平成２４年 ６月 定例会
香取市議会会議録４号 平成２４年６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号）平成２４年６月２１日（木曜日） 午前１０時開議 第１ 市政に関する一般質問 ・小野勝正議員 ・小林康良議員 ・田代一男議員 ・
河野節子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員２５名で、その氏名下記のとおり １番 小野勝正君 ２番 郡 茂雄君 ３番 小林康良君 ４番 田代一男君 ５番 奥村雅昭君 ６番 鈴木聖二君 ７番 高木典六君 ８番 高木 寛君 ９番 宇野 功君 １０番 伊能敏雄君 １１番 林 信行君 １２番 田山一夫君 副議長 １３番 高岡正剛君 １４番 眞本丈夫君 １５番 坂部勝義君 １６番 伊藤友則君 １７番 柳田俊秀君 １８番 坂本洋子君 １９番 林 幸安君 ２０番 河野節子君 ２１番 平松大建明君 ２２番 堀越 博君 議長 ２３番
根本太左衛門君 ２４番 木内 誠君 ２５番 宇井正一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者 市長 宇井成一君 副市長 八木貴弘君 教育長 宮崎 毅君 総務部長 寺島雄一君
企画財政部長 瀬宮洋嘉君
市民福祉部長 土戸貞美君
経済環境部長 石田清隆君 建設部長 大堀常昭君 会計管理者 諏訪初江君 上下水道部長 石川一美君 教育部長 高岡 茂君 総務課長 下川裕之君 企画政策課長 林 高志君 財政課長 伊藤勝重君 社会福祉課長 福水睦夫君 農政課長 石井 茂君 水道管理課長 多田好男君 教育総務課長 岩瀬武彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 伊藤早苗 次長 片野美喜雄 議事班長 成毛正道 主査 渡邊
浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２４年６月２１日（木曜日）午前１０時
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議
○議長（
根本太左衛門君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表により進めますので、御了承を願います。
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△諸般の報告
○議長（
根本太左衛門君） この際、諸般の報告をいたします。 説明のため出席を求めていた者のうち、
荒井都市整備課長は本日欠席したい旨の申し出があり、議長においてこれを了承いたしましたので、御報告いたします。 これより日程に入ります。
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△日程第１ 市政に関する一般質問
○議長（
根本太左衛門君） 日程第１、一般質問を行います。 前回に引き続き質問を許します。 小野勝正君。 （１番 小野勝正君登壇）
◆（小野勝正君） おはようございます。 １番議員、公明党の小野勝正です。 ただいま議長の許可が出ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 東日本大震災から１年と３カ月がたちました。連日テレビから流れてくる被災地の
廃材瓦れき処理が一向に進まないという嘆息の声、現地での焼却には限界があるので全国の自治体に引き受けの要請をしたが、各地の地元で反対の声が強まっているからだと言っています。ごみの大部分は放射能汚染とは全く関係がなく、どこにでもある粗大ごみと違いがないというのに、政府や自治体の責任者が幾らそのことを説明しても、
ごみ処理場周辺の住民はデモまで行って反対をやめない状況です。その様子が画面に映し出され、つい昨日まで東北の被災地に同情を寄せ、テレビ取材の前で涙を浮かべ競い合って募金をした、あの心優しい日本人と同じ人種ではないのかとの思いで見ておりました。これが１年３カ月という歳月がたつということで、日本人の利己心は岩のように根深いという現実が露呈されてきたような気がしてなりませんでした。 今回の質問は、公明党が提唱している防災・
減災ニューディール政策の一端から視点を定めて、広場や校庭の芝生化は今後の自治体の危機管理を考える上でも大変重要になってくると思われます。 そこで、１点、学校の校庭芝生化でもっと豊かな教育環境をと題しまして、まずは校庭の緑化は夏場の猛暑対策に効果を発揮する、２点目に危機管理の視点から必要ではということで、これまでに何回か校庭の芝生化に対して質問があったことと思いますが、芝生化に対し経費が高くて管理に専門技術が必要、手間がかかるというイメージがありました。それを一新させた方がおられました。
ニュージーランド出身の翻訳家、
ＮＰＯ法人グリーンスポーツ鳥取代表のニール・スミス氏です。 ニール・スミス氏は、日本の学校の校庭を見て砂漠化していると思ったそうです。
ニュージーランドでは学校の校庭が芝生化されているのが当たり前だそうです。私も香取市の航空写真を見て、緑豊かな田園地帯や農地が広がっていますが、学校の校庭は土の状態が目立ち砂漠化しているように感じました。また、転んだらけがをする、土の校庭が子供たちの安心して遊べる権利を奪っているようで、文化の違いを考えさせられました。 校庭の緑化は、子供たちの運動や遊び場としての安全・安心に対する対策だけでなく、近年の厳しい猛暑対策にも効果を発揮すると考えますが、校庭の芝生化についていかがでしょうか、御質問をいたします。 ２点目に、危機管理の視点から、３．１１に発生した東日本大震災、被災地では今なお苦しい生活が続いています。学校の校庭や地域の広場は自治体の危機管理を考える上でも大切なものだと思います。緊急時には避難場所である学校に救援ヘリの離着陸も考えられ、そのような場合の砂じんの巻き上げを防ぐためにも、芝生化は有効な手段となります。芝生化の新たな観点からも必要ではないかと思います。お答えをお願いいたします。 ２番目に、香取市遊休地の現況について質問をいたします。 今後の活用の予定はあるのか、利用計画のスケジュールはどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。私は、市の持っている活用されていない土地はすべて遊休地として考えていますので、現況について質問いたします。よろしくお願いします。 昨年、ソニー工場の跡地公募の結果、残念ながら事業者が決まらず一から出直しとなりました。同じ轍を踏まないためにも、ことしは新しい戦略を持って対応していると思いますが、現況をわかる範囲で結構ですからお尋ねいたします。また、用地で内野の西中学校の跡地活用の予定はあるのですか。あれば計画の
スケジュール等もあわせてお願いいたします。 続きまして、空き家対策についてお伺いいたします。 跡継ぎがいなくて守れない我が家、更地と廃屋はなぜ税率が違うのか。空き家対策については今度で２度目ですが、前回と違った視点から質問させていただきます。 まず初めに、空き家といっても、住民の皆さんから危険だから迷惑がっているとの声を受けている危険廃屋についての質問とさせていただきます。 １番目の事例は、長年暮らしていたのですが、隣近所の方から、両親家族が亡くなって今ではだれも住んでいないと思われていた家から火災が発生しました。自治会や近所の方はふだんのつき合いがないため、状況の確認が全くできない状態です。実は、ひとりで住んでいるとの情報を聞きいろいろな方面から探し出し本人に連絡できた状況でした。本人には資力が全くなく火災後の後片づけもできない、生活をするのがぎりぎりのところでの状況です。支援はどのようなことができるのかお尋ねいたします。 ２番目の事例は、一戸建てで何十年もの間空き家になり、使えると思われる窓サッシ等は
取り外し建屋等は風化して今にも崩れそうになっているが、何ら処置をされていないために強風等によりかわらが飛んできて大変危険である。家屋が建っているのといないのでは固定資産税率が違うので、現況のままにしてあるのではないかと思われる事例です。 ３点目は、国道・市道の通りに面している建物で、老朽化しておりガラスが破損、鉄骨はさびてコンクリートの破片が道に落ちております。いつ物が落ちてくるか大変危険である。自治会で「頭上注意」の看板を掲示してあるが、被害が起きてからでは遅過ぎる。起きる前に処置をすることが必要かと思うが、どうでしょうか。 いずれも、地域の住民は何らかの措置を講じながら対応していますが、行政で対応できることは何があるのか、民地介入ができなければ今後どのように対応していくのかお答えいただきたいと思います。その中でも、このような相談に来たときに対応していただくためにも窓口を１つにするべきではないかと思いますが、よろしくお願いいたします。 ４点目に、今年度夏季対策についてお伺いいたします。 市の
エネルギー対策は何を主眼に取り組むのですか。電力需要が逼迫する今夏の市の取り組みは、日本に５４基ある原発がすべてとまっているにもかかわらず香取市の今夏の電力需給率はプラス６％とお聞きしましたが、その根拠がわかれば教えてください。 市独自の
エネルギー対策は、太陽光発電以外に揚水発電、バイオマスと取り組んでおりますが、鹿嶋、
神栖コンビナートの火力発電で十分足り得るという判断でよいのでしょうか。将来的に原発をなくす方向に日本が進むのであれば、自力で対応できる
エネルギー対策を考える必要があると思いますので、
自然エネルギーによる安定的な供給ができものを目指すべきだと思います。いかがでしょうか。今すぐできる家庭用の太陽光発電の蓄電池式に補助金を出す方法も一つかと思います。ご回答をお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。 （教育部長 高岡 茂君登壇）
◎教育部長（高岡茂君） それでは、御質問の１点目、学校の校庭芝生化についてお答えをさせていただきます。 校庭の芝生化につきましては、気温上昇の抑止の効果があり夏場の猛暑対策にも効果的と考えられ、安全面でも効果が見込まれ、設置校では児童生徒のけがが減少したという報告もなされており、屋外活動の多様化による体力向上や環境・教育などにメリットがあると言われております。また、危機管理の視点からは、災害時の緑地帯、一時避難場所として芝生化されたグラウンド等の活用が見込まれます。 しかし、安価と言われております鳥取方式の芝生化でも、施工費につきましては１平方メートル当たり１，０００円ほど、３，０００平方メートルを施行しますと約３００万円の工事が必要となります。また、管理機械の購入費のほか、維持費として水道代、芝刈り機の燃料、肥料、冬芝の播種代など、年間３０万円ほどの費用が見込まれております。このため、維持管理の恒常化と費用軽減のためにも保護者や地域の皆様の協力が不可欠であります。このため、十分に地域、保護者の皆様に御理解をいただいた上で管理組織をつくっていく必要があると考えております。 現在のところ早急な芝生化の整備は難しい状況ですが、今後、香取市に取り入れることが可能な他の地域の事例を調査しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 （
経済環境部長 石田清隆君登壇）
◎
経済環境部長（石田清隆君）
小見川産業用地の現状及び今後の方向性についてお答えいたします。 市有地であります
ソニーイーエムシーエス株式会社の工場跡地は、遊休地としての扱いではなく産業用地として位置づけ、鋭意、企業誘致に取り組んでおります。昨年度に実施しました応募実績の検証から、企業によっては用地が広過ぎるという理由で断念している傾向が見受けられました。このため、今後は立地希望企業の意見を聞きながら柔軟に区画を決めるような方法をとりたいと考え、現在、積極的な企業訪問活動を行っております。また、公募につきましてはその手法を精査し、個々の企業と具体的な交渉をしながら、実施するか否かを含め検討したいと考えております。 次に、
エネルギー対策ですが、議員質問の香取市の今夏の電力需給率６％ということでございますが、これはどこで発表されたか不明ですので、お答えはちょっとできません。 次に、市独自の
エネルギー対策につきましては、脱原発の意識が高まる中、本市においては今後さらに太陽光を軸とした
再生可能エネルギーの活用に取り組んでまいります。昨年度から実施しております
住宅用太陽光発電システム設置に対する補助制度をより充実させ、御提案のありました蓄電池式につきましても、発電システムと一体的にセットでの設置をされるよう意識の高揚に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 （
企画財政部長 瀬宮洋嘉君登壇）
◎
企画財政部長（瀬宮洋嘉君） それでは、２点についてお答えをさせていただきます。 １点目の
小見川西中学校跡地の状況につきましては、面積が約１万９，０００平米と大規模なことから、これまでは企業誘致の候補としておりました。今後につきましては、他の施設の用途も考えながら進めていくということを今考えてございます。 次に、更地と廃屋はなぜ税率が違うのか。住宅用地につきましては、面積によって
小規模住宅用地と
一般住宅用地に分けて特例措置が設けられております。
