匝瑳市議会 > 2020-03-12 >
03月12日-03号

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  1. 匝瑳市議会 2020-03-12
    03月12日-03号


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    最終取得日: 2022-12-18
    令和 2年  3月 定例会          匝瑳市議会令和2年3月定例会議事日程(第14日)                      3月12日(木曜日)午前10時開議1 開議2 一般質問   1番 宮内康幸君   6番 林 明敏君   9番 武田光由君  16番 田村明美君3 散会---------------------------------------出席議員(17名)     議長  石田勝一君      副議長  都祭広一君     1番  宮内康幸君       3番  増田正義君     4番  椿 日出男君      5番  平山政利君     6番  林 明敏君(遅刻)   7番  山崎 等君     8番  行木光一君       9番  武田光由君    10番  小川博之君      11番  石田加代君    12番  浅野勝義君      14番  佐藤 悟君    15番  苅谷進一君(遅刻)  16番  田村明美君    18番  大木傳一郎君---------------------------------------欠席議員(1名)    13番  栗田剛一君---------------------------------------事務局職員出席者 事務局長        水口 孝    次長          山崎利男 主査          川島誠二    主査補         伊橋実希子---------------------------------------地方自治法第121条の規定による出席者 市長          太田安規君   副市長         宇井和夫君 病院事業管理者     菊地紀夫君   会計管理者       畔蒜稔行君 秘書課長        塚本 優君   企画課長        大木寛幸君 総務課長        大木進一君   財政課長        布施昌英君 税務課長        山下愼一君   市民課長        高橋康二君 環境生活課長      鎌形 健君   健康管理課長      小川 豊君 産業振興課長      塚本貢市君   都市整備課長      大木恒一君 建設課長        佐藤雅一君   福祉課長        堀田晴彦君 高齢者支援課長     林 雅之君   市民病院事務局長    太田和広君 野栄総合支所長     大川 洋君   教育委員会教育長    二村好美君 教育委員会学校教育課長 加藤雅博君   教育委員会生涯学習課長 増田善一君 農業委員会事務局長   土屋 修君 △開議の宣告(午前10時00分) ○議長(石田勝一君) おはようございます。 本日ただいまの出席議員数は15名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 これより去る3月4日の本会議散会前に引き続きまして、本日の会議を開きます。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(石田勝一君) 日程第1、日程に従いまして、これより一般質問を行います。 ここで申し上げます。本定例会の一般質問については、議会運営委員会に諮問・協議の結果、通告のあった6名の方々を2日間の範囲として、本日4名、3月13日に2名とすることにいたしました。よって、本日の日程は、そのように取り計らうことにいたしたいと思います。 この際申し上げます。一般質問については、重複する事項は避け、円滑に議事を終了することができますよう御協力をお願いいたします。また、執行部の答弁も直截簡明に行うよう要望いたします。 一般質問の発言時間については、議会運営委員会において答弁時間を含めて60分と時間的制限を申し合わせましたので、御協力をお願いいたします。 それでは、通告により、順次質問を許します。 最初に、宮内康幸君の登壇を求めます。 宮内康幸君。     〔1番宮内康幸君登壇〕 ◆1番(宮内康幸君) 皆様、改めましておはようございます。議席番号1番、新政会の宮内康幸です。ネット中継を御覧の皆様、大変お忙しい中、お時間をお取りいただきまして誠にありがとうございます。 質問に入る前に、死者・行方不明者・震災関連死を合わせ2万2,000人以上が犠牲となった2011年の東日本大震災から、昨日で丸9年が経過いたしました。改めてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。 また、今回、新型コロナウイルスの影響で、各地の追悼式は中止や規模縮小が相次いだわけですが、あの日の教訓を忘れることなく、あの日何ができて何ができなかったのか、何が不足して何が役に立ったのかなど、近年、自然災害も多様化している中、行政にあまり頼ってばかりでなく、平時から我々が自分でできること、家族でできること、御近所と力を合わせてできることなどについて考え、災害に備えておくことが大切です。この機会に改めて市民の皆様にも考え、行動いただける機会としていただけたらと思います。 それでは、急激な人口減少に歯止めをかけるべく、「ともにつくろう、あすの匝瑳」を合い言葉に、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 まず初めに、地域公共交通についてです。 人口減少、少子高齢化が加速度的に進展することにより、公共交通事業を取り巻く環境が年々厳しさを増している中、特に地方においては公共交通機関の輸送人員の減少により、公共交通ネットワークの縮小やサービスの水準の一層の低下が懸念されております。 当市も例外でないわけでありますが、前回の一般質問におきまして、「令和2年度から新たな公共交通網を幅広く検討するため、地域公共交通会議を設置いたしまして、本市の実情に適した公共交通ネットワークを検討してまいりたいと考えております」との御答弁を頂きましたが、改めてこの地域公共交通会議の設置について、どのような内容のものか、その内容についてお伺いいたします。 次に、匝瑳市総合戦略についてです。 人口の減少や少子高齢化の進行に対応し、将来にわたって活力あるまちづくりを進めるため、まち・ひと・しごと創生法に基づき匝瑳市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、今年度が計画の最終年度となり、次期の創生総合戦略の策定時期を迎えたわけでありますが、現在、策定の進捗状況及び重要業績評価指標(KPI)の結果と、それによる人口減少の現状についてお伺いいたします。 3点目に、公共施設マネジメントについてです。 匝瑳市公共施設等総合管理計画を円滑に推進するため、匝瑳市公共施設等総合管理計画推進委員会を平成30年2月に設置し、昨年2月に開催した推進委員会では、個別施設の老朽化状況を把握し個別施設の計画的な改修・更新等を実施するため、匝瑳市公共施設個別施設計画を策定することが決定し、現在、匝瑳市公共施設個別施設計画を策定中であるとお聞きしております。 今後はこの計画に基づき施設の長寿命化を図っていくとのことでありますが、改めてこの個別施設計画の目的や現在の策定状況、また有利な財源確保などにつながるものなのか、お伺いいたします。 また、戦略的観点からの公共施設を利用した公共サービスの提供について、地方債や交付税など公金に頼らず、本来の財源確保という観点から、公共施設の利用率の向上を図り先進的に取り組む自治体もあると聞き、過去PPPやPFIといった視点で他の議員からも提案があったと認識しています。 そこで、複合施設として利用者を増やす、規制緩和で公共施設を稼ぐ施設へと変化させるべきと私も考えますが、その点についていかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。 最後に、子育てに関わる保護者の不安や経済的負担の軽減についてです。 第2次総合計画策定のための市民意識調査の中でも、市の子育て支援の取組で何が重要かという問いの中で、出産・子育てに関わる経済支援を充実させるとの回答が53.2%と最も高く、次いで保育所・こども園の充実を図るが52.2%となっています。 経済的な支援策として、特に学校給食費についてはこれまで様々な提言や議会からの決議などもあったわけですが、市長並びに教育長も様々な視点より検討されたと思います。改めて今後の取組について見解をお伺いいたします。 以上、4項目5点について、市長及び教育長、担当課からの答弁を求め、登壇質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君の登壇質問が終わりました。 宮内康幸君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田安規君) 皆さん、おはようございます。 ただいまの宮内議員の御質問にお答えをさせていただきます。 初めに、地域公共交通についてのお尋ねでございますが、地域公共交通会議につきましては、道路運送法及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、匝瑳市としての法定協議会を設置するものでございます。 この地域公共交通会議では、国や県、市のほか、警察、各種交通事業者、住民、利用者代表、道路管理者、学識経験者などを構成員として地域公共交通網形成計画を策定し、地域の実情に応じた乗合旅客運送の対応、運賃、料金等に関する協議を行います。 今後の予定といたしましては、本年5月に本会議を設置いたしまして、令和2年度中に計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、第2次匝瑳市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのお尋ねでございますが、議員御案内のとおり、現行の総合戦略の計画期間が令和元年度で終了することから、引き続きその取組を推進していくため、本年度内に第2次の総合戦略を策定してまいります。 策定に当たりましては、庁内に設置した匝瑳市まち・ひと・しごと創生本部や、市民等で構成をする匝瑳市まち・ひと・しごと創生市民会議におきまして、現行の総合戦略の定期的かつ継続的な検証を実施するとともに、国が示すまち・ひと・しごと創生基本方針2019に基づき、現行の枠組みを維持しつつ必要な見直しを行ってきたところであります。 策定に当たっての課題といたしましては、平成30年度末時点の検証結果を踏まえ、進行する人口減少をどのように克服していくかということであると認識をしております。現行の総合戦略の達成状況を示す重要業績評価指標(KPI)はおおむね良好に進捗しておりますが、人口減少の進行に歯止めがかかっていない状態であることから、人口減少の克服に向け効果的な施策の見直しを行い、取組の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、公共施設のマネジメントとして施設の長寿命化を図るための匝瑳市公共施設個別施設計画についてのお尋ねでございますが、本計画は匝瑳市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、施設利用者が安全かつ安心して公共施設を使用できるよう、修繕・更新等に係る費用の将来見通し等を把握し、財政負担の平準化や縮減に係る具体的な取組をまとめたものであります。現在、計画案に係るパブリックコメントを本日12日まで行っており、本年度内に計画を策定してまいります。 本計画では、各施設の長寿命化目標として法定耐用年数を超える使用年数が定められることになりますので、施設の改修に当たっては、国の動向等を踏まえながら有利な地方債を活用し、施設の長寿命化とランニングコストの縮減を図ってまいります。 次に、戦略的観点からの公共施設を利用した公共サービスの提供についてのお尋ねでございますが、議員から御提案を頂きました複合施設として利用者を増やし規制緩和で稼ぐ施設につきましては、今後先進的に取り組む自治体の事例を調査・研究してまいりたいと考えております。 最後に、子育て世代の負担軽減についてのお尋ねでございますが、子育て世代の負担軽減に係る対策として、学校給食費の完全無償化につきましては、これまで答弁してまいりましたように議会での決議を重く受け止め、これまであらゆる角度から検討してまいりましたが、今後の財政見通し等から完全無償化は現状として困難と判断いたしました。 しかしながら、少しでも保護者の負担軽減が図れるよう教育委員会へ検討を指示し、さらに庁内の子育て支援対策委員会においても検討をさせてまいりました。その結果、3月6日の子育て支援対策委員会において検討した案の報告を受け、現在の18歳までの子どもを3人以上有する家庭に対して、第3子を半額、第4子以降を無償としていたものを、第3子以降を無償とする案と現在の小・中学校の給食費を引き下げる案、この2つの案を同時に行うべきと判断をし、令和2年4月から実施できるよう、直ちに教育委員会へ必要な事務手続に入るよう指示をしたところであります。 私からは以上でありますが、そのほかにつきましては教育長及び担当課長から御答弁を申し上げます。よろしくお願いします。 ○議長(石田勝一君) 二村教育長。 ◎教育長(二村好美君) 私からは、市長答弁に補足をさせていただきます。 まず、減免制度の拡充を図る点では、先ほど市長答弁にありましたように、第3子以降を無償とすることでございます。一方、給食費の引下げにつきましては、小学校では現在の月額4,360円を4,200円に、中学校は現在の月額4,900円を4,700円に引き下げるものであります。また、第3子以降を無償化することにより、多子家庭へのさらなる負担軽減になるとともに、給食費の減額は全ての子育て家庭への負担軽減になると思います。 なお、今後は、教育委員会議に諮り、承認を得ましたら事務手続を経て新年度から実施してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) 私からは、地域公共交通につきまして、市長答弁に補足説明をさせていただきます。 初めに、地域公共交通における法定協議会の設置でございますが、道路運送法に基づく地域公共交通会議では、運行主体が運送事業を行おうとする場合、経営許可申請の標準処理期間や使用する車両制限や道路管理者などへの事前調整及び意見照会など、多くの基準や条件を満たさなければ許可及び登録を受けることができない仕組みとなっているところでございますけれども、この法定協議会を設置して協議を行うことによりまして、これら多くの基準が緩和されることとなります。 次に、公共交通網形成計画につきましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第5条の規定に基づき、地方公共団体が主体となって策定する法定計画であり、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープランの役割を持っております。 また、今後、運行経費の欠損補助、バス車両及びデマンド型交通車両購入補助などの各種国庫補助金を活用するためには、この計画策定が前提となります。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) それでは、順次、再質問をさせていただきます。 まず、地域公共交通についてですけれども、まずもってこの話合いの場、協議の場ができたということは非常に重要であるなというふうに思い、ありがたく思うところであります。 その中で、今お話がありました法定協議会には、国・県・市、そして警察、各種交通事業者及び運転従事者組織、またあと住民利用代表というところが加わる、またあと道路管理者、学識経験者というようなことでありましたけれども、特に住民利用代表者というところは、私も非常に大事だなというふうに考えているところでありますけれども、これはどのような方なのか、どう選ばれるのか、ちょっとその辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) ただいまの宮内議員の御質問にお答えさせていただきます。 法定協議会のメンバーにつきましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に記載されている方で、地域公共交通網形成計画の策定の際に指定されているメンバーということになります。 住民代表につきましては、具体的に申し上げますと、現在市内循環バス利用向上対策委員会において選出をいただいております匝瑳市区長会、匝瑳市シニアクラブ、匝瑳市社会福祉協議会などの団体から、引き続き住民代表のメンバーを選出していただくことを依頼しようと考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。そういうことで、区長会だとかシニアクラブ、または社会福祉協議会などの団体かなというようなことだったんですけれども、そういう協議会となると市民大勢が入ってもらってということではなかなか会議もまとまらなくなってしまうのかなという認識はあるんですけれども、しかしながらやはりもっともっと住民の声は吸い上げて、そのような会議でしっかりと生かされるようにしていっていただきたいというふうに思うわけでありますけれども。 それらの中で市民ワークショップなんかも開催してはどうかなというふうに私個人的には考えるところでありますけれども、本当にこのワークショップを使って市民が望む理想なんかも考えてみて、またさらになかなか市民の方が知り得ないデマンドタクシーがどういったものだとか、循環バス、今市では本当に全部の地域を回っているんだよとか、あと今回の法定協議会を踏まえることで自家用無償の旅客運送なんかも可能になっていくのかなというふうに、私としては勉強した限りではちょっと思っているところなんですけれども、そのようなことでのより利便性の高い公共交通になるための市民ワークショップの開催について、どうでしょうか、お考えをお伺いします。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) ただいまの質問にお答えさせていただきます。 まず、法定協議会のほうの形態なんでございますが、市から独立した形を取って計画策定に当たりまして、公平かつ多角的に検証して、匝瑳市の公共交通全体の運営に係る協議を行っていただくことになっております。 このことから、法定協議会の下部組織といいますか、そういうような形で各種検討部会を設置したり、あるいは分科会を設置する。議員おっしゃるようなワークショップ、そういったものを設置することや、各地区における意見の調査、そういったものについては全体の策定スケジュールを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。なかなか確かに法定協議会という部分とは分けて考えていただければと思いますが、できる限り市民の意見調査、そういったところもしっかりと行っていただきたいと思います。 そのような中で、本当に皆さんの意見がいろいろ出やすい環境というのは、この協議会の中でもつくっていただきたいと思うんですけれども、そのような場づくりというんでしょうか、空気づくりというんでしょうか、そういったところに注視していただきたいと思うんですけれども、この協議会の座長を務める方というのはどういう方になるんでしょうか、お伺いします。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) ただいまの宮内議員の御質問にお答えします。 座長につきましては、第1回目の協議会にて会長を互選ということで決定する予定になっております。類似した協議会の例ということで申し上げますと、学識経験者や市の代表ということで、副市長などが対応する例が多いということでございます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。学識経験者など、ちょっとそういうことに慣れている方とか、またそういう方が就いていただくことでより円滑な皆さんの意見がいろいろと反映する、そのような協議会になっていただければと思いますので、その点よろしくお願いいたします。 先ほどワークショップの話のときにも、スケジュール的にもいろいろタイトだというようなところもあるようでありますけれども、改めてこの公共交通網計画の策定に当たってはどのようなスケジュールでおおむね進んでいくのか、ちょっとその辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) ただいまの宮内議員の御質問にお答えします。 スケジュールにつきましては協議会の中で決定するということでございますが、それを前提に、現在事務局のほうで想定している予定ということで御了解いただいて申し上げたいと思います。 まず、5月に第1回協議会を開催して、協議会の規約、網形成計画についてのスケジュールや調査及び分析方法、そしてプロポーザルによりますコンサル業者の応募関係などの協議を行いたいと思います。2回目は7月に協議会を開催しまして、この協議会にはコンサル業者も含めて今後の調査事業の協議を行う。11月に第3回協議会を開催して、調査結果及び課題の整理、基本方針の検討を行う。12月に第4回協議会を開催しまして、計画素案の整理を行いまして、1月に第5回協議会を開催して、計画案の承認を受けた後、パブリックコメントを行い、そして最終的には年度内に網形成計画の策定をしたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。ちょっと年度内ということではありますけれども、なかなかそういったことで皆さんでつくるということを特に重要視していただいて、コンサル業者にあまり頼り過ぎない計画となりますよう、ここは私もお願いしておきたいと思います。 