匝瑳市議会 2021-06-16
06月16日－03号
令和 ３年 ６月 定例会
匝瑳市議会令和３年６月
定例会議事日程（第１３日） ６月１６日（水曜日）午前１０時開議１ 開議２ 一般質問 １番 宮内康幸君 ２番 都祭広一君 ６番 林 明敏君 ９番 武田光由君３
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） 議長 石田勝一君 副議長 平山政利君 １番 宮内康幸君 ２番 都祭広一君 ３番 増田正義君 ４番 椿 日出男君 ６番 林 明敏君 ７番 山崎 等君（早退） ８番 行木光一君 ９番 武田光由君 １０番 小川博之君 １１番 石田加代君 １２番 浅野勝義君（早退） １３番 栗田剛一君（遅刻） １４番 佐藤 悟君 １５番 苅谷進一君 １６番 田村明美君 １８番
欠員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 増田善一 次長 江波戸英樹 主査 川島誠二 主査補
伊橋実希子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定による出席者 市長 太田安規君 副市長 宇井和夫君 秘書課長 大木恒一君 企画課長 林 雅之君 総務課長 布施昌英君 財政課長 大川純一君
環境生活課長 鎌形 健君
健康管理課長 小川 豊君
産業振興課長 武田英樹君
都市整備課長 渡邉保行君 建設課長 佐藤雅一君 福祉課長 畔蒜稔行君
高齢者支援課長 篠塚智子君
教育委員会教育長 二村好美君
教育委員会学校教育課長 矢澤敏和君
教育委員会生涯学習課長 林 鉄也君
農業委員会会長 渡邉弘仁君
農業委員会事務局長 田中恵三君
△開議の宣告（午前１０時００分）
○議長（石田勝一君） おはようございます。 ただいまの
出席議員数は16名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 これより去る６月９日の本会議散会前に引き続きまして、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（石田勝一君） 日程に先立ち、諸般の報告をいたします。 １、匝瑳市
例規集令和３年度版を御手元に配付させていただきました。 なお、配付漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石田勝一君） 配付漏れなしと認めます。
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△一般質問
○議長（石田勝一君） 日程第１、日程に従いまして、これより一般質問を行います。 ここで申し上げます。本定例会の一般質問については、
議会運営委員会に諮問・協議の結果、通告のあった６名の方々を２日間の範囲として、本日４名、６月17日に２名とすることといたしました。よって、本日の日程は、そのように取り計らうことにいたしたいと思います。 この際申し上げます。一般質問については、重複する事項は避け、円滑に議事を終了することができますよう御協力をお願いいたします。また、執行部の答弁も直截簡明に行うよう要望いたします。 一般質問の発言時間については、
議会運営委員会において、答弁時間を含めて60分と時間的制限を申し合わせましたので、御協力をお願いいたします。 それでは、通告により、順次質問を許します。 最初に、宮内康幸君の登壇を求めます。 宮内康幸君。 〔１番宮内康幸君登壇〕
◆１番（宮内康幸君） 改めまして、皆さん、おはようございます。議席番号１番、創世会の宮内康幸です。ネット中継を御覧の皆様、
大変お忙しい中、お時間をお取りいただきまして、誠にありがとうございます。 質問に入る前に、
ワクチン接種に尽力をいただいております
市役所関係者の皆様、そして御協力をいただいております
医療従事者の皆様に、改めて感謝を申し上げます。市民の皆様へ一日でも早く
ワクチン接種が進みますよう、引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、急激な人口減少に歯止めをかけるべく、「ともにつくろう、あすの匝瑳」を合い言葉に、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。 まず初めに、
ワクチン接種の進捗状況についてです。 政府によりますと、
高齢者向けの
新型コロナウイルスワクチンを少なくとも１回接種した人は、６月13日時点で全国で1,180万人、接種率は33.3％となり、同じく２回目も終えたのは、209万人で5.9％とのことです。 匝瑳市におきましても、５月11日より集団接種が始まりましたが、
ワクチン接種の進捗状況についてお伺いしたいと思います。 次に、今後の
ワクチン接種の予約方法の見直しについてです。
ワクチン接種の予約手続については、当初、効率性よりは平等性を重んじた結果、各自治体ともに予約が殺到するなど、混乱が起きたことは報道等でも大きく取り上げられました。当市におきましても、電話がつながらない、予約ができないがどうすればいいのかなどの声が私にも届いておりました。 今後、64歳以下の予約も始まる中、今回の予約の取りづらいなどの課題も踏まえまして、今後の予約方法の見直しなど、対策についてお伺いいたします。 ３点目に、新しいごみ処理についてです。 令和３年４月１日から、匝瑳市のごみは銚子市に建設された新たな施設で処理されておりますが、それに伴い、ごみの出し方や収集日程などが変わりました。まだまだ過渡期ということではありますが、
広域ごみ処理施設への移行に伴う市民の声など、現状についてお伺いいたします。 ４点目に、職員の資質向上に資する職員研修の充実についてです。 地方自治体を取り巻く環境は、
少子高齢化の一層の進展、住民の価値観の多様化、環境に対する関心の高まりなど、
社会経済情勢が大きく変化しております。 そのような中で、今後、さらに人材育成は重要度が増すと考えますが、職員の
政策形成能力及び
事務遂行能力の向上に資する職員研修の充実についてお伺いいたします。 ５点目に、
地方公務員の副業についてです。 ４月の日本農業新聞に、
地方公務員副業の波という見出しの記事がありました。政府が副業を推進する中、
地方公務員にも農業や
地域活性化にまつわる副業解禁が広がっている。和歌山県有田市では、特産のミカンの収穫を支援、人口が減少し、コロナ禍で外部からも人を呼び込めない中、地元で活躍する
地方公務員に期待が高まるという内容のものでした。
地方公務員の副業は、法律で原則禁止されておりますが、首長が認めれば可能になるもので、副業を許可する基準を設定している自治体は、2019年４月時点で全体の39％に当たる703団体とのことです。 そこで、
地方公務員の農業や
地域活性化にまつわる副業解禁について、当市の考えをお伺いいたします。 ６点目に、
シティプロモーション活動の推進についてです。 総合計画の中でも、人口減少を抑制し地域の活力を維持活性化していくためには、移住・定住の促進とともに地域の魅力向上を図り、多様な交流を促進し、新しい人の流れをつくり出していくことが重要ですとされております。 その取組として
シティプロモーション活動の推進が位置づけられ、私も大変重要であると考えますが、そのような中、何度となく質問させていただいておりますが、その後の取組状況をお伺いいたします。 最後に、防災・減災の取組についてお伺いいたします。 令和元年の台風15号及び19号の災害時に、庁内における
災害対応検証部会において、課題抽出された改善策に対するその後の進捗状況についてお伺いいたします。 以上、５項目７点について、市長からの答弁を求め、登壇質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（石田勝一君） 宮内康幸君の登壇質問が終わりました。 宮内康幸君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田安規君） 議員の皆さん、おはようございます。 それでは、ただいまの宮内議員の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、
新型コロナワクチンの接種の進捗状況についてのお尋ねでございますが、本市では、国が示す接種順位に基づき、65歳以上の方に対しまして、本年３月29日に
クーポン券を発送いたしました。
ワクチン接種の申込みをいただいた方に対しましては、ワクチンの供給に合わせ、順次接種日時や接種会場を記載した
実施通知書を送付しており、
旭匝瑳医師会の御協力の下、５月11日から集団接種、また同月24日からは個別接種を実施しております。 ６月につきましては、22日間、29回の集団接種を予定しておりますが、これまでの間、順調に接種が進んでおり、国が目標としております７月末までの接種完了に向けて、全庁体制で取り組んでいるところであります。 次に、
新型コロナワクチン接種の予約が取りづらいなどの課題を踏まえた、今後の予約方法の見直しなどの対策についてのお尋ねでございますが、
ワクチン接種の予約につきましては、３月30日から
コールセンターに８名の
専用オペレーターを配置し受付を開始いたしましたが、日を追って申込件数が増え、電話がつながらないなどの状況が続いたため、４月７日に
オペレーターを10名に増員するとともに、
健康管理課や
野栄総合支所、さらにはファクスでも受付を行ったところであります。 なお、今後予定しております64歳以下の
ワクチン接種につきましては、電話やファクスによる予約だけではなく、
インターネットでも予約を受け付けるなど、市民の皆様がスムーズに
予約申込みがいただけるように努めてまいりたいと考えております。 次に、新しいごみ処理についてのお尋ねでございますが、本年４月１日から匝瑳市、旭市、銚子市、３市で構成する
東総地区広域市町村圏事務組合による新たな
広域ごみ処理施設、
東総地区クリーンセンターが稼働を開始したところであります。 これまでの間、市民の皆様からは、ごみの分別方法や出し方についてのお問合せをいただいているとの報告を受けております。新しいごみの分別方法や出し方につきましては、市内全戸へごみの分別帳等の配布と併せて、広報そうさや
ホームページによる周知を行ってまいりましたが、現在も
分別方法等の問合せをいただいていることから、引き続き広報そう
さや防災行政無線等を活用して周知徹底に努めてまいります。 また、あわせて市民の皆様からのお問合せに対しましても、丁寧に説明するよう担当課へ指示をしているところであります。 次に、職員の資質向上に資する職員研修の充実についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、
社会情勢等の変化に伴い、市民ニーズもますます多様化、高度化しております。限られた人員の中で様々な行政課題に的確に対応するためには、職員の能力を最大限に引き出していくことが必要であり、とりわけ人材育成としての職員研修は大変重要であると認識しております。 本市では、第２次匝瑳市
人材育成計画に基づき、職員研修による
政策形成能力や
業務遂行能力といった能力開発をはじめ、職員の適性や能力を中長期的な視点で活用していく
人事管理制度の運用や、優れた人材を育成していくための土台となる職場環境の整備などを通じて体系的な人材を育成していくこととしております。 今後も職員一人一人の公務能力を高めるとともに、組織力の向上を図り、
市民サービスの向上に努めてまいります。 次に、
地方公務員の副業解禁についてのお尋ねでございますが、
地方公務員は、
地方公務員法に基づき、任命権者からの許可を得なければ、公務外で報酬を得て事業または事務に従事してはならないとされております。近年、多様で柔軟な働き方への需要の高まりや、人口減少に伴う人材の希少化等を背景として、
民間労働政策において兼業や副業が促進されており、
地方公務員も営利目的としてではなく、地域社会の一員として公務以外でも様々な地域活動への協力や参加を通じて、地域への貢献が期待されるようになっております。 現在、本市では、こうした
地域貢献等に係る活動に対する兼業や副業の許可は行っておりませんが、今後、国や他の
地方公共団体の動向に注視してまいりたいと考えております。 次に、
シティプロモーション活動の推進、取組状況についてのお尋ねでございますが、本市の歴史や文化、自然環境や産業、地域性等、本市の持つ特徴と魅力を市内外に情報発信していくため、本年４月に企画課を
シティプロモーション推進の主管課と位置づけ、現在具体的な施策推進に向けた検討を進めているところであります。 今後、
庁内推進体制の強化とともに、市民との協働も検討しながら、市民の皆様が地域に対する誇りと愛着が深まり、市外との交流や移住促進にも結びつけていくための効果的、戦略的な
プロモーション活動に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、防災対策の取組として、
災害対応検証部会において、課題抽出された改善策に対する進捗状況についてのお尋ねでございますが、本市では
令和元年台風第15号及び第19号の一連の災害を受け、庁内組織として匝瑳市
災害対応検討会議を設置し、その下部組織である
災害対応検証部会において、課題の抽出、整理を行い、26項目の改善策に取り組んできたところであります。 令和２年度末時点での進捗状況といたしましては、26項目中23項目が対応済みとなり、残る３項目では、令和３年度中に対応予定が１項目、今後の対応方針を決定したものが２項目となっております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（石田勝一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） ありがとうございます。それでは、順次再質問させていただきます。 まず、
ワクチン接種の進捗状況についてですけれども、65歳以上の
高齢者ワクチン接種の対象人数、できれば大体10歳ごとぐらいに区切っての人数と、予約率の状況を併せてお伺いしたいと思います。
○議長（石田勝一君）
小川健康管理課長。
◎
健康管理課長（小川豊君） それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 65歳以上の高齢者の
ワクチン接種の対象人数でございますけれども、年代別に60代が約2,800人、70代が約5,600人、80代が約3,300人、90代が約1,200人、100歳代が約60人で、合計で約１万2,960人でございます。 予約率でございますけれども、６月14日現在で82.5％でございます。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） 分かりました。予約率が82.5％ということで、やはりより高めていっていただきたいというところが私としては思うんですけれども、当然これ強制ではなく、あくまで希望者ということではありますが、高齢者に限っては、
独り暮らしや高齢者のみの世帯というのも多く、役所からの接種券の入った郵便物に気づかない人、また電話予約や
ファクス等が困難な人たちも多いのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺の接種の申込みがない高齢者に対する対策として、何かサポートをいただけないかなと思うところなんですけれども、この辺いかがでしょうか。
○議長（石田勝一君）
篠塚高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（篠塚智子君） 高齢者に対する
新型コロナウイルスワクチン接種に係る支援についてのお尋ねでございますが、現在高齢者の
ワクチン接種が進んでいるところでございますが、議員がおっしゃられたように、
独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯においては、郵便物に気づかなかったり、
ワクチン接種を受けたくても手続ができない方もおられると思います。 今後は
健康管理課と協議し、調整してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（石田勝一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） 分かりました。ぜひとも御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、市民への情報提供ということで、65歳以上の接種も７月中にはおおむね完了するというようなお話でありましたけれども、できれば今後、日々の進捗状況が分かるように、
ホームページ上でも、例えば１回目の接種が大体何％終わった、２回目の接種が大体何％終わったということで公表いただけないかなというふうに思うんですけれども、この辺いかがでしょうか。
○議長（石田勝一君）
小川健康管理課長。
◎
健康管理課長（小川豊君） それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
ワクチン接種につきましては、市民ふれあいセンター及び
野栄総合支所で行っております集団接種、市内の医療機関での個別接種や国や県の大
規模接種センターでの接種など、現在は様々な会場で接種が行われております。 匝瑳市以外の接種会場で接種をしている方もおりまして、接種情報につきましては、接種機関が国のシステムに登録されました情報を基に集計いたしますので、日々の更新は難しいかもしれませんが、市民が安心できる情報であると考えておりますので、公表できる内容を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） 分かりました。なかなか接種を優先、現在はしているというようなところもありながら、ＶＲＳへのデータの入力等の課題もちょっとあるようには聞いておりますけれども、市のほうからも医療機関への入力もぜひ呼びかけていただきまして、改めてデータを公表いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、突然の
キャンセル等も多くあるのかなというふうに思うんですけれども、その際に、
キャンセル等によって余ったワクチンの取扱い、ちょっと何かここら辺が曖昧で、ニュースになったりするようなこともあるもので、ルール化などが明確にできているのか、当市の状況をお伺いしたいと思います。
○議長（石田勝一君）
小川健康管理課長。
◎
健康管理課長（小川豊君） それでは、
キャンセル等の余ったワクチンの取扱いという御質問でございますけれども、
キャンセル時の対応につきましては、可能な限り次回接種日の方から繰り上げて御案内させていただくなどのルール化をいたしまして、
ホームページ上で公開いたしております。 また、集団接種では、御案内の時刻を過ぎても入場されていない方につきましては、その場で電話連絡を行いまして、
キャンセルとならないよう努めておるところでございます。 しかしながら、間に合わない方や急に都合の悪くなった方もおりますので、電話連絡が取れない場合につきましては、健診の会場にいる
医療従事者等に接種を行いまして、ワクチンの無駄が出ないように努力しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） なかなかちょっとそういったところでの難しい部分の問題もあると思うんですけれども、そういう中でいろいろと調整等、職員の方等、いろいろ御苦労されているとは思いますけれども、改めてそういった場合での優先順位の高い方、また計画的に呼びかけが可能な方を優先的に行って、無駄なく接種いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、安全性への取組ということで、全国ではいろいろとミスというんでしょうか、事例報告があると思うんですけれども、このような問題については情報共有できているのか、またそのような対策がしっかり取れているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（石田勝一君）
小川健康管理課長。
◎
健康管理課長（小川豊君） それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 全国で発生しております問題等につきましては、日々のニュースの確認や県の情報提供を受けまして、情報の共有を図っておるところでございます。 報道されておりますワクチンの管理問題につきましては、細心の注意を払い、日々の接種を行っております。また、二重接種を防ぐ対策といたしましては、接種会場を一方通行にして、途中に案内職員を配置するなど、二重接種が発生しないように努めておるところでございます。 今後につきましても、全国で発生した問題につきましては、本市においてその都度確認を行いまして、問題や
事故が発生しないよう接種を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） 分かりました。なかなか急ピッチで進める中では、ワクチンの温度管理や希釈をめぐるミスというようなことで、なかなか
ファイザー製のワクチンの取扱いの難しさというところもあるのかもしれませんけれども、改めてこの注意点の見える化なども現場では図っていただきまして、ミスを防ぎ、安心して市民が接種を受けられるような取組を今後もお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしまして、次に移ります。 次に、予約が取りづらいなどの課題についての改善策についてでありますけれども、接種が順調に進む中で、今後、64歳以下への発送も始まってくるかと思うんですけれども、おおむねいつ頃を予定しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（石田勝一君）
小川健康管理課長。
◎
健康管理課長（小川豊君） それでは、64歳以下の方の発送ということでございますけれども、現在準備を進めておるところでございまして、国の方針が変更されておりますので、７月の中旬頃からできるだけ早く発送できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） 分かりました。そういうことで、今後、各自治体での判断ということも可能で、その先に先ほどの混雑したという課題も踏まえまして、混雑の緩和、そういうところの公平性の担保ということも重要ではありますけれども、優先順位などを分けて接種券の発行を行っていく必要があると思いますけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（石田勝一君）
小川健康管理課長。
◎
健康管理課長（小川豊君） ただいま65歳以上の高齢者の方の接種をやっている最中でございますけれども、このめどがついた時点で、64歳以下のまず基礎疾患を有する方、次に施設への入所者の方等、順位が定められておりますので、その順位に沿って御案内させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） なるべく混雑がないように、そういうような時期ということをしっかりとずらしていただいたほうがいいのかなというふうに思いますので、その辺もちょっと取組をよろしくお願いいたします。 そして、先ほど市長の答弁にも、
インターネットの活用というようなお話がありましたけれども、改めて
インターネット予約の方法などについて、どのようなものなのか、お伺いしておきたいと思います。