小規模住宅用地とは、住宅１戸当たり２００平米までの部分をいい、固定資産税の課税標準額は６分の１となります。また、
一般住宅用地は
小規模住宅用地以外の住宅用地をいい、固定資産税の課税標準額は３分の１となります。 例えば３００平米の住宅用地であれば２００平米までは
小規模住宅用地で、残りの１００平米が
一般住宅用地となります。敷地に居宅が建っている場合は、この課税標準の特例が適用されるため土地の固定資産税は軽減されます。居宅が取り壊されまして更地になると特例の適用がなされなくなるため、本来の固定資産税の課税に戻ります。 以上でございます。 （
市民福祉部長 土戸貞美君登壇）
◎
市民福祉部長（土戸貞美君） 私からは、災害の後始末に対する資金援助または融資制度についてお答えいたします。 市では、
災害見舞金支給要綱を設けており、火災の場合、全焼で１０万円、半焼で５万円、一部損壊で１万円の見舞金を支給しています。また、千葉県
社会福祉協議会においては生活福祉資金の中に災害援助費という制度があり、災害により被災した被災者の方が利用できる融資制度があります。火災の後始末の経費についても、低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯のいずれかに該当すれば対象となるとのことで、利用される場合は香取市
社会福祉協議会へ御相談いただきたいと思います。 以上でございます。 （建設部長 大堀常昭君登壇）
◎建設部長（大堀常昭君） 私のほうからは、空き家対策について、保安上危険な建築物に対する対応につきましてお答えいたします。 建築基準法において、建築物の所有者は、常に適法な状態に維持するよう努めなければならないということになっております。本市におきましても、所有者の高齢化、核家族化、経済的事情、遠隔地への転出、後継者がいないなどから十分管理が行き届かない空き家がふえております。建築物の管理が不十分であると老朽化が早まり、かわらや外壁などが落下、飛散するおそれがあり、歩行者や近隣住民・住宅に被害を及ぼすことも考えられます。 保安上危険または衛生上有害である建築物に対する措置といたしまして、建築基準法第１０条により、特定行政庁は、保安上危険または衛生上有害であると認める場合においては、その所有者に必要な措置をとることを命ずることができるとなっております。このことから、特定行政庁である
香取土木事務所を通して当該所有者等へ必要な措置を講ずるよう要請を行ってまいりたいと考えております。 次に、対応窓口は１つにすべきではないかということについてお答えいたします。 空き家といいましてもいろいろな条件、いろいろな場合が考えられまして、土地、建物、樹木、草、防犯、衛生面、いろいろな分野にわたっての相談があると思われますので、建築物に関しては都市整備課、防犯・衛生面等に関しては環境安全課が対応窓口になるというふうに考えております。 以上でございます。
◆（小野勝正君） それでは、１点目の校庭の芝生化についてお聞きしたいんですけれども、芝生を育てることは、先ほどの話では平米当たりが１，０００円かかるというようなお話でしたけれども、私も鹿島アントラーズの芝生、ああいうところを一部担当したこともありまして、私たちが今求めているのは、ああいうようにサッカー選手が入らなければいけないようなそういう芝生ではないんですね。 要するに特定の人しか入れないような芝生とかそういう芝を求めているということではなくて、恐らく車のランクにもロールスロイスとカローラがあるように、その芝生の状態でも、子供さんたちが来て遊んで、例えば先ほど言われたようにそのためにけがをしないとか、そういうようなクッション性があるとかそういう感じにすれば平米当たり２０円でできるというような、私、ちょっとそういうような話を聞きました。 というのは、芝自体が雑草とかそういうようなものを多少なりとも含んでいても、そういう役目にはなるというような感じで考えているんですけれども、その点いかがでしょうか。
◎教育部長（高岡茂君） 芝生化にかかります芝の種類、これは洋芝、日本の野芝といろいろあると思いますが、私のほうで調べましたところ、現在芝生化しているものについては洋芝のほうが多い感じですね。現在、香取市内の学校の中でも一部芝生化された学校がございます。これはすべて野芝を植栽して校庭のトラック内を芝生化しているというような形になっておりますので、現在行われている洋芝的なものとなると、種まきからポット苗で子供たちが育てて植栽していく場合にはこの程度の金額がかかるということで調査をしております。
◆（小野勝正君） 私も、この芝生に関してはそういうレベルの高い芝ではなくて、要するにそういうようなところをもし考えていただいてそういうことを地域のほうに広げていただければ、今、小学校区単位で住民自治とかそういうような形でやられているときに、地域のコミュニティーをつくる、また芝を校庭に植えることによって住民が盛んに交流できる場、そういうのも一部考えられるのかなというふうに思って、できればそういうこともあわせてちょっと提唱していただきたいということです。 それともう一点は、一番やっぱりひっかかっているのは、特に
小・中学校関係においては、教職員に新たな負担がかかるんではないかというのが、これが一番大きな原因になっているのかなというふうに思うんですね。校庭の芝生化については、学校の施設というような物事の基本的な考えをしていただければ、学校に例えばプールや体育館があるように芝生の校庭があっても別にいいのかなと。また、学校に除雪機があるような感じで学校に芝刈り機があっても、要するに芝のそういう文化というものが構築できるようにすればいいのかなというふうに思うんですけれども、その点についてお願いします。
◎教育部長（高岡茂君） 先ほどお答えさせていただいたんですけれども、一番は施行後の維持管理が重要だと考えております。これにつきましては、やはり学校の教職員の負担が大きくなるというようなことのないよう、芝生化を進める上では地元の皆様、保護者の皆様とよくお話をして、管理組織的なものをつくって進めていかなければならないと考えております。
◆（小野勝正君） すぐにそういうような形に持っていくというのも大変難しいとは思いますけれども、またこれは地域の皆さんのそういう要望等のことにもおこたえしていただいて、今後ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、２点目の再質問に入らせていただきます。 ソニー跡地の先ほどの答弁でいただきました産業用地の関係なんですけれども、私、先ほど言いましたように、あいているところはすべて遊休地というような考えでおりましたけれども、この産業用の跡地は活用できればいいなとは思っているんですけれども、その中で一部外資系関係で、例えば今、幕張とかああいうところに入ってきているんですけれども、コストコですか、こちらのほうの誘致ができれば雇用が２５０人から５００人、立地条件は２．５ヘクタールで、車は８００台ぐらい駐車でき、また高速道路に非常に近い、そういう条件等はありますけれども、非常にご婦人方にコストコというのは人気がある。 何で人気があるのか、卸売が直接そこに入ってこられる、要するに買えるという、その中で会費が年間に４，０００円というような形もあるんですけれども、それが安いか高いかはわかりませんけれども、こういうような非常に有望な、外資系の産業というような形の誘致というのは考えておられるのか、ちょっとお聞きしたい。
◎
経済環境部長（石田清隆君）
小見川産業用地への企業立地の資本形態につきましては、国内・外資を問わず地域活性化への貢献度を基本に、早期立地に向け取り組んでおります。 御提案のありましたコストコにつきましては、会員制の倉庫型店舗で、店舗の管理、陳列あるいは商品販売形態に特徴がありまして、集客力、販売力も非常に高いものがございます。御意見、御提案として承りまして、
小見川産業用地を含め立地の可能性を検討していきたいと思います。
◆（小野勝正君） ぜひ検討していただいて、この企業については非常に市民の方も期待が大きいのかなというふうに思いますので、ぜひとも今年度にできるように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、空き家対策についてなんですけれども、先ほど答弁をしていただきましたけれども、今回の空き家対策について一番問題になっているのは、今まで住んでおられた方の所在がなかなかつかめなかったというようなことと、その後に火事になってその後の始末をするのにいろんな方面に、区長さんを初めいろんな方が力添えをしてやったんですけれども、なかなか思うようにいかないと。 なぜかというと、やはり民地のところに介入してくる部分については規制があるというようなことと、あともう一つは、ちょうど火事が起きたときは春休みであって、小学校の子供さんが火事の一番先の現認者、現場を見てお父さんに連絡したというようなことがありまして、火事の恐怖というか、燃えている状態を見て非常に心的にもいろいろ不安を感じた。そういう中で、その跡地がいまだにずっと現状としてあるということを見たときにその子供さんが引きつけを起こすというような話を聞きまして、かなり衝撃的なことだったと思うんですね。 ということは、私が一番心配しましたのは、その後の片づけがそうやって本人がちょっとできない状態で、何らかの形で一時的にその始末ができる方法というものは何かないのかなということでいろんな方面に話に行きました。でも、何もできないんですね。市は、要は安全・安心を住民の皆さんに提供しますよと、そういうまちづくりをしますよという大きな目標がある。だけど、今現状でこういうような状態にあってもすぐ手が打てない、何もできない、これは一番大きな問題ではないかなと、今回のものについてですね。 こういう場合にどんなふうに今まで処理されているかというと、自衛消防団を持っているところについてはその翌日に来られて片づけを全部されると。ところが、その地域は自衛消防団を持っていないということで、これも一つ大きな問題になっているというふうに思いました。今回の部分については、今、大変区長さんも頑張っていただきまして、最終的に募金をして、その後片づけのための資金を集めようというような行動まで地域の方がしていただいているということです。 ここで私が一番お願いしたいのは、こういうふうに資力、財力がなくて例えばそうやって放置しなければならないとなったときに、一時的にも、言ってみれば半日あればある程度片づけとか処理は済むと思うんですけれども、そういうようなことができる方法というのは何かないものかなと思って、いろいろ考えていろんな方向に言っているんですけれども、何かご答弁できるものがあればお願いしたいと思います。どなたでも結構です。
◎
市民福祉部長（土戸貞美君） 先ほどもお話ししましたが、後片づけの関係ですけれども、まず我々のほうとしましては、災害により被災した被災者の相談は社会福祉課でお受けすると、関係部署と連携をとりながら対応しているという現状でございます。 当然、我々のところには火災ということになると消防署のほうから連絡が入りまして、その後調査をして、そこにいろいろ見舞金等の形でお邪魔するということがございます。今の段階としましては、先ほど議員さんの御指摘の中でありました何か資金はないかということで、それについては、今のところ市のほうではちょっとそういう対応をできるものがないと。 そういうところで、先ほどお話ししました
社会福祉協議会の中で貸付制度がございますので、低所得者世帯であれば無利子でそういう貸付制度が受けられると。それも返済は当然しなければならない。でも、それは理由をもって、当然７年という規定はございますが、それはまたその中で相談をしていくというような形の中で今対応せざるを得ないのかなというふうに我々のほうとしては思います。 以上でございます。
◆（小野勝正君） 今お答えしていただきましたそういう話も、確かに行政のほうでいろいろ話をしていただきまして、何とか本人に返済能力があればそういう方法もできるのかなというふうに思いました。 この中でもう一点だけ、区長さんがその方が働いておられる方のところまで行きまして、こういうことをお願いしたんです。要するに、今皆さんこういうふうな形で大変困っているので、何とか後片付けの方法を、そういう資金を少し出していただけないですかと。たまたまそこの事務の方が対応されまして、その方から言われたのは、火事になって焼けてみんな財産がなくなってしまった。それで住むところもなくなって、やっと今会社のアパートのほうに住んでいると。そういう人に借金までさせて後片付けをさせろという、そういう非情なことをあなたたちは言うんですかと、近所の人は何を考えているんですかと、こういうことを言われました。 なるほどこれも一理あるなと。実際そうですよね。火事になって本当に何にもなくなってしまって、なおかつ本人に財力も何もない、そういうような状態のところで、あとの皆さんが迷惑しているからそれを片づけるためにあなた借金をしなさいと、そういうことを言うこと自体が、これはこちらのほうに非があったなというような感じが逆にいたしました。 私が一番今回この部分についてお願いをしたいのは、消防署にも行きました。地域の住民が、私たちに道具を貸してくれと、道具を貸していただいたらそれを全部切って自分たちで片づけて始末しましょうと、それだったら大丈夫じゃないですかと。だけど、消防署は道具の貸し出しはできませんと、こういうような話でした。実際そうなってくるとじゃどういうふうに対応しなければいけないか。やはり目の前で一番困っているこういう状態のときにきっちりとできるように、それは確かにいろんな問題があるかと思います。だけど、そういうことをできるような仕組みとか、そういうことに対応する市の姿勢というものは大変大切ではないのかなと今回のことを通して感じました。 この点について、先ほどちょっと私のほうから言いましたように、今の状況では皆さんの募金で後始末をやろうというようなところまでやっているということで、その地域の自治の力というのが逆に今試されているのかなというような感じがしてなりませんでした。この解決の方法というものは、どういうふうにしていいかというのはなかなかわからないとは思いますけれども、今後もしこういうようなことが、これから高齢化になって後を継ぐ人がいなくなって、そういうような形になった家というのはかなりふえてくるのかなというふうに思いますので、何とかこういう問題に対応できるようなそういう施策を考えていただきたいなというふうに思いますので、この辺については市長、事前に通告も何もしておりませんけれども、いろいろ話を聞いていてもしお考えがありましたら一言お願いしたいんですけれども。
