香取市議会 2018-06-13
06月13日－03号
平成３０年 ６月 定例会
香取市議会会議録３号 平成３０年６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号）平成３０年６月１３日（水曜日） 午前１０時開議 第１
常任委員会委員の選任 第２ 市政に関する一般質問 ・高木 寛議員 ・
宇井正一議員 ・
坂本洋子議員 ・
田代一男議員 ・眞本
丈夫議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員２２名で、その氏名下記のとおり 副議長 １番 久保木清司君 ２番 小野勝正君 ３番 平野和伯君 ４番 奥村雅昭君 ５番 田代一男君 ６番 鈴木聖二君 ７番 高木典六君 ８番 高木 寛君 ９番 久保木宗一君 １０番 林 信行君 １１番 田山一夫君 １２番 高岡正剛君 議長 １３番 眞本丈夫君 １４番 伊能敏雄君 １５番 坂部勝義君 １６番 坂本洋子君 １７番 林 幸安君 １８番 河野節子君 １９番 平松大建明君 ２０番
根本太左衛門君 ２１番 宇井正一君 ２２番 木内 誠君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者 市長 宇井成一君 教育長 粟井明彦君
総務企画部長 大堀常昭君
生活経済部長 伊奈 亘君
福祉健康部長 畔蒜 孝君
建設水道部長 木内勝司君
会計管理者 高谷早苗君 教育部長 岩立一郎君
生活経済部参事 伊藤勝弘君 総務課長 浅野仙一君
企画政策課長 吉田博之君 財政課長 松田博明君
市民協働課長 嶋崎真徳君 農政課長 飯田利彦君
社会福祉課長 坂本浩一君
都市整備課長 畔蒜 豊君 水道課長 岩山富幸君
教育総務課長 成毛正道君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 宮崎秀行 次長 香取絹代 主査
齋藤信彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成３０年６月１３日（水曜日）午前１０時
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議
○議長（伊能敏雄君） おはようございます。 昨日は歴史的な瞬間がニュース等で報道されています。議員の皆さん方も大分注目されているようですが、本日より、また香取市議会の重要な議会を始めたいと思っております。 では、座らせていただきます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表により進めますので、ご了承願います。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
常任委員会委員の選任
○議長（伊能敏雄君） 日程第１、
常任委員会委員の選任を行います。 さきの選挙で当選されました
奥村雅昭議員の
常任委員会委員の選任につきましては、
香取市議会委員会条例第８条第１項の規定により、議長において指名いたします。
奥村雅昭議員を、
総務企画常任委員会委員に選任いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 市政に関する一般質問
○議長（伊能敏雄君） 日程第２、一般質問を行います。 順次質問を許します。 高木 寛議員。 （８番 高木 寛君登壇）
◆（高木寛君） 皆さん、おはようございます。 ８番議員の新生クラブの高木 寛です。通告に従いまして、市政に関する一般質問を行いますので、しばらくの間ご理解とご協力をお願いいたします。 今回は、大きな質問事項として、１つ目として市長の政治姿勢について、２点目として教育長の教育行政の取り組みについて、３点目として
小見川地区城山公園の整備についてお伺いいたします。 まず、１点目の市長の政治姿勢についてですが、宇井市長におかれましては、去る４月２２日の
香取市長選挙を激戦の末勝利し、見事４選を果たされました。まことにおめでとうございます。心よりお祝いを申し上げたいと思います。そして、今後の４年間、香取市政を運営するわけですが、まず最初に、その基本理念と基本方針をお伺いいたします。 続きまして、今回の市長選挙の大きな争点となりました、宇井市長の選挙公約であります主な施策、すなわち
県立佐原病院への対応や佐原駅
周辺地区複合公共施設の整備、あるいは山田地区橘ふれあい公園の整備、そして全市的に見ればごみ袋のさらなる値下げについて、この４年間でどのように対応されるものか、宇井市長の見解を求めます。 本来ならば、これらの重要な施策は１項目ごとに具体的にお伺いしたいところですが、この後の議員さんからも質問が通告されておりますので、詳細についてはまた後の機会にいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 大きな２点目としまして、教育長の教育行政への取り組みについてお尋ねをいたします。 平成２７年４月の
教育委員会制度の改正により、教育長は、
市町村公共団体の首長が議会の同意を得て直接任命できることになりました。それまでの
教育委員会の代表者は
非常勤特別職の
教育委員長であり、教育長は、どちらかというと
教育委員会事務局の事務を総括的に所掌するにとどまっておりましたが、これによりまして、
文字どおり教育長は
教育委員会の代表者となられたわけであります。よって、教育行政における教育長の立場と責任は、より重要となりました。 そこで、当時宇井市長は、香取市の教育行政のさらなる発展と国との連携を図るため、
文部科学省から
山本教育長を招聘されましたが、
山本教育長は、残念ながら２年の任期で健康を害され退任され、その後任として現在の
粟井教育長が就任いたしました。
粟井教育長が就任されてちょうど１年たったわけでありますが、
粟井教育長については、私もいち早く市政報告で紹介するなど注目すると同時に期待をしておりました。 そこでお伺いいたします。
粟井教育長においては、この１年間どのようなお考えで香取市の教育行政に取り組まれたのか。また、その成果はいかなるものであったのか、見解を求めます。成果について自分の口で言うのもちょっと言いづらい点もあろうかと思いますが、その辺の思いについてご答弁をお願いいたします。 大きな３点目としまして、
小見川地区城山公園の整備についてお伺いいたします。 城山公園は、旧小見川町の時代から町を貫流する黒部川とともに小見川のシンボルであり、地域住民の憩いの場所でありました。合併してからも、市当局の積極的な整備により、現在は県下有数の桜やツツジの名所であり、香取市における代表的な観光資源と認識しております。しかしながら、私も昨年１２月の定例会やことし３月定例会の一般質問で伺い、あるいは要望させていただいたように、噴水前広場の施設タイルの破損など、細かい部分が整備されていないのが実態であります。 そこでお尋ねいたします。市当局におかれましては、この城山公園に対する現状認識と、合併以来どのような整備をされたのか、その辺についてのご答弁をお願いいたします。 以上が１回目の質問ですが、執行部の皆様方におかれましては、明快なるご答弁をお願いしまして、１回目の質問を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。 （市長 宇井成一君登壇）
◎市長（宇井成一君） それでは、私からは、今後の市政運営の基本理念及び基本方針、並びに主な政策の具体的な対応についてをお答えいたしたいと思います。 今議会開会に当たりまして述べさせていただきました所信と重複するとは思いますけれども、今後の市政運営につきましては、「暮らしやすく 人が輝き 人が集う
まちづくり」を基本理念といたしまして、公平・公正な市政運営を行います。また、基本方針といたしましては、６つの
まちづくり政策を公約に上げております。 まず１点目は、「人を大切にする
まちづくり」といたしまして、健康と福祉の充実を図ります。
小見川総合病院の整備や
幼保一元化施設の整備、高齢者の
生きがいづくり活動を推進するほか、地域医療を担う
県立佐原病院の医療の機能向上と施設の健全化を、強く千葉県に要望してまいります。また、安心して子供を産み育てるまちとするため、産婦人科・
産科クリニックの誘致に取り組みます。 次に２点目は、「心の豊かな人を育む
まちづくり」といたしまして、教育と文化の推進を図ります。将来を担う子供たちの教育環境の整備を進めるとともに、生涯学習の振興、
地域伝統芸能等の後継者育成、地域の歴史・文化資源を生かした
まちづくりを進めます。 次に３点目は、「都市としての機能が充実した
まちづくり」といたしまして、都市基盤の整備を図ります。佐原駅
周辺地区複合公共施設の整備や、公共交通の利便性向上を図るための佐原駅
北口バスターミナル整備、城山第２浄水場など老朽化した施設の更新及び水道事業の統合を行い、市民の皆様が快適に暮らすために必要な都市機能を充実してまいります。 次に４点目は、「安心して暮らせる
まちづくり」といたしまして、生活と環境の向上を図ります。香取市の豊かな自然環境を保全し、公園、緑地、水辺などの適正管理を行うとともに、市民の憩いの場として橘ふれあい公園の整備を進めてまいります。また、
再生可能エネルギーの普及や
環境保全意識の啓発を行います。 次に５点目は、「元気な
まちづくり」といたしまして、産業と経済の振興を図ります。香取市の基幹産業である農業につきましては、地域農業の担い手育成と経営の法人化支援を進めながら、生産性の高い安定した農業経営の確立に取り組んでまいります。また、既存商店街の魅力向上を図るとともに、
空き店舗対策や新規創業の支援を行うほか、地域経済の活性化に貢献する優良企業の誘致を進め、にぎわいの創出に取り組みます。 次に６点目は、「自立した
まちづくり」といたしまして、市民の参画による行政の取り組みを進めます。市政を進めるに当たり、香取市
まちづくり条例に基づく
住民自治協議会の活動の支援を積極的に行い、市民の皆様にご活躍いただき、市民主体の
地域づくりの推進に取り組みます。また、行財政改革を進め、
事業仕分けを行うことにより、効率的で持続可能な行財政運営の推進に取り組みます。 以上が、今後の市政運営の基本理念及び基本方針でございます。 続きまして、主な政策と具体的な対応についてお答えいたします。
県立佐原病院への対応につきましては、現在千葉県において、地域住民の不安を解消するため、約９億円という大きな事業費で病院の
耐震補強整備を計画していただいております。しかしながら、市民が望んでいる、身近にある病院で質の高い地域医療を持続的に受けていくためには、病院の建てかえ整備と医師確保等が必要不可欠であると考えております。引き続き県に対して、充実した
地域医療実現のため強く要望を行ってまいります。 続きまして、佐原駅
周辺地区複合公共施設の整備についてお答えいたします。 本事業は、平成２９年度末に基本設計が完了いたしました。
複合公共施設に備える機能といたしましては、公民館機能、図書館機能、
子育て世代支援施設機能、
観光情報発信施設機能のほか、
社会福祉関連施設や
市民活動支援センターなどの機能を持った施設とする計画となっています。 今年度は、
事業手法等について詳細な検討を行い、
事業仕分けによる評価を受けた上で事業手法を決定いたします。その後、決定した事業手法に基づき
実施計画等を行っていく予定です。完成時期につきましてはこの事業手法により変動いたしますが、２０２１年度から２０２２年度ごろの完成を見込んでおります。 続きまして、橘ふれあい公園の整備についてお答えいたします。 橘ふれあい公園の整備につきましては、全体を３工区に分け段階的に整備を進めているところであります。このうち、優先して整備する第１工区につきましては、現在
盛り土造成工事や
体験学習施設の建設工事を進めております。今後も、
事業仕分け等を活用し事業の精査を行いながら、計画的に整備を進めたいと考えております。 続きまして、ごみ袋の値下げについてお答えいたします。
ごみ処理手数料につきましては、受益者負担の原則を踏まえつつ、公平な住民負担となるよう定期的に見直しをすることとしております。合併後、
ごみ処理施設の統合、おみがわ聖苑の移管、人口減少に伴うごみ量の減少など、さまざまな状況変化があったことから、平成２８年１２月に総合的に手数料の見直しを行った結果、可燃ごみの処理手数料を４０リットル袋１枚当たり５１円から３０円に値下げすることといたしました。さらなる値下げにつきましては、ごみの減量が大前提となることから、平成２９年４月から
プラスチック製容器包装の分別収集を開始し、さらに収集回数もこの４月から隔週を毎週にふやすなど、
可燃ごみ減量に向けた取り組みを進めているところでございます。しかしながら、依然として目標を達成するには至っていないのが現状であります。 今後、市民の皆様にはより一層の排出抑制、分別の徹底などのご協力をいただきながら、さらなる値下げに向けて取り組んでまいる所存であります。 以上でございます。 （教育長 粟井明彦君登壇）
◎教育長（粟井明彦君） 私からは、これまでの教育行政の取り組みと成果についてお答え申し上げます。 教育長を拝命いたしまして２年目になりますけれども、これまで、市の最上位計画であります香取市総合計画に基づき、教育行政の推進を行ってまいりました。平成２９年度は香取市
総合計画後期基本計画の最終年度でございまして、家庭、地域、行政、学校が一体となって、総合計画の基本目標であります「歴史と文化に包まれて 心豊かな人を育む
まちづくり」の総仕上げを図るべく、必要な措置を講じてまいりました。 また、平成２７年の
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によりまして、教育の
政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、
地方教育行政における責任の明確化、迅速な
危機管理体制の構築、市長との連携強化等を図ることを目的に
総合教育会議が設置され、市長部局とも緊密に連携した上で教育行政の充実に向けて力を注いでまいりました。
各種教育施策の執行、推進に当たりましては、いじめ問題の解決などさまざまな課題が山積する中で、学校現場との緊密な連携を図りながら、
教育委員会会議等への迅速な情報提供を行うとともに、教育委員との情報共有を図りつつ、融通無碍に疑問や意見が出るようにしながら、教育長や事務局に対する教育委員の
チェック機能が十分に発揮されるよう努めてまいりました。 このようなことから、予算の適正な執行を初め、学校等の適正配置や
児童・生徒の快適な教育環境の整備など、教育行政に係る各種事業は円滑に推進されているものと考えております。 続いて、今後の対応についてでございますが、今年度は第２次香取市
総合計画前期基本計画の初年度でございまして、
まちづくりの将来都市像に「豊かな暮らしを育む 歴史文化・自然の郷 香取～人が輝き 人が集うまち～」を掲げ、この目指すべきまちの姿の実現に向けて、鋭意努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 （
建設水道部長 木内勝司君登壇）
◎
建設水道部長（木内勝司君） 私からは、
小見川城山公園の現状認識及び合併以降の主な整備状況についてお答えいたします。
小見川城山公園はさまざまな樹木が植えられ、四季を通じていろいろな花木が楽しめる公園であり、特に春は桜が公園一帯に咲き乱れる、香取市を代表する桜の名所であると認識しております。 合併以降の整備状況につきましては、トイレや木製階段などの施設改修、遊具などの更新・修繕を計画的に行ってまいりました。また、植えられている樹木、特に桜の樹勢回復や病枝の除去、剪定、薬剤散布などを、樹木医の指導を受けながら毎年計画的に適切な時期に行っております。 以上です。
◆（高木寛君） 市長を初め教育長あるいは担当部長さん、誠意あるご答弁ありがとうございました。おかげで各質問事項についてはよく理解できました。ですが、せっかくの機会ですから、何点か再質問させていただきます。 最初に、市長の政治姿勢についてですが、先ほど市長さんのご答弁もありましたとおり、議員の皆様におかれましても、この定例会当日の所信表明等でいろいろおわかりかなと思うんですが、市長は非常に熱意を持ってこれに当たられるということでありますので、私としても、できる限り協力をさせていただく。もちろん是は是、非は非で対応させていただきますが、それ以外に、市長さん、香取市全般的な行政を捉えて何か思いが、次の４年間、思いがありましたらぜひともお聞かせ願いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（宇井成一君） 最初のご質問の中で触れられていない私の思いということでございますので、幾つかご答弁させていただきたいと思います。 そのほかの具体的な事業ということでありますけれども、主な事業につきましては、市内で安心して子供を産み育てられるまちとするための、産婦人科や
産科クリニック等の誘致に取り組んでいきます。誘致の前提となります
産科クリニック等の進出の可能性につきましては、昨年度に実施をいたしました地域医療及び子育て環境の充実に向けた市場調査、これにおきまして複数の医療法人の進出意向を確認しております。また、
当該医療法人に対する
ヒアリング調査を実施したところでございます。 今後は、積極的に誘致活動を進めるに当たりまして、この６月１日付で庁内の関係課で組織いたします
プロジェクトチームを設置いたしました。この
プロジェクトチームにおきまして、誘致手法等について検討を行ってまいります。 そしてもう一つ、定住人口の増加、また観光目的の交流人口の拡大を図るために、香取市と他の自治体を結びます
都市間公共交通の充実を推進してまいります。具体的な事業といたしましては、佐原駅北口に
高速バスターミナルの整備を進めまして、香取市から東京方面への高速バスの増便を図るほか、新たに千葉方面や
成田空港方面への
バス路線設定等について検討してまいります。 このほか、市民の皆様が安心して暮らすことができるよう、城山第２浄水場など老朽化した施設の更新や水道事業の統合を進めてまいります。 以上です。
◆（高木寛君） どうも、市長さん、いろいろとありがとうございました。 議員の皆さんあるいは執行部の皆さんご案内のとおり、香取市は非常に財政が厳しい状態です。その中で、今市長が申されました、あるいは私のほうから質問させていただいたような大きな事業がめじろ押しになっております。ですので、いわゆる予算と
行財政計画、適正なるもとに今言いましたような事業をこの４年間で遂行といいますか、やっていただきたいと思います。 市長の政治姿勢については、これで終わらせていただきます。いずれにしても、大変な運営だと思いますが、市長、よろしくお願いいたします。 ２点目としまして、教育長の教育行政の取り組みなんですが、今、
粟井教育長さんのほうからいろいろ、この１年間、つまりこの１年間というのは前
山本教育長さんの残任期間であったと認識しております。どちらかといえば、
文部科学省より来ていただいて手探りの状態でやられたかなと思っておるんですが、私も教育長とは定期的に協議させていただいておりますが、私の口から申し上げると、非常に一生懸命やられているなというふうに認識しております。ですので、また任期とすれば、実質的には今年度が教育長の任期のスタートであるというように思っておりますので、ぜひとも香取市の教育行政の発展に頑張っていただきたいと思います。 せっかくですので、
教育委員会のことについて何点か質問させていただきます。 平成２７年の教育行政の改正、市当局連携とかいろいろあって、この１年間、市長のもとに
総合教育会議の設置とかかなりやられておるようですが、私自身は、いろんな委員会なり会議で質問させていただきますけれども、いろんな
教育委員会とのかかわりがあろうかと思うんですが、端的に申し上げまして、その中の２点ほど、つまり
