chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

1. 匝瑳市議会 2022-03-18
   03月18日－04号

   
   取得元: 匝瑳市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-18
   令和　４年　　３月　定例会　　　　　　　　　　匝瑳市議会令和４年３月定例会議事日程（第１５日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月１８日（金曜日）午前１０時開議１　開議２　一般質問　　　２番　椎名勝英君　　１６番　田村明美君３　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名）　　　　　議長　　石田勝一君　　　　　１番　　内山隼人君　　　　　　　　２番　　椎名勝英君　　　　　３番　　都祭広一君　　　　　　　　４番　　増田正義君　　　　　６番　　平山政利君　　　　　　　　７番　　林　明敏君　　　　　８番　　山崎　等君　　　　　　　　９番　　行木光一君　　　　１０番　　武田光由君　　　　　　　１１番　　小川博之君　　　　１２番　　石田加代君　　　　　　　１３番　　浅野勝義君　　　　１４番　　栗田剛一君（遅刻）　　　１５番　　佐藤　悟君　　　　１６番　　田村明美君　　　　　　　１８番　　欠員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　副議長　　椿　日出男君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　　増田善一　　　　次長　　　　　　　　　　江波戸英樹　主査　　　　　　　　　　川島誠二　　　　主査補　　　　　　　　　伊橋実希子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定による出席者　市長　　　　　　　　　　宮内康幸君　　　副市長　　　　　　　　　宇井和夫君　秘書課長　　　　　　　　大木恒一君　　　企画課長　　　　　　　　林　雅之君　総務課長　　　　　　　　布施昌英君　　　財政課長　　　　　　　　大川純一君　税務課長　　　　　　　　塚本　優君　　　市民課長　　　　　　　　山崎利男君　環境生活課長　　　　　　鎌形　健君　　　健康管理課長　　　　　　小川　豊君　産業振興課長　　　　　　武田英樹君　　　都市整備課長　　　　　　渡邉保行君　建設課長　　　　　　　　佐藤雅一君　　　福祉課長　　　　　　　　畔蒜稔行君　高齢者支援課長　　　　　篠塚智子君　　　市民病院事務局長　　　　太田和広君　教育委員会教育長　　　　二村好美君　　　教育委員会学校教育課長　矢澤敏和君　教育委員会生涯学習課長　林　鉄也君 △開議の宣告（午前１０時００分） ○議長（石田勝一君）　おはようございます。　本日、ただいまの出席議員数は15名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　これより、３月17日の本会議散会前に引き続きまして、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（石田勝一君）　日程第１、３月17日に引き続きまして、一般質問を行います。　それでは、通告により順次質問を許します。　初めに、椎名勝英君の登壇を求めます。　椎名勝英君。　　　　　〔２番椎名勝英君登壇〕 ◆２番（椎名勝英君）　おはようございます。日本共産党の椎名勝英でございます。議会傍聴の皆さん、ライブ中継を御覧の皆さん、御苦労さまでございます。　匝瑳市においても、コロナウイルスの感染拡大が止まりません。感染された皆さんにお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになりました皆さんにお悔やみを申し上げます。また、医療の現場で働く皆さんに大変御苦労をおかけしていることに、厚くお礼を申し上げます。　ロシアのプーチン政権によるウクライナへの攻撃は、主権の尊重、領土の保全、武力行使の禁止などを義務づけた国連憲章に違反の侵略であり、今すぐロシアが無条件に撤退することを私は強く求めます。　私は、５点について一般質問をいたします。　まず、１点目は政治姿勢でございます。　日本国憲法は、前文第１項で、第２次世界大戦での悲惨な体験を踏まえた戦争に対する深い反省から、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」として、平和への思いが記されています。　そして、第９条第１項では「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」、そして第２項では「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と規定されています。　この平和憲法は、日本が世界に誇れる平和憲法だと思います。ところが、国会で憲法を改定しようとする動きがあります。私は、憲法改定には反対するものです。宮内市長には、憲法改定に反対する意思表示を求めるものですが、市長の見解をお聞かせください。　次に、２点目は農政です。　米価引下げの現状と対策について伺います。　令和３年産の生産者米価の大暴落は、米農家の現場のやる気をなくし、今後の米づくりに希望を奪い取る事態になっています。ちばみどり農協における買取価格でありますが、コシヒカリ１等ですと、令和元年１万4,100円が、令和２年には1,100円安の１万3,000円、令和３年産は9,300円と、対前年比28％、3,700円近い大暴落となっています。ふさおとめは8,500円と、9,000円割れを起こしています。給与所得者が２割以上の給与削減ということになれば、一大政治問題になるのではないでしょうか。　この大暴落の主な要因は、コロナ禍において多くの人々が外食を控えることにより、需要の減少が進んだことが要因とされています。このことにより過剰在庫が増え続けて、昨年９月末では214万トン、前年同月比ですが24万トンの増とされています。コロナ禍前の2019年９月と比較すると53万トンも積み上がっている状態です。　多くの農業者や農民団体は、政府による過剰米の買取り、困窮する国民への食料援助、輸入米77万トンの即時中止など、需給調整の措置を講ずるように対策を要求してきました。しかし、政府は効果的な手だてを何も取ってきませんでした。　米１俵の生産原価は、政府の試算でも１俵１万5,000円とされています。物財費で9,500円、労賃の部分で5,500円ですから、農家はただ働きをしていることになります。政府の方針に従って規模を拡大してきた大規模農家ほど影響が大きく、悲鳴を上げています。水田を貸している農家は、今年は田んぼが返ってきてしまった、これからどうしていいか分からないというぼやきも私のところに寄せられてきている状況が生まれています。　匝瑳市は、有数の米どころです。生産者米価の大暴落は、米農家だけの問題にとどまりません。匝瑳市の商店をはじめ、中小企業の事業者に対する影響も計り知れないものがあります。今回の米価大暴落について、宮内市長は、農家の現状と匝瑳市経済に対する影響についてどのような現状認識をされているか伺います。　令和４年産米価も、１万円割れも予想されます。さらに、肥料、資材も高騰しており、大変厳しい状況が見込まれます。県内でも、10アール当たり5,000円程度の助成金を支給する市町村が増えている。匝瑳市も実施を願うものであります。市長の考えをお聞かせください。　農業の後継者対策について伺います。　匝瑳市の農業人口は、過去10年間で半減になっています。新規就農者対策として、年150万円を最長５年間支給されています。この対策を新規後継者にも広げる必要があると考えています。新規後継者とは、他の職業で何年も働いてきたが、家庭の事情あるいは本人の意思で家業の農業を引き継ぐ人に助成することが後継者対策になると思います。市長の考えをお聞かせください。　次に３点目、教育でございます。　平成30年12月定例会において、匝瑳市学校給食の完全無償化に関する決議が賛成多数で採択されました。その決議の内容は、憲法第26条、義務教育は無償、学校給食法第２条、学校給食費は教育との法定に沿って、匝瑳市学校給食助成金を条例もしくは要綱を制定し、実施を求めるものであります。目的として、保護者の経済的負担の軽減、教育の充実、子育て支援、少子化対策、定住・転入の促進を図るものであります。　近隣の多古町、横芝光町でも実施され、当市としての負担格差が生じ、保護者や児童及び生徒から市政に対する疑念と不信を招くことになり、早期に解決を図る必要があります。近隣の東庄町、芝山町、神崎町などでも学校給食費無償化を進め、今後、全国と全県で実施が予想されます。給食費の未収入金が増大し、就学援助認定児童数は全児童数対比で５年前の3.75％から7.47％に増加しています。この現実を直視すると、当市として遅れるわけにはいきません。よって、匝瑳市として来年度から学校給食費完全無償化事業を実施し、匝瑳市として実行するよう市議会は決議しますと決議しました。　太田前市長は、平成31年３月定例会の大木傳一郎前議員の質問に答えて、本会議において匝瑳市学校給食の完全無償化に関する決議ということに対しましては大変重く受け止めておりますと発言しています。学校給食費の無償化に対する宮内市長の所見をお伺いします。　次に、学校給食の食材について伺います。　学校給食の食材は、地産地消、安全・安心な地元産の食材を使用するよう求めるものでありますが、現在の学校給食センターにおける食材の納入元及び産地についてお示しください。匝瑳市には、米や野菜、卵、肉、牛乳、そして魚、学校給食の食材は何でもそろいます。この地場産の食材を利用して、安心・安全な学校給食を子どもたちに食べさせたいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。　４点目は、防災です。防災無線についてであります。　合併前の旧野栄町時代には、昼の11時30分にチャイムが鳴り、農作業など屋外で仕事をしている人たちが昼食のために帰る目安になっていました。ところが、合併後は12時に変更されてしまいました。なぜそうなってしまったのかを伺います。　また、合併前まであった屋外放送設備が撤去されてしまいました。津波の被害が想定される野栄地区では、屋内の放送設備だけでは防災の役割として不十分です。