○議長（石田勝一君）
小川健康管理課長。
◎
健康管理課長（小川豊君） それでは、
インターネットの予約についてのお尋ねでございますけれども、
インターネットの予約につきましては、パソコンだけではなくて
スマートフォン画面にも対応いたしておりまして、
予約専用サイトにアクセスしていただきまして、接種会場と接種の１回目、２回目の日時を自分で決定していただくことが可能になります。申込後の変更も申込者が行うことができます。 簡単な画面で、アナウンスに従って選んで決定していただきますので、難しい操作は不要でありますので、より多くの方に利用していただけるようなつくりとなっております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） そのようなことが進むと、重症化リスクが高い高齢者と違って、若者の中にはなかなか積極的にワクチンを打ちに行こうと思わない人もいるのかなというふうに思いますので、手軽にこのように予約が可能になることは大変よいことだなというふうに思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 次に、既に大
規模接種センターなどでは64歳以下の方も今後受けられる方針となりまして、接種券がまだなのかとかということも、自然とニュース報道が高まっていけば、匝瑳市まだなのかというような声も大きくなってくるのかなというふうに予想されるんですけれども、改めてこの場で、市長御自身から、しっかりと落ち着いて順番を待ってほしいという呼びかけもお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石田勝一君） 太田市長。
◎市長（太田安規君） 私、一人でも多くの方に接種していただきたいという気持ちを持っております。そういう中で、市民の方々に一人でも多く接種していただくような形で、私のほうからも啓蒙していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（石田勝一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） ありがとうございます。そういうことで、広報や
ホームページ、また場合によっては防災無線なども使いながら適時呼びかけていって、とにかくそう差がないというようなところで、的確な情報提供と併せながら、市民の皆さんが安心して待てる状況もつくっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしまして、次に移ります。 次に、新しいごみ処理についてですけれども、市民から、ごみステーションに出したんだけれども回収されなかったとか、分別方法、出し方に困惑しているというような声も私のほうにはいろいろいただいているところもありまして、今後、改めてさらなる周知等もお願いしていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石田勝一君） 鎌形
環境生活課長。
◎
環境生活課長（鎌形健君） ただいまの宮内議員の御質問にお答えさせていただきます。 環境生活課に多く寄せられた内容では、これまで資源ごみとして回収してきたプラスチック製容器類は、４月からは普通ごみとなりましたが、これまでと同じように資源ごみ袋に入れて資源ごみの日に出してしまうケース、同じく普通ごみとなったガラスや陶器類を資源ごみとして出すケース、また旧ごみ袋の使用方法や、これまでと収集時間が変わってしまったことへのお問合せが主な内容となっております。 担当課といたしましては、こうした問合せに対しまして、丁寧に御説明させていただいているところでございますが、今後、広報そうさ等を活用して周知してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（石田勝一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） そのような中で、これまで実はしっかりと容器を洗ったり分別したりということでリサイクルに努めてきたプラスチックごみ、資源ごみとして回収していたプラスチックごみを普通ごみとして回収し焼却することについて、ちょっとお話をいただいた中では、現在国が打ち出している方針と逆行しているように感じると、まだまだそのようなことでは今のサーマル方式というところの部分と、理解が進んでいないと思われるんですけれども、そのようなところをいかがお考えでしょうか。
○議長（石田勝一君） 鎌形
環境生活課長。
◎
環境生活課長（鎌形健君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 議員御指摘のとおり、国では今後、プラスチック類の分別収集を推進する方針が示されております。その一方で、現在は焼却して発生するエネルギーを熱や蒸気として回収するサーマルリサイクルも、リサイクルの手法として認められております。
東総地区広域市町村圏事務組合では、発生する二酸化炭素発生量などの環境負荷と経済性を考慮した結果、発生する熱エネルギーにより発電し、発電した電力を施設内で使用するとともに、余剰電力を売電することとしたものでございます。 この点につきましては、引き続き市民の皆様に丁寧に説明してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（石田勝一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） 広報そうさの５月号でもそのようなことの説明はありましたけれども、なかなかそれだけではちょっとまだまだというところがあるようなんですけれども、改めて市としても地球温暖化防止の観点からも、３Ｒ運動の展開やごみの減量化、あと再資源化に向けた取組の整合性というのが取れるのかというところがあるんですけれども、市民からその辺がちょっとどうも腑に落ちないというようなところあるんですけれども、改めてその辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（石田勝一君） 鎌形
環境生活課長。
◎
環境生活課長（鎌形健君） ただいまの御質問にお答えいたします。 プラスチック容器類は、焼却してサーマルリサイクルすることとしておりますが、その他の缶、瓶、ペットボトル、金属、古紙、衣類については資源ごみとして回収し、再資源化を行うこととしております。 また、本市では、これら資源物の回収を行う市民団体へ、資源ごみ集団回収促進事業奨励金の交付や生ごみ処理機等設置促進事業補助金の交付、市が主催する古紙、衣類の拠点回収等、減量化や再資源化への取組として行っているところでございます。 これらの取組を中心に、今後もより一層、ごみの減量化と再資源化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） そういうことで、いろいろと取り組んでいるところが、トータル的に点でちょっと見てしまうかなというところもまだまだありますので、そこら辺の説明もお願いしたいと思いますが、改めてとはいえ、プラスチックごみを普通ごみとして回収することによって、やっぱりどうしても市民への環境意識というものが低下していくんではないかなというふうに思うんですね。なので、せっかくそういう意識が高まっている方たちに向けても、プラスチックごみを分別対象として別回収などを検討するなど、意識が低下しないような対策も取れないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（石田勝一君） 鎌形
環境生活課長。
◎
環境生活課長（鎌形健君） 先ほど御答弁いたしました資源ごみ集団回収促進事業奨励金や生ごみ処理機等設置促進事業補助金の交付、また市が主催する古紙、衣類の拠点回収やごみゼロ運動等を継続して実施するとともに、広報そうさや市の
ホームページを通じて、市民の皆様の環境美化や資源循環への意識向上に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） そのような中で、広報そうさや市の
ホームページだけではなかなかちょっと通じていかないところがあると思うんです。 そういうような中で、なかなか理解が浸透していないと感じるところもありまして、新しいごみの分別方法やプラスチックごみを焼却することについて、改めて市民への周知方法の一つとして地区への説明会、ちょっとコロナ禍ということもあるんですけれども、地区への説明会などを開催いただけないかなというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（石田勝一君） 鎌形
環境生活課長。
◎
環境生活課長（鎌形健君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 ごみの出し方につきましては、地区などから御希望がございましたら、日程調整の上、環境生活課の職員が現地に説明に伺いますので、御連絡いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） ５月号の中でも、ちょっと小さいですけれども、そのようなことが可能ということは書いてはあったんですけれども、改めてそういったところも併せて広報等で知らせていただきたいと思いますし、私もそのような問合せがあったら、そういうことも可能だということを、また市民の皆様には伝えていきたいと思います。 最後に、飲食店の方からの声だったんですけれども、やはり直接搬入のごみ処理手数料の負担増の声というのがありまして、さらにはこのコロナ禍の影響も重なりまして、事業系のごみの手数料というのは二重の負担増になっているんではないかなというふうにちょっと考えたんですけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（石田勝一君） 鎌形
環境生活課長。
◎
環境生活課長（鎌形健君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 事業系ごみの処理手数料につきましては、これまでの匝瑳市ほか二町環境衛生組合の処理手数料が近隣自治体よりも低額であったこともありまして、事業者から負担増になったという御意見をいただいております。 ごみの処理手数料の決定に当たりましては、他市町村からのごみの持込みの防止、ごみの減量化という視点から、近隣自治体の処理手数料との比較検討を行い、
東総地区広域市町村圏事務組合の廃棄物減量等推進審議会からの答申を受け、組合議会で決定されたものでございます。 決定された処理手数料につきましては、匝瑳市、旭市、銚子市の３市内の市民、事業所の皆様が、ごみの排出量に応じて公平に御負担いただくものでありますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） 大変難しい問題とは思うんですけれども、やはりこのコロナ禍という時期もあったのかとは思いますけれども、確かに我々も説明を受けた中ではあったんですけれども、やはり５倍ということがちょっと急に負担に感じるということがあったというふうに思います。 これを機会に、私もごみの減量化や再資源化ということが進んでいけばいいなというふうには思うところでありますけれども、逆にやはり野焼きや不法投棄などが増えるということは大変危惧されるところなので、引き続きその辺の丁寧な説明をいただきながら、ごみという問題を全体として考えて丁寧な説明を続けていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、次に移ります。 次に、職員の研修の充実についてですけれども、ここについてはすみません、お時間がないので、ちょっと割愛させていただきたいと思いますが、やはり職員の自発的、モチベーションを高めるような取組が今後も必要になっていくかと思いますので、その辺をちょっとお願いして、次の質問に移らせていただきます。 次に、職員の資質向上についての副業解禁についてでありますけれども、これについて行政と市民の協働というような視点からも、今後、許可基準などもある程度定めていくべきではないかなというふうに私はちょっと考えたところなんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（石田勝一君） 布施総務課長。
◎総務課長（布施昌英君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 許可基準などを定めていくべきではとのお尋ねでございますけれども、職員の能力開発及び地域貢献活動等を促進させることを目的として、職員の営利企業への従事について、許可の基準を定めている自治体もございます。 市といたしましては、こういった先進事例を参考に、市民協働という視点も含めた中で、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） 副業は原則禁止ということもありまして、いろいろと確かに課題もあるのかなというふうに思うんですけれども、例えてどのような点が問題になるとお考えか、お伺いしておきたいと思います。
○議長（石田勝一君） 布施総務課長。
◎総務課長（布施昌英君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 許可基準についての問題、課題点とのお尋ねでございますけれども、まず
地方公務員法では、職員は全体の奉仕者として公共の利益のため勤務し、全力を挙げて職務の遂行に専念しなければならないとされており、また信用失墜行為の禁止が定められております。 このことから、兼業の許可に当たっては、許可を受けようとする営利企業への従事等が違法行為に該当しないことはもとより、職務の遂行に支障を来さないこと、従事しようとする営利企業等が市の事務や事業と関係がなく公正性が確保できること、営利企業等に従事することが
地方公務員としての信用を失墜しないこと。社会通念上、妥当な範囲を超えるような高額な報酬が支給されないことなどについて、十分な審査、確認を行った上で判断する必要がございます。 また、許可を行った後につきましても、業務内容の報告を受けるなど実態把握を行いまして、許可要件から逸脱していないかどうかを定期的に確認していく必要がございます。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） 分かりました。匝瑳市でも農業が基幹産業とされている中では、やはり肌で感じることもときには必要かなというふうに思います。さらに、これは生きたしっかりとした政策にもつながっていくと思いますので、ぜひこの先進事例を実際に調査いただいて、今後検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、
シティプロモーション活動の推進についての取組状況についてですけれども、以前にもこの件、少しお話しさせていただきましたけれども、まずはどういったものがあるのか、改めて地域資源の棚卸しというものをしっかりとしていくべきではないかなというふうに考えているところでありますけれども、その辺についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（石田勝一君） 林企画課長。
◎企画課長（林雅之君） それでは、ただいまの議員の御質問にお答えいたします。 地域資源の棚卸しについてのお尋ねでございますが、これまでも植木、飯高檀林、八重垣神社の祇園祭、難読地名、御城印等の本市ならではの特徴を持った様々な地域資源を活用し、本市の認知度や好感度の向上等を図ってまいりました。 本市のシティプロモーションの推進に当たりましては、これまで情報発信に取り組んできた地域資源を含め、本市の様々な地域資源を本市ならでは、あるいは本市らしさの観点から絞り込みを行う必要があるものと考えております。 そのため、議員御指摘の地域資源の棚卸しにつきましては、今後、関係各課と検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） ぜひ匝瑳市にどういったものがあるかということを、やはりそういうふうに並べてちょっと見てみるというと、また改めて違った視点とかも生まれてくるかと思いますので、まずこの棚卸しが基本だと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、それをさらに絞っていき、生かすためにということで御紹介したい取組があるわけですけれども、これ千葉市の事例なんですけれども、千葉市の都市アイデンティティ戦略プランがまとめられているんですけれども、こちらは千葉市の売り込むというか、プロモーションするものをある程度絞って、それをＰＲしていこうというような戦略プランとなっております。 改めて、その内容については、課長、御存じでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（石田勝一君） 林企画課長。
◎企画課長（林雅之君） それでは、ただいまの議員の御質問にお答えいたします。 千葉市の都市アイデンティティ戦略プランについてのお尋ねでございますけれども、この戦略につきましては、千葉市の都市アイデンティティ、言い換えれば千葉市固有の千葉市らしさを確立するための計画であるというふうに承知しております。 この戦略の概要につきましては、平成28年度から令和８年度までの10年間を計画期間として、千葉市固有の歴史やルーツに根差した４つの地域資源であります加曽利貝塚、オオガハス、千葉常胤などの千葉氏、海辺の４つの資源を活用いたしまして、都市アイデンティティを確立することを目的としております。 これにより、市民の愛着や誇りを醸成し、市外の認知や評価を獲得し、住み続けたい、住んでみたい、訪れたい、そして選ばれる都市になるように、体系的に実効ある取組を進めるという計画であるというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） まさに千葉市らしさというところでいうと、匝瑳市らしさというところがやはりこのプロモーションでは非常に大事で、市民自身もそのようなところに愛着を持っていける、また市外の方への認知、評価というところが獲得できていくと、まさに市がどういうところなのかなというふうに分かって、いろいろとよくなると思うんですけれども、まずはＰＲする地域資源を絞って明確にすべきと、同じようにしていくべきと考えるんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（石田勝一君） 林企画課長。
◎企画課長（林雅之君） それでは、議員の御質問にお答えいたします。 ＰＲする地域資源を絞って明確にすべきというお尋ねでございますが、本市のシティプロモーションを推進する上で、本市の自然、文化財等の歴史的資源、産業や各種イベント等の地域資源、そして子育て・高齢者支援等の施策に係る情報の中から、本市ならでは、あるいは本市らしさの特徴を持つ地域資源等を絞り込んだ上でそれらの情報を発信し、市外の方には本市を印象づけ、市民の方には本市に愛着を深めていただくことが重要であると考えております。 市では、過日、関係課との会議を開催し、市の強みとなる地域資源について、今後検討を進めることとしたところでございます。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） そういう中で検討いただけるということで、ぜひぜひ前に進めていただきたいと思いますが、そのような中で課題などを踏まえ、今後の展開、進め方についても改めて御確認させていただきたいと思います。
○議長（石田勝一君） 林企画課長。
◎企画課長（林雅之君） それでは、ただいまの議員の御質問にお答えいたします。 課題を踏まえた今後の展開や進め方についてのお尋ねですが、シティプロモーションは全庁的な取組として庁内での共通認識を図るとともに、先ほども申し上げましたが、本市ならでは、あるいは本市らしさの特徴を持つ地域資源等の情報を発信し、市外の方には本市を印象づけ、市民の方には本市に愛着を深めていただくことが重要であると考えております。 そのため、本市の強みとなる地域資源の絞り込み等について調査研究するとともに、庁内における情報発信の連携を図り、また進め方等を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） 分かりました。ぜひともどんどん前に進めていただきたいと思います。課長、よろしくお願いいたします。 次に、移住・定住ということで、オンライン相談会を開催、このコロナ禍ということで、出向いての移住相談会ということがなかなか難しかったのかなと思いますので、オンライン上での移住相談会を開催されたかと思うんですけれども、その状況、結果等をお伺いしたいと思います。
○議長（石田勝一君） 林企画課長。
◎企画課長（林雅之君） それでは、ただいまの議員の御質問にお答えいたします。 オンライン移住相談についてのお尋ねでございますが、まずは今年の１月と２月に実験的、試験的に行ったところであり、土曜日を相談日としてオンライン移住相談会を計２回実施いたしましたが、いずれも相談申込みがございませんでした。 このため、３月からは相談窓口を常設化し、平日予約制で運用を開始したところ、３月27日に１件の移住相談の応募をいただきましたので、同月29日に相談を実施いたしました。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） 正直、まだまだ少ないなというところでありますけれども、そういったところがまだまだできるということが認知されていないかなというふうにも思うんですけれども、そのような中で、このオンライン移住相談会の周知というのはどのようにされているのか、お伺いいたします。
○議長（石田勝一君） 林企画課長。
◎企画課長（林雅之君） それでは、オンライン移住相談の周知についてのお尋ねにつきまして、御答弁いたします。 本市のオンライン移住相談は、本市の
ホームページをはじめ、県や地方への移住を支援している団体でございます一般社団法人移住・交流推進機構の
ホームページで周知しております。 今後も本市のオンライン移住相談に関する周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） 分かりました。そういった中で、その
ホームページ上にも載っているんですけれども、こちらのチラシですか、こちらのほうも例えば駅だとか、匝りの里ですとか、飯高檀林ですとか、そのような市外の方が訪れそうなところにもぜひぜひ大々的に大きくＰＲいただきたいなと思うんですけれども、改めていかがでしょうか。
○議長（石田勝一君） 林企画課長。
◎企画課長（林雅之君） ただいまのお尋ねにお答えいたします。 オンライン移住の募集の申込みのチラシにつきましては、各種施設等に配置して、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） 分かりました。ぜひともお願いしたいと思いますが、やはりシティプロモーションとセットというところで、この相談会も生きてくるのかなというふうに思いますので、市外との交流、移住促進に結びつけて、ぜひぜひプロモーションを進めて結びつけていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、防災・減災の取組についてお伺いいたします。 市長答弁でもありましたけれども、令和２年度末時点で対応が完結していない３項目の内容等、今後の対応についてお伺いしたいと思います。
