配食サービスでは、食の確保にはなっていない。安否確認は別の事業でもできるなどが挙げられました。
◆（辻達広君） ありがとうございます。
事業仕分けで不要・凍結の判定が出た理由を伺いましたけれども、この配食サービスを利用されている方々は、今後とも継続してほしいと要望されているわけですね。今出ました５項目の
事業仕分けで不要・凍結になった理由をクリアして、事業を継続できないかということ、これをお伺いしたいと思います。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君）
市民判定人の判定結果を踏まえまして、対応方針を検討してまいりました。 食の確保の部分につきましては、ボランティア団体や民間企業が展開する配食サービスを地域資源として活用していくことが、利用者の利便性や経済性からも有効だというふうに考えております。 また、安否確認としての役割についてですが、こちらは別の福祉サービスでも対応ができるのではないかというふうに考えております。
◆（辻達広君） ありがとうございます。 現在の高齢者配食サービスについては、これは社会福祉の要素が非常に大きいと思います。この事業を介護保険事業として安定して予算を確保し、利用者の条件を定めて、地域の配食サービスの頻度にばらつきがないようにして、この事業を食の確保が困難な方々のために継続することが必要だと考えますけれども、見解を伺います。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 介護保険事業は、介護保険計画で３年間の介護サービス、地域支援事業等の事業量を推計しまして、必要な保険料を算定しております。このことから、直ちに介護保険事業で新たな事業を実施できるものではございませんので、次期介護保険計画を策定する中で検討する必要があるというふうに考えます。 今後、高齢化のさらなる進行により、介護サービス給付費がふえることが想定される中で、介護保険事業を安定的かつ充実したものとするために、介護保険等の公的なサービスだけでなく、市内の地域資源を有効に活用しながら必要なサービスを確保し、高齢者が住みなれた地域で安心して自分らしい生活を続けていくことができるような仕組みづくりを進める必要があるというふうに考えます。 配食サービスを利用されている方の中で、食の確保が困難な方の状況を把握するために、現在、実態調査を行っております。高齢者配食サービス事業の終了に伴い、他のサービスの利用に結びつけて自立した生活が送れるような支援を検討してまいりたいと考えます。 以上です。
◆（辻達広君） ありがとうございます。
事業仕分けの結果を受けて、さまざまなプロジェクトを見直したり、不要・凍結という判断を下さざるを得ないという状況も理解はできます。しかしながら、現実に食の確保は困難な方がやっぱりいらっしゃるわけですね。 福祉事業の中で私たち公明党は、誰も置き去りにしないという、この思いで政策等を提言してまいりました。どうか、今おっしゃっていただいた実態調査をもとに、自立した生活への支援体制の一層の充実へと結びつけていただきたいと要望したいと思います。 では、次に山田地区における小学校統合後の利活用についてですけれども、先ほどの答弁で閉校後の５つの学区ごとに跡地活用検討会議を設置していただけるということで、承知いたしました。 なかなかやはり、例えば広報であるとか回覧板であるとか、さまざまな媒体で周知、告知をしてもどうしても、聞いていないとか、読んでいないとか、見ていないとかという方が出ると思うんですね。ですから、きめ細かな周知活動をしていただいて、地域の皆様のご意見をできる限り多く聞いていただいて、方針が決定した後に、聞いていなかったんだと、何だ勝手に決めてみたいなことがないように、できる限りそういう理想に近づけていくような形で協議、香取市の公有財産等活用検討委員会で協議していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、その際の検討材料となると思われます５つの校舎の
維持管理費について伺います。 しばらくは利活用に関してはできないと思いますけれども、全く使用していない状態でも
維持管理費はどれくらいかかるのでしょうか、お聞きいたします。
◎教育部長（岩立一郎君） 閉校となる山田地区５校の旧校舎の
維持管理費についてですが、平成３１年度におきましては１校当たり約１８０万円、５校で約９００万円を見込んでおります。
◆（辻達広君） ありがとうございます。 この
維持管理費につきまして、主な内訳を教えていただけますか。
◎教育部長（岩立一郎君） 旧校舎の
維持管理費の主な内容ですが、金額が大きなものでは電気料、浄化槽保守点検委託料、警備委託料で、全体の約６７％を占めており、これ以外では電気工作物保安業務委託料や除草委託料などとなっております。
◆（辻達広君） この
維持管理費が、全く使っていない状態であってもかかるということを、これを前提に跡地の利活用については、先ほど申し上げましたけれども、丁寧に、ただ寝かせておくということも困るわけですから、なるべく速やかにその方向性を決めていただければと思います。どうかよろしくお願いいたします。 では次に、この５つの学校で、当然閉校になるわけですから、それぞれの学校で使用しておりました備品類の統合について、これからどのように有効活用していくのかということでお尋ねしたいと思います。
◎教育部長（岩立一郎君） 旧校舎における備品の有効利用についてですが、閉校される５つの小学校の備品等は、山田小学校で優先して使用することとなっておりますが、授業に使用する教材、備品用具につきましては、整理にある程度の時間を要しますので、旧校舎に保管しておきながら、必要に応じて山田小学校に搬入することとなります。 山田小学校において使用する備品、用具等のめどがつきましたら、旧校舎に残された備品等は、ほかの学校や市内の公共施設などにおいて有効活用を図ってまいりたいと思います。
◆（辻達広君） ありがとうございます。 ５つの学校ですから、若干ダブってしまうものとかもあると思うんですけれども、できればもう少し具体的に教えていただきたいんですけれども、例えば音楽室におけるピアノであるとか、体育館にもあると思うんですけれども、その他の、鼓笛隊等がある学校においては楽器類、それから各校にある図書館の蔵書類、それから理科室等にある実験道具とか、それから、今ではひょっとしたら貴重になっているかもしれない標本類ですね。それから、体育館におけるボールやマット、遊具など、５校のものをどのように活用していくのかお尋ねします。
◎教育部長（岩立一郎君） ピアノや図書、理科の実験教材、体育用具などについてですが、ピアノにつきましては各小学校の旧音楽室と体育館にグランドピアノがそれぞれ置かれておりますが、山田小学校にはそのうち２台を移設する予定です。それ以外のピアノにつきましては、ほかの学校や市内の公共施設での有効活用を検討してまいりますが、移設先が見つからない場合には、売却も含めまして適切に対処したいと考えております。 また、図書や理科の実験教材、体育用具などにつきましては、できるだけ再利用したいと考えております。
◆（辻達広君） ありがとうございます。 ピアノにつきましては、次の質問事項でも少し述べさせていただきますので、ここでは言及しませんが、図書、蔵書であるとか、それから体育用具、実験教材、標本類には子供たちの思い出が詰まったものも多数あると思うんですね。再利用、活用につきましては、できればなんですけれども、子供たちの意見も聞いていただきたい。大切な大切な香取の未来を担う子供たちの個性や才能を思う存分伸ばしてもらえるような教育環境をつくっていただきたいと思います。もちろん、私も全力で応援してまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 それでは次に、いぶき館関連の質問に移らせていただきます。 稼働状況につきましては、多目的ホールを含む関連施設の稼働率がちょっと低いように感じました。さらなる利用促進につながる方法を考えていただければと思います。 また、多目的ホールに関しましては、撤収の時間を考慮しているということなんですけれども、大きな撤収を伴わない音楽練習室や楽屋については、今後柔軟な対応をしていただけるよう要望したいと思います。 次に、より使いやすい運営方針として、例えばなんですけれども、当日に連絡を入れて、もし使いたいと思っていた施設にあきがあった場合、午前、午後、夜間という通常の時間割に関係なく、１時間単位での貸し出しをするなどの柔軟な対応はとれないんでしょうかということでお尋ねしたいと思います。
◎
生活経済部参事（伊藤勝弘君） 多目的ホール、研修室等の貸し出しにつきましては、施行規則により原則として、多目的ホールは利用日の１５日前まで、研修室等につきましては５日前まで利用申請することと定められております。 ご質問の柔軟な対応につきましては、現状、来館してすぐさまの貸し出しは、例規または管理上困難でありますが、利用者目線に立ち、さらなる利用者の増加、そして親しみある使いやすい施設となるよう、市内の同様施設と連携しながら方策の検討を進めていきたいと思います。
◆（辻達広君） 前向きなお話ありがとうございます。 やはり施設というのは、使っていただいてこそ価値があると思います。利用者の方々も、私も何度も利用させていただいているんですけれども、２週間以上前とか５日前に立てていた予定が、さまざまな理由で行けなくなったり、逆に仕事や予定が変わってぽっかり時間があいてしまうということもあるわけなんですね。このチャンスに、仕事のストレスを発散するために施設を使ってみたいとか、そういった場合もあると思うんです。実際、私も知人からそういう要望をたくさん聞いております。受け付け業務などもパソコンの導入で迅速に行える体制はとれると思いますので、実現に向けてご検討をお願いいたします。 それで、３点目なんですけれども、施設内のピアノの管理についてお尋ねしたいと思います。 これは、利用者の方々から、多目的ホールのピアノの温度・湿度管理、ちょっと専門的になって申しわけないんですけれども、温度・湿度管理に関する要望が寄せられました。現状の管理方法はどのようになっているのか。また、小ホールにつきましては、少人数でのコンサートや発表会などで使用するには最適な広さなんですね。座席数１００ぐらいですから。その座席数であるにもかかわらず、現在、電子ピアノしかない。当該の目的に使用できないという声が聞かれます。 そこで、小ホールにグランドピアノを設置できないか。先ほど質問事項で少し触れまして、今年度で閉校となる山田地区の５つの小学校にあったピアノの程度のいいものを、小ホールに搬入して利用することはできないかお尋ねしたいと思います。
◎