教育委員会と教育現場の連携が、先生方も含めて、その辺がいろいろ肝心なことがありますけれども、現在の中では重要かなと思っているんですけれども、その辺については
教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。
◎教育部長（岩立一郎君）
教育委員会と各学校との連携についてですが、教育行政の充実には学校と
教育委員会との綿密な連携が不可欠ですので、教育長みずからが学校訪問や校長との面談を行い、教育現場の実態を把握した上で、教育施策について関係課に具体的な指導と助言を行っております。
◆（高木寛君） 今、教育長がみずから学校訪問や校長との面談をやられていると。非常に結構なことと思いますが、それでは、より一層、教育長だけでなくて
教育委員会として、学校現場との人的な交流はどのようにやられておられるかお尋ねをいたします。
◎教育部長（岩立一郎君） 学校現場との人的交流ですが、
学校教育課には、学校現場から教職への見識が高い教師に、指導主事や管理主事として出向していただいており、各学校との人的交流を行っております。また、本年度から専門性豊かな定年退職後の校長を非常勤職員として配置し、学校運営における管理や指導、さらには学校統合における学校との連携をより強化しております。
◆（高木寛君） たびたび細かいことを聞いて恐縮なんですが、やはり、先ほど来申し上げておりますとおりに、学校との、あるいは先生方との連携が一番肝要かなと思っているので質問させていただいておりますが、それで、つまり教育長が人的交流をやられていると。委員会としても、今部長から答弁があったようにやっていますけれども、より具体的には、日常的にどういうことをやられているか、その辺もお尋ねしたいと思います。
◎教育部長（岩立一郎君） 日常的な連携といたしましては、各学校から不登校やいじめ、虐待、そして発達障害で悩まれている
児童・生徒、保護者からの報告を受け、具体的な指導と助言を行っております。また、教職員の人事や施設の適正管理について、各学校の管理職と小まめに連携をとりながら、学校運営の支援を積極的に行っております。
◆（高木寛君） 今、部長のほうから、不登校やいじめについて積極的に取り組んでおられるということですが、じゃ、絞っていじめ問題について二、三お尋ねしたいと思います。 現在、いじめについては大きな社会問題となって、この数カ月でもいろんな市町村で、それを
教育委員会が隠蔽した、あるいは学校の担任の先生が対応できなかったというようなことも大きな問題になっていると思いますが、まず総体的に、香取市の
教育委員会としてはどのような課題で、各学校内といじめの問題に対応されているかお尋ねをいたします。
◎教育部長（岩立一郎君） 香取市におけるいじめの実態についてですが、平成２９年度に市内の小中学校から
教育委員会に報告のあったいじめの件数は、小学校が９件、中学校が９件で、その内容は冷やかしやからかい、悪口が一番多く、次に仲間外れや無視、インターネット上での中傷、そして暴力の順となっております。
◆（高木寛君） ただいま、いじめの市内の小中学校の実態をご答弁いただきましたが、特に重要といいますか、主立ったものはないというのは認識いたします。ただ、まだそれならばそれで結構なんですが、いじめが発見された場合、委員会として前もって考えておいたほうがいいかなと思いますが、どういうふうに対応されるのかお尋ねをいたします。
◎教育部長（岩立一郎君） いじめが発見された場合の対応ですが、
教育委員会から学校に対して詳細な聞き取りを行い、被害者の立場を最優先に丁寧な対応を指導しております。特に、被害
児童・生徒には別室等、校内における心の居場所の提供とスクールカウンセラーによるメンタルケア、サポートを行い、加害者側に対しては事実関係の説明と適切な謝罪を求め、スクールカウンセラーを含む関係職員による相談活動を行っております。
◆（高木寛君）
教育委員会の対応というのはよく理解できました。 ただ、いじめは非常に根深いものがあろうかなと思いますが、今後の、例えば中学校の生徒さんはほとんどの方がスマホなども持っているように思われます。ですので、いろいろネットなどの課題があろうかと思いますが、その辺については、
教育委員会としてはどのような認識をお持ちで、どのような対応をする予定かお尋ねをいたします。
◎教育部長（岩立一郎君） 今後の課題ですが、最も懸念されるのはインターネットを介したＳＮＳなどによるいじめと考えております。インターネットを介したいじめは、表面上教育現場の職員には見えづらいため、現在
教育委員会では情報教育の一環として、
児童・生徒や保護者に対しても情報モラル教育の機会を設けておりますが、今後もより一層の充実を図る必要があると考えております。
◆（高木寛君） 今、いじめについていろいろお尋ねさせていただきました。いろいろ部長から答弁いただきましたが、
教育委員会としては非常に対応が、漫然といくかどうかというのはちょっとあれなんですが、されているような気がいたします。 先ほど申し上げましたように、そういう大きないじめの問題が発生しましたら、
教育委員会だけでなくて各学校あるいは市当局との連携をとって、それに対応していただきたいと思います。いずれにしても、先ほど来申し上げておりますが、
粟井教育長さんについては、これが実質的なスタートということで、ぜひとも市当局、つまり市長と友好的に連絡をとり合っていただき、また市当局と
教育委員会の連携を密にしていただきまして、香取市の教育行政の発展に努めていただきたいと思います。 それですので、教育長の教育行政の取り組みについては、これで終わらせていただきます。 最後の
小見川地区城山公園の整備なんですが、先ほど部長さんからいろいろ合併以来やられていると。確かに、毎回こういうことを申し上げるのも恐縮なんですが、非常に見た目はよく整備されています。ただ、現在行ってみるとおわかりのとおり、単なる桜あるいはツツジの名所だけでなくて非常にプロムナードロードといいますか、朝夕散歩する方、私もほとんど毎日行っているような状態で、近くの地元なものですから、非常に多いんですよね。つまり、小見川町時代からの市民の憩いの場所がそのまま延長されて、さらに拡大されていると。例えば、遺族会の方々あるいはボランティアの方々が草刈りをやったり、一緒になっておりますが、そこでさらなる整備というのは非常にあれかなと思うんですが、今後整備予定はどのようなことをお考えかお尋ねをいたします。
◎
建設水道部長（木内勝司君） 今後の整備予定ということでございますが、
小見川城山公園の桜は、植樹されてからかなりの年数が経過し、病枝の発生や樹勢の衰えなどが見受けられます。現在樹木医の指導を受けながら、毎年計画的に行っております樹勢回復などを継続して行ってまいります。現状の維持を中心に行っているという状況でございます。
◆（高木寛君） 今部長のほうから現状維持を中心にということですが、この前もお願いしましたんですが、一つの例として城山公園の全体的な整備計画。これは今回通告してありませんが、周辺の排水計画と同じなんですが、その辺を立てたら、例えば噴水前の敷設タイルの破損、あれなども相当、この前お聞きすると５，０００万円とか、やりようによっては１億円かかると。ですので、厳しい言い方かもわかりませんが、いつまでもそれだからではしようがないと思うんです。やっぱり、先ほど言いましたとおり、城山公園は香取市の代表的な資源ですから、あるいは県下きってと言ってもいいと思うんです、桜の名所ですから。やっぱり来ていただく方に少しでも香取市のイメージをアップさせるには、例えば、今の桜も含めたもう一回全体計画を立てていただき、そういう細かい点を検証していただいてやってみたらどうなのかなと思うんですが、この辺についてどうでしょう。
◎
建設水道部長（木内勝司君） 先ほどもお答えしましたけれども、現状維持を中心にということで、現在公園整備については香取市内、橘ふれあい公園を中心に整備をしているところでございますので、その辺の見通しを踏まえた中で今後どうしていくかということになろうかと思います。また、噴水広場につきましても、危険な状態は早急に改善していきたいというふうに考えております。
◆（高木寛君） これ以上細かいことを申し上げるのもちょっとなんなものですから、もう一回、ぜひとも定期的に、去年も現地調査をやっていただきまして、細かい点も、この前１２月からやらせていただきまして、かなり市当局によってやっていただいております。いろんな木の伐採とか、あるいは地域振興資金でしたっけ、これは環境安全課の担当になろうかと思いますけれども、そういうのをやってきれいになっておりますが、より一層していただくということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（伊能敏雄君） 次に、
宇井正一議員。 （２１番 宇井正一君登壇）
◆（宇井正一君） 日本共産党の宇井正一です。一般質問を行います。 第１点目に、東海第二原発の再稼働に関する問題について伺います。 東海第二原発は、日本原子力発電株式会社が所有する、運転開始から３９年が経過し、ことしの１１月２８日までに再稼働ができなければ廃炉になる老朽化原発であります。また、３．１１大地震には非常用電源３基のうち１基が停止し、あわや大惨事の一歩手前まで行き、冷温停止までに普通は１日なのに３日半もかかり、さまざまな設備、機器が損傷した被災原発であります。しかも、茨城県沖大地震は、３０年以内に７０から９０％の確率という予測も出されています。 福島第一原発の過酷事故の収束が全く見通せない中で、このような日本でも一番危ないと言われている東海第二原発の再稼働は、直線で７０ｋｍ地点にある香取市としては、市民の命と生活を確保する点からも重大な問題を抱えているものと言わざるを得ません。 日本原電は、昨年１１月２４日に２０年間の運転延長を原子力規制委員会に提出しました。しかし、ことしの１１月２７日までに、適合性検査の合格と運転延長の許可が受けられなければ廃炉となります。茨城県内の自治体と同時に、千葉県内の自治体の対応も大きな影響を及ぼします。市長の見解を求めます。 次に、原子力災害時における県外広域避難に関する協定に関する問題について伺います。 茨城県大洗町との原子力災害時における県外広域避難に関する協定の締結が、去る３月２７日、香取市、銚子市、旭市、匝瑳市、多古町、東庄町と大洗町で締結されました。この広域避難協定については、香取市議会では３月議会の最終日に協定案が示されましたが、議会での議論も市民的な報告もなされず、締結に至りました。この協定は、千葉県へ７万６，０００人が割り当てられ、そのうち大洗町民１万８，０００人を６市町で、うち８，７６８人を香取市が受け入れるという内容であります。 この協定の目的は、原子力災害時に大洗町民の県外広域避難を円滑に実施するため必要な事項を定めるとして締結されたものであります。お互いに困ったときに助け合うことは当然のことであります。しかしながら、協定を結ぶということは、当然責任を伴うものとなります。締結に至る経過が知らされておりません。経過報告をお願いいたします。また、大洗町民８，７６８名を受け入れるに際して、どのような検討がなされたのか伺います。 次に、再生土処分場の規制に関する問題について伺います。 千葉県再生土条例案として一般質問は通告してありましたが、千葉県６月議会に対しては、現時点では条例案としての提出に至っておりませんので、それをもとにした再生土条例骨子案についての見解を伺います。 この骨子案は、昨年暮れ千葉県が示した千葉県再生土等の適正な埋め立て等の確保に関する条例骨子（素案）に対して、各自治体の意見を聴取し、パブリックコメントを得てつくられ、条例案の上程の日程に上る段取り、そこでの最終的な骨子案であり実質的な条例案の骨格であるという位置づけになると思います。昨年の骨子（素案）の発表に際しまして香取市は、届け出でなく許可制とする、地元との説明会議事録写しを添付する、埋め立て区域から場所に応じて居住者承諾書、看板、閲覧だけでなく説明会の開催、地元もしくは市との協定を義務づけるなど、大変有意義な意見書を千葉県へ提出されました。これらの意見が骨子案にどのように反映されたのか、骨子案の特徴について、また、これに対する市の見解について伺うものであります。 次に、全ての再生土処分場の規制に対する市の方針について伺います。 県条例の見通しが届け出のみで、規制という方向にならないように制定されようとしております。このような状況の中で、３月議会において香取市では、３，０００㎡未満を規制する再生土規制条例をつくられました。仮に、今骨子案に見られるように県条例がつくられても、処分場の今まで以上の拡大が進む可能性はあるのではないのかと思われます。市長は、３，０００㎡の面積要件は早急に行うが、とりあえず千葉県の条例を見てから３，０００㎡以上の面積要件を当てはめるかどうかは、県条例を見てから対応するとのことでありました。 骨子（素案）と変わらない骨子案を提示している千葉県の対応、態度では、ここに任せるわけにはいかないのではないかと思われますが、全ての再生土処分場の規制に対する市の見解を伺います。 次に、府馬（古内）の残土処分場の現状と課題について伺います。 古内残土処分場については、平成１３年の許可を条件にいまだに搬入を続けています。しかし、処分場の面積、土量は、既に許可条件をはるかにオーバーして進められているように思われます。また、構造においても、土どめなど周辺地形に対する対策は何もなされずに、数十ｍの高さで搬入を続けています。そのために土砂が、降雨により処分場より周辺へ流れ出し、農道、水路、水田を埋めるなどして、ことしの耕作を諦める農家が出るなど、生活、営農に対して大きな影響が出ています。違法な実態を調査し、即刻農道、水路、水田の復元を図ることが早急に求められておりますが、その間の対応と今後の対策について伺うものであります。 次に、大角地区における市道の改修事業について伺います。 改修事業の現状と見通しでありますが、市道Ⅱ－４７号線、続く６５８１号線ですが、昨年度１，７００万円の予算措置が講じられて一部の舗装がされましたが、残りはかなりの距離があります。昨年、この道路で十数件の自動車物損事故が起きて大きな問題になったところですが、現在も未改修部分はくぼ地が大きくなったりして、再び自動車物損事故が起きてもおかしくないような状況になってきております。先日も中学生が帰宅途中で自転車を転倒させ、軽いけがをするという事故が発生しております。昨年度中には修繕するという言明をされておりますが、現状と今後の修繕方針について伺います。 次に、再生土処分場業者の財政負担について伺います。 今述べましたこの道路の修繕費は既に１，７００万円、さらに５００万円、そして追加で総額３，０００万円くらいになるのではないかと予想されますが、現在は市の予算、住民の税金で工事が執行されています。多くの地元住民は、市の予算で進めるのはおかしいのではないかと声を上げております。 昨年の９月議会で部長は、ご指摘の案件につきましては、道路の維持補修については業者と協議をして、そのとおりにやっていただくということになっております。また、完了後については、詳細にお互いに協議して、どのように復旧させるかということをまた話し合うことになっておりますと答弁されております。１２月議会では、補修工事は市で行ってまいりますが、事業者に工事費用の負担を交渉することは差し支えないというふうに弁護士からも助言されましたので、事業者には今後も工事費用の負担を交渉してまいりたいというふうに考えておりますと答弁されております。ことしの３月議会においても、道路修繕に係る費用負担につきまして、これまでも事業者にお願いしてきたところです。現在行っている修繕工事の費用負担についても数回の交渉を行っております。しかしながら、まだ合意に至っておりません。今後も引き続き交渉を継続してまいりたいと思いますと答弁されております。 この間の交渉経過を検証して、断固たる対応をすべきではないかと思いますけれども、いかがかお伺いいたします。 最後に、大角再生土処分場の現状について伺います。 同処分場における有害フッ素の撤去に対する指導と現状について伺います。 この処分場で、ことし１月フッ素の検出がされて、千葉県は産業廃棄物と認定して県産業廃棄物課が指導に当たっていられますが、現状は依然としてそのままで、撤去に向けた動きはありません。しかも、その業者は違う場所で県の森林開発などの許可を得て埋め立て事業を進めています。一刻も早く、この処分場の解決を急ぐべきではありませんか。近隣住民は健康被害への影響を大変心配しております。有害物質撤去についてどのようになっているのか。今後の見通しについて伺います。 （市長 宇井成一君登壇）
◎市長（宇井成一君） それでは、私からは東海第二原子力発電所の再稼働に関する問題について、及び再生土処分場の規制に関する問題についてお答えしたいと思います。 初めに、東海第二原子力発電所の再稼働に関する問題についてのうち、東海第二原子力発電所の再稼働に対する市の見解でございます。 原子力発電所の再稼働につきましては、原子力規制委員会の新基準による安全性の確保や、地元の住民・自治体の理解を得て国が判断する問題と、このように認識をするところでありまして、このため香取市としてのコメントをする立場にないと、このように考えております。 続きまして、再生土処分場の規制に関する問題についてお答えいたします。 まず、千葉県再生土等の適正な埋立て等の確保に関する条例案に対する市の見解についてということでございました。千葉県再生土等の適正な埋立て等の確保に関する条例につきましては、昨年１２月に県条例の骨子案が示され、これに関する市町村への意見照会がございました。議員さんご指摘のとおり、香取市といたしましては届け出制ではなく許可制とすることや、住民同意の義務づけなどの意見を提出してございます。 現在、県では市町村からの意見、そしてパブリックコメントを踏まえ条例案を策定中と、このようにお聞きしておりますけれども、この中で、無届けの埋め立てに対する罰則、届け出された計画書により周辺環境への影響を確認し、不適正な埋め立てに対しては改善命令等を行うとしているほか、住民の理解は必要であり、事業者が住民への説明を行うこと。これらを検討しているとのことでございます。この説明のとおりに規定されるのであれば効果はあると、このように考えております。 次に、全ての再生土処分場の規制案に対する市の方針につきましては、平成３０年３月議会において、再生土による埋め立てについても規制の対象とするため、香取市小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例を制定いたしまして、この５月１日から施行となっております。 条例が施行されて以降、香取市への再生土による埋め立てに係る申請はなく、また、千葉県の指導指針に基づく計画書の提出、相談もないとのことでございました。これらを踏まえまして、千葉県再生土等の適正な埋立て等の確保に関する条例が早期に条例化、施行されることを期待しているところでありますが、今後の対応方針といたしましては、条例施行前から埋め立て継続中の２件につきましては、速やかに終了させるよう指導していくほか、３，０００㎡以上で搬入を継続している６件、これにつきましては千葉県と連携して不適正な埋め立てが行われないよう監視、指導に努める方針といたしまして、香取市条例の面積要件などの改正、これにつきましては今後県の規制の詳細が明らかになった時点で、総合的に検討、判断してまいりたいと、このように考えているところであります。 以上です。 （
総務企画部長 大堀常昭君登壇）
◎
