匝瑳市議会 > 2020-12-16 >
12月16日-03号

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  1. 匝瑳市議会 2020-12-16
    12月16日-03号


    取得元: 匝瑳市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-18
    令和 2年 12月 定例会          匝瑳市議会令和2年12月定例会議事日程(第13日)                     12月16日(水曜日)午前10時開議1 開議2 一般質問   1番 宮内康幸君   6番 林 明敏君   9番 武田光由君  16番 田村明美君3 議案第13号の上程  議案第13号 令和2年度匝瑳市一般会計補正予算(第9号)について4 市長提案理由の説明5 議案第13号に対する質疑6 議案第13号に対する討論7 議案第13号に対する採決8 散会---------------------------------------出席議員(18名)     議長  石田勝一君       副議長  平山政利君     1番  宮内康幸君        2番  都祭広一君     3番  増田正義君        4番  椿 日出男君     6番  林 明敏君        7番  山崎 等君     8番  行木光一君        9番  武田光由君    10番  小川博之君       11番  石田加代君    12番  浅野勝義君(早退)   13番  栗田剛一君    14番  佐藤 悟君       15番  苅谷進一君(早退)    16番  田村明美君       18番  大木傳一郎君---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------事務局職員出席者 事務局長        増田善一    主幹          山崎利男 主査          川島誠二    主査補         伊橋実希子---------------------------------------地方自治法第121条の規定による出席者 市長          太田安規君   副市長         宇井和夫君 病院事業管理者     菊地紀夫君   会計管理者       太田邦子君 秘書課長        大川純一君   企画課長        林 雅之君 総務課長        大木寛幸君   財政課長        布施昌英君 税務課長        塚本 優君   市民課長        高橋康二君 環境生活課長      鎌形 健君   健康管理課長      小川 豊君 産業振興課長      武田英樹君   福祉課長        畔蒜稔行君 高齢者支援課長     神子和男君   市民病院事務局長    太田和広君 教育委員会教育長    二村好美君   教育委員会学校教育課長 加藤雅博君 教育委員会生涯学習課長 林 鉄也君 △開議の宣告(午前10時00分) ○議長(石田勝一君) おはようございます。 本日ただいまの出席議員数は18名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 これより、去る12月9日の本会議散会前に引き続きまして、本日の会議を開きます。--------------------------------------- △資料の配付 ○議長(石田勝一君) 次に、市長から、資料として1、令和2年度一般会計12月補正予算(第9号)の概要、以上1件の提出がありましたので、これを許可し、各議席に配付しました。 なお、配付漏れありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石田勝一君) 配付漏れなしと認めます。     (「ずっとこれ取っちゃっていいですか、アクリル板」「マスク外していただいて結構です」「その説明をしてもらわないと、我々聞いてないから」と呼ぶ者あり) ○議長(石田勝一君) 暫時休憩いたします。 △午前10時01分 休憩--------------------------------------- △午前10時02分 再開 ○議長(石田勝一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで申し上げます。今定例会の会期日程について、議会運営委員会にお諮りし、本日12月16日以後の会期日程表を新たに作成の上、各議席に配付いたしました。 なお、配付漏れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石田勝一君) 配付漏れなしと認めます。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(石田勝一君) 日程第1、日程に従いまして、これより一般質問を行います。 ここで申し上げます。本定例会の一般質問については、議会運営委員会に諮問、協議の結果、通告のあった6名の方々を、2日間の範囲として、本日4名、12月17日に2名とすることといたしました。よって、本日の日程は、そのように取り計らうことにいたしたいと思います。 この際申し上げます。一般質問については、重複する事項は避け、円滑に議事が終了することができますよう御協力をお願いいたします。また、執行部の答弁も直截簡明に行うよう要望いたします。 一般質問の発言時間については、議会運営委員会において答弁時間を含めて60分と時間的制限を申し合わせましたので、御協力をお願いいたします。 それでは、通告により順次質問を許します。 最初に、宮内康幸君の登壇を求めます。 宮内康幸君。     〔1番宮内康幸君登壇〕 ◆1番(宮内康幸君) 改めまして、皆さん、おはようございます。 議席番号1番、創世会の宮内康幸です。ネット中継を御覧の皆様、大変お忙しい時間をお取りいただきましてありがとうございます。 それでは、早速でありますが、急激な人口減少に歯止めをかけるべく、「ともにつくろう、あすの匝瑳」を合い言葉に、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。 まず初めに、予算編成方針についてです。 新型コロナウイルス感染症が社会全般にわたり大きな影響を与えており、特に経済も大きな打撃を受けております。このような中、地方自治体は、新型コロナウイルス対策費の増加で財政に赤信号がともり始め、多くの自治体が貯金に当たる財政調整基金の大半を補正予算に充てたほか、財政調整基金が枯渇して、別の用途の基金を取り崩し、予算編成した自治体も出ていると聞きます。 令和3年度予算は、企業の収益悪化などから、個人住民税など税収不足がさらに深刻化するものと考えます。当市においても、これまでにない大変厳しい予算編成になるものと推察いたしますが、現状を踏まえまして、令和3年度の予算編成方針についてお伺いいたします。 次に、公共交通についてです。 地方では、住民の高齢化や少子化を背景に、市街地の病院への通院、スーパーなどへの買物や、通学のため鉄道に乗り継ぐ交通手段など、暮らしに欠かせない公共交通インフラとして、公営バスに対する社会ニーズも高まっております。しかし、かねて民間のバス業界では乗員数の減少による採算悪化や、運転士の確保難などを原因とした路線縮小や便減少が進んでおり、同様に、当循環バスも検討期にあります。 現在、当市にとって望ましい公共交通の姿を明らかにし、持続可能な公共交通網の構築を目的として、地域公共交通活性化協議会が設置されましたが、その進捗状況についてお伺いいたします。 3点目に、移住・定住についてです。 新型コロナウイルスの影響でテレワークの導入やオンライン学習が進む中、総務省の住民台帳人口移動報告によると、東京都は7月から4か月連続で転出が転入を上回る転出超過になったとのことです。地方に目が向く今をチャンスと捉え、オンラインによる移住相談など、積極的に対応している自治体も多くあると聞きます。 また、コロナ禍でも、各地の地域おこし協力隊が奮闘しているニュースなども目にします。コロナに負けずに活動する地域おこし協力隊という新たな視点なども、移住・定住施策のスパイスとして取り入れてみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。その点、お伺いいたします。 4点目に、行政のデジタル化についてです。 菅内閣総理大臣は、この政権においては、かねて指摘されてきた課題を根本的に解決するため、行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行します。そのための突破口として、デジタル庁を創設いたします。 この新たな組織の創設により、国、自治体のシステムの統一、標準化を行うこと、マイナンバーカードの普及促進を一気呵成に進め、各種給付の迅速化やスマホによる行政手続のオンライン化を行うこと、民間や準公共部門のデジタル化を支援するとともに、オンライン診療デジタル教育などの規制緩和を行うことなど、国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、デジタル化の利便性を実感できる社会をつくっていきたいと述べられております。 そこで、住民の利便性向上と行政の効率化を図るデジタル化の動きについてお考えをお伺いいたします。 最後に、コロナウイルス感染症対策についてです。 国内で15日、新たに新型コロナウイルスの感染者53人の死亡が確認され、死亡が50人を超えるのは初めてで、1日当たりの過去最多を更新。厚生労働省によると、重症者は前日よりも4人増の592人となり、こちらも最多を更新しており、新型コロナウイルスの新規感染者も過去最多を更新し、高止まりしております。医療現場は予想を超える速度で逼迫しており、医師からは、既に限界、救える命が救えなくなると悲痛な叫びが聞こえており、病床の使用率も上昇し、医療提供体制の逼迫が再び懸念されております。 そこで、前回9月の一般質問で御答弁いただきました、市内の新たな医療体制や検査体制の整備状況について、その後の進捗状況をお伺いいたします。 以上、5項目5点について、市長からの答弁を求め、登壇質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君の登壇質問が終わりました。 宮内康幸君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田安規君) 皆さん、おはようございます。 それでは、ただいまの宮内議員の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、令和3年度の予算編成方針についてのお尋ねでございますが、今年度は公債費や人件費の増加に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市独自支援策の実施などにより、財政調整基金から約13億7,900万円の繰入れを計上するなど、厳しい財政運営となっております。 令和3年度におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による個人住民税の減収に加え、令和2年、国勢調査での人口減少が想定されることなどから、普通交付税の減額により一般財源の大幅な減少が見込まれ、市制施行後これまで経験したことのない厳しい予算編成となるものと認識をしております。 このため、今後の財政見通しを踏まえ、財源の確保に最大限努めるとともに、スクラップ・アンド・ビルドの徹底による歳出削減に取り組む中で、以下4点を、新年度の予算編成の基本方針に掲げたところでございます。 まず、第1点目といたしましては、総合計画の着実な推進として、第2次匝瑳市総合計画前期基本計画に掲げた、6つのリーディングプランによる分野横断的な取組の推進。2点目といたしましては、一つ上のまちづくりの実現として、私の市長マニフェストでお示しをしております、3つの基本方針、5つの重点施策の推進。3点目は、地方創生への積極的な取組として、第2次匝瑳市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた、4つの基本方針の達成に向けた取組の推進。最後、4点目でございますが、財政健全化に向けた財政基盤の確立として、第4次匝瑳市行政改革大綱及び第2次匝瑳市財政健全化計画に掲げる取組の推進であります。 以上の4点を、新年度予算編成の基本方針といたしまして、現在、全庁体制の下、限りある財源を効果的に、かつ、効率的に配分し、選択と集中による予算編成に当たっているところでございます。 次に、地域公共交通会議の進捗状況についてのお尋ねでございますが、本市では、令和4年度内をめどに、新たな公共交通施策を実施していくため、その推進母体として、地域公共交通活性化及び再生に関する法律等に基づく法定協議会といたしまして、匝瑳市地域公共交通活性化協議会を本年5月に設置したところでございます。 協議会の委員には、国土交通省や千葉県の関係職員、大学教授、交通事業者のほか、市内からは区長会、社会福祉協議会シニアクラブ連合会の皆様にも御参画をいただき、本年度及び来年度の2か年をかけまして、本市における持続可能な公共交通ネットワークの整備に係る関係計画を策定してまいります。 お尋ねのありました協議会の進捗状況でございますが、7月20日に開催いたしました第2回の協議会の会議結果に基づきまして、8月から11月中旬にかけまして、市民アンケートや各交通事業者ヒアリング地区別意見交換会などの各調査を実施いたしました。また、11月30日には第3回の協議会を開催し、調査の結果と併せて主要課題等を整理し、中間報告が行われたところでございます。 なお、協議会では、今後、本市にとって望ましい持続可能な公共交通について御協議をいただき、本年度内には、マスタープランとしての地域公共交通計画が取りまとめられる予定であります。 次に、移住・定住施策の充実についてのお尋ねでございますが、御承知のように、コロナ禍においては、従来の対面による移住イベントの開催が自粛傾向にあることから、本市では、新たに千葉県等が主催するオンラインによる移住相談会に、10月と11月の2回にわたり参加をしたところであります。このイベントでは、本市の紹介や観光スポット等のPR、移住支援施策として転入者マイホーム取得奨励金交付事業等の制度説明と併せまして、本市への移住者から、移住のきっかけや暮らしぶり等の紹介をしていただきました。 新型コロナウイルスの感染拡大の長期化が見込まれる中では、引き続き、千葉県等が主催するオンラインイベントに参加をしてまいりますとともに、今後は、本市単独での夜間や休日等におけるオンライン移住相談の実施等、新たな移住・定住施策にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地域おこし協力隊についてのお尋ねでございますが、地域おこし協力隊は、国の施策として、都市地域から過疎地域等に一定期間居住していただく方を隊員に委嘱し、地場産品の開発やPR等、地域おこしの支援に携わっていただく制度であります。隊員の生活支援等を通じて、その地域への安定定着を図る事業でございます。定住対策とともに、市外からの若者による斬新な視点や行動力が、地域に刺激を与えるといった効果が期待できるものとされておりますので、市といたしましては、今後、先進事例等について調査研究してまいりたいと考えております。 次に、国のデジタル化についてのお尋ねでございますが、国では、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、書面、押印、対面を原則とした制度の抜本的な見直しを行っており、感染予防対策、国民の利便性向上及び行政事務の効率化の観点から、行政手続のオンライン化を進めております。 また、デジタル社会の早期実現のため、マイナンバーカードの利便性向上に向けて、令和3年3月から健康保険証としての本格運用が始まるほか、今後、運転免許証等としての利用が予定をされております。このほか、地方公共団体オンライン化についても、国はデジタルファーストの原則を踏まえ、子育て関係等のオンライン申請が可能となります、マイナポータルぴったりサービスが推進されているところであります。 現在、本市では、各証明書のコンビニ交付や図書の貸出し予約、スポーツ施設の利用予約等のオンライン申請を行っておりますが、今後、国の動向等を注視しながら、市民の利便性向上と行政事務の効率化に向けた、行政手続のオンライン化について検討してまいりたいと考えております。 最後でございますが、市内の医療体制や検査体制の整備状況についてのお尋ねでございますが、季節性インフルエンザ新型コロナウイルス感染症との同時流行に備えた新たな医療体制として、県では、発熱患者等の外来診療、検査体制を整備し、先月16日から運用を開始いたしました。 これにより、発熱等により医療機関の受診を希望される場合には、まず、かかりつけ医などの地域の身近な医療機関に電話で相談し、かかりつけ医がいない場合などには、県の発熱相談コールセンターや市の相談窓口に加えまして、発熱相談医療機関に連絡を取ることとなりました。また、PCR検査につきましては、発熱外来の指定を受けております匝瑳市民病院において実施をしているところでございます。 新たな医療体制が整備され、患者が地域の医療機関で迅速に検査が受けられるようになったことから、市では、広報そうさ12月号やホームページ、新聞折り込みチラシ、防災行政無線などを通じて、市民の皆様にお知らせをしているところでございます。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 先ほど登壇のほうでも申し上げましたとおり、コロナウイルス感染拡大による経済への影響というのは非常に大きいと考えますが、この新型コロナウイルス感染拡大の影響も含めました、市税全体の減収見込みについてお伺いしたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 塚本税務課長。 ◎税務課長(塚本優君) それでは、ただいまの宮内議員の御質問にお答えをさせていただきます。 新型コロナウイルス感染拡大の影響による所得減少や、特例適用等によって約1億6,000万円の減収、また、固定資産の評価替えなど、その他要因と合わせまして、市税全体では約2億3,300万円の減収を見込んでおります。 以上でございます。
    ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 本当に市税全体で2億3,000万円ぐらい見込んでいるということで、本当にこの減収による影響というのも非常に大きいとは思いますが、この予算要求前の概算で財源不足ですか、これは見込みで結構ですので、どの程度になるものか、不足額についてお伺いしたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 布施財政課長。 ◎財政課長(布施昌英君) ただいまの宮内議員の御質問にお答えさせていただきます。 令和3年度の予算要求前の概算数値ということで試算をしておりますけれども、歳入につきましては139億2,100万円、歳出が152億7,500万円で、財源不足額といたしましては13億5,400万円と試算をしております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 13億円以上ということで非常に大きいんですけれども、お聞きしたとおり大変大きく不足するわけですけれども、不足する財源の対応については、どういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 布施財政課長。 ◎財政課長(布施昌英君) ただいまの宮内議員の御質問にお答えさせていただきます。 予算編成方針に基づきまして、可能な限り歳入の確保と歳出の削減に取り組んだ上で、なお不足する財源につきましては、財政調整基金からの繰入れで対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。 昨年の台風被害への対応や、ここに来てのコロナの感染防止策や経済対策として、これまでもこの財政調整基金を充当してきたところでありますが、そういったことからも基金も大分減ってきているのかなというふうに考えますけれども、この財政調整基金の今後の見通しについてはいかがなものか、お伺いしたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 布施財政課長。 ◎財政課長(布施昌英君) ただいまの宮内議員の御質問にお答えさせていただきます。 財政調整基金の今後の見通しというお尋ねでございますけれども、令和2年度末残高としては16億9,400万円を見込んでおります。令和3年度の予算編成方針において、先ほど御説明させていただきましたように、試算による不足額として13億5,400万円、これを基金から全額繰入れをした場合、また、決算剰余金の積立額、これを今年度と同額の3億2,300万円とした場合、令和3年度末の財政調整基金残高は6億6,300万円程度と見込んでおります。非常に少なくなり、厳しい状況となると見込んでおります。 財政課といたしましては、財政健全化に努め、財政調整基金の残高を確保してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 財政健全化計画でも、計画の最終年度で15億円の基金残高を目指すというようなことでは計画されていると思いますけれども、そのような中で、早速この暗雲立ち込めるといったわけですけれども、このような財源不足となることは、予算編成に掲げます枠配分方式の中で、先ほど来もありましたけれども、スクラップ・アンド・ビルドの徹底によるということなんですけれども、この歳出削減策として繰り返し聞いているわけですけれども、実際にはこのスクラップ・アンド・ビルド、この配分内でのスクラップ・アンド・ビルドというのが進んでいないんじゃないかなというふうに感じるんですけれども、この枠配分方式に取り組む中で削減が進んでいない理由というのはどういったものなのか、原因についてちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 布施財政課長。 ◎財政課長(布施昌英君) ただいまの宮内議員の御質問にお答えさせていただきます。 スクラップ・アンド・ビルドによる歳出の削減につきましては、これまで枠配分方式ということでやってきた中ではございますけれども、各課においても大分苦労して編成しておるのが現状でございます。ただその反面、やはり枠外での要求も増えまして、枠内でのスクラップ・アンド・ビルドについては思うように至っていないというのが確かに現状でございます。 今後、基本的に経常的経費の一定の枠配分というものは維持しながらも、現状を把握しながら、また、予算要求、査定方式についても、今後見直していかなければならないというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 本当にこの予算要求に当たっては、ただ単に前年度と同規模、同額とするなど、漫然としたこの予算要求とすることなく、例えば対象範囲の見直しをするとか、もっと言うなら本当にもう無料ということのサービスでいいのか。実際にもうこの事業がなくなってしまうと本当に困るのかとか、一部の方への、決して補助になっていないかとか、本当に実際に効果が上がっているのかとか、もっと広い目で見てみるとか、あと、複数同様の事業などがあれば何か一本化していくとか、様々な角度から前例主義の排除、また、ゼロベースでの見直しというのを求めたいんですけれども、各課では予算削減に向けた取組が本当にできているのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 布施財政課長。 ◎財政課長(布施昌英君) ただいまの宮内議員の御質問にお答えさせていただきます。 前年度と同様の漫然とした要求ではなく、また、ゼロベースでの見直しによる要求との御質問でございますけれども、これにつきましては、9月の決算の議会でも御指摘を受けております。やはり職員一人一人がこの厳しい状況を認識した上で、事業の見直し、減額の要求がされるということが、うちとしては理想としておるんですけれども、なかなか現実は厳しいものがありまして、財源不足の解消には至っていないというのが現状でございます。 今回、予算編成の中でもちょっと書かせていただいておるんですけれども、補助金についてもそういったものも、今回見直しをしたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) もちろん担当課は編成方針に沿って、市民の福祉向上を一番に考えていただいた結果だとは思いますけれども、先ほど来質問しているとおり、ここまで財政が逼迫する中にあっても、言葉は悪いんですけれども、まだまだ何とかなるんじゃないかとかという淡い期待の中でいるんではないかなというふうに思うんですね。 本当に、この大きな見直しとかが必要な状況ではあるんですけれども、担当職員や担当課だけではちょっと難しいんじゃないかなというふうに、私としては思うんですけれども、決算でも、私ちょっと事業仕分の話なんかも少しさせてもらいましたが、やはり視点を変えて、検討する場、庁内全部を挙げて検討する場というのを設けるべきじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 布施財政課長。 ◎財政課長(布施昌英君) ただいまの宮内議員の御質問にお答えさせていただきます。 全庁的な事業の見直しということでございますけれども、今回の予算編成につきましても、本当に厳しい状況でございます。 現在、各課から上がってきました要求に対して、課のほうで精査をしておるんですけれども、その中でも今回もう一度担当課のほうと調整、協議をしてまいりたいというふうには考えております。 来年度から、次の予算編成もそうなんですけれども、現状の事業を維持するだけの歳入、財源の確保が今できていない状況でございまして、今後、事業の見直しにつきましては、議員御指摘のように、担当課だけではなく庁内全体として検討していかなければならないというような、そういったものはやはり課題だというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) ぜひともお願いしたいと思います。 そういう中で、最後に市長、ここまで財政逼迫する中にあって、私、大変将来に不安を抱くわけでありますけれども、今後の見通し、今後の対応、かじ取りなどについてはどのようにお考えなのか、最後に市長のお考え聞きたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 太田市長。 ◎市長(太田安規君) ただいまの御質問の中で、今後の財政ということを考えますと、慢性的な財政不足に加えまして、特に直近では、昨年の台風被害、災害、あるいはまた、本年のコロナの問題等によりまして、さらに厳しくなるものというふうに認識をしておるところであります。 そのような中で、先ほど財政課長からの答弁もありましたように、私も、本当に職員一人一人が認識を、厳しい状況を認識するという立場に立って、創意工夫、そしてまた最小限の経費で最大の効果が現われるように努力をしていくという中で、冒頭に申し上げましたように、第4次匝瑳市行政改革大綱、第2次匝瑳市財政健全化計画をもって、私を先頭に、ひとつ頑張っていきたいというふうに考えております。 そういう中で、議員の諸兄におかれましても、御指導、御鞭撻を頂戴したいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) ぜひともよろしくお願いいたします。 本当、漠然と、13億円足りません、財政調整基金を取り崩しますというのでは、なかなか予算、もう今後通らないのかなというふうに思いますので、その点も十分考えていただきながら、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に移ります。 地域公共交通会議の状況についてですけれども、改めて協議会のメンバーについてはどのような方たちが入っているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) ただいまの宮内議員の御質問にお答えさせていただきます。 協議会のメンバーについてということでございます。協議会につきましては、匝瑳市にとって望ましい公共交通の在り方を明らかにするため、各種交通関係分野の専門的な観点から御意見をいただく必要があることから、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、本市のほか外部から、国土交通省関東運輸局、千葉県総合企画部交通計画課、匝瑳警察署、海匝土木事務所などの公的機関をはじめ、学識経験者、各交通事業者など、合計で22名の委員で構成されております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 私もホームページ等の委員のメンバー等、ちょっと見させてもらったんですけれども、このメンバーから、施策に対する市民の声というのが十分反映されているのかなというところが、ちょっと見えてこなかったんですけれども、こういったところの市民の声が十分反映されているのか、そんな点はどうなっているのかお伺いします。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) ただいまの宮内議員の御質問にお答えさせていただきます。 協議会のメンバーには、地元の社会福祉協議会、それからシニアクラブ、それから区長会等から代表の方が参加していただいておりますが、そのほかに市民の声を拾うといいますか、集めるということで行っております。今回の計画の策定に当たりまして、市民や交通事業者などに対しまして、各種調査事業を実施しております。 8月から実施した調査事業といたしましては、無作為抽出による市内在住15歳以上の市民2,000人を対象とした市民アンケート、市内循環バス利用者アンケート、市内の中学校区ごとに開催いたしました地区別の意見交換会、各交通事業者へのヒアリング調査、匝瑳市商工会及び観光協会などへの団体アンケート調査、匝瑳市役所及び野栄総合支所、匝瑳市民病院における施設利用者アンケート調査を実施したところでございます。 この調査内容について、11月30日に開催いたしました第3回協議会に、その結果を報告するとともに、課題の整理や計画の方向性などが協議されたところでございます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。 ちょっとアンケートということではあるんですけれども、やはり市民アンケートですとか利用者アンケートからは、なかなか生の声とはちょっと違って、何ていうんでしょうか、実際アンケートでは乗ると答えました、もっと増やしてほしいですと答えました。しかしながら、いざ運用すると乗らないとか、思った以上に人が少ないというようなことになるんじゃないかなというところで、しっかり利用される方のやはり生の声を集めていただきたいな、ヒアリングしていただきたいなと思うんですけれども、コロナ禍という状況もあり、厳しい面もあると思いますけれども、以前もちょっと私が言ったワークショップやその分科会など、そんなこともちょっと場を見て、期間がない中ではあるんですけれども、そのようなことも検討いただいて、本当に蓋を開けたらアンケートとは全然違かったということがないように、その点もちょっと頭に入れておいていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、アンケート調査に基づく課題について、いろいろなものが見えてきたと思いますけれども、どのような課題というところが上がってきたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) ただいまの宮内議員の御質問にお答えさせていただきます。 アンケートから抽出されました課題につきましては、匝瑳市の地域特性等公共交通の現状把握や、市民アンケート調査などの結果を踏まえまして、そのような中から、一つは高齢者、障害者などの交通弱者への対応、それから市内循環バスの見直し、改善、それから公共交通と福祉交通施策との役割分担の明確化、観光客や来訪者への対応などが課題となっております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。 今後そうやって見えてきた課題なども含めまして解消していくところを目指して、方針や目標なども何か設定されて、今後の公共交通計画が設定されると思いますけれども、今後の関係計画の策定についてはどのようなスケジュールでいくのか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) ただいまの宮内議員の御質問にお答えいたします。 関係計画の策定予定ということでございますが、今後の予定といたしましては、今年度はマスタープランとなる地域公共交通計画を策定しまして、令和3年度につきましては、地域公共交通計画に基づく利便増進実施計画の策定が行われる予定でございます。 なお、来年1月下旬には、第4回の協議会を開催いたしまして、匝瑳市公共交通計画の素案について御審議をいただき、本年度内に地域公共交通計画が策定される予定となっております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。 私もちょっと注視してまいりたいと思いますが、そのような中で、先ほど来財源の話、いろいろ私もさせていただいていますけれども、この財政が厳しい中においても、この循環バスとか運行管理、また地域の利用助成等、そういったところの見直しなども併せて必要なのかなと思うんですけれども、このようなことも、その助成の見直しですとか、運賃の見直しだとか、そういったことも協議会の中で話し合われるのか、その点確認させてください。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) ただいまの御質問にお答えいたします。 今後地域公共交通計画を基に、循環バスの運行管理に伴う路線、地域交通利用料助成事業などの見直しを行う中で、運賃や利用者負担についても調整を図りながら、持続可能な公共交通として検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。 最後に、今後策定される、この計画なんですけれども、いわゆるよく言われるところのコンサルがつくったままを、どこかのまちのが基本になって、何かそれをそのままというようなことがならないように、公共交通における、あとまちづくりの観点などというところもしっかりと入れてもらって、市独自のコンセプトとして計画策定に当たっていただきたいと思いますが、その点についてはどうでしょうか、お伺いします。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) ただいまの宮内議員の御質問にお答えいたします。 匝瑳市における地域公共交通につきましては、上位計画である第2次匝瑳市総合計画の中で、公共交通の取組内容としまして、広域公共交通の充実、それから、公共交通の利用促進が掲げられております。このことを踏まえまして、広域アクセスやまちづくりとの連携を図った利便性の高い公共交通の構築や、各公共交通機関同士の相互連携や、誰もが利用しやすい環境整備による利便性の向上などをコンセプトとして、計画策定を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 当市にとって本当に望ましい公共交通の姿というところをしっかり明らかにしていただきまして、持続可能な公共交通網の策定、取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしまして、次に移りたいと思います。 次に、移住・定住施策についてですけれども、先ほど答弁にありました、本市独自での夜間等におけるオンライン移住相談について、具体的に実施予定とかは、もう既に計画されているのか、その点をお伺いしたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 林企画課長。 ◎企画課長(林雅之君) それでは、ただいまのオンライン移住相談についてのお尋ねでございますけれども、現在、オンライン会議用ソフトのZoomなどを利用した、オンラインによる移住相談を、今年度中に試験的に3回程度実施しようというふうに考えております。平日の昼間にはゆっくりと相談のできない方などを対象といたしまして、あらかじめ設定した夜間や休日などに、事前予約をいただく形で実施をしたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。 オンラインということで、どういったところに呼びかけるのかなども含めて、これからというところであると思うんですけれども、とにかくまずは一度開催してもらって、ちょっとどういう状況か、またいろいろと経験を積んでもらって、よりよいPRがしっかりとできるように、まずは取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、地域おこし協力隊についてですけれども、近隣の市でも既に取り組んでいるようなところもあると聞きますけれども、例えば銚子市とか香取市なんかも既に取り組んでいるというふうに聞くんですけれども、そのような近隣の状況とか、そういったところはつかんでいますでしょうか。その点をお伺いします。 ○議長(石田勝一君) 林企画課長。 ◎企画課長(林雅之君) それでは、ただいまの地域おこし協力隊の近隣、銚子市、香取市などの状況はどうかという御質問でございますけれども、銚子市、香取市につきましては、令和元年度から地域おこし協力隊の支援対象地域となっております。そして、両市とも今年度から活用を始めております。 銚子市では、本年度は4名の募集をしており、10月に2名を委嘱し、12月、今月には1名を委嘱予定とのことでございます。活動内容などといたしましては、起業を前提とした地域活動が2名、外国人と日本人の理解促進活動が1名でございます。また、銚子電鉄の宣伝活動を行う協力隊員については1名、現在選考中ということで伺っております。 香取市につきましては、本年3月に募集を開始し、4月下旬から2人の隊員が活動を開始しております。活動内容は、市観光協会に所属し、地域資源の発掘や活用、情報発信機能といった点で活動しているということでございます。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。 今まで当市なんかは支援対象地域にはなっていなかったという認識ですけれども、今後、そこの対象地域として変わったというふうに聞いております。今後、地域おこし協力隊を仮に本市で活用するということはできるんですかね。ちょっとその辺、改めて確認させてください。 ○議長(石田勝一君) 林企画課長。 ◎企画課長(林雅之君) それでは、ただいまの地域おこし協力隊を本市で活用できるかというお尋ねでございますけれども、地域おこし協力隊の派遣の地域要件が令和元年度に改正されまして、本市においても新たに支援対象地域ということになっております。 今後、本市におきましても、近隣自治体の活用状況などを参考にしながら、活用に向け調査研究をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 実際に地域おこし協力隊を、仮に当市でも活用するということになれば、本市としてどのような効果があるとお考えでしょうか。お伺いします。 ○議長(石田勝一君) 林企画課長。 ◎企画課長(林雅之君) それでは、ただいまの本市にどのような効果があるかというお尋ねでございますけれども、協力隊員が地域活動や行政と関わる中で、隊員の成長につながることはもとより、地域住民や我々行政の職員も、自分の地域に対する思いや意識に変革ができ、協働していくことにつながるのではないかというふうに考えております。 また、隊員が自らの活動や本市の魅力を、SNSなどで広く発信することで、本市に関心を持っていただける人たちが増え、そういった方との交流、あるいは地域の活性化、移住の促進につながるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 他の自治体で注目され、話題となっているというところもテレビなんかで見ているんですけれども、期待できる取組として、隊員が1名すごい方が来てくれて、その人が全部というんじゃなくて、やはりテレビなんかを見ていると、その人を中心に、本当に、先ほどもおっしゃっていました行政、また地域の方が関わることで、その思いや意識、市民自体も変革していく、また協働していくことにつながっていくということで、さらなる地域に魅力が生まれてくるというふうに私も思いますので、そのような1人のスキルに頼るというわけではなく、そういうふうにつながっていくことが何よりも重要だと思いますので、そういうようなことも含めながら、今後、ぜひ御検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、以前より私、申し上げてきておりますけれども、そういう中で地域のPRをする手法として、シティプロモーションというのも積極的に行っていってはどうかということがあったんですけれども、計画の中でもシティプロモーションとかを取り入れるということでもうたわれていると思いますけれども、そこら辺の進捗状況というのはいかがでしょうか。お伺いします。 ○議長(石田勝一君) 林企画課長。 ◎企画課長(林雅之君) それでは、議員の御質問にお答えいたします。 従来行っておりました、対面方法による出張イベントなどでの本市の魅力の情報発信が、現在非常に厳しい状況になっております。このようなコロナ禍における状況の中で、より効果的な発信方法などを、今後検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) そのような中で、私もちょっと勉強させていただいている中では、やはり効果が上がるプロモーション、上がらないプロモーションということで、その手法としては大事、重要なんですけれども、まずその前に、例えばビジネスで考えると、まずもって取組というのは売り込む商品がしっかりしていなくては駄目であり、この商品がしっかりしていない、明確になっていないのに、幾らプロモーション、宣伝をしたところでも、やはり効果が上がってこない、目的というのがそもそも何なんだという話になってしまうと思います。 当市を、例えば商品と例えるなら、その辺が何となく漠然としているのかなというふうに私はちょっと感じているんですけれども、改めて、まず当市の資源、それは地域的農産物であったり、この環境であったり、海であり、山であり、里山でありというようなところを、まずこの資源が誰にとってどんな魅力があって、どういう価値があるのかというところを、改めて棚卸しして、特にほかにないオンリーワンの価値というものを明確に、まずはしていくべきではないかなというふうに思います。 その上でプロモーションをして、先ほど地域公共交通のこともありましたけれども、そういったものと併せながら、実際に当市に来てもらう。そのような中で、やはり注目度も上がっていき、そうなってくれば市としてももうこっちのものと言うのでしょうか、ちょっと言葉は悪いですけれども、その後は、ここまで施策としてやってきています子育て支援であったり、CCRCなど、アクティブシニアの方も活躍できる地域、また、起業家、ベンチャー企業なんかにも支援がありますよというようなことを提供して、移住・定住につなげるというのがいいかなというふうに思いますので、いわゆるこのマーケティングの視点というものも持ちながら進めていっていただきたいと思いますし、私もさらに勉強して、そのような当市としての魅力、看板商品というものも磨き上げてつくっていっていただきたいと思います。 これはまた改めての提案の機会というか、別の機会で取り上げていきたいと思いますので、片隅にちょっと置いておいていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、行政のデジタル化についてですけれども、先ほどありましたマイナンバーカードが、やはりいろいろとこれから機能を充実させて、いいものになってくるという中で、何人かの議員も度々質問されておりますけれども、このマイナンバーカードの普及が重要と考える中で、その普及率は、今現在どの程度になっているのかお伺いします。 ○議長(石田勝一君) 高橋市民課長。 ◎市民課長(高橋康二君) それでは、宮内議員の御質問にお答えさせていただきます。 マイナンバーカードの本市におけます普及率でございますが、本年10月31日現在で16.25%となっております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) まだまだちょっと低い普及率というふうに感じますけれども、そういった中で、国としてもこのような状況を捉えて、未取得者に対してQRコードつきの交付申請書を、今後送るというようなことも聞いていますけれども、改めて市としての普及を進めるためにどのような施策を進めているのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 高橋市民課長。 ◎市民課長(高橋康二君) それではお答えさせていただきます。 議員おっしゃいますように、令和3年3月から健康保険証としての利用が開始されますことから、国におきましては、今月の下旬からカードの未取得者に対しまして、QRコードつきの交付申請書を送るとされております。そのため、広報12月号に関連記事を掲載したところでございます。 次に、本市におきますマイナンバーカードの普及施策についてでございますが、市広報紙やホームページ等を通じて、メリット等を広くPRしているところでございます。また、市民の来庁時におきましては、申請の勧奨を行ったり、申請受付を進めるとともに、新型コロナウイルス対策を、感染対策をしっかり講じた上で、企業等への出張申請サービスも何件か積極的に行っております。 交付申請書が送られますこの機会を捉えまして、普及促進を効果的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。 そのような中で、やはりなかなか普及していかない一つの要因として、このカードをつくったら国に情報を監視されてしまうとか、カードのこのマイナンバー、この番号を見られたら悪用をされるんじゃないかとか、また落としたらどうするんだとかという、ちょっとネガティブなイメージを持たれている方もまだまだ多いんじゃないかなというふうに思うんですけれども、普及が進まない理由としての、こういった懸念があると思うんで、改めて市として正しい情報発信をしていただけないかなと思うんですけれども、その点いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(石田勝一君) 高橋市民課長。 ◎市民課長(高橋康二君) それでは、マイナンバーカードの、いわゆる個人情報が管理されるとか、盗まれるんじゃないかという御質問でございますが、マイナンバーカードの中にはICチップが入っておりますが、その中に記録されますのは、住所ですとか、氏名といった、カードの券面に表示されている情報などでございまして、例えば税金を幾ら払っているか把握されちゃうんじゃないかとか、そういう御心配はございません。そういうプライバシー性の高い個人情報はICチップには入っておりません。 また、マイナンバーカード内のICチップを使うときには、暗証番号を、取得時に登録いただく暗証番号が必要となりますので、ほかの方は使えないという仕組みになっております。 今後も、市の広報やホームページを通じまして、正しい情報発信に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。 先ほど、今月下旬から未取得者に対してQRコードつきの交付申請書を送るということで、このことも12月の広報でもちょっと掲載したというお話が今あったと思うんですけれども、そんなこと書いてあったかなと思って私もちょっと見てみたら、中に、この表現が二次元コードというような言葉を使って記載がありました。一般的には、やはりこのQRコードというようなほうが市民にも分かりやすいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺は、何かこうできることなら統一していただきたいなと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 大川秘書課長。 ◎秘書課長(大川純一君) ただいま議員からQRコードという分かりやすい表現をというお話でございました。 このQRコードという言葉は、株式会社デンソーウェーブの商標登録となっております。このQRコードという言葉を表記する場合には、登録商標文、こちらを文章のスペースに入れる場所を紙面上確保する必要がございます。そういったことから、現在は二次元コードという表記に統一しております。 今後につきましては、紙面のレイアウト等を含めまして、市民にとって分かりやすい広報づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) ぜひともお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、このデジタル化について、関連してこの押印の見直しとかというところが、やはり押印のものがあると、なかなかオンラインでの申請とかが難しいというようなところもあると思うんで、この押印の見直しというのも取り組んでいかなければならないと思うんですけれども、そのような取組状況についてお伺いいたします。 ○議長(石田勝一君) 大木総務課長。 ◎総務課長(大木寛幸君) それでは、ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 押印の見直しに当たりましては、国では地方公共団体に対し年内にガイドラインを発出するとしており、地方公共団体は当該ガイドラインを踏まえまして、適切な対応を図っていく、こういったことになってまいります。 このような状況を踏まえまして、本市では、市民等に押印を求めている各種様式等の状況を把握するために、全課を対象として調査を実施しているところであります。 今後は、調査の結果を踏まえまして、ガイドラインや国の対応方針、法令等の改正状況等を踏まえた上で、押印の見直しを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。 これは他の議員からも質問があるんで、ちょっとこの辺にとどめまして、行政のデジタル化に向けては、今後やはり人材の確保、養成が重要になってくるかなと思うんですけれども、ここら辺についてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 大木総務課長。 ◎総務課長(大木寛幸君) それでは、ただいまの御質問でございますが、本市では、企画課内に情報推進室を設置いたしまして、市の情報化施策を一元的に推進する部署ということで、組織の強化を図ってきたところでございます。また、行政のデジタル化に向けましては、職員の資質向上を図るため、リモートラーニングによる情報セキュリティー研修や情報連携に関する研修に参加するなど、IT人材の育成に努めてきたところであり、こうした取組をさらに強化し、継続してまいりたいと考えているところであります。 なお、国では、デジタル人材確保のために、新たな採用試験区分を創設する旨の方針が明らかにされたところでありまして、今後は、国や県、他団体の動向についても注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) デジタル化が進む中では本当に重要なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、これ学校教育に関して文科省からも、保護者に求める押印の見直し等に関する通知が出されたと聞いておりますけれども、保護者と学校の間でもデジタル化による情報伝達が必要だと思うんですけれども、現状、どのように進められているかお伺いします。 ○議長(石田勝一君) 加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(加藤雅博君) それでは、ただいまの宮内議員の御質問にお答えさせていただきます。 千葉県教育委員会からの通知を受けまして、当市におきましては11月5日、市内の小・中学校に対して、押印の見直し及びデジタル化の推進についての通知を出しました。学校や地域の実情を踏まえて、できるところから取組が進むようにということでございます。 取組の事例としましては……
    ○議長(石田勝一君) 簡明にお願いいたします。 ◎学校教育課長(加藤雅博君) はい。 校外学習の参加承諾書の押印の省略、あるいは健康観察カードの押印の省略。また、デジタル化につきましては、面談等の日程調整、あるいはアンケート調査ということで、利便性の向上が少しずつ図られてきております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君の一般質問を打ち切ります。 続いて、林明敏君の登壇を求めます。 林明敏君。     〔6番林 明敏君登壇〕 ◆6番(林明敏君) 皆さん、御苦労さまです。 市民クラブの林明敏です。一般質問をお許しいただきありがとうございます。ネット中継を御覧の皆様、お忙しい中、誠にありがとうございます。 新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心からの哀悼とともに、闘病中の皆様にお見舞い申し上げます。新型コロナウイルスの感染が急拡大し、医療機関の負担が重くなっています。医療従事者をはじめ、社会インフラを支えている方々に、心より感謝申し上げます。 それでは、市民の声を市政へと、喫緊の市の重要な6分野12項目について質問させていただきます。明快な御答弁をお願いいたします。 初めに、企画分野から、国勢調査の状況について。 5年に一度の国勢調査が行われました。匝瑳市の状況についてお伺いいたします。 次に、宮内議員とちょっとダブるんですが、移住・定住対策について。 コロナ禍の影響かも分かりませんが、先ほど宮内議員が述べましたが、東京都が転出超過となっています。このような機会を逃さずに、匝瑳市も移住・定住の取組を全力で行わなければならないと思いますが、お答えください。 次に、洋上風力発電について。 銚子市では、経済産業省及び国土交通省の再エネ海域利用法に基づく銚子市沖促進区域について、洋上風力発電事業が行われることとなったと聞いておりますが、匝瑳市としての状況についてお尋ねします。 次に、教育におけるICT環境について。 現在の進捗状況と、タブレットを貸し出すと聞いておりますが、Wi-Fi環境が整っていない家庭への対応についてお尋ねします。 次に、学習時間の確保について。 市内幼稚園、小・中学校は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため臨時休業したが、必要とされる指導時間の確保はできているのか、お尋ねします。 次に、不登校児童について。 私の身近にも、本当に児童、保護者はつらい思いをしています。学校に行きたくても行けない児童がいて、教育委員会が設置している適応支援教室にも行けない児童がいるが、教育委員会ではどのような対策をしているのか、お答えください。 次に、大綱質疑でも答弁がありましたが、修学旅行について。 小学校6年生と中学校3年生の修学旅行は、人生の中でも重要な思い出となるが、今回の新型コロナウイルスの影響を受けて中止となったと聞いておりますが、この貴重な思い出をつくってやらなければならないと思いますが、教育委員会の取組についてお答えください。 次に、災害時の要支援者の避難について、対策ができているのか、お尋ねします。 次に、買物弱者対策について。 近くのお店も閉店し、匝瑳タクシーもなくなり、日々の買物に苦慮している高齢者が多く見受けられます。市としてはどのような対策を取っているのかお尋ねします。 次に、心の相談についてですが、私の身近なところで、次々と自分の命を絶つ方が見受けられます。本当に悔しくて残念でなりません。市は、市民の健康を守る義務があると思いますが、市としてはどのような対策を取っているかお尋ねします。 次に、保育園について、建物の状況と定員と児童数についてお尋ねします。 次に、自主防災組織、避難所の対応はどのようになっているかお尋ねします。 次に、これも宮内議員とダブるところがありますが、コロナ禍を契機に、迅速な行政のデジタル化を推進しなければならないと思うが、現在の計画と進捗状況についてお尋ねします。 以上で、私の登壇質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君の登壇質問が終わりました。 林明敏君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田安規君) それでは、ただいまの林議員の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、令和2年国勢調査の状況についてのお尋ねでございますが、国が公表した直近の数値で申し上げますと、11月20日現在での本市における国勢調査の回答世帯数につきましては1万925件であります。その内容ですけれども、インターネット回答が3,559件、郵送回答が7,366件であります。平成27年に実施をいたしました、前回の世帯数1万2,712件と比較いたしますと、1,787件の減少となっております。来年6月には速報人口の公表が予定されておりますが、現在の回答状況等から、今回の調査では本市の国勢調査人口は減少するものと見込んでおります。 次に、移住・定住対策についてのお尋ねでございますけれども、先ほど宮内議員の一般質問にお答えいたしましたように、コロナ禍によりまして、従来の対面による移住イベントの開催が自粛傾向にあることから、本年度は、千葉県等が主催をいたしますオンラインによる移住相談会に、10月と11月の2回にわたり参加をしたところであります。新型コロナウイルスの感染拡大の長期化が見込まれる中では、引き続き、千葉県等が主催するオンラインイベントへの参加を図りながら、市独自のオンライン移住相談の実施等、新たな移住・定住のための施策にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、洋上風力発電について、本市の取組はいかがかというお尋ねでございますが、国では、本年7月21日に、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る地域の利用促進に関する法律に基づく、海洋再生稼働エネルギー発電設備促進区域といたしまして、秋田県能代市三種町及び男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖の北側と南側及び千葉県銚子市沖の3か所4区域を指定いたしました。 今回、指定されました千葉県銚子沖の促進区域の面積は3,948.7ヘクタールで、この指定区域に本市沖は含まれておりませんので、これまでのところ、市としての取組は行っておりません。なお、国におきましては、今後も区域の指定を行ってゆく予定とのことでありますので、今後、国等の動向に注視をしてまいりたいと考えております。 次に、災害時の要支援者の避難について、対策はできているのかというお尋ねでございますが、市では、匝瑳市避難行動要支援者避難支援計画に基づき、災害が発生し、また、発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な高齢者や障害者などを対象とした、避難行動要支援者名簿を作成いたしました。名簿の作成に当たりましては、本人または御家族の御了解をいただいた方につきましては、民生委員や自主防災組織、社会福祉協議会等に提供の上、相互の情報共有を図り、避難支援や安否確認に活用をする予定でございます。 また、これに併せまして、今後避難行動要支援者それぞれの家族構成や心身の状況、避難支援者、避難所等を記載した、個別支援計画を策定する予定であります。共助としての地域防災活動に役立ててまいりたいというように考えております。 次に、買物弱者の支援についてのお尋ねでございますが、本市では、家族等の支援を受けられない要介護者、要支援者、または、引き籠もりがちな高齢者及び障害のある方については、必要に応じて訪問介護ヘルパーが代行して買物を行っております。また、匝瑳市社会福祉協議会に委託しております生活支援体制整備事業では、令和2年3月に宅配サービス業者など、在宅高齢者の日常生活に役立つ情報をまとめた、シニアの安心生活ガイドを作成し、民生委員を通じて配付したところであります。 現在、地域包括ケアシステムにおきましても、地域での支え合いによる買物支援等を位置づけており、引き続き、効果的な支援策について取り組んでまいりたいと考えております。 次に、災害時等における自主防災組織、避難所への対応についてのお尋ねでございますが、現在、本市では、市内全地区に自主防災組織、計30団体が設置されており、市が主催する総合防災訓練への参加のほか、独自の防災訓練の実施や避難経路の選定など、組織ごとに地域の実情を踏まえた自主的な活動が行われております。 御承知のように、防災対策におきましては、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の取組が不可欠でありますが、その中核を担う自主防災組織は、発災直後の避難所の開設、運営においても重要な役割を果たし、その存在は極めて大きいものがございます。 本年7月に実施いたしました、新型コロナウイルス感染症拡大防止を考慮した避難所開設訓練では、参加者を制限する中で、全地区の自主防災組織からの参加があり、コロナ禍の避難所開設において想定される様々な業務を実地に体験し、避難所現場での対応力向上が図られたところであります。 地域防災力の充実強化を図るためには、市と自主防災組織が適切に役割分担をすることが重要であることから、今後も自主防災組織との連携を強化し、相互に協力し合いながら、安心・安全のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、行政のデジタル化に向けた現在の計画と進捗状況についてのお尋ねでございますが、申請書類の押印の見直しに当たり、国では、地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しの考え方といたしまして、国の法令等に基づいて地方公共団体が実施する手続及び地方公共団体が独自に実施する手続の2つの区分を示しております。 国の法令等に基づいて地方公共団体が実施する手続については、国が必要な法令等の見直しを行うとともに、地方公共団体に対しガイドラインを発出するとしており、各地方公共団体においては、ガイドラインを踏まえ適切に対応することとなります。また、地方公共団体が独自に実施する手続については、地方公共団体において、国の対応方針を参考に、国の取組に準じて対応することとなります。 現在、本市では、市において押印を求めている申請書類の詳細把握に向け、全課を対象に調査を行っているところであり、この結果を基に国から発出されるガイドライン及び国の法令等の改正状況等を踏まえながら、押印の見直しを進めてまいりたいと考えております。 次に、庁内のデジタル化の状況についてのお尋ねでございますが、庁内のオンライン化といたしましては、行政事務の簡素化、効率化を図るため、現在、財務会計をはじめ、文書管理、人事給与、庶務事務、電子決裁システムなどの12システムを導入しております。また、電子決裁システムを活用し、財務に係る各種伝票や休暇申請などのオンライン化を行い、業務の効率化を図っているところであります。 私からは以上でございますけれども、そのほかにつきましては、教育長及び担当課長のほうから御答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(石田勝一君) 二村教育長。 ◎教育長(二村好美君) 私からは、教育問題の4点についてお答えさせていただきます。 まず初めに、教育におけるICT環境整備の現在の進捗状況についてでございますが、端末の整備台数は来年度の児童生徒の見込み数をもとに、児童生徒用として2,416台、指導者用として203台、合計で2,619台を整備いたします。Wi-Fi環境が整っていない家庭への対応については、オフラインでも使用できる学習用ソフトを用意するほか、希望者には学校を開放し、学習の場を提供したいと考えております。 教育委員会といたしましては、全ての子どもたちにひとしく学習が保障されるよう、必要な支援について、引き続き、国に要望してまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍における教育、学習時間の確保についてお答えいたします。 市内幼稚園、小・中学校では、令和2年3月3日から5月31日まで、新型コロナウイルス感染拡大防止のため臨時休業といたしました。この間、市内小・中学校では、分散登校や学習課題の配付により児童生徒の学習機会の確保に努めてまいりました。6月の学校再開後は、授業内容の精選や日課変更、夏季休業期間の短縮により、授業時数の確保等に努めてまいりました。また、3密を避けるために中止せざるを得なくなった行事があり、その分の時間を授業に充てること等により、現在、市内全小・中学校では、必要とされる指導時間の確保がほぼできております。 今後も、新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、児童生徒の学習時間が確保できるよう努めてまいります。 次に、不登校児童生徒の支援についてお答えいたします。 教育委員会では、不登校児童生徒への支援といたしまして、八日市場ドームにおいて、匝瑳市適応支援教室、さわやかルームと申しますが、これを運営しております。適応支援教室では、適応教室支援員による学習指導や、スクールカウンセラーによるカウンセリング等を行っております。また、適応支援教室に通うことのできない児童生徒については、状況に応じて、スクールソーシャルワーカーによる家庭訪問を行っています。このほか、福祉課の家庭相談員と連携し、保護者の相談にも対応しております。 また、小集団の中で人間関係を築いたり、一人一人のペースで学習を進めたりすることで、社会的自立のために必要な力を身につけられるよう支援に努めております。そのほか、教育委員会では、市内の各中学校に心の教室相談員を配置し、不登校ぎみの生徒に対する相談活動等の支援も行っております。 今後も、適応支援教室、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、心の教室相談員等の連携により、不登校の児童生徒に寄り添い、心の声をしっかりと受け止めながら、学校復帰への支援をしてまいります。 最後に、令和2年度の修学旅行の中止に伴う対応についてお答えいたします。 修学旅行は、子どもたちにとって一生に一度の貴重な体験であります。中止が決定された後は、各小・中学校で3密を避けた上で、観劇や赤べこづくりなど、子どもたちの心に残る活動を実施してまいりました。なお、修学旅行の代替行事につきましては、議会初日に報告いたしましたが、県内への日帰り日程として、今日現在、小学校10校、中学校1校が実施済みとなっております。この代替による校外学習や、学校独自の工夫による取組を体験した子どもたちからは、「楽しかった」「新型コロナウイルスの影響は受けたけれども、今年しかできない体験ができてよかった」などの声が上がったと報告を受けております。 今後も、新型コロナウイルスへの感染を防止しながら、子どもたちの学習の機会を確保できるよう努力してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 畔蒜福祉課長。 ◎福祉課長(畔蒜稔行君) 私からは、心の相談についてと保育所運営について御答弁申し上げます。 初めに、心の相談における市としての取組についてのお尋ねでございますが、本市では、地域生活支援事業として、こころのしゃべり場とこころの健康のつどいを実施しております。 九十九里ホームに委託しておりますこころのしゃべり場では、心の病で通院している方、ひきこもりの方、この活動に関心のある方を対象に、自分の悩みを聞いてもらったり、誰かとおしゃべりをしたりする機会の場、同じような悩みを持つ方々の仲間づくりの場として利用されています。また、市が独自で行っておりますこころの健康のつどいでは、心の病を持つ方とその家族や支援者が集まり、毎回のテーマについてDVDで学習したり、体験談を聞くなどの情報交換を行っております。 このほか、アルコール依存やギャンブル依存、ひきこもり相談、いのちの電話など、各種相談については、ポスター等による啓発を行い、様々な心の悩みに対応する相談窓口の存在を周知するなど、相談のしやすい雰囲気づくり、環境づくりに努めております。 次に、保育所運営として、保育所の建物と定員の状況について御答弁申し上げます。 お尋ねのありました、保育所の建物の築年数と定員、入所状況についてでございますが、初めに、各保育所の建物の築年数では、4月1日現在で、公立保育所、法人立保育所の設立順に申し上げますと、公立保育所では、八日市場保育所が41年、豊和保育所が40年、吉田保育所が35年、豊栄保育所が22年であります。また、法人立保育所では、東保育園が18年、椿海保育園が42年、共興保育園が39年、栄保育園が34年、須賀保育園では、最も古い施設が52年、平和保育所が51年、匝瑳保育園が36年、あかしあこども園が2年、それぞれ経過しております。 なお、各施設の築年数は当初の建設時期でございまして、この間、修繕等を行っていることを申し添えさせていただきます。 次に、各保育所の定員と児童数ですが、八日市場保育所は定員が120名、児童数が12月1日現在で114名、豊和保育所は定員が60名、児童数が34名、吉田保育所は定員が60名、児童数が26名、豊栄保育所は定員が60名、児童数が66名、東保育園は定員が80名、児童数が76名、椿海保育園は定員が100名、児童数が106名、共興保育園は定員が50名、児童数が46名、栄保育園は定員が90名、児童数が83名、須賀保育園は定員が150名、児童数が163名、平和保育所は定員が70名、児童数が78名、匝瑳保育園は定員が30名、児童数が32名、あかしあこども園は定員が75名、児童数が76名となっております。 