生活経済部参事（伊藤勝弘君） 多目的ホールに配備しているグランドピアノの管理については、通常、舞台脇の楽器庫に収納し、空調機を２４時間運転し、温度・湿度管理を行っております。昨年、設備の故障等もありましたが、現在は修繕が完了しており、適正な管理を現在行っているところでございます。 次に、３階小ホールへのグランドピアノの設置ですが、この小ホールにつきましては、旧小見川町議会議場を、舞台や音響、影像設備を配備し、約１００人を収容できる汎用性のある施設として改修したものであり、電子ピアノを配備し対応しております。 現在の利用状況については、議員の発言にもありましたが、ミニコンサートや講演会、展示販売など、多様な利用をいただいております。 ご質問のグランドピアノの設置についてですが、山田小の、廃校になってそこから持ってくるということなんですが、３階までの運搬手段や設置及び保管場所の確保等に課題があり、ちょっと困難な状況です。
◆（辻達広君） ありがとうございます。 小ホールに関しましては、少子化の影響で、例えばピアノの発表会などで多目的ホールを使うとなりますと、座席数が５００を超えているわけなんですね。生徒数が大体今２０人ぐらいの教室が多いんです。そうすると、２０人に親御さん、おじいちゃん、おばあちゃんが来ても１００人に満たない人数が５００席のあるホールでピアノの発表会をやると、華やかになるどころかわびしくなってしまう。これは想像しても簡単に想像できることだと思うんですね。ところが、小ホールくらいの１００人ぐらいのところですと、逆に大変アットホームな発表会ができると私は思うんですね。 また、現在、東総地区の吹奏楽連盟という大きな連盟があります。ここにはたくさんの中学生、高校生が、小学校も一部加入しておるんですけれども、ここでは吹奏楽の個人コンクールというのを行っております。これはピアノの伴奏が必ずつかなくちゃいけないんですけれども、こういった行事にも積極的に使っていただける可能性があるということです。 ですから、その搬入方法、それからステージの、きっと強度の問題もあると思うんですけれども、ぜひその辺を、稼働率向上のためにも、今後前向きに対応していただきますように、お願いをいたしたいと思います。 私も新卒で楽器関係の職についていた時期があったものですから、グランドピアノの搬入に関しては詳しゅうございますので、またいろいろアドバイスをできるかと思います。どうかよろしくお願いいたします。 今まで質問させていただいた福祉や教育、文化につきましても、抽象的な部分も大変多うございまして、その意を酌み取って形にしていくというのは大変な作業かと思います。だからこそ、常に市民の皆様の声を聞いていただいて、意見を交わして現時点における最善策を模索していくことが大切だと考えております。 これからも、一般質問の場だけではなく、各部署の職員の皆様とお話をさせていただきたいと思います。これからも何とぞよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（田代一男君） 次に、
藤木裕士議員。 （３番 藤木裕士君登壇）
◆（藤木裕士君） こんにちは。３番議員の藤木裕士です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。 初日の根本議員、鈴木議員と少し重複するところがありますが、質問させていただきます。 １点目は、産婦人科クリニックの誘致について伺います。 全国的にも、毎年出生数が過去最少、最低を更新しています。厚生労働省の２０１７年度の調査結果では、産婦人科、産科を掲げる病院は、前年比１９減の１，３１３施設で、過去最少を記録しました。 皆さん、出産難民という言葉を知っていますか。自宅のある地域に出産施設がなく、隣の市や他県まで時間をかけ、出産をしに行かなければならない妊婦さんのことを言います。 香取市も少子化が進み、出生数が減少しています。また、子供を出産できる施設がありません。出産難民を解消し、少子化をとめ、出生数を増加させるためには、子供を産む環境を整えることが必須条件となります。安心して子供を産み育てられるまちにすることは、香取市の明るい未来につながります。市長も同じ考えだと思います。産婦人科クリニックの誘致は、市民にとって早急に実現させてもらいたい事業です。 この誘致について質問いたします。 ①プロジェクトチームのメンバー、②誘致に対するイメージ、③予算額１４万９，０００円の内訳、④これまでの取り組みと、どのような医療機関にどのようにしてアプローチしてきたのか、また、今後の方針としてどのように進めていくのか、この４つについてお答えください。 まず、④について詳しくお願いします。④の結果を見て、①、②、③を一問一答で質問いたします。 ２点目は、県立佐原病院について伺います。 ①平成３１年４月から院長先生がかわると聞いています。それにより、医師の増員などの新しい動きはあるのか。 ②優しい医療と開かれた医療を目指し、地域医療を担う県立佐原病院は、急性期医療、在宅医療、予防的医療、これを柱に掲げています。香取市民にとって大事な基幹病院です。この県立佐原病院の救命救急の受け入れ態勢とその状況、在宅医療を充実させるための取り組み、健診管理センター、人間ドックの実績について質問いたします。 これもまず、②についてお答えください。①については、一問一答で質問いたします。 以上、２点についてご答弁をお願いします。 （市長 宇井成一君登壇）
◎市長（宇井成一君） それでは、私からは大きい項目１の産科・婦人科クリニック誘致事業についての④これまでの産科クリニック等の誘致の、これまでどのような医療機関にどのようにしてアプローチしてきたのか。また、今後の誘致方針等についてお答えいたしたいと思います。 まず、取り組みの経過について申し上げます。 香取市内で子供を産む場を確保することにつきましては、私が市長就任当初より取り組んできたものでございます。 これまで、県立佐原病院における産科などの再開、また医師の確保等について、県立佐原病院の施設整備をあわせて千葉県に要望するとともに、香取市といたしましても独自に産婦人科医の招聘について取り組んでまいりました。 この間、あらゆる人脈、また情報などを活用し、東京大学や千葉大学など７つの大学病院を初めとする医療機関に対して、持続的に医師の派遣や紹介をお願いしてまいりました。しかしながら、勤務医体制での産科医療の再開につきましては、３人ないし４人の医師の確保が必要となり、全国的に産科医が不足している状況下では極めて困難なため、勤務医の招聘確保はかなわず、市内の公的医療機関で分娩、これを再開するには至っておりません。 また、この間、平成２５年には助産院が開院したことで、市内での分娩が再開されましたが、ほどなく助産院が移転したため、再び市内で分娩ができない状況に陥りました。 このような経過のもと、現在取り組んでいる産科クリニック等の誘致事業では、庁内にプロジェクトチームを設置し、誘致する産科等の形態や誘致条件、誘致場所、産科等に担ってもらう機能などについて検討を行ったほか、地元医師会の方々との意見交換を行っているところであります。 次に、具体的な医療機関とアプローチ内容でありますけれども、平成３０年２月に７３９の医療法人等を対象としたアンケート調査を実施し、香取市への進出を検討すると回答した複数の医療法人に対してヒアリングを行っているところであります。その具体的な名称や数については、今後誘致を進めるに当たり、微細な問題もございますので、公表は差し控えさせていただきたいと存じます。 今後は、プロジェクトチームでの検討結果や地元医師会の方々のご意見、関連調査等の結果などを踏まえまして、医療法人に対し誘致活動を進めてまいりたい、このように考えているところであります。 以上です。 （
福祉健康部長 畔蒜 孝君登壇）
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 私からは、県立佐原病院について、救命救急の受け入れ態勢とその状況、在宅医療を充実させるための取り組み、健康管理センター人間ドックの実績の３点について、順次お答えさせていただきます。 地域医療の中核を担う病院として、千葉県立佐原病院の役割は大変大きいものと考えております。 議員がおっしゃいますように、病院の具体的な取り組みは、急性期医療、在宅医療、予防的医療であると伺っております。救急医療では、地域の救急基幹センターとして救急患者の受け入れを行っており、救急患者数の実績は、平成２８年度は６，１０７人、２９年度は６，７９６人で、６８９人の増となっております。 また、在宅医療を充実させるための取り組みとして、訪問看護ステーションや在宅介護支援事業所を併設し、在宅医療の提供を行うとともに、地域の医療介護施設と密接に連携を図っているとのことです。 健康管理センターでは、地域住民の健康保持のために人間ドックを実施していると伺っております。また、多くの方に利用していただくため、企業等への営業や地域イベントでのＰＲ活動を行っているということです。 人間ドック受診者数は、平成２８年度が３８３人、平成２９年度の実績は３５８人となっております。 以上でございます。
◆（藤木裕士君） 丁寧な答弁ありがとうございました。 それでは、一問一答で質問いたします。 まず、産婦人科クリニックの誘致プロジェクトのチームについてお聞きします。 庁内のプロジェクトチームが構成されたと言いましたが、その構成メンバーについてお答えください。
◎
総務企画部長（大堀常昭君） 総勢１２名なんでございますけれども、それは社会福祉課、子育て支援課、健康づくり課、それから企画政策課の課長、班長で組織されておりまして、事務局は企画政策課が行っております。 以上です。
◆（藤木裕士君） 全て男性ですか。女性は含まれますか。
◎
総務企画部長（大堀常昭君） 女性も入っております。
◆（藤木裕士君） わかりました。このメンバーには自分も入りたいぐらい頑張ってほしいと思う事業です。 もう一つ、②、まだ具体的なことは決まっていないみたいですが、この産婦人科の誘致に当たり、どこに、どの程度の規模でやるのか、イメージがありましたら教えてください。
◎
総務企画部長（大堀常昭君） イメージということではないんですけれども、誘致する場所につきましては、香取市への進出に興味を持っていただけている医療法人等の意見を参考にしながら、緊急時の対応も踏まえ、交通アクセスや利便性のいい場所を検討しております。 規模につきましては、妊婦健診や分娩だけでなく、母子保健事業や産後ケア、婦人科健診、それから病児保育なども対応可能な施設を期待していますが、実現性をまず考慮しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
◆（藤木裕士君） わかりました。また、次の機会に質問させていただきます。 ③については、ヒアリングでわかったので省略いたします。 ２点目の県立佐原病院に移ります。 ４月から院長先生が新しくなると話を聞いています。院長先生の変更に伴い、医師や診療科の増減など、病院内に新しい動きはありそうですか。わかりましたら教えてください。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） この４月から病院長がかわるということの情報については耳にしております。このため、市といたしましても、医師の増員など大変期待を寄せているところですが、県によりますと人事に関することなので回答できないということです。 また、診療科の増減につきましては、これは非常に残念なんですが、４月から小児外科が休止されるということを伺っております。 以上でございます。