次に、今後、確かにこの公共交通の問題としてだけで解決するというのは、この地域にとって難しいと思うんですけれども、人口減少社会において地域の活力を維持する、強化するまちづくりの手段の一つとしてこの網計画も捉えていただきたいと思うんですけれども、地域資源と組み合わせることでまちづくりの全体として考えていっていただきたいというふうに思うんですけれども、この地域の戦略というかそういったところの一体性というところは、ここら辺どういうふうに確保していくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 公共交通網形成計画の策定に当たりましては、匝瑳市総合計画及び匝瑳市マスタープランとの整合を図りながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。本当にこの公共交通網がよりよいものとなって、多くの方がまたこの匝瑳市に訪れていただけるような、またいろいろな観光地が回れるような、そのようなところも踏まえてお願いしていきたいと思います。 先ほどありましたとおり、このマスタープランの役割を持っているということで、本当に地域にとって、市民にとって最適となるよう、また市民ニーズもしっかりと踏まえてこの計画を今後進めていっていただきたいと思いますので、お願いして次に移ります。 次に、匝瑳市総合戦略についてお伺いいたします。 今回、第2次においては第1次の検証をさらに深掘りして、様々な視点・要因を分析、必要な対策の強化を図ることが必要であるというふうに考えるところでありますけれども、どのような検証を行ったのか、見直しを行ったのか。特にこれがやはりライフステージというところに意識を持った分析となっているんでしょうか。 進学や就職、または結婚・出産、マイホームの取得、そして定年後など、それぞれのライフステージでいろいろと関わってくるところがしっかり政策に落とし込まれていなければ、あんまり意味がないのかなというふうに思うので、ちょっとその辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 大木企画課長。 ◎企画課長(大木寛幸君) それでは、ただいまの宮内議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、現行の総合戦略の検証ということでございますが、総合戦略を構成いたします4つの基本目標ごとに設定をいたしております数値目標、また基本目標の下に位置づける具体的施策に設定した47のKPIを指標といたしまして、これらの達成状況を確認し、匝瑳市まち・ひと・しごと創生本部や匝瑳市まち・ひと・しごと創生市民会議におきまして、定期的かつ継続的に実施をしておるところでございます。 第2次総合戦略の策定に当たりましては、現行の総合戦略の枠組みを維持しつつ、まち・ひと・しごと創生基本方針2019に示されました関係人口やSDGsといった新たな視点を取り入れながら、時代の流れを踏まえまして必要な見直しを進めてきたところであります。 御質問にありましたライフステージを意識した施策立案につきましては、基本目標1「そうさ!!匝瑳で働こう」においては、若者の雇用創出といたしまして、進学・就職時等に合わせた雇用や起業等に関する支援施策を、基本目標2「そうさ!!匝瑳で暮らそう」におきましては、匝瑳市への定住促進として、マイホームの取得や市外からの移住促進等に関する支援施策を、基本目標3「そうさ!!匝瑳で育てよう」、これにおきましては、結婚、出産、子育ての希望を満たすとして、結婚から出産・子育てに至る切れ目のない支援施策を、また基本目標4「そうさ!!匝瑳でつながろう」においては、地域との多様な連携として、各世代、各ライフステージにおける多様な連携、協働、交流を進めるものとしております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 私も内容をいろいろ見させていただきました。ある程度そういうことでのライフステージごとのものにはなっているのかなというふうにはおおむね考えているところでありますが、改めてこの消滅可能性都市という定義を考えますと、2010年から2040年にかけて、二十歳から39歳の若年女性人口が5割以下に減少する市区町村としており、特に若い女性に敬遠される自治体というのはいずれ消滅の道をたどるという、そういうような定義になっているのかなというふうに思います。 そのような中で、東京23区の中で唯一消滅可能性都市として挙げられた豊島区の取組なんですけれども、先日、市のほうで行っていました市民協働の中で、その際に講演に来られていた萩原なつ子先生の著書の中にも「としまF1会議」というようなものがありました。 その内容を少し見させてもらいまして、消滅可能性という、東京23区にありながらそのようなところを突きつけられた豊島区が取り組んできたいろいろなことが書かれているわけですけれども、このF1というのがいわゆる20代から34歳までの女性ということで、これは広告放送業界のマーケティング用語ということなんですけれども、そこの世代に特化して区内に企業やそういうような関係がある方を100名程度お呼びして、いろいろな項目についていろいろ意見を出してもらったと。その中からそれをさらにいろいろと落とし込んで会議を進める中で、実際にはそのような事業ということにまで落とし込んで、今はかなり効果を上げているというようなことを聞いています。 やはり女性が住みたいと思う、女性からの視点や意見ということは非常に重要だと思うんですけれども、このような取組も改めて今後、匝瑳市でも行っていってはどうかなというふうに思うわけでありますけれども、その点についていかがでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 大木企画課長。 ◎企画課長(大木寛幸君) それでは、ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 地方創生の推進、また持続可能な地域社会の確立に向けましては、女性の視点を取り入れた計画策定が重要であると考えております。 市では第2次総合戦略の策定に当たりまして、第2次総合計画の策定過程において実施した市民意識調査や市民懇談会における意見聴取に加え、男女共同参画推進委員会での意見交換の状況なども参考といたしまして、女性意見の収集と把握に努めたところでございます。 施策という部分につきましては、特に市民懇談会においてお伺いした子育て世代のお母さん方の御意見を踏まえまして、妊娠期から出産・子育て期の施策の充実という部分で、人口減少の克服に向けた取組の強化を図ったところでございます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。私も広報等の中で、つどいの広場などで、市長自身も直接御意見をお伺いしているような姿はちょっと拝見させていただきました。やはり本当にこのような視点が今後も重要だと思いますので、ぜひぜひそういった機会をなるべく多く取っていただきたいと思いますので、また施策の中でも落とし込んでいっていただければと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、内容について少々伺いたいんですけれども、この「~そうさ!!匝瑳でつながろう~地域との多様な連携を進める」という中で、シティプロモーション活動の推進と関係人口の増加というふうにありますけれども、この関係人口というのがちょっと私としてもあんまり聞き慣れない言葉だなというふうに思ったんですけれども、関係人口というのは具体的にどのような方たちになるのか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 大木企画課長。 ◎企画課長(大木寛幸君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 関係人口といいますのは、移住した定住人口でも観光客などの交流人口でもない、地域や地域の人々と継続的なつながりや関わりを持つ人のことを指します。本市の出身者や本市への赴任経験がある人、ふるさと納税寄附をお寄せいただいた人など、匝瑳市に対する思いや関わりが強く、将来の移住候補者として、また移住まで至らなくても地域の担い手となったり、地域と外部の人材が互いに刺激し合うことで地域の活性化につながるなど、地域にとって様々な面でプラスの効果が期待されております。 定住人口や交流人口の創出に加え、関係人口の創出による多様な交流の促進を図り、地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。確かにそういう方たちが増えていただくことも、今後、移住定住につながる一つの本当に重要なポイントなのかなというふうに、今ちょっと思ったところであります。ぜひともそのような関係人口が増えるようなところを進めていっていただきたいと思います。 次に、そういった中で、ある程度この改善には確かに時間もかかると思うんですけれども、今回PDCAを回していくということで、進行管理において少々見えてこないというか、もう少しこうなったらこう見直すとか、こういう数値までしか効果が出なければてこ入れを図るとか、何かそういうようなところについてもう少し明確にしておいたほうがいいんじゃないかなというふうに、ちょっとこの計画の中では感じたんですけれども、その点についていかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(石田勝一君) 大木企画課長。 ◎企画課長(大木寛幸君) ただいまの御質問でございますが、計画の策定を進めている現時点におきましては、まずは最終段階にある策定作業とその後の計画の推進に向けて、全力を傾注して取り組んでいく所存でございます。 そうした中で、KPIや施策の進捗度が低い場合においては、状況に応じた取組の改善や見直しを視野に入れながら、匝瑳市まち・ひと・しごと創生本部や匝瑳市まち・ひと・しごと創生市民会議におきまして、定期的な進行管理、評価検証と併せて協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。本当にちょっとなかなか、今計画段階というところであるので、ぜひぜひ本当にこれから各課において頑張っていただきたいというふうに思うところでありますけれども、またこのまち・ひと・しごと創生市民会議においても多くの意見が出るような形で、またそのような会議も進めていただいて、どんどんそういったことが進んでいくようにお願いしたいなというふうに思います。 最後に、匝瑳市、今回の中にもシティプロモーションという言葉、入れていただきましたけれども、他の自治体でもやっぱりこのプロモーション活動というところに非常に力を入れていて、専門部署を設置して推進しているというところもあると聞きます。ぜひこのような効果的なプロモーション活動となるように、なかなか部署ごとにそれぞれがPRしていたんではちょっとPRとして弱いのかな、匝瑳市としてのブランド力というものに行き着いていかないのかなというふうに私も考えるところでありまして、このような専門部署をもうぜひ設置していってはどうかなというところを思うんですけれども、これについてはぜひ市長のちょっと御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 太田市長。 ◎市長(太田安規君) シティプロモーション活動でありますけれども、私も勉強させていただいております。市民の匝瑳市に対する愛着を形成するとともに、本市の情報を広く発信することにより知名度の向上、地域活性化、ブランド化を目指す大変重要な取組であるというように伺っておるところであります。 このシティプロモーション専門部署の設置につきましては、今後、他自治体の取組内容を調査・研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) ぜひともお願いしておきたいと思います。 では、次に移ります。 次に、公共施設マネジメントについてですけれども、今回このように個別施設計画ができるということでありますけれども、この計画で市の所有する施設のうち、何棟でどの程度の面積が対象となっていくんでしょうか、お伺いします。 ○議長(石田勝一君) 布施財政課長。 ◎財政課長(布施昌英君) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 本計画におきましては、市の所有する施設のうち11施設13棟、面積で約2万8,400平方メートルを対象としております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 私も現在のパブリックコメントを求めている中で、この計画を少し見させていただきまして、市としては重要と位置づけているような施設なのかなというふうに思いました。 ただ、この対象となっていない施設についてはどういうふうになっていくのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 布施財政課長。 ◎財政課長(布施昌英君) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 対象となっていない施設につきましては、学校教育施設などの個別計画の策定済みの施設、また耐震改修等の工事の済んでいる施設、また医療施設など現在別に検討している施設、また小規模な施設が対象としておりません。この小規模な施設につきましては、必要に応じて修繕等で対応していくということになります。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。そういった中でこの計画ができると、点検、また予防・保全的な修繕に基づく施設の長寿命化等、ランニングコストが削減できますよという先ほど答弁だったと思うんですけれども、推進する具体的な取組を示すものなんですけれども、これを推進することによって、例えて対象となる施設ではどのような取組でどの程度の長寿命化、またこのランニングコストというところが抑制できていくものなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 布施財政課長。 ◎財政課長(布施昌英君) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 ランニングコストの抑制、どのような効果があるのかというお尋ねと思いますけれども、まず劣化状況調査や適切な日常点検、定期点検等を行い、そこから得られる結果に基づき適切な修繕や更新を実施することで、長期の使用の目安となります目標使用年数、これは鉄筋コンクリート造り、鉄骨鉄筋コンクリート造りは80年、鉄骨造りは65年と設定をして建物の長寿命化を図ってまいります。 また、標準耐用年数、鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリートでは標準は60年、鉄骨では45年ということで、こちらと比較をしますと、目標使用年数まで長寿命化を図った場合ですけれども40年間で約70億6,000万円、1年間にしますと平均で約1億8,000万円の縮減が図れるという試算がされております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) もう一度ちょっと確認させていただきたいんですけれども、この適切な日常点検や定期点検を行うことで、本来例えば鉄筋コンクリートは60年程度、また鉄骨造というのでは45年程度というようなところが、それを行うことで鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造というのは80年、約20年、また鉄骨造も45年から65年ということで、20年ぐらい延びていくんだというような認識でよろしいでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 布施財政課長。 ◎財政課長(布施昌英君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 公共施設等の適正管理推進事業債、先ほど有利な市債という部分がありました。そういった部分での使用年数の延長、またこれは文科省の補助金等ですけれども、使用年数を30年以上延長するというようなことでされております。その中で目安として80年というものが示されております。 また、目標使用年数を設定する場合にですけれども、建築物の耐久計画に関する考え方ということで、日本建築学会が提案する試算表があるんですけれども、こちらから試算を設定しますと鉄筋コンクリートで標準耐用年数が60年、そこから試算しますと80年ということで、それらを踏まえまして80年ということで、20年延長になるということで試算が出ております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。ぜひともなかなか予算厳しい中ではありますので、そのようなことで耐用年数が上がる、そしてランニングコストが下げられるということは本当に非常に重要なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、公共施設等総合管理計画の中でも延べ床面積の削減、解体などを検討していくというようなことでも、うたってあるわけですけれども、他の自治体も計画までは立てられても、なかなかここを具体的に進めていくというところは、どの自治体も頭を悩ませているんだというようなことを聞きます。 公共施設の廃止、集約化、最大限活用なども推し進めて、先進的に進めている自治体では、まず施設の見える化ということを行ったということであります。当然、その施設がどういう状況なのか、延べ床面積、利用稼働状況やそのコストの把握など、そういったところからまず取りかかって、そういう検討のたたき台としていただきたいと思うわけでありますけれども、そのようなお考えいかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(石田勝一君) 布施財政課長。 ◎財政課長(布施昌英君) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 公共施設の利用稼働状況の把握につきましては、各課において状況のほうは把握しております。 今回の匝瑳市公共施設個別施設計画策定業務の中で、計画とは別に市民との情報共有を目的として現状と課題の見える化に配慮しました施設カルテを作成することとしております。この施設カルテは、公共施設の設置の目的を初め、位置や規模等の基本情報、またコスト、機能、利用状況等を一元的に管理する中で、今後の在り方について検討するために作成するものとなっております。 今後、施設の維持や運営などに有効活用できるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。ぜひこのカルテ作成した中で有効活用して、そのようなことが進んでいくようつなげていっていただきたいと思います。 次に、公共施設のマネジメントで、やはり公共施設を稼ぐ施設へと変化させるということは、ちょっと私としては大事なのかなというふうに考えるわけですけれども、先ほど答弁にもあった中で、なかなかこの公民連携とまではいかなくても、例えて平日利用が少々少ないんじゃないかなというふうに、私の、私的ですけれども、ちょっと実際に調査したわけではないですけれども、例えば公民館とか、もっと利用者を増やすということなんか取り組んではどうかなというふうに思うわけですけれども、この辺についてちょっと利用を増やすという点でいかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(石田勝一君) 増田生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(増田善一君) それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。 公民館の利用率を向上したらいかがかというような趣旨だと思います。八日市場公民館では、現在、公民館講座や様々なサークル活動などで多くの皆様に御利用をいただいているところでございます。部屋の空き状況等は少ない状況でございます。 議員おっしゃるように、利用率の向上につきましては大切なことでございますので、また今後も公民館講座等のさらなる充実を図りながら、今後も利用率向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。 私としては、結構空いているのかなと思ったら、結構使っているというようなところでありました。ほかの施設に関しても、ぜひそのようなことで、常にそのような考えを持ってちょっと利用率、向上に努めていただけたらと思います。 そのような中で、当然使えば利用料を頂くわけでございますが、公共施設について受益者の負担の公平性という観点からも財源確保にはちょっと努めていただきたいなというふうに思うわけですけれども、その点についてお伺いします。 ○議長(石田勝一君) 布施財政課長。 ◎財政課長(布施昌英君) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 公共施設についての受益者負担の公平性と財源確保についてのお尋ねでございますけれども、八日市場ドーム、のさかアリーナなどは実際同様の体育施設ということでありますけれども、免除・減免規定等については、まだ現在統一されていない状況です。 公平性の観点から、基準の見直しにつきましては現在検討をさせていただいております。その中で、免除規定の見直しを行うことによって利用料の見直し等も考えられますので、財源確保という観点からもそういったものを検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) ちょっと細かなこと、少額なのかもしれませんけれども、そういった点にももう考えていかなければいけない市の財政状況だというふうに私は考えておりますので、その点もしっかりとお願いしていきたいと思います。 