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09月17日-03号

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  1. 匝瑳市議会 2020-09-17
    09月17日-03号


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    令和 2年  9月 定例会          匝瑳市議会令和2年9月定例会議事日程(第14日)                      9月17日(木曜日)午前10時開議1 開議2 一般質問   6番 林 明敏君   1番 宮内康幸君   9番 武田光由君  16番 田村明美君3 散会---------------------------------------出席議員(18名)     議長  石田勝一君       副議長  都祭広一君     1番  宮内康幸君        3番  増田正義君     4番  椿 日出男君       5番  平山政利君     6番  林 明敏君        7番  山崎 等君     8番  行木光一君        9番  武田光由君    10番  小川博之君       11番  石田加代君    12番  浅野勝義君(遅刻)   13番  栗田剛一君    14番  佐藤 悟君       15番  苅谷進一君(早退)    16番  田村明美君       18番  大木傳一郎君---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------事務局職員出席者 事務局長        増田善一    主幹          山崎利男 主査          川島誠二    主査補         伊橋実希子---------------------------------------地方自治法第121条の規定による出席者 市長          太田安規君   副市長         宇井和夫君 秘書課長        大川純一君   企画課長        林 雅之君 総務課長        大木寛幸君   財政課長        布施昌英君 市民課長        高橋康二君   環境生活課長      鎌形 健君 健康管理課長      小川 豊君   産業振興課長      武田英樹君 都市整備課長      大木恒一君   福祉課長        畔蒜稔行君 高齢者支援課長     神子和男君   市民病院事務局長    太田和広君 教育委員会教育長    二村好美君   教育委員会学校教育課長 加藤雅博君 教育委員会生涯学習課長 林 鉄也君   農業委員会会長     渡邉弘仁君 農業委員会事務局長   田中恵三君 △開議の宣告(午前10時00分) ○議長(石田勝一君) おはようございます。 本日ただいまの出席議員数は17名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 これより、去る9月9日の本会議散会前に引き続きまして、本日の会議を開きます。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(石田勝一君) 日程第1、日程に従いまして、これより一般質問を行います。 ここで申し上げます。本定例会の一般質問については、議会運営委員会に諮問・協議の結果、通告のあった6名の方々を2日間の範囲として、本日4名、9月18日に2名とすることといたしました。よって、本日の日程は、そのように取り計らうことにいたしたいと思います。 この際申し上げます。一般質問については、重複する事項を避け、円滑に議事を終了することができますよう御協力をお願いいたします。また、執行部の答弁も直截簡明に行うよう要望いたします。 一般質問の発言時間については、議会運営委員会において答弁時間を含めて60分と時間的制限を申し合わせましたので、御協力をお願いいたします。 それでは、通告により、順次質問を許します。 最初に、林明敏君の登壇を求めます。 林明敏君。     〔6番林 明敏君登壇〕 ◆6番(林明敏君) 皆さん、おはようございます。 市民クラブの林明敏です。一般質問をお許しいただきありがとうございます。傍聴においでの皆さん、また、ネット中継を御覧の皆様、お忙しい中、誠にありがとうございます。 新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心からの哀悼とともに、闘病中の皆様にお見舞いを申し上げます。医療従事者をはじめ、社会インフラを支えている方々に感謝を申し上げます。また、執行部の皆様には、昨年の台風から新型コロナウイルスへの対応など、敬意を表する次第であります。よろしくお願いします。 それでは、市民の声を市政へと、喫緊の市の重要項目、4分野、7項目について質問をさせていただきます。明快な御答弁をお願いいたします。 初めに、健康・生活分野から、ごみ処理料について。 東総地区広域市町村圏事務組合では、一般廃棄物を処理する広域ごみ処理施設と最終処分場を令和3年4月に同時稼働させる。それに伴い、ごみ処理料が変更となるが、その詳細についてお答えください。 次に、マイナンバーカードについて。 マイナンバーカードの加入率、交付率について、対前年度比、また県全体の近隣市町村と比べて本市の状況は、また利用方法について伺います。マイナンバーカードを持っている特典は何か、何に使うのか、どう便利なのか、お答えください。 次に、公共交通について。 匝瑳市民の足となる、銚子市より海浜幕張駅経由免許センター行きの高速バスも休止となり、JRバスターミナルも多古町に移転し、東京駅まで行くJRバスは多古台バスターミナルからの発着となり、匝瑳市発は千葉交通のみとなってしまいました。東京駅行きの高速バスの利用状況についてお尋ねします。 次に、新型コロナウイルス対策について。 要介護にならないために普及に努めているいきいき百歳体操の、コロナ禍における運営状況についてお答えください。 次に、子どもの予防接種の状況について。 新型コロナウイルスの影響で、子どもの予防接種率が低下していると報道されているが、お子様の健やかな成長のために、一番必要な時期に受けていただくことが大事だと思うが、匝瑳市の状況についてお尋ねします。 次に、コロナ禍の中、各種検診の状況についても重ねてお尋ねします。 次に、新型コロナウイルスの影響により、収入が減った生活困窮者への支援の状況、また生活保護や生活福祉資金の貸付け等が増加したか、どのような対応をしているかお答えください。 次に、独り住まいの高齢者が年々増えております。そのような方に、市としてはどのような見守り、また生活支援を行っているかお尋ねします。 次に、市内には優秀な2つの高校があり、近隣の市町村から生徒が通学しております。スポーツや学習、また若い発想での市への提案など協力をいただくなど、交流をしてはいかがかお尋ねいたします。 次に、小・中学生と市内高校生との交流は、相互に学ぶことが多いと思います。どのような交流を行っているかお答えください。 次に、匝瑳市の活性のためにも、2つの高校には存続してもらわなければならないと思います。市に何らかの要望があれば協力していかなければならないと思いますが、各高校より市に何らかの要望はありましたか。お答えください。 次に、人口減少と高齢により消防団員の確保が困難な状況であると思いますが、現在の状況についてお答えください。 以上で私の登壇質問は終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君の登壇質問が終わりました。 林明敏君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田安規君) 皆さんおはようございます。 それでは、ただいまの林議員の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、広域ごみ処理施設稼働に伴うごみ処理料金についてのお尋ねでございますが、新たな指定ごみ袋の料金につきましては、東総地区広域市町村圏事務組合廃棄物減量等推進審議会の最終答申に基づき、構成3市におきまして統一料金とするため、各市議会の9月定例会に条例改正案が上程されております。本市におきましても、本定例会で、指定ごみ袋の料金を定めた匝瑳市使用料、手数料、占用料等条例の改正案を御審議いただいているところでございます。 なお、広域ごみ処理施設及び中継施設への直接搬入に係る手数料につきましては、本年10月に予定をされております組合議会において審議の上、決定される予定であります。 次に、高速バスの利用状況についてのお尋ねでございますが、匝瑳市役所から東京駅へ直通運行をしております千葉交通高速バス、匝瑳富里東京駅線につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、上下線合わせて14便が、本年4月6日から8便の運行となり、さらに5月1日からは6便に減便となる中、利用者も大幅に減少したところであります。 なお、7月1日からは4便が再開となり、現在、上下線合わせて10便が運行をしており、千葉交通からは、利用者については若干回復しつつあると伺っております。 次に、介護予防事業の運営についてのお尋ねでございますが、市が高齢者の介護予防事業の一環として推進をしておりますいきいき百歳体操につきましては、緊急事態宣言解除後の6月頃から、各地域において徐々に再開されております。 市では、実施団体が体操を再開する際には職員が会場に出向き、参加者に対して検温やマスクの着用、手指消毒の徹底等、感染予防対策の啓発を行うなど、市民の皆様自らが介護予防に取り組むための支援に努めておるところであります。 次に、予防接種の状況についてのお尋ねでございますが、子どもの予防接種につきましては、感染症にかかりやすい年齢等を基に実施時期が定められております。特に、母親からの免疫が減ってくるとされる生後2か月から接種を始めることは大変重要であり、接種が遅れると重い感染症にかかるリスクが高まると言われております。 このため、コロナ禍で外出等を控えている中ではありますが、予定どおりに予防接種を受けていただけるよう、対象者への周知、啓発とともに、未接種者に対しましては、乳幼児健診時での声かけや電話による勧奨を行っているところであります。 なお、接種に当たりましては、委託を受けた各医療機関において、感染対策に十分留意をしながら実施されております。 次に、各種検診の状況についてのお尋ねでございますが、本年度のがん検診、特定健診につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から6月まで中止としておりましたが、緊急事態宣言が解除された以降、匝瑳市新型コロナウイルス感染症対策本部において検討した結果、7月からは一部の検診を除き、マスクの着用や手指消毒、受診者の健康状態の確認等、適切な対策を講じながら実施しているところであります。 また、検診会場におきましても、十分な換気や時間予約による受診時間の分散、飛沫防止シートの設置、アルコール消毒等を行い、密閉・密集・密接といったいわゆる3密の回避に努めております。 市では、引き続き感染予防対策を徹底していきまして、市民の皆様が安心して検診を受けることができるよう努めてまいります。 次に、独居老人対策に係る見守り、生活支援についてのお尋ねでございますが、市では総合相談事業の一環として、地域包括支援センター2施設及び在宅介護支援センター3施設におきまして、独居老人等の実態把握のための訪問調査を行っております。この調査を通じて、介護保険や高齢者福祉サービス等の利用につなげるなど、適切な支援を図っているところであります。 このほか、高齢者の日常生活上の不安を解消するため、急病等の緊急時の備えとして緊急通報装置の貸与を行うなど、高齢者の安心・安全の確保に努めております。 次に、県立高校、私立高校と、市との交流についてのお尋ねでございますが、私の市長マニフェストでは、高校生などの若者が参画する市民協働事業の推進を重点施策として位置づけておりまして、市では、県立匝瑳高校及び敬愛大学八日市場高校の生徒代表の参加による匝瑳市と高校生の意見交換会を、平成28年度から毎年度実施をしております。 本年1月に開催した意見交換会では、生徒の皆さんから、通学路の交通安全対策、観光資源を活用した本市のPRの取組、工場誘致による雇用の創出など、多くの貴重な御意見、御提案をいただきました。なお、その内容につきましては、広報そうさ3月号に特集記事としてお知らせをしております。 また、これまでいただいた御意見等につきましては、各担当課においてそれぞれ検討を行っており、これまで道路のカーブミラーの修繕や八日市場駅前の喫煙場所の移動、無断駐輪車両の撤去等につきましては、JRや匝瑳警察署など関係機関と連携をいたしまして、対応したところであります。 今後とも、次代を担う高校生の皆さんとの交流を深めながら、まちづくりの施策等に反映してまいりたいと考えております。 また、各高等学校から市への要望についてのお尋ねでございますが、これまでのところ、県立匝瑳高等学校及び敬愛大学八日市場高等学校からの市に対する要望は、頂戴をいたしておりません。 最後でありますが、消防団員の状況についてのお尋ねでございますが、就業形態の変化や地域における住民連帯意識の希薄等に伴い、消防団員数が減少する傾向にあり、これは全国的な課題となっておるところであります。 本市におきましても、団員の確保が困難な状況にあったことから、災害等の現場で、特に日中、不足をする消防団員の活動を補完することを目的といたしまして、本年4月1日から機能別消防団員制度を導入し、11名の確保を図ったところであります。 このほか、市では匝瑳市消防団協力事業所表示制度を設けており、現在、従業員の入団促進や勤務時間中の消防団活動の便宜等、消防団に積極的に協力している事業所3社に対し認定をさせていただいておりますが、この制度につきましても、団員確保の有効な手段の一つであることから、さらなる推進に努めてまいりたいと考えております。 また、本市の消防団は、独自で災害に関する対応マニュアルを定めており、車両広報や倒木等の除去、排水作業、救助活動を行っているほか、各地区の自主防災会組織の一員として避難所の運営補助に当たる等、災害時における中心的な役割を担っているなど、市民の安全・安心を図る上でなくてはならない存在であります。 市といたしましては、今後も新たな取組としてスタートさせた機能別消防団員制度のさらなる普及、促進を図り、消防団員の確保に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございますけれども、そのほかにつきましては教育長及び担当課長から御答弁申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○議長(石田勝一君) 二村教育長。 ◎教育長(二村好美君) 私からは、県立高校及び私立高校と市内の小・中学校との交流についてお答えいたします。 市内小・中学校では、これまで、知識、技能及び人との関わり方などの社会性を育成するため、機会を見て近隣の高等学校との交流を進めてまいりました。学習や体験活動、進路選択の場面で高校生との交流を図ってまいりましたが、相互の親睦を深めるとともに、小・中学生は高校生の専門的な知識、技能を学び、先輩の経験に触れることで、学習への意欲が図られました。一方、高校生にとっては、学習指導等を通じて将来の進路、とりわけ教職に対する意識や意欲につながっていると聞いております。 今後も、児童生徒の豊かな体験につながるよう、高等学校との交流を進めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 高橋市民課長。 ◎市民課長(高橋康二君) 私からは、マイナンバーカードの加入率と利用方法についてお答えさせていただきます。 本市のマイナンバーカードの加入率、いわゆる交付率につきましては、本年7月31日現在で13.57%となっております。前年同期が10.62%でしたので、2.95ポイントの増となっております。 また、近隣市町や県全体の状況でございますが、本年7月31日現在で銚子市が17.51%、旭市が14.00%、多古町が13.20%、横芝光町が14.61%、千葉県全体では19.15%となっております。 次に、マイナンバーカードの利用方法でございますが、マイナンバーカードは公的な身分証明書となるほか、e-Taxによる電子申告、コンビニエンスストアでの住民票の写し、印鑑証明、戸籍謄本の取得に利用することができます。さらに来年、令和3年3月からは、健康保険証としての利用が開始される予定となっております。 また、9月から始まったマイナポイントは、事前に登録したキャッシュレス決済サービスを選択してひもづけすることで、利用金額に応じて、キャッシュレス決済サービスにポイントが付与されるものでございます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 畔蒜福祉課長。 ◎福祉課長(畔蒜稔行君) 私からは、新型コロナウイルス対策に関わる生活困窮者への支援について御答弁申し上げます。 初めに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活保護や生活福祉資金の貸付けについてのお尋ねでございますが、生活保護の相談件数でございますが、令和2年4月は14件、5月、6月、7月がそれぞれ5件ずつで、計29件の新規相談があり、このうち9件が新型コロナウイルス関連の相談でございました。 次に、匝瑳市社会福祉協議会が窓口となって行っております生活福祉資金貸付制度の利用状況でございますが、新型コロナウイルス対策として、通常10万円の貸付額が20万円に拡大された福祉資金の緊急小口資金では、9月10日現在、相談を受けたのが109件のうち83件の申請があり、貸付け決定は76件であります。 また、総合支援資金の生活支援費につきましては、単身世帯で月額15万円を3か月間、複数世帯で月額20万円を3か月間利用できるものでございますが、同じく9月10日現在で、相談を受けた37件のうち35件の申請があり、貸付け決定は29件であります。 なお、緊急小口資金と生活支援費は併用が可能であり、最大で80万円までの貸付けの利用が可能でございます。 次に、福祉課において、生活困窮者に対しどのような対応しているかとのお尋ねでございますが、生活保護の相談の際に、保護開始までのつなぎとして貸付制度の活用が有効であることから、相談の内容に応じて社会福祉協議会の職員が同席するなど、連携を図っております。 このほか、市ホームページ内のコロナ関連記事から、社会福祉協議会ホームページへリンクできるよう整備いたしまして、社会福祉協議会の各種制度に対する周知を図ったところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) 私からは、広域ごみ処理施設稼働に伴うごみ処理料金と、高速バスの利用状況について、市長答弁に補足をさせていただきます。 初めに、広域ごみ処理施設稼働に伴うごみ処理料金についてでございますが、東総地区広域市町村圏事務組合廃棄物減量等推進審議会の最終答申により、新たな指定ごみ袋として、現在の可燃ごみと不燃ごみが普通ごみに統一されます。 袋のサイズは、45リットルと20リットルの2種類となり、45リットルサイズが1枚45円、20リットルサイズが1枚20円とされております。このほか、缶や瓶、ペットボトルなどを入れる資源ごみの袋がございます。袋のサイズは40リットルと20リットルの2種類となり、40リットルサイズで1枚20円、20リットルサイズで1枚10円とされております。 また、広域ごみ処理施設及び中継施設への直接搬入時の料金につきましては、廃棄物減量等推進審議会では、家庭ごみが10キログラムごとに100円、事業系ごみが10キログラムごとに200円と答申されておりますので、この答申内容を基に組合議会で審議される予定であります。 なお、直接搬入時の持込み手続等につきましては、現在、組合及び構成3市で協議を行っておりますので、決定次第、ごみの分別方法等と併せて市民の皆様に周知してまいります。 次に、高速バスの利用状況についてでございますが、匝瑳市役所発着の千葉交通高速バス、匝瑳富里東京駅線の利用状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が大きく減少いたしました。 御承知のように、都内におきましては現在も多くの新規感染者が確認されておりますが、千葉県では本年1月31日に最初の感染者が確認され、その後、都市部を中心に県内での感染者が増加したところであります。 こうした中で、高速バスの利用者数でございますが、本年1月では6,712人、このうち市役所及び市内停留所の利用者は714人でありました。翌2月は4,846人、市内利用者は617人、3月では2,983人、市内利用者は298人と減少が続き、4月から5月までの緊急事態宣言期間におきましては、4月が全体で784人、市内利用者では53人、5月では786人、市内利用者は52人となりました。なお、制限解除後の6月以降、利用者は徐々に回復傾向にあり、7月の実績では全体で2,143人、市内利用者は178人となったところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(加藤雅博君) 私からは、県立高校、私立高校と市内の小・中学校との交流について、教育長答弁に補足させていただきます。 昨年度の交流の状況としましては、県の事業である「お兄さん、お姉さんと学ぼう」を活用して、高校生の協力支援の下、5、6年生が理科を学習した小学校が1校、同事業で3年生が外国語の学習をした小学校が1校でした。このほか、学校独自の取組として、栽培委員会の児童が高校生に花の育て方を教えていただいた小学校が1校、進路説明会で、卒業生である高校生に体験談などを聞いた中学校が1校ありました。 なお、本年度につきましては、栽培委員会で栽培したマリーゴールドを市内高等学校に届けた小学校が1校でございます。 私からは以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) ちょっと時間がないので、ちょっと早口で申し訳ないですが。 東総広域市町村圏廃棄物減量等推進審議会の答申を私、持っているんですが、先ほど課長から御答弁いただいた中で、直接搬入時の家庭系のごみの手数料が、匝瑳市は、現在ですが100キログラム400円で、改正後は1,000円と、単純計算すると1,000円ぐらいの、2.5倍になるんですが、改正についての何でこの金額になったか、その詳細についてお答え願いたいと思います。
    ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 広域後の家庭ごみの直接搬入手数料につきましては、10キログラムごとに100円となる予定です。 東総地区広域市町村圏事務組合廃棄物減量等推進審議会の最終答申では、組合管轄外からの持込みを防ぐために、周辺自治体と同程度の単価として設定されております。 参考までに、現在の周辺自治体の家庭ごみの持込み手数料を申し上げますと、旭市では、搬入量が100キログラム未満の場合、10キロごとに100円。搬入量が100キログラム以上の場合は、10キロごとに150円。銚子市では、10キロごとに59円であります。この2市につきましては、広域後は同一料金に一本される予定でございます。 また、山武郡市環境衛生組合では10キロごとに100円であり、香取広域市町村圏事務組合では、可燃ごみが10キログラムごとに100円、不燃ごみが10キロごとに200円となっております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) それでは、今度は市内を集める関係の事務は市の担当になると思うんですが、その辺の事務の系統をちょっと、決まっていればお答え願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) ただいまの御質問にお答えします。 現在、各地区にございますごみステーションからの収集業務は市の所管になるとされております。この収集に当たりましてのごみ分別のポスターや、細かく記載した分別帳を現在作成しておりまして、新たなごみ袋料金や種類、直接搬入手数料等も記載して、全戸配布する予定で準備しているところでございます。 また、直接搬入時の持込み手続等につきましては、現在、組合及び構成3市で協議を行っております。年明け以降になると思いますが、ごみ分別方法と併せて、市民の皆様へ周知をしていく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 現在は、松山にあります、あそこに中継基地ができるというような話なんですが、その工事とかはどのような進捗状況で、いつ頃完成する予定か、ちょっとお答え願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) ただいまの御質問にお答えします。 中継施設につきましては、整備予定地である松山清掃工場が3月末まで稼働しておりますので、その後、松山の清掃工場が閉鎖となった令和3年度4月1日以降でございますが、整備のほうに着手するという予定になっております。中継施設が整備されるまでのごみ処理につきましては、仮設の施設により市民の直接搬入ごみを受入れすることが予定されてございます。 なお、工事の内容、現在の建物をどうするのか、また新たな建物がどういった規模になるのかということにつきましては、今後、計画を立てて設計していくということになっております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) それでは、まだ未定ということなんでしょうか。予定は立っていれば、ちょっとお答え願えればありがたいんですが。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) ただいまの御質問にお答えします。 中継施設の整備につきましては、現在、首長会議等で、この工事の内容あるいは3市に造る予定の施設についての詳細を今、協議中でございますので、その決定次第に具体的な内容に取りかかるということになります。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) あと、家庭で買った袋がありますよね、それとか、計画的に入札して、だから、そんな在庫はないと思うんですが、そういうもの、家庭で残っているビニールの袋ですか、その利用はどのようになるんでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) ただいまの御質問にお答えします。 家庭で残った現在の袋の利用ということでございますが、令和3年4月1日以降も、所有されていますごみ袋につきましては利用できるようにする予定でございます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) これは、またいつも市長に再三お尋ねして大変申し訳ないんですが、来年4月から稼働します。その管理委託費の負担割合については、今、市長が考えているのではどの辺ぐらいまで決まって、どのような形になるのか。お分かりだったらお答え願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 太田市長。 ◎市長(太田安規君) もう期間も半年後ということでありますので、私も先日の首長会議のときには、早くその負担割合を決定していただきたいということでお願いをしたところであります。 その中で、なかなか首長会議では意見の一致が見られないという状況でありますので、担当者会議、そしてまた副市長会議などを開催してよりよい形、そしてしかも迅速に決定はされるよう、組合議会で決定するわけでありますけれども、一応上程できるような形でお願いしたいということで、首長会議で申しております。 また、私といたしましては、全体経費が、均等割と処理量割で案分して負担割合を決めるということでありますので、以前から申し上げておりますように、事業の内容からいってごみ処理量割を重点に置いた数値で決定をしていただきたいというふうな気持ちでいるところであります。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) その件につきまして、匝瑳市が、広域でごみ処理場ができたんですから、それで負担が増えるというようなことがないように、市長のほうには頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、マイナンバーカードについてですが、普及が大分進んで、国のほうも努力しているようなんですが、国と県と市、特に市とかはマイナンバーカードの普及、利活用の促進等にはどのように努めているか、お答え願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 高橋市民課長。 ◎市民課長(高橋康二君) それでは、お答えさせていただきます。 国・県・市におきますマイナンバーカードの普及、利活用の促進についてのお尋ねでございますが、国におきましては、先ほど御答弁申し上げましたマイナポイント事業、こちらが9月1日から始まっております。 県におきます普及促進活動については承知してございませんが、市におきましては、昨年、国からの依頼がございまして、それに基づきまして、出張申請方式によるマイナンバーカードの申請受付を開始したところでございます。 これは、企業などに市職員のほうが出向きまして、申請受付とともに本人確認をさせていただくと。交付時に、従来ですと来庁していただいたんですけれども、本人確認が済んでおりますので、本人限定郵便などによりマイナンバーカードの交付を行うと、こういうものでございます。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 公共交通の関係なんですが、高速バス、また一般に多古町のほうを通っていくバスがありますよね。それにつきまして、市のほうからは補助を出しているかどうかというのをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) ただいまの高速バスとJRの多古本線についての、市からの補助を出しているかという御質問でございますが、高速バスにつきましては市からの補助金は支出しておりません。 また、多古本線につきましては、平成28年度から令和元年度までは路線利益が低いことから、路線を維持するために、本市、多古町、芝山町、成田市の2市2町にて補助金を支出しておりましたけれども、路線利益が上がったということによりまして、本年度からは補助金は支出していない状況でございます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) うちの八日市場から総武本線が出ています。そのほかに、この高速バスは市民の足だと思いますが、この前、横芝光町の役場から出ているのももう廃止になってしまいますし、このような状況でこの高速バスも廃止になってしまうような可能性もあると思いますが、そうならないような努力は市としてはしているんでしょうか。その辺、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) 市といたしましては、広報そうさへの掲載程度になってしまいますけれども、そういったことで、年に1回掲載しております。 今後につきましても、コロナの状況等いろいろございますので、その辺の状況を見ながら、活用のほうのPRもしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 多古町の多古台地区は、私もたまに行くんですが、目覚ましい発展を今、遂げています。私の知人の今泉の方も、住まいをそこに新居を移したという方もおります。 多古町を調べましたところ、成田空港第2ターミナルビルにシャトルバスを、上下線合わせて40便運行しているようです。それで、第2ターミナルから行きますと、JR総武線快速、京成本線、成田スカイアクセス線に乗り換えることができるということです。 これについて、匝瑳市の今、運行しているバスと何かどうにか連携を取って、それにアクセスできるような方法があれば、市民にも大変便利な交通手段。それで、第2ターミナルまで、一般で300円だそうです。そのような方法はあるかどうか、ちょっとお答え願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 多古台を経由するバスとしましては、現在、匝瑳市から成田市へ運行しております、先ほど申し上げましたJRの多古本線がございます。こちらが多古台ターミナルに乗り入れておりますので、市民の方といたしましては、そちらで多古台まで移動することは可能になっております。多古台からシャトルバスの利用ということは可能になると思います。 多古本線につきましても広報でPRするとともに、現在、匝瑳高校の入学の説明会のときに、利用される方についても資料の配布を行ってPRしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 国の許可とかいろいろ手続はあると思うんですが、市内循環バスが大堀とかあちらまで行っていますよね。それで、このシャトルバス、多分、多古の道の駅に来ると思うんですよね。そうすると、どのぐらいの距離があるんですかね、そこら辺をうまく活用する方法は、今すぐ答えられないと思いますが、検討のほうよろしくお願いしたいと思います。 次に、介護にならないためのいきいき百歳体操なんですが、始まったのはいつで、普及はそれからどのような普及をされているか、お答え願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 神子高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(神子和男君) ただいまの御質問にお答えいたします。 介護予防として自主的に取り組むいきいき百歳体操の普及状況でございますが、平成28年から開始となりまして、現在は41団体、682人となっております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) そのほかに介護予防のための事業は、高齢者支援課のほうではやっているんでしょうか。それをお示し願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 神子高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(神子和男君) ただいまの御質問にお答えします。 いきいき百歳体操のほかにということでございますが、介護予防普及啓発事業といたしまして、認知症予防を目的とした脳リフレッシュ講座及びいきいき百歳体操のリーダーを対象としましたスキルアップ講座を行っております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 先ほど、子どもの予防接種の状況についてお聞きしました。報道のように受診抑制が起きていないと聞きまして、大変安心しました。 よく健康管理課のほうで把握しまして、未接種者への周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。これは要望でよろしくお願いします。 次に、コロナ禍による、先ほどの乳児健診ですか、それにつきましては受診率とかその辺はどうなっているか。抑制が起きているのか、対象者の何人ぐらい、受診率とかその辺をお示し願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 小川健康管理課長。 ◎健康管理課長(小川豊君) それでは、ただいまのお子さんの健診の受診率ということでございますので、お答えをさせていただきます。 この9月までに実施をいたしました、まず4か月健診でございますけれども、対象者74人に対しまして受診者75人で、率といたしましては101.4%。次に、1歳6か月児健診でございますが、対象者92人に対しまして、受診者86人で93.5%、3歳児健診につきましては、対象者100人に対しまして、受診者108人で108%でございました。 受診率が100%を超えている理由といたしましては、これらの健診につきましては、生年月日で受診日を指定しております。当日お子さんの体調不良等により受診できなかった方が次回以降ということで、昨年度の対象者が含まれていることでございます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 次に、独り住まいの高齢者ですか、また御夫婦の方が大変増えていると思うんですが、私の地区にも結構そういう方がおるんですが、統計的に匝瑳市としてはどのぐらい増えているかという、そういう統計は取ってあるんでしょうか。その数字について分かりましたらお答え願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 神子高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(神子和男君) ただいまの御質問にお答えいたします。 独り暮らし高齢者、高齢者御夫婦の推計ということでございますが、前回、平成27年の数字となりますが、国勢調査による数字となります。過去10年で、独り暮らし高齢者が約1.5倍、高齢者夫婦世帯につきましては約1.2倍に伸びているような状態でございます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) それで、地区にとか匝瑳市全体で民生委員という方が、ボランティア団体で国の委嘱を受けて仕事をしていると思うんですが、その民生委員の方が高齢者の方々ですか、どのような関わりをしていただいているか、分かりましたらお答え願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 神子高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(神子和男君) ただいまの御質問にお答えいたします。 民生委員の方々の活動ということでございますが、民生委員の方々には、定期的な訪問による相談、安否確認等の見守り活動を行っていただいております。その中で支援が必要な方がいた場合には市のほうへ御連絡をいただき、適切な支援につなげているところでございます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 先ほど市長からお答えいただきました高校生との交流なんですが、大変貴重な御意見が出ていまして、実行できるものもあるし、できないものがあると思うんですが、広報3月号をちょっと見させていただいたんですが、意見をいただいた中で、大変よい提案だが、実現したいがなかなか実現できないというような項目がもし分かりましたら、お示し願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 大川秘書課長。 ◎秘書課長(大川純一君) ただいま、実現が難しいと思ったものという御質問でございますが、いただいた御意見につきましては、各課において検討をしております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 先ほどお答えを願えた、高校から市にこんなことをちょっとお願いしたいという協力の要請が何もないというような話だと。 私がちょっと聞いた関係ですが、これ、間違っていたらあれなんですが、市長にちょっとお聞きしたいんですが、敬愛大学八日市場高等学校から、ちょっとグラウンドが狭いので、グラウンドについてどうにかならないかというような御相談は、市長とか教育長のほうになかったんでしょうか。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 太田市長。 ◎市長(太田安規君) 私は敬愛高等学校の近所に住んでおりますので、施設や学校の活動はいろいろ承知しているものだというふうに自分は考えておるんですけれども、敬愛高校の場合には確かに校庭が狭いというような、私、感じも持っておりますけれども、現在のところ、敬愛高等学校のほうから校庭に関する市に対する要望等は来ておりません。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) それでは、消防団の関係でちょっとお聞きしたいんですが。 条例とかを拝見させていただいたんですが、ちょっと分からないので、この辺よく説明していただきたいと思います。 機能別消防団員と基本消防団員ですか、の違いは、あれで見ると勤務時間はちょっと違うぐらいで、あとはどのような違いなのか、詳細が分かりましたらお答え願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 大木総務課長。 ◎総務課長(大木寛幸君) それでは、ただいまの機能別消防団員と基本消防団員の違いのお尋ねについてお答えさせていただきます。 機能別消防団員と基本団員の違いという部分では、大きく4点に整理をされます。 1点目といたしましては、機能別消防団員は、市の団員を退職した者、または必要な知識及び経験を有する者であること。2点目といたしましては、活動は災害現場への出動とし、活動時間については原則として日中、具体的には午前8時から午後6時までであること。3点目として、階級は団員であるが、報酬は、基本団員の年額2万円に対し8,000円であること。そして、4点目といたしましては、被服の貸与の関係でございますが、基本団員と同様の活動服を貸与いたしますが、基本団員の編上靴に対して、機能別団員には長靴を貸与してございます。また、機能別団員には、機能別と表記をいたしましたヘルメットを貸与しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) ちょっと基本的なことで聞いて申し訳ないんですが、今、消防団員はあれを見ると18歳以上となっているんですが、上の年齢制限というのはあるんでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 大木総務課長。 ◎総務課長(大木寛幸君) それでは、ただいまの御質問でございますが、年齢の上限については特に定めはございません。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 消防団員を確保するのは大変だと、私のほうの地元でもなかなか成り手がいなくて、1回なった方にまたなっていただいたりしております。 条例定員が、見ますと694人となっておりますが、今、これにつきましては充足しているんでしょうか。その辺をお答え願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 大木総務課長。 ◎総務課長(大木寛幸君) それでは、定数それから現団員のお尋ねでございます。 本年4月1日現在の消防団員数は656人でございます。条例定数の694人に対しましては38人、欠員が生じているという計算になります。なお、現団員656人のうち11人は、機能別の消防団員ということになっております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 機能別消防団員につきまして、なっていただきたいとか、減ったところにそういうことをお願いしているような、説明とかお願いをしたり指導しているんでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 大木総務課長。 ◎総務課長(大木寛幸君) ただいまの御質問でございますが、機能別消防団員の制度は御案内のように本年度から導入をいたしたところでございます。 この導入に当たりましては、消防団で十分な協議をした経過もございまして、導入それから団員の勧誘につきましては、地域の消防団員が基本的な活動をしているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 消防団員の皆様には、火災ばかりではなく、今後多くなる自然災害の対応、避難所の運営補助など、中心的な役割を担っていただいております。心より感謝申し上げます。 これで、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君の一般質問を打ち切ります。 続いて、宮内康幸君の登壇を求めます。 宮内康幸君。     〔1番宮内康幸君登壇〕 ◆1番(宮内康幸君) 改めまして、皆さん、こんにちは。議席番号1番、新政会の宮内康幸です。傍聴へお越しの皆様、またネット中継を御覧の皆様、大変お忙しい中お時間をお取りいただきまして、誠にありがとうございます。 質問に入る前に、自民党の菅義偉総裁は、昨日午後、衆参両院本会議での首相指名選挙で第99代首相に選出されました。 