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1. 匝瑳市議会 2019-06-19
   06月19日－03号

   
   取得元: 匝瑳市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-18
   令和　１年　　６月　定例会　　　　　　　　　　匝瑳市議会令和元年６月定例会議事日程（第１３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月１９日（水曜日）午前１０時開議１　開議２　一般質問　　　２番　都祭広一君　　　６番　林　明敏君　　　１番　宮内康幸君　　　９番　武田光由君３　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　　議長　　山崎　等君　　　　　　　副議長　　増田正義君　　　　　１番　　宮内康幸君　　　　　　　　２番　　都祭広一君　　　　　４番　　椿　日出男君　　　　　　　５番　　平山政利君　　　　　６番　　林　明敏君　　　　　　　　８番　　行木光一君　　　　　９番　　武田光由君　　　　　　　１０番　　小川博之君　　　　１１番　　石田加代君　　　　　　　１２番　　浅野勝義君　　　　１３番　　栗田剛一君　　　　　　　１４番　　佐藤　悟君　　　　１５番　　苅谷進一君（早退）　　　１６番　　田村明美君　　　　１７番　　石田勝一君　　　　　　　１８番　　大木傳一郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　　水口　孝　　　　次長　　　　　　　　　　山崎利男　主査　　　　　　　　　　川島誠二　　　　主査補　　　　　　　　　伊橋実希子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定による出席者　市長　　　　　　　　　　太田安規君　　　副市長　　　　　　　　　宇井和夫君　会計管理者　　　　　　　畔蒜稔行君　　　秘書課長　　　　　　　　塚本　優君　企画課長　　　　　　　　大木寛幸君　　　総務課長　　　　　　　　大木進一君　財政課長　　　　　　　　布施昌英君　　　税務課長　　　　　　　　山下愼一君　市民課長　　　　　　　　高橋康二君　　　環境生活課長　　　　　　鎌形　健君　健康管理課長　　　　　　小川　豊君　　　産業振興課長　　　　　　塚本貢市君　都市整備課長　　　　　　大木恒一君　　　建設課長　　　　　　　　佐藤雅一君　福祉課長　　　　　　　　堀田晴彦君　　　高齢者支援課長　　　　　林　雅之君　市民病院事務局長　　　　太田和広君　　　教育委員会教育長　　　　二村好美君　教育委員会学校教育課長　加藤雅博君　　　教育委員会生涯学習課長　増田善一君　農業委員会事務局長　　　土屋　修君 △開議の宣告（午前１０時００分） ○議長（山崎等君）　おはようございます。　本日ただいまの出席議員数は18名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　これより去る６月12日の本会議散会前に引き続きまして、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（山崎等君）　日程に先立ち、諸般の報告をいたします。　１、匝瑳市例規集令和元年度版をお手元に配付させていただきました。　なお、配布漏れはありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山崎等君）　配付漏れなしと認めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（山崎等君）　日程第１、日程に従いまして、これより一般質問を行います。　ここで申し上げます。本定例会の一般質問については、議会運営委員会に諮問、協議の結果、通告のあった７名の方々を２日間の範囲として、本日４名、６月20日に３名とすることといたしました。よって、本日の日程はそのように取り計らうことにいたしたいと思います。　この際申し上げます。一般質問については重複する事項は避け、円滑に議事を終了することができますよう御協力をお願いしたいと思います。また、執行部の答弁も直截簡明に行うよう要望いたします。　一般質問の発言時間については、議会運営委員会において、答弁時間を含めて60分と時間的制限を申し合わせましたので、御協力をお願いいたします。　それでは、通告により順次質問を許します。　最初に、都祭広一君の登壇を求めます。　都祭広一君。　　　　　〔２番都祭広一君登壇〕 ◆２番（都祭広一君）　皆さんおはようございます。創　真の会の都祭広一でございます。　令和の新たな御世の始まり、この大事な６月定例会において最初の一般質問をさせていただきますことに感謝を申し上げます。　私は、その冒頭に地方創生策について、前回も自治体間でどんどん差が生じているという事象を訴えました。よいものを市政に取り入れるためには、方法の新たな創造も必要ですが、ほかを模倣することとて立派な対策だと私は考えます。ほかの自治体の成功事例は、今日インターネットを用いれば無尽蔵にそれを閲覧することができますし、何より私たち議員は公金を使って頻繁に視察に出かけているわけですから、ほかの自治体の成功例を大いに学んで、成果を第一に追求していかなければなりません。　質問に先立ち、いま一度地方創生の本質を端的に解釈いたしますと、この政策は自治体間競争を喚起するものであります。昭和に田中角栄総理大臣が政策綱領を示した日本列島改造論や昭和から平成にかけて竹下登総理大臣が発案し、施行されたふるさと創生事業などは、国が均等に地方の面倒を見るという大前提がありました。　そのような国と地方公共団体の関係性は、長く日本の政治の基本的な概念であったわけですが、今は全く違っています。昭和55年に、当時大分県の知事であった平松守彦氏が掲げ、当時貧しかった九州の寒村に光明をもたらした一村一品運動のように、各自治体の地力が試されている。それが平成から令和を迎えた今日の地方創生ではないでしょうか。　ほかの自治体にできて我が匝瑳市でできないわけがない、負けたくないという気概を柱に、本日私はこれまでにも質問を繰り返してきたことに関連する案件も含め、財政、福祉、観光振興、地方創生と４つを主題に質問をさせていただきますので、市長及び関係する部署の担当の方々におかれましては、市民の輝ける未来に向けて、明快かつ積極的な答弁をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　まず最初に、ガバメントクラウドファンディング、つまり自治体の行う民間からの財政寄附支援を活用したふるさと納税制度の拡充についてお伺いします。　ふるさと納税制度は、故郷を離れ市外に住む方々が今住んでいるかの地よりも、より愛着のあるふるさとへの納税という形で思いをあらわす寄附行為であることが原型です。昨今はその趣旨がかなり変わり、税制での控除だけではなく、返礼品目当てで自身の生い立ちとは関係がない、より魅力的かつお得感のある返礼が受けられる自治体への寄附が盛んで、そのことは皆様周知のとおりであります。　この現代版ふるさと納税制度については、一部行き過ぎとの総務省からの指摘も報道されておりますが、自治体おのおのが知恵を絞り、寄附の獲得へとさまざまな広報戦略を競い合ったことについては、地産品の新たな発掘や地域経済の活性に一定の効果を生んだと私は考えております。　当市においても、関係各位の御尽力により既に制度として定着し、多額の寄附を集めていると思いますが、ふるさと納税のあり方は日進月歩で進化をしております。さらに制度の拡充、言いかえれば、より大きな額の寄附を集めるため、さまざまな対策、例えば企業からのふるさと納税の獲得やＳＮＳ、ソーシャルネットワーク型を活用した新たな寄附層の支援対策を図るべきではないかと考えられます。　そこで、お尋ねいたします。　当市におけるふるさと納税の現状において、どれだけの寄附が受けられていて今後の展望はどうであるか、広報の仕方や現在の総務省の意向から考えられる近未来対策を伺いたいと思います。　次に、クラウドファンディングについてお尋ねします。　クラウドファンディングとは、不特定多数の人が通常インターネット経由でほかの人や組織に財源の提供や協力、または投資などを行うことを言います。群衆という意味の英語、クラウドと資金調達を意味する英語、ファンディングを組み合わせた造語ですが、公民問わず特に社会貢献性が高く、公共サービスの補完的な事業の資金や若手や女性の新規起業について投資をしてくれる賛同者をインターネット等で募り、経営に生かす手法です。　経済産業省、中小企業庁等でもクラウドファンディングの実践方法を示し、奨励をしております。個人事業から大企業経営、さらには自治体運営においても活用できる新しい事業資金の調達方法、経済活動であり、地域経済発展のためには、市としても制度の活用の仕方をよく理解し、商工会や法人会など、経営者で組織する団体と情報を共有して対策すべきと考えます。　そこで、新たな寄附層の支援構築におけるクラウドファンディングの活用について、関連部署の方針を伺いたいと思います。　次に、障害者を守るヘルプマーク等の啓蒙と周知についてお伺いします。　障害を持つ方と一言で言っても実に多様であることは言うまでもありません。例えば、車椅子を利用している人であれば、一目瞭然に障害がある方であると誰の目にもわかるわけですが、一見しただけでは健常者と変わらない障害者の方も存在します。ヘルプマークやハートプラスマークは、そのような境遇の方、つまり周囲の手助けが必要なのに周囲に気づいてもらえず、公共の場において優先されるべき周囲からの支援を受けられないという問題に対策するものです。　例えば、まだおなかの大きさが目立たない妊婦さんがつわりがひどくて座り込んでしまうような場合もあるでしょう。衣服の下は義足であり、長時間立っていることが苦しいような方の場合もあります。それを周囲の人にわざわざ説明しなければならない状況を回避するために、障害を持つ方が身につけて窮状を周囲に理解してもらう。これがヘルプマークやハートプラスマークであります。　このような制度を広めるために実働するのは、政府広報も必要ですが、配布や啓蒙に実務としてかかわる地方公共団体ではないかと思います。障害を持つ方や支援を必要とする方が積極的な社会生活を営むことができるよう、より一層ヘルプマークやハートプラスマークの周知を図り、浸透するための対策を実行すべきと考えますが、現在の周知状況、関連団体等への周知、市民、特に健常者への周知等について、現況とさらに今後の対策、方針についてお伺いいたします。　次に、海岸の魅力を引き出す観光施策についてお尋ねします。　かつて私は匝瑳市の浜がサーファーや釣り客にとっては、大変に価値のある浜であることをこの場で申し上げましたが、このような環境を有しながら、海を観光資源として十分に生かすことができないことに、正直なところ自分自身も不満を感じておるところであります。　千葉県の浜は昔から首都圏からの海水浴客を迎え、民宿、旅館もたくさんあり、新鮮な魚が食べられる房総半島そのものが観光地でありました。しかし、匝瑳市に限って、観光客の誘致にこれまでのところ特筆すべき成功事例があったでしょうか。何とかしたい、私は強くそう考えていますので、どうか皆さんにも何とかしたいという情熱を共有していただきたいと思います。　さて、最近の動きでは、東日本大震災後、荒廃した吉崎浜の野外活動施設がパークゴルフ場を擁して新たな市民の生涯学習の場としてよみがえろうとしています。私は、海岸線や県道一宮線、通称ビーチラインを生かした施設づくりをすれば、貴重な観光資源ともなり、匝瑳市の持つ海岸線の魅力を引き出す可能性を大いに秘めていると大変期待をしているところであります。　大きな話ではありますけれども、ハワイなど、世界中から観光客を集めるゴルフ場は、そのゴルフ場を含め、周囲にホテルやスパ、ほかのスポーツ施設、レストランや庭園があり、ゴルフ場一帯が総合的な観光施設である場合が多く、このパークゴルフ場が観光開発の第一歩であることを私は願わずにはおられません。　そこで、観光施策の面から、パークゴルフ場の開設後の運用、また海水浴場の開設状況、潮干狩り、釣り、地びき網、サーフィンを初めとするマリンスポーツの各種を考慮した浜の活性策、観光の目玉づくりについて、市の考えと方針を伺います。　続いて、最後の質問になりますが、2020東京オリンピック・パラリンピックへの取り組みについて、今回もまた質問をさせていただきます。　2020年のオリンピック開催地が東京に決まったその日から、日本国中、特に東京都に接する関東各県の自治体では、いかにこのオリンピックにかかわり、この一大イベントをまちの活性に生かそうかと知恵を絞り、各方面への渉外にいそしんできたに違いありません。　さて、その成果が今問われる時期になりました。何と本定例会一般質問の通告後に、聖火リレーの実施自治体として我が匝瑳市の名前が発表されました。改めて、市長初め関係各位の努力には心より敬意を表するものであります。聖火の通過という短い時間ではありますが、世界に匝瑳市が紹介されるまたとない機会を既に市民の皆様がいかに生かそうかと考え始めています。市としても聖火をどのように迎え、どのように次へ渡すのか、関心の高い市民と一体となってこの行事を成功させなければなりません。　また、近隣自治体の動向を見ますと、かかわり方に差が生じていることも事実であります。匝瑳市の両隣では、キャンプ地として選手を迎える自治体もあれば、当市はまだ100％の力を出し切ったと満足してはいけない状況であると感じています。　そこで、祭礼行事等の文化プログラムの可能性について進捗状況はどうだったのか、まずお尋ねをいたします。そして、改めて地方創生の観点から、市としてオリンピック・パラリンピックに何らかの寄与ができるよう、これからでも間に合う東京2020参画プログラムへの応募等の検討はいかがでしょうか、方針はどうであるか、お尋ねをいたします。　以上で私の登壇質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（山崎等君）　都祭広一君の登壇質問が終わりました。都祭広一君の質問に対する当局の答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田安規君）　それでは、ただいまの都祭議員の御質問にお答えさせていただきます。　初めに、ふるさと納税制度の拡充についてのお尋ねでございますが、本市におけるふるさと納税制度は平成21年度に開始し、今年度で11年目を迎えております。これまで匝瑳市の魅力あふれる特産品を返礼品に採用するなど、制度の充実を図り、昨年度は2,359万9,000円の寄附をお寄せいただきました。寄附者の皆様には、この場をおかりいたしまして、改めて御礼を申し上げますとともに、その御意思を踏まえ、産業の振興など、５つの寄附目的に沿って有効に活用してまいります。　御質問のございました新たな寄附層の支援構築につきましては、魅力ある事業を提案し、使途を明確化した寄附金の募集に向け、関係課職員によるワーキンググループを設置して検討を行っているところであります。引き続き寄附者の皆様の共感が得られる魅力ある事業の検討を進めるとともに、本市と継続的にかかわりを持っていただける体験型返礼品の開発等、本市ふるさと納税のさらなる拡充を図り、地域の活性化と財源の確保に努めてまいります。　次に、ヘルプマークの周知についてのお尋ねでございますが、本市では千葉県が作成しておりますヘルプマークが表示されたヘルプカードを福祉課や高齢者支援課の窓口に設置し、配布を行っております。また、普及啓発用ポスターの掲示や農業まつりでの広報活動、福祉サービス等を紹介した冊子にこれらのマークを掲載し、周知に努めているところであります。　今後ともこれらのマークの持つ意味を多くの方々が理解し、マークを身につけた方への周囲の支援、配慮が一層進むよう、市ホームページ等を通じた普及啓発に努めてまいります。　次に、海岸の魅力を引き出す観光施策についてのお尋ねでございますが、現在東日本大震災の被災等により利用が制限されております吉崎浜野外活動施設を活用し、パークゴルフ場を整備しております。パークゴルフ場は、子どもから高齢者まで誰でも気軽に楽しめる生涯スポーツでありますので、幅広い年齢層に利用いただくことで、市民の皆様の健康維持、増進や世代間交流の促進等が図られるものと考えております。　開設後の運用といたしましては、パークゴルフ場教室、親子パークゴルフ大会などの市主催事業のほか、観光的活用を視野に、パークゴルフ大会の誘致等を検討するなど、参加者と集客の拡大に取り組んでまいります。また、併設のデイキャンプ場につきましても本市の観光資源の一つと位置づけ、改修を行うセンターハウスとともに、本市の観光振興に結びつくよう、市観光協会と連携しながら施設の有効活用を進めてまいります。　なお、海水浴場につきましては、本年度も堀川浜の海流調査を実施し、その結果を踏まえまして、匝瑳市夏期観光安全対策本部会議において、海水浴場開設の可否を検討してまいります。　このほか海岸地域に係る観光施策では、現在匝瑳市観光ガイドブックにより匝瑳海めし街道や匝瑳産食材でのバーベキューなど、食をキーワードにＰＲをしているところであります。　また、国では東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、千葉県銚子市から和歌山県和歌山市までの海岸線延長約1,400キロメートルの太平洋岸自転車道構想の早期実現に取り組むこととしております。本市では、吉崎浜の海岸沿いの自転車道や県道一宮線がこの自転車道のコースとなっておりますので、こうした機運を一つの契機と捉え、海岸線の新たな観光振興について観光協会、商工会等の各団体と連携し、検討してまいりたいと考えております。　最後に、東京2020オリンピック・パラリンピックへの取り組みについてのお尋ねでございますが、市議会平成30年３月定例会におきまして御質問をいただきました文化プログラムへの参画につきましては、本市が誇る伝統行事、文化財、観光資源等を広く国内外に発信すべく、昨年度は八重垣神社祇園祭及び飯高檀林コンサートの２つのイベントが文化プログラムとして認証を受けております。　特に飯高檀林コンサートでは、より幅広く多くの方に参加していただけるよう、多言語による情報発信やバリアフリー対応の仮設トイレが設置されました。本年度におきましても、認証の取得に向け、関係団体との調整を行っているところであります。　また、議員の御質問にありましたように、本市では東京2020オリンピック聖火リレーの誘致に向け、要望活動や各種の取り組みを行ってまいりましたが、このたび本市が聖火リレーのルートとして決定されたことは大変光栄であり、うれしく思っております。