◎市長（宇井成一君） 本来であれば通告以外のものには答えられませんけれども、関連の内容ということでありますのでお答え申し上げたいと思います。 そもそも実例があったということでありますので、これに対応していくというのがやはり市の、行政の姿勢であろうというふうにも考えるわけでありますけれども、いろいろな場面があり、その中ですべてのものに行政が対応するといったことはなかなか難しいのかなというふうに思います。 今般、大きな災害を受けた香取市においていろいろな要請を国のほうへ、また県のほうへお願いしているときに、いろいろなことを勉強させていただきました。その中でも、やはりかゆいところに手が届かない、そういったものがありますけれども、しかしながら、そういった中で臨機応変に対応のできる、そういったものがやはり我々の地方自治体には求められているんだろうというふうに思います。 実際、この当該案件につきましては、先ほど来担当から申し上げておりますとおり、例えば全焼では１０万円であるとかこういったものがありますので、その中でぜひとも行っていただきたいというところがあります。そして、これに当てはまらないとどうなのかということになりますと、先ほど申し上げたように社協のほうで、例えば低所得者、障害者世帯、高齢者世帯等々には貸付金、災害援護費として最高１５０万円まで貸し付けができるということになっているわけであります。したがって、この制度を十分理解して行っていただきたいというのが現状ではありますけれども、貸し付けができないという形には毛頭ならないようなところにまでなっておりますので、このあたりをやはりお考えいただきたいというふうに思います。 一生かけて、また先代からずっとその御自宅を守っていらっしゃって生活のすべてをなくしてしまう。私も知り合いで、全焼で何もなくなってしまった方を何人も知っております。若いころには、その瓦れきを全部なくなるまで３日間かけて処理した思い出もあります。写真一枚すらなくなってしまうんですね。思い出の品すらなくなってしまう。確かに大変悲惨でかわいそうなことではありますけれども、ただ火事は他人のせいばかりではないわけでありまして、いろいろその事情等もございます。したがって、一概には申し上げることはできませんけれども、困っている市民の方々にきちんと手を差し伸べることができる、そういった行政にしてまいりたいと、こんなふうに考えています。
◆（小野勝正君） どうもありがとうございました。 私、今回この空き家のことに関しては、火事のこと、それから日本全国には今７９０万軒とかそれくらいの空き家があるとかいうように言っております。こういうものについて今後どういうことがきちっとされていかなければいけないのかなと。特に、この空き家についてはまず連絡先を探すのが困難だということで、こういうふうに空き家になる前、またそういうような状態になったときに今の状況がすぐわかるように連絡先の義務づけとか、こういうようなこともやっぱり条例等で考えて、そうすることによって所有者が適正管理ができるように市のほうからいろんな形で指導や勧告、それから命令とか、あと最終的には公表しながら強制的にある程度措置ができるような、そういう厳しい措置ができる方法も考えていかなければいけないのかなというふうに思いました。まだまだ恐らくこれ以外にも、直接危険家屋ではないんだけれども、そういう状態で困っておられるというような形は多分に出てくるかというふうに思いますので、今後ともこの部分についてはしっかりと私のほうとしても取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、最後の質問になりますけれども、今夏の香取市の夏季対策というような点につきまして、今、
再生可能エネルギーの利用に取り組まれている自治体も非常に多いということで、市としての取り組み状況なんですけれども、地産地消を進めた再生エネルギーの取り組みというような形は何か考えておられるのか、ありましたらお聞きしたいと思います。
◎
経済環境部長（石田清隆君） 電力に関する地産地消でしょうか。
◆（小野勝正君） はい。
◎
経済環境部長（石田清隆君） 電力に関しては地産地消ということはかなり難しい状況でございますので、現在、この夏の市の省
エネルギー対策の取り組みについてでございますけれども、電力需要の逼迫を踏まえまして、昨年同様、既に５月１日から１０月末をクールビズ期間として、庁内に省
エネルギー対策会議を設置いたしまして省エネ・節電に取り組んでおります。 また、市民に対しましても、市のホームページに市住宅用太陽光発電システムの設置費の補助金制度とかあるいは余剰電力の固定買い取り制度についての情報を掲載し、意識の高揚に努めてございます。 以上です。
◆（小野勝正君） 先ほどちょっと言われました蓄電池式のものの補助関係についてはいかがですか。
◎
経済環境部長（石田清隆君） 蓄電池式につきましては単発の助成金というのはございませんで、あくまでもこれにつきましては住宅用の太陽光発電システム設置とセットになっているものでございます。したがいまして、これらを設置したものあるいはこれから設置をされる方に対しまして併用して設置するように意識の高揚に努めていきたいと思っております。
◆（小野勝正君） 現在、太陽光発電システムを取りつけておられる方につきましても、またその後に、今はやっぱり蓄電池式でないとどうしても停電とかそういうような状態になったときに対応できないというような部分もありましたので、そちらのほうもあわせましてまた補助をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 以上をもちまして私の質問を終わります。
○議長（
根本太左衛門君） 次に、小林康良君。 （３番 小林康良君登壇）
◆（小林康良君） ３番議席の小林康良です。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 １市３町が合併して誕生した香取市ですが、その充実と発展のために、機構改革を初めとしさまざまな改革に取り組んでいる姿がうかがえます。基本は、限りある財源の中でいかに行政サービスを充実向上させるかではないかと思います。主権者である住民から預かった税金をサービスの形で平等に還元することの基本、当たり前のことですが、そこで大切なのはいかにみんなの声を酌み取って改革に当たるか、住民の声のもとに行政運営を進めることが重要であると思います。 この観点に立ち、大きく分けて３点質問させていただきます。 １、まず住民自治協議会についてお伺いいたします。 ①として取り組み状況についてですが、当初、市の説明では、旧小見川地区の一部で取り組まれていた連絡協議会を手本に、各小学校区単位で市内に設立を呼びかけたいという趣旨の説明を受けております。そこでお伺いします。現在どれくらいの地区で設立されているのか、準備地区はどれくらいあるのか。また、本来の目的であった連絡協議会の設置されていない地区の設立状況はどのようになっているのか。呼びかけ等の状況についてもお聞かせください。 ②として活動範囲についてお伺いします。 市の担当職員がかかわり合いながら事業計画は作成されると聞いておりますが、活動範囲に制限等がございましたらお聞かせください。また、地域の人の参加人数が少ない場合、一部の方々の活動と見られた場合、これは各協議会での判断だと思いますが、市としての基準、助言等の体制はとられているのかお伺いいたします。 ③行政とのかかわりについてお伺いします。 住民が自主的に活動する趣旨から市から活動依頼をすることはないと思いますが、この点についてお聞かせください。 次に、道路愛護活動についてお伺いします。 旧小見川地区では、ごみゼロ運動のほかに道路愛護活動として、１戸１名の参加をもって年２回、市道の草刈りやごみ拾い、側溝の掃除等を行っています。今回の質問は旧小見川西地区を例に質問させていただきます。 この活動により通学路の安全性の確保や道路の美化、さらには人々の親睦も深まり地域の活性化につながっています。このような取り組みの重要性を地域の方々は理解しているためか、欠席する人はほとんどおりません。この活動に対して行政は毎年助成金を支給してきました。それが今年度から助成金がなくなったと聞き、驚きました。地域住民が一体となり市道をきれいにし交通の安全を確保する活動、このような取り組みに対して助成金を給付しなければ、ほかに助成金を給付する場面などなくなってしまうのではないかと感じ、今回の質問をさせていただきます。 ①なぜ道路愛護活動に対して助成金をなくしたのか。 ②助成金をなくすに当たり事前に区長会等の関係者に説明はしたのか。 ③住民自治協議会での道路愛護活動は認められているのに、つまり助成の対象になるのに、従来からの活動に対してなくなったのはどうしてですか。この点について理由をお聞かせください。同じ活動に対して一方には助成し一方ではなくすということは、行政運営に対し市民の不信感が増すのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。 ④今後このような活動に対して地域から助成金の要請があった場合の対応についてお聞かせください。 次に、選挙の投票区の再編についてお伺いします。 民主主義社会において、私たちは自由な生活、教育、仕事を選択でき、厳しくとも自由という豊かな環境の中にいると思います。自分たちの社会・生活環境はみずからの手でつくるんだ、これが主権在民、民主主義社会の基本であり、それを支えるのが選挙制度であると思います。それにかかわる選挙管理委員会は重大な役割を担っているわけです。 現在の社会において、その役割として公正な選挙、投票率の向上があると思います。今回、投票区の再編計画があるようですが、なぜこのような計画が出てきたのか地域住民の方々は理解に苦しむ人が多いようです。この件につきましては、私も３月議会にて一般質問をさせていただき、その際、事前聞き取り等において責任ある答弁はできない旨の話を伺っております。そういうことでは困ります。民主主義社会の根底にかかわる問題です。住民こそが主権者であり、その代表である私たち議員が事前に通告して質問するわけですから、しっかりした、責任ある答弁をお願いします。 ①住民説明会の状況についてお伺いいたします。既に関係地区への説明はほぼ完了していると思いますが、状況等についてお聞かせください。 ②意見集約の状況とその反映はどのようにされるのかお伺いいたします。 ③今後の予定についてお聞かせください。 以上で第１回目の質問を終わります。 （企画財政部長 瀬宮洋嘉君登壇）