総務企画部長（大堀常昭君） 私からは、協定までの経緯ということについてお答えいたしたいと思います。 県外広域避難につきましては、国の原子力災害指針が改正になりまして、原子力発電所から３０ｋｍ圏内に含まれる地方公共団体は、広域避難計画を策定することとなっております。これを受けまして、東海第二原子力発電所での事故を想定した場合、３０ｋｍ圏内１４市町村、９６万人が避難対象となり、茨城県内での受け入れは４４万人にとどまっておりまして、残る５２万人を近接する福島県、栃木県、群馬県、千葉県、埼玉県で受け入れることとなりました。香取市は、災害基本法によりまして大洗町民約８，８００人の受け入れにつきまして、避難協定を結んでおります。 協定までの経緯といたしまして、平成２７年３月に茨城県が定めた広域避難計画によりまして、茨城県外の自治体への避難が求められ、災害対策基本法に基づく協議が茨城県と千葉県で行われました。これによりまして、平成２７年６月と平成２８年３月に、国・茨城県・原子力開発機構が主催となった千葉県内の市町村説明会が開催され、広域避難に関する考え方が示されております。その後、千葉県及び大洗町並びに香取海匝地区の自治体での避難人数や避難施設についての具体的な検討が行われまして、平成２９年８月から平成２９年１２月まで、県外広域避難に関する協定書（案）につきまして、大洗町と関係市町とで調整が図られております。平成２９年１２月２５日に千葉県知事から、茨城県広域避難計画に基づく避難者の受け入れ依頼が正式に香取市にありまして、その後、大洗町と関係市町とで協定締結に向けた協議が継続されてきたわけでございます。 平成３０年３月１５日に、千葉県におきまして県議会への説明がされまして、香取市はその前日の１４日に議会への説明をしております。その後、平成３０年３月２７日に、大洗町と関係市町との避難協定の締結に至った経緯でございます。 以上でございます。 （
生活経済部参事 伊藤勝弘君登壇）
◎
生活経済部参事（伊藤勝弘君） 私からは２点、古内残土処分場の現状と課題についてと、大角再生土処分場の現状についてということに関して答弁させていただきます。 まず１点目の、府馬（古内）残土処分場のこれまでの対応と今後の対策、対応についてですが、古内地先にあります残土埋立場につきましては、去る４月１７日に千葉県が埋め立て事業区域の範囲を確認するための簡易測量を実施し、崩落部分も含めた土砂の埋め立て面積は約３万４，０００㎡で、約１万９，０００㎡が無許可埋め立てであることが判明しております。これにより、千葉県は千葉県土砂等の埋立て等による土壌汚染及び災害の発生の防止に関する条例に基づき、５月１８日に事業者に対し、土砂等の搬入の即時停止及び撤去または期限を定めての撤去計画書及び是正計画書の提出をするよう、指導票による指導を行っております。 その後、５月２５日には古内青年館において地元住民、市を含む関係者同席の上、現在の状況と今後の対応などについて説明会を開催しております。５月１８日に指導して以降、現在まで新たな土砂の搬入は確認されておりません。 今後については、是正計画書に沿って是正作業を行わせることになりますが、是正の状況については毎月写真つきで報告を求めることでありますので、不適正な状態が解消されるものと期待しているところであり、市といたしましても、千葉県、地域住民と協力、連携して、これまで以上に監視を強化してまいります。 ２点目の大角地先の再生土による埋立場の現状について、撤去についての今後の見通しについてということに関しましては、当該埋立場で昨年１２月に事業者の了解を得て、また応分の負担をしていただきまして、地質調査を実施し、フッ素の項目で指導指針に定める基準を超過したことを確認し、千葉県に結果書を添えて厳正に対処するよう情報提供して以降、１月に千葉県において事業者の呼び出し、聞き取りを行うほか、搬入実績の報告を求めるなどの調査をしていただいておりますが、事業者から再生土の製造元ごとに分けて造成していないので、基準を超過した再生土がどこに入っているか特定できないとの回答であったことから、現在千葉県が事業者に対し、汚染範囲を特定するために詳細な調査を実施し、汚染された土壌は撤去するよう指導中であると聞いているところでございます。 （
建設水道部長 木内勝司君登壇）
◎
建設水道部長（木内勝司君） 私からは、初めに大角地区における市道の改修事業の現状と見通しについてお答え申し上げます。 大型車両の通行により著しく破損した市道につきましては、昨年度、特に道路状況の悪い箇所、約９００ｍの舗装の打ちかえ工事を実施いたしました。今年度も３５０ｍ程度の工事を予定しております。また、今後も現地の状況を確認しながら補修工事を実施していく予定です。 次に、再生土処分業者の財政負担に関してですが、破損した市道の補修工事費用の負担につきましては現在も継続して交渉を行っておりますが、まだ合意には至っておりません。事業者の理解を得ることが大変厳しい状況ではございますが、引き続き粘り強く交渉してまいります。 以上です。
◆（宇井正一君） ありがとうございます。 それでは、一番最初の東海第二原発の再稼働に関する問題ですけれども、先ほど市長のほうでは、地元住民の判断だとかが重要で、香取市としてはコメントする立場にないということでありました。それで、茨城県、利根川の向こうですね、の多くの自治体ではこの問題について、議会あるいは市としても態度表明をされているわけですね。議会として決議を上げる、あるいは首長が反対の態度を表明するというようなこともあります。 それで、この香取市については、川向こうにも香取市の一部があるように、茨城県に隣接して非常に香取市も地域的には近いということで、東海第二原発の再稼働については、茨城県民と同じように香取市としても同じ立場から、これに対しての調査あるいは見解を出す必要があるのではないのかなというふうに思われます。福島第二原発の過酷事故、あれについてはこの香取市は２００ｋｍ地点に福島からあるわけですけれども、その段階でも香取市はホウレンソウ、タケノコ、シイタケ、淡水魚などの農水産物への影響を及ぼしたわけです。このときには、たまたま山が福島から栃木の山ですね。ここのところに遮られて、これがずっと流れてきて、雨とともに落ちてこの香取市が被害を受けたということですけれども、今度、東海第二原発からここまでは７０ｋｍ地点で、しかもその間に遮る山もないということになると、仮に過酷事故が起きて、北風だとすれば、これは農産物だけじゃなくて人命に対しての被害、これも直接的に及ぶのではないのかなというふうに思います。そういう点で、東海第二原発については、そういう直接人命の危険もあるというような見通しからも、市長として再稼働について反対の表明をすべきではないのかなというふうに思いますけれども、いかがですか。
◎市長（宇井成一君） 先ほど述べましたとおり、稼働するのかもしくはしないのかというところについては、市としての研究等々もございますけれども、こういったものが整備されていない。これまで考えられていない。そして、やはり地元であるかどうかという判断もさることながら、国の指標というものがやはり最優先されるものであろうと、こんなふうに考えるところでございます。
◆（宇井正一君） 私は、やはり７０ｋｍ地点というこの位置ですね。もし過酷事故が起きたら直接的に影響を及ぼすということから、市あるいは議会としても明確な態度表明、反対という態度表明をすべきじゃないかなというふうに思います。 ２点目に行きます。大洗町との県外広域避難に関する協定の締結ですけれども、先ほどるる経過が説明されました。先ほどの説明では、平成２７年から既に話し合いが行われていて、昨年これが県から示されて、大洗町民の避難民を受け入れることになったということになろうかと思います。 それで、これは災害対策基本法の関係からいって、協定を結ぶということ、これは大洗町がやらなきゃならないということになります。その避難民を受け入れる市町についても、災害対策基本法の第８６条でこういうふうになっています。被災住民を受け入れないことについて、正当な理由がある場合を除き、被災住民を受け入れるものとするということになっています。受け入れないことについて正当な理由がある場合、これは受け入れなくてもいいですよということなんですね。大洗町の避難民を受け入れるということで、今回６市町が受け入れる協定を結んだんですけれども、この大洗町の町民の避難民を受け入れるという前に、６市町に打診がある前に、大洗の町民を受け入れる話し合いがどこかでなされていたことはありませんか。前段とかで話し合いがなされているということはありませんか。 （発言する者あり）
○議長（伊能敏雄君） 宇井議員。ちょっと意味がと言われるので、もう一度お願いします。
◆（宇井正一君） この正当な理由がある場合を除きということで、ですから、住民を受け入れないことについて正当な理由があるということで、６市町のこの協定の前に、神栖市が受け入れるという話があったんですね。神栖市は、私どものところは過酷事故が起きたら受け入れるような状況ではないよということで、神栖市はお断りしたんですね。その次、東庄町と話をしたんですね。東庄町は小さな町なので、１町で大洗町の町民を受け入れることはできないよということで、今回の第３番目の案で６市町が受け入れるということになったということなんですね。 ですから、その前段として、神栖市、東庄町のそういういろんな状況を判断して、ちょっと難しいという。この基本法についても、やっぱりそういう具体的な検討をですね、そこで聞くんですけれども、じゃ、香取市、８，８００人を受け入れるということ。これは協定上仕方ない。お互いさまです。それはそれでお互いに助け合うこと、これは結構なことです。 問題は、大洗の避難民ですね、この方が来るとき、香取市は責任を持って受け入れることができるのかどうなのかなんですね。既にこの協定を受け入れる際については、大洗の町民の避難先、全部どこの施設に何人と割り当てが決まっていますよね、決まっていますよね。ちょっと時間がありませんので、決まっているかどうかだけ話してください。
◎
総務企画部長（大堀常昭君） 具体的に、例えばの話、佐原中学校の体育館だとかにどこの人が入るとか、そういうところまではまだ決まっておりません。 先ほどから、神栖市とか東庄町で打診されたけれども断った経緯があるということで、多分広域的にいろんな市町で受け入れるような方策で、みんなで話し合って受け入れようという体制が整わない限り、自分の本当に一単体だけでは責任を負いかねるというところがあるのではないかというふうに私自身は思っておりますが、受け入れられない状況になった場合には、当然受け入れられません。例えば、この間のような液状化が起きてしまったとか、そういうときには受け入れられませんけれども、東海第二原発には貯蔵燃料がまだ残っていると思います。使用済み核燃料ですか、それが貯蔵されています。仮に原発が再稼働されなくても、その貯蔵されているものが何らかの形で事故が起きる可能性もあります。 ですので、今現在地震とかそういうのがなくて、単体の原子力発電所の貯蔵燃料の事故が起きた場合に、多分このぐらいの人数はうちの市でも受け入れられるよということで出した数字で、約８，８００人ということにしております。
◆（宇井正一君） 今、箇所づけされていないと言いましたけれども、これはこの協定を結ぶ前に各市町でどこの施設か決めて、そこに何人と。これは決まっているんじゃないですか。まあいいです。佐原の体育館に何人、どこに８，８００人との箇所づけは決まっていると思うんですよ。 香取市でも災害対策ありますね。災害対策条例をつくった。香取市でも万が一のときには、どこの避難所に何人の人が、その地域の人が避難するというのは決まっていると思うんです。私は、これは重複するんじゃないのかなと。ですから、大洗の町民を受け入れる。万が一過酷事故が起きたら、それこそ香取市民が逃げなきゃならないような事態。この前の３．１１事故以上の事故が、東海第二原発の過酷事故は想定されるわけなので、そういう点では大変な事態になるというふうに思うんですね。 それで、この避難ルートについても、５１号線を大洗町民は自家用車を使って避難するというふうになっていますね、５１号。大洗から５１号に来るときには、その間に鹿嶋もあればいろんな市町があって、これが全部５１号を、橋を通ってみんな来るわけですね。大混乱になるのが予想されます。そういうことを、これがペーパーになってしまっては、せっかくの協定ですね、大洗の町民を避難するという、これは非常に人道的にもいいことなんですけれども、ただ、これが実際には香取市が同じ過酷事故で同じような状況になって、市民のためのそういう施設に使ったり、あるいはその対応を打つことで、そちらの対応ができないということになったら、これはせっかくの協定が意味をなさないのではないのかなというふうに思うんですけれども、どうなんですか。
◎市長（宇井成一君） このお話が一番最初に県を通してあったときに、同じことを申し上げました。香取市に被害があったときに受け入れができません。それでもよろしいということであれば、万が一そのようなことがあったときに、受け入れられないということがあってもよろしいのかということでお話をしたところ、結構ですというお話でございました。 したがって、香取市が被害を受けた場合には、優先してもちろん地元の香取市民を避難場所として収容するということで、この１条の文言が加えられた正当な理由というのはそこでございます。 また、ふだんから大洗町の地域の方々は、どの地域の方々が香取市に避難をされるかということは指定されておりますので、その町民の方々と香取市の市民の方々の交流、こういったものも進めていこうじゃないかと。ふだんから意思の疎通を図りながら交流を図って、その上でもしものときの対応をスムーズに、そして顔の見えるおつき合いをさせていただきたいと、こういうことも含めて大洗の町長さんに進言というか、お願いをしたところでもございます。 いずれにいたしましても、香取市民の安全を最優先に確保いたします。
◆（宇井正一君） 今の市長の答弁を聞きまして、今の話の中で千葉県が茨城県からの要請で動いたと思いますけれども、千葉県の対応がいかにいいかげんかということが、今の市長の答弁でわかりました。しようがないときにはやらなくてもいいよと。だったら何の協定なんだということになろうかと思います。 私もずっとこの間、この問題を議論していたんですけれども、東海第二原発で過酷事故が起きた場合には香取市民にも影響が及ぼされる。まして、大洗町民も逃げてこなきゃならない。ですから、香取市民の命が守られる、大洗町民は逃げてこない、この協定が生きてこない。その一番いいのは東海第二原発の再稼働を行わないこと、これが一番近道だと思うんです。 改めて、再稼働をさせないということで、香取市、香取市議会が一丸となって動いてくださることをお願いして、次に移ります。 再生土処分場の規制に関する問題ですけれども、先ほどの答弁で、県の条例案の素案並びに市の３，０００㎡を要件を切って、上も全ての面積、再生土処分場に対する規制を行うべきだということに対する答弁で、先ほど市長のほうは、面積要件については県条例ができて判断をしたいというような答弁でありました。 それで、県条例の素案が出されてきて、この素案については届け出ということで、市の要望している許可制は入っていません。住民説明会についても、住民については看板などを出して周知するということであって、市の意見書についてはほとんど案については入っていないと。届け出た後にいろんな問題が起きたら、さっき市長が言われたように指導して是正させる。問題が起きたら罰則もするということで、入り口のところがもう届け出によってずぶずぶなんですよね。ですから、再生土処分場の入り口のところの規制あるいは禁止ということを明確にしないと、この再生土処分場へ入ってくるのはとまらないのではないのかなというふうに思うんですね。 先日資料をいただきました、市のほうから。そうしましたら、現在県内の再生土処分場については１６６カ所ということですね。そのうち禁止している自治体、これはいろいろ数があるんですけれども、禁止が８、規制が８という数字をいただいています。今度もらったのは５という数字です。いずれにしても、十五、六の自治体は禁止あるいは規制しているわけなんです。 ここのところの処分場を全部合わせますと、前の資料で見ますと８カ所なんですね。禁止、規制してと、８カ所、やっているのは。市独自、町独自で禁止条例、規制条例を持って効果があるんですね。１６６から８で１５８です。その１５８のうち香取市が今５２カ所という資料をいただきました。この前、３月議会のときの資料をいただいたときは４４カ所でしたね。今度いただいた資料は５２カ所、この間８カ所ふえているんですね。５２カ所、千葉県全体の３分の１が香取市に処分場が集中しているわけなんですよ。 ですから、これはもう待ったなしで県の条例、これは恐らく届け出ということになろうかと思いますので、待ったなしでこれは禁止条例あるいは３月につくられました条例ですね。３，０００㎡をとるということで、上までを含めた規制条例にするということ。これは検討すべきじゃないんですか。ということをお尋ねいたします。
◎市長（宇井成一君） 先ほど申し上げたように、条例のお話でございますけれども、当初からお話ししたとおり、県にお願いをした経緯等もございます。それを含めて、地元の市町、市長、町長さんとも話をして、その上で了解を得ながら、了解というよりも意思を確認しながら、この３月に条例を採決していただいたという経緯があります。その当時から申し上げているとおり、もうそんなに長い先ではないと思いますので、県の条例をぜひ見させていただいて、その上で判断をしていきたいというふうに思います。 香取市としても、議員さんおっしゃるように大変危惧している大きな問題、このように捉えておりますけれども、その中で他方、財政的な部分であるとか、こういったところに言及してまいりますので、これらもきちんと方針、また財源等も勘案した上で、答えを出していくというのが手法でございますので、やはりここは県の方針、これを見てまいりたい、このように考えております。ただ、県が方針を出された場合には、できるだけ速やかにこれに対応してまいりたいと、このように考えております。
◆（宇井正一君） それでは、ぜひこれについては禁止条例あるいは規制条例を制定していただきたいと思いますけれども、この件で、さきの多古町です。多古町でもこの問題については大きな、多古では４カ所ですけれども問題になっています。それで、多古町長ですけれども、この６月議会で次のように答弁されていますので、これを紹介しておきたいと思います。 千葉県では、再生土規制条例の制定に向けて法規申請が行われている状況です。本町の条例制定については、昨年８月、香取海匝地域市町長が連名で千葉県に早急な条例制定についての要望書を提出した経緯もあり、千葉県条例の進捗状況を注視したところではありますが、本町におきましては再生土を含む改良土を規制する条例の制定は急務であると考えているところであり、現在その策定作業に入っているところであります。なお、条例につきましては、近隣市町の条例を参考に検討しておりますが、県内においては再生土処分場から有害物質が発生している事象が生まれていることから、本町におきましては、安全な土壌を確保するために、また飲用水である多古町の地下水を守っていくためにも、再生土の使用禁止を視野に入れ、これらの策定に努めていきたいと思いますというような、多古町では禁止を視野に入れた策定に入っているということが、この議会で話されておりますので、これらも踏まえて、香取市としても早急な対応をお願いしたいというふうに思います。 それでは、時間がありません。府馬残土処分場についてですけれども、これについては、先ほどの参事の答弁でひどい実態が答弁されました。申請が１万５，０００㎡、１町５反に対して実際埋め立てられたのは３町４反。１町９反が違法の事態だったということなんですね。１町９反の倍以上が違法のまま、どんどん搬入されてきちゃうということですね。これはもうあり得ない、あり得ないことです。 これについて、一応指導して、この間搬入はストップしているということですけれども、千葉県のほうも今までこれを放置してきたことには謝罪もしているわけですけれども、業者の是正計画は６月１３日、きょう提出されるわけですね。きょう提出されて、また不備があったら再度是正計画を出させるということで、それに基づいて指導するということでしたので、この是正計画に基づいて、今までの１万９，０００㎡、これを放置してきた、ここのところをやっぱりきちっと是正させて、もう搬入はさせない。しかも是正計画どおりに、県とともに指導をしていただきたいというふうに思います。