○議長（石田勝一君） 布施総務課長。
◎総務課長（布施昌英君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 令和２年度末時点で対応が完結していない３項目についてお答えいたします。 ３項目のうち、令和３年度中に対応予定の１項目は、職員の防災意識の向上についての施策でございます。 職員の防災意識の向上と災害対応に係る知識の向上を図るため、令和３年３月に防災研修を実施する予定でございましたけれども、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等の発出を受け中止したことから、令和３年度に実施できるよう、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえながら調整を図ってまいります。 また、方針決定済みの２項目は、公共施設や避難所への非常用電源の確保についての施策でございます。 こちらにつきましては、令和２年９月定例会の一般質問で御答弁申し上げたとおり、財政状況を勘案しつつ、計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。 なお、非常用電源の確保と同じく、停電対策の課題となっておりました防災行政無線の機能強化につきましては、令和３年３月に屋外拡声子局大容量バッテリー交換業務が完了し、対応済みとなっております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） 分かりました。今、御答弁の中にもありました非常用電源の確保については、財政状況を勘案しつつということなんですけれども、例えて本庁舎でそれを設置するとして、どれぐらいの予算を必要とするものなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（石田勝一君） 大川財政課長。
◎財政課長（大川純一君） 非常用電源の確保に関する概算の費用でございますけれども、近隣の同種の施設を参考に概算の見積りをしたところ、約１億円程度かかります。さらに、それに伴います配電の工事というものが発生すると考えております。 以上になります。
○議長（石田勝一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） 分かりました。結構かかるということもありまして、匝瑳市的な計画の中でちょっとその辺、計画いただきたいと思いますけれども、確かに非常用電源、本当にあったときには頼りになるものだと思いますので、その辺も含めて御検討いただきたいと思います。 次に、匝瑳市国土強靱化計画も作成されましたが、真に災害に強いまちをつくるということで、以前ちょっと質問できなかったんで改めて聞きたいと思いますが、林議員が前回もちょっと質問されておりましたけれども、慢性的に発生する中央地区の冠水対策について、改めてお伺いしておきたいと思います。
○議長（石田勝一君） 佐藤建設課長。
◎建設課長（佐藤雅一君） ただいまの御質問にお答えいたします。 中央地区の冠水対策についてのお尋ねでございますが、本市では匝瑳市国土強靱化地域計画において、異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水に対する施策として排水路整備事業を位置づけ、水害に強い地域づくりの観点から冠水対策に取り組んでおります。 具体的に申し上げますと、既存排水路の堆積物撤去や破損部の補修を行うとともに、改修工事の際には排水勾配の検討や流量断面の確保等により、排水能力の向上に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） 最終的には大利根の西幹線というふうなところもあると思うんですけれども、ちょっとこれについては、今後ともいろいろと相談させていただきたいというふうに思っております。 次に、近年、災害も甚大化していく中で、避難情報についてのことなんですけれども、災害対策基本法の改正に伴いまして、避難情報の変更、いわゆる勧告と指示というところが分かりづらいというようなお話もあって、これ変更になったと思うんですけれども、その内容と周知についてお伺いしておきたいと思います。
○議長（石田勝一君） 布施総務課長。
◎総務課長（布施昌英君） 災害対策基本法の改正に伴う避難情報の変更についての周知についてのお尋ねでございますけれども、まず災害対策基本法が改正されたことに伴い、５月20日から市町村が発令する５段階の警戒レベルを用いた避難情報の名称等の変更がございました。 主な変更点といたしましては、現行の避難情報では、各警戒レベルにおいて住民が取るべき行動が分かりにくいといった点があったことから、一例を申し上げますと、議員おっしゃいましたように、警戒レベル４においては避難勧告と避難指示を避難指示に一本化し、避難すべきタイミングをより明確にしているものでございます。 この変更につきましては、市
ホームページに掲載しているところではございますけれども、広報７月号に掲載し、広く市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） 本当に分かりづらいところがあると思いますので、広報そうさでも丁寧な説明、分かりやすい説明をお願いしたいと思います。 最後に、自然災害への対応については、近年、消防団員の取組も重要であると考えております。そのような中で、団員確保の課題がある中、今年度匝瑳市では大学生も入団されたというふうに聞いておりますけれども、他の自治体では学生消防団員の認証証明書の発行というものをしておりまして、こういうのがいろいろ就職活動にも役立つということでありますけれども、これを匝瑳市でも導入いただけないかなというふうに思うところですけれども、改めて市長、いかがでしょうか。
○議長（石田勝一君） 太田市長。
◎市長（太田安規君） 学生の消防団員の認証証明書の件でありますけれども、これは在学中に消防団活動に取り組んだ学生を評価し、市が認証する制度に基づくものであるというふうに理解しておるところであります。 本制度は、在学中の消防団活動を公的に証明することにより、学生が就職活動を行う際にその功績等をアピールできることから、消防団員の加入促進、そして消防団活動の活性化に向けた取組として、今後導入に向けまして検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石田勝一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） ぜひよろしくお願いしますということをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（石田勝一君） 宮内康幸君の一般質問を打ち切ります。 続いて、都祭広一君の登壇を求めます。 都祭広一君。 〔２番都祭広一君登壇〕
◆２番（都祭広一君） 創 真の会の都祭広一であります。 まず初めに、長引く武漢コロナウイルスの影響により、自粛生活による心身の疲労、店舗においては営業の制限や風評被害など、様々な困難に直面している方々の現状を推察し、心よりお見舞いを申し上げます。また、療養生活を余儀なくされている方々におかれましては、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 本日、私は東日本大震災並びに令和元年の台風15号、19号、さらにこのたびの武漢コロナウイルスの流行、鳥インフルエンザウイルスの発生等によって、改めて考えさせられることになった防災の問題について、次に武漢コロナウイルス終息後を見据えたまちづくりについて、続いて
ワクチン接種が始まった武漢コロナウイルスへの対応について、そしてごみ処理問題についてと、４つを主題に質問させていただきます。 市長及び関係する部署の皆様におかれましては、市民の一日も早い不安解消と希望に向けて、明快かつ積極的な答弁をいただきますようお願いいたします。 まず、防災分野から、危機管理、防災力の強化についてお伺いいたします。 近年、当市を襲った自然災害においては、生活に欠かせない電気や水などのライフラインの切断や住民避難が余儀なくされ、今後の発生が危惧されている東関東直下型地震では、その被害をいかに抑えるか、対策が求められる時期が来ています。 また、現在直面している武漢コロナウイルス等の新たな感染症への対応や、我が国を取り巻く国際間の緊張問題を考えるとき、災害有事に備えた危機管理体制の強化が求められていることは言うまでもありません。 そこで、現在、当市での防災力強化に対するお考えと行政の危機管理部門再編に向け、給与の２分の１を国が負担してくれる地域防災マネージャー制度を活用し、多くの自治体、千葉県内でも約半数の市町が採用している退職自衛官の防災・危機管理監への任用をすべきと考えますが、積極的な御答弁を伺いたいと思います。 次に、まちづくり分野から、武漢コロナウイルスの終息、いわゆるアフターコロナを見据えたまちづくりについて伺います。 武漢コロナウイルス禍において、改めて住みやすい地方都市への関心が高まっております。
ワクチン接種も開始され、そう遠くない将来、人々の移動がより活発になることを念頭に、まちづくり戦略を促進しなければなりません。 特に私たちの住む匝瑳市は、その名称が奈良東大寺正倉院に伝わる庸調に見られる天平13年、西暦で言いますと741年の記録が最も古いとされています。また、日本で最も古い平安時代の地名辞典である和名類聚抄によるとの説もあり、名称自体が歴史に特化したまちと言えます。そうであるならば、それを最大限活用し、市域のまちおこしや地方再生に取り組むべきと考えます。 実は、現在隣の多古町では、１年前に結成された多古城郭保存活用会が文化財の保存と活用を旗印に目覚ましい成果を上げています。匝瑳市においても、八日市場城の文化的価値を認め、御城印が発行されたことは特筆すべきものであります。 実際、匝瑳市は、多古町の延長地域として、中世の城郭や遺構がむしろ多古町よりも充実して存在する場所もあるとともに、野手地域のように多古町にはない形態の城郭遺構を有する場所もあり、多古モデルを応用していけば、匝瑳市こそ歴史や山城を生かしたまちおこしが多古町以上にできるのではないかと思います。城郭遺構など、歴史遺産を活用したツーリズムの構築をぜひ実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、こうした施策を進めることは、交流人口を増やし、移住・定住への促進にもつながります。以前にも質問させていただいたように、空き家対策を進め、お試し住宅や移住支援住宅など、具体的な利活用を図り、交流人口対策を進めるべきではないでしょうか、お考えを伺います。 次に、武漢コロナウイルスへの対応について伺います。 令和元年に中国武漢市で発生した原因不明の肺炎は、新種の感染症として世界を席巻し、今もなおその脅威が続いています。実はそのとき、医療の現場から勇気を持って感染拡大の警鐘を鳴らした１人の医師がいたことを、我々は記憶にとどめなくてはならないと思います。 その人こそ、武漢中央病院の李文亮先生です。残念ながら、先生は武漢市公安局から、虚偽の内容を広めたとして訓戒処分を受け、その後自身も武漢ウイルスに感染し、失意の中で亡くなりました。李先生が望んだ感染拡大の抑制、今まさに我々はワクチンという剣を振るい、武漢ウイルスへ立ち向かっております。 匝瑳市においては、
健康管理課が中心となり、いまだ経験のない感染対策を講じたワクチンの接種体制が構築されました。 そこでお伺いいたしますが、市民への
ワクチン接種において、集団接種や個別接種の現状と見通し、課題について伺います。また、３月議会で提言させていただいたＰＣＲ検査陽性後、自宅療養を余儀なくされる市民への独自支援策ですが、県からの個人情報開示がなされない中でも独自支援を打ち出す地方自治体が現れています。 我が匝瑳市と災害協定を締結している兵庫県の宍粟市においても、コロナウイルス陽性での自宅療養者に対し、食料品をはじめ、生活必需品などの物資を届ける支援が行われています。行政はまさに市民を守る最後のとりでであります。どうか市の姿勢を見せていただきたいと強く思いますが、改めてそのお考えをお示しください。 最後に、環境生活分野から、ごみ問題について伺います。 千葉県広域ごみ処理計画に基づき、匝瑳市、旭市、銚子市の３市で構成される
広域ごみ処理施設へのごみ収集や搬入が開始されました。それに伴い、市内事業所における事業系ごみの処理手数料が実質４倍の値上げとなり、一部事業者から負担感が示されています。 これは本当に議会での承認を得たことではありますが、コロナ禍で売上げ減少など、苦しい思いをしている事業者も少なくないはずであります。段階的な補填措置などの支援策を講ずることが必要と考えますが、これまで市民からいただいた意見について、そしてごみ手数料について、その見解をお示しください。 以上で登壇質問を終わります。御清聴に感謝申し上げます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君の登壇質問が終わりました。 都祭広一君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田安規君） それでは、ただいまの都祭議員の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、行政における防災力強化についてのお尋ねでございますが、御承知のように、本市では匝瑳市地域防災計画に基づき、地震、津波、風水害等の様々な災害に対して、関係機関及び自主防災組織等との連携を図りながら、自助、共助、公助が一体となって防災力の向上に努めているところでございます。 中でも公助としての行政の防災力強化を図るためには、防災と減災についての十分な知識と技能を備えた職員の育成は大変重要であると考えております。このため、平成27年度から、防災担当職員につきましては、認定特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する防災士資格の取得を進めており、災害発生時には防災士資格を有する職員が災害対応の中心的役割を担うことにより、迅速かつ的確な災害対応が図れるよう、防災危機管理体制の強化に努めているところでございます。 また、防災士は、自助、共助の推進役として役割が期待できることから、市内の自主防災組織等で活動する防災士を育成するため、本年度防災士資格の取得に係る費用に対する補助制度を創設いたしました。 今後は行政と地域の両面において、計画的に防災士の育成を進めることにより、地域防災力のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、城郭遺構など、歴史遺産を活用したツーリズムの構築についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、匝瑳市はその地名の由来をはじめ、古くから開かれた土地柄として、地域には飯高檀林跡等、貴重な文化財としての歴史遺産が引き継がれております。 市では飯高檀林跡を活用した新緑祭や飯高檀林コンサート等も実施していますが、これらの事業につきましても歴史遺産を観光資源として活用しているところであり、また市の
ホームページでは、「匝瑳市をあるく ＳＯＳＡガイド」に市内の史跡を巡る散策コースを紹介しております。 このほか市長マニフェストに掲げた「散歩のまち匝瑳」を推進するため、新たに11のおすすめ散歩ルートを設定いたしましたが、この中でも市内の史跡等をルート内に組み入れたところであります。 今後、市
ホームページ等の掲載とともに、「そうさ観光物産センター匝りの里」等において、ルートマップを配布する予定であります。 なお、匝瑳市観光協会では、中世に築城されたと言われる八日市場城の御城印を作成し、本年２月27日から匝りの里で販売を開始いたしました。御城印につきましては、広報そうさ令和３年３月号でも御紹介しておりますが、市といたしましても、新たな観光資源として本市を訪れていただくきっかけになるものとされますので、引き続き市観光協会と連携した取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、お試し住宅の対象拡充など、空き家対策も含めた交流人口対策についてのお尋ねでございますが、本市では、移住希望者に対して、一定期間、本市の日常生活を体験できる機会を提供するお試し住宅事業について、現在コロナ禍であることや、お試し住宅に活用している市民病院の医師住宅に医師が居住していることから、中止しております。 また、現在ＪＲ飯倉駅前に建設中の匝瑳市版生涯活躍のまち形成事業によるサービス付き
高齢者向け住宅では、お試し住宅の整備が計画されております。 市といたしましては、これらの施設を有効に活用しながら、本市への移住促進と交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。 なお、空き家の活用につきましては、平成31年３月に策定した匝瑳市空家等対策計画に基づき、適切な管理に向けた対策とともに、良好な空き家に対しては匝瑳市空き家バンクによる利活用を進めているところであり、お試し住宅と併せて移住の受皿となるよう、取組を進めてまいります。 次に、
ワクチン接種についてのお尋ねでございますが、集団接種や個別接種の現状と見通し、進行状況につきましては、先ほど宮内議員の御質問に御答弁させていただいたとおりでございます。 次に、ワクチンの供給状況についてでございますが、ワクチンにつきましては、65歳以上で接種を希望している全ての方の分が、６月中に供給される見込みでございます。 次に、ＰＣＲ検査陽性患者への独自の支援策についてのお尋ねでございますが、令和３年３月定例会で御答弁申し上げましたとおり、市といたしましては、陽性者の個人情報が公表されていないことから、直接的な支援は行うことはできませんが、今後も市町村等に対する情報の提供などについて県に要望してまいりますとともに、保健所から応援要請があった場合には協力してまいりたいと考えております。 最後に、ごみ処理についてのお尋ねでございますが、ごみ処理手数料について、市民の皆様からの意見につきましては、これまでの匝瑳市ほか二町環境衛生組合の事業系ごみの処理手数料が近隣自治体よりも低額だったこともあり、事業者から負担増になったとの御意見をいただいていると報告を受けております。 事業系ごみの処理手数料につきましては、先ほどの宮内議員の一般質問で担当課長から御答弁させていただいたとおり、近隣自治体の処理手数料との比較検討を行い、
東総地区広域市町村圏事務組合の廃棄物減量等推進審議会からの答申を受け、組合議会で決定されたものでございます。 この処理手数料につきましては、構成３市の統一した料金であり、３市内の事業所の皆様が発生量に応じて公平に御負担いただくものでありますので、御理解いただきますようお願いいたします。 私からは以上でございますけれども、そのほかにつきましては担当課長から御答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（石田勝一君） 布施総務課長。
◎総務課長（布施昌英君） 私からは、防災・危機管理監の任用についてお答えさせていただきます。 本件につきましては、平成29年６月定例会等で御提案いただいているところでございますが、令和３年４月１日現在、県内では27団体が退職自衛官の採用をし、防災・危機管理監等に任用しております。 市といたしましては、現段階では退職自衛官採用の計画はございませんけれども、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆２番（都祭広一君） それでは、再質問に移らせていただきます。 それでは、まず初めに危機管理、防災力の強化についてから、行政における防災力強化について再質問させていただきます。 市のほうの市長答弁の中で、地域防災計画のことも触れられておりました。自主防災組織等とやっぱり連携を図るという意味で、行政というのは非常に大事になってくると思うんですけれども、行政の立場としても、防災士の資格を有する職員の活用ということが今言われておりましたけれども、実際匝瑳市においての防災士の方の認定を取られた方の状況、そして先ほど連携ということもありましたので、その連携、構築も含めて御答弁いただければと思います。
○議長（石田勝一君） 布施総務課長。
◎総務課長（布施昌英君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 市内における防災士の状況と連携体制についてのお尋ねでございますけれども、防災士の認証団体であります認定特定非営利活動法人日本防災士機構から提供を受けた情報によりますと、令和３年１月末時点で市内の防災士は31名という状況でございます。 また、市内の防災士との連携体制につきましては、現時点では構築できておりませんけれども、地域防災対策での課題と認識しておりますので、他団体の取組などを参考に、今後、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆２番（都祭広一君） すみません、ちょっと一つ聞き漏らしちゃったんですが、市の職員の方が防災士を取られておると思うんですけれども、行政の中では何人ぐらい防災士の方はいらっしゃるんでしょうか。
○議長（石田勝一君） 布施総務課長。
◎総務課長（布施昌英君） 市の職員ということでございますけれども、現在４名でございます。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆２番（都祭広一君） 市役所の中の職員の方が、防災士の資格を取られているということです。これは所属している部署は総務課ということでよろしいですか。
○議長（石田勝一君） 布施総務課長。
◎総務課長（布施昌英君） 総務課に現在２名、それから他の部署で２名ということになっております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆２番（都祭広一君） ありがとうございます。やはり行政の中では配置転換とか異動があると思いますので、そうした資格を取った方が各部署に移って、そこで伝達講習というんでしょうか、職員の皆さんにもそうした啓蒙ができると思いますので、非常によいことだと思います。進めていただければと思います。 それで、非常にこの防災士というのは核になってくるのかなという私も気がしているんですけれども、実際、どうしても比率からいうと、これは性別で男性、女性ということで分けますと、やはり男性というのが多くなってくると思うんですが、女性の防災士の方というのは現在いらっしゃるんでしょうか、市内に。それで、今後の予定もあるんでしょうか。
○議長（石田勝一君） 布施総務課長。