なぜ撤去してしまったのか伺います。　さらに、旧野栄町時代には、児童生徒の修学旅行などの行事で町への到着予定が防災無線で放送されており、家族は安心して、大変喜ばれていました。現在の防災無線は、地区を限定して部分的に放送できると聞いていますが、そういう放送ができないものか伺います。　５点目、企画関連です。　ふるさと納税の返礼品についてですが、返礼品を扱う業者の現在の状況をお示しください。さらに、業者が返礼品の申請をした場合、辞退しない限りずっと適用されるのか、それとも期限があって、その都度申請しなければならないのかを伺います。　以上で登壇質問を終わります。当局の誠意ある回答を求めます。 ○議長（石田勝一君）　椎名勝英君の登壇質問は終わりました。　椎名勝英君の質問に対する当局の答弁を求めます。　宮内市長。 ◎市長（宮内康幸君）　皆様、改めましておはようございます。　ただいまの椎名議員の御質問にお答えさせていただきます。　初めに、私の政治姿勢についてのお尋ねでございますが、日本国憲法第９条の改正につきましては、まずは国において十分な議論を尽くしていただきたい、そのように考えております。　次に、農家の現状と匝瑳市経済に対する影響についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、今日のまん延防止等重点措置等による飲食店等の営業時間短縮や外出の自粛など、長引くコロナ禍が本市の経済に大きな影響を与えています。また、それに伴う米の需要の減退等が米価の大幅な下落につながっていることから、生産者の皆様におかれましては、大変厳しい状況にあるものと認識をしております。　次に、農業後継者の対策についてのお尋ねでございますが、農業従事者の後継者不足は、農業を基幹産業とする本市におきましても大きな課題であると考えております。私といたしましては、このたびのまちづくりビジョンや重点施策において、農業、水産業と商工業の発展を目指すこと、農林水産業の所得向上を掲げておりますので、今後、施策の調整をしながら取り組んでまいりたいと考えております。　次に、学校給食における地場産食材の利用についてのお尋ねでございますが、令和４年度からスタートする第３次匝瑳市食育推進計画では、学校給食センターでの地元農水産物の利用促進を施策に掲げておりますので、引き続き安全・安心な給食づくりを推進してまいります。　次に、防災行政無線屋外放送施設の整備と放送についてのお尋ねでございますが、防災行政無線の放送設備につきましては、戸別受信機と屋外拡声子局、いわゆる屋外スピーカーがあり、本市では平成20年度から平成22年度に実施した無線方式のデジタル化に際して、戸別受信機を主体とする運用方針を定め、整備をいたしました。このため、各屋外拡声子局につきましては、避難所との連絡調整及び津波情報の伝達機能に重点を置き、各避難所と海岸線付近に設置をしております。　また、防災無線の放送につきましては、匝瑳市防災行政無線（同報系）運用規則に基づいて運用しており、時報等の放送時は、現在、市民に定着しているものと認識しておりますので、市といたしましては引き続き現在の運用を継続してまいりたいと考えております。　なお、放送事項につきましては、この運用規則と匝瑳市防災行政無線（同報系）運用基準に基づき、災害情報、市民の人命及びその他特に緊急、重要な事項、行政の普及啓発及び周知、または市民の協力を必要とする事項について放送を行っております。　最後に、ふるさと納税の返礼品についてのお尋ねでございますが、ふるさと納税は税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとして導入された制度であり、制度の理念においては、各自治体が国民にその取組をアピールする中で自治体間競争が進み、地域づくりや地方創生につながることが期待されています。　本市といたしましても、匝瑳市の知名度の向上とともに、本市の農産物等の地場産品を全国にＰＲする機会として、現在、ホームページや委託業者による匝瑳市専用のインターネットサイト等により広く周知を行っております。今後とも積極的に情報発信を行い、ふるさと納税の返礼品の周知に努めてまいります。　私からは以上でありますが、そのほかにつきましては、教育長及び担当課長から御答弁申し上げます。 ○議長（石田勝一君）　二村教育長。 ◎教育長（二村好美君）　私からは、学校給食の無償化についてと、市長答弁に補足して食材の地産地消についてお答えさせていただきます。　初めに、学校給食の無償化についてでございますが、教育委員会としましても平成30年12月議会での決議を重く受け止め、令和２年４月から小・中学校の給食費を引き下げるとともに、それまで18歳未満のお子さんのうち第３子を半額、第４子以降を無償としていたものを、さらに第３子以降を無償にいたしました。　また、コロナ禍における子育て世代への生活支援策として、令和２年には市内幼稚園、小・中学校の給食費を６か月分免除したほか、市内在住で市外の小・中学校及び特別支援学校等に在学している児童生徒の保護者に対し、匝瑳市の給食費相当額について最大６か月分の給付を行ってまいりました。　現在も、庁内組織である子育て支援対策委員会におきまして、国内や県内の自治体の給食費無償化の動向等の情報収集を行っておりますが、御承知のように全額が市の負担となるため、財源確保の面から現状での完全無償化は困難であります。教育委員会といたしましては、引き続き国の動向や他の自治体の動向に注視してまいりたいと考えております。　次に、食材の地産地消についてのお尋ねでございますが、市内生産者から赤ピーマン、長ネギ、トマトなどを購入しております。また、米、魚、肉類等についても匝瑳市の米穀店、水産加工場等から優先して購入するようにしております。献立には、地元産の食材を優先的に活用しており、安全・安心な食材の提供とともに、地元産の消費にもつながっております。　なお、地元産で補えない食材につきましては、価格、品質を十分検討、精査した上で、県内産、国内産、外国産の順に選定しております。今後とも、食育と関連させながら、地産地消の推進に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（石田勝一君）　武田産業振興課長。 ◎産業振興課長（武田英樹君）　それでは、私からは市長答弁に補足いたしまして、主食用米の米価下落対策と、農業後継者に対する支援についてお答えさせていただきます。　初めに、米価下落に対する市の独自支援についてですが、農林水産省の米に関するマンスリーレポートでは、令和３年産の主食用米の米価は、令和３年12月末現在の千葉県産コシヒカリの平均価格が前年比マイナス2,101円となっており、人口減少に加え、コロナ禍による需要の減退を一因とした米価の低迷が続いております。　このような状況を踏まえ、市では匝瑳市中小企業等事業継続支援給付事業により、コロナ禍の影響で売上げが減少した事業者に対し一律10万円を給付し、農業者への支援を行ったところであります。　また、米価等が下落した際に収入を補填する制度といたしましては、収入減少影響緩和交付金、通称ナラシ対策、または収入保険制度がございますので、引き続き制度の周知と加入促進を図ってまいります。　次に、農業後継者に対する支援ですが、市内に住所を有する40歳以下の新規就農者が、県が開催する農業経営体育成セミナーを受講、または千葉県指導農業士による半年以上の技術研修を受ける場合に、年額20万円の助成を行っております。また、49歳以下の方が就農する場合、就農前の準備支援として、農業大学校等教育機関や先進農業法人での研修費用、年間150万円を最長２年間支援しているほか、経営開始後の支援として、一定の条件はありますが、年間150万円を最長５年間交付する農業次世代人材投資事業により、就農の支援を行っております。　なお、制度の改正が行われ、令和４年度からは新規就農者育成総合対策となりますので、その制度を活用して支援してまいります。　私からは以上です。 ○議長（石田勝一君）　布施総務課長。 ◎総務課長（布施昌英君）　私からは、防災行政無線屋外放送設備の設置と放送について、市長答弁に補足させていただきます。　まず、昼の時報放送につきましては、合併前の旧八日市場市は12時、旧野栄町は11時30分に放送しておりましたけれども、合併協議の中で12時の放送に統一した経過がございます。　次に、旧野栄町に設置していた防災行政無線屋外拡声子局の一部を撤去した理由につきましては、旧野栄町は屋外拡声子局を主体とした運用、旧八日市場市は戸別受信機を主体とした運用となっていたことから、情報伝達環境に地域差が生じておりました。この課題を解消するため、デジタル化に際して戸別受信機主体の運用に統一したことから、一部の屋外拡声子局を撤去したものであります。　次に、放送事項につきましては、匝瑳市防災行政無線（同報系）運用規則で規定しております放送事項のうち、行政の普及啓発及び周知、または市民の協力を必要とする事項につきましては運用基準を別に定めており、市が主催する行事及び事業で市民に周知する必要があるもの、警察署から依頼事項等で、重要かつ緊急性の高い内容に限定して放送を行っているところでありますので、御理解賜りますようお願いいたします。　私からは以上でございます。 ○議長（石田勝一君）　林企画課長。 ◎企画課長（林雅之君）　私からは、ふるさと納税について、返礼品の事業者の状況、返礼品の登録につきまして、市長答弁に補足させていただきます。　返礼品の出品事業者につきましては、市では市内の事業者等から公募により選考し、現在17事業者を登録しており、返礼品は74品目の登録がございます。今後も、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえた中で、返礼品の内容を充実させてまいりたいと考えております。　また、返礼品の登録の取扱いでございますが、登録の期限は設けてございませんので、出品事業者が自ら辞退する場合などを除き、市から登録を取り消すことはございません。　以上でございます。 ○議長（石田勝一君）　椎名勝英君。 ◆２番（椎名勝英君）　では、質問をさせていただきます。　政治姿勢でございますけれども、憲法第９条第１項は武力行使を放棄しています。第２項では、戦力を持たない、交戦権は認めないと規定しています。つまり、他国を侵略しないということであります。憲法第９条により、他国との紛争解決には外交交渉による話合いで解決することになります。　