私からは以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) それでは、再質問をさせていただきます。 国勢調査の関係なんですが、先ほども交付税に与える影響の話が出ましたが、市の人口が増えることによって市の財政に大変影響があると思うんですが、現在、お願いして回収した回収率というのが分かりましたら、お答え願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 林企画課長。 ◎企画課長(林雅之君) それでは、ただいまの議員の御質問にお答えいたします。 先ほど市長のほうからも御答弁申し上げましたけれども、11月20日現在での本市における、令和2年国勢調査の回答世帯数につきましては1万925件でございます。前回の平成27年に実施した世帯数が1万2,712件でございますので、回答率といたしましては85.9%ということになります。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) それで、提出してくれない方に、どのような提出してくれというお願いの事務ですか、やっているのかお答え願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 林企画課長。 ◎企画課長(林雅之君) 国勢調査について提出をいただけない方に、どのようにお願いをしているのかということのお尋ねでございますけれども、10月の下旬にまだ回答いただいていない未回答世帯に対しまして、調査員が回答をお願いする督促状を配付いたしました。それでも回答がない世帯に対しましては、総務省統計局の手引に従いまして、現地において居住確認を行った後、行政情報を活用して、調査票の補正という形で作業を行っております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) ちょっと私の知識なんですが、10月1日現在ですか、その方が対象になるということで、住民票がない外国人も対象になるように私は考えているんですが、その把握等はどのようにしているのか、お尋ねします。 ○議長(石田勝一君) 林企画課長。 ◎企画課長(林雅之君) ただいまの議員の御質問にお答えいたします。 国勢調査は、日本に住んでいる全ての人及び世帯を対象とする調査でございます。議員おっしゃられましたように、10月1日現在で日本に住んでいる日本人、外国人を問わず、匝瑳市であれば、匝瑳市内に住んでいる世帯に対しまして、調査票を配布するという形になっております。 外国人に調査へ御協力いただくための一例を申し上げますと、外国人が住んでいる地区を担当する調査員におきまして、外国人が勤務する事業所の雇用主に相談いたしまして、調査への協力をお願いするということも行っております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 私がこのような質問をするのは、人口のデータが5年間、交付税に影響すると思いますが、これ人口が1人減ったと、増えたと、1人当たり交付税は概算でどのぐらい変わるのか、お答え願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 布施財政課長。 ◎財政課長(布施昌英君) ただいまの林議員の御質問にお答えさせていただきます。 人口減少が地方交付税に与える影響額についてのお尋ねでございますけれども、令和2年度の普通交付税の算定資料から試算した場合ですけれども、人口1人当たり約12万2,000円、これは基準財政需要額から減額という形になります。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) それが5年間と、人口が増えれば交付税の基準の単価が上がると思うんですが、この把握、まだ督促して間に合うと思うんですが、その辺も頑張っていただきたいと、これはお願いです。頑張っていただきたいと思います。まだ隠れた外国人とかもいると思いますので、その人にも御協力いただくとか、その点について頑張っていただきたいと思います。 次に質問を移ります。 次に、移住・定住の関係なんですが、分かればなんですが、現在までの匝瑳市の実績を把握しておりましたら、お答え願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 林企画課長。 ◎企画課長(林雅之君) 今までの実績はどうかというお尋ねでございますけれども、10月27日の読売新聞などでは、議員、先ほどおっしゃられましたように、7月から9月の3か月間で、東京都の転出超過になっているということでございます。このような状況におきましても、本市といたしましては、転出者に選ばれる形になるように移住施策に取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、その実績といたしましては、平成24年から実施しております転入者マイホーム取得奨励金交付事業におきまして、令和元年度末までの8年間の実績は219件で、573人の方が匝瑳市に転入されております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 私の提案なんですが、以前のさかアリーナでパフォーマーによる、移住してきてくれた方が、私もちょっと参加させていただいたんですが、その人はいろんな歌と楽器をやったり、パフォーマーをやった方で、すごい発信力がある方がうちのほうに定住してくれていると思うんですよ。そのような人の力も借りて発信をしていただいて、移住してきた方がまた発信してくれると。そのような力を借りてやったらどうかと思うんですが、その辺お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 林企画課長。 ◎企画課長(林雅之君) ただいまの議員の御質問にお答えいたします。 私ども企画課といたしましても、移住された方に御協力をいただきまして移住施策ということに取り組んでおります。例えば、千葉県などが主催する移住セミナーに匝瑳市として参加した場合には、移住された方をゲストスピーカーとしてお呼びいたしまして、移住されたきっかけや暮らしぶりなどを紹介していただいております。 今後も、移住者の方に御協力をいただきながら、本市の魅力などを発信してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 定住とか、テレワークでこちらにお住まい願うとかって、あと、先ほど財政の問題もいっぱい出てきたんですが、よく、匝瑳小学校の話も出て、土地の問題がまだ解決しないから全然構えないというような話をよく聞くんですが、財政的な収入にもなると思うんですけれども、このテレワークの場所とか、空き家とか、空き公共施設をもしも借りてくれる方がいたら。その辺はどのようなお考えでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 林企画課長。 ◎企画課長(林雅之君) それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。 近年、テレワークの推進拠点といたしまして、地域の空きスペースなどをサテライトオフィスなどに活用している団体もございますので、そういった先進団体の事例などを調査研究してまいりたいというふうに考えます。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) これは話なんですが、公共施設、一中のところにある給食センターですか、一時ビールの会社が来てくれるところが、またこれも駄目になったと。匝瑳小も今のところ土地の問題で前へ進まない。だんだん置いておけば老朽化してくると思うんですが、その辺は前向きに前進をしていただきたいと、これは要望です。よろしくお願いします。 次に移らせていただきます。 銚子沖で洋上風力発電が行われると聞いております。これが匝瑳市沖では今のところ全然取組も何もないと。これ、もしも匝瑳市沖で、それが国のほう県がそのような、銚子側の屏風ケ浦の辺まで来ているということで、こちらに来るかどうかはそれは分からないんですが、それが来た場合は匝瑳市にどのような影響があるものか。よいこととか悪いこともあるかも分からないんですが、その辺分かりましたら分かる範囲で、分からなかったら分からなくて結構なんですが、その辺をお答え願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 武田産業振興課長。 ◎産業振興課長(武田英樹君) それでは御質問にお答えいたします。 洋上風力に対する影響ということで、経済的効果というもので一例を申し上げますと、雇用の創出、関連産業の振興で経済的効果があるというふうに考えられます。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) それはそれとして、参考として、私がちょっと調べたところによりますと、銚子市が固定資産税、陸上風力発電で、古いんですが平成29年度、34基で約4,648万円の収入があると聞いております。これは財政的なあれです。あとは海で船をやっている方がハマグリを取っている方への影響等、いろいろな相談をしていかないと、もしもやることになれば相談していかないとならないことになると思いますが、一応国で4か所ですか、指定したが、またこの先になるかどうかっていうのは不透明でありますが、その点についてはこれで質問を終わらせていただきます。 次に、ちょっと飛ばさせていただきまして、不登校に関する御質問をさせていただきます。 現在、これも約でも分かれば結構なんですが、現在不登校の方、その人数がお分かりになりましたら、お答え願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(加藤雅博君) それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 不登校の人数ということでございますけれども、本年度、令和2年度で11月末現在の数字でありますが、不登校を理由に30日以上欠席している児童生徒、小学生が6名、中学生が13名、合わせまして19名となっております。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) これは質問というより教育長にお願いでありますが、これ児童と保護者については大変悩んでおる状況であります。だから教育委員会としまして寄り添っていただいて、きめ細かな対応をしていただきたいと思いますが、お考えがあればよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 二村教育長。 ◎教育長(二村好美君) 議員御心配のとおり、当事者並びにその保護者、御家族の心痛というものはいかばかりかと思います。そういった意味でも、これからも根気よく寄り添うように、支援のほうに努めてまいりたいと思います。 また、スクールカウンセラー、当市は非常に充実しておりますので、毎月、そういった過去の経験者の保護者に御登場いただいて、そういう経験談を語ってもらうような、そういう機会も設けたりしております。これからもそのように取り組んでまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) じゃ、教育委員会でよろしくその点お願いいたします。 次に、修学旅行の関係について、中止になりまして、いろんな催しで子どもたちの貴重な思い出をつくっていただいていることと思いますが、どのような、ちょっと事例がありましたら、その辺も教えていただければありがたいと思うんですが、よろしくお願いします。 ○議長(石田勝一君) 加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(加藤雅博君) それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 貴重な思い出としての事例ということでございますけれども、まず、修学旅行の代替行事につきましては、教育長からの報告にもありましたとおり、鴨川シーワールドや鋸山の散策等、貴重な思い出、友達と一緒にできる体験というのを行ってきております。 また、修学旅行に代わるもの以外としまして、例えば、運動会でコロナ対策に考慮しながら、巨大オセロを行ったり、あるいは文化祭で飾る予定だった作品を、校内のオープンスペースや階段の窓のところに飾ったり、あるいは演劇鑑賞というものを企画して、本物の芸術に触れる機会を設けたりということで、学校ごとに工夫を凝らしながら例年にはない取組を行っているということがございました。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) それでは次に、災害のときの要支援者の避難についてお聞きしたいと思いますが、以前にもちょっとお聞きしたと思うんですが、避難所のバリアフリー化等、一番必要なトイレ、洋式トイレとかにしないと対応できないと思うんですが、そのトイレの状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 大木総務課長。 ◎総務課長(大木寛幸君) それでは、ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 避難所のバリアフリー化、トイレの状況ということでございますが、一次避難所18施設のうち、スロープと多機能トイレがともに完備しております避難所は14施設でございます。避難所の環境整備に求められる、これら設備の整備に当たりましては、施設管理者と協議をしてまいりますが、当面の対策といたしまして、避難所運営の中心的役割を担う自主防災組織が介助者と協力をし、人的支援によって対応しているところでございます。 また、要配慮者の状況に応じまして、福祉避難所の開設を要請するなど、必要な措置を講じることとしております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) それでは次に、先ほど高齢者とか要介護者の買物の関係で、大変困っている話をさせていただいたんですが、高齢者の関係ですので質問させていただきます。 私の聞くところによりますと、90歳代の3名の方が、自転車で毎日グラウンドゴルフに来ておりました。それで、コロナ感染予防のため、そのグラウンドゴルフを休止して再開したところ、この3名の方がグラウンドゴルフに来られなくなってしまったんですが、よくフレイルと申しますね。フレイル対策を、介護にならない方と介護のちょっと力が弱っている方を元に戻すと、フレイルという対策、この前ふれあいセンターでそのような講習会があったんですが、講演会ですか。そのフレイルの対策はどのようにしているか、お答え願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 神子高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(神子和男君) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 市のフレイル対策といたしましては、いきいき百歳体操を推進するとともに、栄養管理及び口腔機能の向上に取り組んでおります。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 先ほど申した本当の事例なもので、本当にその3名の方は来られなくなっちゃったんですよ。今までやって、自転車でちゃんと来ていた人が。 この辺のそういうところもカバーするような、百歳体操では来る人だけですよね。その辺を何か啓発とか、どうにかもうちょっとその辺お考えも、これお願いですが、よろしくお願いしたいと思います。これは本当の事例ですので、聞いていただければ分かりますので。 次に、心の相談についてでありますが、家族や周りの人が小さな気づきをする啓発も必要ではないかと思いますが、その対策はどのようにしているか、お伺いしたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 畔蒜福祉課長。 ◎福祉課長(畔蒜稔行君) ただいまの林議員の啓発が必要ではないかというお尋ねでございますが、議員のおっしゃるとおり、自ら命を絶つ方への対策といたしましては、啓発が大変重要であると私ども考えております。啓発についてでございますが、どのようなことに気をつけたらいいかという小さな気づきのポイントと、各種相談先の明記されているリーフレットを健診等で配布しております。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) この小さな気づきがあれば、家族とか周辺の方に小さな気づきがあれば不幸なことは防げるときもあると思います。 もう一度ちょっとお尋ねしますが、そういうような関係者がすぐ気軽に相談するとか、ケアを受けるような体制は、先ほど聞きましたが、もう一度お答え願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 畔蒜福祉課長。 ◎福祉課長(畔蒜稔行君) ただいまの林議員の気軽に相談するところ、ケアについてお答えいたします。 相談については、私の福祉課のほうの窓口でもお話を伺っております。ある程度実情を把握してから、その相談者のケースに応じて、各種相談窓口や病院を紹介しております。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 社会福祉協議会とか福祉課のほうに、お金で困った方とか結構相談に来ると思うんですよ。そのような方の対応は、心の悩みでも来る方もいるんです。そういう対応はどのようにしているんでしょうか、お答え願えればありがたいんですが。 ○議長(石田勝一君) 畔蒜福祉課長。 ◎福祉課長(畔蒜稔行君) ただいまの林議員の御質問にお答えいたします。 お金のほうの話は社会福祉協議会のほうへ委託しておりまして、そちらのほうでお願いしております。 私のほうの福祉課のほうといたしましては、心の相談が気軽にできるような体制を整えております。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) これは健康管理課のほうにちょっと、健診の関係のときに、やっているかどうかは私勉強不足で申し訳ありませんが、よくイベントがあるとストレスチェックって簡単なチェックをしております。健診のときにもこのストレスチェックをして、隠れたストレスが、本人は分からないけれどもストレスがあるというような自覚を持てるような、健診時にそのようなことをしたらどうかと、これは提案ですが、お考えがあればお答え願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 小川健康管理課長。 ◎健康管理課長(小川豊君) それでは、ただいまの林議員の御質問にお答えをさせていただきます。 そういったストレスチェックによって気づきが起こるということでありますので、そういったことも考えていきたいと考えております。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) それでは、対応のほうをよろしくお願いいたします。 次に、保育園の関係なんですが、ちょっと参考のために申し訳ありませんが、幼稚園の公立と法人の幼稚園の、先ほどお尋ねしたと同じことをお答え願えばありがたいんですが。先ほどやった、幼稚園の建物の状況と定員と児童数について、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(加藤雅博君) 公立幼稚園についてということでお答えをさせていただきます。 2園あるわけでございますが、八日市場幼稚園につきましては、4月1日現在で申し上げますと築24年となります。定員は140名で、児童数は12月1日現在23名でございます。のさか幼稚園でございますが、同様に築32年、定員は同じく140名で、児童数は26名となっております。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 畔蒜福祉課長。 ◎福祉課長(畔蒜稔行君) それでは、私から、法人立であるあかしあこども園の幼稚園の定員と児童数についてお答えいたします。定員は45名で、児童数は29名です。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 先ほど聞いたことによりますと、大分建物が古く、幼稚園も保育園も。それとまた、定員もいっぱいのところもあれば少ないところ、今の幼稚園を見ると、140名が23名と。これから少子化のために定員割れするところが多分、私の考えだと出てくると思うんですよ。 そのときに、新たなあかしあこども園が今回オープンされました。市としましては、この老朽化した幼稚園・保育園、最後は定員割れするかも分からない幼稚園・保育園、今後この建物からいろんな運営、どのような方向性で、長期を考えているか、その辺についてお答え願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 畔蒜福祉課長。 ◎福祉課長(畔蒜稔行君) それでは、ただいまの林議員の御質問にお答えいたします。 市長マニフェストの中に、重点施策1、健康、福祉、医療、介護の充実の中の、推進施策2の保育環境と子育て支援の強化充実に、公立幼稚園、保育所の在り方について検討するとありまして、ただいま子育て支援対策委員会で検討を始めたところでございます。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 多分、その検討を始めたということでありますが、この老朽化したものは、存続するとすれば建て直す、存続しないとすれば廃止する。定員があかしあ幼稚園と保育園ができたから、そちらに移れば定員にカバーできます。その辺は、検討の結果どういう方向になるかは、ちょっと今のところは分からないという回答ですので、それはそれで、私はそういうふうにお聞かせ願っておきます。 それで、次に、自主防災組織でありますが、私も聞いたことなんですが、自主防災組織では、コミュニティセンターを一時的な避難所として運用しているところがあるように聞いております。それでそこに、高齢者にちょっと来ていただいて見ていたというような事例を聞いているんですが、この辺はそういうような事例があったり、そういうことを自主防災組織で、自分のところのコミュニティセンターに一次避難所を設置しているような話があるんですか。その辺ちょっとお答え願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 大木総務課長。 ◎総務課長(大木寛幸君) それでは、ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 旧八日市場市の中央地区におきましては、自主防災組織が町内別に16設置されております。この町内では、基本的に各町内に設置されておりますコミュニティセンターを、自主防災組織の活動場所にしている事例が見受けられます。一例を申し上げますと、下出羽区では、災害等が発生した場合に、必要に応じて、このコミュニティセンターを一時的な避難の場所ということで位置づけ、運用しているということを伺っております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) それはその地区が自主防災組織がよくできていて、最終的には、あの辺であれば、中央小とかが最終的な避難場所になると思いますが、そのとき一時的にそこの自主防災組織の方が、その高齢者を見られればすばらしいことだと思います。 次に、そのコミュニティセンターがそういう位置づけにもなっているかも分からないんですが、これも先ほど、いつか誰かが質問したかも分からないんですが、AEDとか発電機、そのような貸出しは行っているんですか。その辺についてお答え願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 大木総務課長。 ◎総務課長(大木寛幸君) それでは、ただいまの御質問でございますが、発電機等につきましては、各自主防災組織の活動の中で必要なものということで、それぞれの組織に貸与を進めている状況にございます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) それでは、行政のデジタル化について、これも宮内議員が質問したんですが、他市ですか、私がちょっと調べたのは仙台市なんですが、その中でファストチャレンジということが、できることからすぐやる、また、いつまでやるといった目標を立てて推進するということが、その市ではこういうような形でうたわれております。こんなことを、押印の原則廃止、添付書類の見直しは、押印は年度内、書類見直しは順次拡大と。キャッシュレス決済は令和3年度までにやると。工事などの事業者との調整はウェブで令和2年度末、こういう目標を立てておりますが、当市でもそのような計画を立てて、取り組んでいかなければならないと思いますが、それについてお答え願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 林企画課長。 ◎企画課長(林雅之君) それでは、ただいまの議員の御質問にお答えいたします。 現在、国では地方公共団体のデジタル化を進めるため、自治体の取組の指針等となります自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を本年中に策定するとしております。 現在、この計画は、まだ策定、公表されておりませんが、今後この計画や他団体の取組などを調査研究して、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
    ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) それでも、匝瑳市でも計画とか目標、やっぱり仕事をやるには目標があったほうがいいと思います。それが到達できないこともあるかも分からないんですが、何をいつ頃までにどうしていくかと、そういうような目標を立てて、このコロナ禍によるデジタル化がすごい各地区で推進されておりますので、迅速な対応を要望したいと思います。これはお答えは結構です。 これで私の一般質問を終わりとします。ありがとうございました。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君の一般質問を打ち切ります。 暫時休憩いたします。 △午後0時05分 休憩--------------------------------------- △午後1時00分 再開 ○議長(石田勝一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。 続いて、武田光由君の登壇を求めます。 武田光由君。     〔9番武田光由君登壇〕 ◆9番(武田光由君) 公明党の武田光由でございます。さきに通告しております内容に従いまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについてお伺いいたします。 中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行革担当大臣は、去る10月16日の会見で、約1万5,000の行政手続のうち99%の手続で押印を廃止できると明らかにしました。その約1万5,000手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいとの回答をしたのは、僅か1%未満の計111種類とのことです。また、河野大臣は存続する相当部分は、印鑑登録されたものや銀行の届出印など、そういったものは今回は残ると説明され、デジタル庁が発足し業務がデジタル化された際には、電子認証などが導入されるだろうと見解を示しました。 さらに、政府与党は、確定申告などの税務手続においても押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映されるとのことです。このように、行政手続文書だけではなく、税に関わる他の種類でも押印廃止の流れが加速化していきます。 これらを踏まえ、国において行革担当大臣が推し進めている、この押印廃止について、言われているとおり99%の中央省庁の行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、匝瑳市の行政文書においても、何と何が連動して廃止できるのかなどの判断をして、今から廃止リストの洗い出しを積極的にすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。もしくは、既に国の動きに合わせて、その準備を進めているのか、取組状況を具体的にお示しください。 具体的にというのは、例えば、国において急ピッチで洗い出しをしているように、我が市においても、現状押印を必要とする行政手続文書が幾つあって、そのうち国と連動せざるを得ない文書が幾つ、市単独で判断できるものが幾つなどというように、早急にリスト化をすべきと考えます。 押印廃止と書面主義の見直しについては、国の動きを敏感に察知し、何よりも住民サービスの向上に向けて、市長のリーダーシップの下、早急な洗い出しと対応を期待します。 次に、行政手続のデジタル化でオンライン申請の推進についてお伺いいたします。 9月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う、本格的なデジタルトランスフォーメーションへの転換です。新型コロナ禍で露呈した行政手続の遅さなどに対応するもので、1人当たり10万円の特別定額給付金では、国と地方のシステムの連携が不整合でうまくいかなかった原因になり、さらに各自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことなどで、給付が立ち後れる一因となったことは記憶に新しいところです。 ICTやデータの活用は、先進国に大きく水をあけられていて、特に後れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されています。パソコンやスマートフォンなどから、オンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か7%との報道もあります。 匝瑳市において、国に歩調を合わせて行政手続のオンライン化の推進と今後のDXに取り組むことは当然として、大事なことは、今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めるべきです。国の指導する本格的なDXを待って、システム統一、標準化されてから、その後に匝瑳市の対応を検討しようというのではなく、住民サービスの向上、行政の効率化のため、現状の制度、システムを活用して、できることから先んじて実行することが重要だと考えます。 今からすぐにでも、実現可能な行政手続のオンライン化で、それはマイナンバーカードを活用したマイナポータルぴったりサービスのフル活用です。それには、自治体レベルで新たなシステム構築などの必要はありません。菅政権も行政のデジタル化を進める重要な手段として、マイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて、健康保険証や運転免許証など、個人を識別する規格の統合を目指しているところです。 このぴったりサービスは各自治体の手続検索と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関連では児童手当の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出など、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できます。匝瑳市において、このマイナポータルぴったりサービスにあるメニューから、何と何を既に活用し、今後追加を検討している項目があるのでしょうか。今後の取組と方針についてお伺いいたします。 次に、認知症対策についてお伺いいたします。 厚生労働省の2015年1月の発表によりますと、日本の認知症患者は、2012年時点で約462万人、65歳以上の高齢者の7人に1人と推計されております。認知症の前段階とされる軽度認知障害と推計される約400万人を合わせますと、約4人に1人が認知症あるいはその予備軍ということになります。 医療機関を受診して、認知症と診断された人だけでもこの数字ですから、症状は出ているのに、まだ受診していないという人も含めますと、患者数はもっと増えると言えます。2012年以降も認知症有病率を基準に推計すると、団塊世代が75歳以上になると、2025年には認知症患者数は700万人前後に達し、65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症患者と見込まれます。今後、高齢化が進んでいく中で、認知症の患者数がさらに膨らんでいくことは確実であります。 匝瑳市にとっても例外ではありません。認知症の前段階とされる、軽度認知障害の比較的軽い症状を維持するためにも、早期診断、早期発見、早期対応に主眼を置き、そのきっかけとなるよう質問をさせていただきます。 初めに、認知症の早期診断、早期発見を進める診断助成制度についてお伺いいたします。 神戸市では、神戸モデルとして認知症の早期診断、早期発見を推進するため、65歳以上の方を対象に、2段階方式による自己負担のない診断助成制度を実施しております。第1に、認知症機能診断として、認知症の有無を診断します。第2に、認知症機能精密検査を行い、認知症かどうか病名を診断します。 これまで認知症機能検査の受診券は、申請に基づき御自宅に送付しておりました。しかし、さらに早期受診を促進するために、65歳以上の方については申請なしで送付をしております。この認証診断助成制度は、診断を受ける大きなきっかけとなっていることは間違いないと思います。 御自身や御家族が認知症と認めることをちゅうちょしてしまうということも心情かと思います。だからこそ、診断助成制度が大きなきっかけとなり、まずは診断を受けることを決断して、医師から診断結果をしっかりと受け止めることができ、早期の治療につながると考えます。比較的軽い症状を維持するためにも、認知症診断助成制度を創設してはどうか、お伺いいたします。 次に、フレイル対策を進めるフレイル対策室の設置についてお伺いいたします。 フレイルとは、加齢により心身が老い衰えた状態のことです。しかし、フレイルは早く対策を行えば元の健常な状態に戻る可能性があります。高齢者が増えている現代社会において、フレイルに早く気づき、正しく介入、治療や予防することが大切です。 東京都豊島区では、高齢者施設を改修し、豊島区立東池袋フレイル対策センターを開設しました。フレイルは適度な運動、栄養の摂取、社会参加によって健康が取り戻せると言われていることから、対策センターでは体を動かす機会を設けるため、区民モニターの協力を得てつくられた新しい介護予防体操、としまる体操を毎日実施しています。また、予約制で看護師や栄養士などが対応する相談室や、高齢者の居場所や地域の交流スペースとしてカフェもあります。測定コーナーには、血管年齢、握力、足の運動機能のほか、口の周りや舌の動きを簡単にチェックできる機能も常設してあります。 独り暮らしは社会孤立を生みやすい上、不健康や消費者被害、生活の質の低下につながるとされ、この実態を重視し、社会的孤立の解消に取り組む豊島総合戦略を展開しています。区の担当者は、対策センターはフレイルの情報発信拠点にするとともに、区民の健康寿命の延伸を図っていきたいと話しております。 高齢者のフレイル状態を改善し、健康の維持や認知症予防につながる、まずフレイル対策を推進するフレイル対策室を、地域包括支援センターに設置してはどうかお伺いいたします。 次に、高齢者のごみ出し支援についてお伺いいたします。 高齢化などで自力でごみを出せなくなったごみ出し困難者世帯が、全国で少なくとも5万世帯あると言われています。さらに、高齢化や核家族化で、高齢者のみ世帯が今後も増加していくことが見込まれる中、全国の自治体において、従来の廃棄物処理体制から高齢化社会に対応した廃棄物処理体制へとシフトしていく必要性が生じています。 環境省はこうした事態を受け、ごみ出し支援、ごみ出し困難な高齢者をサポートするため、自治体などが高齢者宅まで出向いて回収を行う、ごみ出し支援体制の拡充に乗り出す方針を決め、全国の支援状況を調査した上で、自治体向けのガイドラインを作成していると思います。 匝瑳市も、今後他自治体と同様、ごみ出し困難な高齢者が増えてくることが見込まれます。高齢者のごみ出し支援体制を整えることは喫緊の課題であります。匝瑳市らしい、高齢者に優しいごみ出し支援体制を行うべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 最後に、HPV子宮頸がんワクチン接種の現状と今後についてお伺いいたします。 最近、大学生と産婦人科医の高橋幸子氏ほか医療関係者の有志の会、HPVワクチンfor Meによる、HPVワクチンを打つ機会を奪われた若者たちが無料で接種するチャンスをくださいとのキャンペーン、オンライン署名運動が起こっているのを御存じでしょうか。 希望すれば公費でHPVワクチンが無料で接種できる対象年齢、中学1年生から高校1年生でありますが、その対象年齢を過ぎても公費で接種できるように求めるもので、その背景には、「なぜそのときに打たせてくれなかったのか」「子宮頸がんを予防できるなら今からでも打ちたい。でも実費で5万円は学生にとって高額」「ワクチンで命を守れるのに」等々の切実な声が上がっているのです。 中心者の高橋氏は、子宮頸がんで亡くなる方を大勢みとってきたとしながら、打ちたくない人には打たせない権利が認められています。しかし、打ちたい人たちに対して子宮頸がんを防ぐための有益な情報が届いていません。キャンペーンの趣旨を強く訴えられております。 確かに、年間1万人近くの女性が子宮頸がんに罹患し、約3,000人近く亡くなっている現実です。2月15日現在、新型コロナウイルスで2,648人の方が亡くなっていらっしゃいますが、こちらと比較しても、女性だけで3,000人に及ぶ方が亡くなっていることに、看過できない大きな問題になっていると感じざるにはいられません。子育ての中で女性が幼い子どもを残して亡くなるケースも多いことから、マザーキラーとも呼ばれている怖い病気であり、女性の約80%近くが知らずのうちに感染しているウイルスであると言われております。 ウイルスに対してはそのワクチンが、既に世界中で接種されているのでありながら、現在日本では1%未満の接種率という現状にあります。このワクチンは、2013年4月より、全国の定期接種となりましたが、接種後に多様な症状が生じた報告により、6月には積極的な勧奨の差し控えが行われた経緯があります。 そこから既に7年以上の経過、厚労省の副反応部会における解析では、HPVワクチンの接種歴のない者にも、HPVワクチン接種後に報告されている症状と同様の症状を有する者が一定数存在したことが明らかになっており、WHOからは、HPVワクチンの効果と安全性を再確認するとともに、日本の状況を非常に危惧する声明も出されております。 このような状況の中、7月17日に行われた第48回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討会では、積極的な勧奨とならないようにしつつ、接種対象者及びその保護者が情報に接する機会を確保し、接種するかどうかについては検討、判断ができるよう、自治体からリーフレット、または、同様の趣旨の情報提供資材を個別送付するとされ、これは予防接種法第6条の周知の一環として実施するとの話合いが行われたそうです。 積極的な勧奨はしない上で、周知されなければならない情報が、実際行き届いていない状況です。そこでお伺いいたします。 1点目に、匝瑳市における対象生徒の現在までの接種率、また、接種人数の状況についてお伺いいたします。 2点目に、全対象生徒への今後の個別案内はどのようなスケジュールで進めていくのか、お伺いいたします。 以上で私の登壇質問を終わります。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君の登壇質問が終わりました。 武田光由君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田安規君) それでは、ただいまの武田議員の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについてのお尋ねでございますが、基本的な取組の方針につきましては、午前中の林議員の御質問に御答弁申し上げたとおりであります。 現在、本市におきましては、押印を規定している規則等の例規が263件、これらの例規により、押印が必要とされる補助金交付申請書や補助金実績報告書等といった各種様式が1,134件ございますが、国の法令等に基づくものも含めた見直し対象の洗い出しを早急に進めるべく、市が押印を求めている様式等の詳細把握に向け、全課を対象に調査を行っているところであります。 今後は、当該調査の結果を基に、国から発出されるガイドライン及び国の法令等の改正状況等を踏まえながら、押印の廃止と書面主義の見直しに取り組み、市民サービスのさらなる向上に努めてまいります。 次に、オンライン申請の推進についてのお尋ねでございますが、マイナポータルぴったりサービスの基本対象は、国が令和元年12月に策定したデジタル・ガバメント実行計画において、ワンストップで行うための手続として定めた子育て関係、介護関係及び被災者支援関係の3分野の手続でございます。 本市では、子育て関係において、国が同計画で定めた児童手当、児童扶養手当、保育及び母子保健に係る15手続の利用が可能となっております。市民が行政手続をオンラインにより申請可能な環境を利用できることは、市民サービスの向上等の観点からも重要なことであると認識をしております。 本市では、今般の特別定額給付金の支給事務においてぴったりサービスを活用いたしましたが、オンライン申請の導入に当たっては、申請のオンライン化だけではなく、受付、審査等の事務手続の全体を検討する必要があるということを考えますと、現在、活用が進んでいない状況であります。 今後、申請事務の内容、受付、審査等の手続や、国の動向等を考慮の上、ぴったりサービスの活用に向け検討してまいりたいと考えております。 次に、認知症の早期診断、早期発見を進める診断助成制度についてのお尋ねでございますが、高齢化に伴い認知症の高齢者が増加すると推計される中で、認知症が重度にならないよう早期診断、早期発見により、適切な医療等につなげることは大変重要であると認識をしております。 本市では、認知症を早期に発見するための対策といたしまして、市のホームページ内に、物忘れ度合い等をチェックできる認知症簡易チェックサイトを開設しております。また、地域の民生委員や医療機関等と連携をし、認知症が疑われる方の把握を努めるとともに、状況に応じて初期の支援を包括的・集中的に行う、医師も加えた認知症初期集中支援チームによる対応を行っております。 議員御提案の認知症の早期診断、早期発見につながる認知症診断助成制度につきましては、神戸モデルを参考に研究してまいりたいと考えております。 次に、フレイル対策を進めるフレイル対策室の設置についてのお尋ねでございますが、高齢者が要介護状況に陥らないためには、フレイル対策を講じることが重要であると認識をしております。本市におけるフレイル対策としましては、適度な運動や社会参加の機会として、いきいき百歳体操及び口腔機能向上のかみかみ百歳体操を推進しており、現在まで668名が参加いただいております。また、百歳体操の会場において、管理栄養士等による栄養についての講話を実施し、低栄養の予防やたんぱく質を摂取することの大切さをお伝えしております。 フレイル対策室の設置につきましては、引き続き、フレイル対策を重点的に実施していく中で、先進地等の状況を踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。 次に、高齢者のごみ出し支援についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、高齢者への対応が社会の様々な分野で急務となる中で、ごみ出しが困難な高齢者に対する自治体や地域の支援が課題となっております。平成31年1月に環境省が行った、高齢者を対象としたごみ出し支援制度の実態調査では、全国の23.5%の自治体が支援制度を導入しており、千葉県内では、千葉市や船橋市等が地域コミュニティ等の協力を得ながら実施をしております。 本市といたしましては、今後、環境省の高齢者ごみ出し支援制度導入ガイダンスによるモデル事業を参考に、高齢者の見守りや安否確認の機能を考慮した支援制度について、調査研究してまいりたいと考えております。 最後に、子宮頸がんワクチン接種の状況と今後についてのお尋ねでございますが、本市では、平成25年6月に国が子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨を差し控える方針を示して以来、市のホームページでその旨のお知らせをしているものの、接種対象者への個別通知は行っておりません。 全国には、子宮頸がんワクチン接種後に健康被害の認定を受け、現在も治療を続けている方もおり、子宮頸がんワクチンの接種については、行政として慎重に対応する必要があるものと考えております。しかしながら、議員が御指摘のように、公費によって接種できることを知らずに対象年齢を過ぎてしまうことのないよう、今後、市内の関係医療機関と協議の上、周知の方法等について検討をしてまいりたいと考えております。 私から以上でございますが、そのほかにつきましては、担当課長から御答弁を申し上げます。よろしくお願いします。 ○議長(石田勝一君) 小川健康管理課長。 ◎健康管理課長(小川豊君) 私からは、本市における子宮頸がんワクチンの接種率と接種人数についてお答えをさせていただきます。 平成25年4月に国の定期接種となった時点での接種率は、1回目が39.8%でございましたが、6月に積極的勧奨に差し控えがあり、2回目11.2%、3回目11.2%と減少し、平成25年度の接種完了者は対象者161人のうち18人でございました。 平成26年度から令和元年度までの接種率は、いずれもゼロ%から約2%程度となっており、接種完了者もゼロから3人にとどまっている状況でございます。 私からは以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) それでは、再質問させていただきます。 初めに、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しということでお伺いします。 国からのガイドラインがまだ出ていないということでありますけれども、しかしながら、各課に指示を出したということで、条例、規則、要綱、規程、またあと各種届出等いろいろあるかと思います。もう既に動いているということでありますけれども、匝瑳市としてどんなタイムスケジュールを組めるのかなという、その辺お伺いいたします。 ○議長(石田勝一君) 大木総務課長。 ◎総務課長(大木寛幸君) それでは、ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 スケジュールというようなお尋ねでございましたが、まず、押印の見直しに係る調査につきましては、今月11日に全課へ発出しておるところでございまして、回答期限を25日までとしたところで進めております。 また、議員のお尋ねの中にもありましたように、地方公共団体が実施する押印の見直しの手続ということについては、国が年内にガイドラインを発出するとしているところでございます。市といたしましては、このガイドラインが発出されていないことから、現時点で明確なスケジュールをお示しすることは難しい状況にありますが、国や県と歩調を合わせたスケジュールによりまして、積極的に進めてまいりたいと考えております。 市民の負担軽減と行政事務の効率化、簡素化に向けまして、積極的な取組を申し上げたいと思います。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) ありがとうございます。 結構な数が出てくるのではないかなと思います。何千という書面であったり、印のものであったり、各自治体歩調を合わせてやるんでしょうけれども、市長の下、リーダーシップを持ってガイドラインが出次第進めていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 次に、デジタル化についてお伺いいたします。 特別定額給付金の支給事務を行ったわけですけれども、このぴったりサービスを活用して。その申請内容、受付、審査等で、福祉課が担当したと思うんですけれども、問題点があったのかどうか、その辺お伺いいたします。 ○議長(石田勝一君) 畔蒜福祉課長。 ◎福祉課長(畔蒜稔行君) ただいまの御質問にお答えいたします。 私のほうで特別定額給付金のほうを申請受付をしましたが、問題点といたしましては、1人の方が二重三重に申請したという例が1件ございました。ほかには問題はございませんでした。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) 重複があったという、申請側の慣れない部分での問題点があったという話なんですけれども、それだけだったのかなという、国のぴったりサービスのシステムを使って匝瑳市のシステムに入るわけですけれども、それを整合性が取れて、そのままデータが活用できたのかなという、その辺の問題点はあったでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 畔蒜福祉課長。 ◎福祉課長(畔蒜稔行君) ただいまの御質問にお答えいたします。 データにつきましては、あくまでも申請された方のデータを紙に出しまして、その紙の申請書を私のほうで再度入力いたしました。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) 申請のあったものを紙に打ち出したということは、整合性が取れていなかったという認識なのか、これは企画課のほうで分かりますか。 例えば、本来だったら、整合性が取れていれば、そのまま数字として活用できるもんだと思うんですけれども、今、福祉課のほうで打ち出して入力して行ったということなんですけれども、その辺どのように把握されているか。 ○議長(石田勝一君) 林企画課長。 ◎企画課長(林雅之君) それでは、ただいまの議員の御質問にお答えいたします。 ぴったりサービスから匝瑳市のシステムのほうにデータが来る際には、PDF形式であったり各種データであったりという形がございますけれども、今回の特別定額給付金に関しましては、急遽のシステムということもございまして、その辺連動性がなく、紙で打ち出したという形で対応しております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) 実質的にはぴったりサービスの活用ができなかったというお話でございます。 しかしながら、各市町村の様子を見ますと、それを活用している自治体も多くあると聞いております。今後、子育て関係、また、国が同計画に定めた児童手当、児童扶養手当、保育及び母子保健に関わる15の手続の利用が可能となっているが、この辺、従来の業務との変更等は、この審査の段階、内容、受付、審査などの手続ですね、変更というんですか、その内容についての、当市の内容は変更というのは考えにくいんですけれども、今後どのように、ぴったりサービスについて、整合性が取れれば進めていかれるのか、お伺いいたします。 ○議長(石田勝一君) 林企画課長。 ◎企画課長(林雅之君) それでは、ただいまの議員の御質問にお答えいたします。 手続面といたしましては、従来、対面の方式であれば申請の際に市民の方から各種の事情や、あるいは市のほうから制度説明などを行っておりますが、オンライン申請の場合には、どのような形でいつ行うのかといった点や、ぴったりサービスには申請データの補正機能というものがございませんので、申請内容に不備があった場合に、どのように市民の方に補正していただくのかといったことの手続の整備が必要ということになります。 このような手続面、あるいは本市の現行システムの連携機能というものも確認しながら、さらには先進団体の取組などを参考といたしまして、関係課と導入について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) 今後、関係課と調整しながらというお話であります。 整合性が取れれば本当いいと思います。取れるように、またしていただきたいと思うんですけれども、これ、新潟の三条市のことなんですけれども、平成30年から、やっぱりぴったりサービスの利用拡大ということで、国が指定する手続に加えて、それ以外に児童クラブの入会申請、子どもの医療費の受給者証の交付申請、あと国民年金関係の資格の取得だとか、いろいろやっているんですね。 その辺、ぴったりサービスはもちろんのこと、できることから、やっぱり進めていただければと、いただきたいと思いますので、国の動きはもちろんのこと、匝瑳市らしい、その辺できることは早くやっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 次に移らせていただきます。 認知症対策についてお伺いいたします。 認知症簡易チェックサイトの活用なんですけれども、このサイトを使って、どのぐらいの方が相談されているのか。これを、チェックサイトを使ってなのか、日常でのものなのかちょっと分からないんですけれども、このチェックサイトを活用しての相談が把握されていたら確認をさせてください。 ○議長(石田勝一君) 神子高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(神子和男君) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 認知症のチェックサイトを活用しての、改めての相談件数という部分においては把握はしてございません。認知症チェックサイトのアクセス件数につきましては、令和2年11月末時点で1,763件となっております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) 私もこのサイトの開設に、何年か前にお願いして、開設していただいたんですけれども、そういった形でアクセスがあったという、関心度が非常に高いんだなということを改めて確認したわけですけれども、それで、この認知症については、早期発見、早期対応のメリット、3つあるというんですね。 1つは、症状が軽い段階から、心、体、生活の準備をすることができますと。家族はもちろん、医師や介護スタッフとも相談しながら、認知症の症状に向き合い、日常生活を維持する準備期間が重要ですと。 2つ目は進行を穏やかに、また、症状を軽快にする治療薬の効果が期待できますと。薬の服用等を含めて、早い時期から治療開始が効果的と言われていますと。 3つ目に、治療できる認知症や、よく似た症状のある病気にも対応しますと。認知症の原因となっている病気によって治療法が異なりますと。 そういった3つのメリットがある中で、地域の民生委員と医療機関との連携というのがあると思うんです。認知症が疑われる方への把握を努めるとありますけれども、相談件数とか状況についてどうなのか、お伺いします。 ○議長(石田勝一君) 神子高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(神子和男君) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 民生委員や医療機関との連携でございますけれども、民生委員の方につきましては、訪問活動中に生活上の支援が必要と感じた高齢者がいらっしゃれば、その都度、御相談をいただきまして、地域包括支援センターのほうで訪問等による対応を行っております。 医療機関に関しましては、受診の際に薬の管理ができていない、また、認知症の疑いがあると心配な方がいらっしゃる場合には、御相談をいただきまして、同じように地域包括支援センターのほうで訪問して、認知症の方を把握するような形を取っております。 相談件数につきましては、令和2年度11月末時点で、延べ157件となっております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) これ、令和元年度の匝瑳市地域包括支援センター事業報告ということで、資料5というのをちょっと見させてもらったんですけれども、相談内容ということであります。トータルで1,954件の相談がありますよというんですけれども、その中に認知症に関することということで270件の相談があるんです。 その中に、あらゆる項目、医療、施設、福祉サービス、生活全般とかあるんですけれども、相談内容の中でも一番数的には多いんです。14%を占めているんですね。いかに地域包括支援センターの相談事が、認知症に関することが多いかというのは見てとれると思うんです。 そのことについて、いかに高齢者支援で認知症に対する悩みが多いかということだと思うんですけれども、その辺、高齢者支援課としてどのように捉えているのか、お伺いします。 ○議長(石田勝一君) 神子高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(神子和男君) ただいまの御質問にお答えいたします。 議員のおっしゃいました令和元年度の相談件数270件でございますけれども、270件は延べの件数でございまして、実人数としましては84人の方でございます。この84人の方々は、軽度から重度の方までいらっしゃいまして、重度の方になるほど相談件数が複数回にわたりまして270件という形でございます。早期発見、早期対応の重要性を感じております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) ありがとうございます。 相談が多いということは、一度では問題が解決しない。何度も相談して、家族の悩みを解決したいという強い思いがあるから、この数が増えているということだと思います。だから、非常に重要だと思います。 相談が多いということは、医療機関にある意味かかっていればいいんですけれども、薬を服用しているとかというんであれば、ある程度そんなにはそうなれば相談も来ないと思うんです。ある意味、相談される方は、認知症の前段階なのか中期なのか分かんない。認知症だということも、自分も認めたくないし、家族もいやあという思いの中で、そういったサイトのアクセスであったり、この相談の実態じゃないかなと思うんですね。 そういった中で、家族からの、今、相談があった場合の流れとして、どのような形で高齢者支援課は対応しているのか、お伺いします。 ○議長(石田勝一君) 神子高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(神子和男君) ただいまの御質問にお答えいたします。 家族からの御相談があった場合の流れでございますが、御相談者から電話や窓口におきまして相談を受けまして、対象者の情報収集を行いまして、訪問による対応を行っております。情報収集の作業につきましては、どのような形で御本人と接したらよいのか、御家族と綿密に打合せをした上で御相談に乗っております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) 相談をすれば、ある意味半分は解決していくものだと思うんです。しかしながら、相談も何もしない中で進行が進んでいく、家族の1人、おじいちゃん、おばあちゃんか分からないですけれども、若年認知症というのもあるんですけれども、そういった方への民生委員だとか保健推進員の方だとか、今後、連携しながら、ある程度年齢がいった方への家庭訪問というんですか、そういったものもひとつ大事になってくるんじゃないかなと思いますんで、よろしくお願いします。 あと、今年度当初予算で認知症見守りネットワーク事業ということで、認知症ラベルシールというんですか、組み込まれているもんだと思います。防災無線でも、認知症の方なのかどうかはっきり分からないんですけれども、70歳のおじいちゃん、おばあちゃんが家を出て帰ってこないんですよという連絡があります。そういった方に、シールなのか何かちょっと分からないですけれども、そういった予算化されたわけですけれども、今事業がどうなっているのか。その辺お伺いします。 ○議長(石田勝一君) 神子高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(神子和男君) ただいまの御質問にお答えいたします。 認知症見守りネットワーク事業の予算計上をしておりますものにつきましては、二次元バーコードが記載された認知症のラベルシールの配付を予定しております。二次元バーコードを読み取りますと、インターネット上の掲示板によりまして、認知症の方の情報取得や養護者との連絡を取ることが可能になるものでございます。 現在、業者とのデザインの調整につきまして、最終調整を行っているところでございます。早急に進めたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) 早急に、当初予算であったやつですんで、2019年、1年間で約8万6,933人の方が警視庁の調査で行方不明になっているというんですね。8万6,000。認知症に関わることだと1万7,000人いらっしゃるというんですね。これは大変な数字なんです。 匝瑳市は、1か月に1回はないんですけれども、実際、家族の方から思うと、シールなのか、貼ってあることがやっぱり一つの保険じゃないかなと思うんです。この事業、当初予算なもんですから、デザインなんかある意味-どうでもよくはないんですけれども、QRコードが入って連絡が取れるように、早急に事業を進めていただきたいと思いますんでよろしくお願いします。 次に移ります。 フレイル対策については、対策室は非常に難しい、私も難しいと思います。室としてはですね。しかしながら、フレイルに関すること、いきいき百歳体操だったり、3つあると思うんですよ。口、かみかみ体操がありますよという話もあったんですけれども。あと食事、栄養士さんも出ているということで。 当市においては全般的にフレイルということではやっているんですね。だけれどもフレイルというその呼びかけがメインになって、いきいき百歳体操だって、それからかみかみ体操だとか、その辺にフレイルに足を、軸を置いて、そこから延ばしていくことが大事じゃないかなと思うんです。 何か、いきいき百歳体操をやっているから、いいよとは聞こえないんですけれども、頑張っていますというふうに聞こえるんですね。だからいろいろやっているわけですから、もっと大局的に、このフレイルについてのチェックを、歯科衛生士だったり、栄養士だったり、保健師だったり、看護師さんだったり、進めていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 あと、その体が今どんな状態にいるんだということで、フレイルチェックというのがあるそうなんです。その辺の活用をお願いしたいんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 神子高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(神子和男君) ただいまの御質問にお答えいたします。 議員の御提案のありましたフレイルのチェックシートにつきましては、現在のところ活用はしておりませんが、11項目あるこのチェックシートにつきまして、今後活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) 活用よろしくお願いします。 そのデータによって、何が必要だということが分かってくると思うんで、市としても、それが手元にある場合には役に立つと思いますんで、市民の方がこんな状態であるということがチェックできるもんだと思いますんで、よろしくお願いします。 あと、ごみ出し支援についてなんですけれども、先ほど千葉市、船橋市というのもあったんですけれども、現状、介護を受けている方はヘルパーさんがやっていただける。しかしながら独り住まいで足腰が弱っている方に対しての、今後、社協さんとの事業連携みたいな話もちょっと聞いたことがあったんですけれども、その辺何かありましたら、社協との連携の中で、お伺いします。 ○議長(石田勝一君) 神子高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(神子和男君) ただいまの御質問にお答えいたします。 ごみ出しの支援ということではございませんけれども、社会福祉協議会のほうでは、来年度から生活支援といたしまして、ちょこっとサービスの開始に向けて準備を進めているところでございます。また、社会福祉協議会のほうに委託をしております、生活体制支援整備という中で、地域での支え合い、助け合いというところで、地域のニーズというところを把握、また検討するような形で実施をしております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) 社協にお願いして、地域の助け合いの活性化ということでお願いするわけですけれども、地域における助け合いって本当に難しいもんだと思います。社協だけでもできないことが多々あると思うんです。しかしながら、先ほどあった買物から、ごみ出しから、電球1つ交換から、いろんな生活上の困ったことが、どこまで対応するのか分からないんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 次に、子宮頸がんワクチンの件でお伺いします。 7月17日に、48回の厚生審議会のワクチン、個別に出すべきだよということがあったんですけれども、関係機関との調整というんですかね。例えば、教育委員会であったり、医師会であったり、病院関係だとか、審議会以降にそういったことを話し合ったのかどうか、お伺いします。 ○議長(石田勝一君) 小川健康管理課長。 ◎健康管理課長(小川豊君) それでは、ただいまの武田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 国のほうから、個別に通知をしなさいというような文書が来ております。対象者への通知につきましては、これまで積極的勧奨を控えていることから控えておりますが、通知につきましては、積極的勧奨とならないよう、関係をいたします医療機関等と十分協議をいたしまして、いすみ市さんが昨年個別に通知をされているところでございますけれども、医師会さんと何度も協議を重ねた上で通知をしたということを伺っておりますので、そのことを踏まえてやっていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) 私の聞いているのは、この通知が来てから協議したかどうかという話なんです。 ○議長(石田勝一君) 小川健康管理課長。 ◎健康管理課長(小川豊君) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 まだ協議はしてございません。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) 課長ね、3,000人の方が亡くなっている現実、積極的な勧奨はしないまでも、現実はそうなんですよ。コロナで亡くなった方が3,000人まで達していない状況の中で、子宮頸がんによる死者がこれだけ出ている。でも、マスコミのせいにはしないです。でも、WHOから見れば異常だというんです。 そういった中で、医師会からは何かないですか。そういう、市として通知出してくださいよとか、そういった連絡だとか、お願いだとか、医師会としてはないですか。 ○議長(石田勝一君) 小川健康管理課長。 ◎健康管理課長(小川豊君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 医師会のほうからも通知をしてほしいというお話はいただいております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) 学校関係も当然調整もあると思いますけれども、実費で5万円出すというのは、これは大変なことだと思うんです。中学1年生から高校1年生までですか、市によっては最後の高校1年生だけへの個別通知を出した市なんかもあります。ですので、私も中学1年生から全員に出せとは、ここで一概に言えないんですけれども、最後となる、今の高校1年生は今年の9月30日が最後だったんですよ。 だから、もう高校2年生になってしまうんで打つことができないもんですから、せめて来年をめどに、その時期になったら、全員とは言いませんけれども、時期になったら高校1年生への接種の個別通知というんですかね、情報だけでも流すべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 小川健康管理課長。 ◎健康管理課長(小川豊君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 接種の対象となるのが小学校6年生から高校1年生になるまでの間ということで、接種の最終年度、高校1年生につきまして、千葉県いすみ市であったり、茨城県の龍ケ崎市のほうでは、その対象年齢の方に通知を、この接種は3回やらなければならないということで、期限が9月までということがございますので、当市といたしましても、それに間に合うように対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) 命に関わることなんで、積極的な勧奨は、でも情報だけはしっかり流していただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 以上で私の一般質問を終えます。ありがとうございます。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君の一般質問を打ち切ります。 続いて、田村明美君の登壇を求めます。 田村明美君。     〔16番田村明美君登壇〕 ◆16番(田村明美君) 日本共産党の田村明美です。パネルが設置されましたので、登壇ではマスクを外させていただきます。 5点お聞きいたします。 第1に、安全・安心でおいしい学校給食の実現について。第2、新型コロナウイルス対策について。第3、介護支援、介護を必要とする市民に対する支援施策について。第4、匝瑳市の一般廃棄物処理の方針とその実施について。