菅首相は記者会見で、最優先の課題は新型コロナウイルス対策だと表明、また経済の再生は、引き続き政権の重要課題で、金融緩和、財政投資、成長戦略の3本を柱とするアベノミクスを継承して、今後とも一層の改革を進めてまいりたいとのことでありました。 また、デジタル庁の新設や、行政の縦割りや前例主義の打破、規制改革など期待するところでありますが、私といたしましては、今後さらに地方を活性するような政策にもしっかりと取り組んでいただきたいと考え、さらに、今後いつ解散総選挙となるのか非常に気になるところであり、併せて注目してまいりたいと思います。 それでは、引き続き急激な人口減少に歯止めをかけるべく、「ともにつくろう、あすの匝瑳」を合い言葉に、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてです。 新型コロナウイルス感染症の新規患者が7月中旬から再び増加し始め、東京や大阪府など大都市部だけでなく、沖縄県などの地方でも過去最多の新規感染者が確認されています。増加のペースは7月末をピークに鈍化しておりますが、冬に向け再燃する可能性も高く、感染拡大防止の徹底や医療提供体制の確保などが、依然として非常に重要な点に変化はありません。 例年、秋冬には季節性のインフルエンザが流行します。新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザとは症状も類似しており、両者の流行を踏まえた医療提供体制の構築が求められます。 コロナウイルスとインフルエンザが同時流行することを想定した備えが必要と考えますが、国などの動向も踏まえ、当市として対応を検討されているのかお伺いいたします。 次に、コロナ禍における高齢者の健康維持についてです。 新型コロナウイルスの感染拡大により外出を自粛する高齢者も多く、また自治体が主催する体操教室、介護予防教室や趣味の講座等が休止となっていたり、さらに住民が自主的に集まる住民主体の高齢者の集いや通いの場も、その多くが当面の間、休止となっているケースが目立ちます。先日も、高齢者同士での立ち話が耳に聞こえ、家にいることが多くなり、血圧が高くなるなど、体調管理に不安があるという内容のものでした。 そこで、コロナ禍における高齢者の健康維持について、当市の取組状況をお伺いいたします。 3点目に、新型コロナウイルス感染症に関する人権配慮についてです。 新型コロナウイルス感染症に関連して、不確かな情報に惑わされて、感染者や医療従事者、エッセンシャルワーカーの方々に対する差別、偏見が大きな社会問題となっております。また、感染者やその家族が誹謗中傷や差別的扱いを受ける被害も多く報道され、感染していないにもかかわらず感染者だといううわさを流され、本人のみならず、家族や勤務先が差別被害に遭うという事例が見受けられます。 新たな風評被害を生まないために、誤った情報や不確かな情報をむやみに拡散しないよう、市民の皆様には、新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識と正確な情報に基づき、人権侵害につながることがないよう冷静な行動を求めたいと考えますが、当市の新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮について、当市の対策状況をお伺いいたします。 4点目に、市役所内での感染拡大防止についてです。 コロナ禍にあっては、新しい生活様式により、多くの企業やお店、施設などでも新型コロナウイルス感染症対策に取り組まれ、当市役所内においても入り口での消毒液の設置のほか、窓口での飛沫感染対策のアクリルパーティション設置など、対応を進めていただいております。 また、市役所は、感染拡大期においても不測の事態における行政機能の維持、また市民サポートのため、事業継続が求められるわけでありますが、新型コロナウイルス感染症による市役所職員の感染防止策についてお伺いいたします。 5点目に、台風及び豪雨災害対応についてです。 昨年の台風15号では、県内10か所で観測史上1位の最大瞬間風速を更新する記録的な暴風雨によって、長期かつ広範囲に及ぶ大規模な停電、断水や多数の家屋被害が発生するという、本県が経験したことのない災害を引き起こし、既存の計画やマニュアルの想定を超える判断や対応を求められたわけでありますが、その台風及びその後の豪雨被害の検証を踏まえた災害対応の取組状況についてお伺いいたします。 6点目に、耕作放棄地の発生防止と解消についてです。 耕作放棄地の増加は、農業の有する多面的機能の低下はもとより、病虫害や鳥獣被害の発生、農地利用集積の阻害にも結びつくおそれがあることから、その発生防止を図るとともに、耕作放棄地の解消を目指していくことが必要です。 耕作放棄地の解消に向けた取組は、その荒廃状況、権利関係、土地条件といった地域の実情に応じてきめ細かく対応していくことが求められ、農業委員会の活動に今後も期待申し上げるところでありますが、現在の耕作放棄地、いわゆる遊休農地の推移と現状を伺うとともに、遊休農地の発生防止と解消に向けた推進状況をお伺いいたします。 最後に、市民協働の推進についてです。 市民と行政との協働によるまちづくりの推進を図るため、匝瑳市市民協働指針が策定されましたが、その中でも、本市で協働を推進するためには協働の主体となる人を育て、それらをつなぐ仕組みをつくり、推進する体制を整備、充実させることが必要ですとうたわれておりますが、その協働の主体となる人を育てることが重要であると私も考えます。 そこで、主体性を持って地域活動に参加する市民意識の醸成を図るための現在の取組についてお伺いいたします。 以上、4項目、7件について市長及び農業委員会会長、また担当課からの答弁を求め、登壇質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君の登壇質問が終わりました。 宮内康幸君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田安規君) それでは、ただいまの宮内議員の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、新型コロナウイルスとインフルエンザが同時流行することを想定した備えについてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、今年の冬につきましては、いまだ終息が見えない新型コロナウイルスとインフルエンザの流行期が重なることから、重症者が増大することが危惧されております。 こうした状況を踏まえまして、国は今月4日に報道発表を行いまして、新型コロナウイルスに感染したと疑われる際の相談先については、本年10月中をめどに、これまでの帰国者・接触者相談センターから、まずはかかりつけ医などによる地域で身近な医療機関が担うこととする、新たな医療体系を公表したところであります。 今後、千葉県内におきましては、地域における体制整備に向けて、県医師会、郡市医師会との協議が予定されていますが、これにより、患者が地域の医療機関で迅速に検査が受けられるようになることが期待をされているところであります。 また、インフルエンザの予防接種も大変重要でありますので、市ではインフルエンザの予防接種に係る市単独としての助成につきまして、現在、検討を行っているところでございます。 今後とも、引き続き国が進める検査体制、医療体制の整備に注視しながら、本市の感染予防対策の充実に取り組んでまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策における高齢者の健康維持のための取組状況についてのお尋ねでございますが、コロナ禍におきましては高齢者が外出を自粛し、閉じ籠もりがちになることで、健康への影響が懸念されております。 市といたしましては、市ホームページ及び新聞折り込みチラシを通じて、適度な運動、栄養の確保及び口腔機能を維持することの大切さの周知に努めているところであります。また、いきいき百歳体操につきましては、先ほど林議員の御質問にお答えいたしましたように、各地域で徐々に活動が再開されており、市では職員が地域に出向き、実施団体の活動をサポートしております。 このほか、高齢者の健康づくりに対する新たな支援といたしまして、自宅でおもりを使わずに行える簡易版の百歳体操及びリズム体操等を収録したDVDを制作し、現在、配布に向けて準備を進めているところであります。 次に、新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮についてのお尋ねでございますが、御承知のように新型コロナウイルスは誰にでも感染する可能性があります。感染された方やその御家族、また医療従事者等への偏見や誹謗中傷は絶対にあってはならないことでありますので、感染症に対する正しい知識と正確な情報を持って、思いやりのある冷静な行動をしていただくよう、市ホームページに掲載をしております市長メッセージを通じて、市民の皆様へお願いをしております。 また、先月、市内におきまして複数の感染者が確認されたことから、防災行政無線により、感染対策と人権への配慮について、私が直接市民の皆様に呼びかけをさせていただきましてお願いをしたところでございます。 次に、市役所職員の感染拡大防止についてのお尋ねでございますが、これまでに実施した主な取組といたしましては、緊急事態宣言の措置等も踏まえ、4月下旬から5月にかけて交代制勤務及び分散勤務を実施したところであります。 現在もマスクの着用や手洗いの徹底、カウンターやテーブルなどの1日2回の消毒など、基本的対策を継続しているほか、免疫低下を防ぐため、体調管理を徹底するよう周知を図っております。また、クラスターの発生防止のための対策として、職場の換気を徹底するとともに、打合せや会議等を開催する際は人との間隔を空けるなど、3密とならないよう対策を講じております。 なお、職員に発熱や風邪症状がある場合や、また同居する家族等に同様の症状がある場合には出勤を控えるよう徹底しており、日常生活においても、職員一人一人が新しい生活様式を踏まえた感染防止策の実践に努めているところであります。 今後は、感染状況や国・県の方針等を踏まえながら、感染防止対策と業務とのバランスを図りながら、行政運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、昨年の台風及び豪雨被害の検証を踏まえた災害対応の取組状況についてのお尋ねでございますが、本市では台風15号及び第19号の一連の被害を受け、計40回にわたりまして災害対策本部会議を開催し、情報収集及び対応方針等を協議してまいりました。 また、本部廃止後においても継続した災害対応を図るため、庁内組織として匝瑳市災害対応検討会議を設置し、その下部組織である災害対応検証部会において課題の抽出、整理を行い、26項目の改善策に対する施策の実施に取り組んできたところであります。 主な改善事項といたしましては、災害時職員初動マニュアルの修正や職員の連続勤務時間数等の基準、住家以外の動産被害の届出を認める被害届出証明申請書兼証明書も新たに定めております。 さらに、避難所の環境整備として備蓄品等の充実を図るため、議員の皆様からの御意見等も参考にさせていただきまして、寒暑対策--寒さ、暑さですね、寒さ、暑さ対策としてのカイロや冷却パック、アレルギーに対応した調理不要食や災害用備蓄パン等を新たに配備いたしました。 加えて、災害発生時の支援に係る協定につきましては、段ボール製品や畳の提供、感染症発生時における防疫業務、停電復旧の連携等、新たに7つの災害協定を締結したところであります。 市といたしましては、今後も継続して災害対応に係る取組を強化してまいりたいと考えております。 最後でありますけれども、市民協働の推進における市民意識の醸成を図る取組についてのお尋ねでございますが、市では地域活動の母体となるコミュニティづくりを推進するため、市内12地区に設けられた地域振興協議会が主体となって行う自主的なスポーツ大会、文化祭、芸能大会などの活動に対し助成を行っております。これらの事業を通じて、市民相互の交流が深まり、地域活動に参加する、興味を持つなど、市民協働の推進、発展へのきっかけとなることを期待しております。 また、本年8月31日には、匝瑳市市民協働指針に基づき活動を行う団体の基本情報を登録し情報提供を行う、匝瑳市地域活動団体登録要綱を制定いたしました。この制度により、地域活動に関わりたいという市民の方々への情報提供とともに、活動のPRなどの支援を行ってまいります。なお、本年9月1日より市ホームページにおいて募集内容を開始しておりますが、広報そうさ10月号でもお知らせする予定でございます。 市といたしましては、引き続き、市民協働推進協議会並びに各種団体の皆様の御協力をいただきながら、市民の地域活動への参加意欲の醸成を図ってまいります。 私からは以上でございますが、そのほかにつきましては農業委員会会長及び事務局長から御答弁を申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○議長(石田勝一君) 渡邉農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(渡邉弘仁君) 私からは、耕作放棄地の発生防止と解消に向けた推進状況についてお答えします。 農業委員会では、毎年実施している市内全域全ての農地を対象とした利用状況の現地調査を行い、耕作放棄地における遊休農地の分布や発生、解消の動向を確認しております。また、農業委員及び農地利用最適推進委員におきましては、地域の担い手や農地所有者の営農に関する意向の把握に努めているところであります。 これらの活動を通じて、高齢などによる営農の継続が困難となった農地の再生利用が可能な遊休農地を、耕作規模拡大を目指す農業者などにあっせんすることにより、農地の有効利用を図っております。 農業委員会といたしましては、今後とも地域の農業者の意向の把握に努めながら、遊休農地の発生防止と解消に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長(石田勝一君) 田中農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(田中恵三君) 私からは、農業委員会会長の答弁に補足をさせていただきます。 本市の遊休農地の推移といたしましては、平成31年3月末現在と令和2年3月末現在の比較をもってお答えさせていただきます。 平成31年3月末現在の遊休農地は約139ヘクタールで、農地面積全体の2.61%であります。また、令和2年3月末現在の遊休農地は約138ヘクタール、農地面積全体の2.59%でございますので、面積で約1ヘクタール、面積割合では0.02ポイントの減となっております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。では、順次、再質問させていただきます。 まず、新型コロナウイルスの感染症対策で、インフルエンザとの同時流行ということなんですけれども、答弁の中でもありました相談先についてなんですけれども、今度かかりつけ医などに電話して相談、案内された医療機関でインフルエンザや新型コロナウイルスの検査を受けられるということなんですけれども、実際にどのような流れになるのか、ちょっと改めて確認をさせてください。 ○議長(石田勝一君) 小川健康管理課長。 ◎健康管理課長(小川豊君) それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 今後の流れということでございますけれども、発熱等の症状が生じた場合でございますけれども、まずはかかりつけ医等の地域で身近な医療機関等に電話で相談することになります。相談先が検査可能な場合はそのまま予約をしていただいて、検査を受けることになります。また、相談先が検査を行っていない場合でございますけれども、その場合は検査可能な医療機関を案内していただくことになります。 もし、かかりつけ医がなくて相談する医療機関に迷う場合には、現在、保健所などに設置をされた帰国者・接触者相談センターが、仮称ではございますが、今度、受診相談センターとして医療機関の案内を担うようになります。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。 そういうかかりつけ医のある方とかはあれなんですけれども、また保健所への電話ということで新設されるということなんですけれども、その場合に土日とか夜間などという場合の相談というのはどうしたらいいのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 小川健康管理課長。 ◎健康管理課長(小川豊君) それでは、土日、夜間の相談ということでございますけれども、現在、千葉県では土日や夜間にはコールセンターで相談を受けておりますので、今後も継続されるものと考えております。 以上でございます。
    ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) では、次に、いわゆるPCR検査などは今、自主的に受けた場合というのは費用が3万円程度かかりますよというのはいろいろ報道とかで聞くわけですけれども、発熱症状や疑わしい場合には医療機関でその検査代も持っていただくというような認識では、医療機関というか、かからないという認識ではいるんですけれども、新型コロナウイルスの検査を受けた場合、どちらかというと、これ、インフルエンザかなというようなところで受けたりして、念のためみたいなところで、コロナウイルスみたいなところを検査するとか、そういったところでの費用負担というのが、ちょっといまいち不明確だなというところもあるんですけれども、そこら辺についてちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 小川健康管理課長。 ◎健康管理課長(小川豊君) それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 新型コロナウイルスとインフルエンザということで、発熱症状で見分けをつけるのが非常に難しいということでございますので、医師が検査が必要だと判断をした場合におきましては行政検査といたしまして、これまでと同様、自己負担なしで検査を受けられるようになります。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) すみません、ちなみに、もし必要ないですよと言われても、いや、念のためやってくれと自分から申告した場合というのはどうなるんでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 小川健康管理課長。 ◎健康管理課長(小川豊君) やはりこれは医師が必要と認めた場合ということでございますので、御本人の希望によるということでございますと、行政検査の対象から外れるというふうに考えます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。 本当に今年はそのようなことで、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザが同時ということで、医療機関でも多く受け入れてもらうことが本当に必要なのかなというふうに思うんですけれども、基本的には県が医療機関、医師会との連携というか相談で決まっていくのかなと思うんですけれども、医療機関によってはちょっともう受けられないよというようなことも十分に考えられて、市内で箇所が少なくなるんじゃないかなとか、私はちょっとそういうところも不安に思うわけですけれども、そういうような場合、市としても、確保に向けては医師会との連携等は何かされていくのかお伺いします。 ○議長(石田勝一君) 小川健康管理課長。 ◎健康管理課長(小川豊君) それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 旭匝瑳医師会でも、県のほうから文書が発出をされておりまして、10月中旬をめどに体制整備に取り組んでいただきたいということで、現在、準備を進めていると伺っております。 事業実施に向けまして、医師会より協力要請があれば積極的に関わってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。本当に積極的に多くの医療機関、医師会との協力をお願いしたいと思います。 次に、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザが同時にということで、先ほど重症していくおそれもあるというようなことの中で、ワクチン接種の重要性が高まるかなというふうに認識しているところですけれども、このような中で、もちろんなるべく多くの市民、希望すると思うんですけれども、そのようなことでのワクチンの確保状況というか、そういったところも把握されているでしょうか、お伺いします。 ○議長(石田勝一君) 小川健康管理課長。 ◎健康管理課長(小川豊君) それでは、今年度のワクチンということでお答えをさせていただきます。 厚生労働大臣の会見によりますと、この冬は平成27年以降で最大級の供給となります約3,178万本、1本で2人、接種が可能でございますので、最大約6,300万人分を確保できる見込みであるそうでございます。 接種が始まります10月1日から25日までは、定期接種の対象となっております65歳以上の高齢者らを優先といたしまして、26日以降は医療従事者や持病がある方、妊婦、生後6か月から小学2年生の方について接種をいたしまして、また、そして希望される方に対しましても接種を呼びかけていくとしております。 ワクチンが匝瑳市の医療機関にどの程度供給されるのかというのは不明でございますけれども、仮に高齢者や子どもらの接種の呼びかけ対象者全員が接種をいたしますと、約3,000万本を超える数が必要となりますけれども、例年の接種率が6割から7割ほどということでございますので、大幅な不足は考えにくいようでございます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。 そういう中で、先ほど答弁にもあったんですけれども、予防接種の助成について検討をしているということなんですけれども、その辺はどういった状況なのかお伺いしたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 小川健康管理課長。 ◎健康管理課長(小川豊君) 予防接種の助成ということでございますけれども、高齢者の定期接種につきましては、10月1日から12月末まで受診をしてワクチンを接種していただくということで、近々通知を発出する予定でございます。