最後に、子育て世帯の負担軽減についてですけれども、先ほど御答弁を頂きまして、負担軽減を図るという中においては第3子も無償化、また小学校・中学校の給食費を下げるというこの2案の報告を受けたということで、これを今後取り組んでいくということなんですけれども、例えば先ほど御答弁いただいた給食費、また減免制度の拡大等、給食費の引下げを行うことにより、それぞれ市の負担というところではどの程度となるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(加藤雅博君) それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 減免制度の拡大と給食費の引下げに伴う市の負担増ということでありますけれども、第3子以降を全額免除とした場合、試算としまして、平成30年度決算額と比べて266万1,000円の負担増となります。また、給食費を減額した場合につきましては、344万4,000円の増を見込んでおります。また、その両方とも実施をした場合でありますけれども、756万4,000円の負担増となります。これによりまして、賄い材料費における市の負担割合ということで申し上げますと、平成30年度が14.3%でございましたが、これが19.2%となる見込みでございます。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。おおむね700万円ということで理解いたしました。 次に、今回給食費を引き下げるということで、以前質問の中でも、近隣市と比較するとまだちょっと匝瑳市は高いんじゃないかというようなお話もあったわけですけれども、これで下げた場合の近隣市の比較、月額で言うとどのような位置づけになってくるのか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(加藤雅博君) それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 近隣市ということですが、銚子市では、小学校の月額が4,269円、中学校が5,010円でございます。お隣、旭市では、小学校月額が4,190円、中学校が4,720円という状況でございます。なお、参考までに申し上げますと、平成30年度の全国平均で、小学校の月額が4,343円、中学校が4,941円でございますので、当市の給食費引下げ後は小・中学校ともに全国平均以下となるということとなります。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君。 ◆1番(宮内康幸君) 分かりました。私自身も、子育ての負担軽減という視点は欠かせないというふうに考えております。ただ、しかしながらこの財政状況も見極めながら、支援策を少しずつ拡大していくことこそが地に足を着けた堅実な子育て支援の在り方であるのかなというふうに思うところであります。 今回を一つの区切りといたしまして、支援策を前に進めていただけましたことに感謝を申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 宮内康幸君の一般質問を打ち切ります。 続いて、林明敏君の登壇を求めます。 林明敏君。     〔6番林 明敏君登壇〕 ◆6番(林明敏君) 皆さん、御苦労さまです。一般質問をお許しいただき、ありがとうございます。ネット中継を御覧の皆様、誠にありがとうございます。 多くの方々がお亡くなりになった東日本大震災から9年が経過しました。御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災地のさらなる復興を願うものであります。災害はいつ起こるかも分かりません。当市も防災対策に万全を期していかなければなりません。 また、現在、大変な事態となっておりますが、市民の皆様には、新型コロナウイルス感染症対策のために公共施設並びに学校等休業して御迷惑をおかけしております。一人一人が自己予防に努め、早期の終息宣言を期待するものであります。 それでは、市民クラブの林明敏です。市民の声を市政へと、喫緊の市の重要項目5分野5項目について質問させていただきます。明快な御答弁をお願いいたします。 それでは、教育分野から、パークゴルフ場について。 本年度末に完成すると聞いておりますが、パークゴルフ場が建設されることになった経緯と現在までの工事の状況についてお答えください。また、ごみ処理場の発生土の利用状況についてもお答えください。 次に、企画分野から、土地利用計画について。 銚子連絡道が匝瑳市横須賀地先までの2区間について、令和5年度の供用を目指し鋭意整備が進められているところです。さらに我が国の空の玄関口である成田国際空港も、インバウンド客や国際航空貨物の増加に対応するため、空港の拡張、B滑走路の延伸、そして第3滑走路の新設など、さらなる機能強化が進められています。 全国有数の高い経済的ポテンシャルを有する千葉県では、今まさにさらなる高みを目指した社会資本整備が着々と進められているのであります。我が国のこれからの姿として、多品種、高品質、高付加価値の製品を作り、世界に輸出するものづくり国家を基本的なスタンスとすべきと考えております。そのためには、これらが着実に整備が進む基盤を十分に生かして、世界市場に目を向けた新たな産業の誘致を促進し地域の雇用を拡大すること、すなわち新たな産業の受皿をつくっていくことが重要であると思います。 一方で、最近、県が整備した袖ケ浦椎の森工業団地や茂原にいはる工業団地では、既に全区画が売却済みとなっているなど、全県的に産業用地が不足している状況にあり、今後は交通利便性が高い高速道路インターチェンジ周辺などに民間のニーズに合った新たな産業用地、産業の受皿づくりを計画的かつスピーディーに進めていく必要があるのではないでしょうか。 そして、そのためには大きな課題があると私は考えます。インターチェンジ周辺に広がる農地等の土地利用の調整です。県内のインターチェンジ周辺地域の多くは農地が広がり、これまで農業の振興計画等に位置づけられ補助事業が行われてきたことから、これらの十分な土地利用調整が不可欠となります。 例を挙げますと、茨城県常総市では、圏央道の常総インターチェンジ周辺の優良農地が広がる地区において、市がアグリサイエンスバレー構想を策定し、農業と融合した産業団地の整備が進められています。 具体的に申し上げますと、インターチェンジ周辺の約45ヘクタールの農地において、14ヘクタールは土地改良事業により大規模施設園芸と観光農園として利用し、残り31ヘクタールを土地区画整理事業により道の駅や農産物の加工、流通を行う企業誘致の用地として整備するものであります。農林側と都市、企画、立地側の融合した開発を行うことで土地利用の調整が進んだと聞いております。この常総市の事例は、これからの農村地域における新たな産業の受皿づくりの一つの参考となるものと思います。 匝瑳市としては、市全域、または特に銚子連絡道インターチェンジ周辺、駅南口について、各種計画の整合性を取り、市発展のために積極的にどのような土地利用を行うか、お答えください。 次に、市民生活分野から、児童生徒の安全対策について。 子どもたちの健やかな成長のためには、学校の安全対策は欠かすことはできません。施設の点検、学校内の防犯、通学路の点検、AEDの設置等、安全対策についてお尋ねします。 次に、市民の安全対策について。 市民の安心・安全のために欠かせない防犯灯・防犯カメラの設置状況、市内の犯罪発生状況並びに対策についてお尋ねします。 次に、環境分野から、広域ごみ焼却施設・最終処分場について。 以前にも質問させていただきましたが、広域最終処分場敷地の不法投棄ごみの処理の状況についてお答えください。 また、各施設の工事の状況と総事業費及び匝瑳市の負担額についてお答えください。 また、市長は、以前より負担割合を見直すとお答えですが、その状況についてお尋ねします。 次に、健康分野から、新型コロナウイルスについて。 市の対応についてでありますが、全員協議会で詳細にわたり御説明いただきました。その以後、首尾変わっている情報がありましたらお答え願いたいと思います。 以上で私の登壇質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君の登壇質問が終わりました。 林明敏君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田安規君) ただいまの林議員の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、土地利用計画についてのお尋ねでございますが、本市の土地利用に関する計画となります農業振興地域整備計画及び匝瑳市都市計画マスタープランにつきましては、いずれも匝瑳市総合計画との整合を図り、それぞれの法律に基づき取りまとめておるものであります。 また、銚子連絡道路につきましては、現在整備が進められております横芝光インターチェンジから、主要地方道八日市場野栄線バイパスとの交差部までの区間が、令和5年度までに供用が開始される見込みと伺っております。 本道路周辺の計画についてのお尋ねでございますが、第2次匝瑳市総合計画基本構想に掲げた土地利用の基本方針との整合を図り、農業的土地利用との調整の上、地域の活性化につながる秩序ある土地利用を検討してまいりたいと考えております。 また、八日市場駅南口の開発への取組につきましては、民間活力の導入とともに、周辺環境との調和を図りながら適正な土地利用の誘導に努めてまいりたいと考えております。 次に、市民の安全対策についてのお尋ねでございますが、本市では市民への安全対策及び犯罪の抑止効果などを図るため、防犯灯及び防犯カメラの設置事業を進めております。市内の防犯灯の設置数につきましては、令和2年1月末現在で4,699か所、また施設管理以外の防犯カメラにつきましては、本年度、国道126号飯倉地先、県道飯岡一宮線堀川浜交差点と吉崎浜交差点の3か所に新設をいたしまして、現在まで合計6か所に設置したところであります。 次に、匝瑳警察署管内の犯罪発生状況でございますが、令和元年12月31日現在で173件と、対前年比で5件減少したものの、依然として忍び込み、空き巣、万引き、自動車盗難の被害が発生をしております。今後も引き続き市民の安心・安全のため、匝瑳市防犯協会並びに匝瑳警察署との連携を密にして犯罪防止に取り組んでまいります。 次に、広域最終処分場建設地の不法投棄ごみの処理についてのお尋ねでございますが、広域最終処分場建設地から発見された不法投棄ごみのうち、瓦やコンクリート片等の瓦礫類につきましては、現在銚子市の最終処分場で適正に処理をされております。また、農業用ビニールにつきましては旭市が管理する土地に保管されており、今後広域ごみ処理施設稼働後に焼却処理が予定されております。これらの処分費用につきましては約1,100万円が見込まれており、現在も元の所有者への損害賠償請求等の法的な対応についての協議が行われているところでございます。 次に、広域ごみ処理施設及び広域最終処分場の建設工事の進捗状況についてでありますけれども、工事よりも若干遅れがあるものの、両施設ともに令和2年度末の竣工に向け建設工事が進められていると、東総地区広域市町村圏事務組合から報告を受けております。 なお、管理運営費の負担割合につきましては、継続して協議が行われております。 次に、広域ごみ処理施設についてのお尋ねでございますけれども、組合へ確認をしたところ、広域ごみ処理施設最終処分場等整備事業の総事業予算は概算で302億4,000万円とのことでございます。 事業内容といたしましては、広域ごみ処理施設費用が236億3,500万円、広域最終処分場費用が40億8,500万円、中継施設費用が20億1,600万円、周辺環境整備等費用が5億400万円でございます。 各市の財政負担でございますけれども、全体事業費から循環型社会形成推進交付金、震災復興特別交付税を除いた64億2,400万円を3市で負担することになります。負担割合につきましては、令和2年度予算ベースでは銚子市が38.80%、旭市が38.64%、匝瑳市が22.56%となっておりますので、この負担割合で算出いたしますと匝瑳市は14億4,600万円の負担となりますが、本市ではこの負担金に合併特例債を活用することから、交付税措置を除いた実質負担額といたしましては、5億4,700万円程度と試算をしております。 最後に、新型コロナウイルスについてのお尋ねでございますけれども、登壇の中で全協以降のことについて特に何かありましたら報告をということでございます。 実は3月6日の全協において、特に市民への周知徹底をしろという声を頂きまして、庁内で検討した結果、「新型コロナウイルス感染症についてのお知らせ」というチラシを作成いたしまして、3月11日に区長、連絡員の皆様に各世帯への配布を依頼したところであります。 匝瑳市新型コロナウイルス感染症対策本部といたしましては、これまで各種イベント、行事の中止及び延期や各公共施設の臨時休館等の措置を実施してきたところであります。新型コロナウイルスにつきましては、依然として日本全国及び世界各地において感染が拡大しつつありますが、市といたしましては今後も国・県及び関係機関と連携しながら、全庁体制の下、市民の健康を守るため万全を期してまいります。 私からは以上でございますけれども、そのほかにつきましては教育長及び担当課長から御答弁申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○議長(石田勝一君) 二村教育長。 ◎教育長(二村好美君) 私からは、パークゴルフ場について、まずお答えさせていただきます。 パークゴルフ場整備を決定した経過でございますが、吉崎浜野外活動施設の利活用については、施設管理を所管していました産業振興課において、平成20年度から吉崎浜の観光振興基本方針を検討するため、地元区長、観光協会、商工会、青年会議所などで構成する地域戦略プラン策定会議を開催し、地域振興の方向性を検討してまいりました。その後、実験イベントの開催や会議等で吉崎浜周辺整備について検討を重ね、平成22年3月に吉崎浜周辺整備計画を策定しました。その中で、吉崎浜野外活動施設をパークゴルフ、グラウンドゴルフコースとして整備する計画案を策定しております。 平成22年度には海岸利用者の実態調査等を行い、施設整備による効果等を検討しました。平成23年3月の東日本大震災の発生により、整備計画の検討は一時中断しておりましたが、平成27年度以降の市の施設整備計画を決定するために開催された平成27年3月の庁議において、東日本大震災以降、利用が制限されている吉崎浜野外活動施設をリニューアルしてパークゴルフ場に整備する決定がなされ、平成28年度に、平成29年度から平成31年度主要個別事業計画及び実施計画に計上したところでございます。平成29年度に測量調査及び実施設計を行い、平成30年から平成31年度の継続事業として現在整備を進めているところでございます。 次に、児童生徒の安全対策についての御質問にお答えいたします。 まず、施設面につきましては、法定点検のほか職員が毎日校内を点検して回るなどをし、安全確保に努めております。また、通学路についてですが、教育委員会では毎年各小学校、道路管理者、地元警察署、地区住民と連携し通学路点検を実施しております。その後、通学路安全推進会議において、危険箇所への対策を協議するとともに、様々な要望に対し関係機関に対応をお願いしているところであります。また、緊急性のあるものについては随時報告を受け、状況に応じ関係機関へ依頼するなど、速やかな対応に努めております。 次に、校内の防犯対策として、市内幼稚園、小学校、中学校では年度初めに学校安全計画や危機管理マニュアルを全職員で確認し、全ての学校、園で安全点検や避難訓練を定期的に実施しております。教育委員会では、県からの交通安全や防災等に関する情報を周知するとともに、各学校の取組を把握し、適切な指導・支援を行っております。 なお、本年度は、千葉県教育委員会指定による野栄中学校を拠点校とした命の大切さを考える防災教育公開授業を実施し、地震及び津波に対応した避難訓練を地域住民と共に行うなど、地域と連携した防災教育を行いました。11月27日の公開授業には多くの方が参加し、高い評価を得ることができました。 また、児童生徒の緊急時に備え、幼稚園及び小・中学校にAEDを各1個ずつ整備しております。 教育委員会といたしましても、今後も学校職員の危機管理意識を高めるとともに、関係機関と連携し、児童生徒の安全確保に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 増田生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(増田善一君) それでは、私からは、まずパークゴルフ場整備工事の状況について御答弁申し上げます。 第1期工事といたしましては、パークゴルフ場コースの造成工事を行いまして、小原建設株式会社と契約を締結いたしました。工期は平成30年9月7日から令和元年7月31日まででございます。 また、管理棟の施設改修工事につきましては鈴久建設株式会社と契約を締結いたしまして、工期は平成30年9月7日から令和元年6月30日まででございました。 次に、第2期工事といたしまして、現在コース植栽工事を行っておりまして、これにつきましては林造園土木株式会社匝瑳支店と契約を締結いたしまして、工期につきましては令和元年10月25日から令和2年3月25日まででございます。 また、施設の外構工事でございますが、三ツ木建設株式会社と契約を締結いたしまして、工期は令和元年10月25日から令和2年3月25日まででございます。 なお、この2件の2期工事につきましては、いずれも現在施工中でございます。 最後に、ごみ処理場の発生土の利用状況ということでございますが、第1期工事のパークゴルフ場コース造成工事におきまして、東総地区広域市町村圏事務組合で実施しております広域ごみ処理施設最終処分場建設工事の発生土約1万1,100立方メートルを盛土用土砂として活用いたしました。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) それでは、パークゴルフ場の関係、ちょっとお聞きしたいんですが、最終的に決定の状況を聞きました。庁議で決定したとお聞きしましたが、この庁議とはどのような構成で、市の中でどのような位置で、決定意思としてはどの辺のランクにあるのか、その辺のことをちょっとお聞きしたいんですが。 ○議長(石田勝一君) 増田生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(増田善一君) それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。 庁議につきましては、市行政を総合的かつ合理的に推進するため、行政運営の最高方針を審議・策定する機関でございます。構成メンバーといたしましては、市長、副市長、教育長、秘書課長、企画課長、総務課長、財政課長と、付議事案を提出した課等の長及び付議事案に関連する課長等で構成する組織でございます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) よその組織をちょっと見ますと、八千代市なんかも市長が議事録を改ざんしたということで百条委員会をやられたようなところがありまして、この部長会議の議事録等も載っています。この庁議の経過とか議事録というのはあるんでしょうか。その辺ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 大木企画課長。 ◎企画課長(大木寛幸君) それでは、ただいまの御質問でございますが、庁議を担当しております企画課から御回答申し上げます。 議事録については、ただいま申し上げたように市の最高方針を決定する場ということで、調製をして管理をしております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) じゃ、議事録は公開するというような、今の話だとちょっとよく分からないんですが、それじゃその中でどのようなことが話し合われたかという、概略分かれば御説明願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 増田生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(増田善一君) それでは、パークゴルフ場に関してということでございますけれども、平成27年3月6日に開催されました庁議におきまして、平成27年度以降の市の施設整備計画を決定するために開催されました。その中で、パークゴルフ場整備事業につきましては、吉崎浜野外活動施設をリニューアルし施設内にパークゴルフ場を整備する、概算事業費及び財源については今後検討する、整備期間については平成29年度に設計、平成30年から31年度に整備工事を実施する、担当課については補助金等の活用を踏まえ、今後協議して決定するというような決定がなされたところでございます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) じゃ、パークゴルフ場、最後にこれ質問なんですが、課長のほうから、3社と4社が今施工していると聞きました。この林造園土木がやっている植栽について、これ工期までに間に合うんでしょうか。今の現況を、その辺ちょっとお聞かせ願いたいんですが。 ○議長(石田勝一君) 増田生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(増田善一君) 植栽工事につきましては、林造園土木匝瑳支店がただいま施工しております。業者のほうも工期まで完成するように、今急ピッチに頑張ってやっているところでございます。業者のほうからは、一応終わるように頑張るというようなお話は伺っております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 次に、土地利用計画の関係なんですが、私の記憶だと都市計画の見直しがいつできたなんてこと分からないんですが、行われていない状況だと思うんですが、この都市計画の見直しというのは今後どのような考えでいるんでしょうか。ちょっとその辺をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 大木都市整備課長。 ◎都市整備課長(大木恒一君) それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 ただいま都市計画道路の関係かと思いますので、その件につきましてお答えさせていただきます。 道路につきましては、今後、国や県の示すガイドラインに沿って進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 前もちょっと質問させていただいたんですが、図面には都市計画道路が結構載っていて全然施工されないところがあるので、その辺は見直すべきだと思うんです。その辺は検討よろしくお願いしたいと思います。 また、都市計画で見直されないので、容積率なんかも町なかで入れ込んで、特にちょっと私が聞いた話だと駅の前辺りも場所によって容積率が違うと。この辺で高層ビルが建つわけでないので、容積率も結構緩和して進めていったらいいんじゃないかと思うんですが、その辺を御回答よろしくお願いしたいと思います。