今回のロシア軍によるウクライナへの軍事侵略に抗議する決議を、匝瑳市議会として議決していただきました。他国の主権と独立、国土保全を尊重するという国連憲章や国際法の原則を乱暴に踏みにじるロシアに対して、世界中から非難する取組が広がっています。私は、一日一日、事態の進行を心配しております。　日本の憲法第９条がロシアにあれば、今回のような侵略はできないことになるのではないでしょうか。私は、憲法第９条の改定に強く反対することを表明して、次の質問に移ります。　農政についてでございます。　生活に困窮する国民の食糧支援や、学校給食での米飯給食の拡大など、政府により対策が必要と考えています。政府の対応が進んでいない現状では、匝瑳市として独自の対策が必要だと考えます。　米価について回答がありました。マンスリーレポートの価格を示されましたが、１俵当たり前年比2,101円のマイナスだと、10アール当たり２万円の減収になります。令和４年産の備蓄米の買入れの入札が12月にありました。下値9,000円台で落札されました。令和４年産米価も低米価が予想されます。　市の米価下落対策として、中小企業等事業継続支援金事業により、コロナ禍の影響で売上げが減少した事業者に10万円を支給したと伺いました。支払いの条件と支払いした人数をお聞かせください。　一問一答だから、ここまでかな。 ○議長（石田勝一君）　武田産業振興課長。 ◎産業振興課長（武田英樹君）　それでは、質問にお答えいたします。　匝瑳市中小企業等継続支援金給付事業でございますが、令和３年４月から10月のどこかの月で、令和元年もしくは令和２年の同月に比べ、売上げが30％以上減というのが条件でございます。また、千葉県中小企業等事業継続支援金、こちらの支給の決定を受けていることが条件ということでございます。支給額につきましては一律10万円でございます。支給の申請期限は令和４年３月４日でございました。申請者数は449名でございました。　以上です。
   ○議長（石田勝一君）　椎名勝英君。 ◆２番（椎名勝英君）　ただいま答弁を伺いましたけれども、449名の人たちにこの対策で10万円を支払ったということでございます。これだけの多くの人たちが大変困っている状況が生まれているんじゃないかなと思っています。このほかにまだ申請ができなかったと、知らなかったという人もおろうと思います。　そこで、この事業ですと50アール分の、10万円ですから２万円収入が減っているということでありますと、50アールの保証しかなっておりません。県の10万円を合わせて、一応100アールぐらい、１町歩ぐらいにしかなっていません。　また、ナラシ対策及び収入保険について伺います。両制度の加入条件や掛金並びに補償条件等を教えていただきたいと思います。 ○議長（石田勝一君）　武田産業振興課長。 ◎産業振興課長（武田英樹君）　それでは、質問にお答えいたします。　ナラシ対策、収入減少影響緩和交付金、この制度でございますが、対象者といたしましては認定農業者、集落営農、認定新規就農者でございます。補填額といたしましては、当年産の対象品目の販売収入の合計が標準的収入を下回った場合に、その差額の９割を国からの交付金と農業者の積立金で補填いたします。これがナラシ対策のほうの条件でございます。　収入保険でございますが、加入できる方は青色申告を行っている農業者、個人、法人を含むということでございまして、前年の１年の青色申告の実績が必要となります。補填の内容といたしましては、対象の収入といたしましては、農業者が自ら生産した農産物の販売収入の全体ということでございまして、保険期間の収入が基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割を上限に補填をするという制度でございます。　以上です。 ○議長（石田勝一君）　椎名勝英君。 ◆２番（椎名勝英君）　ただいま説明がございましたけれども、収入保険、またナラシの加入条件が大変厳しくなっております。というのは、認定農業者でなければできない、または青色申告をしている人でなければ加入ができない、そういう状況の中で、果たして青色申告の人たちが農業者で何人いるのか。それから、認定農業者が何人いるのか、もし分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（石田勝一君）　武田産業振興課長。 ◎産業振興課長（武田英樹君）　すみません、そちらのほうのデータは今、持ち合わせておりませんので、調査して報告いたします。 ○議長（石田勝一君）　椎名勝英君。 ◆２番（椎名勝英君）　では、後ほどお願いいたします。　では、収入保険に入っている人数は何人おりますか。それと、ナラシの保険に入っている人数は何人おりますか。 ○議長（石田勝一君）　武田産業振興課長。 ◎産業振興課長（武田英樹君）　申し訳ありません。そちらのほうも調査して報告いたします。 ○議長（石田勝一君）　椎名勝英君。 ◆２番（椎名勝英君）　私が収入保険を調査いたしましたら、この匝瑳市で33人しかいないんですよ。それで、この米価下落にいわゆる収入保険やナラシ保険で対応ができるかと言いたい。私には、できないんじゃないかな、もっと収入保険に入れるような条件が緩和されないとできない。それと、収入保険の掛金、いわゆる生産者が掛ける掛金が高いと思うんです。この掛金はどうなっているか、教えてください。 ○議長（石田勝一君）　武田産業振興課長。 ◎産業振興課長（武田英樹君）　度々で申し訳ありません。ただいま調査いたします。 ○議長（石田勝一君）　椎名勝英君。 ◆２番（椎名勝英君）　課長、あなたはここで、あなたがナラシだとか収入保険に加入しなさいよと、そういう提案をしているにもかかわらず、私はそういう内容は分かりませんということは、やっぱりちょっと考えなければならないんじゃないですか。もう少し勉強してきていただきたいと思います。　次に入ります。　私は、この制度は農業者全員が加入できる制度ではありませんと思っております。補償金額についても不十分です。そこで、宮内市長にお尋ねします。　匝瑳市として独自に、主食米の作付に10アール当たり5,000円程度の助成を求めるものでありますが、宮内市長の見解はいかがでありましょうか、お伺いします。 ○議長（石田勝一君）　宮内市長。 ◎市長（宮内康幸君）　それでは、ただいまの御質問にお答えします。　まず、他自治体のほうでそのような支援をされているという、特に近隣では香取市が行っているというのは、私も承知しております。　しかしながら、必ずしもちょっとそのような補助を出すことがいいのか。まずは、やはり匝瑳市の誇るお米をしっかりと売っていくというＰＲ、そのようなことに力を入れて、匝瑳市のおいしいお米を多く買ってもらえるよう、そのようなことに力を入れていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（石田勝一君）　椎名勝英君。 ◆２番（椎名勝英君）　ありがとうございます。　私としましては、確かにＰＲをして匝瑳市のお米を売るということはいいことだと思うんだが、大変な努力が必要だし、買っていただける人たちを探していくのは大変な努力があると思うんです。　今、市長がおっしゃいましたけれども、その努力をする前に農家が潰れてしまうと。そういうような、今、大変厳しい状況ですので、ぜひ私としては5,000円程度の助成をしていただきたいと思います。　次に、農業後継者についての支援についてお伺いいたします。　農林水産省は令和４年度から、先ほど言いました、課長の答弁にありましたけれども、新規就農者育成総合対策が令和５年まで実施されます。全国で40万人に総額236億500万円の大規模な予算です。この内容をいち早く精査し、農業者へ早くお知らせしていただきたい。　それから、このほかにもたくさんの農業の補助事業があります。これも早く農家に知らせて、農家がこの補助を使えるかどうかを判断してもらえる材料を示していただきたいと、私は願うところであります。ひとつよろしくお願いします。 ○議長（石田勝一君）　武田産業振興課長。 ◎産業振興課長（武田英樹君）　それでは、質問にお答えいたします。　先ほど議員がおっしゃいました新規就農者育成総合対策、これは国の制度でございますが、この制度に限って言いますと、今現在、これが最新の情報、イメージということでございまして、これから国で制度をつくりまして、それから県の制度、市の制度というふうに制度をつくっていくわけでございますが、このような農業者の方に有益な情報につきましては、市のホームページに農水省のページのリンクを貼ってありますが、それを活用していただくとともに、産業振興課といたしましても農業者に対しての周知というものを図っていくということでございます。　以上でございます。 ○議長（石田勝一君）　椎名勝英君。 ◆２番（椎名勝英君）　今までの市の対応ですと、私も農業をやっておりますので、農業の補助金の説明があって、３日ぐらいしたらすぐいわゆる見積りを出して、早急にものをやりなさいというような状況が多かったもので、これをなくすように努力をしていただきたい。　それから、次に移ります。学校給食の無償化について。　学校給食法では、学校給食は教育と規定されています。そして、憲法第26条で義務教育は無償とされています。当然、学校給食は無償にすべきと考えていますが、この法律に対する見解をお尋ねします。 ○議長（石田勝一君）　二村教育長。 ◎教育長（二村好美君）　ただいまの椎名議員の御質問にお答えいたします。　学校給食の無償化に係る憲法第26条及び学校給食法についての見解との御質問でございますが、御承知のとおり、憲法第26条第２項では「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする」と記されております。　しかしながら、この条文に対する判例には、憲法第26条第２項後段の「無償」とは、授業料不徴収の意味と解するのが相当であるとあります。さらに、授業料のほかに、学用品その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできない、これは昭和39年２月26日、最高裁の義務教育費負担請求事件の判例でございます。　また、学校給食法の第１条の目的及び第２条の目標には、学校給食は大切な教育であることは明白です。