これらの方につきましては、1回につき1,000円をただいま市のほうで助成をしております。 それ以外の任意接種をされる方につきましても、非常にワクチンの需要が高まっているということを踏まえまして、市といたしましても、それに対して助成をしていきたいというふうに今、検討をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。よろしくお願いします。 そのような中で、検査体制、医療体制の整備について、今ありました医師会との協議で、どれだけの箇所がそうなるのかはちょっと分かりませんけれども、改めて発熱症状のある方の相談や受診の流れ、また留意する点などについてまとめて、はっきりしましたら市民へなどにも周知していただきたいなと思うんですけれども、そのような状況はいかがでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 小川健康管理課長。 ◎健康管理課長(小川豊君) それでは、市民への周知ということでございますけれども、10月以降の発熱患者等の医療機関への相談及び受診方法を、自治体のホームページや機関紙を用いて広く住民に周知するよう国から通知をされておりますので、医師会等の協議、合意ができましたら、市のホームページ等で医師会名と対応可能な時間等を公表してまいる予定でございます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。地域での混乱がなるべく起こらないよう、少しでも不安を解消できるよう、情報発信、よろしくお願いしたいと思います。 では、次に移ります。 次に、高齢者の健康維持についてですけれども、まず現状の確認として、市が主催する体操教室、介護教室、また趣味の講座等、そこら辺がちょっと休止になっているという認識ではあったんですけれども、改めてそのような、また、あと住民が主体的に集まっている高齢者の集いや通いの場、そのようなところが今どういう状況になっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 神子高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(神子和男君) ただいまの御質問にお答えいたします。 市で主催しております事業といたしましては、先ほど林議員のほうにもお答えをいたしました、介護予防普及啓発事業としました脳リフレッシュ講座、またいきいき百歳体操のリーダーを対象としたスキルアップ講座でございますが、こちらにつきましては、感染予防対策の徹底を図った上で実施をすることとしております。 なお、自主的に集まっております通いの場及びシニアクラブ連合会等につきましては、感染防止の観点から、多くが開催を休止または中止となっている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。 また、再開したというようなところもあるということで先ほども聞きましたけれども、そういったところに対しては感染対策の指導などは今、できているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 神子高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(神子和男君) ただいまの御質問にお答えいたします。 再開しておりますところの感染対策でございますが、いきいき百歳体操につきましては41団体中、現在23団体が自主的な活動を再開しております。 再開する際には、職員がそれぞれの会場を訪問しまして、体調管理、検温、手洗い、会場の換気、周りの方との距離等、感染予防対策についての説明を行っております。今後、再開する団体につきましても、感染予防対策等のサポートを行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) よろしくお願いいたします。 また、再開というのがまだできていないところでは、先ほど答弁の中で簡易版のいきいき百歳体操やリズム体操といったものを収録したDVDを制作中とのことでしたけれども、今後、これはどのように配布していくんでしょうか。お伺いします。 ○議長(石田勝一君) 神子高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(神子和男君) ただいまの御質問にお答えいたします。 DVDの配布方法につきましては、まだ再開をされていないいきいき百歳体操の参加者、また介護予防教室等の参加者、このほか希望者に配布を考えております。周知方法は、市のホームページ、広報そうさ、公共施設等でのチラシによる掲示を予定しております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) なかなか外出が難しい中で、このようなものを有効利用していただきたいと思いますので、広く周知いただきたいと思います。 次に、要支援・要介護の認定を受けている方というのは、介護サービスという手段である程度の食事、運動、また人との交流というものが最低限できて、外出なども確保されているのかなというふうに思うんですけれども、そのような中でいわゆる通所介護--デイサービス、また短期入所生活介護--ショートステイと言われるものなのか、感染防止の観点から自主的に休業などをしている施設というのは市内にもあるんでしょうか、お伺いします。 ○議長(石田勝一君) 神子高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(神子和男君) ただいまの御質問にお答えします。 要支援者、要介護者の生活を支えていただいている介護サービスの提供につきましては、市内の事業所においては、感染防止対策を徹底された上で運営をされておりまして、現在休業されている事業所はないものと認識しております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。 新型コロナウイルスの感染拡大する前までは、介護予防の切り札として、一つ、住民主体の通いの場というのは大いなる期待を寄せてきたわけですけれども、それが新型コロナウイルスの影響でストップせざるを得ない状況、かつ、どうもコロナウイルスはちょっと長期戦になりそうだというようなところがあるわけですけれども、高齢者、基礎疾患を持つ人も中には多いと思うんですけれども、感染すれば重症するリスクが高い一方で、自粛生活が閉じ籠もりや不活発な生活ということにつながれば、逆に要介護のリスクも高まってしまうわけですけれども、あまり外出するな、でもなるべく外出しろというような、相反するような部分があるわけですけれども、こういったことを解消することが、今、まさに大きな課題かなというふうに思うんですけれども、そのことについては高齢者支援課としてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長(石田勝一君) 神子高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(神子和男君) ただいまの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、感染予防対策を図りながら、介護予防の取組を推進していくことは大きな課題でありまして、大変重要であると認識しております。 新型コロナウイルス感染症の感染不安から外出自粛が長期し、閉じ籠もりがちや健康への影響が懸念される中、高齢者の方々が健康を維持できるよう、新しい生活様式を実践した上での適度な運動、人との交流及び食生活や口腔ケア等の必要性について、引き続き啓発に努めるとともに、必要に応じて心身の状況や生活実態など、訪問調査によりまして必要なサービスにつなげていくなど、適切な支援を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。本当にこれ、ちょっとこれからは重要なポイントだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 そういった中で、今ありましたけれども、実態調査も訪問調査などもしているというようなことでありましたけれども、なかなか不安を抱えている人も多い中で、なかなか人と会ってというところをやはりちょっと気にされる方もいるのかと思うんですけれども、そういったことの中での電話相談とか、必要に応じては対応いただきたいと思うんですけれども、そのようなことは、今、電話相談とかそんなのはあったりするんでしょうか。お伺いします。 ○議長(石田勝一君) 神子高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(神子和男君) ただいまの御質問にお答えいたします。 御提案のありました電話相談でございますが、不安を抱える高齢者の方々からの電話の相談はもちろん、実態調査によりまして注意が必要と判断した方などにつきましては、現在も電話による様子確認等を行わせていただいております。 コロナ禍におきまして、電話による相談は有効であると考えておりますので、引き続き活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。ぜひお願いします。 自治体によっては、そんなようなことでも長期を見越していろいろと新たな対策を検討していたり、そのようなことの電話の中で相談をしながらいろいろと会話をして、しゃべるということとかを心がけているとか、そのようなことも何か取り組まれているようですので、他の自治体なんかも参考にしながらぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次に人権への配慮についてお伺いいたします。 まずもって、市民の皆様からもちょっと多い声として、ある程度、もうちょっと情報発信ができないものなのかということをよく聞かれます。なかなか難しいという状況も、ここまでの間の答弁等で伺っているところでありますけれども、改めてそのようなところの認識をお伺いしたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 大川秘書課長。 ◎秘書課長(大川純一君) 正しい情報に基づく情報提供というお尋ねでございますけれども、市民の皆様に公表できます内容といたしましては、千葉県が発表する年代、性別、居住地、職業、推定感染経路等を市ホームページでお知らせをしております。 議員おっしゃいますように、個人情報には最大限の配慮した上での情報提供が、不安を取り除くためにも非常に重要になるものと考えております。 このため、7月30日には香取東総7市町の首長によりまして、千葉県知事及び関係部長等と面談をいたしまして、感染者情報等の行政間における情報の共有、また保健所機能の強化等について、直接、要望を行っております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 公表に当たっては、個人が特定されないよう本当に配慮も必要だと思うんですけれども、やはり市民は発生後、広がりが抑えられたのかとか、いろいろと気になる点もあると思いますので、県にも強く要望をお願いしていっていただきたいと思います。 次に、差別や偏見が生まれる背景という中には、やはり新型コロナウイルスに対する正しい知識や情報を持たないことから、過度に不安や恐れを抱いてしまい、過剰な行動に走ってしまうというようなことがあるかと思うんですけれども、私自身もそうなんですけれども、もしも感染したらどうすればいいのかな、この後どうなってしまうのかななど不明確なことも多く、例えばフローチャートのように、このとき、どういう判断をするとかどういう流れになるとか、そのようなものが見えてくると、少し何か不安というのも解消できるのかなというふうに思うんですけれども、何か独自の啓発、なかなかこれ、探してもほかのところでもちょっとないような情報ではあるんですけれども、独自に啓発ということで、少しでも不安を解消できるように、例えば自宅に掲示しておけるようなもので何か作成いただけないかなというふうに思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 小川健康管理課長。 ◎健康管理課長(小川豊君) それでは、ただいまの市民の不安解消といったことでございますけれども、市民の皆様がこの場合はどこに相談したらいいのか、またその後どのような流れで、検査や治療にはどういったことになるのかといったことが一目で分かるようなフローチャートということでございますけれども、そういったものがあれば、確かに市民の皆様の不安の解消にもなるのかなと思います。 現在、そういったものは公表されておりませんので、いろいろ近隣等を調査いたしまして研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) なかなか判断がいろいろな、多岐に分かれていくというところもあって、一概になかなか難しいのかなと思うんですけれども、基本的な流れというようなところで何かちょっと検討いただければなと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 次に、市内の状況といたしまして、新型コロナウイルス感染症に関連する不当な差別、偏見、いじめ等の被害に遭った方からの人権相談とか、そういったことというのはあったりするのか、状況を伺うとともに、そういった相談先の情報というのは市民にしっかり周知してくれているのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 大川秘書課長。 ◎秘書課長(大川純一君) 新型コロナウイルス感染症に関連します不当な差別、偏見、いじめ等の被害に遭った方からの人権相談についての状況についてでございますけれども、これまでのところ、市への相談、お問合せはございませんでした。 新型コロナウイルスに関連します相談に限らず、人権への相談のお問合せがあった場合には国、これは法務省になります、国の相談窓口を御案内しているところでございます。 相談窓口の市民への周知につきましては、毎月の広報そうさの無料相談の中でお知らせをしております。また、市ホームページにおきましても、人権・行政相談の中で国への相談窓口について周知を図っております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。本来、もっと近場の市とかで相談窓口があればいいんですけれども、なかなか専門的な部分もあるかと思うので難しいとは思うんですけれども、そのような中で、なかなかちょっと、今は相談件数がないということだったんですけれども、相談できずに一人で抱えてしまうような方がいないように、そのようなところにも配慮をいただきたいと思います。 そのような中で、コロナ感染者の人権侵害を防止するという意味で、いわゆる条例の制定に取り組んでいる市ですとか、あと新型コロナウイルスに関する人権被害を防止するための決意宣言を市長自らが行っているというような市もあると聞きます。 新型コロナウイルスの感染者の人権を守るための条例を制定する動きというのは、今後、広がっていくのかなというふうに思うところもあるんですけれども、いずれもこれは罰則のない理念条例ということなんですけれども、正しい知識の普及などを通して差別をなくすこと、また自治体や市民にそういったことを求めるというような内容のようです。 ぜひ、こういうようなことも、あまりちょっと周りでは聞かないんですけれども、先進的に匝瑳市としても、こういうときだから分断ではなく一丸となっていこう、またそういったものをなくしていこうという意味で、ぜひともこういう取組も進めていただきたいと思うところなんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 大川秘書課長。 ◎秘書課長(大川純一君) 新型コロナウイルスに関する人権侵害防止の決意宣言、あるいは市民意識の醸成に関するお尋ねでございますけれども、市ではこれまでも市ホームページを通じまして、新型コロナウイルス感染症による人権侵害はあってはならないと発信をしてまいりました。 なお、県内市町村の人権条例の制定状況につきましては、県内54の市町村のうち、我孫子市、鴨川市、四街道市の3市が制定をしております。また、人権に関します計画、指針等につきましては、市川市等13の市町で策定をされております。 市といたしましては、引き続き、市ホームページや広報そうさ等による発信をすることに併せまして、今後、県内の制定状況等を踏まえまして、調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。 ぜひとも、市民がもしも感染しても安心して匝瑳市なら生活できるなというような、感染した人や周囲で働いている人たちに対して差別なく、ねぎらいの言葉とエールを送り、共にこの危機に立ち向かっていけるような地域にするためにも、ぜひとも市長、ここら辺も検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いしまして次に移ります。 次に、市役所内でのことなんですけれどもその感染防止について、先ほど答弁の中で風邪などの症状がある場合の対応についてはあらかたお伺いしたので、ここは割愛させていただきますが、仮に、まず職員の方が濃厚接触者となった場合の対応についてはどうなるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 大木総務課長。 ◎総務課長(大木寛幸君) それではただいまの御質問、職員が濃厚接触者となった場合の対応についてお答えを申し上げます。 濃厚接触者として判定された場合につきましては、症状の有無にかかわらず、当該職員の出勤を控えるということになります。また、濃厚接触者と判定された当該職員と近い距離で一定時間接触があった職員、これについては、濃厚接触者となった職員のPCR検査の結果が確認されるまで自宅待機ということにしております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。 次に、そのような中、PCR検査もあったんですけれども、それのことで、感染が判明した場合というのはどういうふうな対応になるのかお伺いします。 ○議長(石田勝一君) 大木総務課長。 ◎総務課長(大木寛幸君) 感染が判明した場合の扱いということでございますが、職員に感染の疑いが出ましてPCR検査を実施することになった場合、この場合はあらかじめ陽性となった場合を想定した上で、当該職員と近い距離で一定時間接触のあった職員については、PCR検査の結果が確認されるまで自宅待機とするとともに、併せまして職場消毒の実施や閉庁、休館等についても検討を進めることになります。 なお、職員の感染が確認された場合にありましては、保健所の指導、助言の下に消毒実施の必要性を判断し、消毒が必要となった際には、防疫業務に関する協定を締結しております千葉県ペストコントロール協会へ消毒を依頼するように考えております。 また、業務継続に当たりまして人員が不足する場合、こうした場合は他の所属から応援体制等の整備を行うということにさせていただいております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。 さらには、感染者が急激に増加、クラスターのようなことが発生してしまった場合について、施設の閉庁なども含め、その判断基準等どうなっていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 大木総務課長。 ◎総務課長(大木寛幸君) ただいまの御質問でございますが、多くの職員が感染してしまった場合は、広範囲にわたりまして消毒作業が必要となったり、人員の不足から業務継続が困難となることなどによりまして、一部または全部を閉庁あるいは休館せざるを得ない状況も想定しなくてはなりません。 閉庁や休館の判断は、感染の規模や保健所の助言等を踏まえて、適切に対処することとしております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。 今、お聞きしたことなど、基本的にコロナウイルス感染に関わる予防対応マニュアルとしてまとめておくべきではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 大木総務課長。 ◎総務課長(大木寛幸君) それでは、ただいまの質問でございます。 職場における感染予防対策につきましては、飛沫感染や接触感染の防止、体調管理などの感染防止行動を徹底しております。その対策が継続的に行われているかを確認するために、職場における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するためのチェックリスト、こういったリストを作成いたしまして、各所属において活用しているところでございます。 また、マニュアル形式としての作り込みはしておりませんが、職員が感染した場合に迅速な措置が図れるよう、基本的な対応について整理したところでございまして、今後、さらに詳細な整理を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。 保健所の指示というところに、状況に応じて臨機応変に対応していくということもあって、なかなか一概にマニュアルにまとめるということも難しいのかもしれませんけれども、やはり基本的な事項をまとめておいていただくと、そのようなことも分かりやすいのかなというふうに思いますので、必要に応じてマニュアルにまとめ、また改定などを順次行っていくということで進めていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 次に、台風被害、豪雨災害についてですけれども、特に昨年のことで市民が困ったことといえば、やはり停電ということになるかと思うんですけれども、先ほどの災害対応検証部会において、課題の抽出や整理を行って26項目の改善策に対する施策に取り組んでいるということなんですけれども、その中での停電対策についてはどのように整理されているのかお伺いします。 ○議長(石田勝一君) 大木総務課長。 ◎総務課長(大木寛幸君) それでは、停電対策ということでございますが、停電対策につきましては、改善策に対する施策といたしまして非常用電源設備の確保、また防災行政無線の機能強化について検討を行ってきたところでございます。 