◆（藤木裕士君） わかりました。小児外科の休止はとても残念だと思います。 診療科の減少は、まだほかにもあるという話を私は聞いています。市からもっと県に強い要望を出して、県立佐原病院の診療科を充実させていただきたいと思います。これは要望です。 以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（田代一男君） 暫時休憩いたします。 再開は午後１時からといたします。 午前１１時４５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 開議
○議長（田山一夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、井上 徹議員。 （２番 井上 徹君登壇）
◆（井上徹君） こんにちは。井上 徹です。議長の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。 その前に、本日は足元の悪い中、傍聴にお越しいただきありがとうございます。 新人議員として初めての一般質問となりますが、うまくいかないこともあるかと思います。ご了承ください。ただ、この議会を通じて、失敗を恐れず挑戦する姿勢をごらんいただいて、皆さんの勇気、活力となっていただければ幸いです。 それでは、私が質問させていただくのは大きく２点あります。 １点目は、統廃合により閉校となる学校施設について。 ２点目、基幹産業である農業についてです。 １点目の統廃合により閉校となる学校施設については、私が選挙活動中に掲げてきたことでもあり、その中で多くの方の共感をいただいております。全国的にも
少子高齢化が進む中、
児童・生徒数が少なくなり閉校となってしまう事態は、今後ますます広がっていくことが予想されます。ほかの地域においては、学校としての役目を終えた施設を活用したさまざまな取り組みも目にします。この香取市でも、地域に適した有効な方法での活用が重要と考えます。 そこで、現在の学校施設の耐震化の状況と、これまでの統廃合の状況、及び今後の予定について伺います。 ２点目、基幹産業である農業についてお伺いします。 第２次香取市総合計画の施策大綱にもあるとおり、産業経済の振興は重要な施策であり、とりわけ農業の活性化が香取市を活気づける基礎となるものと認識しております。香取市の農業は、米、サツマイモ、野菜や畜産などを中心に、農業を基幹産業としておりますが、農業者の減少と高齢化の進展による担い手の不足、ＴＰＰ発効による影響など、農業を取り巻く環境は急激に大きく変化しており、農地の減少や不耕作地の増加も問題となっております。 一方で、水田の区画整理等の条件整備や意欲ある農業者への施設、機械の整備などが行われ、農産物の生産力も向上してきているとも思われます。 そこで、香取市農業の現状はどうなっているのかを伺います。 以上、２点について質問させていただきます。 （市長 宇井成一君登壇）
◎市長（宇井成一君） それでは、私からは大きな２番の基幹産業である農業についての香取市農業の現状についてお答えいたします。 議員さんご指摘のとおり、香取市の基幹産業は農業であります。ご承知のように、米、芋類、野菜類、また畜産関係と多岐にわたる経営が展開されており、これらの平成２８年の農業算出額４０２億１，０００万円で県内２位となっております。１０年前と比較しますと全体の伸び率は１２５．２％で、上位４品目の傾向といたしましては、米が７６億４，０００万円で、順位が１位から３位となり、それにかわり野菜が９３億５，０００万円で４位から１位となっております。ニンジンや大根、ホウレンソウなどの畑作物が主力となっている状況にあります。 基幹産業である農業の振興を図るため、第２次香取市総合計画では、５年後の姿として次世代農業の担い手を育成するとともに、生産力の強化と消費者ニーズに対応した農林畜産物の生産、これを掲げております。 施策展開には、１つ目に集落での将来の担い手を明確化する人・農地プラン作成による次世代における担い手の確保。２つ目に園芸農産の生産力の強化拡大。３つ目に農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮。４つ目に耕作放棄地対策を含めた農地担い手への利用集積、集約化。これらを主な柱に基幹産業である農業を活性化させ、活力に満ちた農林畜産業の推進を図っております。 以上です。 （教育長 粟井明彦君登壇）
◎教育長（粟井明彦君） 私からは現在の学校施設の耐震化の状況について、また学校統廃合の状況及び今後の予定についてお答え申し上げます。 初めに、現在の学校施設の耐震化の状況についてお答え申し上げます。 現在、学校施設といたしまして、小学校２１校、中学校７校で、９３棟の建物を有しており、校舎が６４棟、屋内運動場が２９棟あります。このうち建築基準法の新耐震基準を満たしていない４２棟の耐震診断を行い、必要に応じて耐震補強工事を行ってきたところでございます。 次に、香取市における学校統廃合につきましてお答え申し上げます。 香取市では、子供たちのよりよい教育環境の向上を図るため、香取市学校等適正配置計画実施プランに基づき、小・中学校の再編統合を推進しております。 合併当初、香取市立小学校は２７校、中学校は８校ありましたが、各地区において再編統合が行われ、現在では小学校は２１校、中学校は７校となっております。 今後の再編統合の予定につきましては、今年度末に山田地区の５校の小学校が閉校となるほか、平成３１年度末をもって佐原地区の２校が閉校となる予定であります。閉校後の学校施設の利活用では、旧校舎を無償譲渡し、社会福祉施設となったものが２校、旧校舎跡地及びグラウンドに市の太陽光発電設備を設置したものが２校となっております。また、今後旧小見川南小学校の特別教室棟を地元企業に有償貸し付けする予定でございます。 私からは以上でございます。
◆（井上徹君） 具体的な数値を用いたご答弁ありがとうございました。 それでは、順を追って一問一答形式にて質問させていただきます。 まず、学校施設についてなんですが、廃校となる学校施設についてですが、耐震化の状況等についてはわかりました。では、廃校となった後、その施設が利用に至るまでの経緯は明確になっていますでしょうか。
◎教育部長（岩立一郎君） 利用の
スケジュールについてですが、閉校後、地元の意向などを確認し、それを受けまして市としての受け入れの可否について検討し、これを香取市公有財産等活用検討委員会において協議し決定されることとなります。
◆（井上徹君） これまでの利活用の状況について確認はできましたが、まだほかにも廃校となっている学校施設はあるかと思いますが、それ以外での活用の予定等はありますか。
◎教育部長（岩立一郎君） そのほかの活用事例といたしましては、旧小見川西中学校の跡地約２万１，０００㎡のうち約７，０００㎡が介護老人福祉施設に、また約１万２，０００㎡が幼保連携型認定こども園として有効活用されております。
◆（井上徹君） 主に福祉関係の施設で活用するケースが香取市としては多いようですが、では、今まで活用に至る経緯で学校施設を活用したいという企業があらわれた場合、まずどこが窓口になるのでしょうか。
◎教育部長（岩立一郎君） 当初の窓口は教育委員会になります。
◆（井上徹君） 教育委員会が窓口ということですが、各企業への情報発信も重要かと思います。そういった周知、アピール等はしておりますでしょうか。しているのであれば、どのような方法でしているのかお答えください。
◎教育部長（岩立一郎君） 企業などへの情報発信についてですが、企業の誘致活動を行っている商工観光課において、さまざまな手段により企業への情報発信を行っておりますが、その一つに市のホームページがございます。ここで企業向けにさまざまな情報提供をしておりますので、その中に加えることで幅広く周知が図れるものと考えております。
◆（井上徹君） わかりました。一つホームページのほうに掲載しているということであるんですけれども、あくまで受け身となっている感じが否めないので、なかなか企業側として活用に有益となる判断をするのが難しくなってくると思います。ほかの自治体での取り組み等も参考にしていただいて、市側からこういった形で活用してみないかといった提案を関係企業に提案して募ってみると、活用する側にとってもメリットとなるイメージができるように、さらに一歩踏み込んだ情報発信が必要ではないかと思いますので、検討していただきたいと思います。 それに関連して、学校施設を分割しての利活用なども可能でしょうか。
◎教育部長（岩立一郎君） 基本的には施設を一体として利活用することが理想と考えますが、さまざまなケースにより分割での利用も想定されますので、先進事例を参考にしながら施設全体が有効活用されるよう進めてまいりたいと思います。
◆（井上徹君） なかなか、校舎全体を活用できるとなると対象者のほうが少なくなってくるかと思いますので、その辺は柔軟な対応をお願いしたいと思います。 では、学校施設の利用者が仮にあらわれなかった場合、いつまで募集をするのでしょうか。
◎教育部長（岩立一郎君） 特に定めた期限はありません。施設の有効活用を図るためにも、引き続き幅広く募集活動を展開してまいりたいと思います。
◆（井上徹君） さきの質問にも関係しますが、活用の範囲にあっては余り制限をつけ過ぎると利用される方がいなくなってしまいますので、そのあたりも十分検討していただきたいと思います。 では、学校施設を利用するに当たり、国や県からのサポート等はないのでしょうか。
◎教育部長（岩立一郎君） 国・県等の補助事業に該当する事業内容であれば、当該補助金の交付を受けることができるものと思われます。
◆（井上徹君） ということは、廃校を活用することに対して補助金は特にないということで、であるならなおさら活用する側にとっては使いやすい条件であったり、提案があったほうがいいと思います。 では、閉校後の学校施設の管理費用の現状と今後の方向性についてお聞きします。
◎教育部長（岩立一郎君） 閉校後の学校施設に係る管理費用の現状と今後の方向性ですが、平成３１年度の管理費見込み額でお答えいたします。 平成３１年度の旧学校施設は１０校となり、管理費総額として約１，５００万円を見込んでおりますが、この管理費用につきましては、今後、各施設の利用状況を見ながら、施設頻度が著しく低い施設は浄化槽を廃止して仮設トイレを配置するなど、維持管理における経費削減を図ってまいりたいと思います。
◆（井上徹君） ありがとうございます。 活用されずにあいてしまう期間が長いほど、
維持管理費だけでなく再度使用するに当たって修復等、時間やお金がますますかかってくると思いますので、できるだけ時間をあけずに活用することが望ましいと思います。 次に、廃校の活用に当たって地元の意向は組み込まれているかについてお答えください。
◎教育部長（岩立一郎君） 学校が閉校となった後に、地元の代表者から利活用について意向などを確認した上で、香取市として受け入れの可否を検討し、総合的に判断することとなります。
◆（井上徹君） 活用に当たっては、ほかにも経費等がかかる問題もあると思いますので、全てを受け入れるわけにはいかないとは思うんですけれども、卒業生だったり、若い人たちの新しい発想に目を向けてみるというのはいかがでしょうか。