子どもたちや多くの市民の皆様に夢と希望を与え、オリンピックを肌で感じてもらえる絶好の機会であり、また本市の伝統文化や地域資源等の魅力を世界中に発信する最高の舞台になるものと考えております。この機会を生かし、オリンピックを大いに盛り上げるべく、今後市を挙げて聖火リレーの実施、運営に取り組んでまいります。　私からは以上でございますが、そのほかにつきましては担当課長から御答弁申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○議長（山崎等君）　大木企画課長。 ◎企画課長（大木寛幸君）　私からは、ガバメントクラウドファンディングを活用したふるさと納税制度の拡充のお尋ねにつきまして、現況どれだけの寄附が受けられていて、今後の展望はどうであるかとの御質問にお答えを申し上げます。　まず、ふるさと納税の実質収支につきまして、市民税控除額の直近データである平成29年１月から12月までの間の概算収支を申し上げます。　収入の内訳は、ふるさと納税寄附金が約3,700万円、これに加え市民が他の自治体にふるさと納税を行ったことに伴う市民税控除額の75％、約1,010万円が普通交付税として措置されますので、収入合計は約4,710万円となります。一方、支出の内訳は、返礼品の送付やふるさと納税業務の委託料等に係る事業経費が約2,470万円、市民税控除額が約1,340万円で、支出合計は約3,810万円であります。収支差引額としては、約900万円のプラスとなっております。　また、今後の展望についてでございますが、地方税法等の一部を改正する法律の制定に伴い創設されたふるさと納税に係る指定制度の運用が本年６月１日から開始され、返礼品を寄附額の３割以下の地場産品に限ることや寄附金の募集の適正な実施基準が示されたところであります。　今後はこうした基準にのっとり、市ホームページやツイッターによる情報発信を継続して行うとともに、効果的な寄附金募集の手法を研究し、本市ふるさと納税の拡充につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　都祭広一君。 ◆２番（都祭広一君）　それでは、ガバメントクラウドファンディングの質問で、今ふるさと納税のことについても御答弁いただきました。若干ふるさと納税について、御質問させていただきたいと思います。　先ほど収支の中では900万円のプラスということで、これは地方交付税で補填されているということで、措置されているということで理解をいたしました。実はこのふるさと納税の中で一番気になるのが毎年匝瑳市から他の自治体へどれだけの納税がされているのかということが気になるわけでありますけれども、そうした推移、直近のデータでも結構ですので、データがありましたらお示しをいただければと思います。 ○議長（山崎等君）　大木企画課長。 ◎企画課長（大木寛幸君）　それでは、ただいまの御質問にお答えを申し上げます。　匝瑳市民が他の自治体へ行ったふるさと納税額の推移ということでございますが、直近の３年間の状況を申し上げます。平成27年におきましては1,064万2,000円となっております。また、平成28年におきましては2,283万7,000円でございます。直近のデータでございます平成29年におきましては3,209万2,000円ということでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　都祭広一君。 ◆２番（都祭広一君）　各自治体が工夫を凝らしてこの産品、先ほども登壇の質問の中でお示しをいたしましたように、どうしても地元の愛着のある寄附というよりは、そうした産品を目当てでということが非常に日本全国どこでもそうなっているのかなという気はいたします。　これは特にそれを現在の地方創生の役割の中で、あからさまに否定することはないんですけれども、現在のふるさと納税、これに関連して先ほどから申し上げていますように、ほかの財政を獲得するための新たな支援構築というのを私はしていくべきではないかというふうに思います。　今、課長のほうから、そうした他の自治体への納税の推移が示されたわけでありますけれども、匝瑳市は本当に海、山、川ということで非常に自然に恵まれていて、農産物にも恵まれている。自然の産品が非常に多くこのふるさと納税の返礼品にも用いられておりますけれども、実は都会、目黒区さんのこれはデータなんですけれども、平成30年度16億円の減収となるというふうにしてホームページでもその窮乏を訴えておられます。　ですから、そうした中で考えますと、これはこれからのそうした展望を見ますと、ふるさと納税だけに頼っているだけではなくて、ほかの支援を構築すべきであるということを改めて申し上げさせていただきたいと思いますが、今後の収支予測の中で減収となる自治体も出ているわけでありますけれども、現在ふるさと納税をした方が自分が納税した税金についてどういうふうに使われているか、そうした使用の用途というのはどういうふうに知られているのか、またこちらからお示ししているのか、お知らせいただきたいと思います。 ○議長（山崎等君）　大木企画課長。
   ◎企画課長（大木寛幸君）　それでは、ただいまの御質問にお答えを申し上げます。　ふるさと納税寄附金を充当しております事業について、どのような周知をしているかということでございますが、毎年広報そうさ、あるいは市ホームページにおきまして、寄附件数と寄附目的別の寄附金額をお知らせしているところでございます。また、寄附者の皆様には郵送によりましてお知らせをいたしますとともに、本市の観光パンフレット等をあわせて送付し、ＰＲにも努めているところであります。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　都祭広一君。 ◆２番（都祭広一君）　目的別の５つの部分のそうした使用目的に沿って使われているということで理解をしておりますけれども、今後いろいろな、さまざまな行政の中、この匝瑳市の中の問題点といいますか、課題があります。　そうしたことを端的に解決していくために、先ほど申しましたガバメントクラウドファンディング、ふるさと納税とはまた違ったピンポイントの寄附を受けられる制度ということを提案しているわけでありますけれども、先ほど市長答弁の中で、関係職員によるワーキンググループが設置されて、検討をしたというような答弁がございましたが、それについて詳しくお示しいただければと思います。 ○議長（山崎等君）　大木企画課長。 ◎企画課長（大木寛幸君）　それでは、ただいまの御質問、検討の経過ということでございますが、昨年度、市民協働推進に伴います行政課題解決に向けたワーキンググループといたしまして、関係課職員９名によるガバメントクラウドファンディングを活用できる魅力ある事業の検討を行ったところでございます。　関係職員からは３区分、19のプランが提案されたところでありまして、このうちの１プランについて、事業化に向けて調整を行ってまいりましたが、執行時期等の課題から、実現には至りませんでした。今後、引き続きまして庁内調整を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　都祭広一君。 ◆２番（都祭広一君）　その絞られたプランというのは、具体的にお示しすることは可能でしょうか。 ○議長（山崎等君）　大木企画課長。 ◎企画課長（大木寛幸君）　それでは、ただいまの御質問にお答えを申し上げます。　19の中から絞り込んだ１プランと申しますのは、パークゴルフ場の備品、機器等の購入に財源を充当するという旨の事業でございました。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　都祭広一君。 ◆２番（都祭広一君）　ちょっと執行時期がずれてしまったというような答弁がございましたけれども、それではこれからまだまだ可能性はあるということで理解をしてもよろしいでしょうか。 ○議長（山崎等君）　大木企画課長。 ◎企画課長（大木寛幸君）　ただいまの御質問でございますが、今の絞り込んだ事業だけに限らず、提案があった19のプランをベースにいたしまして、今後も引き続いて庁内調整を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　都祭広一君。 ◆２番（都祭広一君）　庁内検討は非常に大事だと思いますし、そういう検討がされていたということを初めて知りまして、匝瑳市の中でも非常に希望が持てるなというふうに思いました。　ただ、もしそうした検討の経過等、自主的なそうした庁内の検討だと思いますけれども、もしこれから先も経過等をお示しできるようであれば、これから経過等もあわせて、議会の中でもお示しをいただければと思いますが、そうした情報公開についてはいかがでしょうか。 ○議長（山崎等君）　大木企画課長。 ◎企画課長（大木寛幸君）　検討の状況については、必要に応じて議会のほうへも情報提供してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（山崎等君）　都祭広一君。 ◆２番（都祭広一君）　ふるさと納税制度、クラウドファンディングですか、それを分けますと非常に多くの種類がありまして、実は個人の方もクラウドファンディングはもともとされている方も結構多いんですけれども、こうした匝瑳市の中で個人の方がクラウドファンディングによって起業する、事業を起こすというような事例というのは、これは行政のほうでは捉えておられるでしょうか。 ○議長（山崎等君）　大木企画課長。 ◎企画課長（大木寛幸君）　ただいまの御質問でございますが、市内における個人等でのクラウドファンディングの状況ということでございますが、市内における個人のクラウドファンディングの状況につきましては、一部情報といたしまして承知しているものはございます。しかしながら、詳しい内容につきましては把握をしておらない部分が多いというふうに認識をしております。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　都祭広一君。 ◆２番（都祭広一君）　これはいろいろ商工会等でも行っている創業の支援塾ですとか、創業塾ですか、そうしたところでもこれは講義があるのかもしれませんけれども、今回匝瑳市の中でもある書道教室を起業された女性の方が地元にそうした市民の憩いの場をつくりたいということで、喫茶室というんですか、そうしたものを開きたいということで、目標金額70万円に対して100万円近いお金が集まったという事例が出ておるようであります。　このクラウドファンディング、本当に個人の方の取り組みということもありますけれども、できれば行政のほうから声かけといいますか、引っ張っていっていただくような、主導していっていただけるような、そうした体制づくりがこれからできていければいいのかなというふうに思っております。　これは市長、課長、御存じかと思うんですけれども、兵庫県の宍粟市、姉妹都市ですよね。そこでもこのガバメントクラウドファンディングを活用しようということで今立ち上がっているようであります。その内容というのが市内のさまざまな市民の提案をもとにして、市がそれをガバメントクラウドファンディングで資金調達をするというような手法のようであります。　ちょっと詳細については、また確認をしていただければよろしいと思うんですけれども、言いたいことは、ともかくそうした門戸を広げていただく、窓口をつくっていただくということが大事だと思います。ひとつその辺の積極的な運用については、よろしくお願いいたします。　もう一点、企業版のふるさと納税というのがこれがございます。これは国のほうで行われている納税制度ですけれども、平成31年度から新たな枠組みの中で行われるということで、総務省通達があったようであります。地方創生応援税制、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業ということで、地域再生計画をつくれば、そこに外部からの企業から寄附を受けられるという制度でありますけれども、こうした納税方法の周知、検討というのはいかがでしょうか。 ○議長（山崎等君）　大木企画課長。 ◎企画課長（大木寛幸君）　それでは、ただいまの御質問でございますが、企業版ふるさと納税の活用という御質問でございます。　企業版のふるさと納税につきましては、ただいま議員からも御指摘ございましたように、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業を企画、立案し、総合戦略に記載するとともに、地域再生計画を作成して、内閣総理大臣の認定を受ける必要があります。少々ハードルが高い事業という性格のものでありまして、この制度は企業の参加要件が厳しいことが指摘をされておりまして、事務手続の煩雑さ、こういった中から全国的な活用が少ない状況にありまして、本年３月に活用促進策として制度の運用改善が図られたところでございます。　本市といたしましては、今年度次期総合戦略の策定を予定していることから、企業版ふるさと納税制度を視野に入れました事業内容の検討を行うとともに、先進事例の調査研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　都祭広一君。 ◆２番（都祭広一君）　ぜひさらなる拡充をお願いしたいと思います。平成29年度のデータですと、千葉県でも３件ですか、野田市、茂原市、栄町が企業版ふるさと納税に充当されたということを聞いております。結構栄町なんかでは10の企業がこの応援に回ったということで、資料のほうでお示しをされているようでありますので、これも匝瑳市で本当にこれからの地方創生に役立つ一つの方策ではないかと思いますけれども、積極的な展開をお願いしたいと思います。　また、こうした外からの企業、外部からの企業からのそうした資金調達、あるいは納税というのは、逆に言えば町のポテンシャルといいますか、匝瑳市の評価にもつながると思いますので、ぜひ積極的な運用をお願いいたしまして、ガバメントクラウドファンディングの質問の項目を終わりたいと思います。　続きまして、障害者を守るヘルプマーク等の啓蒙、周知についてお尋ねをさせていただきます。　先ほど周知方法等については、市長のほうから御答弁がございました。実際ヘルプマークやハートプラスマークと申しましても、実際障害者の方を判別するためのそうした国際的なマーク等も含めますと、かなり多くのマークが実際使われております。これは東京都の福祉保健局のホームページの画像なんですけれども、そこで見ても全部で10のマークが使われているということで、これは非常に煩雑さも伴っていると思います。　ピクトグラムという本当に絵文字で、絵単語で一瞬で見てぱっとあらわすということで、誰にでも一瞬頭の中ではそうしたことは理解できるんですけれども、その場でこれをどう運用するのかということについてはなかなかわからないということで、多くのマークを周知させる必要があると思うんですけれども、実際障害者の方たちへの周知ですとか、そうしたことはどうされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（山崎等君）　堀田福祉課長。 ◎福祉課長（堀田晴彦君）　それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。　障害者の方への周知ということで、議員おっしゃるように数多くのマークが存在するというような状況になっております。障害者の方には、先ほど市長答弁の中にもありましたが、福祉サービス等をお知らせする冊子がございます。これは「福祉のしおり」といいまして、福祉課のほうで発行しておるものでございますが、これは障害者の皆さんにお配りしているものでございます。その中で幾つかあります障害者関連のマークのほうを掲載いたしまして、その内容とあわせて周知を図っているというところでございます。　以上です。 ○議長（山崎等君）　都祭広一君。 ◆２番（都祭広一君）　なかなか完全に周知をさせるにはちょっと無理があるのかなという気もするんですけれども、実際教育現場で今福祉教育が行われていると思うんですけれども、こうしたマーク、こういう一つの絵ですから、子どもたちには非常にわかりやすいのかなと思うんですが、そうした福祉教育というか、教育現場の中ではこうした教育というのは匝瑳市では行われているのでしょうか。 ○議長（山崎等君）　加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長（加藤雅博君）　ただいまの御質問でございますけれども、学校での周知等につきましてですが、市内の幼稚園１園、小学校３校、中学校１校において、総合的な学習の時間、道徳、あるいは学級活動等を通じまして周知を図っているところでございます。　今後、他の幼稚園や学校におきましても、学校生活や学習活動の中で周知できるよう、関係機関等から資料を提供いただきながら、進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　都祭広一君。 ◆２番（都祭広一君）　学校現場のほうでは、マークをカードにして子どもたちに見ていただいてということでも非常に教育的なもの、何かトランプとかカルタとか、そんな同じような感覚でも学べるんじゃないかなと思いますので、ぜひそうした積極的な運用をお願いしたいと思います。　先ほど福祉課長から御答弁いただいたその周知の方法なんですが、実際匝瑳市内の公共施設では、こうしたサインというのは掲示がされているのでしょうか。窓口、トイレ、さまざまな場所あると思うんですけれども、そうした事例があればお示しいただきたいと思います。 ○議長（山崎等君）　堀田福祉課長。 ◎福祉課長（堀田晴彦君）　ただいまの質問にお答えいたします。　このヘルプマークに関しましては、福祉課や高齢者支援課のほうに県が作成しておりますヘルプマークが記載されましたヘルプカード、またポスターなどを掲示して案内をしております。また、トイレ、駐車場につきましては、皆さん御存じのように、従来のような身体障害者の車椅子のマークですか、そういうものを掲示してございます。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　都祭広一君。 ◆２番（都祭広一君）　きょうこの中で取り上げさせていただいた中で、そうしたマークの中でも、内部障害をお持ちの方、外見では全く健常者の方と変わらないんですけれども、例えば声が出せないとか、動作が歩くのがそういった義足とか、そうしたものがあるためにちょっと動きが鈍くなってしまうとか、どうしても日常生活の中で、健常者の方と対峙したときに、さまざまな弊害が出てきてしまうという事例を私は聞いておるんですけれども、そうしたマーク、例えば先ほど課長が申しましたヘルプマークですよね。実際今旭市ではヘルプカード、常に携帯するカードですけれども、そうではなくて実際身につけていただいて、周囲に知らせていただくということで、ネームタグですか、これが配布されているようであります。　