◎企画財政部長（瀬宮洋嘉君） それでは、住民自治協議会についてということで３点の御質問にお答えをさせていただきます。 初めに、取り組み状況でございます。 住民自治協議会は、地域で活動されている皆さんが中心となって、地域のさまざまな課題の解決や活性化に向けた取り組みを進めていただくための組織で、範囲は小学校区を想定しております。設立の状況については、当初想定していた２３から２７協議会のうち、これまでに１４小学校区で１３協議会が設立されております。内訳といたしましては、佐原地区が３カ所、小見川地区が２カ所、山田地区が５カ所、栗源地区が３カ所でございます。 なお、地域連絡協議会の設置されていない地区の参加状況についてでありますが、小見川地区以外では１１協議会がございます。その他、佐原地区と小見川地区では現在設立を検討している地区が４カ所ほどございます。また、設立や検討まで至っていない地区については、単位自治体ごとに説明会を開催するなど、地域の要望に沿うような形で呼びかけを行っているところでございます。 いずれにいたしましても、規模と範囲については、これまでのつながりにも十分配慮しながら進めていきたいと考えてございます。 ２点目に活動範囲でございます。 住民自治協議会の活動範囲は、互いに助け合うことにより地域力がつき、持続可能な地域社会の形成が図られるとともに、地域の活性化につながる小学校区が基本的な区域となっております。活動内容については、まちづくり条例において、福祉、防災、環境保全、教育、郷土文化、地域産業の推進とそれらの活動の担い手の育成といった７つの区分による活動が規定されております。実際の活動を進めるに当たりましては、地域課題と地域特性を踏まえた地域まちづくり計画を作成した上で、地域の話し合いにより決定されていくことになります。これにより、地域の身近な課題を解決するための活動や地域を活性化するための地域振興事業、コミュニティーの形成に資する事業など、地域の実情に応じた地域色豊かな活動が展開されることと考えてございます。 なお、活動に対する制限でございますが、専ら営利を目的とした活動あるいは政治的活動などの制限はありますが、それに関する助言等の体制として、地域まちづくり計画や事業実施計画を策定する際には市民活動支援センターと地区担当職員が積極的に支援させていただくこととなっておりますので、協議を行うという対応が十分可能であると考えてございます。 ３点目、行政とのかかわりでございます。 市は、住民自治協議会の設立とその運営に対しまして積極的に支援をしてまいります。まず、人的支援といたしましては、本庁及び各支所に市民活動支援センターを設置するとともに、住民自治協議会の区域に住んでいるもしくは出身の職員を中心とした地区担当職員を任命し、住民自治協議会の立ち上げ段階から地域の皆さんと一緒になって進めております。 次に、財政的支援といたしまして、住民自治協議会を進めるに当たって住民の皆さんに財政負担がなるべくかからないように補助金を交付することになっております。補助金には、住民自治協議会の設立後、地域まちづくり計画を作成するために一度だけ交付する計画策定補助金、それと、計画に基づく事業を実施するために毎年交付される事業補助金がございます。 なお、住民自治会の活動は地域みずからが課題を整理し、地域主体で進められるものでありますので、行政からの要請に応じるものではございません。 以上でございます。 （建設部長 大堀常昭君登壇）
◎建設部長（大堀常昭君） 私のほうから道路愛護会またその助成金についてお答えいたします。 現在、小見川地区の東西南北の４地区におきまして、生活道路や通学路の維持管理を目的に地域の方々によって道路愛護会が組織されております。それぞれの道路愛護会には年に何度か道路愛護デーとして区民総出による道路の草刈りや清掃活動を行っていただいており、その活動に対しては大変感謝しているところでございます。この道路愛護デーの活動は、道路の環境美化とともに道路愛護意識の高揚や地域のコミュニティーの形成におきましても大変有意義なものであると考えております。市では、昨年度までこの活動に対して道路愛護会補助金として支援をさせていただいてきたところであります。 なぜ助成金がなくなったのかという御質問でございますが、市では、合併以来、効率的な行政運営と行政サービスの向上を目指して積極的に行政改革を推進してまいりました。この中で、行政改革大綱に伴う集中改革プランにより補助金の整理・合理化が図られ、平成２２年１０月に、香取市補助金等審査会により、道路愛護会補助金はボランティアによる道路維持活動を行っているほかの地域との兼ね合いから一たん廃止し、新たな仕組みを検討するとの提言を受けて検討した結果、平成２３年度は継続実施、２４年度以降について廃止となったところであります。 補助金廃止後は、２３年７月に施行されたまちづくり条例による住民自治協議会の活動の一つと位置づけていただき、同協議会への事業補助金の形で支援させていただければと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、助成金をなくすに当たり事前に区長会等の関係者に説明はしたのかということでございますけれども、まちづくり条例の制定に伴い従来の道路愛護会補助金は今後住民自治協議会の広域事業補助金に移行する旨、各道路愛護会会長へ説明させていただくとともに、本年２月に道路愛護会事務局へ文書で通知をさせていただきました。 次に、住民自治協議会での愛護活動は認められているのに従来からの活動に対してなくなるのはなぜかということに関してですけれども、市道の維持管理につきましては、市内の各地で多くの皆様にボランティアによる道路の除草や補修を行っていただいているのが現状であります。道路愛護活動が住民自治協議会による活動か否かの視点だけではなく、ほかの地域との兼ね合いも考慮しなければならないと考えております。 最後に、今後このような活動に対して地域から助成の要望があった場合にどのように対応するかということについてですけれども、道路愛護会の活動につきましては住民自治協議会に対しての助成金でということで考えております。なお、地元が行う道路工事につきましては、資材の交付や土木工事補助金の制度を活用していただければと考えております。 以上でございます。 （総務部長 寺島雄一君登壇）
◎総務部長（寺島雄一君） 私のほうは、選挙の投票区の再編成ということで３問ちょうだいしております。 まず、説明会開催状況でございますけれども、２月２６日から昨日までに関係する３７の自治会のうち２７の自治会で開催し、約１，０００名の方に御説明させていただいたということでございます。なお、説明会を省略し資料の回覧を希望した自治会が７つほどございます。これを合わせますと３４の自治会が説明済みということになります。残りの３自治会につきましては、６月中に説明会を開催したいという考えだということでございます。 次に、意見集約の状況は、また反映はという御質問でございますけれども、投票所再編に対しまして反対意見や賛成意見、統合先の変更意見をいただきましたけれども、投票所が遠くなり移動手段を持たない高齢者が投票に行かなくなる、投票率の低下につながるのではないか、投票所が遠くなってもよいので市の公共施設などで広い駐車場がある場所、例えば学校の体育館等へ多くの地域を集めるべきじゃないかなどの御意見のほか、もっと早く取り組むべきではなかったか、経費が少しでも節約できるのであれば大いに賛成だという賛成意見もあったと聞いております。 すべての説明会が終了した後、地区内の多くの方が見直し案の投票所以外の場所を希望された案件なども含め、地域の実情にかんがみ柔軟に対応し、素案の修正等について協議するとのことでございます。 次に、今後の予定でございますけれども、選挙管理委員会のスケジュールでは、６月中には説明会を終了し７月中には意見集約を行い、８月中に選挙管理委員会を開催し御意見に対し協議の上、原案決定し、９月ごろ広く市民の方の御判断をいただくためにパブリックコメントを行い、最終調整後決定する予定であるとのことでございます。 私のほうからは以上でございます。
◆（小林康良君） ２回目の質問になります。 結局、住民自治協議会なんですけれども、当初、西地区の連協の組織が大変参考になったというようなことを聞いているわけで、そして、今取り組み状況を伺ったところによりますと、山田地区、栗源地区ではほぼ全区で取り組んでおられると。あと、小見川地区でも何カ所か取り組みの状況があって、まだ残っているところもあると。それと、佐原地区でも何カ所か取り組んでいると。問題は、同じ時期に同じような呼びかけをしてまだ取り組んでいない地域が何カ所かあると思うんですけれども、そこはどうして取り組みがおくれているのかなという、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
◎企画財政部長（瀬宮洋嘉君） 全部が一度に取り組むというのは非常に難しいと思います。といいますのは、やっぱり地域性もございます。それとあとは人口ですね。これらがありまして、今、説明会をしながら順次進めてはいるんですけれども、こう言ってはなんですが、農村地域といいますか、以前からまとまりの強い地域、既にそういう組織を持っていたような地域については、栗源、山田あるいは小見川の一部というようなところについては早い設立がなされると思います。 ただ、これも今協議をどんどん進めておりますので、設立までのスピードについては差がありますけれども、いずれはすべてが設立されるというように考えてございます。
◆（小林康良君） 農村地区では以前からそういう組織があったから取り組みやすいと。でも、本来はそういう地帯よりも全然そういうものがないところへの取り組みを目指していたと思うんですね。だから、当然そういうところにこそ力を入れて説明をすべきだと思うんです。 それで、いまだに例えば小見川であれば中央地区とか残っているわけじゃないですか。本来であれば、ほかに連協があるわけですから、そこよりもないところに説明を優先していたと思うんですけれども、それにもかかわらずおくれているのはどういうことかと、どこに原因があるのか、何が設立のおくれにつながっているのか、その辺の原因というのは考えておられるんでしょうか。
◎企画財政部長（瀬宮洋嘉君） 小見川の中央区あるいは佐原の中心市街地については、やっぱり人口も多いと、あと小さな町内がいっぱいあるというようなことがございまして、今、説明には随時入っております。ただ、そこの中心になっている方を探すといいますか、なっていただく方を見つけながら説明会には既にどんどん入っている状況でございます。
◆（小林康良君） これは考え方として、地域のまとまり、きずなの深まりという点では非常にいい組織だと思います。ただ、例えば中央地区にしても佐原にしても人口が多いというのは最初からわかっていることですから、いい制度であるとするならば問題点があればどんどん出してもらって、やはりもっと積極的に対応していっていただきたいなと、そのように思います。 そういう中で、今取り組んでおられる方の意見というか声を聞きますと、役員になった人が大変だというようなことを聞いているわけです。区長になること自体が大変なのに、そこでまた新しいいろいろな仕事がふえるとなお大変だというような声が私のところに聞こえてくるんですけれども、その辺は行政として把握しておられますか。
◎
企画財政部長（瀬宮洋嘉君） 確かに、これは新しい制度ということで立ち上げる。何でもそうなんですけれども、新しい制度を立ち上げるときに役員のなり手がいないとかあるいは役員の負担が多いというのは、やっぱり避けて通れないというようには思っております。 ただ、その中でこういうものを充実させていくことによってやはり人材の発掘、これを引き継いでいく人の発掘もやっていかなきゃならない。この中の一つの大きなものに人材育成というような項目もうたっております。 ですから、役員になった方は確かに大変ではございますけれども、その辺を理解した上で地域に貢献といいますか、地域の活性化に努力していただきたいというように考えております。
◆（小林康良君） 確かに人材育成ということなんですけれども、大体出てくる方々、役員になる方々はそれなりに年配の方だと思うんですけれども、そういう方々こそ、地域の代表者で来ているわけですから、ボランティア精神とかそういうのは持っていると思われるわけですね。ただ、そういう人たちから区長になるだけでも大変なのにという話が耳に入ってくるものですから、そういう中で、やっぱりこれから軽減するそういう対応というんですか、例えば今、支援センターがあると聞いていますけれども、そういう中で事務処理とかそういうのを考える方向も必要じゃないかと思うんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
企画財政部長（瀬宮洋嘉君） やっぱり地域についてはまだ、こういう事業を計画して計画書をつくるとか事業計画をつくるとか、そういうものを出さないとこの活動が成り立たないものですから、市では支援センターあるいは担当職員というのを強化して、その方々が応援をしながら進めていただくと、それになれるまではその方々が応援をしていくと。 今、市では、支援センターについては４カ所で１４名の職員を配置している、また担当職員については地域全体で１２９名の職員を配置してこれらの支援に努めているということがございまして、この制度は非常に市にとっても画期的な制度というように思っていて、この前の震災を受けまして地域の力がやはりどうしても必要だと、行政ではやり切れないという部分がいっぱいございました。そういうものの中で生まれたわけではないんですけれども、以前から計画した事業がちょうどマッチしたということがございますので、市ではそれなりの支援はやっていくというように方向づけております。
◆（小林康良君） 私が聞きたいのは、結局、区長さんとかそういう責任者になった方々の負担が非常に多くなると。今までも、住民自治協議会ができる前も区長さんになるのは大変だったわけですよね。最近、大分仕事量が減ってきて、例えば部落や地区の役員が５人いれば５人でそれぞれ分担とかそういうのをされて何とか軽減されていると。これからだんだんなれてくればそういう負担が軽減されるんじゃないかというような趣旨の答弁でしたけれども、これから先そういうことも、少しでも住民の負担を軽くするようなそういう取り組みも必要じゃないかというような質問でございますので、検討していただきたいと思います。 続きまして、市の担当職員が活動を支援しているということでございますけれども、先ほど活動範囲ということで、営利目的とか政治等の活動はだめだということなんですけれども、設立して何もやらないというわけにはいかないわけですね。そういう中で必ず取り組まなければいけないというようなことはあるんでしょうか。
◎