◎教育部長（岩立一郎君） 閉校した学校施設の利活用に関して、地元の意向を確認する際にアンケート調査を行う場合があり、そのアンケートは当該学校区の全世帯を対象とすることから、その中に卒業生の世帯が含まれるものと考えます。
◆（井上徹君） ほかの自治体では、学生が主導で廃校利活用フェアという廃校と企業とのマッチングを推進している企画等も耳にしますので、そういった方々の協力も得ることが有効な手段であると思います。 では、先ほど辻議員の質問と少し重なる部分もあるんですけれども、閉校後の学校施設の利活用についてどのように決定するか、香取市全体として同じなのかお答えください。
◎教育部長（岩立一郎君） 利活用について、地域や企業などから利活用の打診がある場合もありますが、通常は学校が閉校となった場合、まずは今後の利活用について教育委員会が所管している各学校区の地区代表者や保護者の代表者などで構成する跡地活用検討会議を開き、意向等を確認いたします。そして、教育委員会の意向確認を受け、財政課が所管する香取市公有財産等活用検討委員会において協議し、香取市としての意思決定を行います。
◆（井上徹君） わかりました。 では次に、香取市の中長期財政推計の中で、このような施設を活用して収入源として検討されているようなんですけれども、具体的な資産の活用計画などはありますでしょうか。
◎教育部長（岩立一郎君） 収入源となっている具体的な資産の有効活用計画についてですが、１つに先般の
全員協議会で財政課から説明のありました旧小見川南小学校が挙げられます。芳源マッシュルーム株式会社へ特別教室等を貸し付けることで、貸付料としての収入を得ることができる見込みです。今後閉校となる学校につきましては、まだ具体的な計画はありませんが、閉校となった施設にかかる経費の削減、そして収入確保の両面から施設の有効活用について取り組んでまいります。
◆（井上徹君） ありがとうございます。 福祉施設としての活用が先ほども活用しやすいという中で、旧小見川南小学校での取り組みは新しい活用方法の一つとして、ほかの皆さんにもイメージしやすくなったかと思いますので、少しでも早く廃校が有効活用されるよう一層のＰＲに力を入れていただきたいと思います。 質問の中で、活用しやすく、また地域の意向等を考慮してとなると、かなり難しい問題であるかとは思うんですけれども、解決することでいろいろな
維持管理費のマイナス以上の効果があると考えています。 私自身、余り褒められた学校生活を送ってきませんでしたけれども、いざ自分の母校が廃校となって、閑散とした校舎を見ると、ちょっと寂しい気持ちもあって、今になってやっと学校に行きたいなという気持ちになるんですけれども、思い出ある学校をいま一度人が集まる場所として活用できるように検討していただきたいと思います。 次に、農業関係の一問一答に入りたいと思います。 まず、先ほど答弁いただいた中で、香取市の農業の中心はお米だと思っていたんですけれども、野菜が１位ということをお聞きして驚きました。では、農業者をバックアップする支援制度や、その支援の考え方はどのようになっているかを伺います。
◎
生活経済部長（伊奈亘君） 農業従事者への支援制度でございますけれども、まず本市の農業を取り巻く環境でございますけれども、農業後継者の不足、耕作放棄地の増加、新しい就農者の確保が課題として上がっております。そのような状況の中で、本市の基幹産業であります農業を次世代につなげていくための集落営農組織を初めとしまして、新規就農者の確保、育成に努めております。特に農業後継者の新規就農助成事業を例に挙げますと、国の農業次世代投資事業、また市の単独でございますけれども、農業後継者新規就農助成金事業、そのほか将来にわたりまして地域の農業を担います意欲のある担い手や認定農業者に対しまして補助事業、また資金の融資などの支援を行っております。
◆（井上徹君） では、農業関係にはさまざまな補助事業があると伺っているんですけれども、補助事業の体系はどのようになっておりますでしょうか。
◎
生活経済部長（伊奈亘君） 補助事業の体系でございますけれども、水稲、野菜、果樹等々いろいろな補助制度がございます。基本的には国・県の補助制度がございますが、一部市の補助制度がございます。補助事業のメニューとしては多々ございますので、ここでは園芸、農産の補助事業についてご説明を申し上げます。 まず国庫補助事業は、補助率はおおむね２分の１、率が高いんでございますけれども、採択状況が非常に厳しくなっております。国庫補助事業に該当しないものにつきましては県補助となりまして、補助率はおおむね３分の１となっております。また、水稲でございますけれども、作付面積としまして国がおおむね５０ｈａ以上、県が３０ｈａ以上となっております。事業によりまして、補助対象者や対象事業、補助率等が異なっているほか、成果目標として生産コストの削減、収益の増加など厳しい条件が求められてきます。 市の単独でございますけれども、香取市集落営農推進事業がございます。人・農地プランで地域の中心となります経営体として位置づけられました農家５戸以上の事業主体で、経営耕地面積がおおむね１０ｈａ以上となっております。補助率でございますけれども、３分の１、上限額が３００万円となっております。 以上でございます。
◆（井上徹君） 補助事業を実施するにはさまざまな要件があって、誰もが補助事業を実施できるわけではないことは理解しました。 そこで、国や県の補助事業に対する市の上乗せ補助についてですが、農家の皆様から補助率が以前より下がっているという声がありますが、市の上乗せ補助の要件、考え方をお伺いします。
◎
生活経済部長（伊奈亘君） 市の上乗せ補助でございますけれども、確かに議員おっしゃるとおり以前よりは補助率が下がっております。ただ、現行でもその制度はございます。 国の補助につきましては、補助率が３０分の１以内、上限額が４００万円。県の補助事業につきましては補助率が１６分の１以内で、上限額が１００万円となっております。これにつきましては、市の補助金として上乗せをするんですけれども、市が認めた事業主体ということになっておりまして、市が認めました事業主体ということは、人・農地プランに基づく担い手による集落営農組織が法人化し、かつ農地中間管理機構事業により農地を借り受けていることが条件となっております。 以上でございます。
◆（井上徹君） 市の上乗せの条件のほうだと、今、聞いた感じだとかなり高いハードルがあるように思われますが、その高いハードルで該当される法人等はいるのでしょうか。今年度はどのような実績があったかお伺いしたいと思います。
◎
生活経済部長（伊奈亘君） 平成３０年度の主な補助事業でございますけれども、国庫補助事業として水田、畑作、果樹等の産地は地域の営農戦略として定めました産地パワーアップ計画に基づきまして、意欲のある農業者等が高収益な作物、栽培体系への転換を図るための取り組みを支援する産地パワーアップ事業を水稲経営の３法人が実施しております。この事業でございますけれども、ライスセンターの整備、トラクター、コンバイン、乾燥調整施設、育苗ハウス等の導入を行っております。国の補助率でございますけれども、機械、設備の導入が２分の１、ライスセンターの整備が３分の１、育苗ハウスの整備が１０分の４、市の上乗せ補助につきましては３０分の１以内で、２法人は上限４００万円となっております。いずれの法人も、人・農地プラン、集落営農組織、法人化、農地中間管理機構の各要件をクリアしておりますので市の上乗せ補助の対象となっております。 以上でございます。
◆（井上徹君） この高いハードルをクリアして前に進んでいる法人がいらっしゃるということはすばらしいことだと思いますし、今後の活躍を期待したいと思います。 では、園芸農産の施設や機械の整備事業以外にも何か取り組んでいることはありますか。
◎
生活経済部長（伊奈亘君） 香取市では２年前に６次産業化、それと農産物ブランド化をより効果的に実現性の高いものとしようということで、生産者の所得向上を図る上で農商工連携によります香取市６次産業化等戦略を作成しました。一応計画期間は５年間となっておりまして、過去の２年間についてちょっと申し上げますと、１年目はちば香取のすぐれものコンテストの開催、共通コンセプトによるデザインの開発、市内生産者と近隣飲食店とのマッチングなどを実施いたしました。 ２年目となります今年度でございますけれども、昨年に引き続きマッチング商談会や交流会の開催、旬の食フェアの開催、ブランドデザインの活用などを実施しております。現在、フランス料理店とのコラボレーションにより、香取市産の食材を取り入れた弁当の開発を行っておりますが、昨日、議員の皆様方には昼食で試食をしていただいております。なお、この弁当につきましては、今月２１日から３１日の間にそごう千葉店で販売をする予定になっております。 そのほかに、イートインで香取市の食材を利用して、ほかのメニューも販売するということを聞いておりますので、もし買い物がてらお越しいただくことがあれば、出向いていただければ幸いでございます。 以上でございます。
◆（井上徹君） ありがとうございました。 次に、農業関係にはさまざまな補助事業などがあるということで、３０年度も大きな事業を展開していると伺いました。農業支援に対する支援の考え方は理解させていただきました。また、農業の６次産業化なども取り組んでいることは農業者にとって今後もニーズがあると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 次に、山間部での不耕作地が大分目立ってきていると思うんですが、不耕作地の状況はどうなっているのか。また不耕作地の解消や活用はどのように考えているのかをお伺いします。
◎
生活経済部長（伊奈亘君） 市内におきます不耕作地の状況でございますけれども、平成３０年調査による荒廃農地、全耕地面積１万１，２００ｈａの約４．７％、５３１ｈａとなっております。その内訳としましては、水田が３４９ｈａ、畑は１８２ｈａとなっており、前年調査から１６ｈａが増加しており、荒廃化が進展している状況にございます。 市の荒廃農地の対策としましては、個別には所有者に対しまして周辺環境に影響を及ぼさないよう適正な維持管理の要請を農業委員会が行っております。 また、集落、地域の皆様が荒廃農地の解消に取り組んでおりますが、多面的活動組織や集落営農組合などが荒廃農地を再生させる事業を行っております。
◆（井上徹君） まず、不耕作地はやはり若干ふえているということで、市内で取り組まれている不耕作地の解消として具体的な事例等ありますでしょうか。
◎
生活経済部長（伊奈亘君） 最近の事例でございますけれども、山田地域で荒廃水田を営農組合が利用集積いたしまして再生事業を活用し、復田を、ホールクロップサイレージ用稲の栽培に取り組んでおります。また、香取市では不耕作地の解消という観点から、地域の担い手へ利用集積を進めております。作業効率も向上し、出し手、借り手ともにメリットがあると考えております。農地の貸し借り方法につきましては当事者間での貸し借りのほか、市が間に入ります農地利用集積円滑化事業、それと県が間に入ります農地中間管理事業がございます。 以上です。