こうしたことも実際行政の中で取り入れていただいて、積極的に啓蒙していただくことが必要だと思うんですけれども、そうした検討というのはされていますか。 ○議長（山崎等君）　堀田福祉課長。 ◎福祉課長（堀田晴彦君）　携帯するヘルプマークのホルダー式のマークだということだと思いますけれども、このヘルプマークにつきましては、県のほうも本年の夏ごろを予定に作成しまして、各市町村に配布するという通知が来ております。実際に市へどの程度の配布がされるということはまだ未定ですが、まずこれを活用して配布したいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（山崎等君）　都祭広一君。 ◆２番（都祭広一君）　県のほうでも、積極的に今動き出したのではないかと思います。　それで、実際内部障害の方のマーク、今お示しをしたこのヘルプマーク、赤いマーク、これと一緒に青いハートが中に入っている、これが本来の内部障害者の方がつけているマークだそうであります。　実際、福祉課長、こうしたマークもありますので、これは実際ホームページからダウンロードして、こういったネームタグに張りつけるだけで、ホームセンターで売っている、そうしたものでも配布は可能ですので、ぜひそのヘルプマークとあわせて、配布のほうをお願いできれば非常にありがたいと思いますけれども、そうした検討もしていただけますか。 ○議長（山崎等君）　堀田福祉課長。 ◎福祉課長（堀田晴彦君）　ヘルプマークのほかに、内部障害の方のハートプラスマークという御質問でございますけれども、ハートプラスマークにつきましては、ＮＰＯ法人ハートプラスの会というところが作成しまして、ホームページ上で公開しているというのは承知しております。　自由にダウンロードをしてもよいということになっておりますので、今後このデザインをダウンロードしまして、そちらを使ってマークの作成、配布を検討していきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（山崎等君）　都祭広一君。 ◆２番（都祭広一君）　それで、障害を持った方はもちろんなんですけれども、先ほども申しましたように妊婦ですとか、そうした社会生活の中で本来支援を受けたいという方もいらっしゃると思うんです。ですから、配布場所についても、例えば行政の窓口ですと市役所の窓口ということになるのでしょうか、福祉課の窓口ということになると思うんですが、もう少し門戸を広げていただいて、配布数はチェックしなければいけないとは思うんですけれども、例えば今回子育て支援センターが匝瑳市にも開設をいたしました。必ずそこにはお母さん方、妊娠初期からかかわるわけですので、そうしたところでも配布場所の検討をお願いしたいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（山崎等君）　堀田福祉課長。 ◎福祉課長（堀田晴彦君）　配布場所でございますけれども、もちろん福祉課、高齢者支援課だけでなく、子育て世代包括支援センターでは配布したいというふうには考えております。　また、障害関連の施設にもこういうものをお配りして、なるべく障害者の方が身につけていただけるというような状況をつくっていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（山崎等君）　都祭広一君。 ◆２番（都祭広一君）　こちらのほうもぜひ積極的な運用をお願いいたします。　先般、千葉にあります京葉喉友会という団体様へお邪魔をいたしました。そこは本当に声が出せない、病気で声が出せなくなってしまった方が新たに発声を学ぶという場で、50人ぐらいの方がそこで一生懸命発声方法を学んでおりました。匝瑳市、旭市からもそちらのほうに通われている方がおりまして、非常に積極的なそうした社会生活に向けてのリハビリといいますか、そうした活動をしておる団体がありました。　私たちこうした本当に積極的に社会生活になじんでいこうと、頑張っていこうという方たちを応援する必要があると思いますので、ぜひこのヘルプマーク、ハートプラスマーク、またこうした障害者の方に関するピクトグラムに関しては、行政のほうでもしっかりと啓蒙、周知していただくようにお願いをいたします。　それと、あとホームページでもぜひ紹介をしていただければと思います。今回、ホームページを追いかけたんですけれども、なかなか出てこなくて、ぜひそちらのほうもお願いいたします。　続きまして、海岸の魅力を引き出す観光施策についてお伺いをさせていただきます。　先ほど市長答弁の中で、初めて今回市長のほうから、先般の予算委員会の中だったでしょうか、そこでもパークゴルフ場の運用について、観光にも寄与するような施設にしていきたいという答弁があったかと思います。非常に前進ではないかなと思います。　海岸の魅力を引き出すためのものとなるように、私今回の質問は、ともかく観光施策の面から質問をさせていただいておりますので、質問させていただくんですけれども、実際観光となりますと、生涯学習課から商工観光課ということになると思うんですけれども、商工観光課のほうの現在のそうした視点といいますか、取り組み、それに対する思いというのはどうなっていますか。 ○議長（山崎等君）　塚本産業振興課長。 ◎産業振興課長（塚本貢市君）　先般の議会でも答弁させていただきましたけれども、まずは観光情報の発信拠点にしていきたいというふうに思っております。その方法につきましては、また施設のほうの状況と照らして、今後検討してまいりたいというふうに思っております。　また、以前も御意見をいただきましたけれども、それにプラスした機能を今探っていきたいというふうに検討中でございます。より近隣、決まった観光情報というだけではなくて、もっと何か実のあるものを今検討させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　都祭広一君。 ◆２番（都祭広一君）　県道一宮線、県道30号線ですけれども、実際車の通行量というのはどのくらいの通行量があるのか、データがもしあればお示しをいただいてよろしいでしょうか。 ○議長（山崎等君）　佐藤建設課長。 ◎建設課長（佐藤雅一君）　ただいまの御質問にありました飯岡一宮線の交通量でございますが、千葉県で行っております交通量調査のデータでお答えさせていただきます。　調査のほうは匝瑳市、旭市の行政界付近で行っておりまして、平成27年10月20日から平成27年11月12日の24日間の中で、平日の午前７時から午後７時の12時間交通量となりまして、上り下り合わせて4,530台となります。　以上です。 ○議長（山崎等君）　都祭広一君。 ◆２番（都祭広一君）　課長、すみません。これは夏のデータというのはありますか。ゴールデンウイークから夏場にかけて、海岸は一番人が集まる時期だと思うんですけれども、そうした時期のデータというのはあるんでしょうか。 ○議長（山崎等君）　佐藤建設課長。 ◎建設課長（佐藤雅一君）　ただいまの御質問ですが、申しわけありませんけれども、把握している限りでは、先ほど答弁申し上げました交通量調査のデータ以外は確認できておりません。　以上です。 ○議長（山崎等君）　都祭広一君。 ◆２番（都祭広一君）　今お示しいただきましたデータ、10月から11月ということで、例えば海のシーズン、１つの夏のシーズンからはちょっと離れていると思います。ですから、夏期の交通量、夏の交通量というのはまたぐんと上がっていくのかなと思います。一宮、飯岡を結んでいるビーチラインですから、そこに来た方というのは海という、海岸線ということを目的に来られる方が多いと思いますので、例えば道の駅的な利用というのも出てくると思います。　ですから、そうした運用については、しっかりとこれは各課連携ということになろうかと思うんですね。観光スポットでもありますし、例えば地方定住にもつながってくることでもありますし、そうしたことでいいますと、これは非常に大きな事業で、大事な事業だと思いますので、市長を先頭に各課連携して当たっていただければと思いますので、よろしくお願いします。　それで、海岸の魅力ということが今回本題でありますけれども、実際問題として、これは具体的な海岸の観光創造というのは、現在海水浴というのは検討されている状況だということですが、何か商工観光課のほうで前進というのはあるんですか。 ○議長（山崎等君）　塚本産業振興課長。 ◎産業振興課長（塚本貢市君）　先ほど市長の答弁のほうでも申し上げさせていただきましたが、堀川浜の海水浴場の開設につきまして、先ほど市長答弁のとおり海流の調査を行って、開設に向けた検討をしたいというふうに思っております。　ただ、状況をちょっと触れさせていただきますと、現地を見る限りでは、状況が好転しているというふうには認識できておりませんので、大変厳しい状況かなというふうには認識しております。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　都祭広一君。 ◆２番（都祭広一君）　ともかく海水浴というのは本当に潮流の関係ですとか、非常に難しいということは県から示されているデータでも一目見てわかるんですけれども、それにかわる海岸、九十九里、本当に匝瑳市にとっての一つの観光の生命線だと思います。そういう意味で言うと、例えばハマグリですとか地びき網ですとか、前回もお示しいたしましたけれども、そうした具体的なことというのは何か検討されていますか。 ○議長（山崎等君）　塚本産業振興課長。 ◎産業振興課長（塚本貢市君）　たしか平成29年12月議会だったかと思いますけれども、ハマグリと地びき網の関係、これにつきましては、漁業協同組合の関係での漁業権の関係等の調整がございます。それで、今回も確認いたしましたけども、状況は全く変わっていないということでございます。　繰り返させていただきますと、ハマグリ等を活用した、漁協として海に触れ合うような体験交流イベント等については一切考えていないということで、なかなか協議のスタンスがかみ合わないという状況でございます。　なお、地びき網につきましても、前回の状況と変わっていないということでございますので、７、８月、これは個人であろうが市であろうが誰でも、たしか20万円だったと思いますけども使えると、ただ運用が船を出したり、網を出したり、自分でやらなくちゃいけませんので、大変だと思います。　今その２つにつきましては、現在そういう状況でございます。 ○議長（山崎等君）　都祭広一君。 ◆２番（都祭広一君）　漁業権ですとか、そうした微妙な問題というのは私も理解しているつもりであります。　ただやはり、本当に匝瑳市の大事な観光資源でありますから、公の海でもありますし、そうしたところも漁業権を侵害しない形で、何とか漁協さんとも話し合いをしていただいて、何かそうした交流イベントなり、匝瑳市の魅力を引き出すものができないかというふうに本当に思っている次第なんです。　茨城県の鉾田市でありますけれども、大竹海岸というところでハマグリイベントというのが開かれて、そこは海の中ではなくて、ハマグリをとれる場所を行政でしょうか、つくって、そこに観光客の前でハマグリを放流して、それでハマグリをとっていただいて、もちろんそれは入場料ももらうというようなシステムができているようであります。　ですから、これは企画の問題だと思うんですね。ぜひそうした前向きな観光施策、おいしいものを食べるということも大事だと思うんですが、目の前にある大事な資源を体験してもらうということが非常に大事だと思いますので、そうしたことをぜひ積極的にこれは執行部としても進めていただければというふうに思います。　なかなか個人ではできませんし、行政という力がないと、なかなかそうした開拓ができないと思いますので、ぜひ力を入れてお願いいたします。そうすることによって、パークゴルフ場も生きてくるのかなというふうに思いますので、お願いいたします。　実際、過去にも公益社団法人の日本都市計画学会というところが論文を出しております。「イベントによる海岸の利活用に関する研究」ということで、匝瑳市からも自然観察ということで生涯学習課の名前が挙がっているようであります。ですからやはりこういう中で見ますと、どうしても体験学習というんですか、体験型のそうしたイベント、観光施策というのが多いようでありますので、ひとつそうしたことも研究していただいて活用していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、東京オリンピック・パラリンピックの取り組みについてお尋ねをさせていただきます。　聖火コースとしての誘致、本当におめでとうございます。関係者の皆様の御努力に敬意を表します。また、１人の市民としてうれしく思っております。実際今回そうしたコースは、聖火リレーのコースということで決まりましたけれども、具体的な詳細というのは決まっているのでしょうか。 ○議長（山崎等君）　大木企画課長。 ◎企画課長（大木寛幸君）　それでは、聖火リレーのルートの詳細ということでございますが、ルートの詳細につきましては、現在公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と千葉県との間で協議中と伺っております。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　都祭広一君。 ◆２番（都祭広一君）　これからコース等が詳細に決まっていくということだと思いますが、今回のコース、野栄中学校からふれあい公園ということで、大体約２キロくらいのコースですか、その中でのオリンピックの聖火ということになろうかと思うんですけれども、ここで大事になってくるのは見せ方だと思うんですね。匝瑳市の魅力ということを発信する。その中に凝縮をして、その短い時間の中で見せるということが非常に大事だと思いますし、市民の方も大勢集まると思います。　これは企画課の担当であるということであれば、腕の見せどころということで、非常にやりがいがあって、また私から見ると非常にいい役回りだなというふうに思います。世紀のイベントを盛り上げるために、そうしたことをぜひ今から企画、進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　もう一点、伝統文化プログラム、これも認証していただいたということで、御努力に敬意を表します。ただ、この伝統プログラムに登録されたということでの何か効果というものはどのようなものが今上がっているのか、お示しいただければと思います。 ○議長（山崎等君）　大木企画課長。 ◎企画課長（大木寛幸君）　それでは、文化プログラムの認証の効果という御質問についてお答えを申し上げます。　認証事業の一つであります八重垣神社祇園祭につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のホームページに情報が掲載されておりまして、国内外に広く周知がなされ、具体的な数値を示すことはできませんが、観光客の誘致等に一定の効果があったものと考えております。　また、文化プログラムに認証されたことを本市のホームページにおいて市民等に周知をしておりまして、これによって故郷や伝統文化を大切にする心を育てるとともに、次世代への継承につながっていくものと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　都祭広一君。 ◆２番（都祭広一君）　先ほどの市長答弁の中でも、これからまた新たな取得に向けて取り組むということの御発言がありました。　まだオリンピックまで１年ありますので、これから盛り上がっていくのではないかと思うんです。そうしたときに、さまざまな今までの取り組みが最後そうした聖火リレーとなって盛り上がっていくのではないかと思いますので、この匝瑳市の持つこうした伝統、文化、しっかりと発信していただくように、これからもお願いをいたしまして私の一般質問を終わります。 ○議長（山崎等君）　都祭広一君の一般質問を打ち切ります。　続いて、林明敏君の登壇を求めます。　林明敏君。　　　　　〔６番林　明敏君登壇〕 ◆６番（林明敏君）　皆さん御苦労さまです。市民クラブの林明敏です。　一般質問をお許しいただきましてありがとうございます。ネット中継をごらんの皆様、お忙しい中まことにありがとうございます。　各地で豪雨の被害が発生しております。匝瑳市におきましても、循環バスの通行に支障が出ました。また、冠水した場所があり、テレビで放映され、遠方の親戚に私に大丈夫かということで電話をいただいたような状況があります。当市でもすぐ対応できるように、万全の準備をしておかねばならないと思います。　また、悲惨な交通事故が相次いでおります。事故に遭われた御家族の皆様の御心痛いかばかりかとお察し申し上げますとともに、心よりお見舞い申し上げます。市役所でも交通事故が多数起こっております。起こってしまってからでは取り返しがつきません。私を含めて、緊張感を持って運転していかなければならないと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、市民の声を市政へと、喫緊の市の重要項目４分野６項目について質問させていただきます。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。　まず初めに、環境分野で広域最終処分場について。　去る４月23日、議会で建設地の視察を行いました。大量のごみが保管されており、職員により、瓦等と農業用プラスチックごみと分けて処理すると説明をいただきました。その不法投棄されたごみの処理方法、経費がどのくらいかかるか、またその経費の負担方法についてお尋ねします。　次に、企画分野から人口減少対策について、働く場の創出について、地方から若年者層が流出するのには、地元に働く場がないということが要因だとされております。若者が地域に定着していけるための仕事づくりが改めて求められます。圏央道も工事が始まり、成田空港第３滑走路も計画されております。その立地を最大限に生かし、市民の働く場の確保をしなければなりません。その取り組み状況についてお尋ねします。　次に、市有財産について、未利用財産があります。　以前、私どもが視察に行ったいすみ市では、旧給食センターがコスモ食品、冷凍食品をつくる会社ですが、が進出しておりました。また、隣の多古町では閉校した小学校が国際協力日本語学院として開校して外国人留学生を受け入れ、日本語や農業経営を教えておるそうです。貸付額は私が調べた状況ですと、年間約550万円ぐらいというようなことを聞いております。　当市でも以前から検討している旧匝瑳小、２つの給食センター、望洋荘跡地等未利用財産があるが、有効活用のためにどのような対策をとっているか、お尋ねします。　次に、消費税について、消費税増税に伴う対策についてであります。　10月の消費税増税までわずかとなりました。