◎
生活経済部参事（伊藤勝弘君） 今ご質問があったとおり、業者のほうから、本日県の廃棄物指導課のほうへ是正計画書が提出されると。それに従いまして、県と市あわせて地域住民の不安を解消するように、指導監視を徹底してまいりたいと考えているところです。
◆（宇井正一君） ありがとうございます。 それでは、大角地区の市道の改修事業についてですけれども、先ほどの部長の答弁で、昨年度９００ｍ、今年度３５０ｍということでした。それで部長、最近の現地は見ていますか。
◎
建設水道部長（木内勝司君） 何週間か前には現地を確認しました。
◆（宇井正一君） 何週間前に見てもらったので、現状はわかると思います。 この３５０ｍ、これは終点近くまで３５０ｍしかないと思うんですね。この３５０ｍを舗装しても、残りが７００ｍくらいありますかね、だと思います。７００ｍくらいのところもくぼ地といいますか、もう大変な事態になっている。同じような事態なんですね。ですから、これは全面舗装し直ししなきゃならないという、これは部長も認識されていると思います。 それで、昨年、私も議会でお願いもしたし、区長さんなども陳情に来たと思いますけれども、そのときには速やかに補修を、全線改修するというような答弁をなされたと思います。地元民も、ともかくこれがどんどんいったら、それでくぼ地も雨が降るたびに悪くなっているんですよね、どんどん。ですから、これは一刻も猶予できないんですね。仮にこれ、３５０ｍは当初予算だと思いますけれども、補正予算を組んでも全線を一刻も早く修繕しなかったら、第二、第三の去年のような自動車事故が起きると思うんですけれども、どうなんですか。このまま来年まで、この３５０ｍを１年間放置するんですか。
◎
建設水道部長（木内勝司君） 今、３５０ｍにつきましては発注中でございまして、手続中でございます。残りの区間についても補修工事は必要だと考えております。その辺については今後、どの時点で対応していくか検討していきたいと考えております。
◆（宇井正一君） 残りの区間は補正予算で組むということでよろしいですか。
◎
建設水道部長（木内勝司君） 財政担当課と協議したいと思います。
◆（宇井正一君） 財政担当課のほう、よく聞いてくださいね。今こういう事態ですので、よく協議してそれなりの対応をお願いしたいと思います。 もう３分しかありません。負担の問題です。負担金約３，０００万円くらいまで行くんじゃないかと私は思うんです。これで２，３００万円予算化したので、あと７００万円くらい行くんじゃないのかなと思います。この３，０００万円、全額市で持つんですか。先ほども、毎議会といいますか、昨年の９月議会以降ずっと業者と協議している、なかなか手ごわいということですけれども、それはそれとして、やっぱり道路法などなど使ってやるべきじゃないかと思うんですよ。 それで、前の議会ですか、この立証が難しいと。立証することはしなきゃならない。立証が難しいと言いましたけれども、では、立証するためのそういう方針、方策、立証して、じゃ、やってもらう、そういうところまで検討されていますか。
◎
建設水道部長（木内勝司君） 当然、業者と粘り強く交渉していくということですけれども、法的措置については、さきの議会でも答弁させてもらったとおり、立証することは非常に難しいということで、この立証というのは、さきの議会でも答弁させてもらったとおり、通行する大型車両が直接的な原因でありますので、大型車両が何台使用されているかわかりませんけれども、その１台１台を、どこの部分を破損したのかということは、これは非常にやはり難しいというところで、そういうところは検討はしましたけれども、結果的には難しいという判断をせざるを得ないというところでございます。
◆（宇井正一君） 立証については、交通事故でも目撃情報というのがありますよね。交通事故で目撃情報、これは大きいですね。あそこは毎日大型ダンプ、過積載、何十台入っているのをあの地域の人はみんな見ている、目撃情報があります。鉄板を２０枚くらい敷きましたね。業者が敷いたんですね、鉄板。なぜ敷いたのか。自分たちの大型ダンプが通って壊す、ここが壊れる可能性があるから鉄板を敷いたんでしょう。 それから、わだち。大変な事態になったわけですね。これが４カ月の間です。５０年間何ともなかったのが４カ月で壊れたんですね。そういうのを積み重ねればできるんじゃないかなというふうに思うんです。 そこで、前に話した道路法の５９条、事業者の負担金ですけれども、これについては……
○議長（伊能敏雄君） 宇井議員、もう終わりにして。
◆（宇井正一君） あと３０秒あります。 市側は、全部を壊したという立証は難しいかもしれませんが、全部を壊したという立証は難しいかもしれませんが、どの程度壊したのかを立証できれば、原因者負担金を取れる。自治体が工事をした後に、あんたがわざわざ壊したのではなくても、客観的にあんたが壊した頻度が多いと……
○議長（伊能敏雄君） 質問は手短に。
◆（宇井正一君） との原因であれば負担金が取れるという、これは国交省の見解です。５９条を活用してやるべきじゃないかというふうに思います。
○議長（伊能敏雄君） 木内
建設水道部長、手短に答弁願います。
◎
建設水道部長（木内勝司君） 現段階では、運転者一人一人、これを詳細に立証するというのは難しいと考えております。ただ、国ともいろいろ相談させてもらっていますので、その点については引き続き調査といいますか、検討していきたいと思います。 （「休憩」と呼ぶ者あり）
○議長（伊能敏雄君） 暫時休憩といたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時４３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 開議
○議長（伊能敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
坂本洋子議員。 （１６番 坂本洋子君登壇）
◆（坂本洋子君） こんにちは。日本共産党の坂本洋子です。一般質問をいたします。 今回も４項目の質問をいたします。 まず最初に、
県立佐原病院の存続と充実を願って、質問いたします。
県立佐原病院のこの問題につきましては、宇井市長とは３期１２年にわたって議論を深めてきたところであります。市長選の前の３月議会で市長はこう答弁しました。 香取市では、香取海匝地域保健医療連携地域医療構想調整会議において、
県立佐原病院存続と果たすべき役割について明確化するよう要望してまいりました。しかし、計画には反映されませんでした。このため、千葉県に対し、計画試案への意見として再度、
県立佐原病院の存続と果たすべき役割の明確化を求める意見を提出いたしました。引き続き市民の皆様が安心して医療サービスが受けられるよう、協議を進めてまいりたいと考えておりますとの答弁でした。そして、４月の選挙公約で、
県立佐原病院の医師の増員を含む機能向上と、老朽化した病院の建てかえを県に要望しますとの公約を掲げられました。 ぜひ、この公約の実現のために邁進していただきたいということを、冒頭申し上げたいと思います。私もやはり、総合病院の建てかえというのは、建てかえが本来のあるべき姿だと思います。しかし、県におきましては、ようやく平成３０年度に予算化されました耐震改修基本計画、この概要についてご報告いただきたいと思います。 ２つ目は、放課後
児童クラブの整備について伺います。 平成２７年度から子ども・子育て支援制度がスタートし、子ども・子育て支援事業計画が策定され、その計画に放課後
児童クラブもしっかりと位置づけられ、小学校６年までの受け入れも実現いたしました。香取市も整備が進み、合併時６施設から現在１５施設までになったということは、評価されるものであります。全ての小学校の
児童が利用できるように整備することが求められているのではないでしょうか。お尋ねいたします。 次に、寡婦控除のみなし適用の実施について伺います。 厚労省の調査では、全母子世帯に占める未婚の母親世帯は１６年で８．７％と、死別による母子世帯の８％を上回ると推計しています。母子世帯の平均年収は、死別された母子世帯が１８６万円、離婚母子世帯２５０万円、そして未婚の世帯は１７７万円と、未婚の母親世帯の窮状が明らかであります。寡婦は所得税法で、配偶者と死別または離婚して扶養親族がいるものと定義されています。所得税には寡婦控除があるほか、住民税や保育料なども軽減されます。結婚せずに出産したひとり親は寡婦に該当しないため、寡婦控除が受けられず、その他の支援も受けられません。ひとり親の不公平を解消するため、未婚のひとり親も死別・離婚のひとり親と同じ経済的支援が受けられるように、制度を整える自治体がふえてきております。 寡婦控除のみなし適用を早急に実施すべきと思いますが、答弁を求めます。そして、この問題につきましては、国の動向と香取市の対応について伺います。 ４点目、税務調査等のための住民票等の写しの交付手続についての見解を伺います。 佐原税務署による、香取市民に対する税務調査をきっかけとした香取市に対する情報公開請求により、２０１６年４月より２０１７年１１月までの間におよそ７００世帯、推定で１，７５０人の香取市民の住民票の写しが、所轄の税務署を初め全国各地の税務署、国税局に本人に無断で、しかも実際に税務調査が開始される前の時点で大量に交付されている実態が明らかになりました。その多くが税務調査との一言で請求事由は秘匿され、根拠法令は国税通則法第７４条１２とされています。香取市は税務署からの請求に対して、住民基本台帳法第１２条２の規定により全ての請求を受理し、請求の必要性を調査することもなく、フリーパスで交付してきたという状況が明らかになりました。 税務署が住民票を無断で取得していいのかと疑念を持った情報公開請求者と佐原民主商工会は、佐原税務署、国税庁、総務省、香取市と個人情報保護の立場で交渉、話し合いを続けてきた中で、国税庁は、長年にわたり税務調査の一連の行為として全国の税務署で行っていることを明らかにいたしました。国税通則法第７４条１２は、国税当局が必要があるときに使うことができる規定です。７００世帯もの住民票を収集する必要性が明らかにされていません。香取市としては、住民票を交付する必要性を明らかにする責任があるのではないでしょうか。個人情報を提供する香取市が、香取市個人情報保護条例による、具体的に必要不可欠でやむを得ない理由があると認められる場合にだけ交付してよいという規定を厳格に守って行政実務を行っているのか、見解をお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わりにいたします。 （市長 宇井成一君登壇）
◎市長（宇井成一君） それでは、私からは寡婦控除のみなし適用の実施についてお答えしたいと思います。 ひとり親世帯の経済的負担を軽減する寡婦控除は、税法上配偶者と死別し、もしくは離婚した後、婚姻しない人で、生計を一にする子がいる人が対象となっております。未婚のひとり親世帯においては、この適用がありません。そのため、未婚の場合、利用料などの負担が大きくなってしまう場合があります。 国においては、不公平感を解消するため、各利用料や給付金についてみなし適用の対象とするという方針が示されてきております。香取市におきましても、未婚のひとり親世帯の負担軽減のために、国の改正内容を確認した上で実施してまいりたい、このように考えております。 以上です。 （
福祉健康部長 畔蒜 孝君登壇）
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 私からは、
県立佐原病院の、県において策定した耐震改修基本計画の概要と放課後
児童クラブについてお答えさせていただきます。 まず初めに、県において策定した耐震改修基本計画の概要についてですが、千葉県では、
県立佐原病院が建築基準法の新耐震基準に相当する耐震性能を満たすために必要な耐震補強工事を、設備等の老朽化対策工事とあわせて予定しております。工事に当たっては、病院運営を継続しながら患者さんへの負担に十分配慮することを前提として、騒音、振動対策や入院患者の他病棟への移動を実施するなど、患者さんへの負担の少ない工事手順で改修工事を進め、工事完了後には現在の施設規模を維持すると伺っております。 工事内容は、本館について１階から３階までの補強壁の設置や給水・空調設備等の更新、外壁、内装の改修などが行われる予定です。スケジュールにつきましては、工事の具体的な実施設計を今年度行い、工事は平成３１年度から翌年度まで２年度間で実施し、基本計画時の概算工事費は約９億円と伺っております。 次に、放課後
児童クラブの整備について、全ての小学校で希望する方が利用できるようにすることが望まれているのではないかという問いについてお答えいたします。 全ての小学校の
児童で、放課後
児童クラブを利用することを希望している方で、放課後
児童クラブが利用できる条件を満たす方で、実際利用ができていないと、いわゆる
待機児童になっているケースが現在発生している状況にございます。
待機児童が発生している小学校や未整備の小学校に関しましては、民間施設を紹介し対応してまいりますが、全ての希望者に利用していただける状況には、残念ながら現在ないという状況にあります。
待機児童の解消に向けて、小見川地域においては現在２教室分の整備を進めているところでありまして、小見川中央第三
児童クラブにおいて、他の小学校区からの送致による対応を検討しておりまして、また、佐原地域に関しても、地元の社会福祉法人が来年４月から
児童クラブを運営する予定となっておりますので、こちらの利用を進めてまいります。 未整備地区の小学校につきましては、そのほか昨年度放課後
児童クラブに関するアンケートを実施しておりますので、その内容を、利用希望に関する回答等を十分に整理しまして、今後の整備もしくは他の
児童クラブへの送致など必要に応じた対応を進めてまいりまして、条件を満たす方で希望される全ての
児童が放課後
児童クラブを利用できるような環境を整えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 （
生活経済部参事 伊藤勝弘君登壇）
◎
生活経済部参事（伊藤勝弘君） 私からは、税務調査等のための住民票の写しの交付手続についてお答えいたします。 まず、住民票の写し等の交付につきましては、住民基本台帳法に基づき、個人の基本的人権を尊重するよう、適正、厳格に処理を行っているところです。 質問のありました、国または地方公共団体の機関の請求による住民票の写しの交付については、住民基本台帳法１２条の２で規定されております。それによりますと、国または地方の公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳に記載されているものにかかわる住民票の写しを請求することができるとなっております。ご質問の税務調査等のための住民票の写しの交付請求についても、国税庁や税務署等からの国税通則法第７４条の１２第６項等による請求でございますので、住民基本台帳法１２条の２の規定に基づき交付を行っているところです。
◆（坂本洋子君） ありがとうございました。再質問に移ります。 まず、
県立佐原病院の問題につきまして質問いたします。 今、約９億円の工事費で、工事期間が２２カ月で、耐震補強あるいは老朽化対策工事を進めるというような報告をいただきました。 私、ここで問題なのは、工事中の病院運営だというふうに思います。約２年間、ベッド数の減少で運営面でもマイナスは否めないのではないかと推察いたします。ここら辺を、この計画の中ではどのように、運営面の考え方等についてお聞きしたいと思います。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） この工事の間の病院機能の維持についてですが、先ほども若干申し上げましたが、患者様への負担が少ない工事手順ということで、直接工事を行うところと隣り合っている、あるいは階が同じとかいうところの病棟に入院されている方を、そこの影響が少ない離れたところの病棟あるいは病室に移っていただくような形で工事を進めるというような計画になっておりまして、具体的な影響ですか、どの程度その機能が影響を受けるかとか、そういう部分については県のほうから伺っていないという状況でございます。
◆（坂本洋子君） 先ほど概要の中で、報告の中で、工事完了後には現在の病院機能や病床数を維持するというような報告もございましたね。ですから、ベッド数が減ったまま工事が終わったら、病院全体が縮小されるというような懸念というのを持っているものですから、ぜひともそこら辺をしっかりと、工事完了後、今の病院機能、病床数を維持するというようなことを申し述べられましたので、そこをしっかりと具申していただきたいと思います。 そして、
県立佐原病院の問題は、やはり第一義的にはドクターの増員ということだと思っております。毎年毎回聞いておりますけれども、前年度の４月とことしの４月でドクターの数の増減をお示しください。
○議長（伊能敏雄君） いいですか。見つからない。
◆（坂本洋子君） すみません。部長に報告してありましたと聞いたものですから、ちょっと聞いたんですけれども、昨年が１５人、ことしは１６人だそうです。ただ、正規が重要なんですけれども、非常勤で常勤の非常勤が２人ということで１６というふうに聞いておりました。若干ふえたのか、それともやっぱり非正規がふえたのかということは問題になりますけれども。 さて、市長の選挙公約の中で建てかえというのをはっきり明確にしております。ドクターの増員と建てかえ、ぜひとも声を大きく進めていっていただきたいと思います。また、この県立病院の問題の最後には、地域医療ですから、市長公約の中で産婦人科、
産科クリニックの誘致の推進、ぜひとも香取市で出産ができるような体制づくりのために全力を挙げていただきたいこと、公約実現を要望いたしまして、この問題については終わりにいたします。 次に、放課後
児童クラブの整備について、全ての
児童が利用できるよう環境を整えるという前向きな答弁をいただきました。そして、保育所の
待機児童はないんですけれども、放課後
児童クラブだけは
待機児童がふえているという今の状況になっていると思うんですね。
児童数が減少している中でも、放課後
児童クラブを利用する人は増加傾向にある。
待機児童が発生している。
児童数が減少している中で
待機児童の増というのをどのように分析していますか。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 放課後
児童クラブの利用者の増の要因としましては、まず１点目は、核家族化の進展により、祖父母等による一時的な育児の協力が得にくいというようなことがあると思います。２点目としましては、教育費や生活費のために共働きをせざるを得なくなっている家庭がふえていること。３点目としましては、平成２７年４月から利用対象が小学校全学年に拡大されました。高学年の利用希望者がそのために顕在化したということと捉えております。特に、申し込み期間内に申請した場合に、基本的には低学年から優先的に入園することとなりますので、
待機児童の多くは高学年となってしまう状況があります。
◆（坂本洋子君） わかりました。核家族化、それから共働き、それから１年生から６年までふえたということ、これが理由だろうということで、やはり働く女性がふえてきているということ、これも大変大きな重要なポイントだと思います。ぜひとも、子育て支援の中で放課後
児童クラブの果たす役割というのは大変大きいものがあると思うんです。 ということで、全ての
児童が利用できるような環境を整えていっていただきたいと思いますが、もう少し詳しくお示しください。特に、先ほどおっしゃいましたけれども、佐原地区で小学校に対応して、未設置が顕著であると思われますけれども、いかがでしょうか。佐原地区の小学校は１１校ありますけれども、放課後