    ○議長(石田勝一君) 大木都市整備課長。 ◎都市整備課長(大木恒一君) それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 用途地域の変更についてでございますが、具体的な整備内容や都市計画区域マスタープランなどの上位計画との整合性を図る必要がございますことから、引き続き調整をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 続きまして、先ほどもいろいろな産業団地ですか、そのような計画をしたほうがいいというようなことをちょっと御質問させていただいたんですが、千葉県社会資本整備等推進基金というのがございまして、現在319億円があります。その活用にそのような市町村がやる事業に拠出しても、補助してもいいというような情報があるんですが、その辺市当局としてはそのような情報は得ているんでしょうか。その辺ちょっとお示し願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 大木都市整備課長。 ◎都市整備課長(大木恒一君) それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 お尋ねの産業用地の整備に関する支援につきましては、現在のところ承知はしてございません。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) その辺も早い情報を得て、他市に後れを取らないよう、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、これも以前質問させていただいたんですが、都市のマスタープランですか、それと農振がどうも図面上見させていただきますと整合性が取れていないんですが、先ほど市長が言ったインターチェンジの部分もそうなんですが、特に旧野栄町役場、支所の辺も開発するようにマスタープランでできているんですが、その辺、今回来年の4月までに完成するそうですが、その辺の見直しをする予定があるか、お示し願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 大木都市整備課長。 ◎都市整備課長(大木恒一君) それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 市長答弁にもございましたが、農業振興地域整備計画と匝瑳市都市計画マスタープランにつきましては、それぞれの法律に基づいて取りまとめたものでございます。都市計画マスタープランにつきましては、農業的土地利用等の整理をして取りまとめてあるものでございます。 また、今年度から、都市計画マスタープランについては既に見直しをしておりまして、その中でも十分検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 土地利用の関係は最後にさせていただいて、これは市長にちょっとお答え願いたいんですが、県の3月議会の中で、ちょっと読ませていただきますが、「県では市町村が主体となり策定する開発計画について、構想段階から事業化に至るまで、土地利用に係る調整等が円滑に進むよう、部局横断的にしっかりと支援する体制づくりを検討しております。なお、市町村から特に要望の強い工場や研究所の用地の確保については、今年度から実施している事業可能性調査や道路等の公共インフラの整備への補助などの支援制度と連携することにより、産業の受皿づくりを促進してまいります。とりわけ交通結節点であるインターチェンジ周辺については、立地優位性が高く、企業の立地ニーズが見込まれることから、現在、複数の市町村が新たな産業用地の整備を検討している」ということであります。 というような県側の発言がありました。市としても後れを取らないように、情報を得て積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、市長の御見解をお尋ねします。 ○議長(石田勝一君) 太田市長。 ◎市長(太田安規君) 先ほど林議員のほうから、茨城県常総市の例が挙げられたわけであります。私もその常総市の話は伺っておりますし、本市も近々のうちにインターチェンジができるというような工程になっておりますので、ぜひ視察をしてみたいなという気持ちは持っております。その中で、高規格の高速道路等ができましたときには必ずインターチェンジがあるわけであります。 ですから、本市の場合には農村地帯であります。その農村地帯に高速道路、あるいはまたインターチェンジができるということになりますと、いろいろな問題が生じるわけであります。しかしながら、誰しもが考えることは、少なくともインターチェンジの周辺だけは土地利用をしていかなければいけないだろうというような考えはみんなお持ちだと思いますし、私もそのように思っております。 ですから、農村地域におきましては、特に土地利用、そしてまた都市計画のマスタープラン等の調整をしながら、後れを取らないような形で発展に向けた施策に取り組んでいければというふうに思っておるところであります。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 市長におかれましては、情報を得ながら前向きに御検討よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、児童生徒の安全対策についてでありますが、前に報道で、神奈川県逗子市で、歩道ののり面が崩れて18歳の高校生が死亡したというような事例がありますが、匝瑳市の通学路道路で危険な箇所は教育委員会として把握しておるんでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(加藤雅博君) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 匝瑳市の通学路での危険箇所ということでございますけれども、昨年の夏季休業中に各小学校区で点検をいたしましたところ、のり面崩落の危険性があると思われる箇所は確認されませんでした。また、その後、現時点におきましても、危険と思われる箇所は確認はされていないという状況でございます。 しかしながら、昨今台風や大雨また地震等、その後状況の変化ということも想定されますので、今後も引き続き情報収集に努めながら、また関係機関と連携して児童生徒の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) それでは、今のところそういう状況はないというようなことでありますが、危険箇所がもしも発見されたら手続的には迅速にやっていかないとならないと思うんですが、その手続についてちょっとお示し願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(加藤雅博君) それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 その危険箇所のことが発見された場合には、その場所の管理者であるところ、関係するところに直ちに連絡を取って対応のほうを依頼する等、対策を講じるように依頼をしているというところでございます。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 私、野田小学校で教育を考える会というのに御招待されて、協議をとかいろんなPTAの関係各青少年相談員とかいろんな方が来るんですが、その中で歩道とかの信号機を設置してほしいとすごい要望が出るんですが、現在そのような要望がどのように出ているか。教育委員会のほうです。それちょっとお教え願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(加藤雅博君) それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 現在、信号機の設置の要望としまして2か所出されておりまして、1か所は平和小学校南側の県道八日市場井戸野旭線、これは東側のほうへおおよそ380メートルほど進んだところの交差点ということで、教育委員会から、こちらにつきましては匝瑳警察署のほうへ要望書を提出してございます。 もう1か所につきましては、市民病院から旧国道のほうに向かって下りてまいりまして、若潮町に入る交差点のところ、こちらにつきましては道路管理者及び警察署で継続して検討しているということで、この2点を把握してございます。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 予算も警察のほうもあると思いますが、その辺強く要望していただきたいと思います。 次に、記憶にはもう大分前なんですが、学校に不審者が入っていろんな事件が起きたというふうなことがございました。現在、不審者情報ですが、外にいる不審者情報とか、そのような情報があったときには父兄とかにはどのような発信をしているか、ちょっとお答え願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(加藤雅博君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 不審者の情報につきましては、警察署あるいは関係課、あるいは他市の指導センター等、そういった関連の機関から教育委員会に情報が入ってまいります。市内の児童生徒の安全確保が必要であるというふうに思われる情報につきましては、直ちにまちcomiメールを使いまして、市内の各学校そして保護者に連絡をいたしまして、注意喚起をしているところでございます。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) それではもう一つ、よく学校の門が今閉まっております。安全確認をしているんですが、学校の敷地内の出入りする方の管理等はどのようにされているんでしょうか、お聞きかせ願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(加藤雅博君) それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 市内各学校におきましては、児童生徒登校しますと、その後門を閉めます。また、昇降口については、児童生徒が出入りで使うとき以外は扉を閉めまして施錠をしてございます。校舎への出入口としましては職員玄関のみというふうに設定をし、来校された方については玄関のところのノートに記名をしていただくことと併せまして、来校者が名札ということで分かるように下げていただくようにお願いをしているというところでございます。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 先ほどちょっと説明があったんですが、学校内には防犯カメラがどのぐらい設置されているか。あとデータの管理、ネットで見られるのか、データを一々取りに行くのか、職員室で見られるとか、データの管理はどのようになっているのかと、設置個数についてちょっと分かればよろしくお願いいたします。 ○議長(石田勝一君) 加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(加藤雅博君) それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 まず、台数でございます。設置の状況ですが、小・中学校への防犯カメラの設置、中学校につきましては3校全てにと、それから小学校へは2校へ設置している状況でございます。 それで、データの管理については、職員室で職員がモニター形式で随時見られるようになっているというところでございます。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) じゃ、一応モニター形式ではそこに保存もできるということでしょうね、多分ね。その辺ちょっとお答え願いたい。 ○議長(石田勝一君) 加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(加藤雅博君) ただいまの御質問にお答えさせていただきますが、見られるのと同時にデータとして記録を取っておきまして、何かあった際にはその記録を基に見直すことができるということになります。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 今聞いて、中学校は3校、小学校は2校しか入っていないということですので、そこの2校がどこだというのはお聞きしないほうがいいと思いますが、鋭意努力して、お金はかかると思うんですが、小学校全校に入るようにしていただく、これは要望としてよろしくお願いしたいと思います。 次に、市民の安全対策についてでありますが、先ほどの答弁の中で防犯灯、一般的な環境生活課で管理しているのは3つやって6か所になったって聞いたんですが、防犯灯施設管理、これが四百云々ってちょっと聞き漏らしたので、そのぐらいあったんですか。これは公民館とかドームとか市役所とか、そういうことでよろしいんでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) ただいまの林議員の御質問にお答えさせていただきます。 防犯灯につきましては、市道等に設置してある防犯用の明かりということで、これにつきましては今年の1月末現在で4,699か所ということになります。それ以外の防犯カメラということで設置しているのが6台ということになります。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 失礼しました。じゃ、環境生活課が管理している防犯カメラは6台で、教育委員会が管理しているのは5台で、あとそのほかには防犯カメラ何台ぐらい、どのような施設についているんですか。それが分かりましたらよろしくお願いいたします。 ○議長(石田勝一君) 増田生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(増田善一君) それでは、生涯学習課で管理しています公民館、図書館のほうに防犯カメラを3台設置してございます。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 布施財政課長。 ◎財政課長(布施昌英君) 防犯カメラの設置ということですけれども、本庁舎につきましては7台設置してございます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 大木都市整備課長。 ◎都市整備課長(大木恒一君) それでは、都市整備課が所管する防犯カメラでございますが、飯倉駅に2基、天神山公園に2基設置してございます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 一例として、環境生活課で管理している防犯カメラ6台ですか、そのデータはやはり先ほど言った学校教育課と同じようなデータの管理をしているんですか。その辺ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 環境生活課のほうで設置してあります防犯カメラのデータでございますが、防犯カメラの本体にSDカードで記録をしてございます。この画像データでございますけれども、2週間をワンクールとして、期間が過ぎると消去して上書きするということを繰り返しております。 そういった内容で、警察からの犯罪等の状況があって映像の提供依頼が参りましたときには、防犯カメラからSDカードを取り出しまして、依頼のあった時間帯の部分を切り取って警察のほうに提供しているといった形でございます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) じゃ、いろんな防犯カメラによって値段はちょっと違うと思うんですが、環境生活課のほうで設置している6台については幾らぐらいで財源はどのようになっているか、お示し願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) ただいまの御質問にお答えいたします。 現在設置してあります防犯カメラにつきましては、おおむね1台30万円程度でございます。財源でございますが、千葉県の市町村防犯カメラ等設置補助事業を活用しまして財源のほうを確保しております。この補助事業の補助率ということでございますが2分の1以内で、補助の上限額がカメラ1台20万円ということになっております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) それでは、前にも、今回ちょっと椿議員が質問したと思うんですが、近隣、旭市でもいいんですが、人口とか面積が違うんですが、環境生活課が設置しているのと同じような場所で何台ぐらい設置されている、分かればちょっとお示し願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) それでは、ただいまの議員の御質問にお答えさせていただきます。 近隣ですが、旭市に伺いましたところ、防犯対策用として匝瑳市と同じように公道上に設置しているものは15台というふうに伺っております。また、横芝光町におきましては、防災等、施設管理等ございますが、防犯対策として公道等に設置しているものはないというような回答でございました。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) では、環境生活課、ほかにちょっとお聞きしたいんですが、市民からの要望だとか、課としても本当は予算があればもっとつけたいと、そういうような場所がございましたらお答え願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 市民からのここにつけてほしいという具体的な要望はまだ伺ってございません。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 防犯カメラは、これは要望なんですが、地域の安全のためにはなくてはならないものと思います。予算もありますが、積極的に設置をするように御検討のほう、よろしくお願いしたいと思います。 次に、環境関係でちょっと御質問させていただきます。 先ほど最終処分場とごみ焼却場、工期は若干遅れているが来年の3月31日までに完成すると、4月からは運用できるというようなお話を聞いたんですが、これも違う議員がちょっと御質問したかも分からないんですが、もしこの竣工が遅れた場合、財源交付金等の影響はどのようになるか、お答え願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 布施財政課長。 ◎財政課長(布施昌英君) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 まず、財源、先ほど市長も申し上げましたけれども、震災復興特別交付税につきましては来年の3月までというようなことに現在なっております。ただ、議員御承知のように、報道等では延長ということで、国のほうでも審議のほうをされているということでございます。 もう1点、循環型社会形成推進交付金でございますけれども、こちらにつきましては現在の広域市町村圏事務組合の計画ですと第2次計画が令和4年度までとなっておりますので、そちらの期間内であれば交付のほうは大丈夫ということで認識をしております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 施設が来年の4月から稼働すると思うんですが、その場合、資源ごみの収集とか処理は現在とどういうふうに変わってやっていくようになるんでしょうか。その辺ちょっとお教え願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) ただいまの議員の御質問にお答えさせていただきます。 4月からのということでございますが、4月から広域ごみ処理が始まります。令和3年度の4月からということになりますが、その時点では最終処分場と広域ごみ処理場は完成しておりますけれども、中継施設等については整備がそれからになりますので、今予定している中継施設のほうに仮の中継場所を設置しながらの対応ということになります。 リサイクル等の資源ごみ等の分別の内容ですとか、そういったものにつきましては今後変更になりますので、それにつきましては令和2年度中に3市で協議を詰めまして、分別のポスター、分別帳、そういったものを調整しまして、令和2年度の秋口以降になると思いますが、市民のほうへの周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 中継施設ですが、多分今やっている場所に中継施設が用地買収しているということですからやると思うんですが、その中継施設、どのような中継施設になるかはちょっと、ヤードみたいな形の屋根がつくか、ちょっとそこら辺は私分からないんですが、本当はそれに見合うように完成するべきだったと思うんですが、その中継施設はいつ頃完成する予定でしょうか。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) ただいまの議員の御質問にお答えさせていただきます。 中継施設につきましては、現在その施設の設計等の計画を行っている段階で、まだ詳細が確定してございませんので、工期の最終的ないつまでというのは現時点では明確にはお答えできない状態でございます。ただし年数につきましては、計画上、令和3年、4年ということで完成するという計画になっております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) それでは、今の環境衛生組合で収集、生ごみとか危険物なんかは業者に頼んで収集しておりますよね。その収集業務、窓口はどこにあるんでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 現在、各ステーションから焼却場まで収集しておりますが、今後はステーションから中継施設までの収集ということになりますが、その収集業務につきましては今後市で行うことになります。匝瑳市の、現在で言えば環境生活課のほうでその業務を担当するということになります。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 先ほど市長にお伺いして、ちょっとここ聞き漏らしてしまったんですが、この施設も令和3年4月より稼働する予定であると思いますが、市長は建設費についても以前は見直すと言っておったと思いますが、建設費はこのまま2・4・4ですか、それでいく予定だと思いますが、管理運営費負担割合については市長は、もう来年から稼働されますが、いつ頃見直すか、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 太田市長。 ◎市長(太田安規君) これは令和3年度から供用開始でありますので、令和2年度中にはもう決めていかなければいけないということですので、なるべく早い時期に合意ができるように努力をしていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) それでは、もう一度ちょっとお聞かせ願いたいんですが、今の負担割合が変更になる予定が、そのままいくかも分からない可能性もあるという、その辺の市長の感触的には、相手があることですからほかの方がそれであれば、みんなで環境のためにやったものですから、それはそれで私はいいと思うんですよ。その辺市長の感触と、これからのあれについてちょっとお答え願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 太田市長。 ◎市長(太田安規君) 令和2年度中にこの負担割合が決定されない場合には、現行の負担割合の条項がありますので、現行のまま2・4・4という形で行われるということになるわけでありますので、私といたしましては、もう負担割合についてはぜひ改正をして、そして3市が納得するような形の負担割合にしたいというふうに思っております。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 予算の中に周辺整備工事というのがありますが、これは分かればですが、どのような工事をやる予定で、財源はどのようになっているか、ちょっとお答え願いたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) 広域の周辺整備工事ということで、約5億円程度でグラウンド等の広場の整備というふうに…… ○議長(石田勝一君) 簡明に。 ◎環境生活課長(鎌形健君) 伺っております。 以上でございます。