このうち、非常用電源設備の確保につきましては、財政状況を勘案しつつ、公共施設や避難所において計画的な整備を進めるとして対応予定、方針決定済みとし、また防災行政無線の機能強化については、屋外拡声子局大容量バッテリー交換業務の執行中であることから対応予定、完結見込みとして整理をしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。 それと、先ほどいろいろ、答弁の中で協定を結んだというようなこともありまして、停電対策として、新聞報道等をされていた東京電力との協定の件についてはどのようなことをされたのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 大木総務課長。 ◎総務課長(大木寛幸君) 東京電力との協定ということでございますが、東京電力との災害協定につきましては、本年9月4日に災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定、そしてこの基本協定に基づく3つの覚書を締結したところであります。 具体的な内容といたしましては、災害時における倒木などの障害物の撤去、東京電力から市への情報連絡員の派遣、電源車の迅速な配備について、相互に連携をしていくということで協定締結をしております。 停電対策につきましては、これまでも東京電力と連携しながらその対応に当たってまいりましたが、本協定の締結を機に、なお一層の連携強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 東電のほうでのそのような対応をいただくということで、今回は本当に倒木というのがいろいろ、復旧に至る時間を要した大きな問題となっていたわけでありますけれども、千葉県いすみ市の例でちょっとありましたけれども、先日、倒木になりそうな箇所というのをあらかじめ点検をして、それが100か所程度あったということで、さらには重要施設、病院であるとか避難所につながるようなところの倒木しそうな木などは、市で予算を取って、なかなか東電では難しいというようなこともあって、また国でもなかなか対応がいただけないということで予算を取って、あらかじめな計画伐採などを進めているというような報道もありました。 本当に災害に強いまちづくりとして、今後、こういったことも検討していただきたいと思いますが、時間ですのでまたこれは次回にして、そのような検討をよろしくお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君の一般質問を打ち切ります。 暫時休憩いたします。 △午後0時01分 休憩--------------------------------------- △午後1時00分 再開 ○議長(石田勝一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。 続いて、武田光由君の登壇を求めます。 武田光由君。     〔9番武田光由君登壇〕 ◆9番(武田光由君) 公明党の武田光由でございます。 初めに、このたびの新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、医療従事者を初めとする関係者の皆様に心より感謝申し上げます。 さきに通告しております内容に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、新しい生活様式に向けた諸施策についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大によって密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しています。今後は新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を本市においても推進し、決して後戻りしない自立的な地域社会を構築していく必要があると考えます。 国も新たな日常構築の原動力となるデジタル化や集中投資、社会実装とその環境整備を進めていくとしており、特にデジタルガバメントは今後1年間が改革期間であると、いわゆる骨太方針に示されました。また、内閣府が示した地域未来構想20の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されています。 初めに、教育分野において3密を防ぎながら切れ目のない学習環境の提供は重要です。オンライン学習のための端末や機器の整備など、GIGAスクール構想関連事業等との連携、さらには児童生徒、学生や教員が学校、自宅で使うICT環境の整備は急務と考えますが、どうなっているのか進捗状況についてお伺いいたします。 次に、文化・芸術、図書館、公共の施設など、人が集まる空間では密を可視するためのオンライン情報やアプリなどを活用した予約システムの確立、プッシュ型の情報発信などが安心を担保すると考えます。また、文化・芸術、スポーツの活動継続に向けた支援についても、積極的に推進すべきです。現在の取組状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 次に、コロナ禍における避難所運営の在り方についてお伺いいたします。 近年、大規模地震や大規模水害など想定を超える自然災害が頻発、日常しています。こうした自然災害に対して避難所を開設する場合には、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期することが重要となっています。 発生した災害や被害者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、過密状態を防止するため、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図る必要があります。また、避難所における感染症リスクを下げるためのスペースの利用方法など、コロナ禍における避難所運営の在り方についてお伺いいたします。 初めに、可能な限り多くの避難所の開設について伺います。 避難所として開設可能な公共施設の活用については、政府の内閣府防災から検討するよう徹底がなされていると思いますが、ホテルや旅館等の活用についても触れています。当市においては現状どうなっているのでしょうか。例えば高齢者や基礎疾患のある方、障害者、妊婦など優先的に避難させる人を事前に検討し、優先順位の考え方を事前に決めておく必要があります。見解をお伺いします。 次に、分散避難の定着についてお伺いします。 避難とは難を逃れることであり、必ずしも避難所に行くことではありません。新型コロナウイルスの感染リスクを考えても、安全な場所に逃げることを住民に改めて周知・広報する必要があります。災害時に避難生活が必要な方に対しては、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合は親戚や知人の家等へ避難を検討するよう周知すべきと考えます。その上で、分散避難によって災害物資の届け先が増えるため、どのように対応するのか検討が必要です。見解をお伺いいたします。 最後に、風水害に備え、マイタイムライン、個人の避難行動計画の普及促進についてお伺いします。 昨年、台風15号、19号の影響によって千葉県でも記録的な暴風雨になり、甚大な被害が発生しました。台風や大雨はある程度の予測が可能で、早い段階で準備や避難が重要です。台風や大雨の水害等これから起こるかもしれない災害に対し、一人一人の家族構成や生活環境に合わせ、いつ誰が何をするのかあらかじめ時系列で整理し、自分自身の行動を文章したもので、平成27年9月に起きた関東・東北豪雨の鬼怒川氾濫による被害を教訓に、常総市や国土交通省が罹災者ゼロの目標に向け始めた取組です。 既に昨年、東京ではマイタイムラインを作成し、都内全ての児童生徒を通じて配布するとともに、市区町村の防災イベント等においてもPRを行うなど、都民の的確な避難行動の実現に向けた普及啓発活動を展開しています。現在では多くの自治体で作成と普及啓発に乗り出しております。 初めに、マイタイムラインに対する認識、マイタイムラインを普及促進することは近年の暴風雨の多さから有効な施策と考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、自主防災会や団体などで作成講座の実施ですが、現在では国土交通省のホームページからマイタイムラインノートを活用できる仕組みがつくられております。マイタイムラインノートは手軽にダウンロードが可能で、その地域の特徴や過去の洪水や自宅周辺のリスクなど、マイタイムラインの検討に当たって押さえておくべき情報をまず知ることから始め、そこから気づく、自分自身に置き換えて考えることを記入していくことで、自分が取るべき行動を整理し、時系列に取りまとめ、自分自身のマイタイムラインが作成できるようになっています。まずは自主防災会やあらゆる防災講座などで作成講座の実施ができないでしょうか、見解をお伺いいたします。 最後に小・中学生への啓発ですが、マイタイムラインノートと同様に、小・中学生向けに逃げキッドというタイムライン検討ツールがあります。授業や防災教育等で活用することができないでしょうか。子どもたちが自分自身で地域を知り、自分の行動計画を立てることは家族と相談する機会も増えることにつながり、ひいては防災意識の向上や将来の地域の担い手役にもつながっていくことが期待されます。見解をお伺いいたします。 以上で私の登壇質問を終わります。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君の登壇質問が終わりました。 武田光由君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田安規君) ただいまの武田議員の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、コロナ禍における避難所運営についてのお尋ねでございますけれども、民間施設等の利用を含めた避難所の増設につきましては、本市の宿泊施設の状況を勘案いたしますと、避難施設としてホテル等を確保、活用することは難しい状況にある旨をさきの6月定例会において申し上げたところでございます。 しかしながら、本市の最大避難事案である昨年の台風第19号における避難者数を想定し、感染予防に配慮したスペースを確保した場合であっても、一次避難所であります18施設で収容が可能であると見込まれることから、まずは現行の施設においてしっかりとした避難所運営を行ってまいりたいと考えております。 また、この中で要配慮者への対応につきましては、本年6月に作成した新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営方針の中で、要配慮者用の専用スペースを確保することとしておりますので、当該運営方針にのっとり適切な対応を図ってまいります。 次に、分散避難の定着につきましては、コロナ禍における災害時の避難の在り方として、新型コロナウイルスの感染リスクを考慮し、安全が図れる場合には自宅や知人宅への避難等を検討していただくよう、広報そうさ、市ホームページ及び新聞折り込みチラシ等で周知を図ってまいりました。これまでの避難は避難所という意識が定着している中ではありますけれども、今後も継続的な周知に努めてまいりたいと考えております。併せて、避難所以外への場所に避難された方に対する物資の配布や各種支援等についても、情報提供を行ってまいりたいと考えております。 次に、マイタイムラインに対する認識についてのお尋ねでございますが、マイタイムラインの普及促進につきましては、平成31年3月定例会において議員から御提案をいただいたところでございますが、台風や大雨などの風水害に備え、自分自身や家族の取るべき行動をあらかじめ時系列で整理した、一人一人の防災行動計画として大変有効なものであると考えております。 このため、市では広報そうさ8月号及び市ホームページにマイタイムラインに関する情報等を掲載し、事前の避難行動について周知を図ったところであります。今後も命を守るための行動計画として必要な情報提供を行いながら、市民が自身の判断により避難行動が取れるよう、積極的に支援してまいりたいと考えております。 最後に、マイタイムラインに係る自主防災会等への普及促進についてのお尋ねでございますが、先ほど、マイタイムラインのホームページ掲載につきましては申し上げたところでございますが、ホームページにはマイタイムラインの概要や検討手順等のほか、行動計画の作成支援サイトについても紹介をしております。これらの内容につきましては、地域における防災活動の中核をなす自主防災会の皆様にも必要な情報であると考えることから、今後、自主防災会構成員の皆様に対しましても、情報提供として周知をしてまいりたいと考えております。 また、マイタイムライン作成講座の実施につきましては、議員おっしゃるとおり、まずは自主防災会が集う市総合防災訓練や防災講話等の際にマイタイムラインを作成する機会を設ける等、積極的に推進してまいりたいと考えております。 私から以上でございますが、そのほかにつきましては教育長及び担当課長から御答弁申し上げます。よろしくお願いします。 ○議長(石田勝一君) 二村教育長。 ◎教育長(二村好美君) 私からは、教育分野における3密を防ぐための学習環境についてと危機管理におけるマイタイムラインについてお答えします。 初めに、3密を防ぐための学習環境についてのお尋ねでございますが、市内小・中学校では6月の教育活動の再開前から準備を進め、令和2年5月に県教育委員会から出された学校における感染対策ガイドラインに沿って、感染防止のための対策を講じてまいりました。 対策の主な内容といたしましては、石けんによる手洗い、マスクの着用、施設や用具等の消毒、換気、身体的距離の確保等がございます。今後、新型コロナウイルスの感染拡大により臨時休業を避けられない状況になった場合の児童生徒の学習の保障につきましては、従来の印刷物による学習課題の配布のほか、国や県の学習動画、学習サイトの活用に加え、1人1台端末の貸出しが可能となるように準備を進めてまいります。 次に、マイタイムラインの小・中学生への啓発についてお答えします。 市内小・中学校では、災害が発生した場合の避難の方法を児童生徒に指導するとともに、避難訓練を毎年実施しております。災害が予測された場合にどのように行動したらよいかについて、児童生徒が個々の具体的な行動を整理して行動計画を立てることは、災害から身を守る上で有効であると考えます。特に、家庭における避難行動を考える際には、家族と一緒に計画を立てることが大切であることから、マイタイムラインの保護者に対する啓発に取り組んでまいりたいと考えます。 私からは以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 小川健康管理課長。
    ◎健康管理課長(小川豊君) 私からは、コロナ禍における公共施設の人が集まる空間での密を可視する対策についてお答えをさせていただきます。 市内の各公共施設につきましては、業種ごとに策定されております感染拡大予防ガイドラインに基づいて3密回避などの対策を十分に行った上で開館し、市民の皆様に御利用いただいております。 具体的に申し上げますと、新型コロナリスク感染症対策の基本的対処方針に基づき、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめ、飛沫による感染リスクを防止するために直接市民と窓口対応業務を行う部署につきましては、アクリル板やビニールカーテンを設置しております。このほか、各庁舎の入り口等へのアルコール消毒液の設置やカウンターや椅子等のアルコール消毒、定期的な換気を実施いたしております。 お尋ねのありました、密を可視するための情報システム等の活用につきましては、現在、社会教育施設において予約システムを導入しておりますが、その他の施設では未整備であり、これまでのところ検討等は行っておりません。今後、先進事例等を調査いたしました上で、匝瑳市新型コロナウイルス感染症対策本部において協議してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(林鉄也君) 私からは、新しい生活様式に向けた諸施策の具体のうち、文化・芸術、スポーツの活動継続に向けた支援について、現在の取組状況と今後の見通しについてお答えいたします。 生涯学習施設につきましては、スポーツ庁、日本図書館協会、全国公民館連合会などから示されている感染拡大予防ガイドラインに基づいて施設の開館に努めているところでございます。3つの密を防ぐための各施設の取組としまして、図書館では蔵書検索予約システム、また八日市場ドーム、野球場などでは公共施設予約システムにより、図書及び施設の予約を行っております。 このほかの生涯学習施設につきましては、電話での施設予約を受け、窓口における感染予防に取り組んでおります。また、施設の利用に当たって入館時でのマスクの着用と手指消毒、定員の2分の1以内での利用をお願いするなど、入館者管理、利用後の消毒及び室内の換気に努めております。 今後とも感染拡大予防ガイドラインに基づきまして、各施設の適切な管理とともに学習活動環境の提供に努めてまいります。 私から以上です。 ○議長(石田勝一君) 加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(加藤雅博君) 私からは、教育分野における3密を防ぐための学習環境について、教育長答弁に補足させていただきます。 国のGIGAスクール構想では、端末整備に先立ち高速かつ大容量の通信のための校内LAN及び教育用ネットワークを整備することとなっております。本市においては国の補助金交付決定を受けたことから、今後工事を進めてまいります。 なお、ネットワーク整備の次の段階として、1人1台端末を整備することとなりますが、こちらにつきましては、現在、国の交付決定を待っているところでございます。 私からは以上です。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) 詳細な答弁ありがとうございました。順次質問させていただきます。 初めに、教育分野における3密のことなんですけれども、新型コロナ感染症、学校における感染症の対策ガイドラインの中から、健康観察の徹底という項目がありまして、家庭における登校前の検温、風邪症状の確認、児童生徒は毎朝登校前に家庭で検温と風邪症状の確認を行い、発熱や風邪症状がある場合は自宅で休養する云々ということなんですけれども、そのことを健康観察カードというのがあって、それに記入した上、学校に登校するということだと思うんですけれども、各小・中学校そのようにされているのか確認をさせてください。 ○議長(石田勝一君) 加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(加藤雅博君) それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 議員おっしゃられたとおり、このガイドラインには健康観察の徹底という項目がございまして、そこには家庭における登校前の検温、風邪症状の確認、学校における登校時の健康状態の確認について記載がされておりまして、このガイドラインに基づいて、各学校においては児童生徒個々の健康観察カードを作成しております。朝、検温、体調の確認を行ってカードに記入するとともに、発熱や風邪症状がある場合には登校せずに自宅で休養するというふうにしているところでございます。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) 健康観察カードに記入して、学校に提出してやっているということであります。最後のほうに、このガイドラインに教職員の感染予防の徹底という、やっぱり健康観察カードを管理職に提出して確認してもらって初めて授業ができるものだと思うんですけれども、これも生徒と同じような認識でよろしいでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(加藤雅博君) 教職員につきましても児童生徒同様、感染防止対策という観点からカードを作成し、そこに記入をして確認しているところでございます。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) 先ほど宮内議員の質問の中で、職員、当市の職員、教職員ではないんですけれども、同じ扱いなのかどうか確認をさせていただきたいと思うんですけれども、熱がある、37.5度以上熱があった場合には自宅待機という話だったんですかね。そういった仮に熱があった場合、コロナではない風邪だとか、診察ぐらいではわからないです、インフルエンザだとか。断定的なコロナではないけれども熱があるいう状況の中では、児童生徒、教職員はどのような対応を取るんでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(加藤雅博君) それではただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 やはりコロナであるのかどうかと非常に分かりにくいところあろうかと思いますけれども、やはり発熱あるいは風邪症状があった場合には登校、出勤をせずに自宅にいると。さらには医療機関等を、あるいはセンターのほうへ問合せ、相談をいただいて、その次の指示によっていくということになります。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) ちょっと込み入った話ですけれども、先ほどの健康管理課長の答弁の中に、家族に熱がある場合に出勤を控えるという答弁があったんです。例えば子どもが熱が出てしまって、学校の先生なんですけれども、どうしたらいいものかなと。38度あれば仕事は無理だけれども、37度5分だったら従来だったら仕事に行っていたよなというのは、どうしても行かなくちゃいけないというときも、教職員じゃなくてもそういったことは考えられると思うんですね。 今、コロナ禍の中でどのように、家族が風邪、コロナじゃないにしても、そういった熱を発症しているという状況に、管理職はどのように対応されるのかなという、ちょっと確認をさせてください。 ○議長(石田勝一君) 加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(加藤雅博君) それではただいまの御質問にお答えをさせていただきますが、職員または児童生徒の家族に発熱、風邪症状があった場合ということの御質問かと思いますけれども、家族がどのような、職場等で指示ないし受けているかによっても、その都度そういった状況をお聞きしながら判断せざるを得ないという部分はあろうかと思いますけれども、基本的にその家族での発熱、風邪症状があった場合に、今この地域が感染拡大の状況の地域に当てはまるのかどうかということによっても判断が分かれてまいりますが、そうでないということであれば、一概にその出席停止ないし出勤停止ということの扱いは取ってございません。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) 健康管理課長に後で確認しますけれども、先ほど答弁の中で、家族の発熱がある場合には控えるという話がされているものですから、職員、また学校の先生方の違いがあるのかなというふうに思いながら、今課長のお話を伺いました。 次に、GIGAスクール構想ですけれども、一人一人に端末が1台、国の交付決定を待ってということなんですけれども、仮に決まって予算されて、来年以降になると思うんですけれども、そうすることによってオンラインじゃなくて、学校の授業がどのように変わっていくのかなという、その辺のことを分かる範囲でお伺いします。 ○議長(石田勝一君) 加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(加藤雅博君) それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 教育長の答弁にもございましたとおり、この令和2年度中に整備をするという計画でおりまして、1人1台端末、また高速大容量のネットワークが整備できましたらどのように授業が変わっていくかというふうなことでございますけれども、まず国が示しておりますGIGAスクール構想においては3つの視点がございまして、一斉の学習においては児童生徒個々の考えを踏まえた双方向型の授業の実現。また、2点目として個別学習におきましては、個々の学習履歴を記録したり、ニーズや学習状況に応じた学習の実現。3点目として共同学習、一緒にグループ等共同しての学習については、多様な意見に触れて考えを深めることができる授業の実現といったことが掲げられております。 匝瑳市におきましてもこの国の構想を踏まえまして、新たな学びの実現を目指してまいりたいと考えてございます。例えば、様々な情報を児童生徒一人一人が主体的に収集、整理すること、様々なデータを確保して可視して深く分析すること、あるいは写真や動画、音声等を用いて資料や作品を制作したり、表現活動したりといったことが挙げられると思います。これらのことによりまして、今求められております主体的、対話的で深い学びを一層推進してまいりたいと、このように考えてございます。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) ありがとうございました。 新しいものを児童、子どもたちは家でスマートフォンですっかり慣れて、先生方も慣れていると思うんですけれども、授業となると変わってくるものですから、新しいことをやるということで、派遣の講師等も国でも検討されている話も聞いております。ひとつ実りのあるGIGAスクール構想のものにしていっていただければと思います。 それで、仮にコロナがこの秋冬に感染が拡大した中で、オンライン授業を、年度内に端末が1人に1台という、間に合うか間に合わないか分からないんですけれども、臨時議会でも通信環境が各家庭にそろっていないんだよ、約8割ぐらいですか、ざっくりしたアンケートだったという話も聞いております。 そういった中で、通信環境のない児童、そういった子への対応を、やっぱりすぐつけてくださいねとお願いはできないですので、その辺対応を早い時期にしていただければと思うんですけれども、その辺の今後の進め方というんですか、例えばどうしても所得が、変な言い方で所得の低い生活保護世帯だとか、いろいろ家庭によって状況があると思うんですけれども、そういう子たちをどうフォローしていくかということは、今の段階で決まっているものがありましたら確認をさせてください。 ○議長(石田勝一君) 加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(加藤雅博君) それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 1人1台端末とネットワークの整備ということができましたら、またそれを使っての活用ということができるのかと思います。それが間に合ってということでありましたら、家庭がインターネットに接続できる環境にある場合には貸出しをして、1人1台端末をおうちに持って帰ってオンラインでの授業等に活用できると考えておりますし、授業につきましては教科ごとの特性にもよりますけれども、家にいながら双方向の意見交換にも活用できるのではないかと思っております。 ただ、インターネットに接続できない環境といった場合には、やはり現時点でその整備ができないという状況でありますと、やはり分散登校等、学校に来ていただくなりしながら、例えば家に持って帰った子はお家で授業を受けて、そういう環境にない子は学校に来て密を防ぎながら一つの授業を家と学校と合同の形といいますか、そういったハイブリッドな形でというのも、一つは考えられるのかなということで考えているところでございます。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) 大変なことだと思います。なかなか決定してもそれがうまくいかなかったり、子どもたちが支障のないようにひとつ御努力をお願いいたします。 次に移ります。 公共施設の人が集まる空間での密を可視する対策ということで、初めに公共施設の入り口、この庁舎の入り口なんですけれども、入っていくと消毒してくださいよ、検温はないんですけれども。通常コンビニエンスストアとかスーパーに行くと、何が一番先に目に入るかというとマスクをしてくださいと目に入ります。 当市の場合には、マスクをしてくださいというところが厚労省の何か、掲示板か何か小さくマスクしてください、3密を防ぐと書いてあると話聞いたんですけれども、マスクをしてくださいと、入館の際にはマスクしてくださいと貼らないんですか。貼らない理由があるのかちょっと、貼るべきだと思うんですが、その辺お伺いします。 ○議長(石田勝一君) 小川健康管理課長。 ◎健康管理課長(小川豊君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 現在のところ、そういった表示がされておりませんので、至急表示をすべく準備をいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) ほかの施設も同様に、もうやっているものだと思います。庁舎だけ、一番人が入ってくるところじゃないかなと思うんです、公共施設の中でも。ドームとか何か大会があれば別ですけれども、庁舎が一番入ってくる中で、表に大きくマスクの着用を促す掲示を至急、今日あしたにでも、表、裏にも入り口ありますのでお願いしたいと思います。 次に、このガイドラインということで、感染予防ガイドラインの中に、具体的にこれオフィス関係のガイドラインだと思うんですけれども、勤務時間等や出張時に面会相手や時間、経路、訪問場所などを記録に残すという、そういったガイドラインが、オフィス版なんですけれども残されているんです。 高齢者支援課が仮に介護認定の申請をするときに訪問すると思うんですよ。小1時間かかるものだと思うんです。そういった記録というのは恐らく残ると思うんです。教育委員会にしてもいろんな課がいろんなところに出られるときに、そういった外に出たときに誰にどう接したんだとか、まず時間的に30分以上とかそんな形でいいと思うんですけれども、そういった記録というのは残しているんでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 小川健康管理課長。 ◎健康管理課長(小川豊君) それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 健康管理課で訪問する場合にはそういったものを残しておりますけれども、全庁的にそういった記録を残すということは現在行っておりません。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) 課長答弁で、ガイドラインに沿って物事を進めているものだと思います。教育委員会でもガイドラインに沿って決めているものだと思います。こういった国が決めた、行政関係の中のやつ、今週になってからのを見たら御粗末なもので、この間聞いたらオフィス関係だと話しされたものですから。そういったものを何がどう載っているのか、何をやらなくちゃいけないかということをしっかり押さえて再度いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 3密を防ぐという意味で、ちょっと大きな20万人ぐらいの市なんですが、福山市というのがあって、ここのホームページ見ますと電子申請、郵便等で各種申請ができるようになっているんです。当市においても住民票を取ろうと思ったら郵送でも可能なんですよね。申請書もダウンロードできるようになっているんです。 例えば福山市の場合には、ホームページのコロナ対策というトップページの中に住民票の取得から持続給付金のことから、各部門別に3密を防ぐための施策のあらゆるものを盛り込んでトップページに載せているんです。やっていることなので、その辺分かるような形のものにしていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 小川健康管理課長。 ◎健康管理課長(小川豊君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 当市でも、各課によりまして郵送の申請であったり、そういったものを受け付けておりまして、各課のホームページのほうには紹介をしておるところでございますけれども、議員御紹介のあった福山市におきましてはトップページにおいて集約をして表示しているということでございます。 当市といたしましても、市民の皆様に分かりやすい情報発信をしていきたいと考えておりますので、ホームページの担当課であります秘書課はじめ各関係課と協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) やっていることなので、3密を防ぐためにもこういったことができますよという、ホームページ見ると郵便でもできると、ちょっと探しても分からなかったです、自分は。だけれども、やっているんですよね。だからその辺しっかり、やっていることですから、今から新しいことをやれというわけじゃないので、ちょっとホームページに文面を1行付け加えるだけなので、至急これもやっていただきたいと思います。 最初に来庁者へのマスクの話をさせてもらったんですけれども、検温なんですが、先日1週間ほど前に小見川のコミュニティセンターに行きましたら、入って入り口の正面にサーマルカメラというんですか、小さいカメラ式のやつで正面に立つとあなたの体温は何度ですと、マスクをつけていても大丈夫なんですけれども、そういったものを香取市は十何台購入したという話も聞いています。横芝光町でも購入するという話も聞いております。やっぱり必要じゃないかなと思うんです。 というのは、職員の感染症防止ということを思うと必要じゃないかなと思うんですよ。平成27年の国勢調査を見させてもらいますと、東京に通勤している人、また千葉市に通勤している人、東京関係だと来ている人もいるんですけれども150人ぐらいいるんです。東京の人は、お子様が東京にいて、何かあったときに、きっと親御さんですと今は帰ってくるなという、ここに通勤している人に申し訳ない話なんですけれども、そういった方も行政に用事があって来ているものだと思います。千葉市ですと578人が、出入りが。平成27年なんですけれども。 やっぱり市民を守るという意味では、一番最初にマスクするだとか手の消毒するだとか、身体的に見るには体温が一番ですよね。そう思うと、臨時議会があった補正のときだったか、病院長に確認したら必要ないという話もあったんです。今、香取市にしても横芝光町にしても、購入してそういった自衛というんですか、防衛というんですか、そういったことをしているんです。そういうことをすべきだと思うんですけれども、どうでしょうか、健康管理課として。 ○議長(石田勝一君) 小川健康管理課長。 ◎健康管理課長(小川豊君) それでは、ただいまの検温等についての御質問にお答えをさせていただきます。 議員御紹介のとおり、香取市、横芝光町では既にサーモカメラを購入したというふうに伺っております。また、近隣の旭市、多古町、東庄町についても設置の予定というふうに聞いております。そのカメラにつきましては、自動で測れるということで、非接触式体温計でありますと職員が対面で、お客様と向かって体温の測定をするということでありますけれども、このカメラを使えば人を介することなく自動で検温ができるというものでございますので、非常に重要なものだと考えております。当市としても設置の検討をさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) 2回目の地方交付税措置があって、各市町村がもう発注して、今一番売れているそうなので値崩れもあるという話で、なかなか入ってこないという話も聞いております。8月に発注して9月中旬に入ったんだという話も聞いておりますので、先ほど言ったように職員を守る、または市民一人一人を守るという意味では、至急にこれも購入していただければと思いますのでよろしくお願いします。 あとは公共施設の予約システムがドーム、市営グラウンド、みどり平野球場、4施設が可能なんですね。野栄ドームは通信環境がまだないという話も聞いております。今の時代の中では電話予約であったり直接来たりしながらやっているものだと思うんですけれども、今後こういった新しく人と接触しないでということを思うと、例えばふれあいセンターだとか、いろんな施設の貸出しがあると思うんですけれども、今後予約システムの運用を、予算的にシステムの導入費というのがかかってしまうんですけれども、その辺も検討すべきことだと思うんですけれども、どうでしょうか。運動施設だけでもいいです。 ○議長(石田勝一君) 林生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(林鉄也君) それでは、ただいまの質問のほうにお答えさせていただきます。 議員おっしゃいますとおり、のさかアリーナのほうにつきましては、現在ネットワーク等がございませんで、利用できない状況になっております。システム導入当初のほうに、八日市場ドームで受付管理している施設のほうを対象としましたことから対象外となっておりますが、追加のためにはシステムの改修及び操作環境の追加等が必要になりますので、費用対効果などを含めまして調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) 本当に費用対効果が、私も状況を見てなかなか取れないシステムだなと、ちょっとがっかりしているのも、利用者少ないというのは認識しています。しかしながら、新しく人と接触しないとか、そういった簡単に見ることができるということを思うと、スポーツ施設含めて公共施設貸出し場所は結構あるものですから、空いているとか空いていないとかそういったこともネット上で確認できるという、非常に便利だなと私は思って、これも提案させてもらって実施していただいていることなので、できれば進めていただきたいと思いますので、教育施設以外の施設も当然含まれますので検討のほどよろしくお願いします。 あと、先ほどインフルエンザ、風邪、それからコロナか、その3つの中で宮内議員からあった予防接種の助成の話なんですけれども、これまだ決まっていないと思うんですけれども、65歳以上の高齢者が先に10月から始めて、11月ぐらいからもう自由に年齢関係なくできるのかなと思うんですけれども、そうなると今ある程度まで答えを出しておかないと広報だとかできないと思うんですけれども、出す出さないはしてもいつまでにやらなくちゃいけないというのは確認できると思うんです。幾ら出すとかじゃなくて、やるやらないは別にしても、いつまでに事を決めなくちゃいけないというのは、タイムリミットというんですか、その辺はどのように設定されているのか。健康管理課長ですか、これは。 ○議長(石田勝一君) 小川健康管理課長。 ◎健康管理課長(小川豊君) それではインフルエンザの助成ということでお答えをさせていただきます。 10月1日から接種が始まるということでございます。国のほうで示しておりますのは、まず高齢者、任意接種の65歳以上の方は10月25日までに接種をしていただき、26日以降はその他の重篤な方とか、先ほど御答弁申し上げましたが、そういった方を含めて接種をしていただきたいということでございます。10月から接種が始まるということで、もし方針を出すとすれば今月中には出さなければいけないかなと考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) 今月中に出せるんですか。それで広報もできて、医師会のほうに連絡すればできるということですね。遅いんじゃないかなと、もう十何日なんですけれども。10月から65歳以上は無料になって、それに間に合わなくてもいいと思うんです。一般のほうのやつに上乗せするということなんですか。ちょっとしつこいけれども、ごめんなさい。 ○議長(石田勝一君) 小川健康管理課長。 ◎健康管理課長(小川豊君) それではお答えさせていただきます。 現在、インフルエンザにつきましては個別に医療機関で接種をしていただいて、医療機関の定める医療費を支払っていただくということで、助成ということでありますので、その医療機関に医療費を支払う際に、市の助成する額を差し引いた額を医療機関のほうで支払っていただくということになると思います。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) すみませんね、私の言っていることが伝わっていないので。 今月中に決まれば大丈夫だと。医師会のほうに伝えればその助成額というのはある程度分かると思うのでいいと思うんです。65歳以上の方から接種していって、それが終わったら乳幼児だとか幼児関係、あとは一般が入ってくるものだと思います。その一般に対する助成だと思うので、今月末に間に合わせて周知の徹底のほうをよろしくお願いしますということで、次に移ります。 避難所運営に関することに移らせていただきます。コロナ禍における避難所運営に関して、訓練が7月26日に行われたということで広報で見させていただきました。その中の総括をどのようにされているのか、確認をさせてください。 ○議長(石田勝一君) 大木総務課長。 ◎総務課長(大木寛幸君) それでは、ただいまの避難所開設訓練の総括ということでお答えをさせていただきます。 今般実施をいたしました避難所開設訓練でございますが、これは避難所における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しながら、避難者の受入れ手順や誘導方法など、避難所における行動要領の確認を行うことを目的として実施をしたものでございます。 自主防災会役員や市職員等191名の参加を得まして、検温、消毒及び問診ブースの設置、また、避難所内での飛沫感染防止対策として活用いたします簡易型避難用テントの設置訓練等を実地で行ったところであります。訓練終了後には意見交換の場を設けまして、避難所の開設運営に係る様々な課題や改善点等、9分類86項目の御意見をいただいたところであります。 今後、避難所運営マニュアルや本年6月に策定をいたしました新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営方針の見直しを含めまして、避難所運営の改善に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) コロナ禍における避難所訓練が運営マニュアルに基づいて行われたことだと思います。課題だとか改善点があったということでありますので、早急に改善のほうもよろしくお願いしたいと思います。 それと、避難所運営に関して、この夏非常に暑かったなと思うんです。仮にこの状態の中で避難所を開設せざるを得なかったという、九州に向かった台風10号じゃないですけれども、あのような状況が、例えば同じように房総沖のほうから入ってきたときに、避難という中で、夜を過ごさざるを得ないような状況になったときに、教室の活用というんですか、そういったものというのは、要援護者とか妊婦だとかあると思うんですけれども、状況によっては一般の方も入れたいような状況に、健康な方でもある意味体育館の温度が夜、夜間何度くらいになったか分からないですけれども、30度を切らない中で夜間過ごさざるを得なかったのかなと思うと、その辺ある程度基準を設けて教室への避難、エアコンのあるところへの避難、停電になったらしようがないですよ、それの基準を設けられないかなと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 高橋市民課長。 ◎市民課長(高橋康二君) 議員の御質問にお答えさせていただきます。 先日の今年の夏のような猛烈な暑さの中で教室の活用ということですが、温度が何度以上あったら教室を活用してエアコンを使うというようなことについては、そういう基準が現在まだ定めてございませんので、まだ勉強不足ということで、今後他市のマニュアル等を参考に調査研究をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) ひとつよろしくお願いします。せっかく避難して、体育館で元気なんだと言って熱中症で倒れて搬送されるようなことがあってはいけないと思うので、運営するのも高齢者、避難するのもある意味、場所によってもそうなんですけれども、そういった中で避難せざるを得ないような状況を、優しくお願い、温度を30度のところを28度に設定するとか、その辺、調査研究、より早くお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。避難所運営に関してまだまだ聞きたいこともあるんですけれども、次に移らせていただきます。 マイタイムラインなんですけれども、この学校、地域では私も提案させていただいて、ホームページ、それから広報等掲載していただいて、これからやるということで。東京と比較しては何ですけれども、マイタイムラインを家庭にどう置き換えるか、持っていってもらえるかなというのが。 