◎総務課長（布施昌英君） 市内の女性防災士の状況についてお答えいたします。 防災士の認証団体であります認定特定非営利活動法人の日本防災士機構から提供を受けました情報によりますと、令和３年１月末時点で市内には防災士は４名という状況でございます。男性、女性に限らず、地域の方々が共に協力して防災活動等に活躍していただけるよう、自主防災会と連携して、女性防災士の育成を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆２番（都祭広一君） 女性防災士の方の今情報をいただきましたけれども、実際、前回の台風のとき、避難所が運営されました。やはり女性の視点といいますか、こうした女性が災害現場、被災現場で活躍する部分というと、そうした避難所の運営ということが非常に大きくなってくるのかなというのは、実際、自衛隊の事例を見ていても、女性自衛官を活用する事例、そして女性予備自衛官を活用する事例が出てきておりました。 そうした事後の検討の中でも、やはりそうしたものが有効であるということが言われておりますので、先ほど消防の話も出ましたけれども、これからやっぱり地域を支えていく中で、防災の中にでもそういった女性の活躍という、女性に出てきていただいて、そうした場で力を貸していただくということは非常に有効になってくると思いますので、ぜひそうしたことも改めて啓蒙していただいて取得につなげていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（石田勝一君） 布施総務課長。
◎総務課長（布施昌英君） 議員おっしゃるように、自主避難所等での女性防災士の活躍という部分が、今後非常に重要になってくるというふうな認識もしております。 また、先ほど市長から答弁ありましたように、防災士の育成の補助金というものも創設しておりますので、併せて周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆２番（都祭広一君） ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、防災・危機管理監の任用について再質問させていただきます。 先ほどの課長答弁の中でも、千葉県の中でも27の団体、自治体が採用しているということでありました。これパーセンテージに直すと半分ですね、54の自治体ですから半分になります、約50％。これ様々な、冒頭にも触れましたけれども、大きな災害が出てきて、やはりそうした危機感の表れということも出てきていると思います。 それで、何度か今までこの危機管理監の採用については質疑させていただいておりますけれども、今まで調査研究ということは多分されてきたのではないかなと思うんですね。その課題、ここでもし上げていただければ、よろしくお願いします。
○議長（石田勝一君） 布施総務課長。
◎総務課長（布施昌英君） 退職自衛官の採用についての課題ということについてお答えさせていただきます。 退職自衛官を採用し防災・危機管理監に任用している自治体の多くは、危機管理課や防災課といったように防災危機管理の担当部署を独立した課として設置しております。その中で危機管理について専門的知識を有する退職自衛官を配置しているということでございまして、防災・危機管理監を任用するに当たっては、組織体制の整備が一つの課題であるというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆２番（都祭広一君） 今、組織の中の部分の課題ということで理解いたしましたけれども、実際、地域の防災計画というのが定められていて、これはもう市長がトップ責任者になって、その下に副市長がおられて、教育長という順番でつながっていくと思うんですが、このお三方が何かあった場合ということはなかなか想定しづらいんですけれども、やはりどうしても行政の部分でいいますと、住民のほうへの様々な対応があります。やはり市長の側近として、そうした危機管理の部分を直接共有して指示を出せるという意味では、この危機管理監というのは、私は省庁の課を、再編を超えた存在であるのかなと。 ですから、これは鶏が先か卵が先かという議論にもなってしまうんですけれども、この危機管理監の方を登用させていただいた上での危機管理の再編ということも、私は十分考えられるのではないかなというふうに思うんです。 そうした意味でも、この司令塔として自衛隊退職者の防災・危機管理監の任用ということを、改めて強く提言させていただきたいと思います。 それで、平成29年の６月の議会でこの危機管理監の任用について取り上げさせていただきました。そのとき、総務課長は現宇井副市長でございました。宇井副市長も実際、その当時は総務課長としてのお立場でのお言葉をいただきましたけれども、今こうして、執行部の中で責任ある立場がまた一歩上がったわけでありますので、現在そうした現状、御自身がお考えになるそういった危機管理へのお考え、この危機管理監の任用について、改めてお聞きできればと思います。
○議長（石田勝一君） 宇井副市長。
◎副市長（宇井和夫君） それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 御案内のように、近年、大規模な自然災害等が発生している中におきましては、地方自治体における危機管理対策としての体制強化は大変重要な課題であると認識いたしているところでございます。 災害対応等における豊富な知識と経験を有する外部からの人材登用としての退職自衛官の任用でございますが、ただいま総務課長がお答えいたしましたように、県内の自治体でも徐々に増えつつあることでございます。 当時、私が総務課長で御答弁させていただいた際には、当時11市、12名の任用状況でございましたが、先ほど議員のほうから御指摘いただいたように、徐々に増えているところでございます。 市といたしましては、こうした先進団体での各行政組織における退職自衛官の位置づけ等をはじめ、地域住民や関係団体、関係機関等において、どのような役割や活動を担われているのか、その効果、課題等につきまして、調査し研究させていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆２番（都祭広一君） ありがとうございました。先ほど退職自衛官の採用状況ということで、県内27市町村の数が挙げられましたけれども、実際、この採用状況を地図に落としてみますと、やはりこの海匝地域はどなたもいらっしゃらないんですね。匝瑳市、旭市、銚子市、横芝光町、東庄町、多古町にもいらっしゃいません。 ぜひこの退職自衛官、どうしても退職自衛官というと様々な自衛官の姿を皆さん思い浮かべると思いますけれども、今想定している危機管理のプロ、防災・危機管理監の立場になる方の要件として、佐官クラスの方、３佐以上ということで、実際、その上には幕僚長がいるんですけれども、そうした中で、いわゆる上級士官の方、そして現実的に自衛隊の中でも大きな部隊を指揮命令する権利のある方であります。 実際、そうした災害派遣にも出ておられて経験豊富でありますので、ぜひ副市長、もう一点お伺いしたいのは、言いづらいかもしれませんけれども、調査研究ということになるとは思うんですけれども、調査研究もいろんな形があって、ずるずるとした調査研究なのか、必要と認めている調査研究なのか、お答えください。
○議長（石田勝一君） 宇井副市長。
◎副市長（宇井和夫君） それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 まず、各団体においては、取組が進められているというところは、ただいま申し上げたところでございますが、それを本市の中でどのような待遇の中でお願いさせていただくのか、現行の行政組織の中での位置づけ、あるいは待遇等といった様々な課題等々がございますので、それらを含めて、今後、調査研究させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆２番（都祭広一君） 前向きな調査研究ということで受け取りましたので、ぜひよろしく、これはもう市民を守るということが、実際、一つの命を守るということですから、積極的にお願いしたいと思います。 それでは、続きまして、アフターコロナを見据えたまちづくりの中で、城郭遺構など、歴史遺産を活用したツーリズムの構築についてお尋ねいたします。 先ほど御城印の販売のことがございましたけれども、実際、匝瑳市で御城印を発行されて、どこで販売されて、そしてまた何枚売られているのか、今までの実績をお示しください。
○議長（石田勝一君） 武田
産業振興課長。
◎
産業振興課長（武田英樹君） 御城印につきましての御質問にお答えいたします。 御城印のほうは、匝りの里で販売してございます。本年２月27日から販売を開始いたしまして、５月末現在で179枚の販売をいたしました。内訳は、２月が29枚、３月が67枚、４月が36枚、５月が47枚となっております。ちなみに、１枚300円ということになっております。 以上です。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆２番（都祭広一君） 付近の様々な同様のことを計画されている、実施している自治体のほうの例を調べましたけれども、やはり大体60から70枚ぐらい、出ているところでは非常に多く出ています。ですから、まだまだ延ばすことができるんじゃないかなということで、その辺は周知のほうの方法とかをもう一回見直していただいて、ぜひ販売実績につなげていただければと思います。 それで、先ほど私も城郭遺構ということで質問させていただきました。実際、歴史遺産の中で、市長も申しました飯高檀林があるんですけれども、飯高檀林はそのお寺自体が非常に遺構が残っているお寺であります。その中でも、やはり飯高檀林自体が中世の時代には城郭であったということが判明しております。こうした歴史的遺構が残るお寺というのは、非常に少ないと思います。 それで、実際問題として、この飯高檀林の魅力、お寺の魅力というのはあると思うんですけれども、それ以外にやはりそうした歴史的な遺構として、中世の城郭の部分を強調していけば、さらなる魅力として活用ができるのではないかなと思います。そうなれば、お寺のファンだけではなくて、日本に100万人いるというふうに言われているんですね、お城のファンの方が。これはきちんとデータも出ています。そうしたものを、城郭ファンを当市への新たな訪問客として呼び込むこと、交流人口増大につながると思います。そうした部分のお考えというのは市ではいかがでしょうか。
○議長（石田勝一君） 武田
産業振興課長。
◎
産業振興課長（武田英樹君） 飯高檀林につきましてですが、飯高檀林跡を中世の城跡として、さらなる魅力の活用についてということでお尋ねをいただきましたが、現在、檀林内の千葉県
教育委員会、匝瑳市
教育委員会が作成いたしました看板がございまして、城内に寺を造り学問所としたという記載がございます。総門から講堂へ続く山道には、空堀跡の看板が立てられております。また、匝瑳市観光協会へ委託し実施しております飯高檀林観光ガイドのガイドツアーでは、檀林の成り立ちとして、中世の山城跡に学問所ができたと来客者へ説明しているところでございます。 また、飯高檀林ガイドによりますと、檀林跡を訪れるお客様の中には、檀林跡を中世の城跡であることから訪れる方もいらっしゃるということでございまして、市観光協会といたしましては、希望される方には城跡として詳しい案内も行っているところであります。 こうした機会を通じて、城郭遺構としての側面を紹介いたしまして、より多くの方々に本市を訪れていただけるよう、観光ＰＲや市
ホームページで周知してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆２番（都祭広一君） もうそうした城郭としての認知がされているんであれば、これからどんどんもっともっとその部分をＰＲしていっていただければなというふうに思います。 それで、この城郭ということなんですけれども、旧八日市場市、旧野栄町の市史をひもといて見てみますと、非常に多くのお城の跡が残っているんだということがうたわれております。手元にあるこの資料の中でも、匝瑳市内に31を数える城址が残っているということであります。 それで、これは山城なんですけれども、実際、これも地図に落とし込んでみました。そうしますと、非常に新村城とか田久保城、亀崎砦、久方砦、本当に１つのところにぎゅっと集まっているところがあるんですね。ただ、なかなか今のままでは観光に供することができないという状況があるというふうに思います。 それで、先ほどの飯高檀林ですけれども、飯高檀林の周りです。こちらも大変いい遺構が残っておりまして、中世の城郭遺構が複数存在しております。 今回、城郭研究会の皆さんにお付き合いいただいて付近を調べさせていただきましたけれども、天神社、天神の杜ということで、スダジイ、非常に立派な自然林ですけれども、匝瑳市の名所にもなっておりますけれども、これが城郭遺構じゃないかということでアマチュア研究家の方が提言していただきました。 こうして実際見てみますと、本当にもう城のそのままのよい雰囲気が残っていて遺構も残っている、この点については担当は
教育委員会になるんでしょうか、認識は持たれていたんでしょうか。
○議長（石田勝一君） 林生涯学習課長。
◎生涯学習課長（林鉄也君） それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。 生涯学習課のほうといたしましては、飯高檀林周辺の遺構につきましては、飯高城跡などはあるというふうな認識をしております。 なお、議員御指摘の天神社付近、こちらのほうにつきましては、西側の橋梁が飯高城址でありますので、それの包蔵地エリアであるというふうなことから、飯高城跡の遺構の一部であるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆２番（都祭広一君） そうしたことも、これから調査というか研究というのは、これは
教育委員会、歴史の文化的な埋蔵物の文化財というんでしょうか、そうしたことでは計画というのはあるんでしょうか。
○議長（石田勝一君） 林生涯学習課長。
◎生涯学習課長（林鉄也君） まず、議員の御指摘いただきました遺構のある場所、こちらにつきましては、場所を確認させていただきまして、文化財に関する有識者のほうに御意見を伺いまして、今後確認させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆２番（都祭広一君） これはもうぜひ、課長、お願いします。 それで、この城郭遺構、歴史遺産を活用したツーリズムについてなんですけれども、国が提唱するＳＤＧｓがありますね。ＳＤＧｓ、これ循環型の社会ですね。こうした中の11番目の目標に「住み続けられるまちづくりを」というのがありまして、実は地域に対する愛着、シビックプライド、郷土への誇り、地元の誇りということなくして住民の住み続けたいという意識が醸成されないんではないかなというふうに私自身は考えているんですけれども、そういった意味でも、こうした地域の埋もれた遺産を活用するということは、非常に理にかなっているのかなというふうに思うんです。 実際、これもすみません、学校教育課にちょっと教育のほうでお聞きしたいんですけれども、子どもたちにはこうした地元の郷土の遺産、文化財的な部分はどういうふうに教えられているんですか。
○議長（石田勝一君） 矢澤学校教育課長。
◎学校教育課長（矢澤敏和君） それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。 地域学習は、主に小学校３年生、４年生で行われておりまして、身近な地域の学習に適した社会科副読本「わたしたちの匝瑳」を使用しております。その中で、飯高檀林の建物や歴史、各地区で行われている祭りや伝統行事、そして椿の海の干拓の歴史など、数多くの身近な歴史や文化に触れながら、そこにある人々の願いや思いを知ることで、現存する建物や文化が、人々の努力により長い間守り続けられてきたことを学んでおります。 また、歴史史跡巡りとしまして、先ほどの副読本の巻末には多くの神社やお寺などの史跡が紹介されており、自分たちの身近にも史跡があることを知り、そして聞いたり調べたりする活動を通して郷土を愛する心を育んでおります。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆２番（都祭広一君） まさにすばらしい取組だと思います。この中にも新たな発見のそうした文化的な価値のある城郭遺構等もこれから載せていっていただいて、子どもたちにもぜひ現地に足を運んでいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それで、やはり今回いろいろ私も調査させていただいた中で、この中世の城郭の遺構というのは非常に、土の城というふうにも実際言われていまして、埋もれてしまっていてなかなかそれを皆さんに供することができない部分というのがあります。やはりこのままでは、私も提案していても、なかなか観光に利用できる状態でもない部分が非常に多い現実があります。やはり今まで見落とされていたそうしたものを見直して、発信整備を行うということは非常に大事なことだというふうに考えております。 実際、足元に宝が眠っている、価値があるものが眠っているわけですから、それを地域の財産を生かしたＳＤＧｓによる観光施策というのを組んでいっていただきたいというふうに思うんですが、その中での一つの提案で、実際、国で今新たに始まりました森林環境譲与税の活用ということが挙げられるんではないかなと思います。 実際、山城の整備、これ直接山城の整備ということではなくて、森林の整備が入ってくるんですけれども、そうした中で、静岡県の牧之原市というところで、勝間田城という有名なお城の城址が残っております。その中で、森林環境譲与税を活用して、結果として山城の整備に生かすことがされている。 当市の山城の整備、あるいはそういう埋もれていた歴史資産を浮き上がらせる意味で、それは活用可能ではないかなというふうに思いますけれども、その辺については関係課としてはいかがでしょうか。
○議長（石田勝一君） 武田
産業振興課長。
◎
産業振興課長（武田英樹君） 森林環境譲与税についてのお尋ねでございますが、森林環境譲与税の使途につきましては森林整備、人材育成、担い手の確保、県内の木材の利用促進というのがございます。 議員御指摘の静岡県牧之原市を含めまして、他団体の先進事例につきまして調査研究してまいりたいと考えます。 以上です。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆２番（都祭広一君） 過日、県の関係の方とちょっとちらっと、これは雑談でございます、させていただいた中でも、あまりそうした後ろ向きな見解というのは存在しておりませんでした。これから、やはりそうしたＳＤＧｓ的な部分の循環型、要するに郷土をしっかりと守っていく部分の活用については、これは承認されるべきものではないかなというふうに思っておりますので、ぜひこれは調査、これも前向きな検討をしていただきたいというふうに思います。 それで、先ほども答弁がございました飯高檀林、そしてまた私のほうでもお知らせいたしました野手城、こちらの飯高檀林のほうはもう観光にも供されております。野手城のほうについては、歴史的遺構というのはほとんどなくなってはいるんですが、現地に行きますと、
教育委員会、野栄町の時代でしょうか、立派な銘文が建っておりますね。 それで、実際、様々なところで関係者に聞き取りいたしましたら、やはりそうしたものでもしっかりと城郭遺構として売り出すことができると。野手地域というのは、本当に野手城、非常に大きなお城だったんではないかなというふうに想像されるものであります。地名もしっかり残っております。これについては、先ほどの御城印というのがありましたけれども、これはすぐにでも発行して、匝瑳市のお城が３つだということが言えるんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（石田勝一君） 武田
産業振興課長。
◎
産業振興課長（武田英樹君） 野手城の御城印ということでございますが、御城印につきましては社団法人千葉県観光物産協会が行っています「集めよう！千葉県の御城印」という企画に匝瑳市観光協会が参加し、八日市場城の御城印を作成したものでございます。 先ほど市長がお答えいたしましたように、本市の新たな観光資源となることから、新たな御城印の作成につきましては、市観光協会と調整いたしまして、市
ホームページ等を通じたＰＲ等、必要な連携支援に努めてまいります。 以上です。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆２番（都祭広一君） 実は、隣の旭市なんですけれども、旭市に佐貫城というお城が過去にあった。これ現屏風ケ浦刑部岬の先端にお城が海城として構えられていたということで、平家物語にも登場する非常に由緒あるお城なんですね。 ところが、お城自体は全くないんです。遺構もないんです。でも旭市はそれを御城印にしているんです。ということは何かというと、その先には旭市の考える観光戦略というか、アトランティス大陸のようなロマンを求めた、そうしたものがあるんじゃないかと思うんです。 ところが、匝瑳市はこうした、先ほど申しましたように30の跡があって、実際、もう城郭遺構とか非常に貴重なものが残っている。ですから、やはりそうした差別化をするためにも、今ここでやらなければ後々、子々孫々にも悔いを残すことになるのかなという思いを込めながら今質問させていただいておりますので、ぜひ市長はじめ執行部の皆様、関係課長、このツーリズムの構築につきましては前向きに検討をよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、アフターコロナを見据えたまちづくりについての空き家対策について質問させていただきます。 空き家対策につきましては以前にも質問させていただいたんですけれども、実際、空き家バンク登録数というのが今どのくらいあるのか、推移と、そしてまたこれ実際、移住・定住に本当に結びついているのかという部分をお答えいただければと思います。
○議長（石田勝一君） 林企画課長。
◎企画課長（林雅之君） ただいまの議員の御質問にお答えいたします。 空き家バンクの登録数の推移はとのお尋ねでございますけれども、過去３年の推移を申し上げますと、平成30年度末が10件、令和元年度末が10件、令和２年度末が８件となっております。空き家バンク制度を創設いたしました平成24年から令和３年５月末までに43件の物件登録がございまして、売買などの成約が18件ございます。その18件の成約によりまして、25名の方が本市に移住あるいは定住されております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆２番（都祭広一君） 続いて、空き家の部分でお聞きいたしますけれども、以前質問させていただいたときにも使用可能な空き家の数が何軒というふうにお答えいただいたと思うんですけれども、実際、それから話を進めまして、持ち主の意向を確認した上で使用可能な空き家の数というのは把握されているんでしょうか。
○議長（石田勝一君） 渡邉
都市整備課長。
◎
都市整備課長（渡邉保行君） お試し住宅として使用が可能な空き家の軒数等についてのお尋ねでございますけれども、都市整備課で確認している空き家の総軒数は、令和３年５月31日現在で600軒でございます。 都市整備課では、所有者が確認できた物件につきましては、随時所有者に対して空き家等利用実態及び所有者等意向に関するアンケート調査を実施しておりますが、この調査では今後の空き家の活用についてもお尋ねしております。 現在までに御回答いただいた件数は、累計で144件で、このうち所有の空き家を売却したい、または貸したいと回答された件数は48件でございます。空き家の状況等の確認までは行われておりませんが、こうした物件については所有者の意向を踏まえ、お試し住宅として利用が可能である物件ではないかと考えております。 以上です。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆２番（都祭広一君） そうした既にもう調査もしっかりとされているということで、それで48件、活用が見込まれている住宅があるということで理解いたしましたけれども、これは非常に住宅というのも年数がたつとだんだん古くなっていきますから、やはり本当に今のうちにそうした意向確認の上で、市のほうで新たな対策というものを立てていただければというふうに思います。 お試し住宅というお話が中心で今進んでいますけれども、やはり移住していただくということが究極の目的になってまいりますので、そうした移住支援のための住宅、これも前に議員の質問でも出ておりましたけれども、そうしたことをやるべきでは私はもうないかなと。実際、前回からの質問と比べても調査もしっかりされているわけですから、あとはもうこれを進めるだけではないかなというふうに思うんですけれども、具体的な利活用に向けた検討ということをしっかりと進める時期だというふうに思いますが、これは企画課になりましょうか、都市整備課になりましょうか、これは答弁聞いていますと、両方がうまく連携しないとなかなかできないことだと思いますが、御答弁をお願いします。