企画財政部長（瀬宮洋嘉君） 必ず取り組まれなければならないというものはございません。ただ、その地域を活性化させるための事業はやはりやっていただきたい。事業計画をしないと補助金は出ないということになります。その中でこういうものの範囲でやってくださいというのは、先ほど言いました福祉関係、防災関係あるいは環境保全関係、教育関係とか、その地域の特色ですか、地域色を出したような事業については計画を立ててやっていただきたいというふうに考えております。
◆（小林康良君） 以前いただいたまちづくり条例の資料によりますと、住民自治協議会補助金という欄がございまして、「公益的事業」の隣に「必ず取り組む必要があります」と、このように明記されているわけです。ですから、必ず取り組む必要があるということは、具体的にはここに例として「広報紙の発行、里山の整備、生涯学習教室の開設、防犯パトロール、放課後児童の見守り、高齢者世帯の把握」などと書いてあるんですけれども、具体的にこのうちのどれか一つをやらなければいけないと、そのようにとってよろしいんでしょうか。
◎
企画財政部長（瀬宮洋嘉君） 地元の負担を和らげるために事業補助金を出します。やっぱり補助金を受けるのにはやらなければいけないと。何もやらないと補助金が出ないということで、そういうやらなければならないという言葉を使っているということでございます。
◆（小林康良君） じゃ、設立しても事業をやらなければ補助金を申請しないということですから、それはいいと。ただ、当然目的としては事業をやると思うんですけれども、その場合には最低これはやってくださいと、そのようにとっていいわけですね。 そういう市民の方への説明会を開いたということですけれども、その中で１００％事業費補助が受けられると思っている方もおられると思うんです、何をやっても。その辺、事業によって補助金の差というのはあるんでしょうか。
◎
企画財政部長（瀬宮洋嘉君） 補助金は、やっぱりその事業の経費ですので、それを上回ったものの補助は難しい。ですから、上限は１１０万円、人口によってプラスアルファがあるんですけれども、その範囲内で事業を行っていただきたいということでございます。
◆（小林康良君） そうすると、どのような事業でも一応作成すれば１００％補助されるというように解釈してよろしいんでしょうか。
◎
企画財政部長（瀬宮洋嘉君） 一応最初に事業計画を作成していただく、これは大まかな基本方針的なものでございます。それを最初に作成していただきます。それに基づいて今度は自主事業を毎年上げていただきます。その事業については、やはり補助金でございますので一応審査はさせていただきます。ただ、うちのほうの支援センターあるいは地区担当職員がかかわっておりますので、それらに該当しないような事業につきましてはその時点で精査をしていくというふうになっておりますので、ほぼ申請されたものについてはクリアというように考えております。
◆（小林康良君） このいただいた資料を見ますと、事業に公益的事業、コミュニティー維持形成事業、組織育成事業と３事業に分けて書いてありまして、「必ず取り組む必要があります」と。事業補助金の上限５０％以内、事業補助金の上限１０％以内と、このように我々は説明を受けているわけです。今まで住民自治協議会の設立とかその呼びかけに対してこのような説明をしているのでしょうか。もしかしたら住民の方々は、何をやっても、とにかく事業申請をすれば１００％事業補助を受けられるんだと思っている方もおられると思うんですけれども、その辺についての説明というのは行ってきたんでしょうか。
◎
企画財政部長（瀬宮洋嘉君） まちづくり条例を策定する段階で各地域に何遍にもわたりまして説明会をしております。ただ、これは任意出席でございますので全員がこれを聞いたということではございません。それとあとは、今、設立に向けてうちのほうの職員が住民自治協議会の中に入っておりますので、そのときにこういう細かいことは全部お伝えをしております。
◆（小林康良君） これは大事なことだと思うんですね。とにかく自分たちで住民自治協議会を設立してやれば、地域にかかわることであれば１００％助成が受けられるというように解釈している方もおられると思うんです。ですから、それはやっぱり事業別に分けて、こういう事業だったら５０％、これだったら１００％、これだったら１０％というような説明も取り組む上では、みんな助成金を目当てにと言ったらおかしいですけれども、それを参考にして取り組むかどうか決めると思うので、こういうことは全額は出ませんよと、そういう説明も設立段階でするべきではないかなと、このように思います。 続きまして、行政とのかかわり合いについてですけれども、設立された住民自治協議会の活動に対して例えばこういうことをやってくださいとか、そういう依頼があるのかどうお伺いいたします。
◎
企画財政部長（瀬宮洋嘉君） それはございません。住民自治協議会は、やはりみずからの計画の中で計画を立てていただいてその地域の活性化あるいはきずなを築くというようなところの趣旨でございますので、行政が住民自治協議会に押しつける事業はございません。計画の中に盛り込んだものを実施していただくということです。
◆（小林康良君） そうすると、とはいってもみんな初めてのことですから、例えばこういう活動がありますよという提案はできても強制はしないというふうにとらえてよろしいんでしょうか。
◎
企画財政部長（瀬宮洋嘉君） はい、そうです。ただ、この前の災害のように、これは強制ではありませんけれども協力はしてもらうということはございます。
◆（小林康良君） 例えば住民自治協議会の中で道路愛護活動を行ったとしますね。それなりに活動費は支給されると思うんですけれども、その中で、もっとよく刈ってくれとか、もっとよく清掃したらいいとか、そういう要望というのはあるんでしょうか。
◎
企画財政部長（瀬宮洋嘉君） それはございません。ただ、その住民が地域環境を整備する上でどの程度やるかというのは決めていただくと。ここからここまでとかあるいはこの程度とかいうようなことでございます。
◆（小林康良君） わかりました。いずれにしてもよい制度ということで、その中で自分たちが一番気になっているのが、やはり役員になった方の負担増が大分今問題になっているという点で考慮していただければと、このように思います。 次に、道路愛護活動についてお伺いいたします。 これは今までの、効率的なとか集中改革プランという中で助成金をなくした経緯等を説明していただいたわけなんですけれども、基本的に住民、地域の人みんなが参加しているわけですね。今はやりの言葉で言えばボランティアなんですけれども、全員参加しているわけなんです。そういう中で、例えば西地区でいいますと年間１５万の助成金があるわけです。それを各地区に分けると、各地区というか昔でいうと部落になりますけれども、それに割り振ると１部落約１万ちょっとぐらいになるわけですね。１世帯１００円ぐらいになって、それを３回というと１回３０円というような感じになるわけです。 市道を管理しているわけですから、当然今、草刈り機を持っていて油代とかそういうのもかかるわけです。市の道路を管理する場合は、自主的にやるんですからそういう維持経費分ぐらい、確かに１５万円というと大金ですけれども、全員が参加して１戸１名は必ず参加するようになっているわけです。それに対してごみゼロも含めまして１回の取り組みに３０円ぐらい、これは多少差がありますけれども、そのぐらいの助成はすべきではないかと思いますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
◎建設部長（大堀常昭君） 市道の維持管理ということは当然市の範疇でございますけれども、今現在、香取市内でもって、ほかの助成金がなくてもやっていただいている地区がかなりございます。非常に頭の下がる思いでありますけれども、そういう地区との兼ね合いをいろいろ考えますと、今までの愛護会に対する補助金というよりは地域自治協議会のほうに移行しての助成金という形をとらせていただいたほうが、より公平になるのではないかというふうに考えております。
◆（小林康良君） 住民自治協議会関連についてはもう少し後でまた質問したいと思うんですけれども、例えば他の地域でもそれなりに、道路愛護というか草刈りとかは行っていると思うんですね。でも、この小見川地区を例にとりますと全戸が参加しているわけですよ。それはもう長年続いているわけです。好きな人が都合のいいときにやるんじゃないから、多分単なるボランティア活動じゃないわけですね。そういう活動に対してやはり助成を、じゃしていないところとしているところを比べると、ほかはしていないからしないんじゃなくてやっているところも、他の地区のことは知りませんけれども、例えば小見川地区のように年３回やればそれなりの助成はしますよとか、そういう方向のほうが市民の理解は得られるんじゃないかなと思いますけれども、その辺についてはどうでしょうか。やっていないからなくすんじゃなくて、いい制度だったらほかに助成をして広げるというのも必要ではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎建設部長（大堀常昭君） 私、先ほど申し上げましたとおり、いい制度で大変感謝をしておる次第でございますが、地域自治協議会のほうへ移行という形でもって昨年度１年間は猶予を持ったということでありますので、その点をお考えいただいて、速やかにそちらの制度のほうに制度上の都合でありますので移行していただきたいというように考えております。
◆（小林康良君） わかりました。 それと、助成金をなくすに当たり事前に区長会等の関係者への説明はしたかと、文書等で行ったということですけれども、やはり長年続いたそういう活動に対して助成金をなくすということは、文書ではなくて地域の、例えば西地区であれば区長会とか連協もあるわけです。そういう中で、やはり皆さんの意見を聞きながらなくすかどうかの判断も必要かなと思いますけれども、そういうことは実施したのでしょうか。
◎建設部長（大堀常昭君） 全員に対しての御説明というのはしておりませんけれども、道路愛護会の会長さんなり事務局さんなりに口頭あるいは文書をもって説明しておりますので、まとまりのある地域ならばそれでもってつながっていくのではないかというふうに考えております。
◆（小林康良君） その場合、説明はしたではまずいと思うんです。やはりそれだけの助成を今まで受けていたわけですから、そこで意見を聞いてその上での判断ということにすべきではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。
◎建設部長（大堀常昭君） 市の制度として新たな制度への移行をお願いしたいということのお願いは、自治協議会のほうの設立という形でもってお願いしているということでございますので、その辺の速やかな移行をよろしくお願いしたいというところでございます。
◆（小林康良君） 先ほどから市の制度とかいろいろ伺っているわけでございますけれども、市の制度の基本はやはり住民の声だと、住民の声によって市の制度は成り立っているんだという意味では、一つの長年続いたものに対する助成をなくすというのはやはり市民の意見を取り入れるということも必要だと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
◎市長（宇井成一君） 合併後５年をもって公共的な助成金等々につきましては統一するということが法律で決まっておりました。したがって、現在は７年目でありますけれども、５年をめどに公共料金の統一をこれまで図ってきたところであります。そして、その中でこれまで大変多くありました、１市３町時代からの支援制度にのっとった補助金、助成金も精査を行ってきたところであります。 その精査の中で当該助成金も決定がなされていったということでありまして、現状では廃止ということでありますけれども、議員さんおっしゃるように、地域の方々の思いというものも大変大きいものでありますので、これまで廃止してきた助成金、補助金についても、新たに公平性を確立した上で、全市的にこういったものを新たにまた助成するといったこともこれまでしております。したがって見直しということもありますので、そういった中で見させていただければというふうに思います。 ただ、担当が申し上げるように他の制度がございますので、まして西地区については大変まとまりが強い地域でありますし、本当に市としても助かる、また地域コミュニティーの向上についてもこれからますます高くなっていくというふうに思いますので、そういった中で改めて御検討もいただけるとありがたいなと、こんなふうに思っているところです。
◆（小林康良君） 答弁ありがとうございました。 結局、私も地域の区長さんとか区長会の中で話を聞くんですけれども、どうもそれはおかしいよなという意見が多いわけですね。そういう中で、これから西地区では７月１日に道路愛護活動等が行われますので、そういうときにまた声等も聞いていただけたらなと、このように思います。 そういう中で、先ほどからの住民自治協議会への移行ということなんですけれども、私、その住民自治協議会と道路愛護活動は別だと思うんですね。というのは、住民自治協議会というのは任意でやっているわけです。だから、これから設立しなくても設立しても、それは強制的にしなさいと言うわけにはいかないと思うんですよね。でも、先ほど言ったように、ほかの地域の方々が設立したら役員は大変だと、とんでもないことになるというようなことになると設立はおくれると思うんです。 だから、設立するまでの間は今までどおりの助成、それもとんでもない助成金ではないと思うんです。先ほど言ったように１回当たり３０円ぐらいですが、金額の問題じゃないんですよね。設立するまでの間はやっぱりそういうように助成するというようなゆったりとした考えも必要ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎建設部長（大堀常昭君） ですから、昨年２３年度は１年間猶予を持ってその設立を早くしていただきたいということでありまして、経過措置として助成金を支給したわけでございます。