◆（井上徹君） 農地の貸し借りにもさまざまな形態があることがわかりました。高齢化や後継者の不足により、不耕作地の拡大は周りの環境にさまざまな悪影響を与えるおそれがありますので、今後とも各種制度を活用して不耕作地の解消への取り組みと有効活用の推進をさらに進めていただきたいと思います。 次に、水田の区画整理は進んでいるようなんですけれども、畑地においてはほとんど整理されていないようですが、現状はどうなっているのか。畑地の有効利用はどのように考えているのか伺いたいと思います。
◎
生活経済部長（伊奈亘君） 水田、畑の土地基盤整備の状況でございますけれども、まず水田でございますけれども、耕地面積７，７８０ｈａ、基盤整備面積としまして４，０６５ｈａ。基盤整備率としましては５２％となっています。 一方、畑につきましては、耕地面積３，４７０ｈａ、基盤整備面積１，１３８ｈａ、うち用水整備面積としまして６７２ｈａ、基盤整備率は約３３％と低い状況にございます。 畑地帯においても生産コストの低減、省力化を図っていく上では、畑の集積、集約化が必要となってくるものと考えております。今後は集落の皆さんで話し合い、集落合意のもとで将来の地域農業の中心となる担い手と、農地の出し手を明確にしながら人・農地プランの作成が重要になってくるのではないかと思っております。
◆（井上徹君） 人・農地プランという答弁があったんですけれども、市内ではどのようにそのプランを進めているのでしょうか。
◎
生活経済部長（伊奈亘君） 人・農地プランの作成につきましては、農業委員、それと農地利用最適化推進委員の皆様にご協力をいただきながら鋭意推進をしております。市内におきましては、５５の集落、地域でプランが作成されております。このプランに沿いまして農地利用集積円滑化事業、また、中間管理事業を活用しながら担い手への集積を行っております。
◆（井上徹君） 人・農地プランを作成するということは、地域において大変重要なことであることを理解しました。 では、プラン作成による担い手への集積という観点から、農地利用集積円滑化事業や農地中間管理事業の実績についてはどのようになっていますでしょうか。
◎
生活経済部長（伊奈亘君） 農地利用集積円滑化事業、それと農地中間管理事業の実績でございますけれども、まず円滑化事業については１，１７０ｈａ、中間管理事業につきましては４０７ｈａの集積が行われております。ただいま、香取市の農業は野菜がトップを占めているということで先ほど答弁がありましたけれども、この二、三年、私は
生活経済部長をしておりまして、非常に印象深いことがございます。特に新しい農業を始めてみようという方が農政課のほうへ出向いてきまして相談をされております。特に野菜をやろうという方が多うございます。それと同時に、既存の農業者であっても、さらに新しい事業をチャレンジしたいという方々が相談に見えております。非常に心強く思っております。 先ほど申し上げましたけれども、耕地面積約１万１，０００ｈａ、農業にとって貴重な有効資源でございますので、さらに有効活用を図っていただくよう、香取市農政課としましてもいろいろ事業を展開していきたいと思いますので、議員の方におかれましてもひとつよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
◆（井上徹君） 香取市の農業算出額の１位が野菜であるということですから、畑地における有効活用はおっしゃるとおりやはり重要だと思います。また、今、意欲ある農業者も多く見受けられるということで、本当にうれしいことだとは思いますが、一方でまだ多くの、例えば高齢の夫婦で農業を営んでおられる方や、法人化をしないで個人として頑張っている農家の方々にとっては厳しい状況に置かれているとは思います。そういった方々が先ほどおっしゃっていた人・農地プランだったりとか、いい方向にいくようにサポートしていくとともに、農業の振興をさらに推進されるようお願いして私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田山一夫君） 次に、
久保木宗一議員。 （１６番
久保木宗一君登壇）
◆（
久保木宗一君） こんにちは。
久保木宗一です。ただいまより一般質問を行います。 初めに、香取市の学校統廃合計画について質問します。 中学校の統合計画、小学校の統合計画をそれぞれについてお尋ねします。 また、スクールバスを利用できる通学距離はどうなっているのかをあわせてお尋ねします。 次に、婚活について質問します。 評価の高い人気事業である香取市の婚活が、
事業仕分けを受けて廃止の方針ということに驚きました。これまでの活動内容と成果についてお尋ねします。 最後に、佐原駅前の複合公共施設旧
清見屋跡地について質問します。 ６月議会の答弁では、現状の複合施設建設予定地では、駐車場数が不足するために２階建ての駐車場を建設するとのことでしたが、その方針はどうなっているのかをお尋ねして、１回目の質問を終わります。 （教育長 粟井明彦君登壇）
◎教育長（粟井明彦君） 私からは、香取市の学校再編計画及びスクールバスの運行につきましてお答え申し上げます。 香取市では、義務教育の充実及び教育環境の公平性を目指すため、香取市学校等適正配置計画実施プランを策定し、その実現に向けまして市民協働で協議、検討し、推進しているところでございます。 小学校の再編計画の予定といたしましては、山田地区５校の小学校の統合を平成３１年４月、福田小学校及び神南小学校の統合を平成３２年４月に予定しているところでございます。中学校の再編計画案では、佐原ブロックにおいて生徒数が減少している新島中学校及び香取中学校を近隣の佐原中学校へ統合する計画となっておりますが、
児童・生徒数の動向等を注視しながら、必要に応じて見直しをしてまいりたいと考えています。 続いて、スクールバスの運行につきましてお答え申し上げます。 スクールバスの運行は、学校の再編統合を進める上で欠かせない条件整備の一つとして認識しております。そのスクールバスが利用できる通学距離といたしましては、香取市では小学校で２ｋｍ以上の
児童、中学校は６ｋｍ以上の生徒が対象となり、遠距離通学の
児童・生徒を支援しているところでございます。 私からは以上でございます。 （
総務企画部長 大堀常昭君登壇）
◎
総務企画部長（大堀常昭君） 私からは、婚活と複合公共施設の駐車場についてお答え申し上げます。 まず、婚活事業の活動内容とこれまでの成果についてでございますが、活動内容ということで、香取市の婚活事業は、かとり縁結び大作戦実行委員会を組織して実施しております。この実行委員会は平成２３年度に組織したもので、佐原商工会議所青年部、香取市商工会青年部、佐原農業協同組合、香取農業協同組合と市で構成されております。実行委員会では、これまでの間、年に十数回ほどさまざまな趣向のイベントや結婚につながるセミナーなどを企画運営し、事前に登録した会員を対象として、出会いの場や結婚関連の情報を提供してまいりました。 次に、これまでの成果でございますけれども、平成３１年１月末の時点でイベント等の参加者が結婚に結びついた方は３３組となっております。なお、これはあくまでも報告があった件数でございます。 続きまして、複合公共施設の駐車場の件についてお答えいたします。 複合公共施設の駐車場の検討状況としましては、旧
清見屋跡地と佐原文化会館の両方を使用することで、合わせて２３０台の駐車台数を確保するため、旧
清見屋跡地において立体駐車場の設置も含め検討してまいりました。現状としましては、複合公共施設の駐車場レイアウトを工夫することで、平面駐車で想定必要台数である１８０台を確保できる見通しとなっております。複合公共施設の駐車場につきましては、３１年度に実施する要求水準書の作成や実施設計において引き続き必要となる台数を検討してまいります。 以上でございます。
◆（
久保木宗一君） ありがとうございます。 まず、学校の統廃合計画の中から質問させていただきます。 中学校の点でいいますと、香取中学校、それから新島中学校が佐原中へ統合という計画を市がお持ちであるというご説明がありました。その上に立って、私自身は小規模校をなるべく長い期間残したいということで、香取中学校も新島中学校も残せるものであれば１年でも多く残したいという気持ちではありますけれども、それはさておきまして、今の市の計画について幾つか質問させていただきます。 まず、佐原中へ統合するという場合に、１点は運動場の点ですね。運動場の面積は確保されているのか。運動場というのは、通常は体育の時間、または運動会等の競技、大会等もありますけれども、それから部活動等に活用されますけれども、その点で現在の佐原中の運動場の面積は十分確保されているかどうか。まずその点についてお尋ねします。
◎教育部長（岩立一郎君） 現在の佐原中学校の運動場の広さは十分かというご質問ですか。現在のほうは適切に施設を管理されていると考えております。
◆（
久保木宗一君） 私が佐原中のグラウンドを見渡したときに、特に通常の体育の授業等は問題ないと思いますけれども、部活動の面なんかから見た場合には、結局、部活動、野球部がありますよね。サッカー部ありますね。テニス部ありますよね。陸上部もありますよね。放課後グラウンドを使う部活動が。それを含めた場合に、現在の面積で私は十分足りているという意識はないんですけれども、十分足りているというお考えですか。再度質問します。
◎教育部長（岩立一郎君） 議員のご質問で、初めに香取中学校と新島中学校の云々というお話をされていましたけれども、佐原中学校１校での、統合云々関係なくして、１校での単体でのというご質問でよろしいですかね。要は統合で佐原中学校に云々とか、そういう話じゃなくて、今現在ある佐原中学校の敷地の面積が、佐原中１校での面積で十分足りるかというご質問であれば、十分というのは確かに要望すれば上限はないと思いますけれども、適切に確保されていると考えております。
◆（
久保木宗一君） これ一般的に考えて、現在の佐原中の運動場の面積で部活動が行われていますけれども、サッカー場、相当面積取りますよね。野球場も相当面積取りますよね。陸上でも取りますよ。テニスは決まった場所に確保されていますけれども、それでも面積取りますよね。私、佐原四中の出身ですけれども、なかなか面積が取れなくて、野球部の打った球がバレー部に当たったりするので、間にネットを入れてやるとか、そういう工夫をしていたんですけれども、面積的には不十分だったんですけれども、それが香取中になってある程度解消されてきたという経緯がありますけれども、私の見た目、それから何人かの人に意見を聞いたところでは、やっぱり現在の佐原中の運動場の面積ではちょっと足りないというお話を聞いていたので、今、質問しましたけれども、教育部長はそういう答弁ですから、また改めてゆっくりお話ししたいと思います。 それから、現在の面積が仮に足りているか足りていないかという問題と、統合してから、つまり新島中と、今、部長も言われましたけれども、三中はこの間統合されましたけれども、新島中と香取中が仮に市の計画どおり統合されたとしても、運動場の面積は十分足りているというご認識ですか。