○議長（石田勝一君） 渡邉
都市整備課長。
◎
都市整備課長（渡邉保行君） 先ほど市長がお答えいたしましたように、良好な空き家につきましては匝瑳市空き家バンクによる利活用を進めているところでございますので、引き続き関係課と利用向上について協議を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆２番（都祭広一君） 空き家バンクのほうはデータも示していただきまして、その状況も把握しております。空き家バンクの登録ということも、これは非常に大事なことだというふうに思いますけれども、ぜひその一歩先へ進んだ施策というのは、これから本当に求めていかなければ、他の市町村との差というのがどうしても、先ほど宮内議員の御質問でもプロモーションということがありましたけれども、プロモーションを打ち出す部分についても、やはりそうした移住者の方、訪れる方の選択肢というのが広くなければ、なかなかストライクゾーンに結びつくということはないのかなというふうに、これは本当に厳しいですけれども、これが実際、移住・定住、プロモーションなどの現状なのかなというふうに思いますので、そうした地域の方の声を聞くことによって、そうした整備をすることによって、やはり移住者の方、訪れる方も地域の空気というんでしょうか、匝瑳市は本当に人情に厚いいいまちだと思いますが、そうした部分が非常に伝わるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひこれはよろしく前向きに進めていただきたいと思います。 続きまして、コロナウイルスにつきまして、武漢コロナウイルスへの対応についてお聞きいたします。 先ほども宮内議員の御質問で答弁をいただいておりますので、私のほうからは接種対象の優先順位ということも先ほど出ました。それで、実際、今後の中で、優先順位の表が
ホームページに載っているんですけれども、今高齢者の方をされていまして、これが７月いっぱいだと。そして、その後に基礎疾患を有する方だとか高齢者施設の従事者ということが来るんですが、今国のほうでも大分問題になっておって、実際、私も空気感として感じているのは、クラスターの発生をどう抑えるんだということは非常に重要になってくるんではないかなと思うんです。 そうしますと、高齢者の方が終わって基礎疾患を有する方がいて、その後に高齢者施設の従事者というのが入ってきますけれども、この施設のクラスター対策という意味では早めの優先接種、これ優先接種という言い方がいいのか悪いのか、接種の順番について独自の判断をするべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石田勝一君）
小川健康管理課長。
◎
健康管理課長（小川豊君） それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 クラスター対策ということでございますけれども、障害者の入所施設の従事者、64歳以下の高齢者施設の従事者への優先接種の交付しておるところでございますけれども、今後はそういった施設に対しまして、接種を希望される方を調査いたしまして、優先的に接種してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆２番（都祭広一君） もうこれは、ぜひお願いしたいと思います。クラスターというのは、本当に今このワクチンが成功するかどうかっていう鍵の中でも、クラスターというのが非常に大きくなってきているのかなというのを感じております。 それで、優先接種が今出ましたけれども、実際、変異株が大分、インド株、イギリス株、コロナウイルスの変異株が出てきておりますけれども、東京の中学校で11名がクラスターになった、これ今までなかなかお子さんがかかるという事例がなかったんですが、変異株の感染力の強さ、こうしたことも踏まえますと、学校教育課としても学校、生徒さんというよりは先生方の接種というのも早めにしなければいけないとか、その辺もどうでしょうか、対象になるんでしょうか。
○議長（石田勝一君）
小川健康管理課長。
◎
健康管理課長（小川豊君） それでは、ただいまの学校の先生方ということでございますけれども、その辺につきましても、
教育委員会と調整させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆２番（都祭広一君） こちらのほうもぜひ検討していただいて、そうした施設と同じように早めに接種ができれば、父兄の安心にもつながるのかなと、生徒さんの安心にもつながるかなというふうに思います。 それで、今テレビやマスコミで報道されている中で、今までワクチンを打たない方への誹謗中傷というのが聞こえてきていたんですが、今度はワクチンを打った方へも誹謗中傷が出てきているというような状況があります。 今後、そうしたことに対して、市のほうでも厳格に対応していただいて、そうした差別がないようにしていただければというふうに思いますので、その１点、よろしくお願いいたします。 続いて、独自支援策であります。 先ほど質問させていただきましたけれども、実際、匝瑳市と災害協定を締結している宍粟市が、健康福祉部が中心になって支援物資の提供を自宅療養者の方にしております。これは実際、その体制を組んだからといって、それが実際使われるかどうかというのは別問題だと思うんですが、姿勢として、今このときに私はそうした支援に移るべきではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（石田勝一君）
小川健康管理課長。
◎
健康管理課長（小川豊君） それでは、ただいまの独自支援ということで、御質問にお答えさせていただきます。 宍粟市を含みますほかの自治体におきましては、買物支援であったり、必要な物資の支援というものを行っているのを確認しております。千葉県内におきましても、感染者の多発しております流山市、柏市、浦安市においても、そういった支援をしているということでございます。 また、６月13日の新聞報道によりますと、感染者は少ないんでございますが、勝浦市が臨時交付金を活用いたしまして、濃厚接触者に対して食料品や衛生品のセットの配送を始めたというような報道もございますので、匝瑳市といたしまして何ができるのかということで、今後、調査研究をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆２番（都祭広一君） これも本当に前向きにお願いしたいと思います。 実際、岡山県の総社市、匝瑳市と地名が似ておりますけれども、総社市でありますけれども、こちらの片岡市長さんがこういうことを言われているんですね。自宅で療養している方は、体調が急変するかもしれない不安や通常の日常生活を送れない不便さを感じている。一人一人に寄り添ってサポートしていきたいということを言われておりますので、太田市長、ぜひ匝瑳市でも、人情ある匝瑳市の姿を見せていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは最後に、ごみ問題についての再質問をさせていただきます。 先ほど課長答弁の中で、手数料の負担については、これはもう決められたものだということがありました。それで実際、これはもう議会を通ったことですから、本当にここで出すべきかどうか迷ったんですが、実際、私も気づかないまま、その負担感というのが自分の中で分からないまま、市民の方からそうした御意見をいただいております。 匝瑳市だけで負担料というのはどうこうすることはできないとは思うんですけれども、先ほどのごみの減量についての前向きな取組とともに、こうした手数料の負担についても今後の検討の中に加えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それで、先ほどごみの減量化ということがございましたけれども、実際、これも介護事業者の皆さんからいただいたお声なんですが、今おむつというのが事業所系のごみになっておるんですけれども、実際、他の自治体の取組の中で、これは様々な考えがありますけれども、事業系ごみではなくて家庭系ごみになるんではないかというようなことで対応されている自治体もあるようでございます。 愛媛県の松山市などは、まさにそうしたことで、老人ホームですとかグループホームですとか、そうした共同生活援助があるホーム、そうしたことも対象に取り組んでいる施設があります。町があります。 ですから、今後そうした広域の中で議論する中でも、そうしたことがもし取り上げていただければ非常にありがたいと思いますが、そういったことを検討していただくようなことはいかがでしょうか。
○議長（石田勝一君） 鎌形
環境生活課長。
◎
環境生活課長（鎌形健君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 市といたしましては、先ほど市長も答弁いたしましたが、ごみ処理手数料につきましては統一した料金ということで、３市内の事業所の皆さんに公平に御負担いただきたいというふうに考えております。 市といたしましては、議員おっしゃるように、ごみの減量化というようなことで、事業者の負担軽減という観点では、処理料の直接的な補填ではなくて、ごみの減量化につながるような制度について、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 先ほど具体的におっしゃられたごみにつきましても、ごみの種類によっていろいろな手段が考えられると思いますので、併せて調査研究させていただきたいと思います。３市の中でも協議していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆２番（都祭広一君） ぜひお願いいたします。この家庭系ごみの中でおむつということは、これはもしかすると、一つのまたこれからの検討事項におむつという部分が出てくるのかもしれません。ごみの減量といっても、おむつの量を減らすということは、なかなか生きていく上で厳しいのかなというふうに思っております。ぜひよろしくお願いいたします。 市民を守るための質問ということで、今回させていただきました。ぜひ前向きな検討、そして政策の実行をよろしくお願いして、一般質問を終わります。
○議長（石田勝一君） 都祭広一君の一般質問を打ち切ります。 暫時休憩いたします。
△午後０時０３分 休憩
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△午後１時００分 再開
○議長（石田勝一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。 続いて、林明敏君の登壇を求めます。 林明敏君。 〔６番林 明敏君登壇〕
◆６番（林明敏君） 皆さん御苦労さまです。市民クラブの林明敏です。一般質問をお許しいただきありがとうございます。 ネット中継を御覧の皆様、お忙しい中、誠にありがとうございます。新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に、心からの哀悼とともに闘病中の皆様にお見舞いを申し上げます。 新型コロナウイルスの感染で、医療機関の負担が重くなっています。
医療従事者をはじめ社会のインフラを支えている方々に心より感謝申し上げます。
旭匝瑳医師会及び市内の医療機関の御協力により、
ワクチン接種が匝瑳市でも始まりました。感染対策に大きな効果があると期待をしています。 それでは、市民の声を市政へと、喫緊の市の重要な３分野、12項目について質問させていただきます。明快な御答弁をお願いいたします。 初めに、企画分野から、人口増対策について質問させていただきます。 まず、農地の宅地への転用についてお尋ねします。 私の友人の子どもさん夫婦でありますが、旭市にお勤めになっておりますが匝瑳市に住みたいと親戚の農地に住宅を建てることを計画しました。その土地の周りには住宅が建っておりますが、国営事業の受益地、農振の指定解除等々の手続があるそうです。保全する農地は保全し、住宅を建てたいと希望する方には、県道、主要地方道等の沿線は住宅が建てられるようにしてはどうか、お尋ねします。 また、宅地転用手続の流れ等、一般の人では手続が難しいと考えますが、どのような経費が、またどのくらいかかるか、お答えください。 次に、地域振興について質問させていただきます。 まず、国家戦略特区の指定についてお尋ねします。 この国家戦略特区の提案には、先ほど質問をしました規制緩和による農地の有効利用が提案されています。また、新聞等の発表ですと、空港周辺９市町は、本年度も多くの交付金が交付されると伺っております。 市長は、じかにＮＡＡに、空港周辺自治体に入れてくれと直訴したそうですが、なかなか入ることは難しいと答弁していますが、銚子連絡道が供用される予定であります。インターチェンジ周辺の開発を考え、成田空港で進めている、さらなる機能強化の効果を最大化し、成田空港を旅客のみならず空港貨物の東アジアの拠点とすることで、日本の国際競争力の強化につなげるため、千葉県では土地利用の弾力化による事業用地等の確保、外国人材の活用、公共交通の充実、農業の振興等、成田空港周辺地域における国家戦略特区の規制緩和策の提案を行いました。 この国家戦略特区の指定市に入るように努力してはどうか。今回、知事選で当選しました熊谷知事は、特に企業誘致に積極的ですので、県・国に働きかけてはどうか、お答えください。 次に、新しい過疎法が成立して、お隣の旭市の旧干潟町地区が指定されました。指定されると有利な起債、国庫補助金のかさ上げ等々メリットがあります。当市としては、人口減少が要因で措置される過疎法でありますので、それに指定されないように努力する必要があると思いますが、当市の今後の状況についてお尋ねします。 次に、当市では、メガソーラーなどが設置されているが、このたび政府が2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロを実現するため、脱炭素先行地域を選定するということであるが、それへの取組と指定されたことによるメリットをお答えください。 次に、都市計画マスタープランについて拝見させていただきましたが、その中で、拠点の形成が示す地図には医療拠点が明示されております。 その地区に市民病院を建て替えるとすると、その場所を特定しているような計画と見えますが、それについてお尋ねいたします。 また、交通結節点等への土地利用の適正誘導について、銚子連絡道インターチェンジ予定地周辺を産業系土地利用検討と書かれていますが、国営事業に伴う農振の規制は事業終了後８年続き、現在の予定ですと、この計画の最終年度の令和13年度以降となるが、このマスタープランの実効性をどのように考えているのか、お答えください。 次に、匝瑳市におけるオリンピック聖火リレーについて中止が決定されました。市内で聖火をつなぐ予定であった16名の方には、一生の思い出となる聖火リレーでありました。 コロナ禍の中、市としては、万全な体制で実施する予定であったと思いますが、大変残念でなりません。市としての考えをお答えください。 次に、中国新型コロナウイルス対策についてお尋ねします。 宮内議員、都祭議員が御質問しましたが、
新型コロナウイルスワクチン接種について、現在の匝瑳市の体制、
医療従事者、高齢者、基礎疾患のある方への接種状況並びに完了予定、今後の一般市民への接種についてお答えください。 これにつきましては、宮内議員、都祭議員に回答されたほかにございましたら御答弁をよろしくお願いをいたします。 次に、介護予防事業について、要介護にならないために、予防のため、以前送迎により行っていた予防事業がなくなったと聞いておりますが、介護にならないための対策は必要と思いますが、現在はそれに代わる事業は行っているのか、お答えください。 次に、公共施設の利用料について、今まで利用していたグラウンドゴルフ、少年野球等の施設利用料が上がると聞いておりますが、健康増進、介護予防、児童の健全育成のため、利用料を変更すべきではないと考えるがお答えください。 次に、家畜伝染病について。 今回、鳥インフルエンザにより、市内の養鶏業者は甚大な被害を受けました。今後、牛、豚、鳥等家畜の伝染病による被害がいつ起こるか分かりません。その対応の中で、特に、殺処分した家畜の処理について準備しておかなければなりません。どのような準備をしておくのか、お答えください。また、今回の鳥インフルエンザにおける処理の状況についても重ねてお答えください。 今後、発生しないように、市・国・県、どのような予防対策をするか、重ねて御質問いたします。 次に、家畜保健衛生所について。 私は、県施設が来ることは基本的には賛成の立場であります。 県におかれましては、関係者を呼び、地元住民に対して、懇切丁寧な説明を、また広域的な説明が必要と思いますので、その対応を県に伝えてください。 また、施設として、アクセス道路の整備、津波避難タワーの役目を果たす建物、今後多く発生すると思われる台風のとき、停電対応のできる避難施設としての建物、私の聞くところによりますと、現在稼働中の施設では小・中学生の施設見学を実施しているということですが、約40人前後の県職員が勤務するということですので、もっと積極的に産業祭り的なイベントも開くように県に申し入れていただきたいと思いますがお答えください。 前の家畜伝染病について、質問で申し上げましたが、検体焼却を別の施設で行うことも要望します。また、事業の状況についてもお答えください。 次に、稲作についてでありますが、今年の秋も米の在庫が大幅に増えて米価が危険な状況になると試算されております。その対策についてお尋ねします。 また、今年もジャンボタニシの被害が多く見受けられます。その対策についてもお尋ねいたします。 以上で私の登壇質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（石田勝一君） 林明敏君の登壇質問が終わりました。 林明敏君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田安規君） それでは、ただいまの林議員の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、国家戦略特区についてのお尋ねでございますが、千葉県では本年１月15日に内閣府に対し成田空港のさらなる機能強化の効果を図るため、成田空港周辺９市町を対象地域として、土地利用や外国人材の登用等の規制緩和を特別に認める国家戦略特区の提案を行いました。 この提案では、地域経済の活性化や雇用の創出等が期待できることから、今後国等の動向を注視し情報収集に努めるとともに、本市を対象地域に加えていただけるよう引き続き県及び関係機関等に働きかけをしてまいりたいと考えております。 次に、過疎法の指定についてのお尋ねでございますが、令和３年４月１日に、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行され、千葉県内では既に過疎指定を受けていた３市４町に加えて新たに旭市のうち旧干潟町の区域が国から過疎指定を受けたと承知しております。 過疎指定に当たっては、人口と財政力の２つの要件が法で定める基準を満たす場合に国から指定されることになり、指定を受けた市町村は過疎対策事業債の活用や国庫補助率のかさ上げ等の支援措置が受けられることになります。 市といたしましては、今後も過疎法に係る国の動向には注視してまいりますが、引き続き人口減少に歯止めをかけるべく移住定住のための施策等を推進してまいりたいと考えております。 次に、脱炭素先行地域についてのお尋ねでございますが、内閣官房長官や関係府省の大臣などで構成される国・地方脱炭素実現会議におきましては、2050年までに脱炭素で強靭な活力ある地域社会を実現するための工程を示す地域脱炭素ロードマップが本年６月９日に取りまとめられたとのことでございます。 まだ詳細は示されておりませんが、検討されていた地域脱炭素ロードマップ案では、脱炭素を通して地域課題の解決につながる地方創生を目指し、2030年までに少なくとも全国100か所の脱炭素先行地域をつくることとされております。 先行地域の選定方法については、国がこれから検討を行うこととされておりまして、現時点では選定されたことによる具体的なメリットは示されていないことから、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、都市計画マスタープランについてのお尋ねでございますが、匝瑳市都市計画マスタープランは、匝瑳市の都市計画に関する基本的な方針として、都市の将来像や都市づくりの方向性を定めるものであります。 都市計画マスタープランの改定に当たりましては、昨年12月定例会において全員協議会をお願いし御説明させていただきましたが、このマスタープランにお示ししました医療拠点は国保匝瑳市民病院や八日市場地域保健センター、そうさぬくもりの郷といった現在、医療・保健施設が立地する周辺を医療拠点として位置づけたものであり、改定前のマスタープランを継承したものとなっております。 また、銚子連絡道路インターチェンジ予定地周辺での産業系土地利用につきましては、市の上位計画である第２次匝瑳市総合計画を踏まえ、千葉県等と協議しながら地域の活性化につながる可能性を調査・研究してまいります。 なお、都市計画マスタープランにつきましては、長期的な視点を持って継続的に取り組むものでありますので、
社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うこととしておりますので、適切な進行管理の下、実行性の確保に努めてまいります。 次に、オリンピック聖火リレーについてのお尋ねでございますが、本市では７月１日に野栄中学校を出発し野栄ふれあい公園に到着するルートでの実施が予定されておりました。また、市独自の関連イベントでは、のさか太鼓や中学生による吹奏楽の演奏、東京五輪音頭の発表等を予定していたほか、サポートランナーとして市内小・中学校の代表児童生徒が本市ゆかりの聖火ランナーと伴奏することとしておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、５月27日に県内全区間の聖火ランナーの走行を中止する千葉県の方針が発表され、６月１日には大会組織委員会から公道での聖火リレーの取りやめが正式に発表されたところであります。 本市では、市スポーツ協会をはじめ防犯協会、交通安全協会等の皆様の御協力をいただき準備を進めてまいりましたが、大変残念ではあるものの感染症の拡大防止のためにはやむを得ない決断ではないかと考えております。 なお、中止による代替措置といたしましては、７月１日から３日にかけて無観客での県主催の点火セレモニーが実施されるとのことであります。 次に、