◆（小林康良君） この辺は水かけ論になってしまうのかなと、そのように感じております。 いずれにしましても、やはり物事を決定する場合、市の改革とかいろいろ改革案はあっても、今まで長年続いた制度に対して助成金をなくすということであれば、やはり住民の意見を十分酌み取って進めるべきじゃないかなと、このように思います。先ほど冒頭にも述べましたけれども、自分の土地じゃないですよね、交通の安全を守るためにみんなが道路の美化運動に努めているわけですから、そういうことに対して助成金をなくす云々という話になると、ほかに助成金を支出するところなんかないんじゃないかなと、このように思っております。 そして、先ほど、それはそうなんだけれども資材等の補助は行うということですけれども、それは、例えば今、香取市でも行われている農地・水・環境保全とかありますけれども、そういう中では参加すると草刈り機の刃２枚とかそういうものを支給してくれるんですけれども、そういうのはどうなんですか。例えば燃料代を支給するとかそういうことは考えておられるんでしょうか。
◎建設部長（大堀常昭君） それも含めまして、自治協議会の助成金という形でもって賄っていただけるという話ではないでしょうか。地区工事等あるいは資材の交付ということは今までどおり道路河川のほうでやっておりますので、その御相談は窓口に来ていただければと思います。
◆（小林康良君） だから、その資材ですよ。その資材が例えば農地・水・環境保全とか、あるいは草刈り機の刃２枚とか支給されるわけですよ。される地域によって違うと思いますけれどもね。そういう資材の中に実際かかる燃料費とかそういうのは支給されるのかということです。これは住民自治協議会からの質問じゃなくて、資材を支給するという答弁からの質問です。
◎建設部長（大堀常昭君） 道路河川のほうで行っております資材の中には、草刈り機の刃あるいは燃料というものは入っておりません。
○議長（
根本太左衛門君） 小林議員、農地・水・環境保全のほうとは切り離して質問をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◆（小林康良君） それは別ですけれども、さっきの資材ということで。 そうすると、これから先、今までどおりの助成とかを受けるのに今のところ一番簡単なのは、住民自治協議会を設立してその中の活動費を運用してくださいと、そのようになるのでしょうか。
◎建設部長（大堀常昭君） そういうことですけれども、自治協議会への移行による発展的解消という形でもって考えていただければと思います。
◆（小林康良君） いい制度はいい制度として残していただきたいなと、このように思います。 続きまして、選挙の投票区についての質問なんですけれども、地域の方々に回覧等で説明した地域もあったと聞いておりますし、恐らく全体で約１，０００名の方の出席を得たと聞いておりますが、地域によっては役員さんとかそれぐらいしか、何人も集まらなかったというようなことも聞いております。そういう中で、早い段階で該当する地区の方々に対して回覧等でそういう趣旨とかを配って理解してもらうということも必要かなと思いますけれども、そういう予定はありますか。
◎総務部長（寺島雄一君） まことに申しわけないんですけれども、本件につきましては公職選挙法の１７条に対して香取市選挙管理委員会の皆様が協議し、住民説明をし、編製するという方向で進んでおりまして、それに対して市長以下理事者側は何ら指示あるいは干渉するものでございませんので、そういう御答弁はできませんのでお許しいただきたいと思います。
◆（小林康良君） 確かに、そういうことは聞き取りのときも何度も伺っておるわけでございますけれども、そういう中で、これは大事な問題だと、民主主義社会を維持するための根底にかかわる問題ですから、自分としてはそういう責任ある答弁をできる方の出席を求めたわけでございます。にもかかわらずそのような状態でもって、議会での説明とか全協での説明はするけれども実際の質問に対する答弁はできないということでは、これはちょっと一般的に考えてまずいのではないかなと、このように考えております。 そういう中で、今まで意見集約をしたところとしないところがあると思うんですけれども、最終的にはまだ残り３カ所か４カ所で説明が終わっていないと聞いておりますけれども、その意見集約をした結果というのは公表されるんでしょうか。
○議長（
根本太左衛門君） 小林議員、責任ある者の答弁者の要請は受けておりませんので…… （「選挙管理委員長を」と呼ぶ者あり）
○議長（
根本太左衛門君） 選挙管理委員長を呼び出さなければいけませんが、その辺の要請は受けておりませんので、以上の答弁しかできないと思います。 （「はい」「じゃ、それに関して」と呼ぶ者あり）
◎総務部長（寺島雄一君） 先ほども答弁させていただきましたように、スケジュールの中で７月中には意見集約を行うと、８月中には選挙管理委員会を開催いたしまして御意見に対して協議をすると、そして原案を作成すると。それをもとに市民の皆様から広く御意見をちょうだいするためにパブリックコメントをして、最終決定という流れになるというふうに聞いております。
◆（小林康良君） 今私が質問したのは意見集約の結果をどのような形で公表するのかということなんです。公表するのか公表しないのかということですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎総務部長（寺島雄一君） その辺の意見集約を公表する云々という話は選挙管理委員会に聞いておりませんけれども、当然パブリックコメントを行いますので、市民の皆様の御意見をそこでお聞きすると、あるいは選挙管理委員会の委員の皆様の会議の中で意見を取り入れる、取り入れないというのは判断していただけるものというふうに思います。 以上です。
◆（小林康良君） 自分で質問していてなかなかわかりづらいなというような気がいたします。確かに役割分担とかそれはあると思いますけれども、自分が最初から通告してあるわけですから、それを要請するかしないかというのはやっぱり議会事務局の判断ではないかなと、このように思います。私は、できたら要請していただきたいなということは言っております。ただ、そういう答弁もあると思いますけれども、やはり重要な問題ですからしっかりした答弁をいただきたいなと、こんなふうに思います。 これ以上質問しても同じ繰り返しになると思いますので、私の質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
根本太左衛門君） 暫時休憩いたします。再開は１時からです。 午前１１時５０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 開議
○議長（
根本太左衛門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、田代一男君。 （４番 田代一男君登壇）
◆（田代一男君） ４番議員、公明党の田代一男でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。 まず大きな１点目、孤立死対策について伺います。 その（１）香取市の孤立死対策の現状について伺います。 ことしになって孤立死の報道が相次ぎました。北海道釧路市では認知症の夫８４歳と妻７２歳、同じ北海道の札幌市では姉４２歳と知的障害のある妹さん４０歳、東京都立川市では９５歳の母親と６３歳の娘さん、また母親４５歳と知的障害のある息子さん４歳児、神奈川県横浜市では母親７７歳と重い障害がある息子さん４４歳、埼玉県川口市では９２歳の母親と６４歳の息子さんなど、病気や障害のある家族をひとりで支える２人暮らしの家族のケースが目立っていますが、県内でもことしに入り、千葉市内のアパートで死後半月たった男性６４歳が見つかったほか、松戸市の常盤平団地では独居の男性７９歳の遺体が約１週間放置されたままだったことなど、高齢者の孤立死が減少しているわけではありません。 国や自治体は、これまで高齢者のひとり暮らし世帯の孤立死を防ぐ取り組みを続けてまいりましたが、これをさらに強化拡充していく必要があると思います。 そこで、香取市において、１つ、昨年度孤立死で亡くなった方はいらっしゃいますか伺います。２つ、香取市の孤立死対策の現状はどのようになっているのか伺います。 （２）、救急医療情報キットの配付先拡大について伺います。 孤立死対策の一つにもなっていると思いますけれども、香取市見守りネットワーク事業の対象者は現在何人いらっしゃいますか伺います。 大きな２点目、地域防災対策について伺います。 昨年の東日本大震災を踏まえ、千葉県は地域防災計画の修正案を先般公表いたしました。香取市の地域防災計画の策定も進められていると思いますけれども、ここでは香取市における地域防災対策について伺います。 （１）太陽光パネルによる防犯灯の設置について伺います。 今、香取市が指定している避難所の中に太陽光パネルによる照明灯が設置されている避難所はあるか伺います。 （２）災害時高齢者避難計画について伺います。 今年度に入り、厚生労働省が各市町村に対し、高齢者一人一人について安否確認や避難誘導の方法を定めた計画を策定するように通知したと報道されましたが、香取市の取り組みはどのようになっているか伺います。 （３）「災害時あんしんシート」の配付について。 私たち公明党は、震災から自分と家族を守るためにふだんから備えておこうと、自助・共助の基本をまとめた防災ブックレットを支援者の方々にお届けしてまいりました。その際に一緒にお渡ししている「災害時あんしんシート」は、持病や緊急連絡先を記載するもので、いざ自分が救急隊に救助された際に大変に有効だと市民から好評をいただき、これを全市民に配付してほしいとの要望をいただいております。市民の生命と財産を守るのは行政の役割だと思います。香取市の見解を伺います。 （４）自主防災組織について伺います。 自主防災組織の定義と、それを設置する際の条件は何かありますか。また、現在の自主防災組織の設置数は幾つあるか伺います。 （５）学校施設の非構造部材の耐震強化について伺います。 昨年の東日本大震災における香取市内の小・中学校の被害の中で、学校施設の非構造部材、例えば天井材あるいは外壁材など、その被害状況はどうだったのか伺います。 次に大きな３点目、介護予防について伺います。 その（１）介護予防事業の現状について。 香取市の第５期介護保険事業計画では、高齢者人口に占める要介護または要支援の認定率が平成２２年度は１２．８％、２，９５１人だったものが、平成２６年度には１５％、３，７５４人になる見込みとなっております。要介護あるいは要支援認定者の増加は総給付費の増加にもつながり、ひいては６５歳以上の第１号被保険者の介護保険料の値上がりにもつながってまいります。香取市における要介護・要支援者にならないための介護予防事業の現状について伺います。 以上、１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 （
市民福祉部長 土戸貞美君登壇）
◎
市民福祉部長（土戸貞美君） 私からは、孤立死対策について、災害時高齢者避難計画について、介護予防について順次お答えいたします。 初めに、昨年度、香取市内で孤立死の事例はあったかとの御質問でございますが、親族や近隣、公的機関とかかわりを持たないまま亡くなられた例はございませんでした。 次に、香取市の孤立死対策の現状ですが、民生委員の皆様に７０歳以上のひとり暮らし及び７０歳以上のみの世帯を記載した高齢者名簿を配付し、見守りや相談活動に当たっていただいております。また、見守りネットワーク事業による見守り活動や緊急通報装置の設置事業を実施しております。 なお、地区