第5、ふれあいパーク八日市場の事業運営についてです。 第1の安全・安心でおいしい学校給食の実現について伺います。 学校給食センターは、匝瑳市内2つの幼稚園、10の小学校、3つの中学校、飯高特別支援学校の給食、約2,850食を作っています。調理業務は民間会社に委託されていますが、食材の調達管理は教育委員会が行います。 そこで、食材について伺います。 精米、お米の購入は、毎年9月に見積り合わせ入札により搬入業者を決定し、半年ごとの契約で購入していると聞きました。米の種類は、4年前から匝瑳市産ふさこがね一等米で、今年の購入価格は1キロ269円、1俵、60キロ当たり消費税込みで1万7,431円となります。見積り合わせ入札には2件の業者が参加し、市内の米穀店と契約に至りました。以前は、匝瑳ブランドの匝瑳の舞を購入しているときもあり、また、地元産コシヒカリを指定していたときもありました。 市内の米生産農家からは、さらによりおいしい地元産米を子どもたちに食べさせてほしいという意見が出ています。予算に応じた米選びということになっていると思いますが、米の生産地としてのプライドを持って、グレードの高いお米を子どもたちに提供しようという選択、いかがでしょうか。教育委員会の考えを伺います。 次に、食育、健康教育について伺います。 生活習慣病の発症年齢が以前より若くなっているように思い、心配です。毎日の食事内容と適度な運動が予防に大切だとされます。塩分控え目で素材そのものが持っている自然の風味をおいしいと感じる舌の感覚は、子どものときの食事内容が影響すると言われます。学校給食での素材を生かした味つけ、下ごしらえから手作りされた料理が、大人になってからも何をおいしいと感じるかの重要な役割を果たしているように思います。 一食一食の食事の大切さを認識して、自ら健康に気をつけることを、学校生活や学校教育において培ってもらえないでしょうかと考えます。食事は家で手作りのものを取ることが当たり前であった昔とは大きくさま変わりしました。子どもたちの体が心配されています。食育、健康教育についての教育委員会及び産業振興課の取組、現状を伺います。 第2の新型コロナウイルス対策について、感染防止対策における市行政の働き及び匝瑳市民病院の役割について伺います。 このところ、匝瑳市内においても新型コロナウイルス感染者が増える傾向にあり、年末年始にかけての急増が心配されます。そこで、市民の方から訴えられるのが、新たな感染者の発生情報において、感染状況の説明がなく正しい情報がないため、臆測によるもの、うわさの範囲の話が交わされているが、これでは感染防止に何が大事なのか分かりにくい。正しい情報を知らせてほしいというものです。 新たな感染者の発生があったとき、では今、具体的にどういったことに注意したらよいのか。一歩踏み込んだ情報と説明を求められています。いかがでしょうか。市民生活に密着している行政の責任として、判断、考えを答弁願います。 12月5日付の新型コロナウイルス感染症対策本部発行の情報誌があります。発熱患者等の相談窓口電話番号が掲載されました。これについては、先ほど市長答弁でもありました。熱があるときは、まず、かかりつけ医に相談すること、かかりつけ医がいない場合等の相談窓口として市の保健センター、または市民病院、または九十九里ホーム病院に電話をと電話番号が載っていますが、いずれも平日の業務時間中のみということです。土曜日曜祝日24時間対応の電話番号は千葉県発熱相談コールセンターのみで、03から始まる電話番号1本です。 年末年始、土曜日曜夜間の急病の場合、03から始まるコールセンターに電話したら、どこにつながって、どういうルートを経て診療を受けられるようになるのか分からないことが多く、不安に思っている市民も多いのではないでしょうか。さらに、乳幼児、子どもは、夜間に発熱することが多く、従来は旭中央病院の救急外来で受診できましたが、現在子どもの救急はどうしたらよいのか。もっと親切丁寧な案内が必要ではないでしょうか。詳細な説明をお願いします。 市民病院の役割について伺います。新型コロナウイルス感染対策の下での市民病院の役割、それは相談であり、検査であり、診療ということですが、当面の計画、現状から見る課題について伺います。 第3、介護支援、介護を必要とする市民に対する支援施策について。施設の入所利用料負担についてと、日常的な高齢者に対するフォローの体制構築について伺います。 地域で、高齢者のみの世帯や独居高齢者世帯が増えています。その結果、在宅介護では、介護保険サービスを利用しても、夜間も続く際限のない要介護状態が困難をもたらしています。老老介護や独居世帯では、在宅介護では難しいので施設入所したいという切実な要望となりますが、費用負担が比較的軽い特別養護老人ホームは、要介護3以上でなければ入れません。また、入所待機者も多いところです。 ぬくもりの郷などの老人保健施設は、入所要件が厳しく費用が高めです。認知症グループホームも費用が高めとされています。本来、介護保険制度の下で入所利用者本人の月収入、年金の月収入の範囲内で入所利用できなければならないと考えますが、現実は、国民年金の満額支給でも、それだけでは入所生活できない実態です。 ある事例では、90歳の高齢老夫婦の世帯で、妻が認知症があり歩行困難、老老介護が困難となり入所を希望しました。夫婦の年金収入は合わせて月9万円ほど、所得に応じた利用料軽減が行われても、ぬくもりの郷老健施設の場合では、月額7万円以上の支払いが必要と告げられました。 このように、息子や娘、兄弟などの金銭援助がなければ、施設入所の利用を諦めなければならないという実態は、家庭生活や家族関係を壊してしまうこともあるのではないでしょうか。施設の入所の利用料負担が本人の収入、所得の範囲内で収まるよう、匝瑳市の高齢者福祉施策による費用負担助成制度の検討を求めます。当局の考えを答弁ください。 次に、高齢者のみの世帯などでは、介護保険サービスの十分な利用ができていない例、最も適切なサービスの利用に至っていない例が生じているようです。現在も、高齢者支援課では、介護等の相談があれば対応しているということですが、どこに何をどう相談したらよいか分からない。とりわけ高齢者世帯は分かりにくいと聞きます。相談があれば対応するだけでなく、地域に点在する要介護者の生活状況を日常的につかんでフォローし、必要な対策を講じていく体制が、しっかりした体制が必要ではないでしょうか。 御近所の協力ということが言われます。しかし、地域全体高齢化になっており、高齢者が多く、また、勤労の現役世代が常日頃見守りや相談相手として、高齢者世帯のフォローができるとは考えられません。やはり行政が高齢者に対する福祉施策として、目配り、気配りをする体制をつくる必要があると考えます。どのように認識しているでしょうか。さらに対策としてどういう取組、既に行われているのでしょうか、御答弁をお願いします。 第4、匝瑳市の一般廃棄物処理の方針とその実施について伺います。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第6条及び第6条の2では、市町村は区域内の産業廃棄物ではない一般廃棄物の処理計画を定め、収集、運搬、処分しなければならないとされています。さらに、廃棄物の排出抑制のための方策、分別収集の種類区分についても、市町村が決定し計画を定めることになっています。 来年4月より、ごみ処理事業が銚子市のほうに移行します。東総地区広域市町村圏事務組合のごみ処理事業は、まず、匝瑳市としての一般廃棄物処理方針を固めて、基盤をつくって、その上で共同事業として関わることだと私は考えます。 そこで、4点について答弁をお願いします。 第1点は、リサイクル可能な一般廃棄物として分別収集するものはどんなものでしょうか。どういう区分でしょうか。どのような方法で回収し、資源化するのか。紙や布や瓶や金物などが考えられます。 2点目、粗大ごみの扱いはどうなのでしょうか。 3点目、植木のまち匝瑳市と言われますが、その大量に排出される植木の剪定などのごみの処理はどうされるのでしょうか。 4点目、ごみの抑制とリサイクルの推進、新たな分別方法とごみの出し方等について、市民への説明はどう行っていくのでしょうか。答弁をお願いします。 第5、ふれあいパーク八日市場の事業運営について伺います。 ふれあいパーク八日市場には2つの意味があります。一つは、匝瑳市が所有し市民に対し、市民外に対しても貸し出すことができますが、貸し出すことができる公共施設であるという意味です。もう一つは、有限会社ふれあいパーク八日市場という産直を中心に事業を行っている第三セクターであるということです。18年前、都市と農村の交流ターミナル事業として設置されました。 ふれあいパーク八日市場の設置及び管理に関する条例第5条業務では、市民の農業体験や交流事業、特産物の加工研修や展示紹介の場の提供、多面的農村機能の学習や農業情報に関することなど、目的達成に必要な業務を行うところとされ、施設設置の目的は、地域産業を振興し地域に活力をもたらすために、農業学習や交流を図るものとするとされています。 そして、第6条施設の利用では、市長の許可を得れば誰でも利用できる。ふれあいパークの機能、効用、市民の利用を増進するような公共的団体には優先的に許可することができると定められていることから、有限会社ふれあいパーク八日市場に優先的に施設が貸し出されています。使用料は、現在、全体で1か月11万6,760円、年間では140万1,120円が賃貸料です。そして、施設の管理として、管理を指定管理者に行わせることができるとされ、そのことによって有限会社ふれあいパーク八日市場に指定管理料年間590万円を市から支払い、施設管理を委託しています。 有限会社ふれあいパーク八日市場第三セクターの昨年度の事業収益は、初めて327万円のマイナス、赤字となりました。台風の災害に見舞われたなどの要因はありますが、関係者各位に経営の心配を生じさせています。事業全体として新たな構想を描き、見直してみる必要があるときではないでしょうか。 太田市長が代表取締役を務める第三セクターであるという市民に対する責任から、業務の見直し、活性化を図ることを求めるものです。構想、方針、計画を伺います。 以上、登壇質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君の登壇質問が終わりました。 田村明美君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田安規君) それでは、ただいまの田村議員の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、新型コロナウイルス感染防止対策における市行政の働きについてのお尋ねでございますが、本市では、本年2月7日に匝瑳市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしまして、これまで38回にわたり会議を開催し、各感染防止対策をはじめ、市民の皆様へ速やかな周知等についての対策を講じてまいりました。 市民の皆様への情報提供では、市の独自支援策や感染防止の取組などを盛り込んだ新聞折り込みチラシを計9回発行したほか、広報そうさ、防災行政無線、市ホームページ、ツイッター、広報車等を通じてお知らせをしております。特に、市内で新規感染者が発生した際には、防災行政無線と市ホームページを活用し、また、市長メッセージとして、私が直接市民の皆様へ、感染防止対策や人権への配慮などのお願いをさせていただいたところであります。 これから年末年始を迎えるに当たりまして、大勢で集まり飲食等の機会が増えることから、感染の拡大が懸念されるところとなっております。このため、今後、防災行政無線等を通じて、国が示しております感染のリスクが高まる5つの場面の、飲食を伴う懇親会や大人数で長時間に及ぶ飲食等の注意喚起を行ってまいりたいと考えております。また、基本的なことでございますけれども、マスクの着用、小まめな手洗い、3密の回避といった予防対策につきましても、引き続き、市民の皆様に周知をしてまいりたいと考えております。 次に、要介護市民に対する施策についてのお尋ねでございますが、収入が少なく、施設入所が困難な状況の高齢者世帯に対する介護保険以外の高齢者福祉施策として、低所得者に対する生活保護法による介護扶助や、老人福祉法による養護老人ホームへの入所等の制度がございます。現在、低所得者の方からの相談では、制度の活用等について、関係部署と連携を図りながら適切な支援を行っており、今後も、要介護者それぞれの状況に応じた支援に努めてまいります。 次に、高齢者の相談窓口についてのお尋ねでございますが、市では、高齢者に関する様々な御相談に対し、適切な機関、制度、サービスにつなぐ相談機関として2か所の地域包括支援センターを設置しております。地域包括支援センターへの相談につきましては、高齢者の家族だけではなく、民生委員、支援をしている関係者等からもお受けしており、市ホームページ、広報そうさ及びパンフレットの配布等により周知を行っております。 今後も、高齢者の身近な相談機関として御利用いただけるよう、引き続き、周知に努めてまいります。 次に、市の一般廃棄物処理の方針と実施についてのお尋ねでございますが、本市では、平成30年3月に策定した一般廃棄物処理基本計画において、循環型社会形成推進基本法に基づき、一つ、3Rでございますリデュース、リユース、リサイクルの推進。一つ、環境に配慮した安全で安定的なごみ処理システムの構築。一つ、住民、事業者、行政の役割分担と協働による取組の推進を、ごみ処理の基本方針としております。 また、ごみ処理の広域化に移行する令和3年4月以降におきましても、この基本方針に基づき、資源化できるごみについては資源ごみとして収集し、リサイクルを推進してまいります。このため、広報活動等を通じて、市民の皆様や事業者へ、分別の徹底やごみの資源化に御協力をいただくとともに、生ごみ処理機の設置や資源ごみの集団回収、拠点回収を推進し、ごみの発生を抑制し、そしてまた、さらには資源化に努めてまいりたいと考えております。 最後に、ふれあいパーク八日市場に関して、特に事業の活性化ということについてでございますけれども、現在、ふれあいパーク八日市場では、GoToキャンペーンへの加盟をはじめ、テークアウト専門コーナーを改修し、若者向けのメニューを充実させるなど、集客力の向上に取り組んでいるところであります。また、加工所とレストラン里の香の従業員を、時間帯によって配置替えをし、弁当や加工品等の品ぞろえの充実に当たるなど、創意と工夫を凝らした運営に努めております。 市では、引き続き、役員会及びふるさと交流協会と協議検討を重ねながら、ふれあいパーク八日市場の経営改善と活性化に取り組んでまいります。 私からは以上でございますが、そのほかにつきましては、教育長及び事務局長、担当課長から御答弁を申し上げます。よろしくお願いします。 ○議長(石田勝一君) 二村教育長。 ◎教育長(二村好美君) 私からは、田村議員からの安全・安心でおいしい学校給食の実現に向けて、学校給食センターで使用しているお米について、まず、お答えさせていただきます。 平成28年10月から、当センターではふさこがねに変更いたしました。その理由としましては、平成28年10月からのコシヒカリの価格がそれ以前の価格よりも高くなってしまったことから、千葉県独自米であり、食味もよく、味がよく、価格もちょうど適度と考え、このように変更いたしました。なお、参考までに、隣の旭市、そして銚子市でも同様にふさこがねを使用しております。 また、米の納入業者につきましては、見積り入札に関しましては、仕様書に従って毎年9月に実施しております。子どもたちに安全・安心でおいしいお米を、年間を通じて安定的に供給できるよう、仕様書で示し、入札に参加いただいておりますので、その仕様書記載の納品状態の条件を満たしていただければ、現在の2店の米穀店以外の米の生産者の方にも入札に参加いただくことは可能でございます。 次に、食育、健康教育についてのお尋ねでございますが、学校給食センターでは、例年、学校訪問を中心に食育活動を行っております。所長、栄養士、調理員の3名で、給食時間に訪問し、幼稚園では園児の喫食状況を確認し、中学校では配膳、喫食、片づけまでの状況を確認し、教諭からは食事の状況等を聞き取りしております。 小学校では、3年生全クラスを対象に給食ができるまでの話をしてから、一緒に会食をし、献立に対する感想を聞きながら、片づけまでの様子を確認し、食育と情報収集に努めております。この訪問とは別に、3人の栄養士で分担し、各小学校の2年生、4年生の全クラスを対象に、食べ物や栄養に関して資料を活用しながら食育指導を実施しております。 このほか、毎月1回の広報として、給食だよりのそうさランチタイムス、広報そうさの給食センターからこんにちは、献立表の一口メモ、学校への掲示物等の配付物により、食育、健康教育に関する情報を発信しております。 一方、学校における食育につきましては、家庭科、生活科、総合的な学習の時間などにおいて、また、健康教育に関しましては、保健体育科、特別活動などにおいて扱っております。特に、食事に関しましては、サツマイモや水稲の栽培方法を、地域の方に指導していただきながら、育てる喜びや自分たちが育てた作物を食する体験活動を取り入れている学校も多々あります。 このような活動を通して、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、今後も食育と健康教育に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 武田産業振興課長。 ◎産業振興課長(武田英樹君) それでは、私のほうから産業振興課で行っている食育推進事業につきましてお答えさせていただきます。 産業振興課では、地域の生産者や関係機関との連携による食育体験を実施し、自然の恵みや食の大切さを楽しみながら学ぶことにより、食と農に関する理解を促進するため、食育の推進に取り組んでおります。例年、市内の小学生等を対象に、しょうゆ工場見学、みそ造り体験、炭焼き体験を実施してまいりましたが、本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し中止といたしました。 なお、先月、11月8日の日曜日には、豊和地区飯塚におきまして、八日市場ふるさと交流協会の主催によるサツマイモ掘り体験を実施し、小学生の親子等65人が参加いたしました。この体験事業につきましては読売新聞でも紹介されたところであります。 産業振興課といたしましては、今後、新型コロナウイルス感染状況を勘案いたしながら、食育推進事業の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 太田市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(太田和広君) 私からは、新型コロナウイルス感染対策の下での市民病院の役割についてという質問にお答えさせていただきます。 市民や患者さんの相談、検査、診療体制の当面の計画、または課題ということでありましたが、相談に関しては、新型コロナウイルス感染を疑われる患者、または発熱症状のある患者の対応については、これまでは保健所が相談窓口になっていましたが、千葉県において、インフルエンザの流行に備えた体制整備が図られる中で、発熱相談医療機関の指定について、病院や診療所への依頼がありました。 これを受託することは、各病院や診療所の判断に委ねられていますが、匝瑳市内では、当院、九十九里ホーム病院及び一部の開業医でこの役割を受託しており、当院では、10月23日付で発熱相談医療機関を受託し、指定を受けた範囲で相談窓口を実施しております。当院の発熱相談の開設時間は平日の午前8時30分から午後5時まで、対象は匝瑳市民限定となっています。 また、発熱相談医療機関と同時に発熱外来の役割についても受託しております。発熱外来の開設時間は平日の午前9時から午後5時までとなっており、これにより市民からの発熱症状や新型コロナウイルスの感染疑いの問合せに、当院で対応したもの、さらには、他院からの発熱患者等の紹介があったものについて、発熱外来で診察を行っております。 次に、新型コロナウイルスの検査については、当院で検体を採取する対象については、PCR検査及び抗原検査となりますが、それぞれ当院の医師の判断で、感染が疑われる場合に検体を取っています。検査の実施については、PCR検査については、保健所に検査を依頼しており、抗原検査については、7月27日から院内で実施しております。 次に、診療体制の課題ということですが、現在、発熱外来はプレハブの診察室で行っており、発熱外来を受診した患者が胸のレントゲンを撮影する際には、他の患者との動線を分離するために、建物の外を回って撮影室まで移動していますので、雨の日などは安全に移動していただくのに苦慮しているところであります。 この改善のため、国のコロナ対策の補助金を活用して、発熱外来にポータブルエックス線撮影装置を購入して設置することといたしました。これにより患者が移動することなく、発熱外来で胸のレントゲンを撮影できるようになり、患者負担が減少することと併せて、放射線科のスタッフのリスクも軽減することになるものと考えております。 今後も、国や県のコロナ対策の補助を有効に活用することにより、診療体制の整備を行ってまいります。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 小川健康管理課長。 ◎健康管理課長(小川豊君) 私からは、コロナ対策につきまして、市長答弁に補足をさせていただきます。 年末年始等の休日における発熱患者の対応についてのお尋ねでございますが、休日におきましては、救急医療機関整備事業といたしまして、休日当番医を旭匝瑳医師会に委託をしております。 急病患者に診療業務を行う一次救急当番医、また、一次救急による初期診療以後、治療や入院を必要とする重症患者を受け入れる二次救急医療機関が、午前8時30分から午後5時まで休日当番医として対応をしております。休日当番医につきましては、広報そうさに毎月掲載をしております。また、消防組合にお問合せをいただければ、休日当番医を案内していただくことができます。まずは、電話で御相談をいただきまして、発熱患者に対応できない場合には、受診可能な医療機関を案内していただくことになっております。 また、夜間は対応しておりませんので、千葉県が業務委託をしております発熱相談コールセンターへお問合せいただくようになります。電話番号は03となっておりますが、千葉県が業務委託をした業者の電話番号となります。こちらにお問合せをいただければ、匝瑳市であれば匝瑳市、もしくは近隣の受診可能な医療機関を案内することになっております。 また、夜間に発熱ではく、お子さんの急な発病ということでございますが、これまでどおり、旭中央病院の救急外来を利用していただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) 私からは、廃棄物の削減と資源化につきまして、市長答弁に補足をさせていただきます。 令和3年4月以降の新たなごみの分別区分につきましては、構成3市において統一されることになります。新たなごみの分別区分といたしましては、これまでの可燃ごみが普通ごみという名称になりまして、この中で現在資源ごみとして回収しているプラスチック容器類は、新たな区分では普通ごみになります。また、ガラス類や陶磁器類も普通ごみになります。 次に、資源ごみの分別区分につきましては、缶類、瓶類、ペットボトル、金属類、紙類、衣類となります。これらの品目ごとに分別して、ステーションに出されたものを回収し、再生事業者に引き渡す予定でございます。このほか、新たな分別区分として、蛍光灯の管ですとか、水銀が含まれる体温計、電池類、ライターなどを有害ごみとして回収することになっております。 