児童クラブが設置されている数をお示しください。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 佐原地区の小学校で放課後
児童クラブが設置されている小学校区の設置数というお尋ねですが、佐原小が４施設、北佐原小と新島小で１施設、瑞穂小１施設、東大戸小１施設となっております。
◆（坂本洋子君） そうしますと、まだ未設置の数は幾つとおっしゃいましたか、未設置数は。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 未設置の小学校は、福田小、神南小、竟成小、香取小、津宮小、大倉小、計６校です。
◆（坂本洋子君） そうしますと、やはり佐原地区に設置されない学校が多いということが明らかになりましたけれども、これはどのようにしていきますか。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） この６校の中には、近々小学校の統合が計画されている学校等もございまして、統合後の小学校に放課後
児童クラブの整備を希望されている地域がございますので、そういったことの実現の可能性についても検討してまいりますが、先ほども申し上げましたように、民間施設等を紹介するなど可能な範囲でできることから対応してまいりたいというふうに考えております。
◆（坂本洋子君） そうですね。やはり放課後
児童クラブはこれからもニーズがふえていくというふうに感じます。働くお母さんは本当にふえておりますし、また、核家族化も進んでいる中で、放課後
児童クラブの増設というのは、重要な子育て支援策だろうというふうに思うんですね。 佐原地区での未設置、統合もあるしということもありましたけれども、統合でいつという日にちがまだ先延ばしにされますので、必要なのは今なわけですので、ぜひとも統合に追いやるのではなく、なるべくできることから、できる地域で、できる学校で放課後
児童クラブを設置していただきたいというのが、母親あるいは家族の思いだろうと思うんですけれども、ここもよろしくお願いしたいと思います。 また、国もこの放課後
児童クラブの設置については大分力を入れていると思うんですけれども、補助金制度等々ですね。そこら辺の国の動向というのはどのように捉えていますか。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 国の動向と申しますか、放課後
児童クラブの整備に当たっては国の補助金がございますので、現在整備最中であります放課後
児童クラブについても、国の補助金を活用するなどして進めておりますので、整備をするに当たっては補助があるという状況です。
◆（坂本洋子君） さて、この放課後
児童クラブは空き教室を使ったり等々、そのために新しい施設をつくるというようなものでもないわけですよね。今１５施設ございますけれども、現状の教室の老朽化あるいは耐震基準、あるいは面積基準などについて、狭隘だとかという声も聞かれるんですけれども、小学校６年の子供さんまで入るわけですからね。そういうところはどのように把握されておりますか。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 小学校等の空き教室の老朽化あるいは耐震基準についてということですが、香取市内の小中学校については全て耐震基準は満たしている状況にございますので、そこについては心配はないのかなというのと、狭隘ではないかという問題ですが、教室の大きさというのは規格で決まっておりまして、もともと３５人から４０人の定員での教室として使用することを前提とした設計となっておりますので、規模的に問題はないというふうに考えております。 ただ、教育財産ということで、既に大規模改修等が済んでいる校舎についてはさほど問題ではないと思うんですが、これから大規模改修等を予定している老朽化した校舎については、そのうちの一部の空き教室を放課後
児童クラブで使った場合に、その校舎が大規模改修の工事の対象になった場合に、教育財産部分とそうじゃなく利用している部分で切り分けが必要になりますので、その場合の上水とか下水あるいは電気を全部切り分けなければならないという問題がございます。また、同じ建物の中にある場合に、工事中ほかの
児童クラブが使えなくなるという、小見川の中央小学校でございましたが、工事期間中、別の場所に放課後
児童クラブを仮設移転しなければならないというようなことも発生しますので、なかなか空き教室を利用するということについては、いろいろと解消しなければいけない課題があるというのが現状です。
◆（坂本洋子君） いろいろと問題が起きているということをお示しいただきました。 しかし、ぜひとも、本当に全ての子供が一日も早く放課後を利用したい人ですね、ニーズを受け入れるような、そういう施策展開というのをしていただきたいと思います。 そして、やはり放課後
児童クラブというのは大変歴史的な経緯もありまして、各市町村ごとに運営とか支援員の待遇なども大変多様なものがあるというふうに認識しております。しかし、平成２７年４月からは制度化されたところでありますから、子供の最善の利益の確保のためには、全国的に一定の水準の質の確保を図るということが求められていると思うんですね。ここでは答弁いただきませんけれども、面積基準とか支援員の処遇など、できればきちっとした水準を引き上げるというようなことをぜひ要望いたしまして、この問題については終わりにさせていただきます。一日も早く
待機児童がいないように、利用できる子供たちが放課後
児童クラブを利用して、安心な放課後の居場所確保のために力を注いでいただきたいと思います。 次に、寡婦控除のみなし適用の問題につきまして、市長のほうから、みなし適用を実施してまいりたいという答弁でございました。この寡婦控除のみなし適用については、未婚のお母さんの大変な問題なんですね。電話がございました。お名前は名乗られませんでしたが、未婚の母子世帯であること、他の自治体では未婚の母子世帯にも保育料などが軽減される制度があるが、香取市ではという内容でありました。ですから、今までこの問題を取り上げなかったことをちょっと悔やんで電話を受けておりました。 こういう問題で、香取市のほうにはストレートに、ダイレクトにありましたか。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 昨年、市長への手紙の中で同様のご相談をいただいたような経緯がございます。
◆（坂本洋子君） そうですか。私に電話した人ではないと思いますけれども、そういう方がやっぱりいらっしゃるんだということですね。 今、国の動向、市長も動向を注視してまいりたいということでございました。それでは、香取市の母子世帯、いわゆる母子世帯が何人のうち未婚の世帯というのは何人かお示しください。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 母子世帯のうちの未婚の世帯が何世帯かという問いでございますが、全数を確実につかんでいるわけではございませんので、あくまでも参考数値としてお聞きいただきたいと思うんですけれども、２７年国勢調査の結果で母子世帯は６３５世帯、このうち母子のみの世帯が３３４世帯、また父子世帯が１７０世帯で、父子のみの世帯が４７世帯ございます。それと、未婚の母子・父子ということですが、ここの数字も正確な数字は、全数は把握しておりませんが、香取市において
児童扶養手当の申請をしている方のうち、手当の受給を受けている世帯の中での数としましては、未婚の母子世帯が５６世帯、未婚の父子世帯はゼロというような状況でございます。
◆（坂本洋子君） 未婚の母子世帯が５６人いらっしゃるということで、私はもう少し少ないと思っていました。そうなんですか。 そうしますと、率でいうと、やっぱり厚労省の調査と同じような数字というのが出てくると理解してよろしいですか。ほぼ。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 傾向としてはそのような形です。
◆（坂本洋子君） 今、国が、これは
児童扶養手当の改正の中で出て実施されるものだろうと思うんですけれども、さて、いつというのはまだ明らかにはなっていないのでしょうか。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 国等での検討の状況、それと県からの情報ですと、この夏あたりから適用したいと、８月ころという表現がされております。
◆（坂本洋子君） ８月ごろということですので、ぜひとも国の動向を見きわめながら、早い段階で用意していただきたいと思います。準備等は大変ですか。それともすぐにできることですか。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） すぐにということではございませんが、国の動向に合わせて遅滞なく対応できるように、準備を進めてまいります。
◆（坂本洋子君） 遅滞なく準備を進めていただけるということでした。この問題については、やはりみなし規定ですから、本来であれば所得税法そのものを変えていくということが、まず重要だろうと思います。これはまたこの問題で、私どもも追及していかなければいけませんけれども、みなし適用実現のほうに一歩、二歩、本当に近づいたなという気がしております。電話してくださいましたお名前のわからない人が、そこに届けばいいなというふうに感じております。 それでは、最後の、税務調査等のための住民票の写しの交付手続についてのほうに移ります。 １問目の質問で情報公開請求者、香取市民がいらっしゃって、情報公開を香取市にしたということで、やはりそこで疑念が生じたということであります。この間、情報公開請求者並びに佐原民主商工会の方々は、国税庁、総務省、佐原税務署、香取市役所と精力的に交渉してきたというふうに聞いております。その中で少しお聞きください。 まず、佐原税務署からの住民票等の写しの交付請求書という文書なんですけれども、この中には請求事由というのがありまして、請求事由というのは税務調査等の文言だけなんですね。税務調査というのはさまざまいろいろあると思うんですけれども、全てこれが一本なんです。ですから、本来何のための税務調査、何の税務調査をするのかというのが一切わかりません。そして、同じこの様式の中に、請求事由が、今わかりません。請求事由を明らかにすることが困難な理由という場所がありまして、その中に、税務調査等に関する情報を第三者に明らかにすることにより、証拠物等の仮装、隠蔽につながるおそれなどがあるため請求事由を明らかにしないというのが、これまた印刷されております。この様式で税務署は香取市に住民票を請求することになると思うんですね。 ですから、この様式で全国の税務署が個人情報というものを、本人には何も知らせないで、本人に無断で、そして秘密裏ですよね、わからないんですから。秘密裏にいとも簡単に取得しているということなんですね。 ここで、国税庁との交渉の内容なんですけれども、国税庁は、仮装・隠蔽という表現は国税庁の通達から引用されているもので、適切な表現ではない。おわび申し上げると謝罪し、税務調査等、これも不適切だと。ですから、文言や様式を見直すというような回答がなされたという交渉の結果です。 そしてもう一つ、今度は発行する市役所の側なんですけれども、これは総務省の自治行政局住民制度課との交渉です。その中では、住民基本台帳法１２条の２による住民票の交付請求で、根拠法令は国税通則法７４条の１２で、自治体はいや応なく全てフリーパスで応じなければいけないんですかということの質問に総務省は、同条はあくまで協力要請なので、自治体は断ることもできる。断るかどうかは自治体の判断になるという答弁だったそうです。 ですから、今私が示しました税務署からの一片の通知書、これは正式な文書なんですけれども、この様式の中に２カ所も不適切な記載があるということで、これを直すというような文言、様式を見直すというところまでたどり着いたと言うんでしょうか。そういうところまで来たということになっております。 さて、この２つのことをお話しした後で、詳しく質問に入りたいと思います。 佐原民主商工会は、この問題につきまして市役所に請願書を提出いたしました。３点の項目で提出いたしましたので、その３点についてもう一度お聞きいたします。 １点目、税務調査は国税通則法に基づいて事前通知をしてから、納税者の協力を得て行われるものであるということが確認できています。犯罪捜査ではありません。犯罪捜査の場合はいや応なく、来たらば住民票を提出するということになるんだろうと思いますが、ですから、税務署等からの税務調査についての住民票等の交付請求に対しての対応は、本人の同意を得ていることを確認して交付するべきではと思いますが、いかがでしょうか。
◎
生活経済部参事（伊藤勝弘君） 税務署等からの住民票等の写しの交付請求に際しては、住民基本台帳法１２条２の規定に基づき交付をしていると答弁いたしましたが、同法その他法令において、国または地方公共団体の機関が住民票等の写しの交付を請求する場合に、本人の同意を得ることは要件とされておりませんので、同意は求めておりません。同意を求めて交付はしておりません。
◆（坂本洋子君） じゃ、現在は今までのとおり同意を求めないでそのまま提出しているということですね。そうですか。
◎
生活経済部参事（伊藤勝弘君） 要件ではございませんので、求めてはおりません。
◆（坂本洋子君） 市の対応としては、その要件にないから、そのまま本人への通知をしなくても提出できるんだという理解をしているということでよろしいんですか。
◎
生活経済部参事（伊藤勝弘君） 本人の同意を得ていることを求める運用につきましては、法令上の根拠がなく、法律の要件を加重することとなり、裁量権の逸脱として違法とされる可能性が高いと考えております。 以上のことから、本人の同意を要件とすることは適当でないと考えております。
◆（坂本洋子君） 裁量権の逸脱に当たるのではないかということで、本人の同意はしないでいいんだという解釈ですよね。この問題は、このままいっても多分ずっと平行線だろうと思うので。 それでは、２つ目ですよ。国税庁が不適切と判断し謝罪した文言のある交付請求書、これについても今までと同じように受理し交付していくのかということをお聞きしたいと思います。税務署による不適切な記載のある交付請求書ですよ。不適切であると国税庁が認めたものなんですけれども、これに対して香取市は今後どのように、これからどのように。この間、市役所とも何度か交渉していますので、その状況というのは参事もご存じだと思うんですけれども、いかがですか。
◎
生活経済部参事（伊藤勝弘君） 税務署からの交付請求書につきましては、いろいろな指摘がございまして、請求等の理由を明らかにすることが困難な事由、先ほど議員さんがおっしゃった理由につきましては、そういうような文言は妥当ではないというようなことで、個人のプライバシーに配慮するためというようなことで、記載しない理由とされております。 そのように様式は変わりましたが、住民基本台帳法の１２条の２の要件を満たした交付請求については、合理的な理由がない限り、市町村長は住民票の写しの交付を拒否できないと考えているところでして、市といたしましては、住民票の写しの交付請求書に記載されている内容について疑義が生じた場合には確認を行っております。そのような事情がなければ、記載内容が真実であるとの前提で交付を行っております。
◆（坂本洋子君） ただいま、疑義を生じた場合は、その疑義を晴らすための手だてをとっているというふうにお聞きしたんですが、それでよろしいですか。
◎
生活経済部参事（伊藤勝弘君） 疑義といいましても、記載漏れとかそういうような内容でして、基本的な事項に間違いがなければ交付するというようなことでございます。
◆（坂本洋子君） ああそうですか。 ということは、今のご答弁では、香取市としましてもこの税務署からの住民票の写しの交付請求書の内容については、やはり問題があるというふうに認識しているということを確認してもよろしいですか。今私は、国税庁との交渉の中で２カ所、国税庁が訂正したというふうにお話ししたんですけれども、その点について香取市としても、ここはやはりおかしいのではないかというふうに認識をしていると確認してもよろしいでしょうか。
◎
生活経済部参事（伊藤勝弘君） 議員さんがおっしゃっているようなおかしな点というか、そういうような形では市としては認識はしておりません。
◆（坂本洋子君） どう受け取ればいいんでしょう。 おかしいことはないんだと。今行われていることは、全部法令にのっとって、何の疑いもなく請求が来、それを受理して、香取市としては住民票の写しを税務署に提出しているというような認識で、また元に戻ってよろしいですか。
◎
生活経済部参事（伊藤勝弘君） 香取市の個人情報保護条例の第１０条におきましても、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために個人情報を利用することはできないが、法令等に基づいて利用し、または提供するなど、個人情報の目的外利用、外部情報の提供が認められております。
◆（坂本洋子君） ちょっと私の質問と合わないんですけれども、マイナンバー制度でも、自分の情報がどこに交付されたか調べられる制度というのができましたよね、マイナンバーでも。ですから、官公庁が私のマイナンバーをどこにどんなふうに使ったかなんていうことが、というように、今本当に個人情報というのは、本人がしっかりと把握できるような体制づくりというのが求められていると思うんですね。長年にわたり税務署が本当に全く秘密裏に、本人の知らないうちに住民票を市長さんに請求して、それが何の問題もなく住民票が出されるというところに、今大変大きな問題がある、生じてきているということが、この間の交渉とか国税庁との交渉の中でわかってきたわけなんですね。 ですから、私はこれはもう本当に随分時間がたっていますよね、このやりとりをして。その中で香取市として、ここで事の発端が、全国的になりましたものですから、ぜひにも香取市としての対応というのを、きちんとこの場で明らかにしていくことが大変重要なのではないかと思うんです。そのために、このようにちょっとしつこいような質問を投げかけているわけなんですね。 そうしますと、今までの１点目、２点目につきましては、今までどおりのことで何の問題もないというようなことでありました。 それでは、３点目に、今申し上げましたマイナンバーでも、自分の情報がどこに交付されているのか調べられるような制度もできている中で、個人情報保護の観点から厳格な、本当に厳格な運用が求められると思うんですね。今、この問題につきまして、本人通知制度を導入している自治体も生まれているということなんですけれども、この制度についてどのようにお考えになりますか。
◎
生活経済部参事（伊藤勝弘君） 先ほどの答弁の中で、税務署からの税務調査も法令に基づいて住民票を請求しているわけですから、うちのほうとしても住民基本台帳法に基づいて、そういうような請求に対して法令に基づいて交付しているというようなことです。 それで、ただいまの本人通知制度につきましては、住民票の写し等の本人通知制度につきましては、住民票の写し等を代理人または第三者に交付した場合において、事前の申し出により登録されたものに対し、自己の住民票の写し等が交付された事実を通知する制度です。この制度によりまして、住民票の写し等の不正請求を抑制し、不正取得による個人の権利の侵害を防止する効果があると言われておりますが、香取市及び千葉県内では本人通知制度の導入はございません。この本人通知制度なんですけれども、税務署からの請求については適用されないものとなっておりますので、それをご承知しておいてください。
◆（坂本洋子君） 本人通知制度につきましては、税務調査等は入らないということなんですね。それは、ちゃんと法令に決まっていることなんですか。
◎