ワクチン接種についてのお尋ねでございますが、現在匝瑳市の接種体制、65歳以上の方への接種状況、そして完了予定につきましては先ほどの宮内議員、都祭議員の御質問の中で答弁をさせていただいたとおりでございます。 その中で、
医療従事者等の
ワクチン接種についてでございますが、
医療従事者等の
ワクチン接種は千葉県が実施主体となり本市では市民病院及び九十九里ホーム病院、市
健康管理課が県に協力する形で連携いたしまして、市内医療機関の
医療従事者等の接種が実施されております。 令和３年３月時点で勤務しております
医療従事者等につきましては、５月28日に接種が完了しており、現在は４月から新たに
医療従事者等になられた方への追加接種を実施しているところであります。 次に、基礎疾患のある方への接種状況についてでございますが、64歳以下の基礎疾患を有する方への接種は国が示す接種順位に基づき65歳以上の高齢者の次に接種を開始いたしますが、完了予定につきましては基礎疾患の有無が自己申告であることから、事前の把握が困難であり現在正確にお示しすることが難しい状況でございます。 また今後の64歳以下の一般市民への接種につきましては、現在対象者へ
クーポン券を発行するための準備を進めておるところでございます。一日でも早く市民の皆様へ
クーポン券をお届けできるよう事務を進めてまいります。 次に、介護予防事業についてのお尋ねでございますが、本市では匝瑳市社会福祉協議会に委託し介護保険の対象とならない
高齢者向けに匝瑳市ふれあいデイサービス事業を実施してまいりましたが、介護保険法の改正により平成29年４月から介護保険事業所によるデイサービスとして匝瑳市介護予防・日常生活支援総合事業を開始したところであります。 この総合事業によるデイサービスは、ふれあいデイサービスと類似している事業であることから、ふれあいデイサービスの利用者が徐々に減少してまいりました。このため、ふれあいデイサービスを利用されている方々に意向等を確認した上で、希望された方には令和３年度から介護保険事業所が行う総合事業のデイサービスへ移行していただきました。 市といたしましては、介護予防は大変重要であると認識をしており、高齢者がいつまでも自立した生活を送れるよう、引き続き介護予防事業の推進に努めてまいります。 次に、公共施設の使用料についてのお尋ねでございますが、本件につきましては昨年12月定例会において全員協議会をお願いし御説明させていただきましたように、合併前の八日市場市と野栄町、それぞれの公共施設において旧市町の区域ごとに、また旧八日市場市の区域の同種の施設においても同一の団体が使用した場合の減免基準が異なっている状態でありました。 この不均衡を解消するため、使用料の減免基準の見直しを行い、令和３年７月１日以後に施設を利用する方から適用することとしたものであります。 減免基準の改正により、施設を利用される方の中には負担が増える場合もございますが、合併時からの懸案事項であり、またこれまで市民の皆様からも御意見を頂戴しておりましたことから、このたび不均衡の解消を図ったものでありますので、御理解を賜りますようお願い申し上げるところであります。 最後になりますが、米価の下落対策についてのお尋ねでございますが、令和３年産の主食用米につきましては人口減少に加えコロナ禍による大幅な需要減退により、超過在庫による米価の下落が懸念をされております。 市といたしましては、水稲生産者へ国の助成事業に上乗せする形で補助金を交付し飼料用米、加工用米等への転換を図るなど、需要に応じた生産を推進し下落対策を講じているところでございます。 私からは以上でございますけれども、そのほかにつきましては、
農業委員会会長及び担当課長から御答弁を申し上げます。よろしくお願いします。
○議長（石田勝一君） 渡邉
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（渡邉弘仁君） 私からは、農地の宅地への転用についてお答えいたします。 農地転用につきましては、農地法に基づき県知事の許可を受ける必要があります。 許可要件は、法令に定めるもののほか、千葉県農地転用関係事務指針により定められております。 農業委員会では、法に基づき提出のあった申請書に意見を添付して県知事に送付しております。 次に、経費についてでありますが、許可申請自体に費用はかかりませんが、建設を予定している住宅の図面等の書類、法務局や金融機関への証明等に手数料等の費用がかかります。 なお、行政書士等に申請を代行してもらう場合につきましては、別途費用がかかることになります。 私からは以上でございます。
○議長（石田勝一君） 武田
産業振興課長。
◎
産業振興課長（武田英樹君） 私からは、家畜伝染病についてと家畜保健衛生所について、ジャンボタニシ対策についてお答えさせていただきます。 初めに、家畜伝染病についてのお尋ねでございますが、殺処分した家畜の処理につきましては家畜伝染病予防法において、その家畜の所有者が遅滞なく焼却または埋却しなければならないとされており、さらに飼養衛生管理基準では家畜の所有者に埋却のための土地の確保を義務づけております。 また、都道府県に対しましては、焼却または埋却が的確かつ迅速に実施されるよう、その処理が必要となる場合に備えた土地の確保等、必要な措置を講ずるよう定められております。 次に、鳥インフルエンザにおける処理の状況についてでございますが、６月４日に御報告させていただきましたとおり、埋却処理については３月29日に、焼却処理については４月20日に全ての処理が完了し新たに被害の発生するおそれが解消したことを確認したことから、４月23日に開催した第10回の本部会議をもって対策本部の設置を解除いたしました。 次に、今後の予防対策についてでございますが、家畜伝染病予防法に基づき、国及び県の施策に協力してまいります。 次に、家畜保健衛生所の移転についてのお尋ねでございますが、住民説明会の開催につきましては昨年度より地域住民の理解が得られるよう丁寧な対応をお願いしたいとの考えを伝えてきたところでございますが、過日県畜産課に今年度の開催について伺いましたところ、コロナ禍における今後の状況に配慮しながら、なるべく早期の開催を検討したいとのことでございました。 また、ただいまの当該施設に係る議員からの御要望につきましては、県にお伝えさせていただきます。 なお、令和２年２月17日から令和２年３月13日までを期間として、県のパブリックコメントが行われた結果、御意見はありませんでしたとの内容が、県の
ホームページで公表されております。 次に、今年度事業計画及び現在の進捗状況でございますが、今年度は実施設計、解体設計、地質調査が計画されており、事業費といたしまして１億1,879万8,000円の予算措置がされております。 現在の進捗状況につきましては、入札による業者の選定を進めているとのことで伺っております。 次に、ジャンボタニシ対策についてお答えさせていただきます。 ジャンボタニシ対策につきましては、昨年度に引き続き市
ホームページで防除対策の周知を図るとともに、市内４地区の121ヘクタールを対象として、県の補助事業を活用した防除活動が行われているところでございます。 今後も発生地域の拡大が想定されますことから、関係機関との連携強化を図り、また地域の保全会組織等に協力をお願いしながら、広域的な被害防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君）
篠塚高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（篠塚智子君） 私からは、介護予防事業につきまして、市長答弁に補足させていただきます。 匝瑳市社会福祉協議会に委託しておりました匝瑳市ふれあいデイサービス事業につきましては、令和２年度では５名の方が利用されていましたが、地域包括支援センターにおいて、生活機能の状態を調べる基本チェックリストを受けていただき、御本人や御家族と相談させていただいた結果、３名の方が総合事業のデイサービスへ移行されております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 林生涯学習課長。
◎生涯学習課長（林鉄也君） 私からは、公共施設の使用料について、市長答弁に補足させていただきます。 減額及び免除の基準につきましては、ふれあいスポーツランドは八日市場ドームの減免基準を、野手浜総合グラウンドは市営グラウンドの減免基準を、生涯学習センターは八日市場公民館の減免基準に合わせまして、市内の公共施設の減免の基準を類似施設ごとに統一いたしました。 これにより、各団体が、類似施設を利用しましても、同一の規定により減額、免除が受けられることとなります。 一例としまして、のさかアリーナを利用した場合の減免基準で申し上げますと、減額の基準としましては、市内の社会教育団体または社会福祉関係団体が、その目的を達成するために利用する場合、市内の小学校、中学校または高等学校の児童または生徒及び市内居住の高等学校の生徒が利用する場合、アリーナ及び文化ホールを平日の午前９時から午後６時までに市内に居住する者が利用する場合につきましては使用料が２分の１になります。 また、免除の基準といたしましては、市内の学校等の児童または生徒が教育のため、その学校等の管理下で利用する場合、市民の保健、体位または教育文化の向上を図るため、
教育委員会が特に必要と認める協議会または講習会に利用する場合、アリーナ及び文化ホールを平日の午前９時から午後６時までに、市内に居住する者のうち高校生以下の児童もしくは生徒または市内にある高等学校に在籍する生徒が利用する場合につきましては使用料が免除となります。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） それでは、人口増に対する農地転用の関係なんですが御質問させていただきます。 私の聞くところによりますと、農振除外、農地転用、測量、大利根の決済金申請手続を行政書士等に依頼すると、聞いた話ですが100万円前後かかると聞いております。 その中でも、そういう手続をしても、どうしても転用できない。転用できるというような条件があると聞いておりますが、その辺についてお尋ねします。
○議長（石田勝一君） 田中
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（田中恵三君） ただいまの林議員の御質問についてお答えいたします。 千葉県農地転用関係事務指針によりますと、議員おっしゃるとおり、原則として許可する農地と原則として許可することができない農地がございます。 原則として許可することができない農地であっても、例外規定がございまして、住宅の建築の場合ですと、集落に接続して設置されるものであれば許可できるとなっております。 また、転用できる面積につきましては、建築面積の22分の100以内、これ逆算しますと、建築面積の4.54545……ずっと続くんですが、4.54545倍の面積まで、かつ上限はおおむね500平方メートルでありますけれども、おおむねとは１割程度の範囲との説明がございますので、実質の上限は550平方メートルまでとなります。 農地転用の許可権者は県知事ですので、最終的には県の判断になります。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） それでは、いろいろな法律があって規制はされていると思うんですが、市の発展等を考えた場合、それとか人口、お子様が自分の農地にうちを建てて住みたいと、農地に。そんなような関係があるもので、守るべき農地は守っていただきたい、優良農地は守っていただきたいと。でも県道沿いとか主要市道沿いには建物が建てられるようにしていただきたいと思いますが、その辺についてお答え願いたいと思います。
○議長（石田勝一君） 武田
産業振興課長。
◎
産業振興課長（武田英樹君） 私のほうからは、農振除外の件になりますが、本市では国道及び県道に隣接する農地については一定程度、農用地区域からの除外が行われている状況ではありますが、今後農用地区域からの農振除外をするに当たっては農業振興地域の整備に関する法律に規定する除外要件を満たす必要がございます。 以上です。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） では、そちらのほうはよろしくお願いしたいと思います。 次に、市長が、前回宮内議員の質問の中で回答しています空港周辺自治体加入への働きかけを頑張っていただいていると思いますが、どのようなちょっと、実質的にはどのような働きかけを、この加入したいということでしているか、ちょっと。お答えできればよろしくお願いしたいと思います。 〔何事か発言する者あり〕
◆６番（林明敏君） 空港周辺自治体へ加入したいと。そういうことで市長が、この前宮内議員のときに、ＮＡＡに直訴したというような御答弁がありますが、実際には何回ぐらい、どのような形でお願いに行ったのか分かれば、ちょっとこれお答え願いたいです。
○議長（石田勝一君） 林企画課長。
◎企画課長（林雅之君） それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。 平成23年９月に、市長が成田空港株式会社に伺いまして要望をいたしております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） それでは、先ほど市長が述べましたように、御努力のほうをよろしく。大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。 それで参考になればなんですが、皆様方御存じだと思いますが、銚子連絡道の予定地の周辺を、旭市で生涯活躍のまちの計画の中で、地域再生法に基づく支援で、旭中央病院の脇に3.2ヘクタールの農地を農振除外し農地転用を行ったということでありますので、生涯活躍のまち、今、九十九里ホームさんがやっておりますが、この辺も参考にしてインターチェンジあたりも、こういう法律が適用ができれば、前向きに検討していただきたいと思います。それは、これはお願いでよろしくお願いいたします。 次に、過疎法の関係です。 過疎法の指定にならないほうが、いいにこしたことはないですが、当市の、今、状況ですか、旧野栄と今、旧八日市場ですか、それがこの過疎法の考え方の中とか人口減少とか、今現状どのようになっているか、お答え願いたいと思います。
○議長（石田勝一君） 林企画課長。
◎企画課長（林雅之君） それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。 本市の旧市町の状況に関するお尋ねでございます。 まず、昭和50年から平成27年の長期40年間にわたります人口減少でございますが、旧八日市場市は３万908人から２万8,915人に、1,993人減少しております。減少率は6.45％です。 旧野栄町は、9,651人から8,346人に、1,305人減少しております。人口減少率は13.52％です。 匝瑳市全体では、４万559人から３万7,261人と3,298人減少しておりまして、人口減少率は8.13％です。 次に、平成２年から平成27年の25年間におけます人口減少でございますが、旧八日市場市は３万2,305人から２万8,915人と3,390人減少しておりまして、人口減少率は10.49％です。 旧野栄町は、9,956人から8,346人と1,610人減少しておりまして、人口減少率は16.17％です。 匝瑳市全体では、４万2,261人から３万7,261人と5,000人減少しておりまして、人口減少率は11.83％です。 また、匝瑳市の財政力指数につきましては、平成29年から令和元年における平均は0.48でございまして、過疎指定の基準を満たしておりませんので指定を受けていないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） 合併してから干潟町は大分減少して過疎指定になっています。今の数字を聞きますと、当市も厳しい状況ではないかと、人口減については厳しい状況ではないかと推察いたします。 次に、この脱炭素先行地域についてですが、まだ新聞発表とかで、内閣でちょっと話出ただけで、詳しいことは分からないと思いますが、うちのほうでメガソーラーもやっていますし、この情報につきましてもアンテナを高くして収集していただきたいと思います。これはお願いでよろしくお願いいたします。 次に、都市計画のマスタープランなんですが、先ほどもちょっと登壇とかでお話しさせていただいたんですが、この中に交通結節点等への土地利用の適正誘導についてと書いてある場所がありまして図面にも載っていますが、それと先ほどの国営の事業が終わった後に、ちょっと聞きました、８年間農振が抜けないというような事実があるようなんですが、それだとこの都市計画マスタープランはただ書いただけで、それを何かどうにかして実行するような努力はする予定は、とか考えはあるんでしょうか。その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（石田勝一君） 武田
産業振興課長。
◎
産業振興課長（武田英樹君） 議員御指摘の交通結節点の部分につきましては、周りが農地、農振農用地ということでございまして、ただいままだ事業中でございますが、事業が終了した次の年から８年間は農振が、農業振興、農振からの除外ができないということでございますが、先進事例等を研究しまして調査・研究させていただきます。 以上です。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） 前向きに、もう、私の聞いた記憶だと、令和５年にインターチェンジが供用開始されると聞いておりますので、銚子連絡道が。その辺までには結論を出さないと。農地で残るなら、それ残って仕方ないとは思うんですが。 先ほど申し上げましたように、国家戦略特区になったところはどんどん、そのように進んでいくような話を聞いていますので、できれば取り残されないようによろしくお願いしたいと思います。 次に、コロナワクチンの関係なんですが、子どもたちへの接種の関係は、さっき聞いたかどうか、ちょっと忘れてしまったんですが、対応をちょっとよろしくお願いしたいと思います。
○議長（石田勝一君）
小川健康管理課長。
◎
健康管理課長（小川豊君） それでは、コロナワクチンの子どもたちへの対応ということでございますが、厚生労働省が今月からアメリカの
ファイザー製のワクチンの接種対象を、16歳以上から12歳以上に拡大をいたしました。 これを受けまして、匝瑳市といたしましては今、
クーポン券の接種の準備をしておりますので、７月の中旬には発送できるかなと考えております。 また、夏休みの期間中に接種できるように、間に合うように発送したいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） それではワクチンの関係とはちょっと違うんですが、新型コロナウイルスが経営に与える影響が市内でも大分出ておりまして、事業主の方から多く聞いております。経営が、打撃があると。 特に、飲食店、観光業。この特に飲食店には、自主的に何だか知らないけれども、匝瑳市の組合では９時までと申し合わせて協力しているそうなんですが、これにつきましては宴会も全然なくなっているので、市独自でも国に申し上げても、これどうにか援助するとか補助するとか、何か対策を取ってやらないと大変だと思いますが、その辺お答え願いたいと思います。
○議長（石田勝一君） 武田
産業振興課長。
◎
産業振興課長（武田英樹君） 支援ということで御質問いただきましたが、ただいま市のほうでの独自の支援というのは行っておりません。千葉県のほうで行っております協力金、千葉県感染拡大防止対策協力金の今第７弾というのが受付期間でございますので、こちらのほうの協力金の案内を事業者の方にしているところです。 以上です。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） 次に、介護予防事業について質問、再質問をさせていただきます。 介護判定がありまして、支援にも要介護にもならなくて、自分で生活ができる方がおります。その方が独居老人等でうちにひきこもりで、自分で生活はできるんですが、外出をせずに閉じ籠もるような高齢者を対象に何か介護、その方多分ずっといると、介護保険の対象になるような状況になってしまうので、その辺何か事業を市でやっているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（石田勝一君）
篠塚高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（篠塚智子君） 外出せずに閉じ籠もりがちな高齢者のデイサービスの利用についてのお尋ねでございますが、そのような相談があった場合には、まず介護認定申請をしていただき、要介護または要支援に認定された場合はサービスの対象となります。 また、対象とならなかった場合でも、基本チェックリストにより、生活機能の状態を確認させていただく中で、閉じ籠もりがちの傾向が見られる方につきましては、総合事業の対象となります。 以上です。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） それでは、利用料について、ちょっとお聞かせ願いたいんですが、この前もちょっと御質問させていただきましたが、90代の方がグラウンドゴルフをやって急にコロナで休みになったところ
自転車で来れなくなったような状態がありました。 それで、グラウンドゴルフについて、さざんか広場というところでやっているんですが、それが今回料金は見直しがあるということで負担が出ると思うんですが、その辺できればもうさざんか広場と同じような施設で、市で言えば山桑野球場とか、そういうところでお金取られるの、その２つとも無料にしてやるとか減免してやるとか、そのような対策を、私の理解がちょっと間違っていたらあれなんですが、してやればいいじゃないかなと私は考えておりますが、その辺についてお答え願いたいと思います。
○議長（石田勝一君） 林生涯学習課長。
◎生涯学習課長（林鉄也君） それでは、議員の御質問にお答えしたいと思います。 グラウンドゴルフのほうでございますが、現在料金のほう頂いておりませんので、さざんか広場等御利用していただくグラウンドゴルフの協会さんたちのほうの御利用に関しましては、そのまま免除とさせていただいておりますのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） 市長、そのようにして減免基準を直す、そういう形にしてありがとうございます。 高齢者が、グラウンドゴルフやって、大した金額ではないにせよ、料金が。でも、今まで来られない方が来られるような形になるということは、だから減免していただいてありがとうございます。 次に、家畜伝染病についてなんですが、先ほど言ったように私が思うのには、殺処分した鳥ですか、埋却した場合には、最終的には腐らないでまた掘り出すような形になったり、いろいろな自然環境に多分、何か影響を与える可能性あると思うんですよね。 だから、殺処分を、殺処分、焼いてもらうんですか。これを今回は、松山でも話を聞きますと山武市のほうの施設でもやってくれたと聞いておりますが、ちょっとこの報道が私は間違っていたら失礼なんですが、銚子の市長が地元の承認と風評被害の対策しないと、うちのほうには今回使った施設は燃やすことはできませんよといったようなことが報道されておりますが、これ市長はちょっと御存じでしょうか。