しかし、学校給食費の負担につきましては、学校給食法第11条第１項には「学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする」とあり、さらに続く第２項には「前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費、以下、給食費と申しますが、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の負担とする」、このように明記されております。　以上のように、憲法及び学校給食法に基づき、学校給食費の徴収は法的にも認められているものと、私のほうでは解釈しております。　以上です。 ○議長（石田勝一君）　椎名勝英君。 ◆２番（椎名勝英君）　財源の確保の面から、学校給食費の無償化は困難であるとの答弁ですが、無償化に必要な予算はどのくらいでできるんでしょうか。いわゆる無償にした場合に、どのくらいの予算がかかるのか教えてください。 ○議長（石田勝一君）　矢澤学校教育課長。 ◎学校教育課長（矢澤敏和君）　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。　令和４年度の予算では、これは第３子以降の無償化でございますが、市が負担している額は1,452万2,860円ですが、完全無償化にしますと市の負担額は約１億1,700万円となり、現在よりも約１億250万円程度の増となります。　以上でございます。 ○議長（石田勝一君）　椎名勝英君。 ◆２番（椎名勝英君）　次に、現在、就学援助認定児童者数は全校児童対比で何％か、教えていただきたい。 ○議長（石田勝一君）　矢澤学校教育課長。 ◎学校教育課長（矢澤敏和君）　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。　令和４年３月１日現在ですが、小・中学校合わせて要保護児童生徒は５人、内訳は小学校１人、中学校４人となっています。また、準要保護児童生徒は222人、内訳は小学校145人、中学校は77人で、就学援助認定児童生徒数は全児童生徒数の9.6％になります。　以上でございます。 ○議長（石田勝一君）　椎名勝英君。 ◆２番（椎名勝英君）　9.6％ということですと、この前決議された時点よりかなり多くなっているんじゃないかと思います。そういうことも含めて、無償化について検討をしていただきたい。　それから、食材費の輸入食材は何％か、主な品名を教えていただきたいと思います。 ○議長（石田勝一君）　矢澤学校教育課長。 ◎学校教育課長（矢澤敏和君）　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。　２月を例に申し上げますと、使用した品目数は127品目で、うち外国産は37品目で29.1％となっております。主な輸入品名は、ホールトマト、タラ、アサリの水煮、グリーンピース、ギンザケ、冷凍ブロッコリーなどが使用されております。　以上でございます。 ○議長（石田勝一君）　椎名勝英君。 ◆２番（椎名勝英君）　ありがとうございます。　こういう輸入されているものについて、この前、中国の冷凍ホウレンソウ等にいわゆる除草剤というか、農薬が混入されておりましたけれども、食材に対する調査というか検査は行っておりますか。いわゆる農薬等の検査等も行っているか、教えてください。 ○議長（石田勝一君）　矢澤学校教育課長。 ◎学校教育課長（矢澤敏和君）　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。　先ほど教育長答弁にもありましたが、まずは地場産の食材を使うようにしており、その後、千葉県内、国内、そして外国ということで食材を使っておりますが、外国の農薬等の検査につきましては、給食センターのほうで十分食材を精査して使用しております。　以上でございます。 ○議長（石田勝一君）　椎名勝英君。 ◆２番（椎名勝英君）　検査はしていないんですね。精査はしているけれども、いわゆる残農薬等の検査は行っていないということですね。 ○議長（石田勝一君）　矢澤学校教育課長。 ◎学校教育課長（矢澤敏和君）　検査はしておりません。学校給食センターで検査はしておりませんが、諸関係機関で検査したものを参考に使用しております。　以上でございます。 ○議長（石田勝一君）　椎名勝英君。 ◆２番（椎名勝英君）　生徒に安全・安心な食材を食べさせてください。　次に、野栄町の学校給食は、学校給食甲子園と言われる全国大会で優勝しました。この学校給食を食べた卒業生がまたこの学校給食を食べたいと、成人式に参加すると聞きました。このすばらしい学校給食を再現するために地元産の食材を使用して、さらに学校給食の無償化を求めるものであります。　次の質問に移ります。　防災無線でございますけれども、戸別受信機を主体として運用していると回答がありました。一家に１台の受信機では、防災上の問題があるのではないか。それは、受信機を設置している場所以外のほかの部屋では聞こえない。今、部屋が大分小さくなって密閉されていますので、設置されている部屋以外はほとんど聞こえない状況が生まれています。聞きづらい等の問題が生じています。この解決方法をお示しください。２台にするか、３台にするか、貸してくれるのかお聞きしたいと思います。　防災行政無線（同報系）戸別受信機管理規則第２条第２項に、市長は特に必要と認める者に戸別受信機を貸与することができるとありますが、どのような場合を想定しますか、お示しください。 ○議長（石田勝一君）　布施総務課長。 ◎総務課長（布施昌英君）　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。　まず、防災行政無線ですけれども、市民への情報伝達の中心的な役割を果たす設備でありますけれども、各家庭の隅々まで放送が聞こえるようにするために、戸別受信機を複数台貸与するということは困難であると考えております。　そのためにですけれども、放送が聞こえない等の解決方法といたしましては、まずは緊急放送を聞き逃すことのないよう、家庭での設置場所、そういったものを選んでいただきたいと思います。次に、可能な限り家庭内で放送についての情報共有をしていただきたいと思います。それから、戸別受信機には、放送を聞き逃したときのために録音機能がついておりますので、こういった機能を活用していただきたいと考えております。　なお、複数台の設置を希望される場合ですけれども、個人購入ということで御案内をさせていただくことも可能でございます。　それから、次の匝瑳市防災行政無線（同報系）戸別受信機管理規則の第２条第２項、市長が特に必要と認める場合ということでございますけれども、こちらの規定につきましては、市内の事業所、施設等に対して戸別受信機を貸与するということを想定しております。　以上でございます。 ○議長（石田勝一君）　椎名勝英君。 ◆２番（椎名勝英君）　大分時間がなくなりましたので、次にふるさと納税についてお伺いします。　匝瑳市の農産物の地場産品を返礼品として使用しているとのことですが、コロナウイルスの感染拡大の影響がありましたか。　また、鳥インフルエンザの発生後についても伺います。影響があったと思いますが、今後どのような対策を取っていきますか、伺いたいと思います。 ○議長（石田勝一君）　林企画課長。 ◎企画課長（林雅之君）　それでは、ただいまの議員の御質問にお答えいたします。　まず、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響はという御質問でございますけれども、新型コロナウイルス感染症が全国に拡大いたしまして、初めての緊急事態宣言が発令された時期が令和２年４月ということでございますので、令和２年度の寄附について申し上げますと4,584万3,000円で、前年度の令和元年度と比較いたしまして金額で355万1,200円、8.4％の増ということになっております。　また、鳥インフルエンザの影響ということでございますけれども、鳥インフルエンザの影響により、本市では令和３年１月から６月までの期間、卵の返礼品の申込みを停止しておりました。　この期間、停止しておりましたけれども、前年度同期の令和２年１月から６月における卵の返礼品に係る寄附は、金額で約3,000万円ほどございましたので、鳥インフルエンザの影響といたしましては、この額に近いくらいの影響があったものと考えております。　また、今後、どのような対策を取るのかという御質問でございますけれども、鳥インフルエンザの関係で卵の申込み停止の解除をいたしました昨年の６月以降につきましても、全国の皆様に、本市のふるさと納税制度を通じて本市に御寄附をいただけるよう、引き続きホームページなどにより返礼品の紹介、ＰＲを図っております。　また、今後はこれらの取組に加えまして、委託事業者による匝瑳市専用のインターネットサイトを１事業者増加することを予定しております。これまで以上に多くの皆様に、匝瑳市の返礼品を周知してまいりたいというふうに考えております。　また、市長からも御答弁いたしましたけれども、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえた中で、返礼品の内容を充実してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（石田勝一君）　椎名勝英君。 ◆２番（椎名勝英君）　鳥インフルエンザに対して大分、当市の発生がありまして、返礼品等も卵についてはかなり落ち込んでいるという卵屋さんの鶏卵業者から、農家から指摘もありました。ぜひ、卵も多く返礼品として使っていただきたいということを述べまして、私の質問を終わりといたします。　ありがとうございました。 ○議長（石田勝一君）　椎名勝英君の一般質問を打ち切ります。　続いて、田村明美君の登壇を求めます。　田村明美君。　　　　　〔１６番田村明美君登壇〕 ◆１６番（田村明美君）　日本共産党の田村明美です。傍聴ありがとうございます。７項目について、事前に通告いたしました。　１番、市長の国政・県政に対する政治姿勢、匝瑳市の施政方針について。　２番、新型コロナウイルス対策における匝瑳市行政の活動について。　３番、匝瑳市民病院の建て替え整備について、計画（案）の検討状況を伺う。　４番、匝瑳市の国民健康保険税、被保険者負担の軽減について。　５番、匝瑳市地域公共交通計画とその実施について。　６番、空き家対策施策と匝瑳市への移住者支援施策について。　７番、東総地区広域ごみ処理事業における匝瑳市の方針及び市長の考えについて伺います。　順番に伺っていきます。　