◎教育部長（岩立一郎君） 今おっしゃいました香取中学校と新島中学校の統合に関してですけれども、香取市学校等適正配置計画実施プランにおきましては、再編計画案として香取中学校及び新島中学校については佐原中学校に統合する計画となっております。しかしながら、学校の再編につきましては市民協働で推進しており、地域の合意形成を図りながら進めることが重要だと考えております。 今、議員おっしゃった、あくまでも場所云々というのは最終的に決まったお話ではございませんので、あの場所になるかそうでないかというのはまだここでお話しする話ではありません。
◆（
久保木宗一君） 今、答弁いただきましたけれども、必ずしも今の佐原中の場所にこだわっているんではないと。ほかの場合の可能性もありというふうに受けとめさせていただきました。 あわせて、現在の佐原中の校舎、私ら議員がいる６階からすぐ見えますけれども、非常に老朽化していますよね。もちろん耐震化ということで、バッテン印の耐震化の工事はしてあるので、耐震上は問題ないと思いますけれども、校舎自体は当然老朽化していきますから、それはかつてのままですからね。これもそう長くもつわけではないということで、統合していくという方向の中で、仮に現在の佐原中の場所に統合するとなると、校舎もある程度修繕していかなきゃいけないということになりますけれども、いかがですか。
◎教育部長（岩立一郎君） 香取中と新島中学校でまた佐原中学校に統合というのは、まだ場所が決定していない段階で、仮にというお話は今ここでは申し上げられません。
◆（
久保木宗一君） 二度ほど、現在の場所で決まっているわけではないと。つまり香取中と新島中を佐原中にという、１回目の答弁でしたからそういう質問をしているわけですけれども、新しい統合校の校舎が必ずしも現在の佐原中の場所とは限らないと。そこかもしれないし、ほかの場所かもしれないということで、いろんな可能性があるのではっきりとは答弁できないということで理解しました。 あわせて、現在の場所でということになった場合には駐車場の問題も発生しますので、現在、市役所は駐車場が満杯ですよね。それで佐原中の体育館も新しく立派な体育館ができましたけれども、そのこと自体は喜ばしいことですけれども、その結果として佐原中学校内の駐車場が大幅に削られ、そして今度、佐原三中が統合したことによって駐車場として利用するためにさらに駐車場が削られていくわけです。そういう中で、ほとんど市の駐車場を使って市の催し物とバッティングしたりして満車の状態がたびたび見受けられるんですけれども、これは一つの大きな問題ですね。それを解消するためにも、もし仮にですよ、これは仮だから答弁要らないですけれども、仮に将来的に新島中、香取中が佐原中に統合するというような具体的な方向に進んだ場合は、新たな広い場所を検討されるということが私は必要なんじゃないだろうかと思います。 次に、今度は、教育委員会は学校の統廃合を進めているわけですよね。三中がつい最近統合しました。それから、今度は新年度に山田小学校が統合ということで、また統合の方針として先ほどの新島中や香取中、あわせて今度は大倉小学校、津宮小学校、それから香取中学校と統合のプランがあって、そこに進んでいるかなというふうに思うわけですけれども、そもそも統合する目的というのは何ですか。統合しなくちゃいけない目的というのは何でしょうかね。
◎教育部長（岩立一郎君） 統合の目的というか理由になりますけれども、学校再編を推進することで、義務教育における教育の機会均等、また教育水準の維持向上が図られるものと考えております。また、学校再編により学級数がふえることで教員の増員が見込まれ、複式学級の解消やグループでの学習活動、部活動メニュー等が拡充されることにより教育環境の充実に大きく寄与できるものと考えております。
◆（
久保木宗一君） 先ほど１回目の答弁でもありましたけれども、統合の理由ですよね。教育水準の確保という抽象的な言葉なんですけれども、具体的には人数がある程度いたほうがいいというようなことなんでしょうけれども、これはやっぱり学校には小規模校があり、佐原中を大規模校とは言えないまでも、あえて小規模校と大規模校というふうに分ければ、それぞれの規模の教育上のメリットがありますよね。小規模校のメリットと大規模校のメリットは教育上どういうことだと思いますか。
◎教育部長（岩立一郎君） メリットはいろいろあると思いますけれども、人数が多ければ一人の教師がおのおの目配り、気配りする部分が細分化されるし、数が少なければ一人の教師がやっぱり目配り、気配りできる部分が広がる。単純にそこの部分が一番大きな理由だと思います。
◆（
久保木宗一君） 今の答弁ちょっとわかりにくかったんですけれども、少人数だと基本的には先生は一人ですよね。副担任がいるときもありますけれども、担任は一人ですよね。少人数のほうが生徒一人一人に目配りができますよね。大人数、つまり１０人、２０人のほうが目配りがきめ細かくできて、３０人、４０人だとなかなか授業でも４０分授業ですから、そうするとなかなか全員を指名することもできないし、全員に目配りすることも厳しいですよね。そういうことでいえば、そういう意味での教育上の判断とすれば、少人数学級のほうがいいんじゃないですか。いかがですか。
◎教育部長（岩立一郎君） 少人数教育を決して否定する考えはありませんが、大勢のクラスの中で、やっぱりもまれることが個人の資質を、いろんなスキルを向上することになりますし、少人数で育った子供が社会に出て、そのままいろんな社会でもまれる中で、多少大人数で、そこで教わった教育というのはそれなりに功を奏するものと考えております。
◆（
久保木宗一君） そこをね、部長と私の見解の違いと言えばそれまでですけれども、この間、一緒に福祉教育委員会で行政視察に行きましたよね。そのときに、秋田県の東成瀬小学校に行きました。これは本当小規模校です。この小規模校の視察がなぜ多いかというと、なぜ私たちが視察に行ったかというと、全国で１位の教育水準の学校だからですよね。それはご存じですよね。そこの東成瀬小学校は少人数です。東成瀬中学校も少人数です。だけれども高校は残念ながらありませんから、高校は町の大人数の大規模校に行くわけですけれども、そこで小規模校であった東成瀬小学校の生徒たち、
児童たちがどうなっているかというと、行政視察の結果としては、多くの子供たちが大規模校の高校においてリーダーシップを発揮している子供たちが圧倒的に多いということを聞きましたけれども、その記憶ございますか。
◎教育部長（岩立一郎君） 今、久保木議員がおっしゃっているのは、私、教育委員会に昨年来まして、７月に福祉教育常任委員会の行政視察ということで教育部長として秋田県の横手市と東成瀬村のほうに行ってまいりました。そのときのお話で、確かに議員がおっしゃるように東成瀬村は全国で学力が高いと。高校に行ってもリーダーシップを発揮しているという部分で、確かに東成瀬村の教育方針というのは評価するものがあると思いますが、あそこは議員もご存じのとおり統合しないで、小さな規模でそれなりの村としての教育方針を持っている中で、そこである程度市レベルの教育施策の中の、いきなりそこの部分で比較するというのはかなり、回答はしにくいですけれども、確かにあの部分で東成瀬村は教育水準が高くて全国から視察が来ているという部分は確かに私は評価しておりますが、それといきなり香取市の教育行政の小規模人数云々の比較というのは若干無理があるかなと思います。
◆（
久保木宗一君） 経験はまさるんですよね。私たちが目で見たものが現実に教育の成果ですから、小規模校でそれだけ日本一の成果を得ているわけでしょう。多くの視察が来ているわけですよね。小規模校だからできるんだと、こういう結果を生めるんだと、そういう説明も十分受けて感動したわけですよ。だけれども、今、まああそこではああかもしれないけれども、香取市では違うんだというような答弁ですけれども、それは小規模校、大規模校、それぞれ香取市であれ、秋田であれ、結果、子供の教育という点においては共通なので、私は必ずしも人数が多ければ子供たちがよく育つとか、人数が少なければ競争心がなくなってだめなんだと、そういう考え方は私はとりません。部長とは違いますね。 次に質問させていただきます。 まず、統合するときに、先ほど言いましたけれども、やっぱり目的という抽象的なところはともかくとして、私は小規模校を残したいという立場ですけれども、そうであっても余りにも少人数過ぎた場合には、兄弟程度の人数しかいないという状態になれば、学校教育としてはもう少し人数が欲しい形をとりたいなというふうに思います。その点はわかるんですけれども、そういう意味で、やっぱりある程度の基準を設ける必要があるんだろうと思います。人数的な基準ね。 先ほど、一つは中学校の場合と小学校の場合は違うと思うんですけれども、統合するには最低限ここまで行ったら統合はやむなしだろうと、幾ら小規模校を残したいといっても、やっぱりここまで人数が減ってしまったんでは統合せざるを得ないだろうという最低限の基準はと問われたらどういう答弁をされますか。
◎教育部長（岩立一郎君） 統合の最低限の基準というのは、数字であらわすのはかなり難しいと思います。といいますのは、実際に生徒数が減って複式教育になった場合には、自動的に県のほうから増置教員が配置されます。それで香取市のほうでも増置教員が足りない、加配教員とかいろいろそういう制度があるんですけれども、そこがもし県の支援が認められない場合は、香取市は独自に教員を配置して複式学級を解消しますので、何人だったら統合ということじゃなくて、あくまでも地域の皆様の統合に向けての合意形成が調った段階がふさわしいかと考えております。
◆（
久保木宗一君） おっしゃるとおり複式学級になるということは、１年生と２年生が基本的には一人の先生のもとで、同じ教室で時間を半分くらいに分けて授業するわけですから、教育上これは好ましくないということはよくわかるし、親はこれを絶対避けたいなというのは当然ですよね。教育委員会としてもそういう状態は避けたいというのは当然だと思います。そういう意味では、小学校に関しては複式学級のような状態に陥った学校は、残念ではあるけれどもやはり統合の方向を前向きに考えていただきたいというのは正しい判断かなというように思います。 もう一つ、中学校の場合の統合のそういう最低の基準というのは、私が思うに、クラスが複数あれば何とか中学校として維持していいのかなというふうに思うんですけれども、学年それぞれ１学年１クラスのみと、ずっとそれが継続するというのは、中学校の人数としては少し厳しい状態かなということで、これも統合の対象になると言えばやむを得ないのかなというふうに思いますけれども、現状と今後５年間の新島中と香取中のクラス数の見通しはどうなっていますか。
◎教育部長（岩立一郎君） 今クラス数は手元にありませんので、後ほど答弁させていただきます。
◆（
久保木宗一君） 私が調べたところでは、過去何年も前から新島中は１年生１クラス、２年生も３年生も１クラス。今後、５年間先を見通してもずっと変わらずという現状だというふうに聞いています。それに対して香取中は、この３月までは１クラスだけれども、来年以降は、全部のクラス数で４クラスになり、５クラスになり、６クラスになるという見通しだというのを、この間の
全員協議会の資料でたしか記憶があるんですけれども、大体間違いありませんか。
◎教育部長（岩立一郎君） 議員のおっしゃるとおりです。
◆（