生活経済部参事（伊藤勝弘君） 本人通知制度をやるかやらないかというのは、市町村の裁量というか、市町村で要綱を定めて実施するものです。一応、そういうような国等からの請求があったものについては、その対象外であるというようなことが一般的となっております。
◆（坂本洋子君） その本人通知制度について、私ももう少し詳しく勉強しなければならないと、今確認いたしました。どういう法律のもとでこういう制度があるのかということも教えていただけませんでしたので、そのように強く思います。 そうしますと、今千葉県でもやっているところはないということなんですね。全国的にもそんなにないんだということなんですか。そうしますと、今問題に上がっていますこういう状況の中で、香取市としては本人通知制度の導入については、全くやる気がない。これから研究も検討する余地もない、そういう回答でよろしいんですか。
◎
生活経済部参事（伊藤勝弘君） まず、そういうような住民票の交付に関しましては、住民基本台帳法の法令に従って厳正適正に処理するということを基本にやる。それで、本人通知制度につきましては、全国の先進事例等も検討する余地が少しあるかなということで、少し勉強はしていきたいなと考えているところです。
○議長（伊能敏雄君）
坂本洋子議員、もう終わります。
◆（坂本洋子君） ぜひとも、個人情報保護法に、個人情報の不適切な提供等があった場合、本人の請求に基づいて利用停止等の請求が行われるという規定があります。この規定を重く受けとめまして、交付側の責任を全うしていただきたいということを申し述べて終わりにします。ありがとうございました。
○議長（伊能敏雄君） ここで
坂本洋子議員の質問は終わりました。 次に、
田代一男議員。 （５番 田代一男君登壇）
◆（田代一男君） ５番議員、公明党の田代一男でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。 まず１点目、子育て支援について。その発達障害の早期発見について伺います。
文部科学省が平成１４年に実施した全国実態調査では、小中学校の通常の学級にＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、高機能自閉症等の発達障害により、学習や生活の面で特別な教育的支援を必要としている
児童・生徒が約６％程度の割合で、約６８万人が在籍していると指摘されております。こうした子供については、早期支援により障害の状態がより改善されることが知られているところであります。 一方、平成１７年４月に施行された発達障害者支援法において、発達障害の早期発見、早期支援を行うことが、国及び地方公共団体の責務として明記しております。早急に必要な措置を講じることが求められております。香取市における発達障害の早期発見への取り組みはどのようになっているのか伺います。 ２点目、中小企業支援について。その中小企業の設備投資を促す制度について伺います。 我が国の経済は、雇用や所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続くことが期待されております。他方で、世界経済の動向など先行き不透明感が増す中にあって、中小・小規模事業者の方々は厳しい経営環境の中で日夜奮闘されております。 千葉県内の企業の９９．８％が中小企業です。また、常時雇用されている人の７４％は中小企業に就業し、その比率も増加しております。これらの中小企業が元気になることこそ、日本経済の持続的な発展に不可欠であると考えております。国では、今の通常国会で生産性向上特別措置法を成立させ、今後３年間で中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを目指しているようです。 具体的には、１番目の条件として、市町村が市町村内の中小企業が年平均３％以上の労働生産性の向上を見込む新規の設備投資をするときは、新規取得設備の固定資産税を３年間ゼロにするということを盛り込む導入促進計画をつくり、その計画への経済産業大臣の同意を得ること。２番目の条件として、その市町村にある中小企業が、年平均３％以上の労働生産性の向上を見込む先端設備等導入計画をつくり、市町村の認定を受けること。３番目の条件として、固定資産税の特例率を市町村が条例で定めること。この３条件を満たした場合に、ものづくりサービス補助金及び持続化補助金、サポイン補助金、ＩＴ導入補助金という４つの補助金が優先的に受けられるという制度になっております。 香取市もこの制度を活用し、市内の中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを支援すべきと考えますが、見解を伺います。 ３点目、学校教育について。その新任者指導について伺います。 新年度を迎え、新入社員が社会の中に飛び込みさまざまな経験を始めております。香取市においても新たな職員が職場で奮闘していることと思います。初めての業務になれずに苦労する場面もたくさんあることでしょう。香取市において、市役所での新入職員研修はどのように実施されているのか伺います。 （市長 宇井成一君登壇）
◎市長（宇井成一君） それでは、私からは中小企業支援についてお答えしたいと思います。 中小企業の設備投資に対する市の支援事業につきましては、これまで、中小企業資金融資事業により融資の利用に伴う利子補給と信用保証料の補助を行うことで、設備更新の負担の軽減を図ってまいりました。今年度につきましては、さきに国会で法案が成立いたしました地方税法等の一部を改正する法律及び生産性向上特別措置法の施行に合わせまして、香取市税条例等の一部を改正する条例を制定いたしまして、中小企業が導入する一定の要件を満たした先端設備等に係る固定資産税の税率を最大３年間ゼロとする改正を実施するほか、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定いたしまして、先端設備等を導入する中小企業からの申請や認定書類など、具体的な手続を行えるよう準備を進めております。 また、中小企業は、この制度の利用によりまして税制の優遇のほか、ものづくり補助金などの補助金制度の優先採択や、融資の際の保証額の拡大など優遇措置があることから、中小企業の設備投資を促す効果が期待できるため、事業者等への制度の周知の拡大を図ってまいりたい、そのように考えております。 （
福祉健康部長 畔蒜 孝君登壇）
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） それでは、私からは香取市における発達障害の早期発見への取り組みについてお答えしてまいります。 発達障害、いわゆる特別な教育的支援を必要とする幼児の早期発見、早期支援への対応につきましては、１歳６カ月健診を起点に小学校就学までの間、健康づくり課、子育て支援課、保育所、保育園、幼稚園、こども園と、それから
教育委員会、特別支援学校など、関係機関で連携して段階的にきめ細かな対応を行っております。 具体的には、１歳６カ月健診時に母子に対して保健師による個別面談を実施しており、その際、保護者からの申し出や幼児との面接の様子から判断して、気になる幼児については継続的に見守るとともに、必要と思われる場合はより専門的な機関への相談を薦めております。 ２点目としては、健康づくり課、子育て支援課、特別支援学校と連携した保育所、保育園、幼稚園、こども園での実地調査です。各施設での見立てをもとに、市の
教育委員会の指導主事と保健師が特別支援学校就学支援コーディネーターとともに実際の保育場面を観察し、特別な教育的ニーズのある幼児への気づきへの支援と保育への助言を行います。 ３点目としては、市の特別支援教育推進事業における巡回相談と専門家チーム会議の活用です。特別な教育的ニーズのある幼児への適切な対応について専門家の助言を受けられるように、
教育委員会の指導主事がコーディネーター役をして相談につなげております。なお、市内保育所等では、発達面や行動面等に気になる点が見受けられる幼児に対しては、千葉県障害
児童等療育支援事業を受託しているＮＰＯ法人「コスモスの花」が定期的な巡回相談を実施しておりますので、密に連絡をとり合って、就学に際して支援の必要な幼児の把握に努めております。 ４点目としては、丁寧な就学相談の実施です。
教育委員会では、特別な教育的ニーズのある幼児が適切な支援を受けられるように、居住地の小学校や学区となる特別支援学校の見学と体験、就学に関する保護者相談など、保護者への相談支援を行っております。 そして、５点目としては、小学校入学児のための支援シート「かがやき」を活用しての、保護者からの申し出による早期発見、早期支援への対応です。支援シートを就学児の保護者全員に記載していただき、
教育委員会及び就学先の小学校がこれを確認し、支援が必要な
児童には、保護者と相談を重ね適切な学びの環境を整えるとともに、適正な支援ができるようにしております。 このように、小学校入学前の
児童全員に対しまして、秋の就学児の健診前にニーズを把握し、早期に相談支援が行えるような体制を整えております。 以上でございます。 （
総務企画部長 大堀常昭君登壇）
◎
総務企画部長（大堀常昭君） 私からは、市役所の職員の新入職員研修の実施についてお答えいたします。 まず、毎年３月の初旬に採用予定者説明会を開催いたしまして、ビジネスマナー研修や先輩職員との懇談を実施いたします。続きまして、次に採用日もしくは採用後数日中にシステム研修を実施いたしまして、業務に使用するパソコンやシステム、情報管理に関するセキュリティー等の知識を習得していただきます。その後、４月中旬には、香取広域市町村圏事務組合によります新規採用職員を対象とした新任職員共同研修を受講していただきまして、公務員としての基礎的な知識を習得していただきます。 また、新規採用職員の育成指導のために、各所属におきまして育成担当者を選任し、育成チェックシート及び育成指導における所感等の作成により、１年間育成指導を行っております。 以上でございます。
◆（田代一男君） ご答弁ありがとうございました。それでは、引き続き質問を続けていきたいと思います。 まず、子育て支援について、その発達障害の早期発見についてですが、市における発達障害の早期発見への取り組みについては、担当の畔蒜部長からご答弁いただきました。１歳６カ月健診時の母子に対する個別面談や保育所、幼稚園、こども園での実地調査。また、小学校入学前の
児童全員に対する就学児健診前にそのニーズを把握し、早期発見、そして相談支援を行えるように体制を整えるというご答弁でありました。 ここで少し、発達障害について確認していきたいと思います。 厚生労働省の「みんなのメンタルヘルス」では、発達障害は「生まれつき脳の発達が通常と違っているために幼児のうちから症状があらわれ、通常の育児ではうまくいかないことがあります。成長するにつれ自分自身の持つ不得手な部分に気づき、生きにくさを感じることがあるかもしれません」と記述されております。もう少し具体的に言うと、子供が社会生活をする上で身につけたい考え方や行動、生活習慣、学力などがなかなか身につけづらい状態のことで、社会性やコミュニケーション力、学習能力などの特定の発達におくれや偏り、困難さがあるのが発達障害と呼ばれています。 例えば、じっとしていなければならない場面で、体が動いてしまいそわそわしたり、立ち歩いてしまったりする。また、順番が待てなかったり、衝動的でちょっとしたことで手が出てしまう。また、暴言を吐いたりする。幼稚園などで周りの子供となじめず、活動から外れてしまう。こうした子供の行動も背景には発達障害がある、そのことで起きる場合があるということであります。この場合は、親の教育がなっていないとか、子供本人の性格が悪いなどと、周囲から責められることが少なくありません。しかし、発達障害というのは生まれながらの特性であって、決して子供本人がだらしないとか、我慢が足りないということではありません。もちろん、親のしつけが原因でもないのです。 国も、発達障害の早期発見のための事業を行っております。その一つに、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が２０１５年から４カ年間、民間企業に研究開発事業を委託し、医療機器の研究開発が行われています。そこで開発されているのが視線計測装置、ゲイズファインダーであり、現在は顔ＴＶ、顔のテレビとでも言いましょうか、という名称で１歳半健診時に保護者の同意を得て、子供の社会性発達度合いを客観的に見る共通のものさしとして、この視線計測装置、ゲイズファインダーが今、大阪や九州を中心として活用されております。 ここで、この視線計測装置、ゲイズファインダーの資料を紹介したいと思います。 写真がちょっと小さいのでわかりづらいかもしれませんけれども、こちらがその視線計測装置、ゲイズファインダーにて、お母さんの膝に座って健診を受けている子供のイメージ写真です。ごらんのように、特徴としては、子供を大人の膝に座らせ、子供がその映像を見ているだけで評価が終了いたします。２番目には、この機械が一体的であるために、設置や収納が簡単であります。３番目に、電源ボタンを押して約１５秒で評価が開始されます。４番目には、パソコンの知識がなくてもマウスだけで操作できます。５番目、評価にかかる時間は約２分間であります。 この視線計測装置、ゲイズファインダーを香取市としてはどのように評価されているのか伺いたいと思います。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 発達障害が心配される幼児の診断基準の一つであるアイコンタクトの異常、視線が合わないことについての、この視線計測装置の活用により高い確率で判別が可能とされておりますので、幼児の発達障害の早期発見に有効な機器であると認識しております。
◆（田代一男君） ありがとうございます。 この視線計測装置、ゲイズファインダーは、幼児の発達障害の早期発見に有効な機器であると認識されているということですが、実は既に千葉県では平成２８年７月に浦安市で導入されております。香取市においても、この視線計測装置、ゲイズファインダーを１歳半健診時において導入することにより、発達障害の早期発見に寄与すると思いますが、見解を伺います。
◎
福祉健康部長（畔蒜孝君） 視線計測装置の導入に当たっては、保護者に測定の趣旨を理解していただき、同意を得られるかが大きな課題となってまいります。既に装置を導入している自治体から実施状況等の情報収集を行うとともに、近隣自治体の動向にも注視しながら検討してまいりたいと考えております。
◆（田代一男君） ありがとうございます。 近隣自治体の動向にも注意しながら今後検討したいということですが、ぜひ、この視線計測装置、ゲイズファインダーは、先ほども言いましたように、幼児の発達障害の早期発見に有効な機器であります。このゲイズファインダーを導入することにより早期発見につなげていただきたい、このことを提言したいと思います。 次に、中小企業の設備投資を促す制度について少し質問をしたいと思います。 まず、先ほど市長よりご答弁いただきました。このものづくりサービス補助金及び持続化補助金、またＩＴ補助金など、優先的に受けられるために、国が市町村に求めている固定資産税の特例の特例率、既に香取市税条例を改正し、中小企業が導入する先端設備に係る固定資産税の税率を最大３年間ゼロにしていただけるということになったということで、これで各種の補助金を受けられるようになります。本当にありがとうございます。 さて、今国会で成立した生産性向上特別措置法で、ものづくりサービス補助金やＩＴ補助金について、追加の申請受け付けが今後あるかと思います。積極的にこの制度を活用していくべきと考えますが、香取市の見解を伺います。また、市内の対象となる中小企業事業者に対し、どのように情報を提供していくのか伺います。
◎
生活経済部長（伊奈亘君） まず、今回の制度活用についての香取市の見解についてでございますけれども、この生産性向上特別措置法につきましては、今議員がおっしゃるとおり、議会におきまして専決承認ということで上程しております。香取市としては、割合を、課税標準額の固定資産税についてはゼロということで定めておりますが、税制面から中小企業をサポートすることにより、積極的な設備投資を促進し、さらに生産性の高い新たな設備投資による経済の活性化、それと人手不足の解消などが期待できると考えております。 あわせまして、議員がおっしゃるとおり、先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業につきましては国から補助金を優先採択、それと補助率引き上げによる重点支援を受けることとされており、総合的な中小企業の支援として必要な措置として、私どもは考えておりますので、一日も早くこの制度を活用していただいて、中小企業の底上げに結びつけていきたいと考えています。 次に、情報の提供についてでございますが、香取市では、市内中小企業者に対しまして積極的に制度を活用していただくため、市のホームページによる広報活動のほか、佐原商工会議所、香取市商工会などの支援機関と連携しながら、広く事業者等へ制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（田代一男君） ありがとうございます。 市内の対象中小企業に対し、積極的にこの制度を活用してもらうよう、広く事業者等へ制度の周知を図っていくということでありました。市内の中小企業の皆様がこの補助金を受け、設備投資が促進されて元気になっていただけるよう、香取市としても最大限のバックアップをしていただきたいとお願い申し上げます。 さて、最後に学校教育について、その新任者指導についてであります。 先ほど
総務企画部長より、香取市の新入職員の職員研修については、るる研修を行っておりますということを伺いました。では、香取市の職員として、教育現場での新任者の研修はどのようにされているのか伺いたいと思います。
◎教育部長（岩立一郎君） 教育現場における新任者の研修ですが、香取市には本年度１４名の新規採用教員がおり、確かな指導力の向上を目指し、県
教育委員会と連携しながら校内研修や校外研修に取り組んでおります。
◆（田代一男君） ありがとうございます。 教育現場では、本年度は１４名の新規採用教員がいらっしゃって、学校内外の研修が組まれているということですが、その今年度１４名の新規採用職員に対する、具体的な研修内容をお知らせいただきたいと思います。
◎教育部長（岩立一郎君） 具体的な研修内容ですが、新規採用教員につきましては、県から派遣されている指導教員のもと、授業研究を中心とした年間２４０時間の校内研修に加え、年間２０日間の校外研修を行っております。内容といたしましては、教科研修に加え道徳、生徒指導やプログラミング教育、特別支援教育など実践的な研修です。
◆（田代一男君） ありがとうございます。新規採用教員については、県から派遣されている指導教員のもと、さまざまな研修が行われているということがわかりました。 さて、同じ教育現場でありますけれども、新たに特別支援学級や通級指導教室の担当者になった方々には、先ほどの新規採用教員のような県から派遣されている指導教員による研修がないと聞いておりますけれども、そのとおりでしょうか。
◎教育部長（岩立一郎君） 新たに特別支援学級や通級指導教室の担当となった者に対しましては、県から派遣される指導教員が配置されておりませんので、新規採用教員同様の研修は行っておりませんが、その任命に当たりましては、教員として十分な経験を有し、特別支援教育の研修を受けた者の中から、校長が適任と認めた者を充てております。
◆（田代一男君） 県から派遣された指導教員が配置されていないので、新規採用教員と同様な研修は実施されていませんということですけれども、じゃ、なぜ実施されていないのか。特別支援学級や子供の教室などの通級指導教室、その担当に当たる方々には専門的な知識とか技能が必要かと思いますが、見解を伺いたいと思います。
◎教育部長（岩立一郎君） 新たに特別支援学級等の担当となった者には、より高い専門的知識や技能が求められますので、