第１の宮内新市長の国政・県政に対する政治姿勢、また、施政方針について伺います。　宮内市長は、岸田文雄首相の岸田政権についてはどのような意見を持っておられるでしょうか。この間、自らの選挙遊説や様々な方々との懇談で市民生活を直視し、率直な意見・要望を耳にしてきたのではないかと思います。新鮮なところでの御意見を伺いたいと思います。　また、県政について、匝瑳市民が豊かで安心できる暮らしをつくるために、熊谷知事、また、千葉県行政に対して、どのように市長として働きかけていこうとお考えでしょうか伺います。　そして、施政方針ですが、宮内市長は所信表明で、今住む人が幸せに暮らし、若者や子どもたちが住み続ける地域づくりの実現に向け、市政運営に当たると表明されました。少子高齢化と過疎化に悩む匝瑳市地域の対策を行い、打開していき改善を図っていきたいということと理解しました。　さらに、市長の選挙公約には、これまで市民から切望されてきたが実現できていないという重要事業も実現させたいとしています。市長自らが国や県、関係機関へ積極的に働きかけて実現を図っていく決意を感じました。そこで、市長としてどのように動いていこうと考えているのか伺います。　２番目の新型コロナウイルス対策における匝瑳市行政の活動についてです。　新型コロナウイルス感染第６波は、いまだに匝瑳市内でも１日10人以上の感染陽性者が報告されています。陽性者に関する情報は県の保健所が管理し、ほとんどの場合、濃厚接触者はいないという判断で、ＰＣＲ検査がなされるのは発熱などの症状がある人だけに限られているのではないでしょうか。ＰＣＲ行政検査数が非常に少ないこと、患者が自宅療養で入院しづらいことは、今、改善すべき課題だと私は考えています。行政側の現状認識を答弁願います。　そして、市の行政は、県の指示があって動くだけではなく、市としての判断で検査の推進、自宅療養者や濃厚接触者に対する物心両面の支援活動をしてほしいと考えています。市民は、不安に思っています。このことについても関係当局の意見を伺います。　第３、匝瑳市民病院建替整備基本計画（案）の検討についてです。　昨年９月議会で、太田前市長は市民病院の施設建て替えの決断を表明され、市民病院事業運営委員会において、この間、４年前の答申である建替整備基本構想基本計画（案）を現実的課題に対応したものへと検討していきたいと活動してきていると聞いています。現在どういう部分の検討が進められているのか、途中経過を説明ください。　第４の国民健康保険税の被保険者負担の軽減策に関して伺います。　国民健康保険税は、基本的に対象世帯の収入所得に応じた税額であるはずですが、家庭に占める負担は非常に重くなっています。払いたくても払い切れない国保税となっている部分の軽減が必要と考えます。　国保税が１年を超えて滞納になると、医療機関で支払う窓口負担10割全額支払わなければならないという資格証の発行がなされます。３割負担の保険証は交付されません。医療費が払えないから、お金がないから病院に行かない、行けない。そして、最悪の結果を招く場合もあり得ます。　国保税の滞納世帯について、所得状況や家族構成状況等でデータ的に顕著な傾向があるのでしょうか伺います。もし、顕著な傾向があるとすれば、その部分についての支援対策、また、負担軽減策が必要と考えるからです。　そして、本年４月から国の制度として、国保税の均等割の一部軽減が行われます。説明をお願いします。　第５、匝瑳市地域公共交通計画とその実施についてです。　匝瑳市地域公共交通利便増進実施計画素案がこの間、市民によるパブリックコメントを行われました。３月４日にパブリックコメントは締め切られました。この計画の概要とポイント、そして、パブリックコメントに示された特徴的な意見、また、パブリックコメントで多数を占めている意見等について説明をお願いします。　第６の空き家対策と移住者支援策です。　高齢者と過疎化により、空き家が増えています。防犯対策、資源の有効活用、匝瑳市内への転入者誘致のための施策としても、空き家バンク施策の拡充が重要と考えます。そこで、空き家バンクの仕組み、移住希望者との関連性について説明をお願いします。　また、市内に移住してきた方々の多くが農業生産活動に関わりたい、携わりたいと要望していると聞いています。しかし、住まいも農地も農業指導も民間団体、有志グループを頼って行われている、そして匝瑳市に来ておられるようです。住まいは古くても構わないから、安い費用で自ら修繕して使いたい、農業の基本的な指導を受けながら農地を少しずつ増やしていきたいという希望者が多いようです。　現行の移住者支援策では、利用者が限られているように思います。移住希望者に寄り添った支援施策の検討を求めるものですが、いかがでしょうか。　最後、第７です。東総地区広域ごみ処理事業における匝瑳市の方針について市長の考えを伺います。　昨日、市議会全員協議会が開かれ、銚子市に建設された銚子・旭・匝瑳３市共同の東総地区クリーンセンターにおける一般廃棄物処理の１年間の実績報告と、また、廃止された銚子市の一般廃棄物処理施設の解体撤去の件について説明がありました。市町村がすべき一般廃棄物処理事業を、効率的に費用負担を少なくするという目的で広域化されてきた事業であります。　しかし、建設整備及び関連附帯事業費は合わせて400億円にも及び、事業費負担の問題一つをとっても、銚子・旭・匝瑳の３市が信頼関係を持ち続けていくには努力の積み重ねが必要です。不正を許してはなりません。しかし、共同事業の信頼関係は積極的につくっていかなければならないと考えます。　広域ごみ処理事業を開始して１年、当初の目的である循環型社会形成に貢献するごみ処理事業を目指して、事業方法の改善も必要と考えます。東総地区広域事務組合における市長というポストは大変重要な位置にあるということを知りました。そこで、宮内市長の広域ごみ処理事業についての考えを伺います。　以上で登壇質問を終わります。答弁をいただいた後、再質問させていただきますので、分かりやすい答弁、簡潔な答弁をよろしくお願いします。 ○議長（石田勝一君）　田村明美君の登壇質問が終わりました。　田村明美君の質問に対する当局の答弁を求めます。　宮内市長。 ◎市長（宮内康幸君）　それでは、ただいまの田村議員の御質問にお答えさせていただきます。　まず初めに、岸田政権についてのお尋ねでございますが、岸田総理には常に国民の目線に立ちながらリーダーシップを発揮していただきたいというふうに考えております。　次に、国政や県政に対する基本的な政治姿勢についてのお尋ねでございますが、国政におきましては、県内の各自治体との連携が必要な要望事項等については、基本的には千葉県市長会を通じて働きかけてまいりたいと考えております。また、千葉県政に対しましても、あらゆる機会を通じ、匝瑳市の意思を伝えてまいる考えでおります。　次に、施政方針についてのお尋ねでございますが、昨日の都祭議員の御質問の中で御答弁申し上げましたが、市民の皆様にお約束した、今、住む人が幸せに暮らし、若者や子どもたちが住み続ける地域づくりを実現するため、６つのまちづくりビジョンと７つの重点施策の取組を推進してまいります。なお、まちづくりビジョンや重点施策に係る新たな施策の展開につきましては、現在、庁内で準備・検討を進めているところであり、令和４年度の取組等につきましては、今後、補正予算においてお示しをさせていただきたいというふうに考えております。　次に、新型コロナウイルス対策における市行政の活動についてのお尋ねでございますが、本市では、現在、自宅療養者等に対する支援や市民からの相談・支援を実施しております。なお、自宅療養者等に対する支援につきましては、昨日の林議員、都祭議員の御質問の中で御答弁させていただいたとおりでございます。また、相談支援につきましては、現在、健康管理課が窓口となり、市民の感染や濃厚接触による感染への不安や、ワクチン接種に対する疑問や副反応の相談など、様々な相談を行っているところであります。　次に、市地域公共交通計画とその実施についてのお尋ねでございますが、昨日の林議員の御質問にお答えしたとおりでございます。　次に、空き家バンク事業についてのお尋ねでございますが、この事業は、住宅の所有者で賃貸や売買を希望される方の住宅情報を市ホームページ等で公開するとともに、ホームページ上の物件を利用したい方からも申込みを受けて、情報を提供する制度でございます。また、住宅所有者と利用者の契約交渉につきましては、本市と協定を締結した市内の宅地建物取引業者に仲介をお願いしております。　次に、転入移住者への支援策についてのお尋ねでございますが、本市では移住を促進するための施策として、市内転入者が新築住宅を建築または購入、あるいは中古住宅を購入した場合に、奨励金を交付する転入者マイホーム取得奨励金交付事業を実施しております。賃貸住宅に居住する転入者に係る支援につきましては、当該転入者の本市への定住・定着が住宅を取得する場合に比べ不透明な部分もあり、また、賃貸住宅を修繕する場合の費用負担や権利の帰属等、契約上の課題等があることから、今後、先進事例等を調査研究してまいりたいというふうに考えております。　また、市では、企画課まちづくり戦略室を移住施策に係る総合窓口として位置づけており、空き家等の住宅や就農等の個別相談があった場合は関係各課を紹介するなど、各課で連携しながら移住希望者の各種相談に対応しているところであります。移住・定住は本市の重点施策であり、引き続き、福祉や医療、教育、住宅対策、シティプロモーション等、各施策との連携を図りながら取組の強化を図ってまいりたいと考えております。　最後に、東総地区広域ごみ処理事業に対する本市の方針についてのお尋ねでございますが、令和３年４月から本格稼働した東総地区クリーンセンターにつきましては、現在のところ、特に問題なく順調に運営されているとの報告を受けております。また、現在、旧松山清掃工場の敷地において仮設の施設として運営されております匝瑳中継施設につきましては、東総地区広域市町村圏事務組合を実施主体として、令和４年度から既存施設の解体工事に事業着手することが計画されております。　中継施設につきましては、収集運搬効率の向上を図り、地域によるサービスの格差をなくすために、市民の皆様に必要な施設として整備されるものであります。なお、整備に当たりましては、組合と本市において地元住民の皆様に丁寧な説明を行ってまいりますとともに、中継施設周辺の環境に配慮した施設となるよう、組合と調整をしてまいります。　私からは以上でありますが、そのほかにつきましては市民病院事務局長及び担当課長から御答弁申し上げます。 ○議長（石田勝一君）　太田市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（太田和広君）　それでは、私からは市民病院建替整備基本計画の検討状況の詳細についてお答えさせていただきます。　検討状況の詳細につきましては、２月16日に予定しておりました議会全員協議会資料として提出したものが現在までの検討状況となっております。４年前の答申の際に、病床数、建設場所、収支シミュレーションなどの財政計画及び整備手法について、市としても十分検討するように附帯意見が添えられておりましたので、それぞれに関する検討を病院事業運営委員会で行っております。　病院事業運営委員会は、菊地管理者が委員長、副市長が副委員長となり、病院の病院長以下幹部職員と市役所の総務課長、財政課長ほか関係課長が構成員となっている会議で、ここで検討した内容を全員協議会に資料提出したものであります。　以上です。 ○議長（石田勝一君）　塚本税務課長。 ◎税務課長（塚本優君）　それでは、私からは市国民健康保険税についてお答えをさせていただきます。　初めに、被保険者世帯の納税実態についてのお尋ねでございますが、令和２年度決算における国民健康保険税の課税世帯数は6,770世帯、うち現年課税分の滞納世帯数は743世帯となっております。滞納世帯における所得状況や家族構成等の傾向についてのお尋ねでございますが、顕著な傾向はなく、個々の世帯それぞれの家庭の状況によって滞納になっているものと税務課では考えております。　次に、均等割の扱いについてのお尋ねでございますが、12月定例会で御可決をいただきました国民健康保険税条例一部改正のとおり、令和４年度から未就学児に対する均等割額が半額に軽減されます。この軽減に伴う影響を令和３年度当初の数値から算出いたしますと、161世帯215人が対象となり、約270万円の減額が見込まれます。　私からは以上でございます。 ○議長（石田勝一君）　山崎市民課長。 ◎市民課長（山崎利男君）　私からは、資格証明書の交付状況についてお答えさせていただきます。　令和４年１月末現在で、国民健康保険加入世帯数は5,950世帯で被保険者数9,867人でございます。このうち、資格証明書を交付している世帯は163世帯で交付件数は197人となっております。　私からは以上でございます。 ○議長（石田勝一君）　鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長（鎌形健君）　私からは、地域公共交通計画の概要について、市長答弁に補足をさせていただきます。　市の策定しております計画でございますが、概要といたしましては、市内循環バス、デマンド型交通、地域交通利用料助成事業の３つの形態を組み合わせまして、全体としましては、市内循環バスの再編によるルート縮小に伴い新たに交通不便地域が生じるため、デマンド型交通を導入しようとするものでございます。　特に、地域交通利用料助成事業の対象者の方につきましては、市内循環バスの利用が困難で、運転免許を持たず移動手段がないためデマンド型交通に利用が集中する可能性もあることから、地域交通利用料助成事業につきましては、引き続き併用して運用するといった内容になっております。　それから、パブリックコメントの傾向ということでございますが、意見としていただいた主なものにつきましては、デマンド型交通、これを１日も早く運行してもらいたいというような意見。それから、循環バスに対して通勤通学に使いやすいダイヤ設定をお願いしたいというような意見。それから、公共交通の日曜運行についても検討してほしいという意見が主なものでございます。　以上でございます。 ○議長（石田勝一君）　田村明美君。 ◆１６番（田村明美君）　順次、再質問させていただきます。　まず、宮内市長の方針、施政方針ということなんですけれども、重点施策７つ、そのうち、私のほうで大変重要だなと、大事なことだと思っているものがあります。　匝瑳市民病院について、夜間も初期救急医療可能な市民病院を建設したいということなんですが、大変、これ医師会の先生方も高齢化しているというのが何年も前からお話が出ていて、大変課題として重要なんですが、どうされますか。 ○議長（石田勝一君）　宮内市長。 ◎市長（宮内康幸君）　昨日の都祭議員の御質問でもちょっとお答えさせていただいたところであるんですけれども、確かにこの夜間救急医療についての要望が多くあったというところではあるんですけれども、そして重要な課題であるというふうに認識しているところでありますけれども、昨日の答弁でもありましたように、大変、現状につきましては体制上の問題があるというようなことであります。　今後、改めて市民病院のほうにも赴き、病院職員とも十分に意見交換等を行いまして、改めてどういうふうにできるのかということは十分検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（石田勝一君）　田村明美君。 ◆１６番（田村明美君）　次に、農林水産専門室を産業振興課内に、棟に設置して、耕畜連携の循環型農業を推進したいと。循環型農業の推進というのは、太田市長はお話しされたことがないように思うんですが、大変重要で新鮮な内容です。ちょっと説明ください。 ○議長（石田勝一君）　宮内市長。 ◎市長（宮内康幸君）　そのようなことで、庁内での体制というのは、今、検討して行っているところでありますけれども、そのようなことで専門室を中心としながら、そのような耕畜連携、まさにサプライチェーンというんでしょうか、このウクライナの問題もあります。また、そのような家畜等の中ではこの餌にもちょっと困っているというようなところがあります。　そして、先ほど椎名議員からもありました、大変、今、お米がなかなか需要がないという中での転作ということも進められている中で、そのようなことでのいわゆる飼料用米というか、家畜が食べる餌を作ること、そして、またそれについてはそのような家畜業者も非常に多くおりますのでそのようなことにまた生かす。そして、そこで生まれるような堆肥とかをまた畑に戻すというような、その循環できるサイクルが出来上がる。また、県・国との補助などもいただきながらすることで、ある程度農業所得も安定してくるんではないか、そのような循環型のものを、この地域で形成できないかというふうに考えるところであります。　以上です。 ○議長（石田勝一君）　田村明美君。 ◆１６番（田村明美君）　施政方針の最後にしますが、八日市場駅南側改札の設置をＪＲと協議すると、これも過去にそういったことを必要だ、やってほしいということもあって、前市長として試みた話でありました。宮内市長、どうされますか。 ○議長（石田勝一君）　宮内市長。 ◎市長（宮内康幸君）　この八日市場駅南口改札の設置につきましては、やはりまずは私自身もこの東日本旅客鉄道、ＪＲのほうに出向きまして協議するほか、今、熊谷知事が会長を務めておりますＪＲ複線化期成同盟の方を通じて、そのようなことでの要望を調整してまいりたいというふうに考えているところであります。　以上です。 ○議長（石田勝一君）　田村明美君。 ◆１６番（田村明美君）　新型コロナウイルス対策における行政の活動なんですけれども、事前に健康管理課長とヒアリングをさせていただいて状況は知っているつもりなんですが、ただ、やっぱり感じるのは全ての情報を県の保健所が握っていると。　県の保健所から指示されたこと以外は匝瑳市として動きようがない、あるいは必要を感じないという認識かなと思ったんですが、ただ、ＰＣＲの検査をもっと容易に市民の方ができるようにする、あるいは濃厚接触者と保健所が指定しなくても心配なケースは無料で受けられるようにすることとか、それから在宅療養・自宅療養になっている方に対する物心両面、心の問題も含めた物心両面の支援というのを何とかできないかと思うんですが、患者情報が一切入ってこないからできないということなんでしょうか。 ○議長（石田勝一君）　小川健康管理課長。 ◎健康管理課長（小川豊君）　それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。　まず、ＰＣＲ検査の件でございますけれども、現在３月31日まで千葉県のほうで、心配される方については無料でＰＣＲ検査を行っております。匝瑳市内におきましても、２か所のヤックスドラッグで無料の検査を行っているという状況でございます。　次に、物資の支援等でございます。こちらにつきましては、昨日も１世帯の支援をしたところでございますけれども、これまでに26世帯合計で72名の方の生活支援の物資をお届けしてまいっております。この際に、届けた職員が健康状態の確認をしたりということを行っておりますので、今後も引き続きこのような活動を続けてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（石田勝一君）　田村明美君。 ◆１６番（田村明美君）　ＰＣＲ検査等については、３月31日までと限定があって無料と。そのことをもっと心配な方に声かけすると。それから、市内のドラッグストアでの利用ということも、じゃどうしたらいいのかということを説明してあげるとか、電話でもいいので説明してあげるとか、そういったことってしていますか。 ○議長（石田勝一君）　小川健康管理課長。 ◎健康管理課長（小川豊君）　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。　まず、お電話で健康管理課のほうにお問合せもございます。濃厚接触者となったんだけれどもどうしたらいいですかとか、ＰＣＲ検査をどこで受けられますかという御相談がございますので、こちらのほうで丁寧に御案内をさせていただいているという状況でございますし、市のホームページ等でも県のＰＣＲ検査の実施についても御案内をしているというところでございます。　以上です。 ○議長（石田勝一君）　田村明美君。 ◆１６番（田村明美君）　県の施策としては３月31日という限定なので、その県の動向をまた続けて見ていただいて、打切りとなるならば、市として独自に４月１日からも当分の間やっていただきたいと思います。　それから、26世帯72名の方々に、コロナ陽性患者さんに対して物資をお届けしたと。これは、患者情報とか、県の保健所からの指示があったからやったということですか。 ○議長（石田勝一君）　小川健康管理課長。 ◎健康管理課長（小川豊君）　それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。　