    ○議長(石田勝一君) 林明敏君の一般質問を打ち切ります。 暫時休憩いたします。 △午後0時00分 休憩--------------------------------------- △午後1時00分 再開 ○議長(石田勝一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。 続いて、武田光由君の登壇を求めます。 武田光由君。     〔9番武田光由君登壇〕 ◆9番(武田光由君) 公明党の武田光由でございます。さきに通告しております内容に従いまして、一般質問させていただきます。 初めに、市民サービスとして、死亡に関する各種手続をまとめて実施できる窓口の設置についてお伺いいたします。 市民の方から、身内が亡くなられた際に、遺族はその手続をこなさなくてはならないことの大変さをお聞きしました。手続をどのように進めればよいのか分からないものです。持参すべき確認書類の忘れ物など、改めて役所に来庁しなければならないことや、場合によっては、市役所以外の機関に出向かなければならないこともあります。遺族の手続負担軽減と、行政側の関連業務の効率化を含めて、死亡時に関する各種の手続がまとめて実施できる窓口の設置ができないでしょうか。既にお悔やみコーナー、お悔やみ窓口といった名称で実施している自治体があります。 中でも、先進地である別府市の窓口導入の経緯を申し上げますと、若手職員を中心としたプロジェクトチーム「窓口変われば、市役所変わる」を立ち上げ、たらい回しゼロ作戦として総合窓口の検討を行う中で、死亡に特化し、窓口の設置に着手し、お悔やみコーナーを開設したとのことです。 亡くなった方の情報を基に、死亡に関するお悔やみや手続をお手伝いし、必要な課へ案内と関係書類の作成を補助し、ワンストップで手続が開始されます。関係する課がワンストップ窓口から連絡を受けた時点で、それぞれが手続を開始し、ワンストップ窓口へ手続完了後の書類を持ってきてくれますが、急ぐ場合は、来庁者が直接窓口へ取りに行けば、少しでも早く受け取ることができるようになっています。このサービスは、大変市民の評判もよく、悲しみのさなかにおられる遺族に寄り添った支援であり、これからの高齢社会で、手続もままならない遺族にとっては、必要な窓口です。 さらに、窓口での事務処理時間も、各課3割の削減が図られたとのことです。事務時間の短縮にも効果があるとのことであれば、同様な窓口は検討に値すると考えます。 そこで、当市でも市民サービス向上のために、導入に対する見解をお伺いいたします。 次に、高齢者支援として、高齢者へ特殊詐欺防止についてお伺いいたします。 昨年、令和元年は、県内の「電話de詐欺」被害状況として、1,409件の認知件数があり、被害総額で約25億5,812万円となりました。当市でも防災行政無線を使って、再三注意喚起を呼びかけていただいております。 ジャーナリストの多田文明氏は、自分だけは大丈夫だと思う人ほどだまされると指摘しています。電話やはがき、ファクス、メールなどを使い、不特定多数の相手をだまし、金銭などを得る詐欺のことです。特殊詐欺被害に遭わないためには、その手口を知っておくのが大切です。 最近の手口が令和の改元に合わせて銀行関係を名のる、オリンピックに便乗、チケット当選を偽る、NHKなどを名のり、アンケートと称して個人情報を聞き出す、キャッシュカードが悪用されていると不安をあおる、大企業の名前で未払い金があると連絡がある、大事な心得として、誰もが詐欺にだまされる可能性があり、それを認識することが最も大切と言われております。 家族で取り組む対策と心得をまとめると次のようになります。 固定電話は常に留守番電話に設定して、相手を確かめてから出るようにすること。キャッシュカードの暗証番号は、誰人にも絶対に教えないこと。ショートメッセージが来ても、そこに記載された電話番号には絶対連絡しないこと。心配なら家族に相談、落ちついて冷静に考える時間を持つこと。高齢の親には、孤立させず、常に連絡を取り、近況を把握しておく。悪いのはあくまでも詐欺師であり、当事者は被害者、責めるのではなく、被害をともに受け止め、一緒に考える姿勢を持つ。以上のことを常に頭に入れておくことを提唱します。 詐欺被害対策は、これでいいということはありません。そこで、当市における現状と対策などをお伺いいたします。 次に、高齢者支援として、認知症対策についてお伺いいたします。 認知症による徘回者のための損害賠償保険制度の導入を取り上げます。 近年、超高齢化と自宅介護の推奨により、認知症の人でも、自宅で介護する世帯が増加する中、認知症の人が一人歩きで引き起こす損害への高額な賠償請求が報道されています。 2007年、愛知県で高齢の男性が電車にはねられ、死亡した事故では、JR東海から遺族に対し、約720万円もの損害賠償の請求が出され、裁判になり、議論を呼びました。このような高額な損害賠償請求の事案が報道されるたびに、自宅介護の困難さが過剰認識され、介護保険に財政負担のかかる施設入所の需要が高まってしまいます。 このような状況下で、兵庫県神戸市や愛知県豊田市など、全国でも10を超す自治体で、認知症による一人歩きの高齢者が引き起こす事故の保険救済のため、公費による損害賠償保険の加入を推進していることから、当市でも導入を検討すべきと考え、2点、お伺いいたします。 1点目に、認知症徘回者の現状と、当市の認知症による一人歩き高齢者数は把握されているのか、お伺いいたします。 2点目に、日夜にわたる介護で、非常に御苦労される御家族の方々への支援のため、公費による損害賠償保険の導入を要望しますが、実現する場合の課題と対応についての御見解をお伺いいたします。 次に、高齢者支援策として、高齢者交通安全対策についてお伺いいたします。 度々、高齢者ドライバーによる自動車事故が報道されています。自動車運転者による死亡事故の要因、原因ごとに年齢別に見ると、75歳未満では、ブレーキとアクセルの踏み違いは0.7%、75歳以上では11%と、警視庁から発表されています。その対策として、発進時のブレーキとアクセルの踏み違いを防ぐ、急発進防止装置が注目されています。東京23区では装置の設置補助を行い、高齢者の事故を防止しています。 当市でも、高齢者の移動支援、交通事故防止のため、急発進防止装置設置の補助を検討してはどうかと考え、2点、お伺いいたします。 1点目に、相次ぐ自動車死亡事故を受け、警察から指導等もあることから、高齢者の運転免許証自主返納に偏り過ぎていないかと危惧します。確かに免許を返納していただければ、自動車を運転することもなくなり、事故は減るのでしょうが、家庭の事情、高齢者の配偶者を数日おきに病院に送迎するためだったり、地域のボランティア活動にどうしても必要だったりするなど、自動車が、生活に不可欠なケースも多くあり、ただ単純に、免許の自主返納を進めるだけでは、市民生活は成り立たないのではと考えます。安全運転寿命を延ばす工夫も必要なのではないでしょうか。 そこで、高齢者の自動車運転継続に対する市長の見解をお伺いいたします。 2点目に、駐車場内等で誤発進などを防止する急発進防止装置は、5万円以下で中古車に後づけ取り付け可能です。ブレーキサポート機能もつき、新車に買い換える経済的余裕もないし、今、乗っている中古の車をわざわざ買い換えたとしても、5年、10年も乗り続けないからもったいない、そのようにお考えの高齢者が多いのではないかと考えます。高齢になっても、生き生きと暮らせるように、急発進防止装置の設置補助制度新設を要望しますが、市長の見解をお伺いいたします。 最後に、環境行政として、食品ロス削減推進法成立による当市の取組についてお伺いします。 現在、世界では、まだ食べられることができるのに捨てられてしまう食品ロスを減らすための取組が進んでいます。1年間の食品ロスの量が、世界全体で約13億トン、日本だけでも約643万トンとも推計され、国民全員が毎日、御飯茶わん1杯を捨てている計算となり、また、飢餓に苦しむ人々に、国連が呼びかけている食料は約320万トンですから、日本ではその約倍の量が捨てられていることになります。 国連は、持続可能な開発計画SDGsを踏まえて、世界全体1人当たりの食品ロス量を2030年までに半分に減らすという目標を定めました。 公明党も、こうした世界的な動きの中で、資源の無駄遣いをなくすために、食品ロス削減に向けた法案成立に努力し、超党派の議員連盟によって、食品ロス削減の推進に関する法律が成立しました。食品ロス削減が国民運動となる重要な一歩であると言えます。 当市においても、世界の潮流である、食品ロス削減を大きなムーブメントとして、具体的な動きとして加速させていくべきです。目標達成には、地方自治体による積極的な消費者や事業者に向けた働きかけが必要です。 このたび成立した法律では、地方自治体や、国、具体的には、取り組む内容が規定されていることから、今後の具体的な取組について、食品ロス削減法では、計画の策定、推進月間を設けることや、消費者への教育、啓発、事業者との連携、実態調査や、フードバンクへの連携などが示されています。全てを一挙に進めることは難しいと考えますが、これまでの当市の取組を踏まえて、削減推進計画の策定と2030年までに、現在の半分に減らすという国連の目標が示されているわけですから、当市でもその目標達成に向け、具体的な施策を進めることが必要となります。 そこで、当市の計画策定に対する見解をお伺いいたします。 以上で私の登壇質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君の登壇質問が終わりました。 武田光由君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田安規君) それでは、ただいまの武田議員の御質問にお答えさせていただきます。 最初の行政手続市民サービスについての件で、死亡時の手続等につきましては、現況、そしてまた、これからの方針ということに対しまして、担当課長、市民課長より答弁をさせます。 私のほうからは、高齢者支援についてのお尋ねから答弁をさせていただきます。 この問題につきましては、詐欺被害については、依然として高齢者に集中をしておりまして、中には、被害に遭ったことにすぐには気づかずにいたり、また、誰にも相談できずに、独りで悩んだりするケースもあると聞いております。 このような被害を防ぐためには、ふだんから、家族同士で声を掛け合い、話し合うなど、家族で取り組むことが大変重要であると考えております。本市における被害の状況といたしましては、令和元年では、孫をかたり、現金を振り込ませるという被害が2件発生し、合計で105万円の被害がありました。 また、金融機関及びコンビニエンスストアでは、行員や店員の方々の声がけ対応によりまして、被害を未然に防止をした件数が6件ございます。 令和2年に入りましてからは、成田警察署員など、複数の関係機関をかたる劇場型詐欺が1件、発生をしておりまして、被害額は170万円であります。 本市の詐欺被害に対する取組といたしましては、匝瑳市防犯協会及び匝瑳警察署と連携した高齢者宅への戸別訪問や防犯パトロールを通じた広報活動のほか、八重垣神社祭礼及びよかっぺ祭りなどでの啓発チラシの配布、年末年始特別警戒時期での市内全域へ啓発チラシの回覧を行っております。 また、詐欺電話の発生情報等につきましては、防災行政無線を通じて速やかに市民の皆様にもお知らせをしております。 市といたしましては、今後とも引き続き、関係機関と連携し、詐欺被害の防止に努めてまいります。 次に、認知症による徘回者のための損害賠償保険についてのお尋ねでございますが、匝瑳警察署から、認知症による一人歩き、高齢者の捜索協力の依頼を受けた人数は、平成30年度は10名、本年度は2人であります。 損害賠償保険制度は、議員の御指摘のとおり、鉄道事故の補償を初め、一人歩き高齢者等が他人にけがをさせたり、物を壊すなどにより、本人や家族が法的な賠償責任を負った場合の補償を行う制度であります。先進団体であります愛知県豊田市や東京都中野区、兵庫県神戸市等を見ますと、各団体の状況により、保険の対象者等が異なっております。そのため、本市で実施するに当たりましては、先進団体を参考に、保険の対象者の範囲等の課題を整理する必要があるものと考えております。市といたしましては、高齢者や家族を地域で支え、安心して暮らしていけるまちづくりに向けた施策として、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、高齢者に対する急発進防止装置の設置補助についてのお尋ねでございますけれども、市内の65歳以上の運転免許の保持者数は、令和2年1月末現在1万5,469人で、市内全体の免許保有者の42.8%を占めております。また、運転されている方の実数の把握はできませんが、実態といたしましては、多くの方が運転されているのではないかと推測されます。 高齢者の運転による交通事故の防止を図るためには、高齢者特有の運転リスク等を把握した上で、交通安全教育等を通じて、安全運転の啓発を行っていくことが重要であると考えております。 また、運転に不安がある方などに対しましては、生活における移動手段の確保に配慮しつつ、運転免許証の自主返納を促すなどの対策を推進していく必要があるものと考えております。 次に、急発進防止装置の設置補助制度の新設についてのお尋ねでございますが、65歳以上の高齢者を対象に、安全運転サポート車の購入などを支援するサポカー補助金につきましては、国において、本年3月9日から申請受付が開始されたところであります。 安全運転サポート車は、自動ブレーキなどの先進安全技術により、安全運転を支援するものでありますので、交通事故の防止や被害の軽減に役立つものと考えております。 なお、御提案のありました、急発進防止装置の設置補助制度の新設につきましては、国の安全運転サポート車普及促進事業費補助金との重複申請ができないことから、国の受付状況及び先進自治体の状況を調査・研究してまいりたいと考えております。 最後に、食品ロス削減推進法の取組についてのお尋ねでございますが、現在、千葉県におきましては、食品ロス削減の取組として、小盛りメニューの導入や、持ち帰り希望者への対応を実践する、ちば食べきりエコスタイル協力事業者の登録制度などを実施をしております。 また、一般社団法人全国フードバンク推進協議会に所属しておりますフードバンクちばでは、千葉県社会福祉協議会との共催により、家庭で不要となった食品の回収を行っており、本市の社会福祉協議会も、回収窓口として協力をしているところでございます。 本市の取組といたしましては、食品ロス削減のため、よかっぺ祭りなどのイベント時に県と連携し、啓発チラシやグッズを配布するとともに、広報そうさや市のホームページにより、各種情報について周知、啓発を行っております。 現在、国では、食品ロスの削減の推進に関する基本方針の策定が進められており、この基本方針と、県の削減推進計画を踏まえた上で、市町村におきましては、削減推進計画の策定に努めることとされております。このため、計画の策定に当たりましては、国・県の動向を注視してまいりますが、今後とも引き続き、食品ロス削減の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございますけれども、そのほかにつきましては担当課長から御答弁申し上げます。 よろしくお願いいたします。 ○議長(石田勝一君) 高橋市民課長。 ◎市民課長(高橋康二君) 私からは、市民サービスについてのお尋ねにつきましてお答えさせていただきます。 本市におきましては、窓口に死亡届が提出された際は、印鑑登録や国民健康保険、介護保険、市税等に係る必要な手続をまとめたリーフレットを御遺族にお渡しして説明させていただくなど、御遺族の手続負担の軽減を図っているところでございます。 また、他の課での手続が必要な方については、関係課と連携して御案内しているところでございます。 議員御提案のお悔やみコーナーにつきましては、別府市に照会いたしましたところ、市役所の総合案内所の隣に別室を設置し、御遺族が来庁した際には、死亡に関する市役所の申請書類の作成や関係課への案内のほか、担当課職員がそのコーナーに出向いて手続を行っているとのことでございました。 本市がお悔やみコーナーを設置する場合には、スペースの確保等での課題があるかと思いますが、市民サービスの充実に向けた取組として、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) ありがとうございます。 続いて、再質問させていただきます。 初めに、死亡に関する各種手続を窓口をまとめてということでお伺いいたします。 死亡に関する各種手続をまとめて実施できる窓口なんですけれども、調査・研究していただけるということで、期待するところでありますけれども、まず一般的な事例として、死亡に関する必要な手続を市役所でする場合、例えば70歳以上の方が亡くなられた場合には、どのような手続となるのか、お示しください。 ○議長(石田勝一君) 高橋市民課長。 ◎市民課長(高橋康二君) それではお答えさせていただきます。 一般的な事例ということでございますが、70歳以上の方が亡くなられた場合の手続についてということで、まず、市民課で取り扱うものとしましては、マイナンバーカードの返還、74歳以下の方ですと、国民健康保険証の返還、また、75歳以上の方ですと、後期高齢者医療保険証の返還、また、医療費の限度額認定証の返還、また亡くなられた際の葬祭費の請求などがございます。 また、市民課以外で、他の課に関連するものということでは、例えば高齢者支援課では、介護保険証の返還、あとは該当すればということが前提にはなりますが、総務課では防災行政無線戸別受信機の返還、また福祉課では重度心身障害者医療費の助成を受けていた場合は、受給券の返還、また、市役所の外にはなってしまいますが、例えば農業者年金を受給されていた場合は農協での手続など、各種の手続が想定されます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) 今、ざっとなんですね、これもね。教えていただいたわけですけれども、ほかにも、税務課関係のこともあります。税務課でいいますと、すぐじゃないんですけれども、土地家屋の相続人、代表者の届出など、個人差はありますが、一つの課で何枚かの届けを出さなければなりません。 このほかにも、市役所以外にも行かなければならず、行けないような部署がたくさんあるわけです。そうしたことを考えますと、本当に、これは高齢者になると大変な手続であるということが分かります。 例えば導入への課題であるとすれば、どのようなものが挙げられるのか、お伺いします。 ○議長(石田勝一君) 高橋市民課長。 ◎市民課長(高橋康二君) それではお答えさせていただきます。 市民の方、中でも特に高齢の方が、複数の課を回らないで済むようなシステムの導入は可能かということでお答えさせていただきます。 来庁者の方が各課に回ることなく、ワンストップでのサービスを実施するに当たっての課題についてということでございますが、先ほど申し上げました、別府市と同様な対応を行うとした場合、相談室等のスペースとともに職員の配置等が課題になるものと考えております。 なお、現状におきましても、先ほど申し上げましたが、介護保険証の返納など、他の課に属する手続でも、簡単なものにつきましては、市民課窓口でお受けしている例はございます。