久保木宗一君） そうすると、その地区の事情というのがあると思いますし、その地域から学校をなくすというのは地域にとっては大問題ですから、これは地元の合意、保護者の合意は絶対に必要なわけですけれども、どうしても子供の教育上、統廃合を進めていかなければならないという状況に達した場合には、教育委員会はそこは説明責任をきっちり果たして地元の理解を得て進めていくということをする必要がありますよね。そういう意味においては、この香取中と新島中ありますけれども、新島中の状況は非常に厳しい状況ですよね。これどうやって受けとめますか。
◎教育部長（岩立一郎君） 新島中の状況は議員が今おっしゃっているとおりなんですけれども、今、香取市教育委員会として一番の、先ほど議員おっしゃいましたけれども、中学校の統合の前に津宮小学校と大倉小学校、香取小学校の統合がまず先に控えておりますので、中学校の前にまず小学校というように考えております。
◆（
久保木宗一君） 中学校の前に小学校がまず先に控えているということですけれども、これは具体的には大倉小学校が全学年複式学級の対象校になってしまったということから、この大倉小学校の統合を最優先に考えなければならない現状だと、そういうことですか。
◎教育部長（岩立一郎君） 今、議員がおっしゃるとおり大倉小学校が複式の関係で、でも実際に大倉小学校は増置教員と市が雇用する職員で複式学級は解消しております。でも実際に校舎の老朽化とか今後の生徒数からいって、一番喫緊の課題は大倉小学校と津宮小学校と香取小を含めた今後の統合をどうするかということだと考えております。
◆（
久保木宗一君） ということは、今、津宮、大倉、香取という名前を出されましたけれども、これは一気にこの３小学校を統合する必要があるのか、現実的にとりあえず大倉小学校を津宮小学校に統合するという段階を踏んだらいいのか、どのように考えていますか。
◎教育部長（岩立一郎君） 議員もご存じだと思いますけれども、大倉小学校と津宮小学校と香取小学校、保護者に対してアンケートを行っております。今度４月以降に、そのアンケートの報告を兼ねて、今後の進め方について地域の皆様から意見を聞く予定ですので、詳細な話は今ここで申し上げられませんけれども、まず教育委員会としては４月以降はその３校の統合についてどう進めていくかということで、まずそこが一番肝要だと思っています。
◆（
久保木宗一君） この大倉小学校の津宮小学校への統合というのは、今日に始まったことではなくて、もう七、八年前になりますか、一度教育委員会が試みましたよね。ほぼ合意に至ったんですけれども、最終的には私の聞いた話としては、スクールバスの点で教育委員会が譲らなかったということでご破算になってしまったという経緯を私は地元の住民から聞いています。そのことを考えると、統廃合にはスクールバスということが重要になってきますけれども、仮に今、教育委員会が考えているような、地元の合意が大前提ですけれども、香取中の場所に津宮、大倉、香取が統合したとした場合には、先ほどの答弁でありましたように小学校は２ｋｍ以上の距離にある場合にはスクールバスを出すということですね。中学校の場合は６ｋｍ以上になった場合にはスクールバスを出すと。その以内に関しては自力で通学してほしいということになりますけれども、その点、改めて確認しますけれども、この点はもう確固たるものですか。
◎教育部長（岩立一郎君） その３校がどういった形でどこに統合して、場所がどこになるか全然決まっていない話なんですけれども、スクールバスに関して申し上げますと２ｋｍという部分はこれからも変わりません。
◆（
久保木宗一君） じゃ、小学校は、２ｋｍ以上はスクールバスを出す、これは変わらないと。中学校は６ｋｍ以上はスクールバスを出すとなっていますけれども、これは変わる可能性があるということですか。
◎教育部長（岩立一郎君） そこは可能性はございません。
◆（
久保木宗一君） 何か可能性はあるという返事をいただけるのかなと思ったら、最後に何かひっくり返りましたね。ということは、ここはもう厳密にこれから、小学校はスクールバスを出す範囲は２ｋｍ以上、中学校は６ｋｍ以上ということになりますね。 そうしますと、まず小学校を優先ということなんですけれども、今、市の案としては、津宮小学校、大倉小学校、香取小学校の統合案としては、現在の香取中の場所に統合するという案になっているかと思いますね。そうした場合に、スクールバスを出す範囲は２ｋｍですよね。当然、津宮小の人たちはスクールバスの恩恵は受けませんけれども、大倉のほうはある程度、前回もスクールバスの件があって４ｋｍで壊れましたけれども、今度は２ｋｍにしましたから、大倉の大部分はスクールバスの対象地域になるというのはわかりますので、スクールバスの件で大倉の賛同は非常に得やすくなったと、スクールバスの件だけではね。香取地区は今までそういう話を私は聞いたことがありませんし、この間、一応２ｋｍといったら香取のどの辺かなというので参考資料をいただきましたけれども、これはあくまで参考資料ですけれども、香取のまち中といいますか、商店街ですね。あの辺はおおよそ２ｋｍ以内に入るかなということで、香取小学区にいる現在の子供たちは、半分ぐらいはスクールバスを活用できるけれども、半分ぐらいの方は新しい香取中の跡地になるのか、津宮小学校になるのかわかりませんけれども、津宮にスクールバスなしで通学していただくというような見通しで大体間違いありませんよね。
◎教育部長（岩立一郎君） 先ほども申し上げましたが、先日のアンケートの結果をもって４月１日以降に保護者の方に丁寧に説明しますが、どういった形でどこの場所で云々というのはまだ決まっておりませんので、そこは今のこの時点で暗に期待されたり、不安をあおったりするようなことはここで申し上げることはできませんので、誰が云々、どこが云々という発言のほうは控えさせていただきます。
◆（
久保木宗一君） 答弁はそういうことでよろしいですけれども、前回、大倉小学校の津宮小学校への統合が大倉小学校と教育委員会の話し合いを重ねて、統合にほぼ合意に至って、最終的にスクールバスの件でご破算になったという苦い経験がありますから、その結果として、今、大倉小学校が全学年複式学級という厳しい状態に至ったという大きな禍根がありますから、ほぼ統合の話し合いができたのに、スクールバスの件でその話が壊れてしまったということが二度とないように、統合の話を出すときには、スクールバスを利用できる範囲、利用できない範囲を前もって明確に説明した上で、住民の方、保護者の方と話し合いをしていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
◎教育部長（岩立一郎君） 議員がおっしゃる前回の話が壊れた直接の原因がスクールバスということで議員はおっしゃっていますけれども、実際にその直接の原因がどこにあるかというのは一人一人検証してみなければわからない話ですので、確かにいろんな部分の中でスクールバスの要望があったやに聞いていますけれども、それが直接壊れた原因かというと、私はそうではないと思います。 いずれにしましても、先日アンケートを行いまして、実際に統合が壊れたときの話と違って
児童数も大倉も減っていますし、地域の皆様の意向もだんだん徐々に変わってきていると思いますので、今回４月１日以降の説明会を丁寧に行いながら、どうやったら地区の方の統合がうまく、最大公約数の中で皆さんが納得した形でできるか、そこを丁寧に説明しながら今後進めてまいりたいと思います。
◆（
久保木宗一君） 最終的に私は地元の方からスクールバスの件の、利用できるか利用できないかというところで４ｋｍという数字を提示され、そしてその４ｋｍを地元とのやりとりの中で３．５ｋｍぐらいにできないのかとか、もう少し距離を配慮できないのかとか、そういうやりとりをして、最終的に壊れたと私は伺っていますけれども、部長はそうではないということで、ここは見解の相違ですけれども、後で調べてみればわかるかと思いますが、仮に今後進めていく場合に、スクールバスの利用できる範囲を最初から説明して、統廃合の丁寧な説明をしていけば、最初から理解していれば、どこまでの子供が利用できるのか、できないのかと知った上でいけば、スクールバスの件で話が壊れるということはなくなるわけですから、スタートの時点からスクールバスの利用可能範囲をあわせてきっちり説明した上で統合の話を進めていただきたいなというふうに思います。 次に、大倉地区の保護者とたまたま話したんです。その保護者の子供が今度大倉小学校に入学するんだというお話の中で、前に全協でもちょっとお話ししましたけれども、統廃合のアンケートが昨年ありましたね。それで、どういうふうに受けとめたかというと、統廃合のアンケートがされたということから、ほぼ周りでは統合がされるんだなという受けとめ方をしたということと、参考資料として大倉小学校は全学年複式学級になりますという説明も受けて、資料もいただいて、大倉は複式学級になるんだという理解をしたらしいんですよね。その結果、保護者とすれば２学年が同じ教室で勉強するという複式学級は絶対避けさせたいということから、ほかの学校に入学したいという希望を保護者同士で話し合っているというお話でした。 その保護者は、早く津宮小学校に統合してくれないかなと。なぜ早く統合してくれないのかなと、そういう意見でした。となると、複式学級を避けるために津宮小学校に行くのかなというふうに思ったら、津宮小学校に行かないでほかの学校に行く希望を出しているというふうに聞いていますけれども、わかりますか。今度の大倉地区の新入学予定者。わからないならいいです。 では変えて、大倉地区で本来、大倉小学校に入学予定の
児童の数というのは対象数が何人いて、現在、大倉小学校に入学希望を出している人は何人いるかというのはわかりますか。
◎教育部長（岩立一郎君） ４人ですね。
◆（
久保木宗一君） 私がその保護者と話をしました。そのときに、複式学級には行きたくないという話の中で、何人今、大倉地区で大倉小学校に入学予定者がいるのかと聞いたら６人いると言っていました。ということは、今の答弁だと４人ということですから、２人は大倉小学校に入学しないでほかの小学校に入学するという希望を出しているということになるわけですけれども、その２人は津宮に出しているのか、佐原に出しているのか、そのほかに出しているのか、その点わかりますか。
◎教育部長（岩立一郎君） 今、ここではちょっとわかりません。
◆（
久保木宗一君） その２人は、小見川北小に出しているという話を私は伺っています。私も意外でしたけれども、津宮じゃなくて佐原のどちらかかなと思ったんです。そうしたら北小だったと。その理由はどういうことかといえば、北小には学童保育があるわけです。残念ながら津宮には学童保育がないんですよ。ちょっと紛らわしい子ども教室というのがありますけれども、学童保育の役割は果たしていません。香取小にも学童保育は現在ありませんよね。佐原小にありますから、これまでは津宮小学校、香取小学校で毎年１人ぐらい、学童保育がないということから佐原小学校に入学していたという例は間々あるんですけれども、大倉小学校にすれば佐原小学校は遠いですから、隣の近い北小に行くという結果になったんだろうと思いますけれども、やっぱり統廃合をスムーズに進めていくためにも、旧佐原の３小学校地区に学童保育がないということは非常に大きな問題で、これは統廃合にも大きく影響すると思いますので、前年度学童保育のアンケートをとって、前議会においてそのアンケートの数も教えていただきました。各小学校ごとに判断すると非常に人数が少ないんですけれども、山田地区を参考にして山田の