社会福祉協議会においては、配食サービスの実施や各種事業への参加の呼びかけなどを行っていただいております。 次に、香取市見守りネットワーク事業の登録者は平成２４年６月１日現在で２１８名です。災害時の高齢者避難計画につきましては、市では昨年度、災害発生時における要援護者の避難支援対策として要援護者支援台帳システムを導入し、本年度からの運用を計画しているところでございます。要援護者台帳の登録者については、本人の同意を前提に、平常時の見守りや避難支援プランの策定などに活用していく計画でございます。今後は、個人情報の活用に関する同意を得るため登録対象者の皆様にお知らせを行ってまいりますが、同意をいただいた後で関係部門と協議し、避難計画について検討してまいります。 続きまして、介護予防事業の現状についてでございますが、本市の要介護認定者数は年々増加しており、介護が必要な高齢者の方が増加しています。そのうち、特に要介護状態までにはいかないものの、家事や身の周りの支度など支援を要する状態の要支援１・２の方が増加しています。増加の要因としまして老化による疾患や転倒からの骨折が挙げられます。これらの原因の一つに筋力低下があります。これが運動の減少につながり、ますます体の機能が低下し要介護状態になると考えられます。 介護が必要な状態にならないためには、日常生活において病気の予防とともに、バランスのよい食事、高齢者クラブ等の地域活動や社会活動、趣味に取り組むことなど心身を働かせることが大切でございます。また、機能の低下を防ぐためには体を動かすことが重要であることから、市では６５歳以上の方を対象に、日常生活における転倒を予防するため、専門家の指導により転倒予防教室を３会場で各６回開催しています。 また、要介護認定を受けていない６５歳以上の方に介護予防のための基本チェックリストを送り、回答の結果、介護予防が必要な方に状態に合わせた介護予防教室を案内しております。教室は４プログラムあり、運動機能向上のための筋力トレーニング教室、施設で理学療法士の指導による運動機能向上教室、口腔機能向上のための指導教室、認知症予防のための脳トレ教室があります。運動機能向上教室は「足腰元気クラブ」、また認知症予防教室は「香取いきいき脳学校」とそれぞれ愛称をつけて、より親しみのある教室としています。 また、うつ、認知症、閉じこもり予防のため看護師による訪問相談を行っております。高齢者の方々に介護予防を広く知っていただき自立して元気に過ごしていただくよう、今後も予防事業の普及に努めてまいります。 以上でございます。 （総務部長 寺島雄一君登壇）
◎総務部長（寺島雄一君） 私のほうは、地域防災対策についてのうち、（１）の太陽光パネルによる防犯灯の設置についての避難所照明の設置についての１点と、それから（３）の「災害時あんしんシート」の配付について、それから（４）の自主防災組織についての３点でございます。順次御説明させていただきたいと思います。 まず、太陽光パネルの件でございますが、避難所への照明設置についてですが、現在、小見川西小学校、山田中学校、栗源中学校の３つの避難所で太陽光パネルを設置してございます。ただ、蓄電装置がないため夜間の利用ができないという状況でございます。蓄電機能を含めた太陽光発電設備の整備については、平成２４年度環境省の
再生可能エネルギー等導入推進基金事業の補助対象として５カ所分を要望いたしましたけれども、不採択となり断念したところでございます。このような設備の整備は有効な財源の活用なくしては計画することが困難であることから、今後、該当する有利な財源制度があれば検討していくことと考えております。 次に、「災害時あんしんシート」の件でございますが、通常時も含め個々に携帯し、事故などに遭われ意識レベルが低下している状況の際、医師や消防隊員の救急医療活動に役立ち、裏面には一時集合場所や避難場所、避難所を記入するようになっており、一つのアイテムとしてはよいものと考えておりますが、個人情報も多く記入することで平常時に紛失した場合に悪用される可能性がございます。 防災・減災の立場からは市民の命を守ることが第一義でございます。そのため、必要なことはまず自助・共助が最も重要と考え、これを推進していかなければなりません。このため、まず御家庭で日常的に防災について話し合い、我が家の防災ルールを確認するなどの行為を行っていただき、災害時に避難所を常に明確にしておくための避難所シールを今年度中にお配りしたいと考えておりますので、その中で「災害時あんしんシート」の項目も入れるか検討していきたいと考えております。 次に、自主防災組織についてでございますが、まず定義はというお話でございます。定義につきましては特に定めてございません。市といたしましては、市の申請書のほうに登録申請を記入して提出していただきまして、活動としては地域の自治会単位で防災活動をしていただければよいものというふうに考えております。 自主防災組織につきましては、現在１０５団体の登録を受けておりますが、訓練などの活動は少なくなっていることも事実でございます。このため、４月中旬に各地区で開催されました自治会会長会議に職員がお邪魔いたしまして、自主防災組織の立ち上げと防災訓練の実施を強くお願いし、御連絡をいただければ全面的に協力させていただきたいというお願いをしてまいりました。 私のほうからは以上でございます。 （教育部長 高岡 茂君登壇）
◎教育部長（高岡茂君） 私のほうからは、昨年の東日本大震災の影響による学校施設における非構造部材の被害状況についてお答えいたします。 天井材、外壁材等の非構造部材が被災した学校施設は、栗源中学校の屋内運動場１校でございます。被災状況でございますが、屋内運動場の天井材のうち、主に天井周囲と中央部の天井材及び下地材が落下いたしました。いずれも構造体及び補強材に隣接する天井材でございます。幸いにしまして地震発生の時間中は授業及び部活動での使用がございませんでしたので、けが人等はありませんでした。 なお、復旧工事につきましては、昨年８月までに設計業務を完了し、その後、入札契約手続を経まして１０月２６日から１２月２４日までの工期で工事を完了しております。 以上でございます。
◆（田代一男君） 第１回目の質問に対する御回答ありがとうございました。 それでは、順次２回目以降の質問をしてまいりたいと思います。 まず、孤立死対策についてでありますけれども、香取市の孤立死対策の現状について、幸いにも親族や公的機関がかかわっている方々の死亡は確認されておりませんでしたということで、本当に幸いだったと思います。また、香取市として孤立死対策の現状はということで、今、民生委員の方々に大変御苦労をかけているということと、香取市見守りネットワーク事業が機能している、また緊急通報装置等の事業で孤立死対策を行っている。また、社協さんの事業でも見守り等を行っているということでした。 それに伴って、実は孤立死につながりかねない生活困窮者に対する情報が福祉事務所の窓口に伝わるように周知してほしいという旨の通達が厚生労働省からあったと聞いておりますけれども、この点についての香取市の取り組みはどのようになっているか伺います。
◎
市民福祉部長（土戸貞美君） 香取市では、これまで生活保護世帯において料金の滞納により水道の給水を停止する場合、水道課と連携をとり社会福祉課に連絡を受け対応してまいりました。本年度からは、この対策に加え、生活保護世帯以外の世帯に対しても水道の給水停止を知らせる通知の中に生活困窮に関する相談窓口として社会福祉課を記載し、連絡・連携体制の強化を図っております。 以上でございます。
◆（田代一男君） ありがとうございます。 厚生労働省から、約１０年前ですか、やはり生活困窮者が孤立死をしている事例として、その前に水道料金やガスあるいは電気料金を滞納している方々の情報を福祉事務所、福祉関係者にお知らせしていただくように各機関に通知をしていただきたいという内容だったと思います。香取市としては、今、水道課のほうで水道料金の徴収に際して、水道料金の滞納があった際には生活保護世帯については通知をしてもらうように配慮していただいている。また、今後は生活保護世帯以外でも水道料金の滞納があった場合には速やかに社会福祉課のほうに連絡してくれるようにということで、今、市役所内で水道課と社会福祉課の間での対応はなされているというふうに伺いました。 ぜひこれは随時進めていただきたいと思いますし、孤立死のないようにお願いしたいと思いますけれども、もう一点、厚生労働省からの通知によりますと、水道もそうですけれどもガスや電気料金の滞納についても、そういうことがあった場合には事業者の方にぜひ福祉事務所、市役所の関係者に通知をしてもらうように働きかけていただきたいというような通知もあるようですけれども、この点についてはどのようになっているか伺います。
◎
市民福祉部長（土戸貞美君） 公共的事業者との連携については、今後、協定の締結を含め検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（田代一男君） 現在はガスあるいは電気の事業者との協定はまだ結ばれていないということですね。水道にかかわらず電気あるいはガス等を滞納されている生活困窮者にあっては、速やかに社会福祉課に連絡が行き届くように協定を早急に結んでいただくようにお願いしたいと思います。 続きまして、（２）救急医療情報キットの配付先拡大について。 孤立死対策の一つ、香取市見守りネットワーク事業の対象者はことし６月１日現在で２１８名になったということで、関係者の方々の御努力に感謝いたします。しかし、この香取市見守りネットワーク事業については今も手挙げ方式ということで、なかなか対象者に周知されていなかったり、この制度に登録する高齢者の方々がまだまだ少ないのが現状かなと思います。 そこで提案なんですけれども、今、香取市見守りネットワーク事業で配付されていると伺っております緊急医療情報キットの配付の対象者を６５歳以上の独居高齢者と高齢者世帯に拡大し、ひいてはこの香取市見守りネットワーク事業への登録を促してはどうかと思いますけれども、御見解を伺います。
◎
市民福祉部長（土戸貞美君） 見守りネットワーク事業の対象者年齢の拡大につきましては、災害時高齢者避難計画の御質問でも説明させていただきました要援護者支援台帳システムを導入し、本年からの運用を計画しているところであります。このため、今後、登録対象者に要援護者台帳への登録と個人情報の活用に関する同意を得るためお知らせを行っていく予定であり、この中で、民生委員さんの皆様のお力をかりながら見守りネットワーク事業への登録も呼びかけてまいりたいと考えております。この結果を見きわめ、対象者年齢の拡大についても検討してまいります。 以上でございます。
◆（田代一男君） 御答弁ありがとうございます。 今、見守りネットワーク事業の対象者の拡大も検討するということでありましたけれども、要援護者支援台帳システムを今年度作成し、要は、災害時もそうですけれども、日ごろから見守りが必要な方々の名簿を作成してその方々に今後通知をしていくということで、要援護者支援台帳システムを作成した後の通知、その要支援者支援台帳の対象者になる方々は、再度ちょっと確認ですけれどもどのような方になりますか。
◎
市民福祉部長（土戸貞美君） 高齢者、障害者、要介護者でございます。
◆（田代一男君） いずれにしても、いずれかの災害時、平常時にも見守りが必要な方々が対象になってその要援護者支援台帳を今作成しているということで、その方々の名簿ができ次第、民生委員さん等が訪問し、あるいは通知した後に香取市見守りネットワーク事業への登録も促していきたいということでありますので、ぜひそのように配慮していただきたいと思います。 その続きですけれども、要援護者支援台帳等を作成し、通知をし、要はこの要援護者支援台帳への名簿登録を促した後にもし登録がなかった場合どのようにされるつもりか伺います。
◎
市民福祉部長（土戸貞美君） 要援護者の災害時支援計画につきましては、要援護者支援台帳システムによる登録作業と並行し、防災担当部門及び関係部門と連携を図りながら検討してまいりたいという状況でございます。
◆（田代一男君） いずれにしても、要援護者支援台帳によって対象者が絞り込まれても、私は香取市見守りネットワークには登録しないわ、あるいはそんなことは知らないわというようなことがないように、もし香取市見守りネットワークへの登録を拒否された、あるいは御返事がない方々についてもしっかりと御訪問等をして、システムというか事業の周知を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、これは再度重複になってしまいますけれども、一つだけもう一回確認ですけれども、最初に質問いたしました、厚生労働省が今年度通知いたしました災害時高齢者避難計画、高齢者一人一人の安否確認と避難誘導の方法を定めなさいという通知が今年度になって市町村に届いていると思いますけれども、この高齢者避難計画と災害時要援護者支援計画との関係というのはどのようになるのか伺いたいと思います。
◎
市民福祉部長（土戸貞美君） 要介護者の災害時支援計画につきましては、先ほどもお話ししましたとおり、要介護者支援台帳システムによる登録作業と並行しまして防災担当部門及び関係部門と連携を図りながら検討していくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆（田代一男君） もう一度整理しますと、先ほど言いました要援護者支援台帳システムというのは災害時要援護者支援計画とは別のもので、要援護者支援台帳システムが完成した折には災害担当やこの災害時要援護者支援計画と連携をとって相互に対応していくということでよろしいでしょうか。
◎
市民福祉部長（土戸貞美君） はい。
◆（田代一男君） ということでございます。 それでは、引き続きまして「災害時あんしんシート」の配付についてですけれども、今、部長のほうからもよい提案だということと、今後、避難所シートを作成して、その中で「あんしんシート」のようなものが取り入れられるかどうか検討していきたいということでしたけれども、ぜひ御検討していただいてよいものにしていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、自主防災組織について。 自主防災組織の定義というのはないというお話と、市に自主防災組織の申請をしていただければその時点で自主防災組織になりますということ、また今年度現在では１０５団体が登録されているということでした。 ここで言う自主防災組織というのはどういうものかということで、以前にも広報に載っておりましたけれども、自主的に防災活動を行っていただける組織だということ、そして今言った防災活動を行う組織のうち町内会または自治会等の単位で構成された組織でありますということですけれども、これは反対に読み返すと、町内会とか自治会はそのままでも自主防災組織となり得るということでよろしいでしょうか。