2つ目の御質問でございました粗大ごみについてでございますが、粗大ごみにつきましては、中継施設となる予定の松山清掃工場跡地に直接搬入していただくことになります。この場合に、搬入したときに台貫、はかりで重さを量りまして、荷物を下ろした後、また空の荷台で重さを量って、その差について重さの分のごみ処理ということで、処理をさせていただく予定でございます。 3つ目の植木のまち匝瑳ということで、剪定枝の処理ということでございますが、こちらにつきましても、現在処理している形と同じような形で搬入を受け入れる予定でございますが、草木ごみ、枝のごみにつきましては、銚子市、旭市におきましても共通の課題となっておりますので、民間リサイクル業者の活用も含めまして、東総地区広域市町村圏事務組合と構成3市で、より有効な処理方法について、今後も協議してまいりたいというふうに考えております。 最後に、ごみ分別方法の市民への説明ということでございますが、こちらにつきましては、この後ごみの分別に係る分別のポスターと、細かく詳細について記載した分別帳を作る予定になっております。こちらのほうを全世帯に配布する予定でございます。また、広報そうさやホームページでも周知徹底してまいります。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 神子高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(神子和男君) 私からは、要介護市民に対する施策について、市長答弁に補足させていただきます。 高齢者の生活状況を把握する体制、取組についてでございますが、先ほど市長の御答弁申し上げました、2か所の地域包括支援センターの総合相談に加えまして、市内3か所の在宅介護支援センターにおきまして、75歳以上の独居高齢者及び80歳以上高齢者世帯への訪問による実態把握に努めております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) 再質問させていただきます。 まず、給食なんですけれども、今年の精米価格60キロ1俵当たり1万7,431円ということなんですが、見積り入札ということですけれども、この価格で決まったというのは、どういう根拠といいますか、一番安いところに決めたという、それだけの単純なものではないと思います、見積り合わせですから。どういった根拠でこの金額になったのか、お願いします。 ○議長(石田勝一君) 加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(加藤雅博君) それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 今議員御指摘のとおり、9月に見積り入札ということで決定をいたしております。参加した業者は2者でございましたが、先ほど教育長答弁にもございましたとおり、仕様書に示しているものの基準を満たしていて、金額として安価であるということから、その仕様書と金額ということで決定をいたしました。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) 仕様書というのを私も見ました。それで、お米の専門家だった方に見てもらいました。そうしますと、この仕様書というのは細かく書いてありますが、全然特別なことではなくて、一等米ならこの基準だと、当たり前なんだと、一等米っていえばこれなんだということでした。 ですから、匝瑳市産でふさこがねというお米で一等米だよっていったら、あの仕様書のとおりということなんですね。じゃ、なぜ1万7,431円になったのかという、2万円としなかったのか、あるいは1万5,000円としなかったのかというのは、何かあるんではないかと思うんですけれども。 ○議長(石田勝一君) 加藤学校教育課長。
    ◎学校教育課長(加藤雅博君) ただいまの御質問にお答えをいたします。 金額につきましては、入札、見積りによる金額の提示をもって決定ということでございますので、2万円か1万5,000円かということでは、こちらのほうでは申し上げることができません。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) 先ほど登壇で述べさせていただいたとおり、匝瑳市で一生懸命お米を作っている生産農家の方が、やっぱり自分が作っているお米に自信を持っていると。どこと比較して、うちがいいのどこが悪いのと、そういうことではなくて、自信を持っているお米を食べてほしいと思うけれども、この60キロ1万7,431円では供出できないということなんですね。 そこの、市内の一生懸命作っている生産農家の意思というんですかね、気持ちというとあれですが、意思を評価して、もう少しグレードの高いお米にすると。生産農家の気持ちを計り知るということも、教育の一環としての給食というならば必要なんではないかなというふうに思いました。ですので、今年はとにかくこれで決まっているわけですので、ぜひ検討課題にしていただきたいと思います。答弁は結構です。 それから、毎週水曜日の主食はパンということで、パンは千葉県学校給食会を通じた購入であるというふうに聞きました。これは長年の、もう10年、20年の、お母さんたちの市民運動みたいなのもあって、農薬が検出されない国産の小麦、できれば千葉県産の小麦を使ったパンを子どもたちに食べさせてほしいという成果、結果なんだと思うんですが、国産小麦で作ったパンであるというふうに聞いていますが、これは、国産小麦100%と考えていいんでしょうか。それからまた、今現在は千葉県産の小麦ということに変わっているのでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(加藤雅博君) それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 当市で購入しておりますパンの材料、小麦でございますけれども、学校給食会から小麦を購入しておりますが、その小麦につきましては、全て国産小麦ということで、現在は北海道、北関東、千葉県産のものをブレンドしたパン専用の小麦粉ということで使用してございます。以上です。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) 次に、新型コロナウイルス対策ですけれども、新たな感染者はあってほしくないわけなんですけれども、新たな感染者の発生があったときに、市として広報が行われます。周知が図られます。 ただ、ホームページに掲載されるのは、場合によっては非常に遅いときがあるんですね。新聞報道の後、数日後でも新たな情報が上がっていないということがあるんですけれども、これは理由があるんですか。それとも、努力すればできることなんでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 小川健康管理課長。 ◎健康管理課長(小川豊君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 感染者が発生した場合の市のホームページということでございますが、発生した当日に更新作業を行っております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) 私自身も新聞報道で知って、2日後ぐらいに開いてみて、出ていないな、おかしいなと。これ前の件しか出ていないんじゃないかと思ったんですね。別の方も、知人がやっぱり同じことを確認しています。ぜひ、注意して、速やかな情報掲載をしていただきたいと思います。 それから、やっぱりどうしても心配が先立って、臆測ということでいろんな話が広がっていますよね、現実に。それが本当に正しいことならそのとおりなんですが、そうではないことも相当あるようだと。個人情報を出せということではなくて、注意情報ということで、もう少し詳細な、例えば、宴会があり感染があったので、今この時期に宴会はとか、慎重にとか、そういったある程度個別的な情報というんですかね、必要ではないのかなと。注意喚起ということで必要ではないかなと思うんですが、それは絶対にできないことなんでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 小川健康管理課長。 ◎健康管理課長(小川豊君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 そのときの感染状況に応じた広報ということでございますが、これまでも会食で感染が確認されたというときには、会食を控えてくださいなど、本日も防災行政無線を使って広報しているところですが、本日につきましては、高齢者の方の不要不急の外出を控えていただきたいという県のほうの報道があったものですから、今朝そういった防災無線を流させていただいた状況でございます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) 分かりました。 ということは、私が認識している以上に、今はそういう注意喚起がされているということだと思います。さらに、個人情報ではなくて、より正しく、詳細というんですかね、具体的な取組を、慎重にとか、そういったことを周知できるようにしていただきたいというふうに求めたいと思います。 それから、年末年始夜間の県のコールセンターなんですが、これは先ほどの健康管理課長の答弁だと、匝瑳市内の方が電話した場合には、市内、または近い、近隣の診療が受けられるところを案内してくれるようだと、くれるという答弁なんですが、それはそのとおり確実にそう捉えてよろしいですか。 ○議長(石田勝一君) 小川健康管理課長。 ◎健康管理課長(小川豊君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 昨日も保健所のほうに確認を取りましたが、そのとおり案内をしていただけるということでございました。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) 旭中央病院の救急外来というのは、原因不明だからただの風邪なのか何なのか分かんないけれども、発熱したあるいはせきが強まっているという患者さんも駆け込めるんですか、今でも。 ○議長(石田勝一君) 小川健康管理課長。 ◎健康管理課長(小川豊君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 先ほど発熱相談以外のお子さんの急病の場合にはということでございましたので、発熱の場合にはコールセンターへ御相談いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) 乳幼児は夜間に発熱しやすいです、本当に。それで、乳幼児は、新型コロナウイルスというよりも通常の発熱のことが多いと普通思うわけなんですけれども、でも発熱となると旭中央病院の救急外来には行けないと。でも、親御さん連れていかれる方も、今だったらあるんではないかと思うんですね。あまりよくは皆さん分かっていませんから。 それから、その03のコールセンターに電話して、どこに連れていくことになるんでしょうか、匝瑳市内からだったら。どう思われますか、分かることをお答えください。 ○議長(石田勝一君) 小川健康管理課長。 ◎健康管理課長(小川豊君) それではお答えをさせていただきます。 随時、県のほうからコールセンターのほうに、診療可能な医療機関の情報が流されておりますので、その範囲の中で紹介いただけるということで確認をしております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) 議会の答弁はそれでも構わないかもしれません。ですが、市民に対しては、もっと本当に懇切丁寧な案内を至急出してください。 小さい子どもが熱を出したり、または熱によるけいれんを起こしたときに、親御さんは本当にもう何とかしなければならないと必死な思いですね。今までの概念でいえば、やっぱり旭中央病院にマイカーで連れていっちゃうと思います。そうしたら、熱があるんですか、うちでは駄目ですというふうに仮になってしまった。じゃ、どうしたらいいのかって、すぐ困りますよね。 それから、コールセンターに電話して、そのコールセンターが判断してということだと思うんですが、本当に乳幼児の熱って怖いんですけれども、適切な判断はすぐしてもらえるんでしょうか。本当に親御さんの立場に立ったら、この年末年始、非常に心配なんではないかと思うんですね。そこの部分を、ぜひ乳幼児の発熱ということに絞ってでも結構ですので、こういったケースのときにはこれが一番適当でしょうというような在り方を、市民に示していただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○議長(石田勝一君) 小川健康管理課長。 ◎健康管理課長(小川豊君) ただいまの御質問に対して御答弁をさせていただきます。 乳幼児の発熱ということでございますけれども、発熱相談コールセンターで対応できない場合には、旭中央病院も発熱外来の指定を受けておりますので、電話で御相談をいただきたいというふうに考えます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) 次に、介護の関係なんですけれども、先ほど高齢者支援課長も答弁されましたけれども、地域包括支援センター、市内2か所、一つは市役所の中にありますが、それから3か所の在宅介護支援センターが合わさって、令和元年度の報告でも、実態把握訪問というのを各地域でやられていると。400件ぐらいですか、やられていると思うんですが、その条件が75歳以上の独居高齢者、あるいは80歳以上の高齢者のみ世帯で、介護保険サービスを利用していないお宅、または地域から相談があったケースを訪問しているということなんですね。 これは非常に結構なことなんですけれども、介護保険サービスを利用しているところであっても、先ほど来述べさせていただいているように、一番適切な介護サービスが受けられていないこともあると。それは、誰かのせいでそうなっているというよりも、相談がよく分からないというか、相談しにくいというようなことで、そうなっていることが多いと思うんですね。 ですから、この実態把握訪問の人員体制をもっと増やしていただいて、地域を高齢者世帯は満遍なくというんですかね、訪問していただくようなことを求めたいと思います。御検討いただけますか。 ○議長(石田勝一君) 神子高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(神子和男君) 実態把握訪問の強化というところでございますけれども、現在、地域包括支援センター、また在宅介護支援センターにおきまして、実態把握訪問を行っておりますが、引き続き、高齢者の相談につきまして強化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) ふれあいパーク八日市場の事業について伺います。 先ほどの市長の答弁からは、これまでの産直事業、産直販売中心の事業を継続ということで、それをさらにまた振興していくんだと、活性化していくんだという答弁だったと思います。 それで、ちょっとこの間、関係する方の御意見とか考え方をお聞きして思ったのが、業務命令系統がはっきりしていないんではないかというふうに思うわけです。民間の企業ですと、絶対的に経営というのがあります。収益の問題が出ます。それから、人件費とのバランスなんかもありますよね。ですから、業務命令系統というのははっきりしていて、それから、その指示命令に至る、何をどうするのか、何をどう改善するのかとか、変えるのかとか、そういった決定において、1人2人の人が勝手に決めてしまうことでは、絶対によくはならないと思うんですね。 ですから、そこはふるさと交流協会の会員さんの意見を反映させるためにどうするのか。それから、内部のスタッフの常日頃働いていることで認識している、また思っていることをどう酌み取るのか。それから、最高執行機関ですか、決定機関である取締役会ですか、役員会でどうするのか。そういったことを、ソフト面をもう少しきっちりする必要があるんではないのかなというふうに思ったわけです。 いかがでしょうか。従来どおりで十分だというのが市長の認識ですか。 ○議長(石田勝一君) 武田産業振興課長。 ◎産業振興課長(武田英樹君) ただいまの田村議員の御質問でございますが、まず、命令系統ということでございますが、現場のほうには、常務取締役が現場の最高責任者ということで常駐して業務を行っております。 また、協会の意見、協会の考え方、そういうものにつきましては、役員会には協会から選出された取締役が2人おりますので、そういうところからの意見聴取と、意見を役員会で上げていただいて、問題がある、みんなで検討しなくちゃならないことは、その場で検討を、協議をして決定していくと、そういうような系統になってございます。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) 例えばレストランでは、メニューがこのところ少なくなったように思います。それからメニューの付け合せで、野菜の産地なんですから、例えばキャベツの盛り合わせ、大盛りでおかわり自由とか、今のコロナ禍ということはあるんですけれども、そういった産直ならではのお得感をお客様に感じさせるような策とか、考えられると思うんですね。 それから、市場買いが増えているんではないでしょうか。出荷者の高齢化がこの何年間かちょっと心配されていますけれども、そういった策、どうしていくのかというのは、本当に求められると思うんですね。 学校給食への食材供給というのが、今行われていません。なぜかと聞きましたらば、関係者によると、そこまで手が回らないと。出荷が少ないということがあるんだと思います。 ということで、現在赤字の状況になったというところに理由があるんだと思うんですね。ですから、活性化するには、やっぱりいろんな関係者の意見を、どう反映させるのかというところを工夫する必要があるんではないかなというふうに思います。ぜひ御検討をお願いします。 それから、ふるさと交流協会の入会金3万円、年会費が6,000円、5,000円でしょうか6,000円でしょうか。それから、商品販売手数料は現在18%マージンというふうに聞いていますけれども、これですと、新規参入者、それから新規就農者、若手の新規就農者が増えていると聞いていますが、そういった方々が、やっぱりなかなか踏み切れないのではないかと。それで、お試し期間半年間とか、そういった形で、その後入会金を納めてもらえればいいよとか、新規参入をしやすくするような工夫があってもいいのではないかというふうに思います。 先ほど来、議会で質疑応答、答弁ありましたけれども、若手の方の移住・定住がこのところ増えています。特に、ふれあいパーク八日市場がある豊和地区に、移住・定住されている方が増えていますので、ぜひ、そのところも配慮して、参加していただくようにお願いしたいと思います。 以上で終わりです。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君の一般質問を打ち切ります。 これにて、本日の一般質問を終結いたします。 暫時休憩をいたします。 △午後3時01分 休憩--------------------------------------- △午後3時16分 再開 ○議長(石田勝一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、市長より、追加議案として議案第13号 令和2年度匝瑳市一般会計補正予算(第9号)について、以上1件の送付があり、これを受理いたしました。 議会運営委員会にお諮りし、上程することといたしました。--------------------------------------- △議案第13号の上程 ○議長(石田勝一君) 日程第2、日程に従いまして、議案第13号を上程し、議題とします。--------------------------------------- △市長提案理由の説明 ○議長(石田勝一君) 日程第3、これより、市長から提案理由の説明を求めます。 太田市長。     〔市長太田安規君登壇〕 ◎市長(太田安規君) 大変お疲れさまでございます。 議員の皆様方におかれましては、大変御多忙の折にもかかわりませず、引き続き、御参集を賜り心から感謝を申し上げます。 本日、本会議に提案いたします追加案件は、議案1件でございます。 ただいまから、その提案理由を申し上げます。  議案第13号 令和2年度匝瑳市一般会計補正予算(第9号)について 本案は、歳入歳出それぞれ2,622万円を追加し、令和2年度匝瑳市一般会計予算の総額を歳入歳出それぞれ225億3,603万6,000円といたしたく提案いたした次第であります。 以上をもちまして、提案理由の説明とさせていただきます。慎重御審議をいただきまして、御可決賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(石田勝一君) 市長の提案理由の説明が終わりました。--------------------------------------- △議案第13号に対する質疑 ○議長(石田勝一君) 日程第4、議案審議。議案第13号については、議会運営委員会に諮問、協議の結果、先議することといたしました。よって、この際議案第13号を議題とし、審議いたします。 これより質疑に入ります。 質疑を許します。ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石田勝一君) ないようですので、これをもって、質疑を打ち切ります。 以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第13号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石田勝一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第13号については、委員会付託を省略することに決しました。--------------------------------------- △議案第13号に対する討論 ○議長(石田勝一君) これより討論に入ります。 これより議案に対する討論に入りますが、ただいまのところ通告はありません。 お諮りいたします。議案に対する討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石田勝一君) 御異議なしと認めます。よって、議案に対する討論を省略いたします。 これにて討論を終結いたします。--------------------------------------- △議案第13号に対する採決 ○議長(石田勝一君) これより採決をいたします。 議案第13号 令和2年度匝瑳市一般会計補正予算(第9号)について、本案について原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔起立全員〕 ○議長(石田勝一君) 御着席ください。起立全員であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △次会日程報告 ○議長(石田勝一君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 12月17日木曜日は定刻より会議を開き、一般質問を行います。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(石田勝一君) 本日はこれにて散会をいたします。 △午後3時21分 散会...