ただ、他の課の業務の細部にわたってまでワンストップでできているわけではございません。また、市役所以外での手続が必要な方への御案内も、今後の課題ではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) ありがとうございます。 一部は市民課でやっていただいているということであります。また、フロアーのスペースの問題もありましたけれども、あえてワンストップ窓口というのを、スペースを造らず、現在で対応できるのではないかと思います。 また、職員の配置等が課題、問題ということであれば、これは改修経費もかからないわけですし、市民の満足度も上がり、事務効率も図れるということであれば、あとは市長がやる気になって、みんなやろうよと言っていただければ、これは市民のサービスに直結した制度ではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 高橋市民課長。 ◎市民課長(高橋康二君) お答えさせていただきます。 先ほど申し上げました別府市の例でございますが、お悔みの手続案内ですとか、出生の際の手続案内ですとか、結婚の際の手続案内など、それぞれファイルになっておりまして、それぞれのライフイベントごとに、別府市のホームページに必要な手続が、PDFファイルとして掲載されております。市民課としましては、まずはそのあたりから調査・研究してまいりたいと考えております。 また、高齢の方の各種届出など、状況に応じて、他の課の職員が市民課に出向いて、相談等を行っているところではございますけれども、今後は、なお一層、市民サービス向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) これは死亡に関する各種手続は最後にしますけれども、これ、市長にお伺いします。 当市において、先日の予算委員会でも死亡者数の話が出ました。市民課のほうから、過去3年間の死亡者がどのぐらいあるんだろうかということで、年間で平均しますと約540名の方が、平均、過去3年で亡くなられているということであります。出生については、今回、別ですけれども176名という平均でありました。 いかに死亡届が多く、毎年多く出されているか。業務量も当然増えるわけですけれども、御遺族の参考となるような関係課の場所を記した案内チラシを配付しておるということなんですけれども、このチラシを見さしてもらいました。葬儀屋さんにお渡ししているということであります。先進事例であります別府市のチラシも、インターネットで出させてもらったんですけれども、この内容が、市役所庁舎外、例えばNTTであったり、例えばテレビがどうだとか、自動車を持っているだとか、不動産持っているだとか、その人が生きてきた、全部関わるようなこと、チェックできるような表になっているんですね。 それこそ、高齢のおじいちゃんを亡くして、おばあちゃんがそのことをやらなくちゃいけない、または東京に住んでいる息子さんが来て、その手続をやらなくちゃいけない。例えば農業従事していたお父さんが、農業者年金に入っているんだとか、例えば、土地を持っていれば、相続をどうするんだとか、そのことを3か月以内に法務局に行くのかとか、いろんなことがチェックできるようになっている表なんです。だから、突然の死の中で、何をどうしていいか分からないだけのチェックシートとして使えるんですね。そういったものというのは今、市民課長、言っていただいたように、必要なもんだと思うんです。 A4の1枚の紙も非常に役に立つんですけれども、先進自治体と言いながらも、行おうとするものは、人間生きている以上は、行政間の違いはないと思うんです。やらなければいけないことは。ケーブルテレビがあるとか、匝瑳市はないんですけれども、そういったものじゃなくて、俗に一般的な運転免許証をどうするだとか、どうのこうのというものもチェックできるような表の作成を、今、亡くなられた親族の方が、死亡届を出しに来るパターンと、ほとんど葬祭業者の方が出しに来ると。葬儀が終わって1週間後に来たときに、この表だけでは、次への一歩のステップに、なかなかならないと思うんです。そんなことがあるもんですから。 ひとつ、先ほどPDFでまとめて、市民課長が、死亡に関することも一覧でできるかなとおっしゃってくれました。しかしながら、各課への情報なんです。もう亡くなった方にとっては、市民課の対応、また税務課、高齢者支援課、福祉課、農業委員会、それから総務課、いろんな場所で、その情報さえあれば、やることはもう決まっているんです。だから、ある意味、業務改善をしていく必要があるんじゃないかなと思うんです。チラシと業務改善のほうを、何とかこう、高齢のおばあちゃん、もしくは遠くに住んでいる、大変な中、心労の中の方に、役に立つことをしていただけるような、窓口とは言いません。業務の中でできることですんで、その辺、ひとつ検討願えないでしょうか。 よろしくお願いします。 ○議長(石田勝一君) 太田市長。 ◎市長(太田安規君) 死亡届の手続ですけれども、私も直近2回ほど、そういう手続をやらせてもらったんですけれども、とにかく手続事務が多いというようなことが、私なりにも思っておったところであります。まして、遺族の方は傷心がもう、深いというような中で、あちら行った、こちら行ったということは、なかなか大変ではないかなというふうに思っております。 その中で今、武田議員から申されましたように、本市といたしましては、別府市のようなお悔みコーナーというのは、なかなか検討するといっても実現には難しいのかなというふうには思っておりますけれども、ワンストップ化に向けた業務改善、これは可能なことだと思います。 そしてまた、チラシですか、チェックシートですか、そのような中にも、懇切丁寧な格好で、お年寄りにも若輩の方にとっても、分かりやすいような形でチェックシートも検討をして、誰もが理解でき、行動できるようなチェックシートをさらに検討していきたいというふうに思っております。 関係各課が、それぞれもう決まっておるわけでありますので、そういう中で、業務の改善ということで取らせていただきたいと、検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 市民課のほうで、各課との調整というのは難しいかなと思いながらおります。別府市を参考にしますと、死亡届が出た時点で、総務課みたいなところが、死亡者一覧というのを作るそうでございます。そういったものを各課に回して、各課がその方にとっての必要な書類を用意させるというような業務形態を取っているようでございます。 死亡に関する手続は、そんなところなんですけれども、ちょっと余談になりますけれども、転入から転出、転居、出生、あらゆることで事細かく、書かれております。やっぱり、ホームページの充実というんですか、情報の発信ということでは、市民の側に立った行政だけの内容じゃなくて、その人が生きていく上で必要なことを記載することも必要かなということを今回、別府市のことで学ばせていただきました。 そういった意味でも、今、市長から答弁いただいたように、ひとつ事務改善につながり、市民の方にも喜んでいただけるものと思いますので、ぜひ早急に、じっくり早急に進めていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。 次に、高齢者の詐欺被害と販売トラブル防止強化についてということでお伺いします。 匝瑳市防犯協会と匝瑳市警察署と連携して、高齢者宅への戸別訪問の実施等ございましたが、大変すばらしい取組ではないかなと思います。これは警察署の駐在さんなのかどうか分からないんですけれども、それを具体的にどのようにされているのか、お伺いいたします。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) ただいまの議員の御質問にお答えさせていただきます。 高齢者宅への戸別訪問でございますが、高齢者の電話de詐欺被害の防止対策として、昨年5月に平和地区において、匝瑳市防犯協会の平和支部支部員が15名、それから匝瑳警察署の署員が10名、市の事務局としまして2名、合計で27名で5班編成によりまして、地区の高齢者宅約100世帯へ直接訪問して、詐欺被害に遭わないように、留守番電話の活用ですとか、設置方法、そういったものを啓発して回ったものでございます。 なお、この戸別訪問でございますが、当初、平和地区を皮切りに、順次各地区へ広げていこうということで進めてまいったところなんですが、秋口の台風の災害等がございまして、本年度は平和地区のみということになっております。 引き続き、防犯協会、警察署と連携しまして、詐欺被害防止対策として取り組んでいきたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) 防犯協会の方と警察の方で戸別訪問していただけるので、本当にありがたいことだと思います。 しかしながら、平和だけということでありますけれども、今年度が平和だけだったけれども、来年度の予定というのは、見えているものがあれば。見えてなければいいです。見えていれば、お願いします。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) 議員の御質問にお答えします。 現在のところ、具体的な予定としては決定しておりませんので、引き続き防犯協会、警察署と協議してまいりたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) 協議というのは、実施の方向で、各地域で受皿を持ってもらって、やっていくということでよろしいんですね。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) 当然、詐欺防止の活動ということで、今年度実施して大変、成果があったというふうに防犯協会のほうでも考えておりますので、その成果を広げるということで、取り組んでいってもらえるように協議を進めたいと思います。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) よろしくお願いしたいと思います。 詐欺被害は、初めに一本の電話から始まる。家庭での取組対策として、常時留守番電話に設定すること、ナンバーディスプレーの活用、あるいは通話記録装置及び着信拒否通知電話機の活用などの対策の徹底、広報への掲載、チラシの配布などを行っているのか、お伺いいたします。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) それでは御質問にお答えいたします。 詐欺被害防止のための啓発の取組ということでございますが、年度当初から、地域交通利用料助成事業、いわゆる75歳の免許を持たない方が申請されるわけですが、その申請された方に対しまして、窓口でストップ詐欺と明記した啓発物資、これはウエットティッシュなんですが、それを配布いたしました。 また、八重垣神社駒まね祭及び八重垣神社祭礼の際にも、同じウエットティッシュの配布を行っております。また、よかっぺ祭りにおける防犯ブースの出展の際には、電話de詐欺等の防犯チラシを配布いたしました。また、毎年、広報10月号で、全国地域安全運動の記事とともに、電話de詐欺防止の啓発記事ということで掲載しております。 歳末特別警戒の際には、全戸配布用のチラシを防犯協会と共同で作成しまして、主な記事として、電話de詐欺を掲載し、ナンバーディスプレー機能の活用や、留守番電話の活用などを記載して周知を図っております。 また、年間を通じて行っております防犯協会各支部による定期パトロールの際にも、車両広報ということで、広報において啓発を行っております。 引き続き、防犯協会と連携して周知を図っていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) よろしくお願いいたします。 詐欺については、先ほど、市長答弁あったように、令和元年度で2件で105万円の被害があった。これもちょっと私、知らなくて、ちょっとびっくりしながら、あと、未然に防げたというのは、6件もあったということであります。やっぱり意識を持つことが大切かなということを思います。その啓発のほうを、ひとつよろしくお願いします。 あと、高齢者の販売トラブル防止についてでありますが、かんぽ生命や生命保険などを筆頭に高齢者の販売トラブルも多くなっています。市としての対策と、万が一トラブルに遭ったとき、消費者センターに相談するなどの周知徹底、拡充についてお伺いいたします。 ○議長(石田勝一君) 塚本産業振興課長。 ◎産業振興課長(塚本貢市君) 販売トラブルにつきましては、消費生活センターのほうで、苦情の相談窓口として行っております。市の広報紙やホームページ、その他、出前講座等で周知を図っております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) 消費トラブルに関しても、結構な相談件数がある話も聞いております。詐欺を含めて消費トラブル、人をだまそうとすることへの防衛ということで、どんどん相談していただけるような啓蒙をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 次は、相続の新ルール、特別贈与税制度のPRの強化ということで、一昨年成立した改正民法のうち、特別贈与税制度が施行されました。夫の親の介護に貢献してきた妻に報いるために、相続人に対する金銭的請求権が認められました。超高齢者社会に対応する制度でもありますが、広報、ホームページなどに、改正内容を掲載するとともに、リーフレットやチラシを作成し、オレンジカフェに設置したり、市民への周知を図るべきと考えますが、見解をお伺いします。 ○議長(石田勝一君) 林高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(林雅之君) 特別寄与制度のPRの強化についてのお尋ねでございますけれども、特別寄与制度は民法の改正により、相続人以外の親族が無償で被相続人の介護等を行った場合に、相続人に対して金銭の請求ができるようになるものでございまして、令和元年7月1日から施行しておりますことは、新聞報道等により承知しております。 現段階では、国や県から同制度の周知について情報提供等がございませんので、今後、国等から情報提供などがあった場合には、前向きに対応させていただきたいと考えております。 また、国等からリーフレットなどが提供された場合には、高齢者支援課の窓口などで配布いたしてまいりたいと考えております。 よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) 民法改正されて、知らない方も、多くいらっしゃるので、何かしらの形でPRをよろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。 認知症による徘回者のための損害賠償ということで、この損害賠償というのは、日本全国を見ても、少ない補償であります。そういった中でも、しかしながら、損害を与えてしまって賠償請求されるということでありますけれども、一人歩き高齢者の捜査協力依頼を受けた件数では、平成30年度で10件10人、本年度は2件2人ということでありますけれども、市内の認知症と思われる人は、現在の人数及びパーセントはどのような実態になっているのか、お伺いします。 ○議長(石田勝一君) 林高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(林雅之君) 認知症と思われる方の人数などに関するお尋ねでございますけれども、認知症の方は、症状が軽度の方から重度で寝たきりの方までいらっしゃいまして、また全員の方が認知症の診断を受けているとは限りませんので、実数を捉えるということは非常に難しい状況にございます。 そのため、平成30年度を初年度とする第7期の匝瑳市介護保険事業計画では、要支援・要介護認定における主治医意見書の認知症高齢者の日常生活自立度が、例えば度々道に迷うとか、買物や金銭管理などの、それまでにできていたことにミスが目立つなどの症状が出た場合に判定されますⅡa以上と主治医が判断した方を認知症高齢者として推計しております。同計画では、令和元年度の認知症高齢者数を1,555人としております。 また、この推計値が、平成31年3月31日現在の人口に占める割合は4.26%、65歳以上人口に占める割合は12.59%となっております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) 数値的には、65歳以上で12.59%ということで、軽度、重度、いろいろあるにしても、結構な数字じゃないかなというのを推測いたします。 警視庁の発表によると、国の平成30年度中に届出のあった行方不明者の認知症またはその疑いによるものは1万6,927人で、前年度比で1,604人増加している。統計を取り始めた平成24年度以降、毎年増加しており、本市も同様の傾向があるものと思います。 以上のようなことから、徘回身元確認支援サービスや、徘回高齢者支援位置情報サービスなどが必要ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 林高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(林雅之君) 徘回高齢者身元確認支援サービスや、徘回高齢者等位置情報サービスについてのお尋ねでございますけれども、これらのサービスは、徘回高齢者の早期発見や身元確認の迅速化に資するものと考えております。 本市におきましても、認知症高齢者の増加に伴いまして、徘回者が増加するものと推定しております。 保護された方の身元確認を円滑に行い、家に帰すための手法として、徘回高齢者身元確認支援サービスの導入に向け、検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) ありがとうございます。 今、御答弁いただいて徘回高齢者身元確認支援サービスということで、シールになるのか、あるいは印刷したものを、シャツであったり、靴であったり、帽子かぶる方は帽子に貼ったり、いなくなったときにその方が、どこのたれべえだという、費用的にもかなり位置確認よりも損害賠償のやつよりも、まず、行方不明者にさせないという事業としては必要だと思うので、これは先ほど申し上げた12.59%の方、ほんの数%だと思うんです、この中のそういったものが必要だと思うんですけれども。 いつだったか何年か前に、市役所の入り口に市内の方がいなくなったって、何年も家族の方、探していたことを伺う中で、全国規模で考えれば、一番にシールが、どこのたれべえだって分かりますので、これ、市内からそういった方をなくためにも、まず初めに、そういったものの取組をしていただきたいと思うので、よろしくお願いします。 続きまして、高齢者に向け、急発進防止装置の設置補助ということで、市単独では私も厳しいかなということも思います。しかしながら9日からサービスが始まったよということであります。市のホームページにも、見さしてもらいました。掲載されてあります。 本当に、先ほど市長答弁にあったように、65歳以上の方が1万5,469人、運転免許者の42.8%、半分じゃないんですけれども、いや、そんなに高齢化しているんだ、若い方が免許取らない、最近はね。でも、田舎に住んでいるんだから、もっと私は高いもんだと思ったんですけれども、いかに高齢者の運転者が多いかということで、サポカー補助金、非常に高齢者にとっては有効な手段だと思うんですけれども、この辺の周知徹底について、ホームページへ載せていただいたんですけれども、それの予定について、また安全協会との連携についてお伺いいたします。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) ただいまの議員の御質問にお答えさせていただきます。 この補助金の制度につきましては、国の制度ということもございますが、御案内のとおり市のホームページにも掲載させていただきました。 今後、内容、事業の取組状況等を見ながら、広報そうさ、あるいは高齢者向けの交通安全教室、また、交通安全運動の中に、こういった啓発の項目につきましても含めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) 本当に有利な補助金なので必要と。もしものもしもですので、本当につければ、安心ではないんですけれども、周知徹底を図っていただきたいと思います。 引き続き、食品ロス削減推進法の取組についてお伺いします。 食品ロス削減月間の施策ということで、推進法では、10月を推進月間、同月30日を食品ロス削減の日としています。その趣旨にふさわしい事業の実施を求めますが、当市の見解をお伺いいたします。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) 御質問にお答えさせていただきます。 国では、議員おっしゃるとおり、10月を食品ロス削減推進月間としています。また、10月につきましては、リデュース、リユース、リサイクルの3R推進月間にも位置づけております。 これまでも、3R推進月間の取組として、よかっぺ祭りの際に県と連携して啓発活動を行ってまいりましたが、今後は、まだ食べられるのに廃棄される食品の削減、食品ロスの削減について、より充実した内容を発信して、啓発活動に努めてまいりたいと考えます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) 次です。 消費者や事業者への普及・啓発や協力の推進ということですが、食品ロスを発生させる要因の一つに、消費者の過度な鮮度志向があると言われています。消費者への食品ロスへの意識を高め、消費行動や食品備蓄に対する改善を促す啓発などを求めています。 また、店舗や飲食店などへの、例えば3010運動の強化、ドギーバッグの普及等できることから普及・啓発、協力依頼の推進が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(石田勝一君) 鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長(鎌形健君) ただいまの御質問にお答えします。 議員おっしゃるとおり、消費者、事業者それぞれが意識を高めて取り組まないと、なかなか進まない課題であるというふうに考えております。