◎総務部長（寺島雄一君） そのとおりでございます。
◆（田代一男君） そういう意味では、今、香取市内に自治会が幾つあるか詳細にはここではわかりませんけれども、香取市内にある自治会全体が自主防災組織になり得るということのようですので、ことし４月に行われたような自治会会長会議の中での立ち上げ、あるいは防災訓練の要望等を今後とも引き続き行っていただきたいと思います。 それで、再度もう一つ、自主防災組織についての中で自主防災用資機材支給要綱というのがあって、この自主防災組織に対して１回限り２０万円の範囲で防災用資機材を支給するという要項があります。端的に今、自治会は自主防災組織になり得るというお話でしたけれども、自主防災組織に申請したらすぐにこの防災用資機材を支給されるということでよろしいんでしょうか。
◎総務部長（寺島雄一君） ６月補正予算のほうにものさせていだたきましたけれども、単体の自治会が新たに設立されまして、要望があれば防災グッズとして配付させていただいていると。これは県のほうの補助金をいただきながら交付しているわけでございまして、余計でございますけれども、補正させていただいた件につきましては、３月の新年度予算計上以降、年度内に新たに防災組織が立ち上がった部分がございました。その関係で、その部分は翌年度に交付するという形になっておりますので、補正予算に計上させていただいたというような形でございます。 以上です。
◆（田代一男君） 自主防災組織になれば防災グッズの配付もいたしますということなんですが、この防災グッズを支給されるに対して、例えば避難訓練をする必要があるとか災害時の名簿が必要だとか何かそういう条件はありますか。
◎総務部長（寺島雄一君） 特に補助金のほうではそういうのはございませんけれども、備品等でございますと、要するに自治会内で倉庫とかそういう保管場所がなければならない物品については、そういう倉庫がなければならないというふうにうたわれております。
◆（田代一男君） ありがとうございました。 たまたま地元の区長さん等のほうから防災グッズの支給についてちょっと問い合わせがあったもので今お聞きしたところですが、いずれにしても自主防災組織になり得る団体は香取市にまだまだたくさんあるということですので、ぜひこの自主防災組織を立ち上げていただく御努力と、また自主防災組織は立ち上げただけでは何にもならないと思いますので、それに対する日ごろからの訓練等の呼びかけも今後御努力いただければと思います。 続きまして、（５）学校施設非構造部材の耐震強化についてですけれども、栗源中学校の屋内運動場、体育館の天井部材が落下しているところは、昨年、私たちも視察をさせていただきました。幸いけが人もなくて大変よかったなと思います。昨年の震災の被害は栗源中学校の屋内運動場の天井材だけだったということですけれども、今後、学校施設の非構造部材の耐震強化の具体策はあるのか伺いたいと思います。
◎教育部長（高岡茂君） 今後の学校施設におきます非構造部材の耐震強化の具体策についてでございますが、学校施設の非構造部材の耐震化対策方針につきましては、昨年実施しました天井材を有する屋内運動場における非構造部材の調査結果を受けまして、今後、詳細な点検及び改修工事を実施する方針としております。 改修工事が必要な学校でございますが、小見川東小学校、小見川南小学校、山田地区の八都小学校、八都第二小学校、府馬小学校、第一山倉小学校、山倉小学校の５校、あと栗源地域では、高萩小学校は今回譲渡しましたので栗源小学校のみでございます。 この耐震強化工事の実施時期でございますけれども、施設の調査結果、調査報告から直ちに対応が必要な施設はございませんでしたので、文部科学省から示されております屋内運動場等大規模な空間を有する施設などの点検及び対策に多額の費用を伴う場合は構造体の耐震補強工事や大規模改修工事とあわせて対策を進めることが効率的であるとの指針に基づきまして、現在進めております耐震補強工事及び大規模改修工事の事業計画の中に非構造部材の耐震化をも位置づけまして、また国の交付金を活用しながら計画的に進めてまいりたいと考えております。
◆（田代一男君） 今、部長のほうから、天井材を使用していない運動場の確認をしたところ、何カ所かの学校でも同じように耐震化が必要なところもあるということ、また、緊急性はないけれども大規模改修とあわせて実施する計画であるということでした。日中多くのお子さんが活動する体育館の天井材の崩落は致命的な事故につながる可能性があります。学校施設は震災のときなど災害時の避難所となるために、対策をぜひ進めていただきたいと思います。 また、文科省より公立学校施設の非構造部材の点検に係る財政支援についてという通知もあったようですので、これらをぜひ活用していただき、可能な限り対策を前へ進めていただきたいと要望いたします。 ３点目、介護予防についてですけれども、今、部長のほうから、介護予防事業については一次予防と二次予防というのがあってそれぞれに今対応を計画しあるいは実施しているところですということでありました。心身ともに健康な状態を維持していただき、要介護にならないように進めていっていただきたいと思いますけれども、今回、市民アンケート調査をしていただいて高齢者のための重点施策について聞いたところ、やはり御高齢の方々を要介護状態にならないようにする介護予防や認知症予防の充実を求めるお声が３６．３％と最も多かったと伺っています。 高齢者のやりがい・生きがいづくりに伴う健康維持や要介護・要支援認定率の減少などを目的とした要支援ボランティアポイント制度というものが、今、全国の自治体で徐々にふえてきておりますけれども、香取市におけるこの介護支援ボランティアポイント制度の導入について御見解を伺いたいと思います。
◎
市民福祉部長（土戸貞美君） 高齢者が安心して生活を継続していくためには、制度的なサービスはもとよりボランティア活動による支援が重要な役割を担っています。東京都稲城市が初めて実施した介護支援ボランティア制度は、ボランティア登録をしている高齢者がボランティア活動の登録施設で行った活動に対して実績に応じたポイントを付与し、ポイントを換金することで実質的に介護保険料の支払いに充てることができる仕組みということでございます。 香取市としましては、福祉のまちづくりの推進のため、香取市高齢者保健福祉計画でボランティア活動の促進のため介護支援ボランティア制度につきましても検討を行い、だれもが参加しやすい、より充実したボランティア活動を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（田代一男君） 今後、ボランティアポイント制度については検討していきたいという御答弁でした。今、私の手元にある資料によると全国６２の団体でこの介護支援ボランティアポイント制度を実施し、そういう自治体がふえてまいりました。ぜひ香取市も元気な御高齢者のためにこのポイント制度を導入していただくよう要望して、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（
根本太左衛門君） 次に、河野節子さん。 （２０番 河野節子君登壇）
◆（河野節子君） トリをきょうは務めさせていただきます、２０番議員の河野でございます。 通告に従い一般質問をさせていただきます。 大きな１番としまして、地域の特性を生かした緑地、水辺空間の整備について伺います。 平成２０年度から１０年間を計画期間とする香取市総合計画基本構想が策定され、まちづくりの基本理念、香取市の将来都市像によって将来に向けた香取市の姿が示され、その構想に沿ったまちづくりが推進されてきたことと思いますが、まさに想定外の大震災に見舞われ、昨年度はまずは災害からの復旧・復興が最優先課題となった１年ではなかったかと思います。 一方、将来の都市像の実現に向けた基本構想の前期基本計画は今年度で計画期間終了を終え、後期基本計画が策定される旨、先日の全員協議会で報告を受けたわけですが、この後期基本計画は、前期基本計画の検証の上に立って、東日本大震災の香取市災害復興計画を踏まえながらも、同時に香取市の将来都市像の実現に向けた計画が立てられていくものと推察いたします。 改めて申すまでもなく、香取市の目指す将来都市像は「元気と笑顔があふれるまち」、「一人ひとりの市民が輝く 活気みなぎる やすらぎの郷 香取」です。そして、その実現のため、まちづくりをする６つの分野別基本目標の２番目に掲げられているのが、「人と自然が共生し、快適で安心して暮らせるまちづくり」です。さらに、地域の資源や特性を生かした公園・緑地・水辺空間の整備の主要事業の中に黒部川を生かしたまちづくりの検討が掲げられています。 山田から小見川の中心部を流れる黒部川は、まさに地域の貴重な資源です。下流については整備が進み、水上スポーツのメッカとして一昨年は千葉
国体の会場にもなったりして注目されていますが、本日は、上流の堤防に沿っての整備及び管理について質問したいと思います。 旧小見川町のときに建てられたアクアポリス構想の中で整備されてきたかと思うのですが、上大橋から昭和橋に至る黒部川上流の堤防に沿って桜の回廊をつくろうという整備計画があり、川に面していない堤防の側面に桜の苗木が植樹されています。また、２２年度にはウオーク・アンド・ランの看板とベンチが設置され、地元の人々のウオーキングコースとしても親しまれています。また、古くから黒部川の堤防に植えられた桜並木は小見川の桜の名所としても人々に愛されていますが、残念ながら堤防の下草刈りや管理が行き届かず桜が台無しだという声がよく聞かれます。 一級河川である黒部川の堤防については県の管理下に置かれているということは伺っていますが、桜の回廊づくりには県にも協力をいただいて、堤防の拡幅、桜の苗木の植樹ができたと聞いています。その後の維持管理について、さらに回廊としての整備計画についてはどのようになっているのか伺いたいと思います。 大きな２番目としまして、生涯学習環境の充実について、（仮称）小見川市民センターの運営方法との関連から伺います。 （仮称）小見川市民センターの工事が着工されて３カ月余りが経過し、市民ホールの部分の大がかりな基礎工事が進んでいますし、庁舎の中庭を初め２階の旧町長室や３階の旧議場などの解体によって徐々に内部のリフォームが進められています。小見川文化会館の閉鎖、そしてさらに、くろべ館の閉鎖によって活動の場を失い毎月初めに早朝から並んでさくら館の予約を余儀なくされていた市民の皆さんにとって、また香取市としても、新たな施設としてオープンする市民センターについては、その活用についても大いに期待を寄せているものと思われます。 工事の終了予定が来年の１月末、そして４月の開館に向けて内部整備や備品等の設備、そして図書館の移転など、かなりハードなスケジュールでこなされると思います。以前、この施設建設に当たってはいろいろ紆余曲折はありましたが、社会教育施設等整備の拠点施設整備計画として位置づけられ、佐原コミュニティセンターに香取市のコミュニティセンター機能を、（仮称）小見川市民センターには香取市の市民センター機能を持たせ、山田・栗源のそれぞれの区は地区拠点とするという基本方針が出されていました。 そこで、幾つか質問させていただきます。 まず、１、小見川の市民センターの活用方法について、また管理運営についてどのように考えているか伺います。 ２、生涯学習の推進体制をさらに充実させていくための連携はどのように図っていくのか、関係団体や関係課との話し合いはいつごろ持たれる予定かも伺いたいと思います。 ３、新築される市民ホールのこけら落としの予定についてもお聞かせいただきたいと思います。 改造される旧庁舎の２階には生涯学習拠点としての図書館が移転します。設計段階から、改造した建物の２階の図書館については書架の荷重の問題等で何度か質問もさせていただき、いまだに不安がぬぐえない点もありますが、図書館整備についての基本計画はその後検討されましたでしょうか。 図書館は地域の教育・文化をはぐくむ拠点として非常に重要不可欠であり、いつでもだれもが利用でき、市民生活とまちづくりに寄与する、市民に信頼され支持される図書館、あすを担う子供たちをはぐくむ図書館が求められています。また、資料の提供、情報の提供、子供たちへの読書活動推進事業など、もろもろの住民へのサービスを提供できる専門職としての司書の仕事が期待されていますし、また、図書館の機能を十分に発揮できるだけの職員体制が必要です。建物の建築と同時に内容の充実を進めておられると思いますので、最終的な内容をお聞かせください。 １、配置される職員体制はどうなっているか。 ２、新館に配置される蔵書数と今後予定される図書購入経費はどうか。 ３、小見川図書館の特色を生かしたコーナーはあるのか。 まずはこれらの点について伺わせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 （建設部長 大堀常昭君登壇）