市内の中小企業への複数税率等の説明、また中小企業や町の小さな商店への今度キャッシュレス決済でポイント還元がされるそうですので、その機器の設置とか扱い方のそういうような援助、指導はどのようにするか、お尋ねいたします。　次に、産業振興分野で匝瑳市の漁業について、海岸線のほうで漁業に携わっている方は多数おります。その方からお聞きしますと、近年不漁が続いていると言っております。その状況と対策についてお尋ねします。また、そのハマグリ等の資源の確保について、どのように取り組みを行っているか、お伺いします。　次に、財政分野から財政状況について、財政の見通しについてでありますが、新年度予算で財政調整基金、地域振興基金を繰り入れましたが、基金等の数値を示しながら、長期にわたる匝瑳市の財政の見通しについてお尋ねいたします。明快な御答弁をよろしくお願いします。　以上で私の登壇質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山崎等君）　林明敏君の登壇質問が終わりました。　林明敏君の質問に対する当局の答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田安規君）　それでは、ただいまの林議員の御質問にお答えさせていただきます。　初めに、広域最終処分場建設地の不法投棄ごみの処理についてのお尋ねでございますが、広域最終処分場建設工事計画地において、掘削工事中に農業用ビニール約600立方メートル及び瓦やコンクリート片等の瓦れき類約700立方メートルが発見されております。本件については、現在東総地区広域市町村圏事務組合から、もとの所有者への損害賠償請求等の法的な対応を旭市の顧問弁護士を交えて相談中であると報告を受けております。　なお、この間、正副管理者会議及び構成市環境担当課長会議において協議を行ってまいりました結果、当面の対応といたしまして、１、瓦れき類については銚子市の最終処分場で処理することとし、その廃棄物処理手数料については無料とすること。２、瓦れき類を受け入れたことにより、銚子市の最終処分場の残余容量がなくなる場合には、銚子市が受け入れた瓦れき類と同量の最終処分物を旭市の最終処分場で処理し、その際の廃棄物処理手数料についても無料とすること。３、農業用ビニールについては、旭市が管理する土地に仮置きし、広域ごみ処理施設稼働後に焼却処理をすること。４、これらの処理に伴い発生する運搬費等の費用については組合が負担することが確認されております。　次に、働く場の創出についてのお尋ねでございますが、匝瑳市を含む県内54市町村と千葉県では、圏央道や成田空港などの交通、物流インフラの整備進展の特性を生かして、質の高い雇用の創出や県内産業への経済波及効果を図るため、地域未来投資促進法に係る基本計画を策定し、昨年12月に国の同意を得たところであります。この計画では、事業者が地域牽引事業計画を策定し、県の承認を得られると、設備投資に係る税の控除などの支援措置が受けられるといったものであります。　また、市の雇用対策では、匝瑳市企業誘致及び雇用促進に関する条例により、製造業等が3,000万円以上の固定資産を取得した際、新たに市内在住者を雇用した場合、１人につき20万円の雇用奨励補助金を交付する制度を設けております。このほか、空き店舗活用支援事業補助金により、空き店舗を活用して事業を行う者に対し、その改装費、賃貸料を２分の１補助する制度を設けております。今後もこうした制度の周知、ＰＲに努め、雇用の場の創出に取り組んでまいります。　次に、市有財産の有効活用についてのお尋ねでございますが、本市では旧匝瑳小学校、旧八日市場学校給食センター及び旧のさか望洋荘跡地の利活用を進めるに当たり、地域の活性化につながる効果的な活用を図るものとして、民間企業の誘致に取り組んでおります。　このうち旧八日市場学校給食センター及び旧のさか望洋荘跡地につきましては、市のホームページや千葉県の空き公共施設等を活用した企業進出支援事業等を活用し、企業からさまざまな利活用案を募集しております。　現在、旧八日市場学校給食センターにつきましては、市内産の原料を使用したクラフトビールの製造工場として利用したい旨の申し出を受けており、具体的な調整を進めているところであります。また、旧のさか望洋荘跡地については２社から利活用の申し出があり、事業計画書の提出をお願いしております。　このほか、旧匝瑳小学校につきましては、現在地権者や地元住民の方々の意向をお聞きしながら協議を進めているところであります。　なお、旧野栄学校給食センターにつきましては、底地の整理が必要なことから、関係者との協議等を進めていく予定であります。　次に、消費増税に伴う対策についてのお尋ねでございますが、中小企業への複数税率、消費税の軽減税率制度につきましては、銚子税務署主催によります消費税軽減税率制度等説明会を平成29年度に１回、平成30年度に３回、市民ふれあいセンターにおいて開催をしております。また、銚子税務署では10人程度の事業者が集まった場合、申し出により随時説明会を実施すると伺っております。本市におきましても、青色申告会、法人会、食品衛生講習会などで実施しているとのことであります。さらに、本市の商工会におきましても随時説明会を実施するとのことでありますので、市の広報等を通じて周知してまいりたいと考えております。　なお、軽減税率対策補助金につきましては、市ホームページに掲載し、周知に努めているところであります。　また、キャッシュレス決済のポイント還元については、制度の説明会を市商工会と連携し、本町通り商店街が７月16日に実施する予定であります。今後も関係団体との連携を深めながら、周知等に努めてまいります。　最後に、漁業の不漁対策及び資源の確保についてのお尋ねでございますが、現在の漁の状況について海匝漁業協同組合に確認したところ、８年ほど前からシラウオ漁の不漁が続いており、近年はほとんど出漁できない状況であるとのことであります。　このような不漁時の収入補償対策といたしましては、匝瑳市漁業共済掛金補助金交付金要綱に基づき、千葉県漁業共済事業に係る共済契約を締結した中小漁業者に対し、国及び県の補助金とともに、掛金合計額の１割を上限に補助金を交付し、経営の安定化を図っております。　また、資源の確保につきましては、漁協や協議会等が実施する種苗生産及び放流事業に対して補助を行っております。魚類に関してはマダイ及びヒラメのほか、淡水魚ではフナ、ウナギの放流事業など、貝類に関してはナガラミやチョウセンハマグリの放流事業に対し一部を負担しております。　なお、漁業に関連する問題として、九十九里沿岸部では貝類の密漁が横行しているとのことで、漁業への影響は看過できないものと認識をしております。大切な漁業資源を守るため、関係団体との連携をより一層密にし対策に努めてまいります。　私からは以上でございますが、そのほかにつきましては担当課長から御答弁申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○議長（山崎等君）　鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長（鎌形健君）　広域最終処分場建設地の不法投棄ごみの処理について、市長答弁に補足をさせていただきます。　不法投棄ごみの処理に係る費用につきましては、東総地区広域市町村圏事務組合、以下組合と申しますが、の試算では、当初民間の産業廃棄物処理事業者に委託して処理する場合、約8,000万円の処理費用が見込まれておりましたが、組合と構成市との協議において、ただいま市長が答弁いたしましたように、当面の処理に係る対応が確認されたところでございます。　この結果、現在の処理費用といたしましては、銚子市の残余容量を超えた最終処分物を旭市の最終処分場まで運搬する費用として約100万円、農業用ビニールを旭市の仮置き場から広域最終処分場まで運搬する費用として約200万円、農業用ビニール等のフレコンバッグ詰め作業費等として約630万円の合計で約930万円が見込まれております。このうち銚子市の最終処分物の運搬費約100万円につきましては、銚子市の残余容量を超えない場合には発生しないと伺っております。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　布施財政課長。 ◎財政課長（布施昌英君）　私から財政の見通しにつきましてお答えさせていただきます。　基金の状況を含めました今後の見通しでございますけれども、今年度当初予算では財源不足を補うために、財政調整基金から６億4,000万円の繰り入れを行うこととしております。平成30年度決算剰余金積立金といたしましては３億8,000万円を見込んでおりまして、令和元年度における財政調整基金残高は約２億5,800万円減少しまして、28億800万円程度と見込んでおります。　今後も歳入のうち交付税におきましては、合併算定替が縮減され、令和３年度からは匝瑳市本来の算定となります。平成30年度算定からは約１億5,000万円の減少ということと見込んでおりまして、合わせますと現状では今後毎年４億から５億円程度、財政調整基金は減少していくものと見込んでおります。　また、来年実施されます国勢調査では、人口の減少が確実であるというふうに見込んでおりまして、市の人口ビジョンによる推計値で試算した場合ですけれども、地方交付税の需用費では約１億円程度の減額が見込まれます。さらに、歳出においては公共施設の修繕や社会保障費等の増加が見込まれておりますので、歳入不足を補うため、多額の財政調整基金を取り崩さなければならないものと考えております。　このため、財政調整基金からの繰り入れでは厳しい状況でございますので、地域振興基金の残高につきましては、現状12億2,000万円と見込んでおりますが、その他の基金も含めまして、計画的な基金の活用により財政運営に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　林明敏君。 ◆６番（林明敏君）　それでは、議長ひとつお願いがありまして、先ほど廃棄物の処理の経過について金額とか等を御答弁いただいたんですが、できればその内容を議員の方に書面をもって各議員に渡していただきたいと、お取り計らいのほうよろしくお願いします。 ○議長（山崎等君）　承知しました。　鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長（鎌形健君）　ただいまお話のありました書面につきましては、議長と相談して提出させていただきたいと思います。 ○議長（山崎等君）　林明敏君。 ◆６番（林明敏君）　それでは、質問させていただきます。　確認ですが、東広ではその土地の調査ですか、こういうのが出るかどうか、ボーリングとか何かそういう調査はした経過はあるんでしょうか。 ○議長（山崎等君）　鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長（鎌形健君）　組合からの報告では、事前に千葉県等に過去に不法投棄があった場所であるかどうか、確認を行っておりまして、この確認では、過去の不法投棄の記録はなかったと伺っております。また、この不法投棄ごみは草木が生い茂ったのり面の下に堆積していたもので、測量調査を実施した際にも発見できなかったというふうに伺っております。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　林明敏君。 ◆６番（林明敏君）　それで、この持ち主は産廃があることについて御存じだったとか、持ち主に何か確認はしているんでしょうか。 ○議長（山崎等君）　鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長（鎌形健君）　土地の持ち主についてでございますが、組合ではもとの所有者に聞き取りを行っておりますが、もとの所有者からは不法投棄ごみについて知らなかったという回答でございました。そのように伺っております。 ○議長（山崎等君）　林明敏君。
   ◆６番（林明敏君）　その売買契約書の約款を見ていないんですが、一般的に瑕疵担保責任ですか、あると思うんですが、その賠償責任についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎等君）　鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長（鎌形健君）　先ほど市長も答弁いたしましたが、現在もとの所有者へ損害賠償請求等の法的な対応については、弁護士を交えて相談中であると伺っております。　なお、損害賠償請求が可能となった場合は、具体的な方針等は今後正副管理者で協議を行う予定であると伺っております。 ○議長（山崎等君）　林明敏君。 ◆６番（林明敏君）　約款の中に、一般の標準約款だとみんなこれは入っているんですが、瑕疵担保責任について、約款の中に記載があったかどうか、わかればお答え願いたい。 ○議長（山崎等君）　鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長（鎌形健君）　資料のほうを用意してございませんので、後ほど答弁させていただきます。 ○議長（山崎等君）　林明敏君。 ◆６番（林明敏君）　それでは、金額は先ほど聞きました。この処分費用の負担割合については、どのような負担割合を考えているのでしょうか。 ○議長（山崎等君）　鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長（鎌形健君）　費用の関係でございますけれども、フレコンバッグ詰め作業等の負担割合ということになりますと、費用の充て方なんですが、農業用のビニールのフレコンバッグ詰めの作業費等については、広域最終処分場建設工事費の最終年度分の支払いの際に、工事費の増減額とあわせて精算する予定であると伺っております。　よって、フレコンバッグ詰め作業等の負担割合につきましては、焼却施設建設費負担金として均等割20％、人口割40％、処理量割40％として精算することになると伺っております。　次に、農業用ビニールの運搬費につきましては、広域ごみ処理施設稼働後焼却処理することとされており、現在のところ管理運営費負担金か施設建設費負担金として精算するかは未定であるというふうに伺っております。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　林明敏君。 ◆６番（林明敏君）　これは発見できなくて、今回工事で発見されたんですが、責任の所在は、組合のほうでどのようにお考えでしょうか。 ○議長（山崎等君）　鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長（鎌形健君）　責任はどこにあるのかという御質問でございますが、一番の原因者であります実際に不法投棄した者が本来処理すべきものでありますけれども、現在その所有者が不明であり、特定できていないということでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　林明敏君。 ◆６番（林明敏君）　今のごみの関係、もうちょっと深く聞きたいと思うんですが、時間がないので、次に移らせていただきます。　人口減少の関係なんですが、先ほど答弁で地域未来投資促進法に係る基本計画が当市の雇用創出に影響するとお答えがありましたが、どのような影響がこの基本計画ができるとあるか、お答えできればよろしくお願いしたいです。 ○議長（山崎等君）　塚本産業振興課長。 ◎産業振興課長（塚本貢市君）　県と市で、県内の全市町村で合同で計画をつくっております同じものを両方で共有しているわけでございますが、その中で目標の中で、質の高い雇用を創出するという一文がうたわれております。具体的に何か数値目標があるわけでございません。ただ、企業を誘致したり、新たなそういう事業の展開を図るという目的になっておりますので、そうした新たな事業の振興策によって、当然雇用の拡大が見込まれるという一般的な説明になろうかと思います。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　林明敏君。 ◆６番（林明敏君）　この前も働く場の関係でちょっとお願いがありまして、市等にもお願いした経緯があります。光町にある食品会社が匝瑳市に来たいとか、また物流会社が土地を探しているとかいうような話でちょっとお話をしたことがあるんですが、匝瑳市に進出したい企業、みどり平工業団地はいっぱいだということでありますので、そういうのが相談来たときに対応して、不動産屋さんにお願いするのも一つの手だと思うんですが、市でいろいろなそういう即対応できるような、この前申し上げましたが、企業誘致室みたいなものをつくっていただければありがたいなと思うんですが、お考えをよろしくお願いします。 ○議長（山崎等君）　大木総務課長。 ◎総務課長（大木進一君）　組織、機構の関係ということで、私のほうからお答えさせていただきます。　現在企業誘致に関しては産業振興課、御存じのように商工観光室のほうで関係課と連携して対応しているという状況でございます。現在では、新たな組織ということの設置という予定は考えてございません。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　林明敏君。 ◆６番（林明敏君）　この前もそのような御回答だったんですが、前向きに御検討のほうをできればよろしくお願いしたいと思います。　次に、産業振興課長にちょっとお聞きしたいんですが、みどり平の工業団地の中に、全国でも結構有数な企業があると私は聞いているんですが、私の認識が間違っているのか、その辺をお尋ねしたいと思います。 ○議長（山崎等君）　塚本産業振興課長。 ◎産業振興課長（塚本貢市君）　結構有数、優良企業といいますか、そういうものを当初から企業誘致しているということがございまして、私も連絡協議会の会長さんのところにお伺いする中で、それほど詳しい情報ではございませんが、世界的に半導体のシェアで50％を超えている会社があると、フェローテックという株式会社でございますけれども、あと全国的にといいますと、一部上場企業が二、三社あるというふうに伺っております。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　林明敏君。 ◆６番（林明敏君）　これも私が工業団地のある方にお聞きしたんですが、地元で工業高校なんかを卒業した方を募集するんですが、中で仕事している、幾らＩＴ化とかロボット化しても、熟練工というのは必要だと思うんですよ。そういう熟練工を育てたいから地元の高校生を雇用したいと、でもなかなか入ってくれないと。これは実情かどうかわからないですが、そういう悩みを抱えている会社をお聞きしたんですが、市当局ではその辺は何か対応しているんでしょうか、これがいっぱい来ていて、断るぐらいならそれはそれで聞いた話がそんなことであるので、それを認識しているかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（山崎等君）　塚本産業振興課長。 ◎産業振興課長（塚本貢市君）　みどり平で約900人の方が働いております。それで、各企業の方にお伺いしますと、当然地元の優秀な人材を採用したいという意向がございます。　以前も議会の場で御答弁させていただきましたが、新採予定者の方との説明会というのは、地域ではなくて学校単位に働きかけて、説明会を設けるというようなパターンになりますので、旭市等で行う場合には、みどり平工業団地の連絡協のほうでも、旭市のほうで説明するときに受け入れてもらえるということなんですが、市内の高校に働きかけると、そういう説明会に学校側が余り乗ってこないと、これは進学校ということでございます。　それで、なかなかそれが具体化しないという事態がございますが、意向としましては、みどり平連協でも、商工会の工業部会のほうでも、やりたいという意向がもともとございますので、今年度はより一歩深めて、そういうことの実現に向けて、より関係機関と協議してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（山崎等君）　林明敏君。 ◆６番（林明敏君）　そういう実情がありますので、市のほうでは発信ですか、優秀な東総工業高校ありまして、ここの高校はなかなか優秀で、結構いろいろなところに就職引く手あまたらしいですが、そういうような方が本当は地元に就職していただけたらありがたいので、こういうところでこういうふうに、優秀な企業がこういうふうに人を求めているというようなことを発信のほうをよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に未利用財産につきましてお尋ねしたいんですが、ホームページに市民等から利用アイデア募集をしました。その結果についてお伺いしたいと思います。 ○議長（山崎等君）　大木企画課長。 ◎企画課長（大木寛幸君）　それでは、ただいまの利活用アイデアの募集の状況についてお答えを申し上げます。　公共施設等の跡地利活用アイデアの募集につきましては、議員からお話ございましたように、市ホームページ上に跡地の情報を掲載いたしまして、市内に住所を有する人、また市内の学校に通学する人、市内の事務所、または事業所に勤務する人から広く利活用のアイデアをお寄せいただくようにお願いをしております。　本年１月から募集を開始いたしましたが、これまでのところアイデアをお寄せいただいた経過はございません。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　林明敏君。 ◆６番（林明敏君）　先ほど御答弁ありましたように、給食センターがビールの、望洋荘については２つの提案があるということですが、この提案を検討して、わかればでいいんですが、いつごろまでに結果等は出るか、わかればよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（山崎等君）　大木企画課長。 ◎企画課長（大木寛幸君）　それでは、給食センターと望洋荘跡地についての結果はいつごろなのかというお尋ねでございます。　旧八日市場学校給食センターにつきましては、市長からお答えを申し上げましたとおり、また今、議員からもお話ありましたように、市内産の原料を使用したクラフトビールの製造工場といたしまして、利用したい旨の申し出を受けております。事業計画書も近々に提出される見込みということでございまして、これをもとに引き続き調整を進めてまいりたいと考えておりますが、事業者の意向という部分では、９月ごろまでに市との賃貸借契約を締結したいというふうに伺っているところでございます。また、のさか望洋荘の跡地につきましては、２社から利活用の申し出がありますけれども、事業計画が具体化するには、いましばらく時間が必要な状況ということでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　林明敏君。 ◆６番（林明敏君）　匝瑳小の関係なんですが、匝瑳小を閉校してから大分時間もたっております。それで、まだ地元とかいろいろな協議をしていると、この状況、協議ですから、余り話せないこともあるかもわからないですが、この状況をわかる範囲で話せるところがあれば、状況を御説明をよろしくお願いします。 ○議長（山崎等君）　加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長（加藤雅博君）　ただいまの御質問でございますけれども、旧匝瑳小学校の協議の状況ということで、旧匝瑳小学校の跡地につきましては体育館、そしてプールを更地にしたことによりまして、土地の賃貸借契約の見直しが必要なことから、今後地権者と協議を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　林明敏君。 ◆６番（林明敏君）　前の説明だと、大分前に進んでいるようだったんですが、今はそんなような、前はもっと話が進んでいるような、建物をレンタルオフィスとか、いろいろなものをするとか、今まだ土地を云々と言っている段階だと、もっと積極的に早目によろしくお願いしたいと思います。　それと、また旧野栄給食センターですが、これについても土地の問題とか、これについても詳しい説明をよろしくお願いします。 ○議長（山崎等君）　布施財政課長。 ◎財政課長（布施昌英君）　旧野栄給食センターの跡地の関係でございますけれども、旧野栄学校給食センターは、教育財産ということでございますけれども、跡地の検討会議の中で財政課が主管として底地のほうを調査しておりますので、私のほうから回答させていただきます。　旧野栄学校給食センターの底地につきましては、現況と公図に差異が生じていることから、現在調査中であります。今後、関係課等と連携、協力しながら、境界の確認作業等を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　林明敏君。 ◆６番（林明敏君）　建物もだんだん古くなってきているんですが、最後は解体しないとしようがなくなるかもわからないですが、その辺は積極的によろしく対処をお願いしたいと思います。　先ほど私は登壇で質問させていただいたんですが、多古町に国際協力日本語学院ができまして、これが開校式に近隣の市町長を呼んだというようなことを聞いておりますが、太田市長はその席には出席したのでしょうか、その辺よろしくお願いします。 ○議長（山崎等君）　塚本秘書課長。 ◎秘書課長（塚本優君）　それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。　国際協力日本語学院の開校式には市長は招待をされておりません。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　林明敏君。 ◆６番（林明敏君）　私が思うには、近隣でもこのような学校ができて、外国人の労働者もこれから日本で働いていただけるような法改正ができたと聞いております。　こういう学校等、いろいろな接触を持って、意見交換とかしたほうがいいのではないかと私は思うんですが、その辺どこの課かわかりませんが、積極的にそのような接触を持っていただければありがたいと思います。お答えができればよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（山崎等君）　大木企画課長。 ◎企画課長（大木寛幸君）　それでは、ただいまの国際協力日本語学院の関係でお答えを申し上げます。　この学院は、閉校をいたしました多古町立多古第二小学校の施設を活用しまして、日本語や農業経営を学びながら、国際社会で活躍する人材の育成を目指すものと伺っているところでございます。外国人材につきましては、本市におきましても地域を担う労働力としての効果が期待されているところであり、また隣接自治体の公共跡地利活用の取り組みであることから、本学院の状況を注視いたしまして、情報を収集してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　林明敏君。 ◆６番（林明敏君）　では、その辺はよろしくお願いしたいと思います。　次に、消費税の増税の関係ですが、中小企業、小さなまちのお店屋さん、これをキャッシュレス決済をしていかないとならない。やらない方はやらなくてもいいんですが、それで不利になると思います。このキャッシュレス決済はどのような手法で、流れですか、その辺おわかりになりましたら御説明よろしくお願いします。 ○議長（山崎等君）　塚本産業振興課長。 ◎産業振興課長（塚本貢市君）　キャッシュレス決済を説明するときに幾つか手法とか手段とか区分の仕方が違いますが、まず支払いの流れということで、３区分で説明させていただきます。　まず、１つはプリペイドで、あるカードに現金を交換してポイントにして、それを現金と同じように使うと、これがプリペイド、大体よく普及しておりますのが公共交通系のカード等がございます。　２つ目は、金融機関系の即時決済という形でデビットカードというものでございます。これは通帳の残高と連動して、決済が即時で引き落とされるというものでございます。３つ目が、これが一番皆さん御存じと思いますけれどもクレジットカードという形になりまして、信用取引での後での支払いという形になります。　ただ、やたら複雑なのは最近ＱＲコードですとか、インターネット上のモバイル端末を使ったりするということで、この３区分でどれだというのは、その事業体がどういうふうに運用しているか、先ほどの例で申し上げますと、例えばＳｕｉｃａのカードがありましたと、これは基本的には現金でチャージするわけですが、これにクレジットをつけますと、使った後に決済されるということになりますので、この後いろいろ出てくるＱＲコードの決算についてもいろいろだということになります。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　林明敏君。 ◆６番（林明敏君）　それでは、キャッシュレス決済について、またもう少し教えていただきたいのですが、これは機械が多分必要だと思いますが、機械のほうは値段がどのぐらいで、補助とかがどのようにつくかということをお伺いしたいと思います。それで、その補助がつく場合には手続とか、担当はどこでやるかということをよろしくお願いします。 ○議長（山崎等君）　塚本産業振興課長。 ◎産業振興課長（塚本貢市君）　そのやり方でございますけれども、今は多分消費者だということになれば、先ほど市長が答弁しました本町通りの検討の中ではＱＲ決済を使う、スマホを使うということでありますので、その設備投資は基本的には要らないということになります。　そうじゃなくて、商店等が導入する場合にどうかといいますと、今国がポイント還元補助金というものがございまして、それの中で事業者向けに行うサービス、キャッシュレスの事業体が国の補助金を受けて小売店舗にあげる、機器を無償でなることになります。それをやるという手を挙げる登録事業者が先ほど消費税のアップ分の還元のポイントを使うことによって、還元５％、フランチャイズだと２％ですけれども、受けられるということになりますので、事業者がそろえる機械が幾らかというのは、申しわけございませんが、把握してございません。 ○議長（山崎等君）　林明敏君。 ◆６番（林明敏君）　これについて、写真つきの住民カードですか、これは何かリンクするとか使えるとか、そういうような政府もそのような話をちょっとしているんですが、その辺はどうなっているのでしょうか。 ○議長（山崎等君）　高橋市民課長。 ◎市民課長（高橋康二君）　それでは、お答えさせていただきます。　御質問の件はマイナンバーカードを使いました自治体ポイントというものの御質問かと思いますので、それで答えさせていただきます。　この自治体ポイントというものは、クレジットカードのポイントですとか、あとマイレージがございますが、これを自治体ポイントに交換いたしまして、マイナンバーカードで地域の商店街ですとか、あとは例えば美術館などで利用できるという、そういう制度になっております。　具体的には、マイナンバーカードを取得する際に御自身で、自分の御自宅のパソコン等でマイキーＩＤというものを設定いたします。それでマイキーＩＤを取得しますと利用ができるという形になります。実際に利用する際には、クレジットカードなどで一定の金額を前払いいたしまして、それに対してプレミアムということで何％かのプレミアム分がつきまして、そのプレミアムがついた全体の金額で、地域の商店街などで買い物ができるという、そういう制度になっております。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　林明敏君。 ◆６番（林明敏君）　それでは、匝瑳市の海岸であぐり船とか、貝まき船団と、結構漁業に携わっている方がいるんですが、先ほどのシラウオが何年も全然とれなくなってしまったと、これについて原因とか把握しているのでしょうか。 ○議長（山崎等君）　塚本産業振興課長。 ◎産業振興課長（塚本貢市君）　この件につきましては、海匝漁協のほうに問い合わせさせていただきました。そうしたら、海流や水温の変化または東日本大震災の影響など、原因として考えられる事項は幾つかございますが、特定するのはなかなか難しいという回答でございました。 ○議長（山崎等君）　林明敏君。 ◆６番（林明敏君）　匝瑳市の漁獲量ですか、魚とかの量につきまして、県内ではどのような位置づけとなっている、わかればよろしくお願いします。わからなかったら後でもいいです。 ○議長（山崎等君）　塚本産業振興課長。 ◎産業振興課長（塚本貢市君）　手持ちの資料で、漁獲量総量、重量では１万1,559トンという、そのうちイワシ類が8,863トン、県内の位置づけということでございますので、資料が手持ちございませんので、後ほどお答えさせていただきます。 ○議長（山崎等君）　林明敏君。 ◆６番（林明敏君）　先ほどシラウオの話もしたんですが、あとうちのあぐり船もありまして、トップとしてはイワシが多分一番とれていると思います。このイワシについても大分とれなくなったというのは、漁業者の方は悩んでいるのですが、この辺については対策とか原因とかわかりましたら、わかればよろしくお願いしたい。 ○議長（山崎等君）　塚本産業振興課長。 ◎産業振興課長（塚本貢市君）　まず、不漁の原因につきましては、先ほどシラウオと同じで、漁協に確認しましたが、明確にわからないということでございます。ただ、イワシ類でございますが、平成29年度、ちょっと古いんですが、この数字しかございませんが、8,864トンという形になっておりまして、前年の平成28年は4,453トン、何がどうなっていかといいますと、カタクチイワシ、セグロイワシというものがこの数年ずっととれなくなっておりまして、反面マイワシにつきましてはぐっと伸びていると、匝瑳全体では先ほどの数字のような変動で、8,000トン程度という形になっております。 ○議長（山崎等君）　林明敏君。 ◆６番（林明敏君）　先ほど御答弁いただきました資源保護ですか、それをどのような貝だとか魚とか、いろいろな資源保護をしているんですが、その対策、とっている方法について、わかればよろしくお願いいたします。 ○議長（山崎等君）　塚本産業振興課長。 ◎産業振興課長（塚本貢市君）　事業主体は海匝漁協ですとか、漁協が入った協議会、または内水面であれば栗山の漁協ということになります。稚魚、種苗と申しますが、小さな種苗、それを船で沖合の生息地域に持っていきまして、それでそこに放流するという事業でございます。 ○議長（山崎等君）　林明敏君。 ◆６番（林明敏君）　きょうの新聞にもちょっと載っていたんですが、九十九里地域でハマグリを無断でとる方がいて、ＡＬＳＯＫとか、そういうところに頼んだような状況があるそうなんですが、現在稚貝をまいたり何かしていて、禁漁にして保存しているような、そんなような栽培漁業ですか、そういうふうなことをやっている状況について、わかればよろしくお願いしたい。 ○議長（山崎等君）　塚本産業振興課長。 ◎産業振興課長（塚本貢市君）　禁漁設定でございますけれども、ハマグリに関しまして、以前から禁漁区域がございました。新川河口からのさか望洋荘下までと。ところが今年度からそれが拡大されまして、正確に言いますと新川河口の東側のヘッドランドのところから、今度は栗山川河口手前まで、300メートルまでということで、今まで約２キロだったところが約９キロが禁漁区域という形で、保護区域という形で、自然保護区域という名前ですけれども、設定されているというふうに伺っております。 ○議長（山崎等君）　林明敏君。 ◆６番（林明敏君）　現在、余りとれないもので、大きな船に乗った、あぐり船に乗っていた方が、茨城のすごい大きな船のほうに移って働いているような話を聞いているんです。　それで、匝瑳市はそのように漁業をやっている方の後継者、後継者も農業と同じになかなか大変で、後継者の育成につきまして市当局でのお考えは、どのように考えていらっしゃいますか。 ○議長（山崎等君）　塚本産業振興課長。 ◎産業振興課長（塚本貢市君）　後継者の育成、重大な課題と認識させていただいております。市内のそういう漁業関係者、船等の所有者の方でございますが、貝まき船団を中心とした地域伝統漁業の関係に、市で後継者育成事業ということで一部補助をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　林明敏君。 ◆６番（林明敏君）　そのように農業とともに漁業のほうもよろしくお願いしたいと思います。　最後に財政問題でありますが、財政課長が言うにはあのままだとわけなく基金がなくなるような状態で、匝瑳市はつぶれてしまうような、銚子市に近いような状況になるような御答弁をいただいたんですが、ほかに御質問させていただきたいんですが、私の解釈ですと、金額をまず最初にお答え願ってからこの質問をさせていただきたいと思うんですが、消費税が増税されますと、幼保の保育料が無償になります。　匝瑳市のほうでは、どこの市町村もやっておりますが、保育料を下げるために、国の徴収基準と市の徴収基準の差を一般財源で補填しているような状況であります。その額についてお尋ねしたいんですが。 ○議長（山崎等君）　堀田福祉課長。 ◎福祉課長（堀田晴彦君）　保育料の関係でございますので、私のほうから御答弁させていただきます。　無償化による一般財源の軽減という関係でございますけれども、本年度10月に無償化が実施されるということでありますが、今年度につきましても６カ月分が交付金として交付される予定でございます。国の基準と市の基準の差額ですが、本年度の６カ月分で試算しますと約5,300万円程度となります。　以上です。 ○議長（山崎等君）　林明敏君。 ◆６番（林明敏君）　今は10月からですから６カ月というふうなお答えでありますが、平成29年度の決算ベースで、匝瑳市が一財ですか、この制度については多分私の解釈が間違っていなければ、国の徴収基準で全部徴収すれば、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１と、この４分の１についても多分交付税で見られると思うんですが、そのほかにこの保育料を下げるために一般財源をつぎ込んでいると思います。それにつきまして、平成29年度ベースでは、幾らぐらい一般財源を保育料を下げるためにつぎ込んでいるか、お答え願いたいと思います。 ○議長（山崎等君）　堀田福祉課長。 ◎福祉課長（堀田晴彦君）　平成29年度の決算ベースということでございますが、平成29年度の決算ベースでの国基準と市基準の差額でございますけれども、保育料の無償化の対象となる児童数で計算した場合ですが、１億6,833万5,700円となります。　以上です。 ○議長（山崎等君）　林明敏君。