例えば、議員がおっしゃるとおり宴会の開始後30分、閉会前の10分を食事に専念する3010運動の取組や、食べ残しを持ち帰るドギーバッグの普及等は、食品ロス削減のために大変有効な取組であると考えております。 今後はこれらの身近で有効な取組について、広報そうさやホームページ等により、周知・啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。 ◆9番(武田光由君) これで最後にいたします。 食品ロスに関しては、なかなか、行政が推進しながらも、やっぱり家庭、事業者等の協力を得なければできないことですので、より一段と一歩前への行政運営をしていただいて、食品ロスのない当市にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終えます。ありがとうございました。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君の一般質問を打ち切ります。 続いて、田村明美君の登壇を求めます。 田村明美君。     〔16番田村明美君登壇〕 ◆16番(田村明美君) 日本共産党の田村明美です。 大きく分けまして7点について質問いたします。 第1に風水害対策の強化拡充について、第2、防災倉庫の備蓄について、第3、一次避難所、指定避難所について、第4、八日市場第二中学校校庭の崩落防止対策について、第5、匝瑳市民病院について、第6、旧匝瑳小学校の施設の利活用について、第7、国民健康保険税の滞納と保険証交付についてです。 第1、防災について。 防災に関して、4点、伺います。 まず、昨日、3月11日、9年前、大震災で亡くなられました方々に哀悼の意を表するとともに、今も復興に力を尽くしておられる皆様方を応援していきたいという決意を述べさせていただきます。 風水害対策の強化拡充について。 昨年9月9日発生の令和元年房総半島台風、その後の10月にかけての台風暴風雨の被災状況及び災害対策状況について検証し、災害対策マニュアル等の見直しを行うということを太田市長は12月議会で答弁されました。 大地震や大津波に対する警戒と災害防止対策に加えて、暴風雨災害についても、それぞれの地域特性に配慮した災害防止対策、避難所設置の具体的な計画をつくり、事前の準備を重ね、避難訓練等を行っていく必要があると考えます。 そこで、検証の事業、どのように行われているのか、進捗状況、また、結果が出ていれば結果について御報告をお願いします。 2番目に、市内各地区ごとに設置されています防災備蓄倉庫の物品の拡充についてです。 匝瑳市自主防災組織助成要綱というのがあります。その第3条では、市長は自主防災組織に防災用資機材等を貸与すると。市が所有し、各地区の住民に貸与するということになっています。第5条では、自主防災組織は、適正な管理を行うこととされています。備蓄の現状を伺います。備蓄されている防災用資機材は、種類も数量も十分ではないのではないでしょうか。さらに拡充が必要だと考えます。市長の認識、今後の拡充計画を伺います。 第3に、災害対策基本法第49条の7に基づく指定避難所、一次避難所と言いますが、これは市内で18か所設置されることになっています。指定避難所での避難者への食料の提供、生活必需品の提供や貸出しについて、市の考えを伺います。 防災の第4ですが、昨年秋の雨の災害で、八日市場第二中学校の校庭北側に土砂崩れが発生しました。まだ本格的な対策工事には至っていないと聞いています。当然、生徒たちの日常活動に制限がなされ、保護者の皆さんの心配も尽きません。早急な改善が求められます。現場は、県立匝瑳高校グラウンド敷地との境界が崩落したということで、市と県との協議も行われてきたと思います。対策工事についての方針、計画、財源について説明をお願いします。 次に、匝瑳市民病院についてです。 まず、病院運営に関して伺います。 新型コロナウイルスの感染拡大防止が、国を挙げての最重要課題となっていますが、地域医療の拠点であり、通常の検査と入院が可能な匝瑳市民病院では、体調不良でコロナウイルス感染を心配する患者さんが来院した場合、現在の段階では、どういう診療経過になるのか、説明をお願いいたします。 また、新型コロナウイルス感染の拡大防止と治療という、突然、私たち国民に突きつけられた課題に対して、責任を持って対応してくれる医療機関の重要性が再認識されているところですが、地域医療を行う公立病院が身近にあることは、本当に大事なことだと考えさせられました。 そこで、公立病院としてある匝瑳市民病院の運営方針について伺います。 また、病院施設の建て替えについて、その計画を詳細に伺いたいと思います。 次に、政府、厚生労働省は、昨年9月26日、全国の公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院1,455病院のうちの424病院を再検証の要請対象医療機関として、名前の公表を行いました。 そして、今年1月17日にはリストを修正し、440の病院といたしました。公表の目的は、都道府県に対し、病院の再編、統合、機能移転、病床数の削減などの計画の具体化を求めるというものです。町立多古中央病院、町立東陽病院もこのリストに含まれています。匝瑳市民病院の扱いはどうなっているのか、大変危惧するところです。このことに関する、匝瑳市としての認識、匝瑳市民病院に対する影響、関係性について、どうでしょうか、伺います。 次に、旧匝瑳小学校施設の利活用について、計画を伺います。 いまだ利活用計画が具体化されていないとするならば、校庭の敷地や校舎の空き教室について、複数の使用者または使用団体に対し、分割して貸し出すことはできないのでしょうか、検討を求めたいと思います。立地条件など、魅力だが、物件が大き過ぎて使い切れないという声があります。匝瑳地区の共有財産でもあり、災害時の避難所でもあるということからも、公共性のある活動に有効活用される在り方がよいのではないか。分割して貸し出すことも可能であると、市民に公募し、提案を頂き、市民協働の観点も含めて検討を協議してはいかがでしょうか。当局の考えを伺います。 最後に、国民健康保険、国保税の滞納と被保険者証の交付の在り方についてです。 高い国保税が被保険者世帯の家計負担に重くのしかかっています。資産割の廃止により、不動産等を所有する世帯の負担は軽くなりましたが、均等割により収入所得の全くない子どもなどの家族も、その人数分が課税対象となっていることから、大変重い国保税負担になっています。医療機関での自己の窓口支払いが10割となる資格証明書の発行人数、直近で何人でしょうか。議会答弁で、昨年6月1日現在219世帯に資格証明書交付、発行という報告でしたが、納税相談を進めていただき、現在の実情は改善しているのでしょうか。 保険証がないということは、お医者にかかりたくても、お金がないからかかれないという、貧困による差別につながります。国民皆保険制度の下にある日本は、保険料が払えない事情にある世帯の人は、生活保護の受給対象になるというようなものでなければならないと考えます。 そこで、滞納者の生活実態に寄り添った丁寧な納税相談を行うことで、資格者証の発行を減らしていくべきだ。そのことを求めて、取組状況を伺いたいと思います。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君の登壇質問が終わりました。 田村明美君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田安規君) ただいまの田村議員の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、風水害対策の強化拡充についてのお尋ねでございますけれども、このたびの令和元年房総半島台風等の災害対応におきましては、長期にわたる停電から、防災行政無線屋外拡声子局が、バッテリー切れとなり、市民の皆様への情報伝達に支障を来すなど、様々な問題が生じたところであります。 このことから、市といたしましては、庁内に、匝瑳市災害対応検証作業部会を立ち上げ、課題の抽出、整理を行い、改善策等を取りまとめた上で、実施に向けた調整を進めております。 主な改善事項といたしましては、避難所運営マニュアルや災害時職員初動マニュアル、避難勧告等の判断伝達マニュアルの一部見直しを行うとともに、長期停電対策として、防災行政無線屋外拡声子局バッテリー容量の増設を令和2年度の当初予算に計上いたしました。また、災害時における協力関係を拡充するため、現在、関係団体と新たな協定締結に向けて調整を行っております。 このほか、令和2年度におきましては、大規模災害に備えた強靱なまちづくりを推進するための指針として、匝瑳市国土強靱化地域計画を策定してまいります。 市といたしましては、今後ともなお一層、自然災害に対する備えを万全にして、全庁体制で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、防災倉庫の物品備蓄についてのお尋ねでございますが、自主防災組織に対する補助制度につきましては、議員御案内のとおり、市では匝瑳市自主防災組織助成要綱に基づき、自主防災組織の設立時における支援として、防災資機材一式等を貸与しております。 今後も防災備蓄倉庫内の資機材等につきましては、定期的な点検を行うとともに、新たな備蓄品につきましても見直しの上、整備してまいりたいと考えております。 次に、一次避難所における食料や必需品の供給等についてのお尋ねでございますが、現在、各防災備蓄倉庫には、食料として、保存水、カロリーメイト、アルファ米を備蓄しており、昨年、避難所を開設した際にも、避難された方々に提供させていただいたところであります。 今後新たに、災害備蓄用パンの購入のほか、今年度試験的に導入したアレルギーに対応した調理不要食を整備してまいりたいと考えております。 また、生活必需品といたしましては、簡易トイレ、トイレットペーパー、カセットコンロ等も備蓄しておりますが、避難生活に必要と考えられるものにつきましても、新たに整備するなど、備蓄の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、病院の将来像についてのお尋ねでございますが、初めに病院運営の方針といたしましては、市民病院は、匝瑳市における唯一の公立病院でありますので、市民の生命と健康を守るためには必要不可欠であると考えております。 したがいまして、今後も市民病院を経営していくためには、やはり健全に運営、経営していかなければならないと考えておりますので、現在、市民病院で取り組んでいる経営健全化を推進し、将来にわたって健全に運営していくことのできる経営基盤づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、病院施設の建て替え計画についてでございますが、市民病院の建て替えにつきましては、令和2年度までを計画期間とする新病院改革プランに基づき、現在、進めております市民病院の経営健全化の成果を検証した上で判断したいと答弁してまいりました。御承知のように市民病院の施設については、老朽化が顕著であることから、私といたしましては、今後の運営等を考慮した上で、できるだけ早い時期に方向性を判断してまいりたいと考えております。 次に、国の公立・公的病院再編統合方針の影響についての市の認識でございますが、厚生労働省から昨年の9月に、全国424の公立病院が、再編や縮小に向けた検討が必要であると発表されました。高齢化の進展により、医療需要は増える見込みであるとはいえ、今後、人口が大幅に減少していく中での再編や規模の縮小は大きな課題であると考えております。 匝瑳市民病院については、今回の再編リストには載っておりませんが、今後の医療需要等を十分考慮して、地域における市民病院の役割や在り方について、検討していかなければならないと考えております。 次に、旧匝瑳小学校の利活用計画についてのお尋ねでございますが、本市では、公共跡地の利活用を進めるに当たり、地域の活性化につながる効果的な活用を図るものとして、民間企業の誘致に取り組んでおります。 旧匝瑳小学校につきましては、これまで、市ホームページ等において、企業や市民等から広く利活用アイデアを募集しておりましたが、学校敷地内の体育館とプールを解体したことによりまして、土地の賃貸借契約の見直しを行い、現在は地権者と協議を進めているところであります。 最後に、施設を区分けした貸借についてのお尋ねでございますが、旧小学校施設をレンタルオフィスのように区分けした活用につきましては、千葉県内では、南房総市、勝浦市、鴨川市等で実施をしております。本市におきましてもこうした活用手法を企業誘致の一形態として捉え、引き続き先進的事例を調査・研究してまいりたいと考えております。 私からは以上でありますけれども、そのほかにつきましては、教育長及び担当課長から御答弁を申し上げます。 ○議長(石田勝一君) 二村教育長。 ◎教育長(二村好美君) 私からは、八日市場第二中学校校舎北側ののり面崩落について、御説明させていただきます。 10月19日の大雨により、校舎北側ののり面が、高さ約15メートル、幅約16メートルにわたり崩落し、のり面上部の間知ブロックも一部崩壊するという事態が発生いたしました。崩落した土砂は、校舎1階の窓ガラスと掃き出し口を突き破り、1階の教室及び廊下へ流入する事態となりました。幸い休日であったため、人的被害はありませんでした。 校舎内の復旧に当たりましては、教育委員会及び学校職員のみならず、保護者や地域の方などに御協力をいただき、その日のうちに流入した土砂や破損したガラス等の撤去を行うことができました。 また、衛生面を考慮し、土砂が流入した部分については、専門業者に依頼し、清掃と除菌作業を実施いたしました。現在の状況についてでございますが、崩落した土砂の撤去は全て完了し、大型土のうやブルーシートを設置するなどの安全対策措置を講じております。復旧工事につきましては、のり面上部の所有者である千葉県教育委員会と複数回にわたり協議を重ね、さきに述べました安全対策措置につきましては当市が担い、測量、土質調査、工事設計等は千葉県が担当して進めております。 現在、測量、土質調査は完了し、今後は、工事の工法について、専門業者の意見を基に、千葉県と協議した上で決定することとなります。 私からは以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 菊地病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(菊地紀夫君) 私からは、国の公立・公的病院再編リストに当院が載らなかったことについて御説明いたします。 厚生労働省から、昨年の9月に発表された再編リストに当院の名前はありませんでした。その後、今年の1月17日に、20病院ほどが追加されたとのことですが、当院には通知はありませんでしたので、現在のところ、再編リストには載っておりません。 これについての理由は示されておりません。厚生労働省では、1割以上、病床数を削減する場合に補助金を支出する制度を新たに設けたところで、全国の病院が抱える余剰病床の削減を図ろうとしているところでありますので、当院では、昨年の2月に病床数を110床から99床、ちょうど1割削減しております。また手術件数などが評価されているのではないかと推測をしておりますけれども、決定理由は我々には分かりません。 いずれにしても、先ほど市長が答弁されたように、今後の医療需要について十分考慮して、当地域における当院の役割や在り方について検討していきたいと考えております。 また当院での新型コロナウイルスに対する対応ですけれども、現在でも電話による問合せが結構あります。現状では発熱や呼吸器疾患により、新型コロナウイルスの感染が疑われる人には、県内の各保健所に設置された帰国者・接触者相談センターに電話をし、指示を受けることになっておりますので、病院に問合せがあった場合にも同様の対応を行っております。 また、直接来院された場合、発熱が4日以上継続しているときは、感染症対応の診察室で一般の患者さんと動線を変えて診察を行います。その際まず、インフルエンザ検査を実施して、これが陽性であれば、当然、インフルエンザの患者ですから、そこで治療を開始いたします。 陰性の場合で、新型コロナウイルス感染が疑われる場合には、保健所に連絡を取り、胸部レントゲン撮影を行い、その後、保健所において、ウイルス検査を実施するかどうか。するという判断がされた場合に、検体を取って保健所に提出をいたします。おおむね6時間程度で結果が判明し、その結果の連絡が参ります。仮に、新型コロナウイルス陽性時であった場合、現状では、当院での入院の受入れは実施していないために、保健所の指示を受けて、入院可能な医療機関へ転送することになります。 今後感染が広がり、現在、受入れ可能な医療機関だけで対応できなくなる場合には、当院でも受入れを検討せざるを得ないことになるかと思います。 現在までに行っております病院及びぬくもりの郷の新型コロナウイルス対策は、2月26日に、入院患者及び入所者への感染防止対策として、原則的に面会を禁止をしております。2月28日から、全ての職員、委託業者など、病院に勤務する者について、出勤前の検温を義務づけておりまして、体温が37.5度を超える者は出勤を禁止するという処置を取っております。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 高橋市民課長。 ◎市民課長(高橋康二君) 私からは、国民健康保険税滞納に係ります資格者証の交付状況についてお答えさせていただきます。 国保税滞納に係る資格者証の交付状況でございますが、直近の本年2月末現在で申し上げますと、167世帯でございます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 山下税務課長。 ◎税務課長(山下愼一君) それでは、私からは国民健康保険税の納税相談についてお答えをさせていただきます。 税務課での納税相談につきましては、滞納者の実情に応じたきめ細かな対応により、新規滞納者の発生を抑制し、早期の完納につなげるよう努めているところでございます。納税相談ではまず、世帯の家計状況を詳細に聞き取り、生活実態の把握に努め、担税力を適正に判断した上で、無理のない分納計画を立て、計画に基づいて国保税を納付していただくことで、保険証交付の手続となります。 この相談において、担税力が著しく低く、自立した生活が困難であると判断した場合には、福祉課等の窓口を案内し、多重債務を抱えている場合には、消費生活センターの窓口を案内するなど、必要に応じて関係機関と連携の上、対応しております。また、月2回の日曜納付窓口、月1回の夜間納付窓口を開設する中で、予約による相談も受け付けながら、相談機会の拡充を図っているところでございます。 今後も、国民健康保険特別会計における、健全運営の観点から、納税相談による滞納者数の減少、滞納額の縮減に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) 順番に再質問させていただきます。 まず防災関係なんですが、市長のほうから、マニュアル、幾つかのマニュアルの一部見直し、改正を行ったと。それから、全庁体制で取り組んでいく。匝瑳市の国土強靱化計画を令和2年度に策定していくということで、全庁体制で防災対策に取り組むんだという決意は表明していただきましたので、早速、その実行に移していただきたいというふうに思うわけなんですが、ただし、防災用資機材の拡充というところが、予算計上がまずなければできませんので、令和2年度の当初予算で、委員会の質疑でもお聞きしたわけなんですが、増えている様子がないと、拡充だというような予算計上でないと。それで、担当課長の総務課長のほうからは、努めたいと、努力したいという答弁しかなかったわけですね。 備蓄品は、とりわけ、これはなければならないんじゃないかというのはあって、当局のほうがよく分かっていると思うんですが、予算計上はいつするんでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 大木総務課長。 ◎総務課長(大木進一君) 予算決算委員会のときにも御説明申し上げましたけれども、今回の備蓄品の購入に際しては、相当、今年度予算よりは大きく計上させていただいております。そんな中で、さらに市長答弁にもございましたように、いろいろ見直しを図りまして、必要なものについてはさらに補正等で対応をお願いしたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) 1週間以上の停電というのを初めて市内で体験して、私も体験したわけですが、それで、蓄電池という考えもありますが、発電機が自主防災組織の備蓄倉庫の中にもっと必要ではないか、あったらいいのにという意見が出ていると思います。どうですか。 ○議長(石田勝一君) 大木総務課長。 ◎総務課長(大木進一君) 発電機に関しましては、各防災倉庫に1台ずつ備えてございます。今回、これも来年度予算の計上の中で発電機の充実ということで、全てのところに増やすということでございませんけれども、人数の多いところというところで、発電容量の大きな発電機を購入すると。倉庫に備蓄するというようなことで考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) 仮設トイレの問題なんですが、飯高地区も、和式の本当に壊れそうな仮設トイレしかなくて、平成7年製。ですから25年前の和式の仮設トイレ1台しかなかったんです。とにかく避難所を設置訓練だということで、一生懸命、組み立てていただいたわけなんですが、実際に乗ってみようということでやっても、怖くて乗れない、使えないという声が圧倒的で、これではしようがないということなんです。 トイレの方法は、幾つかやり方があって、段ボールだって、ちょっといろいろ手をかければ、トイレに変われるよという方法はあるのは分かっているんですが、ただ、25年前の仮設トイレを後生大事に、これがトイレですというわけにはいかないんではないか。 トイレの問題は、何日間かの避難所生活になると、どこで体を壊すかというとトイレを我慢することで体を壊すということは、防災の専門家がおっしゃるんですね。地区の防災に詳しい方が本当におっしゃっていました。仮設トイレは、全市内の各避難所になるところで、やっぱり、半分以上、和式じゃないかと。台数も少ない。仮設トイレの問題、深刻ですから早急に手だてを取っていただきたいんですが、よい返事いただけないでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 大木総務課長。 ◎総務課長(大木進一君) 仮設トイレの件で御質問いただいたところでございます。 議員おっしゃるとおり、仮設トイレにつきましては、各避難所、基本的に1基ずつ備蓄ということで設置してございます。和式8基、洋式9基、確かに和式が半分ぐらいということでございます。確かに古いものも、和式というものの中は、平成7年頃ので古いという部分がございます。仮設トイレにつきましては、今後、洋式化の方向で変更するというような形で順次、備蓄、変更していきたいと考えております。 それから、仮設トイレ、たしか1基ずつですので、避難者の皆さんに、全員が対応ができるものではございません。それを補うためということで、今年度、施設内に洋式トイレに設置が可能な非常用のトイレセットを備蓄したところでございます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) それから、一晩以上、夜を明かさなければならないという場合、9月9日じゃなくて、10月の台風19号のときも、指定避難所が開設されましたので、一夜を明かした方々が大変多かったと思います。夏でしたし、何とかなったけれども、段ボールベッドといっても、それほどすぐに調達できそうもない。クイックマットとパック毛布というのが、衛生管理は行き届いてあるわけなんですが、まず枚数が人口に見合っていない、本当に少ない、二、三十枚とかそういうもんですね。 それから、それぞれが、やっぱり25年前のもので、薄くて暖房効果にならないと思うんですね。実際に寝てみましたけれども。これではどうしようもないと思うんですけれども、クイックマット、パック毛布についても、25年前ではどうしようもないんじゃないでしょうか。 それで、取り替えろということではなくて、これは新しい、今の、本当にその新しい、有能なものを増備すると、増やすということが大事だと思うんですが、全市的に行っていただきたいと思いますがいかがですか。 ○議長(石田勝一君) 大木総務課長。 ◎総務課長(大木進一君) マットということで御質問いただいたところでございますけれども、確かに現状でいえばまだ数は少ない状況でございます。この辺についても数は増やしていきたいと考えております。 ちなみに、現在、「5日で5,000枚約束。プロジェクト実行委員会」、これは畳を提供いただける実行委員会というところと、災害発生時に、避難所に無償に畳の提供を受けられる災害時の避難所等における畳の提供に関する協定書。今こちらのほうを、今月24日に締結式を予定してございます。そういったところで、床に直接寝なくても済むような方策は取ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。