ちょっと語弊があるかも分からないですけれども、子どもたちが学校の宿題で、これ宿題と言いながらも、ハザードマップを見ながらなんですが、親御さん一緒にマイタイムラインを作れないかなと私思うんですね。例えば小学校1年生の子とお父さん、お母さんが集まって話し合うのは難しいと思うんですけれども、小学校高学年、中学生の子と一緒にハザードマップを見ながら、台風が来ちゃったときにこんな時間に逃げなくちゃいけない、あそこに逃げよう、いやあそこは土砂災害がある、いやあそこは浸水する可能性があるという、家庭でそういった災害に対することを学ぶことができると思うんです。 従来だったら、お父さんお母さんでやれといっても、小学校の子どもにうちのマイタイムラインはこうだよと言っても理解できない。また中学生だったら見ないと思うんです。しかしながら、学校の宿題となるとちょっと違うのかなと。災害も年々大きくなって、いつどこで起こるか分からないということで、時間をかけてやるものでも私ないと思うんです。 ある程度行政機関だとか、子どもたちに少しずつ理解してもらうとか、社会の授業だとか理科の授業だとか、そういったものを使っていただいて、ある程度まで地形のこととか勉強していただいて、そういったことも含めて学校の中で、お子さんが家庭に帰ってマイタイムラインを作らなくちゃいけないんだよ、お父ちゃん、お母ちゃん手伝ってよという話ができないかなと思うんですけれども、教育委員会としてどうでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 二村教育長。 ◎教育長(二村好美君) 子どもたちにハザードマップを提示しながら、マイタイムラインの作成機会を設けてはどうかというお尋ねでございますが、児童生徒の自宅が河川の近くにあるか、あるいは急傾斜地に隣接しているかなど、家庭の立地状況や周辺の自然環境に応じて災害の発生及び身の危険を予測して避難行動を取ることは、大切な命を守るために必要なことであると考えます。 市内小・中学校におきましては、マイタイムラインの周知がまだ十分に進んでいないことから、教育委員会としましては指導者である教員への周知及び理解促進を図るとともに、先進事例を参考にしながら、具体的な授業での活用について検討してまいりたいと考えます。 学校においては、台風や津波等の自然災害が発生する仕組みを学び、また家庭においては市が配布するハザードマップを使って親子で周辺の状況を理解するなど、児童生徒との発達の段階に応じてできることから学習を進めていきたいと、このように考えます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君の一般質問を打ち切ります。 続いて、田村明美君の登壇を求めます。 田村明美君。     〔16番田村明美君登壇〕 ◆16番(田村明美君) 午後、今日は4人目ということで、皆さん大変お疲れのことと思いますがよろしくお願いします。 大きく分けて6点について事前に通告してあります。 一つには新型コロナウイルス対策について。2つ目、学校教育のICT環境整備事業について。3つ目、パークゴルフそうさについて。4つ目、介護保険の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業の実現について。5つ目、昨年、令和元年台風15号等の被災住宅の支援について。最後6番目は、東総広域ごみ処理事業計画についてです。 第1の新型コロナウイルス対策について、6つに分けてお尋ねいたします。 一つには特別定額給付金の支給実績伺います。 全ての国民に1人10万円の給付がなされた特別定額給付金について、市民に関する給付実績、市民の皆さんにくまなく周知を図るための取組について説明をお願いします。市が提出された資料では、基礎データに基づく対象世帯1万4,677世帯のうち、申請給付にならなかった57世帯があり、支給率は99.6%という結果でした。全ての対象世帯に制度をきちんと知らせるという周知徹底ができたのかどうか、経過についてお願いします。 2つ目、市の事業者支援施策についてです。 匝瑳市独自の市内事業者の支援施策として、商工業者対象の中小企業緊急支援給付金、そして農林漁業者対象の農林漁業緊急支援給付金があります。農林漁業対象の給付金施策について、とりわけ質問させていただきます。商工業者対象の中小企業、そして農林漁業、それぞれの申請と支給実績について、できるだけ事業別に説明ください。 中小企業と農林漁業と、いずれの場合も対象要件として、売上げが前年より3割以上減少した月があるのかどうか。今年の1月から7月までのいずれかの一月あれば対象となるとしていますが、なぜ7月で締め切っているのでしょうか。コロナウイルスの影響は8月以降も続いており、これから経済的な影響はより深刻になっていく様子が現れてきています。経過説明と現在市としてこの制度、施策についての考え、見解を伺います。 3つ目、商工会の申請サポートキャラバン隊について伺います。 匝瑳市商工会を会場に、事業者のための持続給付金申請を行うために、申請サポートキャラバン隊が8月3日から10日までの1週間行われました。国の取組でありました。ですから匝瑳市行政との直接の関係はないということですが、インターネット申請しか認められない給付金申請を代わってやってもらえるということは大変大事なことであったと考えます。また、必須であると考えます。この取組によって市内事業者の申請はどうであったのか、実績を伺います。 4つ目、匝瑳市地域応援クーポン券について伺います。 既に匝瑳市の事業として始まっています。1世帯に1万円分の商品券を配布し、総額1億5,000万円の国の臨時交付金を活用するという事業です。狙いは市内で営業しているとりわけ飲食店、そしてそのほかの商店の売上げを少しでも伸ばして応援することだと私は認識しています。ですから、従来のプレミアム付商品券取扱店舗の枠を超えてさらに多くの市内商店の参加を得ることが大事と考えます。参加する商店をどのように増やしていっているのでしょうか、説明ください。 5つ目、医療・看護等に従事している方々に対する新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金について伺います。 国の補正予算のもとで千葉県新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業が行われています。病院や診療所、訪問看護ステーション、助産所等の医療機関、そして介護サービスや障害者支援サービスについて、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の介護分・障害分として、千葉県が申請方法をホームページなどでも示しています。 匝瑳市内にある医療機関、介護事業所、障害者支援事業所は対象だと思いますが、市の行政としてどのような周知を図っているのでしょうか。また、市内のこれら対象事業所の申請動向について報告ください。また、市の直営の市民病院やそうさぬくもりの郷、そして指定管理のほほえみ園、マザーズホームについても対象であるのではないかと思いますが、これらについて市はどのように取り組んでいるでしょうか、お答えお願いします。 6つ目、災害時の避難所における感染防止対策を伺います。 先ほど武田議員の質問でもありました。大体の概要は分かりましたが、避難所における感染防止対策についてもう少し詳細な説明をお願いしたいと思います。 第2の学校教育のICT環境整備事業についてです。 国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、国からの交付金の匝瑳市分4億5,443万8,000円ありました。その活用として市内小・中学校の児童生徒に1人1台のタブレット型端末機を貸与し、インターネット活用を促進するための整備事業が組まれました。7月臨時議会で議決されましたが、その補正予算4億3,520万円計上となっています。 この学校教育のICT環境整備、整備した後、いつからどのような方法でどういったことを行うのか。先ほどやはり武田議員の質問に対する答弁で概要がありました。ですが、もう少し詳細なこと、こういうことを想定しているということで結構ですので、説明をお願いしたいと思います。 また、この約4億3,520万円、財源丸々地方創生交付金ということではないように思います。どこに財源を依拠するのか、そして先ほどの教育委員会の答弁では、この整備、タブレット貸与できるようにするための整備は国からの交付金を待っているという答弁がありました。財源はどういったものなのか、内訳を御説明お願いします。 第3、パークゴルフそうさについて伺います。 先日の9月12日に匝瑳市直営のパークゴルフそうさの完成記念式が行われました。新型コロナウイルス感染拡大がまだまだ懸念される状況の下、事業運営はこれからどのように行われていくのでしょうか。詳細な説明をお願いします。また、教育委員会の事業として行われていますので、児童生徒への普及拡大、愛好家市民をもっと増やしていきたいということになっています。これらについても今後の取組、また取組の計画、段取りをお願いします。 第4の介護保険サービスの一つである定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業について伺います。 今年度で計画期間満了となる匝瑳市の第7期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中で目標に掲げられていたこの事業、やっと実現するめどが立ってきたということです。いつから誰によってどのような規模と体制でこの事業が行われるのか、説明をお願いします。 第5の昨年、令和元年台風15号等の被災住宅支援、現在までの状況と今後の課題について伺います。 昨年9月の台風、そしてその後の豪雨により被災した生活実態のある住宅の被害については、大規模半壊、半壊、そして半壊には至らない一部損壊であっても、1部屋以上が使えない状態の準半壊の場合は、市民が市に申請することによって災害救助法に基づく国の応急修理費用、また千葉県の住宅修繕緊急支援事業を受けられることになっています。それぞれの現在までの相談件数、申請件数、金額別支給件数、支給総額、伺います。また、これらの制度の周知徹底が非常に大事だと考えます。どのように行われてきたか説明ください。 第6、東総広域ごみ処理事業計画について伺います。3つに分けて伺います。 一つは、施設整備事業及び附帯整備事業全体の進捗状況を伺います。 来年4月供用開始で銚子市内に、銚子市、旭市、匝瑳市の3市共同の一般廃棄物処理及び最終処分場が建設中です。竣工まで5か月余りとなった今、まだまだ3市間で決定されていないことが多いように見受けられます。建設整備全体の進捗状況について伺います。本体施設、最終処分場施設、附帯整備事業、それぞれについてどういった進捗状況なのか、分かりやすく説明ください。 第2としてこれらの係る費用について伺います。 建設整備事業の費用、施設竣工後の毎年毎年のランニングコスト、幾らかかるのでしょうか。そして、匝瑳市の負担額はどれだけ見込んでいるのでしょうか、詳細にお願いします。 3つ目の操業に伴う施設設備の修繕等が必要となった場合の費用負担について、委託企業との間でどういう契約関係となっているのか説明ください。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君の登壇質問が終わりました。 田村明美君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田安規君) それでは、ただいまの田村議員の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、特別定額給付金の給付の実績及び市の取組経過についてのお尋ねでございますが、本市では令和2年5月1日から、マイナンバーカードを利用したオンライン申請と5月13日から返信用封筒を用いた郵送申請及び窓口での一般申請受付を開始し、議員のおっしゃるとおり1万4,677世帯を給付対象に、8月12日までの3か月間を申請期間として実施をいたしました。この結果、1万4,620世帯に給付をさせていただき、給付率といたしましては99.6%であります。 次に、給付に係る市の取組の経過でありますけれども、広報そうさや市ホームページ、防災行政無線、新聞折り込みチラシを活用いたしまして制度の周知を図るとともに、さらに未申請者への勧奨通知の送付のほか、高齢者世帯等への訪問を実施するなど多くの方に給付が受けられるよう取り組んだところであります。 次に、市農林漁業緊急支援給付金事業の拡充検討についてのお尋ねでございますが、現在、市の単独事業として実施しております農林漁業緊急支援給付金の申請期間は9月30日までとしておりますが、新型コロナウイルス感染症につきましては依然として終息が見られず、各方面における影響等が懸念されている状況であります。 このため、市では令和2年産米の価格やこれから収穫期を迎える農産物の価格への影響等を勘案いたしまして、申請期間を4か月延長し、令和3年1月29日の金曜日までとすることに現在検討をしております。 なお、中小企業を対象とした中小企業緊急支援給付金につきましても、同じく申請期間を来年1月29日まで延長予定であり、決定いたしましたらそれぞれ広報そうさ10月号等により周知をしてまいる予定であります。 次に、持続給付金申請サポートキャラバン隊の実績についてのお尋ねでございますが、持続給付金申請サポートキャラバン隊は、国が電子申請の方法が分からない方等を対象として、電子申請の入力サポートを常設のサポート会場以外の市町村で期間を定めて実施しているものでございます。本市では市商工会館を会場といたしまして、8月3日から10日までの8日間実施され、延べ67名の方々が利用されたと伺っております。 なお、国では今後も各地で申請サポートキャラバン隊を開催することであります。近くでは、千葉県内の9月23日から9月30日まで旭市で開催される予定と伺っております。 次に、匝瑳市地域応援クーポン券発行事業についてのお尋ねでございますが、匝瑳市地域応援クーポン券発行事業については、新型コロナウイルスの影響を受けた地域経済及び市民生活の支援を目的として実施するものであります。事業の内容につきましては広報そうさ8月号及び9月号でお知らせいたしましたが、本市の全世帯を対象に、市内の各店舗で利用できる1万円分のクーポン券を配布するもので、9月12日に簡易書留によりクーポン券を郵送いたしました。市では多くの飲食店、商店などに取扱店として御協力をいただきながら、市民の皆様に御利用いただきたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の内容についてのお尋ねでございますが、この事業は新型コロナウイルス感染症の拡大防止、終息に向けてウイルスに立ち向かい、医療機関等で働く医療従事者や職員に対して慰労金を給付するというもので、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用して県が行う事業であります。給付対象といたしましては、都道府県から重点医療機関等の役割を設定された医療機関等とその他の病院等に区分し、前者には最大20万円、後者には5万円が給付されます。 なお、申請手続といたしましては医療機関ごとに取りまとめをいたしまして、それぞれが直接県へ申請するものとなります。 次に、災害時の避難所における感染防止対策についてのお尋ねでございますが、市では匝瑳市避難所運営マニュアルの別冊版として、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営方針を本年6月に作成するとともに、市議会7月臨時会で御可決賜りました一般会計補正予算(第5号)により、避難所における感染防止対策に活用するフェースシールドなどの衛生用品を購入したところであります。 さらに、7月26日の日曜日には、各地区の自主防災会役員等約190名の参加によりまして、市内16か所の一次避難所で避難所開設訓練を実施いたしました。この訓練を通じて自主防災会役員と地区支部員が協働して避難所開設やテント設営などを実施し、お互いの連携を確認したところであります。 次に、避難所における感染防止対策についての市民向け広報についてのお尋ねでございますが、広報そうさ7月号や市ホームページにより、安全確保が可能なら自宅にとどまることも検討を、また親戚宅などへ避難の検討をなど、多くの人が集まる避難所は感染リスクがあることをお知らせしているところでもございます。今後も自主防災会との連携を密にし、避難時における感染防止対策を徹底するほか、関連する情報を広報等でお知らせしてまいりたいと考えております。 次に、令和元年台風第15号等の被災住宅支援についてのお尋ねでございますが、一連の災害については災害救助法及び被災者生活再建支援法が適用され、これらの法律に基づき現在も継続して支援を実施しているところであります。 初めに、被災住宅支援金の支給状況でありますが、被災者生活再建支援法に基づき、居住する住宅が全壊または解体を伴う半壊以上の被害を受けた世帯を対象としております。現在、対象世帯10世帯のうち8世帯の申請を受け付け、うち6世帯が支給済みであります。 次に、被災住宅の修繕方法、修繕支援につきましては、災害救助法に基づく応急修理と千葉県が新たに設けた被災住宅修繕緊急支援事業の2つの制度により、屋根や外壁等、生活に必要不可欠な箇所の修繕に対する支援を行っているところであります。これまでに応急修理18件、修繕支援補助228件の支援が完了しております。 なお、市といたしましては、被災から1年が経過してもなお修理等が終わらない状況を踏まえ、支援制度の継続について今後、国・県に要望してまいりたいと考えております。 最後に、ごみ処理広域推進事業についてお答えをさせていただきます。 広域ごみ処理施設及び最終処分場の施設整備及び両施設の附帯整備工事の進捗状況につきましては、最終処分場の建設工事では最初の計画から工程に遅れはあるものの、令和3年4月の本稼働に向けて工事が進められているとの報告を受けております。 最後に、施設稼働後の修繕費用に関する委託企業との契約関係についてのお尋ねでございますが、施設稼働後の修繕費用につきましては、故障の原因が自然災害や東総地区広域市町村圏事務組合側の責任によるものであった場合を除き、運営維持管理業務委託費に含まれると報告を受けております。 私からは以上でございますけれども、そのほかにつきましては教育長及び担当課長並びに病院事務局長から御答弁を申し上げます。よろしくお願いします。 ○議長(石田勝一君) 二村教育長。 ◎教育長(二村好美君) 私からは、初めにICT環境整備事業及びパークゴルフそうさにつきましてお答え申し上げます。 初めに、小・中学生1人1台の端末整備事業についてのお尋ねでございますが、匝瑳市では国によるGIGAスクール構想を受け、ICT環境の整備の一環として市立小・中学校に在籍する児童生徒に1人1台の教育用端末を令和2年度中に整備いたします。また、これに先立ち高速通信のための校内LAN及び教育用ネットワークの整備を進めます。このことにより、児童生徒の情報活用能力の育成や創造性を育む学びを実践するとともに、一人一人に寄り添った教育を推進してまいります。 なお、進捗状況につきましては武田議員に答弁させていただいたとおりでございます。財源の内訳等につきましては、後ほど学校教育課長より説明申し上げます。 次に、パークゴルフそうさの事業計画及び運営についてのお尋ねでございますが、事業計画といたしましては、先週9月12日にパークゴルフそうさ完成記念式を開催したところであり、現在10月31日の供用開始に向けて準備を進めております。 供用開始に当たりましては、まずは市民の皆様にパークゴルフに親しんでいただくとともに、施設の利用促進を図るため、初心者向けの競技講習会やスポーツ教室、パークゴルフ大会の開催などを計画しております。 なお、コロナ禍のことでもありますので、今後の感染状況等を十分勘案した上で実施の判断をしていきたいと考えております。また、観光振興の一助として活用するため、管理棟1階ロビーに観光物産販売コーナーを設置し、観光情報の発信も併せて行ってまいります。 次に、パークゴルフそうさの運営についてでございますが、職員体制といたしましては、生涯学習課職員が勤務に当たるとともに、会計年度任用職員4名を配置し、施設運営及び維持管理の業務に当たってまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 神子高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(神子和男君) 私からは定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業の詳細についてお答えいたします。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、要介護者が介護や看護の定期的な巡回と日中夜間を通じて随時の通報による対応などを受けられる介護サービスとなります。市では第7期介護保険事業計画に基づき事業者の公募を行い、匝瑳市公的介護施設等整備事業者選定委員会による審査を経て、整備運営事業者を社会福祉法人九十九里ホームに決定したところであります。事業所の場所につきましては、飯倉駅前に建設予定のサービスつき高齢者向け住宅の1階部分に事務所が設置されます。 なお、開設時期につきましては令和3年11月に建物が竣工となり、令和4年1月に事業が開始される予定となっております。体制は、定期巡回・随時対応型訪問介護と既存の訪問看護が連携してサービスを行うもので、常勤1名、非常勤4名を予定していると伺っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 布施財政課長。 ◎財政課長(布施昌英君) 私からはごみ処理広域推進事業に係る整備事業費、ランニングコストでの匝瑳市の負担額につきましてお答えさせていただきます。 東総地区広域市町村圏事務組合へ確認したところ、広域ごみ処理施設最終処分場等整備事業費の総事業費は概算で302億4,000万円とのことでございます。整備事業に係る負担割合でございますけれども、令和2年度予算ベースでは銚子市が38.80%、旭市が38.64%、匝瑳市が22.56%となっておりますので、この負担割合で算出した額から循環型社会形成推進交付金及び震災復興特別交付税を除いた匝瑳市の負担額としては、14億4,600万円となる見込みです。 