○議長（石田勝一君） 太田市長。
◎市長（太田安規君） 私は、その記事は、新聞の記事ですよね、拝見いたしました。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） その話を聞いて、市長は副管理者で、銚子市長も副管理者ですが、銚子市にも養鶏場いっぱいあるんですよ。それで銚子市で起こったときどうするのかと。これ管理者として、その辺は、ちょっとまあ。結論はないです。３人、３市の市長で話するんですが、市長の御意見として、副管理者として御意見はどのようでしょう。
○議長（石田勝一君） 太田市長。
◎市長（太田安規君） この記事は、私は銚子市長ということで、恐らく記者会見の中での発言であったのかなというふうに思っておりますので、その発言の内容については詳しく私の考え方は申し述べさせていただく、遠慮させていただくということで御了解いただきたいと思います。 ただしその、今度新しいクリーンセンターでの、このような災害が出た場合には、使用するしないという問題でありますけれども、これはやはりこの地域は養鶏や家畜が盛んな土地でありますので、そういう可能性も非常に大だということでありますので、この問題につきましては、やはり企業である広域行政の中の施設、そしてまた３市で構成しておりますので３市長で十分検討して対処していきたいというふうに思っております。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） その鳥インフルエンザですが、また冬になると、下手すると感染が広がるかも分からない。それがないことを望んでおるんですが。 市は、県が主体となると聞いておりますが、市と県・国と協力して予防対策の強化をしていかないとならないと思います。市長ちょっと、その辺の御決意か御意見がありましたら、ちょっとよろしくお願いしたいと。
○議長（石田勝一君） 太田市長。
◎市長（太田安規君） 今回の鳥インフルエンザの対応に当たりましては、県のほうも地元の自治体も非常に苦慮したところであります。 それは、埋却処分が、処分場がなかったということで、これは営業の許可を出した時点においての条件等があったと思いますけれども、これからは埋却場所がなければ許可を、営業許可をしないという形に、これから戻って、なると思いますので、今まで以上、今回の以上のような負担は少なくなるのかなというふうに思っておりまして、条例にあった形で営業をしていきたい、営業をしてもらいたいというふうに私も願うところであります。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） 次に、米価の関係になるんですが、先ほど対策をすると、米価どのぐらいで保証というんですか、できるか、ちょっと分かればお答え願いたいと思います。
○議長（石田勝一君） 武田
産業振興課長。
◎
産業振興課長（武田英樹君） 米価が実際に下落したときの対策ということでございまして、制度といたしましては、実際に米価が下落した場合の当年度の米の販売収入が標準的収入を下回った場合に、その差額の９割を補填する収入減少影響緩和交付金、通称ナラシ対策というものがございまして、そのような適用を考えております。 以上です。
○議長（石田勝一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石田勝一君） 林明敏君の一般質問を打ち切ります。 続いて、武田光由君の登壇を求めます。 武田光由君。 〔９番武田光由君登壇〕
◆９番（武田光由君） 公明党の武田光由でございます。さきに通告しております内容に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、乳児健診、９から10か月健診の導入についてお伺いいたします。 当市の乳幼児健診は、厚生労働省の定める１歳６か月健診、３歳児健診の法定健診のほか３か月健診が実施されております。 1997年に母子保健法が改正され、実施主体が市町村となり、2015年に改定された健やか親子21では、乳幼児健診事業の評価指標が定められるとともに効果的な事業運営を図ることが明記されました。 乳児健診の健康課題は、戦後の発育や栄養の改善という観点の上に、股関節脱臼など疾病の早期発見と治療、視覚・聴覚異常の発見、さらに社会性の発達、親子の関係や親のメンタルヘルス、虐待の未然防止など重層化してきております。 核家族化が進む時代背景の中で、離乳食の進め方をはじめ身体的・精神的発育に個人差が生まれてくる９から10か月児に、育児に悩む養育者のメンタルヘルスなどの重要性を鑑みて、この時期の健診を導入する自治体が増えております。 平成27年に実施された国立成育医療研究センターによる乳幼児健診事業の実施状況によると、全国の1,741市町村のうち1,261の自治体が９から10か月児健診を導入しているとの調査結果が出ております。母子の健康状態把握のために、有効な９から10か月児の健診の導入の必要性についてお伺いします。 既に全国で約60％の自治体が、９から10か月児の健診を何らかの形で実施しているとお聞きしております。県内の状況についてお聞かせください。 子どもの発育や離乳食の進め方、夜泣き、アトピー性皮膚炎など心配事が増える中で、様々な相談や発育状況を確認する場が欲しいとの声を聞いております。 また、これまで可愛いだけの赤ちゃんが、自我の目覚めとともに、夜泣きや母乳を飲まないなど思いどおりにいかないことが起こってくる中で、保護者のメンタルが崩れ、ネグレクト、子育て放棄や虐待が起きてくる頃でもあります。 当市において、９から10か月健診を導入し、子どもの発育測定とともに母親の育児支援チェックリストなどを活用し、養育不全などリスクを軽減する機会とすべきと考えますが、見解をお伺いします。 次に、がん検診についてお伺いいたします。 2019年に、がんで亡くなった人、どのくらいいるかというと37万人おられます。お亡くなりになられた方々の約３割が、がんで亡くなっているわけです。コロナの影響で、がん検診の受診率が全国的には減少傾向ということですが、当市のコロナの影響による現状とその対策についてお伺いいたします。 次に、ヤングケアラーについてお伺いいたします。 厚生労働省は、昨年の国会答弁でヤングケアラーについて、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている18歳未満の子どもを指すとしています。日本ケアラー連盟は、障害や病気のある家族に代わり、買物、料理、掃除、洗濯などの家事をしている、幼い兄弟をケアしている、病気や障害のある家族をケア、高齢者をケアなど、10類型を示しています。背景には、家族形態の多様化や高齢化の影響が考えられます。 ケアを行う大人が減少し支え手が十分でない場合、子どもが引き受けざるを得ない状況が生じます。厚生労働省も具体的な支援策を検討するため、教育現場を対象にした全国的なヤングケアラーの実態調査を始めると報じられています。ヤングケアラーの問題について、当市として現状をどう把握し対応しているのか、お伺いします。 次に、ＨＳＰの周知と配慮についてお伺いします。 ＨＳＰという言葉を聞いたことがあるでしょうか。ＨＳＰとは、Highly Sensitive Personと呼び、頭文字を取ってＨＳＰと呼ばれています。 この概念は、アメリカの心理学者であるエレイン・アーロン氏が1996年に提唱したもので、心理学の中では比較的新しい概念です。ＨＳＰは、障害や病気ではなく、全人口の15％から20％が生まれつき持っている気質のことを意味します。 ＨＳＰの特徴として、深く処理する、過剰に刺激を受けやすい、全体的に感情の反応が強く共感力が強い、ささいな刺激を察知する、４つの性質があります。ＨＳＰは芸術性が高く、共感力もあり、優しい人が多いのですが、その反面、感じる力が強いことで、よいことも悪いことも含め周囲の影響を受けやすく、小さな刺激に反応して疲れやすくなってしまうことも多くあります。周りのエネルギーに影響され、職場や家庭などで疲れやすく生きづらさを感じていることが多いとのことです。 日本ではここ数年、ＨＳＰへの関心が高まっていますが、ツイッターをきっかけに広く一般の方々の間でもＨＳＰが知られるようになりました。それまでは、ＨＳＰの方は真面目過ぎる、神経質などと言われてきました。自分の性格に問題があると思っている人も少なくありません。人前では無理をしてタフに振る舞い、ストレスがかかっても我慢して笑顔でやり過ごしている人も多くいました。 このような隠れた悩みを持っている当事者が、ＳＮＳ上で、この概念を知り、自分と同じような人がいたのだ、自分が悪いわけではなかったのだと気づくことができ、ＨＳＰの概念が広まっていったと言われています。 ＨＳＰ専門カウンセラーの武田友紀さんによりますと、近年カウンセリングや講演の参加が増えていますが、これは何もＨＳＰの方自体が増えているのではなく、相談や参加者が増えているのは社会の側に余裕がなくなっているからではないかと分析しています。 ＨＳＰに対する理解が進むことにより、皆が生きやすい社会になるのではないでしょうか。ＨＳＰの概念を広げていくことがとても大切だと考えますが、所見をお伺いいたします。 次に、学校として、ＨＳＣの児童への配慮についてお伺いします。 ＨＳＰの気質を持つ子どもをＨＳＣ、Highly Sensitive Childと呼んでいます。ＨＳＣが15％から20％。そう考えると、５人に１人はＨＳＣ、１クラス40人とすると、そのうち８人は人一倍敏感な子ということになります。ＨＳＣの子にとって大勢の人が集まる空間にいることは、それだけで大きなストレスです。刺激を強く感じやすいので、クラスメイトの大声や騒がしい集会だけではなく、例年なら行われているはずの遠足や運動会、学芸会といったイベントも大きな負担になります。楽しい、楽しみにしていたという気持ちがあったとしても、ふだんとは違う陽気な雰囲気やみんなのテンションについていけず心に負担がかかってしまうのです。 このようなことから学校は、過ごしやすい場所とは言えません。中でもＨＳＣの子どもは、自分が怒られるのはもちろん、ほかの子どもが怒られているのを見たり聞いたりすることも苦痛を感じます。敏感さの結果、傷ついたり疲れたりしてわがままと誤解されることも少なくありません。学校に行きたがらない子どもが、実はＨＳＣだということも、ＨＳＣだと分かると受け入れることができ、親も子どもも楽になっていきます。親と学校がＨＳＣの子どもの特性を受け入れ配慮することによって、子どもたちも生きやすくなるのではないでしょうか。当市の現状と対策についてお伺いします。 次に、ＩＣＴを活用した不登校児童生徒への学習支援についてお伺いいたします。 文科省は、2005年７月に、学校教育法施行規則の一部を改正し、不登校児童生徒を対象にした教育課程を弾力化し、不登校児童生徒に対しては教育課程の基準によらず特別の教育課程を編成して教育を実施することができるようになりました。 しかし、保護者にも学校にも、この制度がほとんど知られていなかったことや、法改正の当時は、学校、自宅でＩＣＴ教材を使った学習環境が整っていなかったこともあり、この制度を使って出席扱いになった不登校児童は2018年度は286人、2019年度が608人と、増加傾向にあるものの不登校状態の児童生徒が18万人を超えている状況から見ると、極めて少ないのが実態です。 現在、国によるＧＩＧＡスクール構想の前倒し実施で学校ＩＣＴ環境の整備が急速に進む中、当市でもタブレット端末が全ての児童生徒へ配布が進められました。タブレット端末を自宅に持ち帰りＩＣＴ教材を活用した自宅学習が実現できる環境が、今こそ整ったと言えるのではないでしょうか。 そこで、１点目として、不登校児童生徒の現状と、学習意欲はあるが学校内の人間関係や情緒的混乱などで何らかの理由で不登校となっている、その児童生徒に対し学校はどのように対応しているのでしょうか、お伺いします。 ２点目として、授業にも出席せず試験も受けていない不登校児童生徒の成績は、どのように評定しているのでしょうか。 ３点目として、不登校児童生徒への学習支援について、令和元年10月に文科省は、自宅において
教育委員会、学校、学校外の公的機関、または民間事業者が提供するＩＣＴを活用した学習活動を行った場合、校長は指導要録上、出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができるとすると通達し、不登校の児童生徒がＩＣＴ等を活用した自宅学習活動に対し学校長の判断で出席扱いが可能となり成績評価もできることが改めて確認されました。
教育委員会として、不登校児童生徒への学習支援をどのように発展させていくお考えなのか見解をお伺いいたします。 最後に、高齢者等に対するＩＣＴ支援についてお伺いします。 現政権で改革の一つ、社会のデジタル化を掲げデジタル庁の創設に向けて動き出しています。社会のデジタル化は、これまでも求められていましたが、このたびの新型コロナウイルス感染症対策では、行政のデジタル化の遅れによって特別定額給付金や各種の申請、支給では混乱を招き、早期のデジタル化の必要性が浮き彫りとなることで、その必要性を誰もが実感したのではないでしょうか。 デジタル化は、行政だけではなく、企業ではテレワークの導入が急増、教育分野ではＧＩＧＡスクール構想の前倒し、医療現場ではオンライン診療が加速するなど、デジタル化の大きな波が市民生活に一気に押し寄せています。 大きな波の中で見逃すことができないのは、デジタル機器に不慣れな高齢者などへの配慮です。 総務省の調査では、65歳以上のネット利用者の割合はほかの年代よりも少なく、利用しても頻度が低く使いこなせていないということです。また、中には、経済的な理由でデジタル機器を持つことができない方もおられることでしょう。こうした方々にとっては、
インターネットを活用したサービスを受ける面でも不利であり、情報発信能力の差が交流の場を狭め、結果的に多くの有効な情報を得る機会を失うことにつながります。 行政のデジタル化が進んだとしても、受け手側が利用できないのであれば、サービス向上したとは言えません。誰一人取り残すことなく、デジタル化の利便性や恩恵を受けられる体制づくりに早急に着手すべきと考えます。 そこで、ＩＣＴ不得手な高齢者に対し支援を実施すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 以上で私の登壇質問を終えます。
○議長（石田勝一君） 武田光由君の登壇質問が終わりました。 武田光由君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田安規君） それではただいまの武田議員の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、乳児の９か月から10か月児健診の導入についてのお尋ねでございますが、本市においては９か月から10か月の乳児の保護者の方へ御案内をさせていただき、希望者に対しまして個別健診により協力医療機関において健診を実施しております。 この時期における健診は、乳児の健康状況だけではなく、保護者の方に対し、遊ぶ、話しかける、離乳完了に向けた食事の進め方など、赤ちゃんの特徴に合わせた大人の関わり方を学ぶ機会としても重要であると考えております。 現在は、妊娠の届出時と４か月児健診の際に周知を行っておりますが、今後はより多くの人に、この健診を受けていただけるよう努めてまいります。 次に、がん検診についてのお尋ねでございますが、昨年度は新型コロナウイルスの影響で、がん検診が実施できず市民の皆様には大変御迷惑をおかけいたしましたが、今年度につきましては十分な感染対策を行い実施をいたしております。 また、今月22日から実施する胃がん検診につきましては、今年度から時間指定を行うなど、市民の皆様が安心してがん検診を受けることができるよう努めてまいります。 次に、ヤングケアラーについてのお尋ねでございますが、本市のヤングケアラーに対する対応といたしましては匝瑳市要保護児童対策地域協議会におきまして、子どもとその家族に関する情報や支援方針を共有し適切な連携の下で対応していくこととしており、ヤングケアラーをはじめとする市内における要保護児童ケースについて協議を行っております。 ヤングケアラーは、家庭内でのデリケートな問題であること、また本人や家族に、その自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっております。 したがいまして、支援を行うに当たっては、まずは福祉、介護、医療、教育等といった様々な分野が連携し、潜在化しがちなヤングケアラーを早期に発見することが重要であります。 このため、市要保護児童対策地域協議会では、情報提供による早期発見、早期支援及び見守りについて関係機関にお願いをしているところであります。 市といたしましても、ヤングケアラーである子どもたちが、個人として尊重されるとともに、適切な養育が受けられ健やかな成長と教育の機会等が約束されるよう、引き続き関係機関との連携を強化してまいりたいと考えております。 ＨＳＰの周知と配慮についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、ＨＳＰとは非常に感受性が強く敏感な気質を持った人を意味する心理学上の概念で、環境や生活等の後天的なものではなく、生まれ持った性質であると言われております。疾患ではなく内面的なものであることから、当事者の生きづらさについて周囲が理解することが難しいとも言われております。 こうした気質を持った方が、一定程度おられることも分かってきたところでありますが、一般的にはまだ認知されていないという現状でございます。 本市は、就学前の乳幼児を対象とした発達相談において、心理士による個別相談を実施しており、必要に応じてＨＳＰに関する情報提供を行っておりますが、今後市
ホームページ等を通じて市民の皆様等への周知を図ってまいりたいと考えております。 最後に、高齢者に対するＩＣＴ支援についてのお尋ねでございますが、今日
インターネットが日常生活に浸透しつつある中、パソコンやタブレット等のデジタル機器は必要な情報の発信や収集だけではなく、各種申請が可能となるなど利活用の範囲が急速に広まっております。 このような中で、本年１月に、国が実施をした情報通信機器の利活用に関する世論調査では、年齢層が上がるにつれてスマートフォンやタブレットの利用率が減少しているという調査結果が公表されました。 市といたしましては、デジタル化が進展する中で、高齢者に不利益が生じないよう、市
ホームページや広報そうさ等で、高齢者に分かりやすい行政情報の発信に努め、高齢者が取り残されることのないよう支援をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございますけれども、そのほかにつきましては、教育長及び担当課長から御答弁を申し上げます。よろしくお願いします。
○議長（石田勝一君） 二村教育長。
◎教育長（二村好美君） 私からは、学校として、ＨＳＣへの配慮についてとＩＣＴを活用した不登校児童生徒への学習支援についてお答えいたします。 初めに、ＨＳＣの気質を持った子どもに対する学校の受入れや配慮についての御質問ですが、
教育委員会としましては匝瑳市特別支援教育総合推進事業として、毎年、次年度の就学に向け市内全ての幼稚園、保育所・園、こども園、小・中・高等学校の施設訪問を行っております。 訪問の際には、
教育委員会の担当指導主事とともに、八日市場特別支援学校と飯高特別支援学校の特別支援教育コーディネーターに同行していただき、ＨＳＣに限らず特別な支援が必要な幼児、児童生徒との日々の関わり方や環境整備について、専門的な見地から意見を伺う機会を設け、保育や指導に生かせるようにしております。 特に、就学前の幼児に関しては、
健康管理課や福祉課、マザーズホームと連携し、小学校入学に向けた就学相談を行っています。 また、入学後も、子どもたち一人一人の個性が生かされ、安心で楽しい学校生活が送れるように就学支援シートであるチューリップシートを活用したり、保護者の合意形成を基に個別指導計画を作成するなど、各校において特別支援教育校内委員会を開催して、特別な支援を要する児童生徒個々の具体的な対応や現状等について、職員の共通理解を図っております。 このほか、
教育委員会としましては、学級の実情や児童生徒の個々の状況を考慮して、学習支援補助教員を配置し日々の教育活動に取り組んでおります。 次に、ＩＣＴを活用した不登校児童生徒への学習支援についてお答えいたします。 まず、不登校児童生徒の現状ですが、令和３年度５月末現在で30日以上欠席している不登校児童生徒数は、小学校１名、中学校６名の計７名となっております。 不登校児童生徒への支援としては、市のスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーと連携し、学校職員が定期的に家庭訪問を行っております。 不登校の原因も多様化しているため、家庭との連絡を密に取りながら、その児童生徒の状況に応じて、プリントや学習ドリル等の学習課題を与えたり、定期テストにも取り組ませたりしております。また、放課後に登校しての学習や適応支援教室での定期テストの実施など、様々な手だてにより、できる限り評価を行えるよう努めております。 次に、学習用端末を活用しての学習支援につきましては、プログラミング教育による情報活用能力の育成や、学んだことや行動の記録を蓄積し振り返りに活用していきます。 また、児童生徒の習熟度に合わせて最適な問題を出題する学習支援ソフトが導入されておりますので、より意欲を高められると考えております。 不登校児童生徒のＩＣＴ活用は、大変有効であるため、実際に端末の運用をしながら、さらに工夫を、改善をしていきたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（石田勝一君）
小川健康管理課長。
◎
健康管理課長（小川豊君） 私からは、乳児の９か月から10か月児健診について、市長答弁に補足をさせていただきます。 県内の実施状況でございますが、令和元年度９か月から10か月児健診を実施をしておる自治体は45市町村で、内訳といたしましては集団形式が10、個別形式が35でございます。 匝瑳市での対象者は182名、受診者は83名、受診率は45.6％となっております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 林生涯学習課長。
◎生涯学習課長（林鉄也君） 私からは、高齢者に対するＩＣＴ支援について、市長答弁に補足させていただきます。 生涯学習課では、平成25年度より、寿大学の講座で、パソコンの基本操作とワード・エクセルの基本ソフトを利用して、入力方法や年賀状の作成等を行っております。 なお、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症予防のため講座を中止しておりますが、今後の感染症の状況を勘案しながら、再開を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆９番（武田光由君） 詳細な答弁ありがとうございました。 乳児の９から10か月健診の導入についてお伺いします。 この健診に当たって、当市で受診率が約45.6％ということを伺いました。この数字が、県内でも、ちょっと低いのではないかというお話を聞いております。 ３か月健診時に、９から10か月の健診がありますよ、大事なんですよという啓蒙をされていると思いますけれども、ちょっとこの受診率を向上、重要であるということを認識されている以上は、受診率の向上をさせようという、そのことをしていると思うんです。 現状と、今回一般質問で、こういった形を取るんですけれども、上げるための対策をどのように考えているのか、お伺いします。