匝瑳市独自で生活支援の物資をするということを市の対策本部で決定をいたしまして、その内容を保健所のほうにお伝えをしてありますので、保健所が感染者となられた方に必ず聞き取りをしますので、その時点で、市でこういった支援をしていますということをお伝えしていると。そこで保健所から連絡があって、支援をしているという状況でございます。　以上です。 ○議長（石田勝一君）　田村明美君。 ◆１６番（田村明美君）　分かりました。引き続きよろしくお願いします。　市民病院の建替計画の検討なんですけれども、用地取得、大変なことだと思いますが、整備スケジュール、議員に配られました全員協議会を予定した資料配付ということで、その配付された資料についてはこれまでの検討状況報告であるということですから、それは白紙ではなくて、そのまま、ここまで検討しましたよというふうに認識してよいというふうに理解しました。　そこで伺うんですけれども、整備スケジュールで、用地取得が令和４年度後半から５年度前半に行うということで、それはそのとおりと考えてよろしいですか。 ○議長（石田勝一君）　太田市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（太田和広君）　全員協議会の資料としてお配りした資料の中に、検討中のスケジュールということで入れてございました。そこには田村議員がおっしゃるように、令和４年度の下半期から令和５年度の上半期ということで、用地取得を予定するということで書いてありますけれども、これはあくまでも、今後、検討の中で建設場所が決まって、このぐらいに用地取得にかかれるようであればこのようなスケジュールで進むということで書いたところでありますので、まだまだ暫定的なスケジュールというふうに考えていただきたいと思います。 ○議長（石田勝一君）　田村明美君。 ◆１６番（田村明美君）　その用地なんですけれども、建設候補地という言い方をします。建設候補地ですが、４年前の建替整備検討委員会答申の附帯意見で、市民からは八日市場駅の近く、それから、または町なかにもっと近いところ、町なかにという要望も多いというので、そのことも踏まえて十分慎重に検討ということだったと思うんですね。　相変わらず、126号線から北側、ぬくもりの郷、それから現在の病院近辺しか候補地として挙げられていないんですけれども、とにかくもっとその市街地、町に近いほうで用地はないのかという検討はしているんでしょうか。
   ○議長（石田勝一君）　太田市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（太田和広君）　用地の検討につきましての回答をさせていただきます。　今回、建替整備の検討を再検討するに当たりましては、当時の太田市長のほうからとにかく事業費を抑えてということで御指示がございました。そういった中で、前回、平成29年度まで検討していた際に、やはり用地取得が高額になるという駅周辺ということについては、今回も改めてそのような認識でありましたので、早い段階で候補地から除外して、ぬくもりの郷の隣接地と市民病院の隣接地ということで検討をしております。　ただ、今後候補地の検討に当たりましては、宮内市長、また新しく市長になられておりますので、宮内市長からの御指示をいただく中で検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（石田勝一君）　田村明美君。 ◆１６番（田村明美君）　という太田事務局長の答弁なので、宮内市長に用地、候補地については幅広く検討をお願いしたいと思います。　それから、病床数をこれまでは100床に、減らして100床にするということだったんですが、70から80床、そのうち一般病床は55から60床ということの検討経過が出ていますが、感染症対応するということで感染症病棟というのは必要じゃないかと思うんですが、そのことも踏まえているんでしょうか。 ○議長（石田勝一君）　太田市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（太田和広君）　当院のほうの本来のもともとの役割からすると、そういう感染症に関しては県から指定されている病院がございますので、そちらの役割で当院のほうでの役割ではなかったところです。　ただ、今回コロナの流行等もありまして、改めて全国の全病院がやはり対応しなくてはいけないという状況になっておりますので、そういった中で感染に対する考え方というのは当然考えております。　ただ、病棟として、感染病棟というような整備ではなく、通常の一般病棟として整備する中で、いざというときにはコロナの、今回のコロナのような形のときに、そういった患者さんを隔離できる、改めて動線を分離できるような、そういったことを設計の中で考えていくべきだというふうに考えております。 ○議長（石田勝一君）　田村明美君。 ◆１６番（田村明美君）　４年前の検討委員会答申の前に、市民からパブリックコメントで意見募集しています。本当にたくさんの具体的な意見が出されました。それは、関係者の方はよく存じていると思うんですけれども、この意見を可能な限り生かすということの意思はありますか。 ○議長（石田勝一君）　太田市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（太田和広君）　前回、建替整備の基本構想、基本計画がある程度まとまった段階でパブリックコメントをさせていただきました。その際にたくさんの意見をいただいて、その中に建設場所等の意見もいただいていたわけですけれども、いろんな考えがあって皆さんいろんな意見をいただいております。　その中で、当然、病院としてこれは前向きに捉えて検討すべきものというのは、御意見は多数ございましたので、そういったものについてはきちんと対応していきたいと考えておりますし、また、パブリックコメントに対してはそれぞれ、また、こういう提案をいただきましたけれども、これはちょっと難しいとかそういった形のきちんとした回答はしていきたいというふうに考えております。 ○議長（石田勝一君）　田村明美君。 ◆１６番（田村明美君）　次に、国保税の負担軽減なんですけれども、先ほど税務課長のほうから、国の制度にのっとって今年４月からですか、未就学児、就学前の子どもの均等割が半額になると。それで、270万円の国保税の減額が見込まれるというような発言がありました。　このうち、市の持ち出し分というのはもっと少ないのかなとも思うんですが、その説明をいただきたいのと、それから、試算ということで、ゼロ歳から小学校卒業までの均等割を半額とした場合、ゼロ歳から中学校卒業までの均等割を半額とした場合、ゼロ歳から18歳高校卒業までの均等割を半額とした場合の市の持ち出し分、事前にお願いしてありますので答弁をお願いします。 ○議長（石田勝一君）　田村議員に申し上げます。一問一答の範囲内でお願いします。 ◆１６番（田村明美君）　答弁しやすいようにお尋ねしました。よろしくお願いします。 ○議長（石田勝一君）　塚本税務課長。 ◎税務課長（塚本優君）　それでは、ただいまの田村議員の御質問にお答えをさせていただきます。　未就学児に対する均等割軽減の負担割合は国が２分の１、県・市がそれぞれ４分の１でございますので、先ほど御答弁いたしました約270万円の４分の１、約67万円が匝瑳市の負担となります。　次に、本制度のまま軽減を小学校卒業まで拡充した場合には、対象者は累計で約470人、軽減額は約600万円が見込まれ、このうち未就学児分約270万円の４分の１、67万円と残りの約330万円が負担となりますので、合わせて約397万円が市の負担額となります。　同様に、中学校卒業まで拡充した場合は、累計で約650人が対象となり約800万円の軽減額が見込まれ、約597万円が市の負担となり、さらに18歳未満まで拡充しますと、累計で約820人が対象となり約1,020万円の軽減額が見込まれ、約817万円が市の負担となります。　以上でございます。 ○議長（石田勝一君）　田村明美君。 ◆１６番（田村明美君）　宮内市長には、子どもの均等割半額免除を匝瑳市の施策として、小学校卒業まで、または中学校卒業までぐらいまで拡充を検討していただきたいというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（石田勝一君）　宮内市長。 ◎市長（宮内康幸君）　国民健康保険制度についてのお尋ねというふうに捉えさせていただき、これにつきましては、かねてから市長会を通じて国に要望しておりました子どもに係る均等割額の軽減については、令和４年度から未就学児に対する軽減措置が導入されたところであります。　しかしながら、対象は未就学児に限られているため、今後も引き続き少子化対策及び子育て支援対策の観点から、対象範囲及び軽減額の拡大や低所得者層に対する負担軽減策を拡充強化について、要望をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（石田勝一君）　田村明美君。 ◆１６番（田村明美君）　地域公共交通計画について伺います。　地域交通利用料助成事業、タクシー利用補助券、現在もそれから検討中のことも、運転免許証を持っていない75歳以上の方に対して年額１万8,000円分のタクシー利用チケットを支給するという内容だと思うんですけれども、75歳以上に限定するよりも、少なくても高齢者と言われる65歳以上として運転免許証を持たないというふうにしても、さほどその財政的には困難というわけにはならないんじゃないかと。その75歳までというのは、なかなか、70歳ぐらいでも免許証を返上している方は多いですし、65歳以上としてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（石田勝一君）　鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長（鎌形健君）　ただいまの田村議員の御質問にお答えさせていただきます。　地域交通利用料助成事業でございますが、設定当初から循環バスの利用が困難な方を対象にして、その空白といいますか、捕捉する事業として検討されたものでございます。　そのような中で、そのような方がどういう方かということで、バス停まで行くのが大変だというような方がどういう方かということで、大きなくくりとしてその75歳という基準になったというように記憶しております。　