次に、広域ごみ処理施設等の管理運営費、ランニングコストについてのお尋ねでございますけれども、概算で年間約8億円とのことでございますけれども、こちらの管理運営費の負担割合につきましては現在協議中でございますので、匝瑳市の負担額につきましては算出ができておりません。またこれとは別に、各市のごみステーションから中継施設までの収集運搬に係る経費、これ林議員からの質問にもありましたけれども、当面の間は各市で負担するということになっております。 私からは以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 武田産業振興課長。 ◎産業振興課長(武田英樹君) 私からは匝瑳市地域応援クーポン券発行事業につきまして、市長答弁に補足させていただきます。 本事業は本年8月31日現在で住民基本台帳に登録されている1万4,682世帯に対しまして、市内の取扱店で利用できる応援クーポン券を配布するものでございます。事業の内容につきましては、ただいま市長がお答えいたしましたように、広報そうさ8月号及び9月号でお知らせいたしましたところですが、クーポン券の種類は1、市内のチェーン店、大型店を含む取扱店全店で利用できる券、2、市内のチェーン店、大型店を除いた飲食店及び小売店など市内の取扱店舗で利用できる券、3、市内の取扱店の飲食店で利用できる券の3種類となります。 各店舗で利用できる金額は、1、市内の飲食店では1万円分、2、市内の店舗では6,000円分、3、市内のチェーン店、大型店では3,000円分の利用ができます。クーポン券は1枚500円で20枚を1セットとしております。クーポン券の取扱いにつきましては8月27日時点では157店で、一覧表として印刷し、9月12日にクーポン券に同封して郵送いたしました。 なお、取扱店の募集につきましては市商工会で随時行っており、9月15日時点では171件となっております。取扱店の一覧につきましては、市ホームページ及び市商工会ホームページで公開しておりますが、今後、印刷物による周知につきましても検討しているところであります。クーポン券に同封された印刷物におきましても、取扱店募集について掲載しております。 続きまして、給付金の申請者数ということでございましたが、まず、中小企業緊急支援給付金につきましては9月16日現在で申請者数が493件となっております。また、農林漁業緊急支援給付金につきましては、農林業が55件、畜産業が3件、漁業が33件、計91件の申請を受けております。 私からは以上です。 ○議長(石田勝一君) 太田市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(太田和広君) それでは、私からは新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業について、市長答弁に補足をさせていただきます。 まず、各医療機関への周知方法、周知状況ということですけれども、この事業は県の事業ということで、県から直接各医療機関等へ向けてこの事業の周知文書が通知されております。また、医師会からも同様に通知がなされております。 続いて、申請の動向ですけれども、各医療機関等の申請動向については公表されておりませんので把握することはできませんけれども、11月30日までが申請期間とされておりますので、その間に全ての医療機関等が申請するものと考えております。 匝瑳市民病院とぬくもりの郷の状況ということで申し上げますと、市民病院に関しましては慰労金の給付額については20万円または10万円と千葉県から指定されております。その区分といたしましては、1月30日から6月30日までの間に10日以上勤務した者については10万円、なおかつ4月7日以降にも勤務している場合には20万円となります。この4月7日といいますのは匝瑳市民病院が千葉県から発熱外来に関して役割を受けた日ということとされております。また、ぬくもりの郷については一律5万円となっております。 進捗状況ですけれども、申請事務につきましては、8月末にまとめて申請を行っておりますので、10月中までには各個人の口座に振り込まれるものと考えております。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 畔蒜福祉課長。 ◎福祉課長(畔蒜稔行君) 私からは、まず初めに新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金について、マザーズホームとほほえみ園が該当するのではないかという御質問でございますが、こちらは両施設とも直接施設のほうから申請をされているとのことでございます。 続きまして、令和元年台風第15号等の被災住宅支援につきまして、市長答弁に補足させていただきます。 初めに、被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給額でございますが、住宅の被害の程度に応じて支給する基礎支援金については、全壊世帯または半壊世帯のうち、危険、修理代が高額等の理由から解体を必要とする解体世帯については100万円が支給されます。また、解体用に住宅の建設、購入を行った場合に200万円。     (「求めてません」と呼ぶ者あり) ◎福祉課長(畔蒜稔行君) すみません、失礼しました。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 大木都市整備課長。 ◎都市整備課長(大木恒一君) 私からは令和元年台風第15号の被災住宅支援についての中で、住宅の修繕の周知と支給状況について、市長答弁に補足させていただきます。 災害救助法に基づく応急修理制度につきましては、当初半壊以上の被害があった住宅が対象であり、対象者には個別に訪問をし、制度の案内を行っております。その後準半壊の被災住宅が支援の対象になったことから、可能性がある住宅を抽出し制度案内を通知したほか、全戸回覧や市ホームページへ掲載をし、案内を行っております。これまでに20件の申請を受け、うち18件が支給完了しており、支給合計額は587万5,398円で、内訳は半壊59万5,000円が3件、準半壊30万円が12件、30万円までが3件で49万398円となっております。 次に、被災住宅修繕緊急支援事業につきましては、これまでに住家罹災証明書発行者を対象に制度案内を通知したほか、全戸回覧や広報そうさ、市ホームページへの掲載をし、案内を行っております。また、新たに罹災証明書の申請に来られた方については関係課と連携し、住宅支援制度について案内をしております。 補助実績といたしましては、現在までに497件の申請があり、うち228件が完了しております。支払いの合計は3,600万3,000円で、内訳は50万円が8件、40万円台が5件、30万円台が19件、30万円までが196件となっております。 私からは以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) 私からはごみ処理広域推進事業について、市長答弁に補足いたします。 施設整備の進捗状況につきましては市長が答弁いたしましたとおりでございますが、広域ごみ処理施設につきましては、令和3年4月からの稼働に向けて、本年の11月中旬から令和3年2月末まで実際に構成市のごみを広域ごみ処理施設に搬入して焼却する試運転が予定されております。この試運転を経て問題がないことを確認した上で引渡しが行われ、4月1日からの本稼働ということになります。 次に、中継施設整備につきましては、整備予定地であります松山清掃工場が閉鎖となった令和3年度以降、整備に着手する計画となっております。中継施設が整備されるまでのごみの処理につきましては、仮設の施設によりまして市民の直接搬入ごみを受入れすることが計画されております。仮設施設の整備に当たっては、松山清掃工場の機材をなるべく利用することが検討されているところでございます。 また、中継施設の整備期間中は各地域のごみステーションに排出されたごみについては、収集後、直接銚子市の広域ごみ処理施設まで搬入することを予定しております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(加藤雅博君) 私からはICT環境整備事業について、教育長答弁に補足させていただきます。 ICT環境整備事業でございますが、大きく2つございまして、そのうちの第1は校内ネットワークの整備でございます。     (「ネットは結構です」と呼ぶ者あり) ◎学校教育課長(加藤雅博君) こちらについては既に交付決定を受けておりまして、事業費としまして1億2,200万円を予定しております。そのうち国の補助金が5,918万円、残りの金額となります6,282万円が一般財源となります。 続いて、もう一つの大きな端末の整備でございますけれども、こちらは交付決定待ちという状況でありますが、概算で申し上げますと事業費が3億1,300万円、そのうち国の補助金としまして8,500万円、残りの2億2,800万円を臨時交付金として見込んでいるところでございます。 私からは以上です。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) 再質問させていただきます。 コロナウイルス対策の関係で、市の事業者支援の中小企業緊急支援給付金と農林漁業緊急支援給付金、1件10万円給付の件ですけれども、申請月日を来年の1月29日まで延長すると。これまで9月末と言っていたのを来年の1月末頃まで延長するというのは分かったんですが、では対象月はやっぱり今年の1月から7月なんでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 武田産業振興課長。 ◎産業振興課長(武田英樹君) ただいまの田村議員の質問にお答えいたします。 現在の対象期間につきましては、令和2年1月から7月のうち任意の一月がということでございましたが、この対象期間につきましても令和2年1月から12月のうちに延長するものでございます。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) それから、この中小企業と農林漁業の支援金ですけれども、ネックがありまして、去年の平均月売上げ、平均月収が20万円以上が対象事業者だということなんですね。それで、小売店の場合には売上げというのは月20万円というのは結構小さくやっておられるところでもあるのかなという実態ですけれども、農業者の場合に月に20万円以上の売上げ収入というのはやっぱりハードル高いわけです。これは改正、見直ししませんか。 ○議長(石田勝一君) 武田産業振興課長。
    ◎産業振興課長(武田英樹君) そちらの条件につきましては、変更はなしです。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) その理由について説明ください。 ○議長(石田勝一君) 武田産業振興課長。 ◎産業振興課長(武田英樹君) 今回の期間の延長につきましては、期間の延長をするもので、今までに申請された方につきましては対象外となりますので、そこで今まで支給された方もいらっしゃいますので、公平性からの観点からそちらの条件は変えないということで変更はいたしません。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) 今の説明はちょっと矛盾があるなと思うんですね。申請して給付された人は、もう2回目は駄目ならば申請できないでいたわけですから、対象じゃない事業所だということで。ですから見直しして、この売上げ、月平均売上げの要件をなくせば申請できるわけですよね。対象月は今年の1月から12月ということですので、全然問題ないと思います。 それで、国の持続給付金については昨年を基準とするわけですが、昨年の売上げ収入のあれはないわけですよ、制限は。上限はありますけれども、高い上限はあると思うんですけれども、低い場合に幾ら以上の収入がなければ対象としないということは一切ないはずです。ですので、国に合わせて見直しを求めますがいかがですか。 ○議長(石田勝一君) 武田産業振興課長。 ◎産業振興課長(武田英樹君) 先ほども御説明申し上げましたとおり、今までこの給付金の条件といたしまして、月平均20万円以上の売上げということで事業を継続しているところでございますので、今回の変更では期間は延長させていただくというところで、20万円という条件につきましては変更なしということでやる方針でございます。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) 引き続き、その件についてはぜひ御検討をお願いしたいと思います。 それから、医療・看護等の従事者への従事者慰労金ですが、ほほえみ園、マザーズホームは指定管理制度ですので、その指定管理となっているほほえみ園の法人、それからマザーズホームの法人が自ら県に対して申請するだろうということなんでしょうか。そのことについては、とりわけほほえみ園については、市のほうからよく周知徹底を図っていただいたほうがいいのかなというふうに感じているんですが、いかがですか。 ○議長(石田勝一君) 畔蒜福祉課長。 ◎福祉課長(畔蒜稔行君) ただいまの御質問にお答えいたします。 こちらにつきましては県のほうから通知が来ておりまして、その通知を各事業所のほうへ周知いたしまして、そちらのほうから申請をするよう伝えてございます。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) それから、学校教育のICT環境整備事業です。課長の答弁を遮って申し訳なかったんですが、ちょっと時間配分の関係がありますので申し訳ありません。 それで、児童生徒に1人1台のタブレット型端末機貸与と。将来見据えて大変先進的なことだとは思うんですね。ただ、武田議員も指摘されましたが、生活保護世帯、また生活保護でなくてもいろんな事情でそこまでの自宅にWi-Fi整備されていない家庭について、どうするのかというのは本当に重要な課題だと思うんです。 このままいくと本当に教育の格差拡大してしまうと思うんですね。いじめの温床になるやもしれないと思うんです。あなたは家にこれ持って帰れないよねという子が出てきて不思議ではない状況が出てくると思うんです。ですので、この辺のフォローというのを本当にPTAの会議の中でも協議していただいて、手を尽くしていただきたいと思うんですが、教育長いかがですか。 ○議長(石田勝一君) 二村教育長。 ◎教育長(二村好美君) 議員おっしゃるとおり、本当に格差の拡大につながりかねない、そういうものだと思います。これにつきましては前の議会でも私触れたんですが、今年の都市教育長会議で国への要望事項として、各教育長からも全く同様の考えで、国に通信料の支援ということで要望を求めているところでございます。参考までに申し上げます。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) 東総広域ごみ処理事業について伺います。 先ほど環境生活課長のほうから、現在の令和2年度の3市の負担割合だと匝瑳市は22.56%ということで、整備費用302億4,000万円で、匝瑳市はそのパーセンテージでいうと14億4,600万円になるということで、ランニングコストについてはまだ負担割合未定ですということだったんですが、市長に伺います。 今日の一般質問でも答弁が若干ありましたけれども、市長はごみの処理量割重視ということを再三2市に対し、匝瑳市以外の市に対して首長会議等で申し入れていると。だけれどもなかなか妥結できないでいるというお話なんですが、ただ、その中でも基本割1割、処理量割9割、1・9という、このことを公言されているということは組合議員の方から聞き及んでいるんですが、この主張については今はどうなんですか。 ○議長(石田勝一君) 太田市長。 ◎市長(太田安規君) 今も変わりありません。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) そうすると、ランニングコストは来年からのことですので、まだ間に合うと。整備事業費の負担割合はこれで妥協するということなんでしょうか。匝瑳市22.56%で妥協するということなんでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 布施財政課長。 ◎財政課長(布施昌英君) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 整備事業費につきましては、組合の条例で均等割20、人口割40、処理量割40ということで決まっております。それで、毎年その処理量割ですとか--人口は変わりませんけれども、処理量割が変更になりますので、この匝瑳市の22.56%と申し上げましたのは令和2年度の算出の率でございまして、これにつきまして若干毎年変更があると思いますけれども、基本的な20・40・40というのは条例されて決定しておりますので、変更ありません。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) それから新しい情報ということで、今年7月21日に政府のほうで、新聞報道がこの頃あった件なんですけれども、現在プラスチックごみについては容器、プラスチック容器ということで、袋とか容器ということについてはできるだけ再資源と、できるだけというか資源だと。それからペットボトルは当然資源だと。その2つ方向なんですが、そうではなくて文房具や台所用品など一般的な空容器とか、いろいろなことにプラスチックが使われています。ボールペンなどもプラスチックですけれども、そういったプラスチック製品廃棄物も、ペットボトルなどと一緒の資源ごみとして回収すると。 それで、全体的に総合的に再利用を促すことを経済産業省、環境省の合同有識者会議で決めたということです。2022年度以降実現目指しということで、二、三年以内に実現を目指すと。この2020年、年内にも具体的な制度を固めたいという方針が新聞報道あったんですね。日本経済新聞などにも出ました。 何で今ごろというのは、コロナウイルス感染対策のもとで、プラスチック製の使い捨てのものというのが逆に使用が増大になっていると。この企業、今の政府の方針として、製造企業に対しプラスチックは控えろと言うことはできないというような姿勢で、その再資源を進める方針に大きくかじを切っているということなんですね。 そうすると、これまで計画が進められ、来年4月からそのとおり行われるだろうとされている東総広域組合の広域ごみ処理が、聞くところによるとプラスチック関係はペットボトルだけ別回収で資源ごみですよね。そのほかは全部焼却ごみという扱いになるわけですが、これも大きく見直しし、現実的に実行できるようにしなければならないと思うんですけれども、もう情報は得られているんではないでしょうか。市長、どなたか答弁をお願いします。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) ただいまの田村議員の御質問にお答えさせていただきます。 議員おっしゃるように、国のほうで、とりわけ環境省のほうで、そのような取組の検討協議をされているという情報は伺っております。ただ、具体的に資源ということになりますと、それを資源にする道筋といいますか、工程が確保されないと、回収しても資源にならないということになってしまいますので、その辺のことにつきましては国の動向、それから情報を注視しながら見ていきたいと思います。 また、このごみ収集時に、さっき議員がおっしゃられるような内容になるとすれば、さらに細分の分別ということが必要になってくるかなと思いますので、その辺も3市の協議、それから東総広域での協議ということになると思いますが、国の指導を見ながら検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) 先ほどの市長答弁で、受注企業、ランニングする企業との委託契約の中で、自然災害や広域組合のほうに瑕疵責任あるものを除き受注者負担であると、そういう契約だということなんですけれども、数年前に、四、五年前かもしれませんが、成田富里の新しい焼却炉が完成し、本当に数か月で大きく壊れてしまったと。それで修繕に1億円かかったと。受注企業側と発注の成田市、富里市のほうで簡単には折り合いがつかず、成田市のほうで一旦立替えで持ち出しして修繕したという新聞報道などもありました。 こういったこと、何か同じ仕掛けの炉だというふうにも聞いているんですが、恐らくこういうことが原因だったのではないかというのは、陶磁器をたくさんごみとして搬入してしまったと。それでちょっと修繕が必要になったというか、壊れてしまったということなんですが、こういったことについてどうなのかとかねがね危惧しているんですが、こういったことはもう検証というか、検討されたんでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) ただいまの議員の御質問にお答えいたします。 事務局のほうで調査した内容と一致するかどうか分かりませんけれども、成田富里いずみ清掃工場が溶融炉式ということで、平成27年の3月と平成27年の4月に事故といいますか運転停止がございまして、その件につきましては議会での答弁の内容とかを調査させていただきました。 その内容を伺いますと、3月の件につきましては表面温度が上昇したために停止をしたということで、溶融炉の耐火材が部分的に摩耗していたんですけれども、ごみ処理量が減ったときに修理する予定だったものが、減らずにそのまま焼却を続けたために温度が上がってしまったということだそうです。 それから、4月の件につきましては排ガス処理設備の高温異常ということで、溶融炉内の鉄鉱石とコークスがアーチ状になる、専門用語で棚つり現象というような現象が起きたということで、操作員がそれを解除するために作業していたときに電源の停止や稼働を繰り返す中で、作業を誤ってしまったために引き起こった高温異常だということでございました。この費用につきましては、全額管理運営を受けております委託事業者のほうが負担したということで伺っております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君の一般質問を打ち切ります。 これにて本日の一般質問を終結いたします。--------------------------------------- △次会日程報告 ○議長(石田勝一君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 9月18日金曜日は、定刻より会議を開き一般質問を行います。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(石田勝一君) 本日はこれにて散会をいたします。 △午後3時02分 散会...