児童館で幾つかの小学校をまとめて学童保育をやっていますよね。あれを参考に３小学校でとりあえず１カ所学童保育を設置して、あとの２校の子供を移送して働く保護者の要望に応えていくということでアンケートをとった結果、平日希望が十数名で、夏休みとか長期休暇は四十数名いたという記憶がありますけれども、その記憶に間違いありませんか。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） アンケートの結果ではそのような数字が出ておりまして、その３つの小学校の学区の中に１カ所程度は早急に
児童クラブを整備していかなければならないという認識は持っております。
◆（
久保木宗一君） 今までは統廃合と学童保育というのは関係は余りないのかなというふうに思っていたんですけれども、今回の大倉小学校の例を受けとめると、やはり学童保育は統廃合と関連づけて言うのもなんですけれども、結果としても関係はある、それとは関係なしに独自に学童保育は各小学校につくっていただきたいという要望はあり、そして市のほうでもアンケートをとった結果として早急にということで検討されているということですけれども、この３小学校区域に学童保育の実施、実現というのはどういう見通しを持たれていますか。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 具体的な時期はまだ申し上げられる段階ではございませんが、早急にということで考えております。 議員さんおっしゃるように、学校統合に絡めて云々ということではなくて、放課後
児童クラブの必要性があると、要は保護者の方の多様な働き方の中で社会環境が大きく変わってきて、小学生の放課後の居場所がないという状況が進んでおりますので、早急に整備していかなければならない。これはこの学区だけの問題ではございませんで、ほかにまだ整備ができていない、来年の４月から統合になりますわらびが丘小学校の学区においてもその整備の必要性というのは、需要の把握とともに明らかになっておりますので、これらは一遍に同時期にというのはなかなか難しいものがございますので、可能な範囲で優先順位を決めた中で順次整備していくということで取り組んでまいりたいと思います。
◆（
久保木宗一君） 統合に関連はしてきた経緯はありますけれども、統合とは別に、働く親たちの切実な要望ですから、安全な放課後の子供たちを守るためにも早急に実現していただきたいと。 今、答弁がありましたけれども、うれしい反面、なかなか向こうのわらびが丘小学校のほうもありますし、順次と言いましたけれども、これに順番をつけるというのは余りよろしくないと私は思いますね。必要性に応じて早急に、１年でも早く同時進行であっても実現していただきたいということを要望させていただきます。 次に、婚活ですね。婚活について、先ほど私も言いましたけれども、非常に香取市の事業では珍しく人気のある事業ですね。なかなか人気のある事業は少ないんですけれども、評価の大きい事業です。そして人気があるがゆえにテレビ放映もされたことがありますね。それから、この点について視察を受けたこともあるくらいですね。そういう意味では非常に人気があり、どのくらいの成果があったのかといえば、届け出された範囲の中で３３組のカップルが生まれているということで、非常に大きな成果だなと思うんですけれども、どういうふうな受けとめですか。私は非常に大きな成果だなと思いますが。
◎
総務企画部長（大堀常昭君）
市民事業仕分けの結果、不要・凍結という評価結果となったのはご存じのとおりだと思いますけれども、主な意見といたしましては、市は関与しないほうがよいや、成果が小さい、それから成婚率、出生率が全体と比べて明らかに低い。別の子育て事業に使用したほうがよいなどの意見をいただいております。 こうした意見の背景には、先ほども申し上げましたが、事業成果において婚活イベントの参加による婚姻件数が８年間で３３組６６名であるのに対して、どちらか一方が会員であった８３名の方は、実行委員会が主催した婚活イベント以外で結婚に至っているという現状があるため、香取市が婚活事業を実施する意義と効果を根本的に問われるものではないかという受けとめ方をしております。
事業仕分けの結果を真摯に受けとめて、実行委員会で指摘事項を検討した結果、これまでどおりの方式で事業を継続することが極めて困難であるという結論に達したことから、３１年度上期をもってかとり縁結び大作戦実行委員会が企画計画する婚活事業は行わないということとなりました。
◆（
久保木宗一君） 今、部長が仕分けの結果をもとに廃止という結論を出したんだとおっしゃいましたけれども、私も、その仕分けには参加していませんけれども、仕分けの内容を一通り意見を読ませていただいたんです。数的にいうと、
市民判定人の意見というのは不要・凍結が８、要改善と現行通り・拡充が９なんですね。だから、私から言わせれば非常に均衡している、競っているわけです。評価とそうでないが近づいているわけです。 それからもう一つは、外部仕分け人の意見結果としては、不要・凍結が２で、要改善、現行通り・拡充が２なんですね。これも競っているわけです。だから、考え方はその人によっていいという人もいるし、そうでないという人と意見が分かれるわけです。圧倒的に不要・凍結ということではないんですね。先ほどの答弁では、何となく圧倒的に不要・凍結が多かったのかなというような印象を受けましたけれども。 それで、この不要・凍結に手を挙げた方の意見ですけれども、なぜ不要・凍結なのかというと、目的設定がおかしいと。婚活自体は非常にいい事業だけれども、婚活の目的設定が違っているんじゃないかと。その目的設定からすると、この婚活は不要・凍結のような方向になっても仕方がないんじゃないかなということですね。この婚活の目的はどういう目的になっているんですか。
◎
総務企画部長（大堀常昭君） 人口減少対策が第一だと考えております。
◆（
久保木宗一君） この婚活の目的は人口減少対策、つまり出生数の増加ということですね。これを仕分け人たちがどう受けとめたかというと、カップルをつくるということは、即それは出生数の増加にはつながらないでしょうと。目的と事業の関係性が違うんじゃないかという意見が多いわけですよ。しかも市民の意見だけではないですよ、コーディネーター、外部仕分け人の意見なんですけれども、若者の出会いやまちづくりのための場としてはよいが、本事業の目的にはそぐわない。目的設定が違うんじゃないかということです。それから、これは不要・凍結ですけれども、現行通り・拡充のところの意見ですけれども、縁結び、結婚につながる底辺の事業をもっと行い、幅広い人脈、人の輪づくりにも拡充すべき。結婚の意思のない人にも行政の手を差し伸べる。それがないと孤独な独居老人予備軍がふえることになる。４６歳を過ぎて行政の施策の恩恵を受けないままの老人をつくらないようにすると。これは外部仕分け人の意見ですけれども、最後にコーディネーターが意見だけ述べていますけれども、何と言っているかというと、出生数を目標にすることは適切ではない。出生数を目的から外すべきだと。それから、他の自治体よりは明らかに成果が出ているが、仕組みを一度見直すと。つまり目的を少し見直せば、これは継続して成果のある事業で非常に評価されるべき事業じゃないかなと、全体を読み取ると私はそういうふうに読み取れたんですけれども、担当部としては全然反対の、ほとんど意味がない、民間に渡すべきだという判断をされたということですか。
◎
総務企画部長（大堀常昭君） 今までやってきております事業、これを始めようと提案した職員もいらっしゃいますことですし、全く意味がないということで、ここで否定するつもりは全然ございません。ただ、コストパフォーマンスが余りにも悪い事業でございますので、その辺を加味して、今回は一度手を引こうじゃないかという結論に達したわけでございます。
◆（
久保木宗一君） 意見の中にこういうのがありました。最初にこの仕分けの婚活の事業の説明をされた方に対する意見ですけれども、最初に説明された方の事務的感が残念と。余り熱意の入った説明ではなかったということです。ということは、裏を返せば、今、部長がおっしゃったように職員が大変だったと。恐らく私も推測できますよ。こういう事業というのは、平日は無理ですよね。主に土日祭日にやるわけですよね。職員も土日祭日に出勤しなきゃいけないので大変だと思います、確かにね。職員の立場からすれば、できれば民間に渡してやめたいなという気持ちはわかりますけれども、民間に渡すといっても、今、民間のあっせん事業というのはいろんな事件を報道されている中で、香取市がやっているから、行政がやっているから安心して参加できるし、また親も安心して子供たちを参加させることができるということで、行政のやっている意味というのは、信用度という面においては非常に高いものがあります。その結果、こういう成果を得ていると思います。 そういう意味では、もし民間に渡すというんだったら、民間に渡しても、今まで同様、市民が安心してそこの門をたたくことができるんだという下地をつくった上で民間に渡すということを考えるべきなんじゃないでしょうか。いかがですか。
◎
総務企画部長（大堀常昭君） 今後の計画というふうにして入っていきたいと思います。現在４００人を超える会員がいます。ですので、周知期間を設けた上で平成３１年度、来年度に全ての会員が参加できるような最終イベントを開催することを計画しておりまして、そのための予算を新年度予算に計上しているところでございます。会員に対しましては、新たな受け皿を検討するなど、結婚に対するモチベーションを絶やさないよう配慮してまいりたいというふうに考えております。
◆（
久保木宗一君） ぜひよろしくお願いいたします。 時間がないので、以上で質問を終わります。
○議長（田山一夫君） 以上で一般質問は終わりました。 これにて一般質問を終結いたします。
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△散会
○議長（田山一夫君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 本日の会議はこれをもって終わり、明８日から１９日までは、予算審査特別委員会、各常任委員会開催等のため休会といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田山一夫君） ご異議なしと認め、さよう決定いたします。 ２０日は、午後１時より会議を開きます。 なお、休会中の予算審査特別委員会、各常任委員会の開催につきましては、さきに配付の会期日程表のとおり、予算審査特別委員長、各常任委員長より委員会開催の通知があります。 以上、いずれもこの際、口頭をもって告知し、改めて通知いたしませんので、ご了承を願います。 本日はこれをもって散会いたします。 どうもご苦労さまでした。 午後２時３８分 散会
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