   ◆６番（林明敏君）　財政課長に御質問したいんですが、これは単純な市持ち出しの一般財源として解釈してよろしいのでしょうか。 ○議長（山崎等君）　布施財政課長。 ◎財政課長（布施昌英君）　保育料の無償化につきましては、まだ詳細のほうを把握してございませんけれども、先ほど福祉課長が申し上げましたように、市の持ち分についても来年度は地方消費税交付金というようなことになるというふうには考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　林明敏君。 ◆６番（林明敏君）　財政課長に、先ほど福祉課長が言った平成29年度ベースの１億6,000万円云々というのは、これは単費で支払っているか、財源としているかという、そこら辺をお伺いしたいです。 ○議長（山崎等君）　布施財政課長。 ◎財政課長（布施昌英君）　現状、国の基準に届かない分については、一般財源で補填しているということでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　林明敏君。 ◆６番（林明敏君）　先ほど財政計画、いろいろお聞きしました。単純に全部その額が浮くかどうかというのは、私もはっきりとは言えませんが、計算上、消費税が上がって幼保が無料になると、この制度はどこでもいっぱいやっておりますよね。成田市あたりで２億8,000万円ぐらいだったみたいなんですが、そこは成田市では下手をすると高額所得者が多くて、料金がちょっと高いとか、いろいろあるかもわからないんですが、うちのほうは１億6,000万円と一般財源、これ大事な一般財源ですので、先ほどの基金があのような状況ですので、この大事な一般財源を大事に使っていただきたいということをお願いしまして、私の一般質問を終わりにします。　以上です。 ○議長（山崎等君）　林明敏君の一般質問を打ち切ります。　暫時休憩いたします。 △午前１１時５８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後１時００分　再開 ○議長（山崎等君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き一般質問を行います。　続いて、宮内康幸君の登壇を求めます。　宮内康幸君。　　　　　〔１番宮内康幸君登壇〕 ◆１番（宮内康幸君）　皆様、改めましてこんにちは。議席番号１番、新政会の宮内康幸です。ネット中継をごらんの皆様、大変お忙しい時間をおとりいただき、まことにありがとうございます。　質問の前に、昨夜山形県沖を震源とする地震があり、新潟県では震度６強、山形県では震度６弱とのニュースを耳にしました。現地では多くの皆様が不安な夜を過ごされたことと思います。そして、一夜明け多くの被害の報告がされ、被災された皆様に深い哀悼の意をささげるとともに、避難所に身を寄せる皆様、そして地域の皆様が一日も早く安寧な生活に戻れますよう、心からの願いとお見舞いを申し上げます。　それでは、引き続き、急激な人口減少に歯どめをかけるべく、「ともにつくろう、あすの匝瑳」を合い言葉に、通告に従いまして質問に入らせていただきます。　今回、学校教育の充実について、子育て支援について、外国人材の受け入れ体制について、住環境の整備について、観光の活性化について、５項目、７点においてお伺いいたします。　まず初めに、グローバル化に対応した教育の充実についてです。　我が国では、人々が英語を初めとする外国語を日常的に使用する機会は実に限られています。しかしながら、東京オリンピック・パラリンピックを迎える2020年はもとより、現在学校で学ぶ児童生徒が卒業後に社会で活躍するであろう2040年ごろには、我が国は多文化、多言語、多民族の人たちが協調とともに競争する国際的な環境の中にあることが予想され、こうした中で国民一人一人がさまざまな社会的、職業的な場面において、外国語を用いたコミュニケーションを必要とする機会が格段にふえることと予想されます。　そこで、今後必要とされるグローバル化に対応した教育の充実について、取り組みをお伺いいたします。　２点目に、特色ある教育の推進についてです。　これからの時代、学校は生きる力を育成するという基本的な観点を重視した学校に変わっていく必要があり、いまだ成長の過程にある子どもたちに組織的、計画的に教育を行うという学校の基本構造は、これからも変わらないと思いますが、今後生きる力の育成を基本とし、知識を一方的に教え込むことになりがちであった教育から、子どもたちがみずから学び、みずから考える教育への転換を目指すものと認識しております。　その際に、豊かな人間性を育むには、地元に根差した地域の特色ある教育の推進が求められますが、現在の取り組みをお伺いいたします。　３点目に、学校内での防犯並びに事故防止対策の推進についてです。　学校は教育の場であると同時に、児童生徒が１日の大半を過ごす生活の場でもあり、児童生徒等の健康と安全に十分留意する必要があることはもちろん、潤いのある快適な空間として整備し、維持される必要があります。しかしながら、近年これまで予測することもできないような事件も発生し、児童生徒等の安全確保及び学校の安全管理を徹底する必要性が再認識されております。　そこで、当市における学校内での防犯並びに事故防止対策の推進状況についてお伺いいたします。　４点目に、切れ目のない子育て支援についてです。　子育て世代の皆様を、妊娠期から子育て期まで切れ目なくサポートする子育て世代包括支援センターなないろが４月１日にオープンいたしました。これは北欧、フィンランドで行われているネウボラと呼ばれる子育て支援制度がモデルとされているものです。しかし、日本版ネウボラでは、就学前と就学後で行政の担当部局が変わったり、自治体間、行政間の引き継ぎであったり、医療機関と行政支援の接続であったりと、まだ幾つかの切れ目、課題があるとも言われております。　実際に、ことし１月に小学校のいじめアンケートで、父親の暴力を訴えていた野田市の小学４年生の女児が自宅浴室で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件でも、沖縄県糸満市からの転入時に、父親が母親に対するＤＶも行っていたことについての情報共有に漏れがあったことも一因として指摘されています。改めてこの点も踏まえ、切れ目のない子育て支援についての取り組みをお伺いいたします。　５点目に、外国人の受け入れ体制についてです。　外国人労働者の受け入れを拡大する新たな制度が４月１日から始まり、これまで高度な専門人材に限定されていた就労目的の在留資格を事実上の単純労働者にも認めるという大きな政策転換ですが、人手不足に直面する産業界からは歓迎の声が上がる一方で、地域での受け入れ体制不足といった声もあるようです。　そこで、当市の外国人材の受け入れ体制についてお伺いいたします。　６点目に、人口減少社会における立地適正化及びコンパクトシティー化についてです。　将来、人口の減少と高齢化を迎え、都市全体で一律に人口が減少した場合、一定の利用が見込めず、生活サービスの撤退やバスなどの公共交通が路線を維持できなくなることが懸念されています。　このように市民生活の利便性が低下しないよう、一定のエリア内での人口密度を維持することを目指し、国ではコンパクトシティープラスネットワークによるまちづくりを推進するため、都市再生特別措置法の改正により、立地適正化計画制度を創設しました。立地適正化計画では、居住機能や都市機能、医療、福祉、商業等の立地の適正化を図ることを目的としており、どこに何をどのように集約していくかを計画的に定めるものです。　そこで、当市の人口減少社会における立地適正化及びコンパクトシティー化について、今後の考えをお伺いいたします。　最後に、観光の活性化についてです。　この春も多くの人でにぎわいを見せた当市の市内観光スポットや各種イベントですが、天神山桜まつりなど、新たな取り組みも行われ、そしてそこには多くの団体や市民がそれぞれ主体的にかかわりながら、その魅力をさらに伸ばす、付加価値をつける活動がなされておりました。　そこで、改めて春の観光シーズンを終え、具体的な取り組みの成果と協働による観光振興の推進について、取り組みをお伺いいたします。　以上、４項目、７点について、市長、教育長及び担当課からの答弁を求め、登壇質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（山崎等君）　宮内康幸君の登壇質問が終わりました。　宮内康幸君の質問に対する当局の答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田安規君）　それでは、ただいまの宮内議員の御質問にお答えさせていただきます。　私のほうからは、初めに切れ目のない子育て支援についてのお尋ねを御回答したいと思います。　国は東京都目黒区や野田市の児童虐待事件を受けて、本年２月に児童相談所及び学校等における子どもの緊急安全確認を実施したところであります。この調査では、全国の公立小・中学校等において、登校していない子ども等との面会及び安全確認等を行いましたが、本市では該当する事案はありませんでした。　また、市町村間の児童虐待等に関する情報連携・情報共有につきましては、虐待等のおそれがある児童が本市から転出した場合は、転出先の市町村に対して速やかに情報提供を行い、情報共有を図っております。同様に、他市町村から本市に転入した場合も、転出元から速やかに情報提供がなされており、提供された情報は、福祉課、健康管理課、教育委員会等で随時共有し、子育て支援関係機関、警察署及び児童相談所等と連携して支援を行っております。　本年４月に開設した子育て世代包括支援センターでは、福祉課の基本型と健康管理課の母子保健型が連携することで、妊娠から子育て期まで切れ目のない相談支援を行っております。また、支援が必要な家庭の状況を調査、把握して、関係機関と連携し、家庭支援を実施する役割も担っております。　今後も引き続き他市町村や子育て支援関係機関との緊密な情報連携、情報共有を図ることで、切れ目のない子育て支援を図ってまいります。　次に、外国人の受け入れ体制についてのお尋ねでございますが、本年４月から外国人の新たな在留資格である特定技能による外国人材の受け入れ制度がスタートいたしました。この制度は、対象となる特定産業分野において、技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格で、最長５年まで在留できるといったものであります。その特定産業分野には、農業、介護等があり、本市においても地域を担う労働力としての効果を期待しているところであります。　外国人材の受け入れについては、特定産業分野における説明会、学習会などが現在行われており、農業分野では、千葉県農業労働力確保県域戦略会議主催による外国人材受け入れに係る研修会が６月28日に実施される予定であります。今後もこうした研修会等の情報をお知らせし、制度の周知に努めてまいります。　次に、人口減少社会における立地適正化及びコンパクトシティー化についてのお尋ねでございますが、本市におきましても、人口減少と少子高齢化の進行は大きな課題となっており、高齢者や子育て世代にとって安心できる、健康で快適な生活環境を実現することや財政面及び経済面において、持続可能なまちづくりを推進していくことが重要であるとの認識をしているところであります。　医療、福祉、商業施設や公共交通などの都市機能、居住機能等を一定範囲に誘導し、コンパクトなまちづくりを目指す取り組みにつきましては、生活の利便性が高まることや行政サービスが効率的に提供できることなどが期待できるものと考えております。その反面、居住地域が制限されることや人口密度が上がることによる住環境の悪化、移転を誘導するための事業費や跡地の利用方法などの課題もあることから、今後市のまちづくりの中で調査、研究をしてまいりたいと考えております。　最後に、春の観光シーズンを終えて、具体的取り組みと成果についてのお尋ねでございますが、まず春の観光として、ことしから天神山桜まつりを観光協会、商工会、ＮＰＯ法人匝瑳市観光物産協会、八日市場本町通り商店街協同組合と連携し、３月30日から４月14日までの間、実施いたしました。　期間中は、のぼり旗による飾りつけ、桜まつり協力店による割引等のサービス、中央地区の桜をめぐる桜の八社参りを行い、好評を得たところであります。また、４月には、天神山、黄門桜、チューリップ祭り会場を結ぶ春の花めぐりバスの運行を実施いたしました。このほか、ふじ祭りの期間中、匝りの里から祭り会場を結ぶシャトルバスを運行し、ゴールデンウイーク中はこれに加え、松山神社、飯高檀林跡、安久山の大シイの木などを結ぶ新緑の匝瑳無料観光周遊バスを運行いたしました。　また、バスの運行期間中は、観光協会、ＮＰＯ法人匝瑳市観光物産協会と連携し、訪れた観光客の市内回遊を図るため、市内観光スポットを回るスタンプラリーを実施いたしました。　なお、ことしはＪＲ東日本主催の駅からハイキングが春の実施となり、ふじ祭り会場を訪れるコースとしたところであります。　今後も観光協会等と連携し、新たな観光施策の実施、本市への誘客に努めてまいります。　私からは以上でありますけれども、そのほかにつきましては、教育長及び担当課長から御答弁を申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○議長（山崎等君）　二村教育長。 ◎教育長（二村好美君）　グローバル化に対応した教育の充実についてお答えします。　教育委員会では、市内３中学校にＡＬＴ（外国語指導助手）を１名ずつ配置し、英語教育の推進とともに国際理解教育の推進を図っております。　このほかＡＬＴにつきましては、幼稚園及び小学校低学年の英語活動にも派遣し、幼児、児童が外国の文化や言語に対する興味を深める機会としております。また、中学校においては、東総地区広域市町村圏事務組合の主催するシンガポール共和国への海外派遣研修に、本市３中学校の２年生、代表２名ずつを参加させております。さらに、令和２年度に全面実施となる小学校の新しい学習指導要領への移行に伴い、現在、小学校３年生から６年生の外国語活動の全ての時間に、地域の英語に堪能な人材10名を特別非常勤講師として配置し、外国語教育の推進に取り組んでおります。　今後も幼稚園、小・中学校を通して、グローバル化に対応した教育の充実を図ってまいります。　次に、特色ある教育の推進についてお答えします。　先ほども申し上げましたが、外国語活動推進事業として、地域の英語に堪能な人材を特別非常勤講師として小学校の外国語活動の全ての授業に配置しております。また、小学校３、４年生の社会科の授業では、市内小学校の教諭等が委員となっている社会科副読本編集委員会が作成した副教材「私たちの匝瑳」を使用し、郷土の特色を学ぶ学習を行っております。　さらに、今年度は命の大切さを考える防災教育のモデル地域として県から指定を受け、野栄中学校が推進校となり、津波避難などのさまざまな防災教育に取り組みます。具体的には、児童生徒が参加する避難訓練及び防災に関する授業のほか、野栄中学校、栄小学校、野田小学校の教員が研修を重ね、地域全体で防災意識の高揚と実践力の向上を図ります。　このほかに児童生徒の心に寄り添った教育を推進するため、市のスクールカウンセラーによる若手教員の指導力向上を目的としたスキルアップ研修や本年度で11年目を迎える道徳教育研修会等がございます。　教育委員会としましては、今後も全ての子どもたちが社会でよりよく生きる力を身につけられるよう、地域、学校の実態に応じた特色ある教育活動のより一層の推進に努めてまいります。　最後に、学校内での防犯、事故防止対策の推進についてお答えいたします。　校内への不審者の侵入に対する取り組みといたしましては、登下校時を除き、学校の門を閉めること、警察との連携による不審者が校内に侵入した場合を想定した訓練の実施のほか、刺股、カラーボール、ネットランチャー等の防犯用具の整備をしております。また、校内体制としましては、緊急時の対応をまとめた危機管理マニュアルを整備し、職員間の共通理解を図るとともに、非常時においても適切な対応ができるよう、訓練を実施しております。　続きまして、事故防止対策についてのお尋ねでございますが、小・中学校では、日常の指導や点検のほか、全職員による校内の定期点検を実施しております。点検により破損箇所等が見つかった場合には、早急な修繕に努めております。　教育委員会といたしましては、今後関係機関と連携を図りながら、児童生徒の安全確保に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎等君）　塚本産業振興課長。 ◎産業振興課長（塚本貢市君）　私からは、市長答弁に補足しまして、観光シーズンを終えての成果、実績について御答弁いたします。　まず、天神山桜まつりについてでございますが、のぼり旗の設置に御協力いただいた店舗数は45店、このうち37店で割引等のサービスを実施していただきました。　なお、期間中、４月６日のみ公園にて観光案内所を設置いたしましたが、観光案内所を利用した方は75人でございました。　次に、花めぐりバスでございますが、４月６日、７日、飛んで13、14日の土日、４日間、１日５便を運行し、その利用者数は計86人でした。　次に、ことし初となる匝りの里からふじ祭り会場へのシャトルバスを運行いたしましたが、４月20日から26日までの７日間、１日６便の運行をしまして、利用者は76人でございました。　今のバスの翌日、４月27日から、新緑の匝瑳無料観光周遊バスの運行を５月６日まで10日間運行いたしまして、１日５便の運行で利用者数は468人でございました。　次に、駅からハイキングですが、「福箕の里・木積のふじを見に行こう」と題し、４月20日から５月10日の21日間実施し、その参加者は751人でした。　最後に、ゴールデンウイーク限定スペシャルスタンプラリーでございますが、市内６カ所、植木まつり会場、安久山のガーデンオープンチャリティー会場、飯高檀林観光案内所、ふれあいパーク八日市場、松山庭園美術館、ふじ祭り会場に設置したスタンプのうち、３個以上集めた方に対して、匝りの里で地井武男さんの絵はがきをプレゼントするといった内容で実施しましたが、54人の方が景品を受け取りました。