年齢の引下げにつきましては、その構成状況ですとか市全体の傾向も把握する必要がございますので、今後、公共交通活性化協議会のほうでも、そういった内容の見直し・検討は引き続いて行っていくという予定になっています。 ○議長（石田勝一君）　田村明美君。 ◆１６番（田村明美君）　今回の公共交通計画で、デマンド型交通を３つの形態で、その一つにデマンドを導入するということで、さらにタクシー補助券も維持するという理由として、デマンドの利用者が大増大するんではないかと見込まれると。だから、タクシー補助券も維持して、タクシーの利用も図っていくということが説明されていると思うんですね。　その発想でいっても、やっぱり年齢75歳以上ではなくて、少なくても高齢者と言われる65歳以上にしてかつ運転免許証を持たないという条件をつければ、大きくその関係者・対象者が増えて財政を圧迫するというふうには考えられませんので、ぜひ、重々御検討をお願いしたいと思います、いかがですか。 ○議長（石田勝一君）　鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長（鎌形健君）　ただいま、田村議員からいただきました御意見につきましては、地域公共交通活性化協議会のほうへ報告しまして、御意見として伺わせていただきたいと思います。 ○議長（石田勝一君）　田村明美君。 ◆１６番（田村明美君）　それから循環バス、デマンド型交通ともに、日曜・祝日・年末年始休止という計画になっています。年末年始はともかくとして、日曜・祝日、デマンドまで休止にしてしまうことは、ちょっとその問題があると思います。デマンドを利用する方々というのは、移動手段、マイカーの運行ができないということですから、日曜・祝日は移動しないという要件にしてしまうのは問題ではないかと思うんですが、いかがですか。 ○議長（石田勝一君）　鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長（鎌形健君）　ただいまの田村議員の御質問にお答えさせていただきます。　日曜日の運行をしない理由としましては、一番の理由は、利用者が少ないということが一番の大きな理由でございます。その利用者の少ないときに運行するということが合理的でないということから、現在運行していないというところでございます。　こちらにつきましても、今後、デマンド交通を導入しまして、利用状況あるいは利用者の方からの御意見要望等も出てくると思いますので、そういったものにつきましては、地域公共交通活性化協議会のほうで毎年検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石田勝一君）　田村明美君。 ◆１６番（田村明美君）　毎年検討するということですが、少なくても始まって、日曜・祝日運休だということは１年は続くわけですよね。少なくてもデマンド型交通は、日曜・祝日運行必要だと思います。行事、コロナの状況は分かりませんが、通常ですと行事は日曜・祝日に大体そういうことになります。そこにも出かけるなと、マイカーを持たない人は出かけるなということはおかしいと思いますので、こちらも重々検討ください。　それから、利用対象者事前登録制なんですけれども、市内に居住し、かつ住民登録、住民票記載の人とあります。ですが、市長が認める場合という文言を、この規則ですか、の中に、例外規定を含めておく必要があると思います。なぜならば、自分の家族の被扶養者、扶養家族となっているので、住民票を一緒にしているとかということで、市外の住民になっているが事実上は自宅がある市内で居住しているという例もあるんではないかと思うんですね。　ですので、細かい規定を設けてしまうんではなくて、市長が認める場合はという例外規定を設けておくべきと考えます、いかがですか。 ○議長（石田勝一君）　鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長（鎌形健君）　ただいまの田村議員の御質問にお答えさせていただきます。　内容につきましては、これまでも検討してきた内容になります。その中で、対象者の把握・確認という作業が事務局としてありますので、そういった方をどのような形で確認するかというところが、公平に対象とするかしないかというところの判断が出てくるかと思います。現在の検討している内容では、こういった形で、住民票があって実際に住まれている方というところで制度を設計しておりますので、まずはこの方法で取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（石田勝一君）　田村明美君。 ◆１６番（田村明美君）　それから、計画では北部エリアにデマンド型交通車両１台、南部エリアに１台ということで、合わせて２台をタクシー等の業者に特定の車を決めておいてもらうというようなことで、それで北部エリア・南部エリアに分けて運行するような感じなんですけれども、北部エリア、私など北部エリアの住民が野栄にある社会福祉協議会に行く場合は、自宅から例えば八日市場駅まで予約を取って、さらに八日市場駅から野栄の社会福祉協議会まで予約を取るということで２件の予約を取って、支払いは片道1,000円かけなければならないことになるんでしょうか。 ○議長（石田勝一君）　鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長（鎌形健君）　ただいまの田村議員の御質問にお答えさせていただきます。　まだ、このデマンドの運行の詳細については業者等と調整中でありまして、はっきりしたことは申し上げられませんが、基本的に医療機関につきましてはエリアを越えて目的地まで行けるようにしようということで、今は考えております。　ただ、デマンドを２つ乗り継いでそちらに行くという形態は、現在、考えておりませんで、北部エリアについては北部エリア、南部エリアについては南部エリアで利用していただくと、その外に行く場合はタクシーであったり循環バスであったり、その他の交通機関を組み合わせていただいて、利用いただくような形で公共交通としては考えているということでございます。　以上です。 ○議長（石田勝一君）　田村明美君。 ◆１６番（田村明美君）　次に、６番目の空き家対策と移住者支援策なんですけれども、空き家バンクに登録された物件を市外在住者が見て気に入ったと、購入したいといった場合の仲介手数料は、空き家バンクに登録した空き家の所有者、そして、購入者双方が約３％ずつ仲介料を払わなければならないのか、そうではないのか説明をお願いします。 ○議長（石田勝一君）　林企画課長。 ◎企画課長（林雅之君）　それでは、ただいまの議員の御質問にお答えいたします。　本市の空き家バンク制度では、不動産の取引などに専門知識を有します宅地建物取引業者が仲介する仕組みを取っております。　一般的な不動産売買の場合は、契約が成立した場合に、宅地建物取引業者は宅地建物取引業法に基づき成功報酬として、依頼人から仲介手数料を受け取ることとなります。　例えば、宅地建物取引業者が物件の売主・買主の双方から依頼を受けて契約が成立した場合は、売主・買主の双方が依頼人ということになりますので、それぞれが仲介手数料を支払うということになります。本市の空き家バンクも同様の取扱いとなっております。　以上でございます。 ○議長（石田勝一君）　田村明美君。 ◆１６番（田村明美君）　匝瑳市の空き家バンクを通じて空き家を移住者が購入する場合も、仲介手数料、不動産屋さんへの仲介手数料は購入者も支払うということですね。　そうすると、確かに空き家バンクに登録された物件があるというのをホームページ等で見て、それから信用できる不動産屋さん、仲介業者を通じて成約までいくということの信用関係は安心ができるのかなと思うんですけれども、その費用負担ということではなかなか敷居が高いなと思います。全く一般の不動産屋さんにいいとこないかねとお願いしておくのと一緒というふうに思いますので、そのことを駄目だと言うつもりはありませんが、移住者支援ということでは非常に弱いんではないかと。　田舎に住む、自然環境や人情が気に入って田舎に移住したいといった場合には、もっとその費用負担が少なく移住できるという制度が必要なんじゃないかなと思うんですけれども、現在の移住者支援策で十分であるというふうに当局は認識しているんでしょうか。 ○議長（石田勝一君）　林企画課長。 ◎企画課長（林雅之君）　それでは、ただいまの議員の御質問にお答えいたします。　先ほど市長からも御答弁いたしましたように、移住・定住は本市の重要施策でございます。今後も引き続き、福祉・医療・教育・住宅施策などの各種施策と連携しながら、取組の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（石田勝一君）　田村明美君。 ◆１６番（田村明美君）　私のほうで課長ともヒアリングのときに話合いはしたんですけれども、思いつくところはただいま述べさせていただいた不動産仲介手数料に対する購入者に、移住者に対する助成とか、それから、自ら古い建物を購入したり借りたりして、自らの手で修繕・改修しようとする場合には、修繕材料費・道具の購入費など、そういったことにだけでも助成をするとか、それから、農業に携わりたいという希望者が多いわけですね。　ただ、農家ではない方が小規模の農地を借り受けることも、いろいろ法規制があってままならないようで、そういった場合には、市が農家から農地、田畑を一旦借りて市民農園としておき、それを市民農園を貸し出すと。それも、移住者については支援策として低額で貸し出すなどのそういった本格的な移住施策を考えていただきたいと思いますが、御検討を求めて答弁を求めます。 ○議長（石田勝一君）　田村明美君の一般質問を打ち切ります。　以上で通告のありました一般質問は全部終了いたしました。　これにて一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程報告 ○議長（石田勝一君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　３月22日火曜日は総合調整のため休会とし、３月23日水曜日は定刻より会議を開き、各常任委員会の審査の経過と結果について報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（石田勝一君）　本日はこれにて散会いたします。 △午後０時０３分　散会...