    ◆16番(田村明美君) 液体ミルクの備蓄はやることになっていますが、できましたか。 ○議長(石田勝一君) 大木総務課長。 ◎総務課長(大木進一君) 液体ミルクの件でございますけれども、まだ現時点では、備蓄はしてございません。こちらにつきましても、新年度予算の中で、これ、新年度になりまして早急に各避難所に配備する予定としておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) それから、避難所に温かい飲物、食べ物の提供をということで、これも避難所設置訓練、また、10月の台風19号のときの避難された方の実感としてありました。確かに、カロリーとか、脱水症予防ということの効果あるものというのは、配給された、供給されると思います。 ですが、やっぱり気持ちとしてもつらい、それから体を温める必要とか、いろんな効果があると思うので、できないときはできないかもしれませんが、市の方針として、避難所においても温かい飲食料を供給するというのを方針として持っていただきたいと思いますが、既に方針になったんでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 大木総務課長。 ◎総務課長(大木進一君) 温かい飲食料の提供ということでの御質問でございます。 この件につきましては、確かに昨年度の台風避難所の開設時におきましては、防災備蓄倉庫に備蓄してございます非常食等を提供させていただいたところでございます。温かい飲料の提供につきましては、今の給食センター等、対応していただくようなお話もしています。 それから、災害協定を結んでいるコープミート千葉と、あるいは昨年、これは災害時に無償でおにぎりを提供をしていただいたところですけれども、平和地区のなかや弁当さん、あるいは市役所内に食堂を経営しているオアシスというのがあるんですが、そちらとも災害時、おにぎりの提供が可能というようなお話を頂いておりますので、今後につきましてはそういった協力関係を構築して、そういった提供ができるようにしてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) 次に、旧匝瑳小学校、これは防災の観点なんですが、10月に避難された方がおられます。それで、先ほどの報告もありましたが、体育館がありません。旧小学校の校舎のみということで、区切られた教室しかないわけです。避難者が多い場合に、これで大丈夫なのかという、体験者がそういう危惧をされているんですが、この旧匝瑳小学校は、匝瑳地区民の唯一の指定避難所ですよね。どのように考えていますか。 ○議長(石田勝一君) 大木総務課長。 ◎総務課長(大木進一君) 旧匝瑳小学校につきましての御質問でございます。 議員おっしゃるとおり、確かに体育館がございませんので、校舎の教室、普通教室を基本として、1階から3階までを利用するということで想定してございます。 今回の避難所開設に当たりまして、一部のトイレしか使えない、あるいは開設前の清掃が必要であるというような御意見を頂いているところでございます。 施設環境の問題につきましても、議員の皆さんからも御意見として伺っていることから、今後の検討課題ということでさせていただきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) 次に、第二中学校の土砂崩落の工事の件なんですけれども、それでその財源について、測量、設計は県負担で行われるという報告がありましたが、本格工事というのは、相当な工事が求められるんだと思うんですが、これはどうなるんでしょうか。財源問題です。 ○議長(石田勝一君) 加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(加藤雅博君) ただいまの二中ののり面工事の財源についてお答えをさせていただきます。 現時点では、まだ、これから工法の検討というところに入っていく段階となっておりまして、その後に財源について、協議調整をしていくということになってございます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) 一般市民として、日々の生活の上での常識的なあれでいうと、上から落ちてきたというか、崩れて落ちてきたということですし、県、それから教育委員会というようなことでいえば、市よりも県教育委員会が責任を持って、きちんとした対策を取るというのが当然というふうに思うんですが、匝瑳市が弱腰にならなければいけない理由があるんでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(加藤雅博君) ただいまの御質問ですけれども、弱腰になる、ならないということではございませんで、様々これから、協議をしていくという段階でございます。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) それでしたらぜひ、生徒や保護者が全く心配のない、抜本的な対策工事をきちんとやっていただくよう、また、財源についても、匝瑳市の財政を圧迫することを覚悟しながらやるんではなくて、安心してやっていただけるように、徹底した協議をお願いしたいと思います。 次に、市民病院で、コロナウイルス対策関係なんですけれども、やっぱり、コロナウイルスの検査をするか、しないかというのは、保健所の指示がなければできないんですね。 ○議長(石田勝一君) 菊地病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(菊地紀夫君) 民間の検査会社でもできるようになりましたけれども、発注できるのは感染症指定病院に限定されておりますので、当医院からは試験体を出すことが現状ではできません。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) そういう該当の方がないこと願うわけなんですが、今までの報道などを聞き及んでいると、肺炎になっている状態、肺炎に近い状態で、本人が苦しさを感じるようなときになってやっと、これは検査したほうがいいでしょうという判断になって、検査して、陽性だ、陰性だになると。 そうじゃなくて、熱があって、もし陽性だと、本当にまずいというようなぐらいのところで、自然体で検査していただきたいと思うわけなんですが、それは実情として、そういう方向なんでしょうか。それともやっぱり、ハードル高いんでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 菊地病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(菊地紀夫君) 現状で、ですから検体を出そうとしても、検査機関が受け入れてくれないというのが現実なんですね。蔓延をしてきておりますので、近い将来、患者さんが発生するということは、もう想定、考えておかなくてはいけないことなんですけれども、本当、患者さんが蔓延して、一般病院でも受け入れざるを得ないというような状況になったときには、このPCR検査はやはり、すぐに出せるような、そういう体制はどうしてもつくってほしいなというふうに思います。 きちんとした診断なくては、やはり、患者さんを守ることも、また、治療する職員を守ることもできないというふうに思っていますので、ただ現状ではまだできていないというのが実情です。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) 又聞きなんですが、病院に通院されている方が、ちょっと見たよということをおっしゃって聞いたんですが、何かその防護服のような白いものをきちんと着た、それから、ゴーグル、マスクをされた看護師さん風の方が、患者さんが乗っておられるのかなというような乗用車に乗り込んで、何かやり取りをしているのが見えたと。それは、そういった心配される患者さん、熱があったりする、心配される患者さんがいて、ちょっと院内には入らないで、ここでいろいろ教えてくださいとか、そういった問診みたいなことをしているのかなというふうに思うんですが、そういう状況は今、ありますか。 ○議長(石田勝一君) 菊地病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(菊地紀夫君) 幸い新型コロナウイルスは出ておりませんけれども、感染症の患者さん、インフルでもそうですけれども、一般の患者さんと動線を同じにしてしまうと、感染を広げるリスクがあるんですよね。そこで、前にあったSARSやMERSのときもそうだったんですけれども、病院の中で待っている場所というのは、なかなか少ないんです。 それで、感染を広げない動線を分けるために、車の中で待っていただいて、感染症専用の診察室が空いたときにそこに入っていただく。ですから、それまでに必要な問診とか、体温のチェックとか、そういうものを車の中でやることもありますし、あくまでも感染対策として、病院施設が感染対応できちんとできていればいいんですけれども、そうじゃないものですから、そういう対応を取っております。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) できるだけ早く、そういったことも、大きな病院じゃなくても、やっぱりある程度、対応できる新しい病院を建設していただくよう、求めたいと思います。 それから旧匝瑳小学校の利活用なんですが、市長の答弁で、分割して貸し出すことを検討できないかと、私が問うたわけなんですが、そういった例も県内にあると。それを企業誘致、株式会社等の企業を対象として、そういったこともという、企業誘致という言い方を市長、されたんですね。 企業というのは、利益を上げるのを業とするという目的を持った企業ということだということですよね。市民協働で市民が活動する、あるいは福祉的とか、教育的とかNPO法人とか、そういったものも想定しているわけではないんでしょうか。想定していますか、していませんか。 ○議長(石田勝一君) 大木企画課長。 ◎企画課長(大木寛幸君) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 市長の答弁の中で、企業誘致という御説明させていただいておりますが、今、議員から御指摘のございました市民協働等の用途での利用ということにつきましては、各地域に整備をされておりますコミュニティセンター等の公共施設の有効活用をお願いするというような考えでございます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) 企業誘致、企業を対象とするということは、市の目的としては、旧匝瑳小学校施設の利活用について、市の目的は何なんでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 大木企画課長。 ◎企画課長(大木寛幸君) これについては、匝瑳小学校の跡地だけということばかりではありませんで、いわゆる公共跡地の利活用につきましては、地域の活性化につながる効果的な活用という観点から、企業誘致ということで、市内部での認識を共通のものとしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) 地域の活性化を一番の目的ということで、利活用したいということならば、企業というふうに決めつけないほうがいいんではないでしょうか。 企業誘致、企業というと、市民が雇用される、それから法人税など市税収入があるということですよね。譲渡はしませんから、固定資産税はもらえないわけですから。ならば、企業も含めるけれども、もっと広範な、本当の意味で地域の活性化につながる利活用って一体どんなことができるのという視点で幅広く公募したら、いろんな意見が出てくるんではないかと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 大木企画課長。 ◎企画課長(大木寛幸君) ただいまの御質問でございますが、企業という言い方の中、これ分かりやすい表現という部分も含めてでございますけれども、様々な利活用の方法、地域の活性化につながる利活用の方法は様々あるというふうには考えております。 今、議員から御指摘のございましたように、様々な活用について、意見を聞くことが大事だというような意味合いの御発言がありましたけれども、これについては、市のほうでも同じような考え、当然持っておりまして、過去に、今は匝瑳小学校については市長から答弁申し上げましたように、地権者との協議の関係で、一時的に休止をしておりますけれども、ホームページ上で市民の皆様から、利活用に関する御意見を頂きたいということでお願いをしてきた経過がございます。 また、改めて利活用の検討を再開できる状況になりましたら、これについても改めて対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) 体育館とプールを解体した後、地権者との協議中ということなんですが、これはどういう内容なんですか。 ○議長(石田勝一君) 加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(加藤雅博君) それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきますが、旧匝瑳小学校の土地に、市有地、市の有地でない部分もございますので、そこで地権者と利活用といいますか、様々、今後のことについて、今はまだ協議をしているという最中でございます。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) 差し障りがあることはお答えできないと思うんですが、そこまでのことを聞きたいとも思っていないんですけれども、個人的なことは結構なんですが、例えば、地権者というか所有者、私有地があると、その所有者が返してくださいというなら、そこの部分をきちんと返すことを。そうじゃなくて、買ってくださいなら購入も考える、それから、そのままの状態でいいけれども、こういった内容で使ってもらうならいいが、これには使わせないでほしいとか、そういった要望があればそれを聞き入れるということじゃないかと思うんですが、それが調わないんでしょうか。 ○議長(石田勝一君) 加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(加藤雅博君) ただいまの御質問ですけれども、今、議員がおっしゃられたようなこと、もろもろ含めまして協議中ということでございます。 以上です。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) とにかく、月日がたつと、建物、傷みます。それは飯高小学校も同じ状況でしたので、体験していますから、早く、利活用に進めるということが大事だと思うんですね。それで、分割して使うということも含めて、ぜひ、もう一回、公募、そして協議、相談というのをやっていただきたいというふうに、切にお願いします。 それから、短期被保険者証等のことなんですが、新型コロナウイルスの関係で、厚生労働省からの通達で、資格者証しか受け取っていない被保険者が、感染の心配、疑いで医療機関を受診した場合は、窓口支払い、保険証と同じ3割負担でよいという通達があったそうですけれども、これは認識されていますか。 ○議長(石田勝一君) 高橋市民課長。 ◎市民課長(高橋康二君) それでは、お答えさせていただきます。 議員おっしゃる国からの通達でございますが、本年2月28日付、厚労省保険局国民健康保険課長、また、同医療課長の連名で新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについてという通達がございました。 その内容でございますが、発熱症状等、新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合には、帰国者・接触者相談センターに相談の上、帰国者・接触者外来で受診することとなりますが、国保資格証明書を交付されている被保険者については、受診前に、市町村の窓口に納付相談などのために訪れることは、感染拡大防止の観点から避ける必要があることから、国保被保険者が帰国者・接触者外来を受診した際に資格証明書を提示した場合は、当該月の療養につきましては、当該資格証明書を通常の被保険者証とみなして取り扱うこととされたところです。 この意味としましては、どこの病院でも資格者証の方が3割負担ということではございませんで、あくまでも帰国者・接触者外来での受診について、通常証と同じ取扱いをするようにというふうに通達でございます。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) 国の目的というところで、被害を拡大しないようにというところから来ていると思うんですけれども、ただ、被保険者の立場でいうと、熱があっても我慢すると。お金がない、お金がかかるから我慢するということで、命取りになる可能性だってあるという、そういう部分だと思うんですね。 ですので、資格者証の宛先に、この通知、ともかくこういった通知、医療が必要な医療にかかってくださいというような通知を、郵送等で出すべきだと思いますが、いかがですか。 ○議長(石田勝一君) 高橋市民課長。 ◎市民課長(高橋康二君) この国通達につきましては、全国の各市町村に通達が行っていると認識してございます。 県内、各地のホームページに何らかの掲載がされているかというようなことで確認いたしましたところ、同様の事例が、近隣ですと銚子市、また県内ですと柏市、少し遠いところで宇都宮市などでホームページに掲載しているのを確認いたしまして、匝瑳市におきましても昨日付で、新型コロナ対策のページのところに同様の記事を載せたところでございます。 該当者への通知は、現在まだ行っておりませんけれども、近隣の状況を見ながら、検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) 1万5,000円、郵送料をかければできることですよね。167世帯ですから。早急にやっていただきたいというふうに求めます。 それから、18歳の3月末日までの被保険者については、全員に世帯が資格者証とか、無交付とかであっても、6か月の短期被保険者証を交付することになっていますが、これは、きっちり守られていますか。実行されていますか。 ○議長(石田勝一君) 高橋市民課長。 ◎市民課長(高橋康二君) 議員おっしゃる高校生世代以下の子どもに対する短期被保険者証の交付についてでございますが、これも過去に国のほうから通達が来ておりまして、それにのっとって本市においても同様に行っております。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君。 ◆16番(田村明美君) 以上で終了させていただきます。 ○議長(石田勝一君) 田村明美君の一般質問を打ち切ります。 これにて本日の一般質問を終結いたします。--------------------------------------- △次会日程報告 ○議長(石田勝一君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 3月13日金曜日は、定刻より会議を開き一般質問を行います。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(石田勝一君) 本日はこれにて散会をいたします。 △午後2時58分 散会...