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　宮内康幸君。 ◆１番（宮内康幸君）　それでは、順番に再質問をさせていただきます。　まず初めに、グローバル化に対応した教育の充実についてということで、自分自身もそうでありますけれども、この外国語を使うという環境には、本当に実際には全然ないのかなというふうに実感しているところでありますし、私自身英語が決してしゃべれるわけではないということもあるんですけれども、そういった中でも、これからはそういうわけにはいかないという時代だという中で、新しい学習指導要領が小学校では来年、中学校では令和３年から全面実施されると思いますけれども、小・中学校における英語教育というのが、今後どのように変わっていくのか、改めてちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（山崎等君）　加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長（加藤雅博君）　それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。　小学校では、３、４年生の外国語活動、これが年間15時間行っておりますが、35時間に増加をしまして、５、６年生では年間50時間の外国語活動が今度は外国語科として70時間になります。　また、中学校の新しい学習指導要領では、対話的な言語活動を重視した授業を外国語で行うことを基本としておりまして、市内の中学校でも現在、その授業方法の改善を図っているところでございます。　以上です。 ○議長（山崎等君）　宮内康幸君。 ◆１番（宮内康幸君）　そういった中で、今後多くの現教職員の皆さんが自分が受けてきたいわゆる授業というものとは、教育というのとはちょっと異なる方法で、今後は指導を行っていかなければならなくなるというふうな認識をしているところですけれども、そのような中で、新しい学習指導要領が求めるこの外国語教育に対しては、教員の育成というのはどのように行っていくのか、研修等について、今後の手だてというか、そこら辺をちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（山崎等君）　加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長（加藤雅博君）　ただいまの御質問でございますけれども、匝瑳市教育委員会では、毎年小・中学校の外国語教育に携わる教員及び希望者を対象に、外国語教育研修会を開催しております。主に外国語の指導方法についての研修を行っております。また、県教育委員会でも、地域や学校で外国語教育の中核となる教員育成のための研修を行っているという状況でございます。　以上です。 ○議長（山崎等君）　宮内康幸君。 ◆１番（宮内康幸君）　そういった中でも、当然ちょっと英語を今まで必要としなかったというところもありながら、得手不得手というんでしょうか、そういったところも影響によってはあるのかなと思いますけれども、そのような中で、地域や学校、教員により、外国語教育への取り組みに差が出てしまうのではないかというような指摘もあるわけでありますけれども、小学校でのこの外国語教育を担任が行うのではなく、中学校と同じような、何か専科教員が行うというような取り組みを行っている自治体もあると聞くんですけれども、そのような取り組みについてはいかがでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（山崎等君）　加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長（加藤雅博君）　ただいまの御質問ですけれども、近隣の市町におきまして、県から専科教員が配置されて、市内の数校の学校の外国語活動を担当しているというところもございます。今後、匝瑳市におきましても、その専科教員の配置につきまして、県に要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（山崎等君）　宮内康幸君。 ◆１番（宮内康幸君）　そういったことも、そのような差が生まれない一つの方法だとは思いますので、御検討をお願いしたいと思います。　また、答弁にもありましたけれども、地域の英語に堪能な人材を10名ほど雇用というか、今後教育の場に導入していくということですけれども、どのような方たちなんでしょうか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（山崎等君）　加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長（加藤雅博君）　ただいまの地域の英語に堪能な人材ということで、10名配置ということでございますが、ことしにつきましては外国出身の方が２名、そして海外在住経験のある方が２名、それから元中学校の英語教員、あるいは外国語指導経験のある方など、外国語に関する経歴を持つ方々でございます。いずれも書類審査並びに面接によって選考しているというところでございます。　以上です。 ○議長（山崎等君）　宮内康幸君。 ◆１番（宮内康幸君）　わかりました。そのようなことで、経験豊富な方が入っていただくというのは非常に有用なことかと思いますが、具体的にはどのような授業になるのかなというところがあるんですけれども、この小学校の外国語活動での地域の英語が堪能な方の役割というのをちょっと改めて授業の中での役割をお伺いしたいと思います。 ○議長（山崎等君）　加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長（加藤雅博君）　それでは、地域の英語に堪能な人材の役割ということでございますけれども、主たる役割としましては、担任が行う授業の助手としまして、子どもたちが楽しく授業に参加できるように英語で指示を出しながら、歌あるいはゲーム、役割演習などを行うことでございます。授業を進めながら、正確な発音のモデルや子どもたちが英語を使う際の会話の相手としての役割ということでございます。　以上です。 ○議長（山崎等君）　宮内康幸君。 ◆１番（宮内康幸君）　本当にこのような外国の方が外国語、英語を話せるのは当たり前ですけれども、やはり日本人の方が英語を話せるというのは、子どもたちにとっても格好いいなというふうに目に映るのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　この学習の過程では、発音、表現、文法が当初あやふやになったり、間違ったりするのは当然あるかと思うんですけれども、そうした失敗を恐れない、積極的に英語を習おうとする態度の育成ということがやはり重要かと思いますので、その点より一層重視して取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、特色ある教育の推進についてお伺いいたします。　答弁の中でもありました、社会でよりよく生きる力を身につけるということでございますけれども、具体的にはどのような力ということで認識しているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（山崎等君）　加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長（加藤雅博君）　社会でよりよく生きる力、具体的にはどのような力かということでございますけれども、教育委員会では学校教育指導の指針を毎年策定しまして、育成を目指す力について示しているところでございます。　今年度の指針におきましては、特にかかわり合い、学び合う学習の充実を図りまして、みずから学び、思考し、表現する力を育成することや課題を見出し、解決するために話し合って合意形成し、役割を分担して協力し合うことを通して豊かな人間性や社会性を育成すること、またコミュニケーション能力の育成等を示しているところでございます。　以上です。 ○議長（山崎等君）　宮内康幸君。 ◆１番（宮内康幸君）　わかりました。本当にこれからは、こういう能力というのが生きる力というところに結びついてくるんだと思います。特に日本人は、課題解決で話し合って合意形成をするとか、コミュニケーションをとるという能力が外国の方とはこれまでの学習の仕方から、ちょっと差があるというふうにも言われておりますので、この辺改めてよろしくお願いしたいと思います。　次に、学校が地域社会と連携を図るということが重要であるかなというふうに私は考えるわけですけれども、開かれた学校としてはどのような取り組みを行っているのか、その辺お伺いしたいと思います。 ○議長（山崎等君）　加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長（加藤雅博君）　開かれた学校としての取り組みということでございますけれども、各学校では平均しますと年２回程度、学校評価アンケートを実施しております。その結果につきまして、学校評価委員会等を開催しまして、地域や保護者の代表の方々から御意見をいただき、学校の重点目標を見直す機会として、ＰＤＣＡサイクルを生かした学校運営に結びつけているということでございます。　以上です。 ○議長（山崎等君）　宮内康幸君。 ◆１番（宮内康幸君）　わかりました。細かい内容までお伺いしたいところでありますけれども、時間の関係で、別途私個人的にちょっとお伺いしたいと思います。　ことしで答弁の中にもありました11年目を迎える道徳教育研修会とは、改めてどのような研修会なのか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。 ○議長（山崎等君）　加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長（加藤雅博君）　道徳教育研修会でございますけれども、匝瑳市教育委員会では、毎年道徳教育の研究校を１校指定してございます。その指定校における道徳の授業の実践と参観及び研究、協議をこの道徳教育研修会というふうに位置づけているところでございます。参加者は、市内小・中学校から道徳教育推進教師という教員、または若手教員など、指定校の教員を除いて約50名が参加しているところでございます。　以上です。 ○議長（山崎等君）　宮内康幸君。 ◆１番（宮内康幸君）　また、この研修会の効果というところはどのように感じていますでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（山崎等君）　加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長（加藤雅博君）　研修会の効果というところでございますけれども、研究を進めている指定校の教員の指導力の向上に加えまして、参加者が研修会で学んだことを自分の学校の他の教員へ伝達することにより、それぞれの学校の研究にも反映させているということでございます。そのことによりまして、市全体の道徳教育への理解と指導力向上に役立っているというふうに考えております。　以上です。 ○議長（山崎等君）　宮内康幸君。 ◆１番（宮内康幸君）　わかりました。この道徳教育というのも一つの教科として、今後指導、評価されてくることになるかと思いますけれども、この研修会がそのような場でしっかりと生かされるよう期待を申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。　次に、学校内での防犯並びに事故防止対策の推進についてですけれども、先ほど答弁の中で、刺股であったりカラーボール、ネットランチャーなどの設置がされているというところは状況わかりました。それ以外にも、侵入させないということで門を閉めるということで、それは基本だと思うんですけれども、そのような防犯の監視のためのシステムということも必要かな。また、もしものときの通報システムなどの整備も非常に重要かなと思うんですけれども、そのような整備状況はいかがでしょうか、お伺いします。 ○議長（山崎等君）　加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長（加藤雅博君）　防犯の監視システム、また通報システム等の整備状況ということでございますけれども、防犯監視システムにつきましては、防犯カメラを市内３中学校と市内の小学校２校に設置しております。また、緊急通報システムにつきましては、市内の全ての小・中学校に設置済みということでございます。　以上です。 ○議長（山崎等君）　宮内康幸君。 ◆１番（宮内康幸君）　先ほども述べましたけれども、まず侵入を防ぐということが一番大事だと思います。この防犯の監視のシステムということも有用な一つの対策だと思いますので、このようなことに優先的に導入等を検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、答弁の中にもありました校内における防犯上の危険箇所や防犯訓練の点検、評価ということを行っているということですけれども、これについて改めてちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（山崎等君）　加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長（加藤雅博君）　防犯に関する点検、評価ということでございますけれども、防犯上の危険箇所につきましては、教職員が日ごろの観察、あるいは見守りによって確認をしてございます。特に死角になる点には注意を払うとともに、全職員の共通理解を図って児童生徒の安全確保に努めているところでございます。　また、防犯の訓練として、全ての学校で毎年必ず実施をしまして、対処方法や通報の仕方等について学ぶとともに、訓練後には講師である警察官等から批評をいただきまして、その改善に努めているところでございます。　以上です。 ○議長（山崎等君）　宮内康幸君。 ◆１番（宮内康幸君）　わかりました。本当にいざというときにこの繰り返し、繰り返しの訓練というのが生きてくるのかなと思います。また、死角箇所で本当にこういうところが危険だなというところについては、なかなか施設的な部分もあって、予算も必要となる中で、すぐにはというところがあるかと思いますけれども、そういったところの見回りですとか、そういったところを強化するとか、今後子どもたちの安心や安全に注意、留意いただいて、またそういったところが全職員が共通して認識できるように、そのような認識も図っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、事故防止についてですけれども、事故防止対策としての定期点検とかはどのように行っているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（山崎等君）　加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長（加藤雅博君）　事故防止対策としての定期点検ということでございますけれども、普通教室、特別教室、体育館など、場所ごとにチェックリストをつくりまして、毎月１回、全職員による安全点検を実施しているところでございます。　以上です。 ○議長（山崎等君）　宮内康幸君。 ◆１番（宮内康幸君）　わかりました。チェックリストができているということですけれども、そういったところの更新というか、こういったところももっと必要だよねというところで、チェックリストだけに終始せず、そのような広く、また視野を広げて、いろいろチェックリストも更新していくというような、そういったことも図っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　施設へのそのようなことでの対応ということはいただけていますし、子どもへの指導ということも行われているということでありますけれども、幾ら対策を立てたり行っても事故が起きることはあり得るという中で、それがなぜかといえば、子どもたち自身が認識するということが非常に重要なのかなというふうに思います。　他の自治体で、教員と子どもが一緒になって危険箇所を探したり、校内を回って校内の安全点検マップを一緒に作成したりということで、どういった事故につながるおそれがあるよというようなこと、またこういったときは注意しなきゃだめだよというような認識を高める、そのような取り組みを行っているようなところもあると聞きます。そのような中で、子どもが安全に行動するよう指導しておくことが非常に重要かと思いますけれども、そのようなことを当市では各学校どのような取り組みを行っているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（山崎等君）　加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長（加藤雅博君）　ただいまの御質問でございますけれども、例えば理科の授業における薬品、あるいは火気の取り扱い、また家庭科でのミシン、調理器具の使い方、あるいは校庭の遊具の使い方など、それぞれの場面、場面で、まず教員が安全な使用方法について指導してございます。さらに、実際のさまざまな活動に際しまして、子どもたち自身が安全について考えるような場面をつくるなど、子どもたちの安全意識の高揚に努めているというところでございます。　以上です。 ○議長（山崎等君）　宮内康幸君。 ◆１番（宮内康幸君）　私も子どものころそうでしたけれども、どちらかというと興味のほうが先に立って、ついつい手を出してしまったりしてけがになるということのほうが先に立つということがありますので、改めてそのようなところを子どもたちとしっかり共有していただけますよう、よろしくお願いいたします。　このように、校内のみならず、最近は相次ぐ歩行、通学中での事故等も非常に報道されております。防犯並びに事故防止の対策の推進について、改めてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。　次に、子育て支援について、切れ目のない子育て支援ということでお伺いいたしますが、先ほど野田市のお話もしましたが、同じことが繰り返されない、当市でもこのようなことがあってはならないというふうに考えています。そのような中で、自治体間の切れ目ということで、野田市の件では、沖縄県にいたときの母親に対するＤＶについての情報提供に漏れがあって、子どもだけが孤立してしまっているというような状況がちょっと確認できていなかったというようなことも伺っております。　