教育委員会といたしましては、主に２つの取り組みを行っております。 １つ目といたしまして、新たに担当となった者を対象として、県と連携しながら年間１１回の校外研修を行っております。内容といたしましては、理論研修に加え具体的な支援のあり方などの演習や授業研究です。２つ目といたしまして、
教育委員会の指導主事や特別支援学校のコーディネーターが学校を訪問し、
児童・生徒の実態を把握した上で、具体的な支援のあり方を指導・助言しております。 今後は、新たに特別支援学級の担当となった者に対する指導教員の配置について、県
教育委員会に要望するとともに、香取市
教育委員会といたしましても、新たに担当となった者にはより手厚い支援を検討してまいりたいと思います。
◆（田代一男君） ありがとうございます。 特別支援学級等の新たな担当になった方には、新規採用教員とは違うけれども年間１１回の学校外の研修を実施したり、また、コーディネーターによる指導や助言をしているということでした。さらに今後は、県
教育委員会に対し、新たに特別支援学級等の担当になった方に対する指導教員の配置を要望していくということです。 ぜひ、新たに特別支援学級や通級指導教室等の担当になった方への指導教員による研修が実現できるよう、県
教育委員会への力強い要望をお願いしたいと思います。また、香取市
教育委員会としてもさらなる支援を提言し、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（伊能敏雄君） 次に、眞本丈夫議員。 （１３番 眞本丈夫君登壇）
◆（眞本丈夫君） １３番議員、眞本丈夫でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。 香取市中長期財政推計についてということで質問させていただきます。 第２次香取市総合計画の前期基本計画には、将来都市像である「豊かな暮らしを育む 歴史文化・自然の郷 香取～人が輝き 人が集うまち～」の実現に向け、必要な施策と事業が体系的に整理されております。そうした中、昨年１１月に香取市中長期財政推計が示されました。これには、香取市が将来にわたり安定した自治体運営を持続していくための手法が示されていると私は見ています。これらを参考に質問を進めたいと思います。 今回の市長選において、箱物行政が一部の争点にもなりました。市長は、香取市の活性化、安心・安全の確保や旧市町の一体感の醸成などを目的に、財政的に有利な合併特例債を活用し、これまで主要事業を進めてきました。また、延長された特例期間を使って、財政的に有利な特例債を限度額いっぱい使って、将来への布石としての事業を推進したいと言明しております。これまでの主要事業の実績と今後のあり方についてお聞きしたいと思います。 次に、
事業仕分けについて。 経営戦略の一つとして、歳出を抑制する、このことの観点から
事業仕分けを事業化したものと推察します。
事業仕分けの進め方について、どのようなスケジュールで行うのかお聞きしたいと思います。 ３点目、人口減少対策について。 香取市は合併後１３年に入りましたが、そうした中、人口減少は一向にとまらず、毎年約１，０００人、合併後約１万人を超える減少となっており、人口減少の数、率とも県内では高位であり、今後とも続くと懸念されます。人口減少は、地域の力、まちの元気力や財政力の低下につながり、医療・福祉・教育などの住民サービス等にもさまざまな弊害をもたらすことは否めないと思います。香取市は、とまらない人口減少の実態にどのように対し、今後どのような主要施策でもって課題解決を図ろうとしているのかお聞きします。 次に、黒部川・小堀川合流点の土砂堆積対策についてお聞きします。 近年、異常気象が常態化し、記録的短時間大雨や梅雨前線の停滞、台風などの局地的大雨で河川の氾濫が全国各地で発生しており、その被害は甚大なものがあります。幸い、当市で大きな被害はないものの水郷地帯でもあり、あすは我が身を思い、その対応を準備しておくことが求められております。 そこで思い至るのが、黒部川・小堀川合流点の土砂の堆積が異常な様相を呈しており、目に余るものがあり、住民は大きな不安、危惧をしているところであります。１級河川で国・県の管理となっており、当市からはお願いベースとなるものの、万が一災害が発生すれば被害を受け、困るのは市民であります。災害が発生して、ごめんなさいでは済まされません。現状、土砂が水面から出ており、その面積・容積もだんだん広がり、合流点がせきとめの状況になりつつあります。カヌーやボート、船舶は一方通行の状態で、水上スポーツのメッカとはとても言えない状況だと思います。また、水害発生の危機感も増し、危機管理上の問題も提起していると思います。この実態について、市の現状認識と対応状況をお聞きしたいと思います。 続きまして、生涯スポーツの実態についてお聞きします。 先般、第２次香取市生涯スポーツ推進計画（素案）が示されました。スポーツを通じ、生涯にわたって心身ともに豊かで健康な生活の実現を目指し、市民の誰もが、いつでもどこでも、いつまでも気軽にスポーツを楽しめる環境の整備を図ると、その中にあります。平均寿命が延びる中、健康寿命が問題視されている。現在、市では高齢者が元気で楽しく暮らしていただく一環として、高齢者の生涯スポーツを積極的に推進していくことが示され、既に取り組まれておりますが、香取市における高齢者生涯スポーツの実態、推進状況はどのようになっているかお伺いします。 以上で第１回目の質問を終わります。 （市長 宇井成一君登壇）
◎市長（宇井成一君） それでは、私からは、これまでの主要事業実績と今後のあり方について、
事業仕分けの進め方について及び人口減少対策についてお答えしたいと思います。 初めに、これまでの主要事業実績と今後のあり方についてお答えいたします。 まず、主要事業の実績といたしまして、教育分野では小中学校の大規模改修事業や耐震補強事業、小中学校統合整備事業、学校給食センター統合整備事業などを通じて、教育環境の改善と充実を図ってまいりました。福祉の分野では、おみがわこども園整備事業や放課後
児童クラブ施設整備事業、小見川保健センター整備事業などを通じて、安全で安心できる子育て環境の向上に力を注いでまいりました。また、社会教育の分野においては、小見川市民センター整備事業や栗源市民センター整備事業などを通じて、市民の皆様の生涯学習活動を促進してまいりました。このほか、快適で利便な都市基盤を整えるため、市道整備、佐原駅前広場整備、小見川駅前広場整備、耐震性貯水槽整備などの事業を実施してきたところであります。 これまで、市民生活において必要不可欠な都市機能の維持と向上を優先してまいりました。その結果、必然的に老朽化施設の改修や更新といったインフラ整備が中心となり、そのことが、議員さんおっしゃるように、このたびの市長選挙で箱物行政とやゆされたものと考えております。しかしながら、香取市の未来を支える都市基盤は、東日本大震災の影響もありいまだ整備の途上にあります。そのため、現在継続中である佐原駅
周辺地区複合公共施設整備事業、橘ふれあい公園整備事業、市営住宅整備事業、老朽化した水道施設の更新事業などについて、整備手法の検討や事業費の削減を図るとともに、国・県の補助金や合併特例債など有利な財源を最大限に活用しながら、今後も整備を推進してまいります。 続きまして、
事業仕分けの進め方について、どのようなスケジュールで行うかお答えいたします。 議員さんご指摘のとおり、厳しい財政状況の中、既存事業の必要性や費用対効果などの検証、評価を市民の視点で行う市民
事業仕分けの実施を予定しており、現在、実施方法の検討や委託業者の選定等を行っております。今後のスケジュールにつきましては、平成３１年度の予算等を事業実施に反映できるよう、１１月下旬を目途に
事業仕分けを行いたいと考えております。 続きまして、人口減少対策についてお答えいたします。 人口減少対策につきましては、香取市が将来にわたり持続していくため、平成２７年度に香取市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。総合戦略では、地域における安定した雇用の創出や安住と香取市への交流、移住の促進、若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる環境の整備、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域の連携の促進、これを基本目標に位置づけ、人口減少に歯どめをかけるための重点的な施策を抽出し、集中的かつ横断的に事業を遂行しているところでございます。 主な事業といたしましては、小見川産業用地への企業誘致や
空き店舗対策事業、空き家バンク事業、観光活性化ファンドを活用した観光産業の振興、宿泊施設の誘致など、さまざまな事業を推進しております。今後につきましても、人口減少対策は市の最重要課題でありますので、さまざまな分野でさまざまな施策を横断的に進めてまいります。 以上です。 （教育長 粟井明彦君登壇）
◎教育長（粟井明彦君） 私からは、高齢者の生涯スポーツの実態についてお答え申し上げます。 香取市の高齢者６５歳以上の人口は、平成３０年４月１日現在２万６，６０９人でございまして、高齢化率は３４．３％となっております。今後さらに高齢化が進み、２年後には高齢者人口は２万６，７８１人となり、高齢化率は３７．３％と上がる見込みとなっています。このことから、香取市生涯スポーツ推進計画におきましては、生涯スポーツの推進を重要な柱の一つといたしまして、高齢者、障害のある人でも無理なく安心して運動やスポーツ活動を行うことができるよう、スポーツ施設の整備など環境づくりを進めているところでございます。 平成２８年１１月に実施いたしました香取市第２次健康増進計画調査の結果では、１日３０分以上の運動を週２回以上している高齢者は６７．５％を占めておりまして、高齢者の健康増進に対する意識は非常に高いものとなっております。 以上でございます。 （
建設水道部長 木内勝司君登壇）
◎
建設水道部長（木内勝司君） 私からは、黒部川・小堀川合流点の土砂堆積の現状認識と市の対応状況についてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、黒部川と小堀川の合流点より下流となる黒部防災倉庫前の水面下には、かなりの土砂が堆積している状況が見られます。この黒部川では、各種水上スポーツが盛んに行われているとともに、小型船舶が往来しております。また、黒部川は農業用水や水道用水のための貯水ダムという用途もございますが、大雨時には集中する大量の雨水排水を、円滑に利根川まで流水させる河川として重要な役割を担っております。 市といたしましては、大量の土砂が堆積していることで水面利用に影響が及んでいることや、周辺住民の方々が水害の発生を大変心配しているということは、十分承知しているところでございます。河川管理者である千葉県には、会議の場においてこうした住民の方々の声があることを伝えるとともに、改めて土砂しゅんせつに関する早急な対応を要望しているところでございます。なお、千葉県からは、今年度にこの場所の一部について、土砂しゅんせつを予定しているとの回答をいただいております。市といたしましては、現在の土砂堆積状態をできる限り早期に解消していただくため、今後も継続して土砂しゅんせつを千葉県へ要望してまいりたいと考えております。 以上です。
◆（眞本丈夫君） それでは、再質問に入らせていただきます。 市長より、これまでの主な事業実績と今後の進め方について示されました。事業内容を聞いてみますと、主な事業の大半が香取市活性化のために不可欠な事業であり、その主なものは既設の老朽化施設の更新、合併に伴う統廃合事業であり、インフラ整備であり、見方によっては新規箱物は少ないように思えます。そして、同じつくるなら市民の皆様の要望に応え、現状実態に合った機能性のある効果的な設備をつくってきたと、私は言われているとお察しします。また、今後事業も香取市の将来に欠かせない事業を、財政推計をベースに推進していくと見ております。これからも、厳しい財政の中で、これらの事業を初志貫徹の心意気で、各事業を推進してもらいたいと思います。 それでは、これまでの事業の中で、合併特例債の活用実績と今後の特例債利用の計画についてどのようになっていますか、お聞きします。
◎
総務企画部長（大堀常昭君） 合併特例債の活用実績につきましては、基金造成事業で２８億５，０００万円を活用しておりまして、建設事業では継続中のものも含め平成２９年度末までで７０事業、事業費約３０５億円の事業に、合併特例債約２１５億円を活用しております。 今後の計画につきましては、現在実施中の継続事業が１６事業ありまして、事業費約２８３億円の事業に合併特例債約１５５億円の活用を計画しております。
◆（眞本丈夫君） これまでの事業とこれからの事業をあわせると、事業で８６事業ですね。事業費で計算しますと５８８億円となります。合併特例債で３７０億円。そうすると限度額いっぱいの事業となっていますが、返済計画は大丈夫なのか。お聞きした今後の事業計画からすれば、財政推計には合併特例債を限度額まで活用予定で、地方債残高が推移されておりますけれども、この先事業計画の長短はあるものの、地方債残高は平成３３年で約５５０億円をピークに減少するものの、現在より約１５０億円の増となっております。そこから見えてくるものは、必ず厳しい財政事情です。この地方債残高推移を平準化する施策を考える必要があるのではないでしょうか。
◎
総務企画部長（大堀常昭君） 東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律というものが、ことしの４月２５日に施行されました。それに伴いまして、香取市も被災地でありますので、事業計画期間が５年間延長され、トータル２５年の合併特例債の使用期間というふうになりました。これを利用しまして対象事業費の平準化をしてまいります。また、限度額の増額の変更の予定はしておりません。
◆（眞本丈夫君） ４月２５日に、新たに５年間の延長が政府から示されましたということで、本当に５年間の延長は香取市にとっては渡りに舟の感もしますけれども、事業計画期間が５年間延長でき、起債もあわせて平準化していくことのようですけれども、そこで問題なのは、公債費償還の推移も変わってくると思いますが、現時点での公債費の推移から見て、償還のあり方を聞きたいと思います。 公債費の推移を見ると、合併特例債事業債及び臨時財政対策債の償還額がふえるため、平成４０年には約４７億円がピークとなっておりますけれども、市民サービスを落とさない、経常的経費を維持しながら、一般会計の額が縮減されてくる中、公債費比率は正常範囲で運営できるのかお聞きしたいと思います。
◎
総務企画部長（大堀常昭君） 一般的に１０％以内が望ましいとされておりまして、その範囲内で推移していくものと考えております。
◆（眞本丈夫君） １０％、少し見方が甘いように思いますけれども、それでは、公債費がふえる一方、一般会計の標準財政規模が縮小し母数が小さくなってきます。そうした中、市長は、香取市の身の丈ということで、２７０から２８０億円ということを言われたこともありますけれども、これを仮定すれば公債費比率はどれくらいが推計されますか。
◎
総務企画部長（大堀常昭君） 平成２９年１１月にお示しいたしました香取市中長期財政推計では、平成３９年度の歳出額を２９３億円で推計しております。議員のおっしゃる２７０億円から２８０億円と仮定した場合でも１０％未満で考えております。
◆（眞本丈夫君） 私の見方がちょっと甘かったように思うんですけれども、財政推計表では２９３億円ということなんですけれども、仮に３００億円としても、１０％未満とすれば一般会計における公債費は、管理範囲ですけれども、経常収支比率がかなり高くなって市民サービスの低下が考えられるのでは、私はそう思います。 それでは、今後公営企業会計の城山第２浄水場更新や統合事業が組まれております。また、一部事務組合のごみ処理の統合事業や各消防署の改築事業等、既に返済が始まっておりますけれども、連結財政から見て実質公債費比率はどのように推計されていますか。
◎
総務企画部長（大堀常昭君） 平成２８年度の実質公債費比率は８．６％でございます。今後上昇する見込みで推計しておりますけれども、一般的といいますか、１８％を超えると地方債許可団体に移行することとされています。また、２５％を比率が超えますと起債制限団体となります。私どもの推計におきましては、１５％未満で推移すると考えております。
◆（眞本丈夫君） かなり高い債務残高の中でも、１５％前後の推移ということを今お伺いしましたけれども、１８％を超えると地方債許可団体に移行されますけれども、１５％に近いということは、管理に一抹の不安を感じているところです。 それでは、今後の大型事業について、公債費の償還のピークをずらすと平準化するということで、事業の延期、規模の縮小、内容の見直し等を考えることが求められますが、この点はどうでしょうか。
◎
総務企画部長（大堀常昭君） このたびの制度によりまして、事業計画期間が５年間延長されます。対象事業費の平準化がそれによりまして可能となりますので、大規模事業につきましては、事業費の平準化を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆（眞本丈夫君） ということは、事業費の平準化を図るということは、事業の開始時期や事業の計画期間が延びるということもあると考えていいのでしょうか。
◎
総務企画部長（大堀常昭君） そのように考えていただいて結構でございます。
◆（眞本丈夫君） この件は以上にしておきたいと思います。 それでは、次に財政調整基金について。今後の事業計画の中で公債費の増加分、財政調整基金を取り崩しながら運営するということになりますけれども、財政調整基金の残高推移から見ますと、平成３９年には１８億円とほぼスタート時と同じ、基金が底をつくということになります。これに対しまして、健全な財政運営を堅持していく手だてを考えているのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎
総務企画部長（大堀常昭君） 職員の定員適正化計画をこれまで推進してまいりましたけれども、削減してきた人件費は今までのような大きな削減効果は見込めない。一方で、施設の老朽化による大規模改修や更新等の増加は避けられない。合併特例債事業の実施に伴う公債費は今後一層増大するというふうに考えております。 そのために、既存の公共施設については、公共施設等総合管理計画をもとに施設の費用対効果等を検証しながら、統廃合や適正配置、官民連携による運営方法の見直し等を検討していきます。また、減債基金の活用につきましても検討を図りまして、市債の償還の財源に充てながら公債費の抑制に努めてまいりたいと思います。 さらに、今年度実施予定の市民
事業仕分けの活用によりまして、事業の必要性や公共性、費用対効果などから、既存事業の検証、見直しを推進していきたいと考えております。
◆（眞本丈夫君） かなりいろいろな事業を考えているようですけれども、既存施設の適正な運用ですね。それとか、市民
事業仕分け等で歳出の抑制、また減債基金の活用等を財源に充てながらしのいでいくことになりますけれども、市民サービスを落とさないという前提を忘れないでもらいたいと思います。 現在、香取市合併特例債の償還が始まっていますけれども、地方交付税措置としてどれくらいの返還が盛り込まれているか。返還が進むに当たって交付税措置の変動があると思いますけれども、どれくらいの返還交付税措置がされるのかお聞きしたいと思います。
◎
総務企画部長（大堀常昭君） 今２点ほどご質問ございましたけれども、１点目の、現在地方交付税措置として、合併特例債償還分はどれくらい措置がされているのかということについてお答えします。今現在約６億７，０００万円。実際に銀行等へ返還する元利償還金の７割であります。 ２点目、返還が進むに当たってということですので、将来どのように変わっていくのかという観点からお答えいたしますと、交付税措置は、実際に銀行へ償還する元利償還金の７割に変わりはありません。額については、将来借り入れする合併特例債の金利により変動してまいります。