○議長（石田勝一君）
小川健康管理課長。
◎
健康管理課長（小川豊君） それでは、受診率の向上に対する対策ということでございますけれども、市長答弁にもございましたとおり、妊娠の届出時、または３か月健診の際には、こういった９から10か月健診があると。 現在、個別健診ではございますが、母子手帳の別冊のほうに受診券を組み入れておりまして、この受診券によって契約する医療機関において、費用がかからなく受診ができるということでございまして、現在匝瑳市では45.6％という受診率でございます。 参考までに、県内の元年度の受診率、平均でございますけれども、81.1％と非常に高い受診率でございます。 匝瑳市といたしましては40に、低いということでございますので、これまで健診につきましては４か月健診の後、この９から11、その後１歳の歯科相談というところで、ここの１歳のときに、保健師であったり栄養士であったり歯科衛生士が全数の面接を行いまして、そのフォローを行っておったところでございますけれども、全ての機会を通じまして、この９から10か月児健診が母子手帳の別冊で受診ができますということを、これまで以上に啓発をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆９番（武田光由君） この、最近赤ちゃんの成長というんですかね、自分たちの子どもの頃は３か月たって首がやっと座ったのかなという。歩き出すのも１歳だとか。最近の赤ちゃん、乳幼児ですかね、言葉も早いですし、いろいろなことで成長が早いんです。 やはりそう考えると、それを見るために、やはりこの９から10か月健診が非常に重要であるという、非常に出遅れてしまっているんだなというのを実感せざるを得ない。 というのは、課長思えば、あらゆる手だてを取りながら周知徹底をされていくんだという決意をいただいたんですけれども、いま一度、他市町村はどうしているんだという、しながら、この最低でも80％に近づけるような対策を早急に取っていただきたいと思います。 この中でも、私一番乳幼児、身体的といったことももちろんのことなんですけれども、発達障害のことがずっと気になっていまして、小学校上がるまでのお子様の状態を、いい状態でもっていきたいんだという思いがあるんです。 ５歳児健診の話を、平成26年にさせてもらって、それ以前にも３回ほど一般質問でもさせてもらっております。 そういった中で、５歳児になると、その発達障害が、ある程度まで分かってくるというんです。分かって、その子どもが、お医者さんが判断する。親に伝えることができて治療が受けられる。本当に治療というか相談ができる。育て方を指導していただけるという。 現在、就学前の健診をしているわけですけれども、就学前、半年前にして、チューリップシートに記帳、記入して判断しながら、また保育園から情報をもらいながらやっていることだと思うんですけれども、そういった中で非常に、半年前にてんやわんやして、親の希望を聞きながら、いやこれはちょっと厳しいなという、そういう動きが、非常に大変だなと私は思うんです。 だったらその５歳児健診をすることによって、仮に発達障害であるという、約１年半ぐらいあるんですかね。それで、それに支援できるようなコーディネーターに会うとかお医者さんに会うとか、親子関係がしっかりできるのではないかと、５歳児健診で思うんです。
教育委員会として、その辺、今就学前の健診で、恐らく十分ではないと思うんです。もっとその前から、なかなか親は発達障害だということを認めたくもないし認められない中で大丈夫だ。小学校の高学年になってくると、ある程度まで落ち着いてきます。前のデータですと、約20％を切る、17％ぐらいが発達障害だという答弁をいただいたんです。 しかしながら、小学校６年生になると約10％ぐらいに減るんです。だけれども、その約７％の差が、学校の支援員の数から何から大変な負担になると思うんです。 そう考えると、学校教育課として、教育長、課長、どんなふうにこの、あったら、仮にあった場合にはいいなと思うんですけれども、早い時期にそういった健診を、私はすべきだと思うんですけれども、学校教育としてどのように考えられるのか、意見がありましたらお願いします。
○議長（石田勝一君） 二村教育長。
◎教育長（二村好美君） 議員御指摘の、この発達障害の問題と、それから就学支援、これは、本当に大きな課題でございます。
教育委員会では、年２回、就学支援委員会を開催しておりますが、対象の審査児童が年々年々増えております。大体１回について、特に秋の支援委員会、これについては、いわゆる通常学級で大丈夫なのか、特別支援学級がこの子にとってはより適切である、いやこの子の場合には特別支援学校が適だろうと。これは、具体的な検査結果に基づいて、そして様々な専門家の皆さん、そこに同席していただいていますので、お医者さん、ドクターもいらっしゃいます。 そういった中で、やっていく中で、本当に100件以上のケースを１日にこなすという大変な判定会議をやっております。 そういった意味で、私どものほうで今やっているのは、議員御指摘のとおり、早く発達障害を見つけて、そして保護者に知らしめるということ、これは非常に大切なことだと私も認識しております。 ただ、私ども今の段階としては、この小学校入学前の就学支援委員会という今私どもは取組の中で、それをやっていますので、その前段として今できることはいうことでやっているのは巡回相談でございます。 うちの担当指導主事と、それから先ほど申し上げました、答弁申し上げました八日市場、飯高、両方の特別支援学校のコーディネーターとともに、保育園、保育所、幼稚園、こども園行って、必要があれば、その要請を受けますので、どうも気になるお子さんがいらっしゃるんで、ぜひ専門家の意見をお聞きしたいと。それによって、幼稚園教諭や、あるいは保育士さんは、その助言を基に子どもに、これからどういうふうな関わりをしていったらいいか、それから保護者にどういうことを伝えて子育てに役立ててもらえるかと。そういったことで今取り組んでおります。 結論として、その５歳児の健診についてどう思うかという御指摘の件につきましては、そういった意味では非常に教育的な見地から言えば意義があると、非常に大きなものがあると思いますが、ただ私ども
教育委員会だけの一方の、一方的な考えではできません。医師会もあれば保健所の関係もありますし、
健康管理課と福祉、様々な面から協議していかなければなりませんので、あくまでも
教育委員会としての見解として答えさせていただきました。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆９番（武田光由君） ありがとうございました。 本当に教育、それでこそ教育長という言い方はね、調整なく、子どもたちへの思いという意味では、そういったことでは本当にありがたいなと思います。 この５歳児健診で、ちょっと費用面の話で申し訳ないんですけれども、これもやはり平成26年に確認したら、年間で約250万円ぐらいという予算を出していただきました。 児童数も、出生数が減っているわけですから、その辺下がらないまでも、１人の嘱託職員の人件費かななんて、ちょっと多いんですけれども思ったりもします。 仮にですよ、これが成功して、５歳児健診が成功して、その子が安定した養育が、小学校、だから言うこと聞かなかった子が、騒いでいた子が騒がなくなったとか、本当にやはり恵まれていくことができるのであれば、今まで来ていただいた支援員の先生を、来なくても、各小学校、椿海小ですと３クラス、何年か前なんですけれどもあって、各学校結構な数の、それこそあるんです。支援員の先生も当然いるという。だから、約250万円で申し訳ないんですけれども、費用対効果は十分に得られるんじゃないかなと私思うんです。 これ市民の皆さんに怒られてしまうんですけれども、子どもの医療費が無料である、県内、勝浦市と匝瑳市だけだと。今、県内、先ほど課長から聞いたら、県内、完全無料というのは県内増えているんですよという話も聞きました。これ市長のマニフェストで実現したことをクレームつけるわけではないんですけれども、たとえジュース１本の負担をいただいて、医者に行った帰りに飲むジュースを我慢して、それを医療費として払って、そうすればその財源が生むことができるんだということを思うと、やはりそれが大切な福祉ではないかなと私は思いますので、ニーズを、これも答弁であった、ニーズが整ったら検討をしますよという話なんですけれども、保育園の先生が、なかなか親に、園長先生なのか担当の先生なのか、なかなかお宅の子はという、言い出せないというんです。悪ければ別ですよ。なかなかグレーゾーンだというのは、なかなか言えないというんです。 そのグレーゾーンの判定、グレーであるならそういった教育ができるようなことをしていただきたいと思うんですけれども、いま一度
健康管理課として５歳児健診の導入を、予算を含めてどう考えるのか、お伺いします。
○議長（石田勝一君）
小川健康管理課長。
◎
健康管理課長（小川豊君） それでは５歳児健診の導入ということでございますけれども、現在県内で５歳児の健診を行っている市町村は、４市町村と確認をいたしております。 先ほどから議員おっしゃるように、この５歳児の発達に関する健診につきましては、非常に重要であるというふうに私も認識はしておるところでございますけれども、これを事業化するかどうかというところまでは私個人の判断ではちょっと御答弁申し上げられないところでございます。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆９番（武田光由君） ありがとうございます。 県内４市町村ということで、横芝光町、成田市、あと東葛部分だと思いますけれども、子どものことを思うと、やはり決して先進事例とかありません。 金額がこれ何千万だとか、匝瑳市の財源の話を、ここでするのもあれですけれども、本当に財調厳しい状況も知っております。でも、子どもたちのために、大した、大したという言い方……、もとい、大事な財源ですけれども、有効な使い方を考えていただきたいと思います。 ちなみに、これも、前にも言ったんですけれども、発達障害で、アップルの創業者スティーブ・ジョブズ、それからエジソンがＡＤＨＤ、自閉症がアインシュタイン、学習障害がレオナルド・ダ・ヴィンチって、本当にある意味天才の方々が、そういった発達障害であったという、そういった人たちを大事に育てることが匝瑳市にも世の中にも、ためにもなるということを再度認識いただいて次に移ります。 がん検診についてお伺いします。 2020年度は、19年度より約３割減少していると思います。昨年は、コロナの影響でできなかったということなんですけれども、受診率の目標等は、どのように立てているのか、明確に。立てているのか、その辺お伺いします。
○議長（石田勝一君）
小川健康管理課長。
◎
健康管理課長（小川豊君） がん検診の目標ということでございますが、そうさ健康プランにおきまして、がん検診の目標値を定めております。 この計画書によりますと、平成38年度、令和８年度の目標値ということでございますけれども、胃がん検診につきましては15％、肺がん検診につきましては25％、大腸がん検診につきましては35％、前立腺がん検診につきましては25％、乳がん検診につきましては45％、子宮がん検診につきましては30％という目標を立てております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆９番（武田光由君） 目標を明確にして、その達成のために、しっかりやっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 がんの早期発見、早期治療は非常に大事で、今2008年にがんと診断された人の10年生存率が約59.4％だったというんです。早期発見の大切さも改めて明らかになった。例えば、胃がんの場合、進行度が早期の１期の10年生存率は９割を超えているのに対し、他の部位に転移した４期では6.9％まで下がっていると。去年、受診できなかったものですから、やはりその目標値より上回った数字を、いま一度、なかなか、目標掲げた以上はなかなかクリア、しなければいけないんですけれども、それ以上にがんの発見、生存率が高くなるという早期発見、早期治療が大事だということでありますので、よろしくお願いします。 次に、ヤングケアラーについてお伺いします。 ヤングケアラーって、最近ですよね、聞くようになったのは。 ヤングケアラーのことなんですけれども、家族に代わり買物、料理、掃除、洗濯などをしているという。しかしながら当市においては、匝瑳市要保護児童対策協議会で協議するという。この要保護って、児相が絡み警察があり保健所があり、分野が違うんじゃないかなと思うんですけれども。 これは、あくまでも大変な児童、18歳の子までの中で、学校教育課にとっては中学生など、それから高校生については福祉分野、分けることはできないんですけれども、実質的には、ここでもむようなことではないのではないかと私は思うんですけれども、これヤングケアラーね、当然学校教育課、学校の先生方が見つけてくれるというのは分かるんです。だけれども、なかなか高校生なんかで見つけづらいと思うんですけれども。これは、ちなみに学校教育課でそういった事例があったものだと思うんですけれども、ちょっとその辺の詳細について。詳細はともかく、説明願います。
○議長（石田勝一君） 二村教育長。
◎教育長（二村好美君） 個人情報との絡みがありますので説明が難しいんですけれども、私が知っているだけでも、最近でも２例ございます。小学生でございます。やはり多子家庭、つまりお子さんがたくさんいらっしゃる家庭で、結局お母さんの手が回らないので、結局上の兄弟が学校を休んで下の幼児の面倒を見るというような例でございます。介護まではないんですけれども、こういった、いわゆる幼い自分の兄弟姉妹を面倒見るというようなことがございます。 これは要保……、私ども要対協と略して言っちゃうんですが、ここにはやはり虐待のおそれの関係もございますので、そういったところともつながりかねません。 したがって、毎月、月例で、その子の担任から必要な資料をいただきます。それによって、親の関わりがどう変化したかとか、子どもの衣類、これがどうなのか、洗濯しないでずっと同じものを着ていることが多いとか欠席が多いとか、そういった具体的な事例はやはり学校現場が一番、情報が的確に出ますので、そういったことで私どもの担当指導主事、それからスクールソーシャルワーカー、これが出て一緒に協議、毎月事例、協議をやっております。 このようなところでよろしいでしょうか。
○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆９番（武田光由君） ありがとうございました。 そのヤングケアラーについては、学校の教育現場で、ある意味探し出すような思いじゃないと、なかなか大変な子どもたちを見つけることができない。なかなか、そんなふうに頑張っている子というのは、いや実はこうなんだって、そういう言い方ない、実はこんなことをやっているんだ、あんなことをしているんだという、言わないんです。相談なかなかできないというのが現実なんです。 そうなるとやはり、先生方の家庭訪問であったり、そういったことが大事かなと思いますので、
教育委員会としてはよろしくお願いします。 そういう子がいた場合に、福祉課として、どういったケアができるのか、何が支援できるのか、その辺まだ国も決まってはないんですけれども、現状として市として何ができるのか、その辺お伺いします。
○議長（石田勝一君） 畔蒜福祉課長。
◎福祉課長（畔蒜稔行君） それでは、ただいまの武田議員の御質問にお答えいたします。 市として、どのような対応ができるかということでございますが、ヤングケアラーをはじめとする要保児童に関わる個々のケースにつきましては要対協、いわゆる協議会のほうで個別支援会議におきまして、一例一例、対応方針について協議しておりまして、具体的な支援内容について検討しております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆９番（武田光由君） すみません、課長ね。要保護児童対策協議会という、その要保護、その虐待だとか問題のある子たちが本来、そこで協議する場なんです。ヤングケアラーというのは、家事をしている、家事というんですか、家のことをしている、本当に優秀な子なんです、ある意味。それで窓口違うんじゃないですかって発言、指摘したんですけれども、そういった協議会で検討していますという答えじゃなくて、福祉課として何ができるのか、お願いします。
○議長（石田勝一君） 畔蒜福祉課長。
◎福祉課長（畔蒜稔行君） それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。 福祉課として何ができるかということでございますが、そういうヤングケアラーである子どもを早期に発見することが重要でございますので、福祉課といたしましては関係機関に対しましてヤングケアラーの概念について周知を図り実態把握に努めるとともに、支援方針を策定する上で家族に要介護者がいる場合には適切なサービスが受けられるよう、関係部署との連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆９番（武田光由君） この時間で、例えばどういった支援ができるんですかということなんです。見つけるだどうのこうのじゃなくて、どういった支援ができるんですか。
○議長（石田勝一君） 畔蒜福祉課長。
◎福祉課長（畔蒜稔行君） 福祉課といたしましては、そういう児童がいる家庭訪問をしたり、そういう家庭の状況を把握してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆９番（武田光由君） 私聞いているのは、確認だけではその人の、励ましだけでは飯は食っていけないんじゃないかなと私思います。 だから、代わりに買物をしてやる、料理を作ってやる、決まっていないことだったら決まっていないので、国の動きもあると思うので、現状どうするんだという話だったものですから、その辺しっかり、隠れたところにいると思いますので、今回答えられないと思うので、その辺よろしくお願いします。 あと、このＨＳＰとＨＳＣ、武田友紀さんてカウンセラーの方が、その方が患者だったということで、自分、ある意味安心したという、いろいろな心配事をしながらですね。 ＨＳＰ、ＨＳＣじゃなくて、繊細さんって呼んでいるそうです。繊細な大人、繊細な子どもという概念だそうでございます。 そういった方がいるんだということを、いま一度周知徹底をお願いしたいんですけれども、そのチェックシートというのが、
健康管理課長、あるそうなんですけれども、その辺の、自分がそういった悩んでいるに当たって、そうなのかそうじゃないかということを、23項目のチェックなんですけれども、簡単なもんでできるということなので、
ホームページ等でもって、そのシートを掲載しながらやっていただきたいと思うんですけれどもどうでしょうか。
○議長（石田勝一君）
小川健康管理課長。
◎
健康管理課長（小川豊君） それでは、ＨＳＰのセルフチェックシートということでございます。 市民の方が活用できるようなチェックリストを、
ホームページのほうに掲載をさせていただくと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆９番（武田光由君） ＨＳＰ、ＨＳＣ、非常にこれも知られていないことなものですから、大人限らず子ども、子どもに限らず、そういう方がいるという、配慮が必要だという、優しい世の中をつくらなくちゃいけないと思いながら生きやすい世の中をと思いがいたします。 次に、不登校児童生徒への支援ということで、７名の不登校の児童生徒がいらっしゃるということで、ＩＣＴの活用で、これは福岡県内のある市で授業の様子を教室にウエブカメラを置いて授業の雰囲気を映し出しているという、その授業の内容が、分かる分からないは別にして、その雰囲気を出して、先生の声に恐らく入っていると思うんですけれども、そういった事例があるそうなんです。 それだったら、匝瑳市においても、その不登校児童対策として、通信環境が整っていればの話なんですけれども、そういったこともできるかどうか、検討する余地があると思うんですけれども、そういった一つ提案どうでしょうか。
○議長（石田勝一君） 矢澤学校教育課長。
◎学校教育課長（矢澤敏和君） それでは、ＩＣＴを活用しての不登校児童への対応ということですけれども、先ほど議員お話ありました、そのウエブカメラを設置して授業の風景を流すということは、とても有効であるなと考えております。 ただまだ持ち帰り、端末を持ち帰る制度について、まだ確立できておりませんので、その辺の問題が解決しましたら、順次準備していきたいなと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆９番（武田光由君） よろしくお願いします。 次に、最後に、高齢者の支援、ＩＣＴ関係なんですけれども、学習、生涯学習課でパソコン教室、エクセル・ワード等を教えてらっしゃるということで。スマートフォンの講習会とか、その辺をしていただけないかなと思うんですけれども、その辺。 これも国の支援で代理店云々という話も聞いておりますけれども、市としても、そういった場所の提供とか管理だとか、その辺しっかり対応していただきたいと思うんですけれどもどうでしょうか。
○議長（石田勝一君） 林生涯学習課長。
◎生涯学習課長（林鉄也君） それではただいまの御質問にお答えさせていただきます。 まずスマートフォンの講習会ということでございます。 スマートフォンというのは、機種のほうが様々ございますので、この種の講習会というのは通信事業社のほうが多く、やられているものが多くございます。 議員おっしゃいましたとおり、総務省のほうが現在進めておりますデジタル活用支援事業につきましては、総務省から執行団体であります日本データ通信協会のほうが携帯ショップ等に、のほうを公募しまして、今後講習会のほうが開かれていくということでありますので、市としましても情報収集した上で検討してまいりたいと思います。 また、こういう場所の提供等につきましても、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田勝一君） 武田光由君。
◆９番（武田光由君） 高齢者が、なかなか通信機器に触る機会というのが、電話するだけ、メールするだけなのかなという思いします。 ワクチンの接種も、ネット上で申込みができるという、簡単なものであるという話も聞いております。そういったものも簡単にできるような状態づくり、講習会等、しっかり進めていただければと思いますのでよろしくお願いします。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石田勝一君） 武田光由君の一般質問を打ち切ります。 これにて本日の一般質問を終結いたします。
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△次会日程報告
○議長（石田勝一君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 ６月17日木曜日は、定刻より会議を開き一般質問を行います。
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△散会の宣告
○議長（石田勝一君） 本日はこれにて散会をいたします。
△午後３時０１分 散会...