◆（眞本丈夫君） 今聞きますと、これからの償還もあわせまして、将来とも確実に元利償還金は約７割が交付税措置されるということで、理解したいと思います。 いずれにいたしましても、財政の健全化を堅持していくことが
まちづくりの基本であります。香取市のあるべき姿を描いた中で市民が納得のいく事業の推進を求め、この件は終わりたいと思います。 続きまして、
事業仕分けについてお聞きしたいのですけれども、市民
事業仕分けと銘打って、３１年度予算事業等に反映するため１１月下旬に実施を予定ということでお聞きしたところ既にスタートされているようで、これは早くスタートしたということで評価したいと思います。 それでは、事業自体の構想をお聞きしたい。どのような方法、実施体制で行うのかお聞かせ願います。
◎
総務企画部長（大堀常昭君） 実施方法、実施体制ということでございますが、実施方法につきましては、外部有識者による対象事業についての議論や検証に市民判定人が立ち会い、判定を行う有識者と市民の混合方式ということでございます。市民判定人の選任方法につきましては、１８歳以上の無作為抽出した方々の中から参加希望者を募り、選任したいと考えております。また、限られた時間の中で、論点のずれや議論不足をなくし円滑に実施できるよう、各自治体の
事業仕分けの実績がある業者に委託し、実施したいと考えております。 実施体制につきましては、総務課、企画政策課、財政課が連携いたしまして、市民判定人選任や事前研修、対象事業選定等を行いまして、
事業仕分け実施時の対象事業説明は、各事業担当課が行うこととしております。
◆（眞本丈夫君） 外部評価制を導入するとのことですが、実施方法につきましては外部有識者と市民の混合方式、また市民判定人を無作為抽出、また
事業仕分けの経験のある事業者などで構成し、多面的に議論、検証できる体制で臨むとの考えですけれども、限られた時間内でボリュームのある事業だと思います。
事業仕分けは、私が考えるには、組織の有機的運用、業務の効率化、無理、無駄、むらを解消、重複した施設や事業、不要不急の事業と補助金事業の適正化などの見直しが行われるものと私は想定しますけれども、この事業につきましては、香取市の命運を託す新たな事業でもあります。全庁挙げての協力支援体制で臨んでもらいたいと思います。要望しておきます。 続きまして、人口減少対策について。 人口減少対策につきましては、市の人口減少対策の基本姿勢と今後のあり方についてお聞きしました。市の総合戦略の中で４つの基本項目を掲げ、最重要課題として全庁的に取り組んでいるとのこと。これまで市としても手をこまねいていたわけではなく、市の主要事業の大半は人口減少対策につながっているものと私は理解しています。 しかし、現状の人口減少対策では根本的な解決に至らないと私は思っています。発想を変えた施策を打ち出さなくてはいけないのではと思っております。私は、一番身近で効果的な施策は、若者の定住対策と考えております。この件で企業誘致、産業誘致は必須でありますけれども、次に考えられるのは、私は少子化対策だと思っております。 さきの選挙で宇井市長は、産婦人科、
産科クリニック誘致というアドバルーンを上げました。これまで本市として諦めていた施策であります。これは今後人口減少、少子化対策の目玉的な事業になるのでは。少子化に抗する特効薬はありませんが、中長期的に見て、身近で一番具体性のある施策ではないかという思いに至っております。過日、マスコミの報道の中で、難しい課題だが任期中に道筋をつけたいと。また、先日の提案理由説明の中でも、産婦人科、
産科クリニック等の誘致を表明しております。現段階でどのような構想、手順でもって推進していくのかお聞きしたいと思います。
◎市長（宇井成一君） 産婦人科や
産科クリニックの誘致でございますけれども、これまでお答えしてきましたとおり、市内で安心して子供を産み育てるまちとするため、大変重要なものであると、このように考えているところでございます。 市内で子供を産む場を確保することにつきましては、議員さんご指摘のとおり、私が市長就任当初より取り組んできたものでございます。これまで
県立佐原病院による産婦人科医の配置要望でありますとか、産婦人科医の招聘について精いっぱい取り組んでまいったつもりでございますけれども、これまで実を結ぶことはありませんでした。しかしながら、市内で子供を産み育てることができるようにすることは市民の皆様の願いでもありますので、この４期目の任期中に実現できるよう取り組んでまいります。 産婦人科、
産科クリニック等の誘致に当たりましては、医療法人等の意向が重要であることから、昨年度、地域医療及び子育て環境の充実に向けた市場調査を実施いたしました。この調査の中で、産婦人科、
産科クリニック等の進出意向等についてアンケート調査を行い、複数の医療法人より進出に向けて前向きな回答がありました。これを受け、
ヒアリング調査を実施したところでございます。 誘致を推進するに当たりましては、医療法人側の意向はもちろん、医師や看護師の確保に対する支援策の要望、そして運営も含めた経費的な助成など、さまざまな難題や利害が複雑に絡み合って存在しております。これらの難題を解決することは極めて困難でありますけれども、一歩ずつ着実に、香取市で子供が産める環境を整えるために本年６月１日付で
プロジェクトチームを設置したところでございます。
プロジェクトチームでは、庁内の関係課で横断的に検討を行い、あらゆる可能性を考慮しながら、産婦人科や
産科クリニック等の誘致を推進してまいります。 大変な課題であると認識しておりますけれども、安心して子供を産み育てられるまちを実現するため、初志を貫徹してまいります。
◆（眞本丈夫君） 市長から、これまでの経緯、産科の誘致がいかに難しいか、誰しもが認めるところではありますがお伺いしました。 今回、あえて誘致の意思を表明、背水の陣をしいております。既に庁内でプロジェクトが発足、これまで香取市で産科開院は希望的願望でしたけれども、現実味を帯びてきました。一筋の光明が差したというよりも、扉が開かれたようにも思えます。人口減少は待ったなし、時間がない。手順を踏んでセオリーどおりの常套手段も考えられますけれども、なりふり構っていられないのではないでしょうか。不退転の決意で産婦人科、
産科クリニックの誘致に取り組んでもらいたいと思います。 ちなみに、先日千葉日報の報道によると、流山市では地域医療等立地奨励金の対象に産科・小児科を加える条例の改正案を６月議会で提案するとありました。香取市においても、さきに宿泊施設に特化した企業誘致条例を制定していますけれども、市長は、あらゆる可能性を想定して検討すると言っております。その可能性の一つに、産科についても適用できる企業誘致条例を制定してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（宇井成一君） 条例の関連でございますので、私のほうからご答弁いたします。
産科クリニック等の誘致につきましては、先ほど申し上げたとおり
プロジェクトチームを設置して、ここで協議をしておるわけでありますけれども、条例の制定も含め、あらゆる可能性を考慮しながら、また有効な手段を検討してまいりたいと、このように考えております。
◆（眞本丈夫君） ハードルが高いだけに、あらゆる手段の一つになればと提言にとどめます。 いずれにいたしましても、人口減少打開のための一施策ではありますが、産婦人科、
産科クリニックの誘致、開設に向け、初志貫徹、最大限の努力をしてもらいたいと思います。 この件に関しては以上です。 続きまして、黒部川・小堀川合流点の土砂堆積対策についてお伺いします。 黒部川の土砂対策については、先ほど部長から現状認識と対応状況について答弁いただきました。管理者の県としては、それなりに危機感を持った対応をしていただいているようですけれども、いまや五十年、百年に一度の異常気象の発生が考えられます。水害がいつ発生してもおかしくない状況にあります。この合流点は、基準水面から１ｍで氾濫注意、それから危険水域が２ｍ、氾濫水域が約３ｍで、非常に水位管理は管理範囲が狭くなっております。 市民にとっては大きな不安であり、喫緊の重要な課題であります。現在、気象状況を予測しながら水位管理をして対応しているとのことですが、局地的大雨の水位管理について、対応記録や水位管理マニュアル等の確認はしているかご答弁願いたい。
◎
建設水道部長（木内勝司君） 黒部川の水位に関する質問ですが、黒部川については農業用水や水道用水のための貯水ダムという用途がある点を考慮しながら、国・県及び水資源機構利根川河口堰管理所の管理施設にて、平常時から適切な水位調整が行われております。 大雨時においては、黒部川の最下流部にあります水資源機構利根川河口堰管理所で管理している黒部川水門の開閉操作、並びに国土交通省が管理する黒部川排水機場や、小堀川沿いにある千葉県が管理する一ノ分目揚排水機場と豊排水機場の３カ所の排水ポンプの運転により、黒部川の水位上昇を抑制するとともに、気象予報を参考に早目に操作を開始することで、さらに水位の上昇に備えているとのことです。 また、市では、インターネットで公開されているリアルタイム情報や、関係機関から直接的に伝達される情報などで常に河川の状況を把握し、迅速に対処できるよう努めているところでございます。
◆（眞本丈夫君） 今の部長のご答弁では、県では水防計画管理マニュアルに沿って、排水ポンプや水門の開閉操作で水位管理をしているということの報告を受けましたが、時間当たりの降雨量に対し、排水ポンプ能力の不足も考えられます。そうした中、黒部川上流が整備された現在、一気呵成に下流の合流点に水が集まってくるということになれば、合流点ではせきどめの状態、水道の蛇口を絞ったような状態で、上流からの水は実測状態、つまり絞られた状態になり、あふれることが想定されます。県土木管理課には、定量的な根拠に基づいた管理を申し入れ、住民の安心・安全を確保してもらいたいと思います。 次に、黒部川氾濫時の避難要領等のマニュアルがありますかということで、もう一つは、住民への徹底はどのようになっているかお聞きしたいと思います。
◎
総務企画部長（大堀常昭君） 風水害時における避難対応につきましては、黒部川を管理する千葉県からの情報提供や、インターネット等から収集した水位情報等をもとに避難所を開設するとともに、黒部川流域の避難準備情報から避難勧告、避難指示を防災無線や防災メール等でお知らせしているところでございます。 また、平成１９年度に洪水ハザードマップを作成し各世帯へ配布するとともに、出前講座を通じ周知を図ってきておりますけれども、平成２７年５月に水防法が改正となりまして、国が管理する河川流域における浸水区域が見直されたことによりまして、現在配布している洪水ハザードマップの修正が必要となりました。このため、今年度に洪水ハザードマップの見直しを行い、洪水にあわせて土砂災害や各種防災情報を載せた総合防災マップを作成しまして、平成３１年度に各戸配布する予定でございます。 自主防災組織を初め
住民自治協議会などで、総合防災マップを活用した防災訓練の実施等、市民の皆様のご協力をいただきながら、身の安全を守る避難行動の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆（眞本丈夫君） 今、部長から答弁いただきましたけれども、避難時の被害を最小限に食いとめるには、自助・共助に加えて公助が大事なことは当然であります。理解できます。現在、机上のハザードマップ等対策は進んでいるようですけれども、住民の避難訓練が少ないように思われます。唯一、情報で年に１回か２回、広報等に載っておりますけれども、これまでの被災地での教訓といたしましては、マニュアルに沿った避難訓練が大事と言われております。そういった中で、県や市、地域が連携を強化して万が一に備え、実践的な避難訓練の計画を今後要望しておきます。 以上でこの件は終わります。 続きまして、教育関係ですけれども、ただいま教育長より、高齢者の生涯スポーツの実態についてご答弁いただきました。調査結果では、高齢化が進む中において高齢者の多くが健康増進に対し強い関心を示され、健康づくりのため約７０％の方が何らかの運動をしているとのことです。教育部門としては、その環境づくりを積極的に進めているところと聞いております。 それに対して香取市では、具体的なスポーツ施設の整備や環境づくりの取り組みはどのようになっていますか、お聞きしたいと思います。
◎教育部長（岩立一郎君） スポーツ施設の整備など、その具体的な取り組みについてお答えいたします。 市民アンケートの結果によりますと、現在市民の約半数の方が何らかのスポーツに取り組まれておりますが、生涯スポーツ活動へのさらなる参加を促すためにも、それぞれの年齢や嗜好、体力に見合ったエアロビクスやヨガなどのスポーツ教室や、ハイキングなどのスポーツレクリエーション行事を充実させることにより、自主的にスポーツ活動に参加しやすい環境づくりに努めております。 また、施設整備につきましては、とりわけ現在高齢者の方に愛好者が多いグラウンドゴルフやパークゴルフの施設整備を進めておりますが、特に高齢者や障害のある方など、誰もが利用しやすい施設を目指し、施設のバリアフリー化を初めトイレの洋式化や案内表示の工夫など、人に優しい施設、環境づくりに取り組んでおります。
◆（眞本丈夫君） 今、部長の答弁から、屋内外を通して各種のスポーツが推進されており、また、誰もが利用しやすい施設を目指し、また施設の環境改善等を推進されているとのことでした。各種スポーツや講座は自主参加が基本ですけれども、高齢者は行動範囲が限られます。高齢者が参加しやすい環境条件を整えてもらいたいと思います。また、生涯スポーツの種目も広げ、愛好家をふやして、高齢者の活性化に努めてもらいたいと思います。 それでは、小見川スポーツコミュニティセンターについてお聞きしたいと思います。 市民のスポーツに対してのニーズは、楽しむスポーツから健康増進するスポーツ等へ変化しております。生涯スポーツの推進に対する市民の要望は多様化してきております。そうした中、市民がスポーツに親しみ、生涯にわたってスポーツを通じて心身の健康とスポーツの楽しさを体験できるスポーツの普及啓発の一環として、スポーツジムが設置されていると考えられますが、小見川スポーツコミュニティセンターのトレーニングジムの利用状況、利用者、年齢構成等はどのようになっていますか。
◎教育部長（岩立一郎君） 小見川スポーツコミュニティセンター、トレーニングジムの利用状況等についてお答えいたします。 初めに、年間の利用者数ですが、平成２７年度から毎年１０％前後増加しており、平成２９年度は１万６，２６６人となっております。次に、その内訳ですが、利用者の約３４％が女性で、男女合わせて年齢別で見ますと４０歳代が最も多く、全体の約２４％を占めており、そのほかは各年代ともに１７％前後となっております。 次に、会員数ですが、近年の健康ブームの高まりにより年々加入者も増加しており、現在５，５６８名の方が登録されており、その大半の方が香取市在住・在勤者となっております。そして、施設使用料として、昨年度は約４１５万円の収入がございました。
◆（眞本丈夫君） 今お聞きしますと、利用者数が年間で１万６，０００人。私が考えていたより非常に多い利用者です。利用の内訳も女性の比率が３４％と。これもまたスポーツジムにしては多いんじゃないかなと思います。 かつ年齢層も４０代が一番多くて、あと各層バランスよく活用されており、使用料も、１施設としては約４１５万円と、香取市のこういった施設で４５０万円というのは非常に大きな利用額だと思いますけれども、利用者の健康の増進にも効果があり、また施設の活用ぐあいからしても、費用対効果という面からでも評価できる施設ではないでしょうか。 また、施設の利用者も会員数も約５，６００人と、健康増進施設として運営は十分その機能・成果を発揮していると、私は高く評価をしています。さらに充実した施設運営を図り、利用者の健康づくりに寄与してもらいたいと思っております。 それでは、観点を変えまして、施設の安全管理面で機器、用具、点検マニュアル等は整備されているかお聞きしたいと思います。
◎教育部長（岩立一郎君） トレーニング器具の管理マニュアルについてですが、小見川スポーツコミュニティセンターにおきましては、機器等の点検管理マニュアルは整備しておりませんが、トレーニング室の指導業務を委託し、週に４回専門のトレーナーを配置して、利用者へのトレーニング指導を行うとともに、機器の点検や簡易メンテナンスを行っております。また、専門業者による保守点検を年に１回実施して、必要に応じて修繕などを行い、利用者の安全性を確保しております。 なお、現在使用不可となっているトレーニング機器２台につきましては、６月補正予算に計上させていただいているところでございます。
◆（眞本丈夫君） 今回、特にこの件の質問をさせていただきましたのは、どこの施設も同じなんですが、全てに安全が優先するということで、管理マニュアルは安全配慮義務上必要だと思いますので、やはりけがしてからつくるのでは遅いと思いますので、点検台帳等を作成し、常に正常な状態で安心して利用してもらえるよう、管理運営をお願いいたします。 これに鑑みまして、今後健康志向で利用者もふえてくるということが、こういったスポーツジムは予想されます。メタボ対策、老化防止へつながり、健康寿命の基礎にもなっています。また、佐原区からの利用者もあると聞いておりますので、その意味から佐原地区にスポーツジムの設置については、佐原駅前複合施設に若者が利用できるスペースが少ないようにも思いますので、そこで検討してはどうかということで、検討の余地はないかお聞きしたいと思います。
◎教育部長（岩立一郎君） 佐原駅
周辺地区複合公共施設へのトレーニングジム設置につきましては、平成２８年度に策定した佐原駅
周辺地区複合公共施設整備事業基本計画の策定段階において、市内の公共的団体の構成員など民間委員も含めた検討委員会において検討された経緯がございます。その中で、近くにトレーニング設備の整った民間施設があること、また、耐震改修済みの市民体育館があることから、スポーツ施設の機能は盛り込まないものとなりました。 この基本計画に基づき、平成３０年３月に基本設計が完成しておりますので、拡張を伴う計画の大きな変更は難しいのではないかと思います。 いずれにいたしましても、小見川コミュニティセンターのトレーニングジム利用者の推移を注視しながら、小見川スポーツセンターの施設だけでは対応ができなくなった場合には、市内の民営トレーニング施設への影響を考慮しながら検討してまいりたいと思います。
◆（眞本丈夫君） 若い人の交流といった観点から、また人口比から見ても、佐原区への設置はよい条件で魅力的と思ったんですが、既に検討済みとのことです。残念ですが、また違った角度から検討してもらうことで要望にとどめます。 最後に、広範多岐にわたる質問に対し、真摯な答弁ありがとうございました。一般的に行政は生きていると言われております。日々変化する事象に対し、オール香取でしっかり対応していただくことをお願いし、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会
○議長（伊能敏雄君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日の会議はこれをもって終わります。 明１４日は定刻より会議を開きます。この際、口頭をもって告知し、改めて通知いたしませんので、ご了承願います。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後３時３５分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...