こういった中で、当市で言えば、具体的には情報の先ほども連携、共有ができているということなんですけれども、改めて福祉課、健康管理課、または教育委員会、あと子育て関係機関や警察といったところでの情報の共有についてどのように行われているのか、ちょっと改めて確認させていただきたいと思います。 ○議長（山崎等君）　堀田福祉課長。 ◎福祉課長（堀田晴彦君）　それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。　本市では、警察署や児童相談所、また子育て支援機関で構成いたしております要保護児童対策地域協議会を設置し、福祉課が調整機関となって児童虐待等の防止対策を行っております。　同協議会では、関係機関の代表者による代表者会議を年１回、実務者による実務者会議を年３回実施し、情報を共有しております。個別のケースについては、関係機関による支援会議を定期的に開催いたしまして、各家庭の支援プランや関係機関、それぞれの役割分担等を協議するほか、緊急に対応が必要な事態が発生した場合には、速やかに情報連携を行い、必要な支援を実施しております。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　宮内康幸君。 ◆１番（宮内康幸君）　特に緊急を要するというときが一番重要かと思いますので、このような中で速やかな体制が組めるよう、改めてお願いしたいと思います。　そのような中で、今もありました必要な支援を実施していくということなんですけれども、この連携した支援というのはどのように行われていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（山崎等君）　堀田福祉課長。 ◎福祉課長（堀田晴彦君）　連携した支援はどのように行われるのかという御質問でございますけれども、児童虐待が疑われるケースにつきましては、児童が所属する保育所、小・中学校等において、健康状態、あざや傷の有無を日ごろ確認をしていただき、異常があった場合には、速やかに福祉課や教育委員会等に報告していただいております。　児童虐待の疑いを把握した場合には、関係機関で情報共有を行い、速やかに児童の家庭の状況確認を行います。緊急度やリスク度が高いと判断されるケースにつきましては、警察署や児童相談所と連携して支援を行っていきます。　また、児童相談所に一時保護されていた児童が一時保護が解除になりまして、家庭に帰ってきたときの場合でございますけれども、この場合には児童が家庭に復帰した場合、当分の間、児童相談所を中心として関係機関が連携し、家庭の支援を行っていきます。ある程度の期間、おおよそ半年から１年くらいが多いのですけれども、児童が家庭で適正に養育されていることが確認されれば、児童相談所から市にケースが移管され、その後は市の要保護児童対策地域協議会が児童、家庭の経過観察、支援を行っていくことになります。　以上です。 ○議長（山崎等君）　宮内康幸君。 ◆１番（宮内康幸君）　システムがそのようなことで構築されているというのは理解しました。しかし、保護者が関係機関とのかかわりを避けるような場合というのは、またこのようにちゃんと対応がスムーズにいけばいいんですけれども、関係機関とのかかわりを避けるような場合、非常にリスクも高いという認識がありますけれども、そのような場合にはどうなるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（山崎等君）　堀田福祉課長。 ◎福祉課長（堀田晴彦君）　保護者が関係機関とのかかわりを避ける場合ということでございますけれども、支援が必要な家庭の中には、関係機関の支援を拒むケースもありまして、家庭が周囲とのかかわりを避け孤立することで、児童虐待のリスクが高まる要因になると考えられます。　対応といたしましては、予防接種や乳幼児健診、児童手当等の手続など、関係機関と家庭がかかわるシチュエーションを活用いたしまして、家庭との接触を図ったり、幼稚園や保育所の利用、学校の登校を促すことで関係機関と家庭の関係性、信頼性を構築していくことで、家庭の支援につなげていくことができると考えております。　以上です。 ○議長（山崎等君）　宮内康幸君。 ◆１番（宮内康幸君）　今回、先ほどの御答弁の中で、野田市と同様なケースというのは当市では確認されなかったというようなことでありますけれども、仮に野田市と同様のケース、そういった転入者のケースで保護者が関係機関とのかかわりを避けるような場合というのはどうなるのか、確認させてください。 ○議長（山崎等君）　堀田福祉課長。 ◎福祉課長（堀田晴彦君）　転入者のケースで、保護者が関係機関とのかかわりを避ける場合ということでございますが、転入者の転入元と共有した家庭の情報をもとに、関係機関と連携いたしまして、家庭との接触を試みます。また、リスク度が低いケースであれば時間をかけて信頼関係を構築し、またリスク度が高いと判断されるケースでは、児童等の安全確認が速やかに行えない場合などは、児童相談所や警察署に協力を依頼して、児童の安全確認、家庭支援を行ってまいります。　以上です。 ○議長（山崎等君）　宮内康幸君。 ◆１番（宮内康幸君）　今児童の安全確認、家庭支援を行うということなんですけれども、本当にリスクが高い、緊急性を要するという場合は、しっかりと児童が保護されるということの認識でよろしいか、その点改めてちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（山崎等君）　堀田福祉課長。 ◎福祉課長（堀田晴彦君）　緊急度が高い場合には、先ほど申し上げましたように、警察とか児童相談所と連携をとりまして、児童のまず安否の確認、それで必要があれば一時保護という形になります。　以上です。 ○議長（山崎等君）　宮内康幸君。 ◆１番（宮内康幸君）　わかりました。安心したところであります。　また、先ほども申し上げましたけれども、この医療機関と行政支援の切れ目という点でも、この虐待等が疑われるケース、見落とされるケースがあるというふうに言われておりますけれども、これは日本特有のケースとして、自分で産科とかクリニックを選択するケースや、いわゆる里帰りということで、居住地外で出産するために妊娠・出産期に医療機関と行政支援がうまくつながらないケースがあるというふうにも言われておりますけれども、その点についてはどうでしょうか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。 ○議長（山崎等君）　小川健康管理課長。 ◎健康管理課長（小川豊君）　ただいまの行政支援がうまくつながらないケースがあるのではないかというお問い合わせでございますけれども、匝瑳市から市外への里帰り出産の場合でございますが、新生児訪問を希望された方には里帰り先の市町村へ訪問を依頼しておりまして、平成30年度の依頼件数は11件でございました。また、市外から匝瑳市に里帰りの場合も、他市から依頼があれば新生児訪問や各種相談活動を実施しております。平成30年度の実績は37件でございました。相互の連携によりまして、切れ目のない支援を実施いたしております。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　宮内康幸君。 ◆１番（宮内康幸君）　この妊娠・出産期というのは非常に不安定になる、またなれない出産で精神面的にも非常に不安定になるということが言われておりまして、そういったところをいち早く察知できるのが虐待の手前というか、そういうところでは医療機関なんかがそういう最初の情報をキャッチしやすいのかなというふうに思いますので、そのようなところの情報との連携をしっかりと今後もお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。　次に、この妊娠・出産期、また子育て期、就学期ということで、福祉と教育の切れ目と言われているところでありますけれども、フィンランドのネウボラでは出産期から７年間、可能な限り同じ保健師が家庭に寄り添いサポートし、非常に虐待等にも効果を上げているということと認識しておりますけれども、そのような中で、和歌山県の湯浅町の家庭教育支援チームというものは、そういったトータル的に就学期までかかわっていくというスクールソーシャルワーカーという者がいるそうで、これは就学期まで見る方が逆に妊娠期からかかわっていくというようなシステムのようなんですけれども、そのようなずっと可能な限り同じ保健師がかかわっていったほうが相談しやすいとか、そういったことになると思うんですけれども、そのようなことでこういった取り組みも必要なのかなというふうに思うところですけれども、当市として現状いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（山崎等君）　堀田福祉課長。 ◎福祉課長（堀田晴彦君）　支援が必要な家庭の妊娠期から就学までの支援体制ということでございますけれども、従前より当市では福祉課、健康管理課、教育委員会のほかに関係機関が連携して対応してまいりました。　先ほど市長答弁でも申し上げましたとおり、４月に開設いたしました子育て世代包括支援センターは、関係機関の連携強化、充実を図り、妊娠から子育て期までの切れ目のない相談支援を行うとともに、支援が必要な家庭の状況を調査、把握して関係機関と連携し、家庭支援を実施する役割を担っております。　今後も引き続き関係機関と連携をとりながら、児童虐待への対応等、発生の予防に努めてまいりたいと考えております。　以上です。
   ○議長（山崎等君）　宮内康幸君。 ◆１番（宮内康幸君）　今回、包括支援センターができて本当によかったなというふうに思うと同時に、市民にとっては子どもの相談といえば、何でこれを教育だとか福祉だとか、そういうふうに分かれちゃうのかなというのは単純に思うと思うんですね。子育てに関すること、市民感覚としては、１カ所で全てが済めば理想かなというふうに私も思うところです。　今後、その点も踏まえまして、子育て包括支援センターがこのフィンランドのネウボラのように、切れ目のないものへと進化していくことに期待をいたしますとともに、この子育て支援の充実を図ることがひいてはこの匝瑳市の少子化対策、定住対策にもなると思いますので、その点も踏まえましてよろしくお願いして、次の質問に移らせていただきます。　次に、外国人材の受け入れ体制についてですけれども、現状としまして、市内における在留外国人数というのはどれぐらいいるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（山崎等君）　高橋市民課長。 ◎市民課長（高橋康二君）　それでは、お答えさせていただきます。　本年の６月６日現在でお答えさせていただきますが、在留カードをお持ちの中長期の在留外国人ということで、特別永住者を含めますと498人となっております。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　宮内康幸君。 ◆１番（宮内康幸君）　今後は、そういうことで外国人労働者もどんどんふえてくるというようなことが予測されるんですけれども、外国人労働者について、基本となる市の相談窓口というのはどちらになるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（山崎等君）　高橋市民課長。 ◎市民課長（高橋康二君）　それでは、お答えさせていただきます。　在留資格の確認ですとか在留カードの交付に関しましては、出入国在留管理庁という機関がございます。そちらになりますけれども、在留カードによる、今外国人も住民登録をいたしますので、本市への住民登録ですとか、あと特別永住者に対する特別永住者の証明書というのがございます。そちらの交付につきましては、市民課が窓口という形になります。また、お話のありました外国人労働者ということでございましたら、雇用関係ということで、窓口は産業振興課ということでよろしいかと思います。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　宮内康幸君。 ◆１番（宮内康幸君）　そういうことで、今後、まだまだ日本語が不十分な人も外国人の方には多いかと思います。地域の生活ルールを知らない外国人がふえれば、ごみ出しの問題であったり、騒音といったトラブルがふえる可能性が高まるとともに、そうしたことで外国人への偏見が強まってしまうということでは、社会的な摩擦等が生じることも考えられます。　問題は、外国人の困り事に対して効果的な助言ができることが地域としてというか、行政としても重要かと思いますけれども、例えて外国人労働者が増加している中で、ごみ捨てのルールとか、どのようにそういったものは周知しているのか、そのような対応ができるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（山崎等君）　鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長（鎌形健君）　現在、英語、中国語、タイ語のごみの出し方ポスターを作成しております。外国人転入者へ市民課窓口での手続の際に配布して、ごみの分別方法や出し方の周知を行っております。また、雇用主や家主の方から依頼があった場合にも、個別に配布を行っているところでございます。　以上です。 ○議長（山崎等君）　宮内康幸君。 ◆１番（宮内康幸君）　最後に、外国人の中には日本のコミュニティーになかなか溶け込めないという方もいると思うんですけれども、地域住民との交流の場が必要とありますけれども、本市の国際交流協会というのはそういうところでどのような活動をしているんでしょうか、受け皿となり得るものなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（山崎等君）　大木企画課長。 ◎企画課長（大木寛幸君）　それでは、本市の国際交流協会の状況について御回答申し上げます。　国際交流協会では、バスツアーやバーベキューパーティーといったイベントを実施するほか、毎週土曜日には八日市場公民館で日本語教室を開催し、ボランティア講師の協力を得て、日本語の習得レベルに応じたきめの細かい指導を行うなど、交流と言葉の両面からサポートを行っております。　今後も引き続きまして、より多くの方に協会活動へ参加していただけるよう…… ○議長（山崎等君）　宮内康幸君の一般質問を打ち切ります。　続いて、武田光由君の登壇を求めます。　武田光由君。　　　　　〔９番武田光由君登壇〕 ◆９番（武田光由君）　公明党の武田光由でございます。さきに通告しております内容に従いまして、一般質問をさせていただきます。　初めに、自転車保険加入の促進についてお伺いします。　環境に優しい交通手段で、身近で手近な乗り物として多くの人が利用する自転車の普及台数は約7,200万台で、自動車の台数にほぼ匹敵するほど多くあります。そのため、歩行者や他の自転車を巻き込んだ事故は一向に減ることはありません。　そこで、万一の事態への備えが必要であります。現在、保険の補償内容や自動車損害賠償保険と同様、全国一律で自転車利用者に保険加入を義務づけるかどうか、検討を行っています。自転車は、子どもから高齢者まで幅広い層が利用し、利用頻度や経済力にも大きな差があります。こうした点も踏まえ、丁寧な議論を求められています。また、事故を起こした自転車運転者の約４割が20歳未満であることから、保護者の加入の必要性も指摘されています。　公明党は、10年、党内にプロジェクトチームを発足させ、自転車が安全、快適に走りやすい環境のあり方などについて活発に議論を重ねてきました。11年には自転車専用信号や専用通行帯の整備に加え、交通安全教育の徹底や自転車保険の拡充などを盛り込んだ党独自の提言を発表しました。　自転車がかかわる事故は、総数こそ減少しているものの、自転車対歩行者に限ると年間約2,500件で横ばいが続いています。このため、住民に自転車保険の加入を勧める自治体がふえています。通学や通勤を含め、自転車を利用する全ての人が対象になります。このことに対する認識と当市の対応についてお伺いします。　また、自転車の販売店やレンタル店に対しても、購入者や利用者が保険に加入しているかどうか確認し、保険加入を勧めるよう協力を求めてはどうか、市長の所見をお伺いします。　次に、英語力の向上についてお伺いします。　我が国の国際化が日々進展する中、これからの時代を担う子どもたちが外国の人々に対して恐れや偏見などを持たずに同じ人間としてわかり合え、時には議論や励ましを送り合う、そのような関係を結び合えばすばらしいことだと思います。しかし、我が国は島国であり、一般的に言っても、日常的に外国人と接する機会はまだまだ多いとは言えません。特に当市のような地方都市はその傾向が顕著です。　そのような中、30年以上前から総務省、外務省、文科省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクト、ＪＥＴプログラムがあります。このプログラムは、世界各国にある大使館などの在外公館において、日本で英語を教える若者などを募集、面接し、旅費や給与を日本が保証した上で招聘する事業ですが、現在では54カ国から約5,500人の若者が日本全国で活躍しています。基本は１年間の期間ですが、最長５年間のプログラムに参加することもできます。　招聘する業種は、ＡＬＴ（外国語指導助手）、ＣＩＲ（国際交流員）、ＳＥＡ（スポーツ国際交流員）の３種類ですが、そのほとんどがＡＬＴによる招聘です。このＡＬＴ（外国語指導助手）は、小学校教師、中高等学校の英語教師とともに英語の授業に加わり指導を行うものですが、中には学校の諸活動にも積極的に参加し、子どもたちと日常的な触れ合いを持つ場合があります。　御存じのように、小学校においては、新学習指導要領の全面実施を2020年４月に控えており、2019年度まで３、４年生の外国語活動、５、６年生の教科としての外国語が先行実施されています。そのような中、ネイティブスピーカーの発音を子どもたちに聞かせることは大変有効であり、子どもたちが直接的に外国生まれの人と触れ合う体験は、国際人を生み出す意味において、貴重な教育になるのではないでしょうか。　なお、彼らを任用した市区町村などの地方自治体は、その人数に応じて、国から普通交付税１人当たり500万円が加算されます。全国においては、群馬県高崎市のように、市内の小・中学校１校に１人の割合で任用している市もあります。　そこで、提案ですが、当市の小・中学校においても2020年度から新学習指導要領の全面実施を見据えた、また各学校で生徒の生き生きとした国際教育の展開を期待する意味からも、１校１人を目標に、このＪＥＴプログラムによるＡＬＴのさらなる任用を検討し、英語教育の充実を図るべきと考えますが、教育長の所見をお伺いします。　次に、行政事務の自動化についてお伺いします。　行政事務の自動化で、職員の負担軽減と作業の効率化を図るべきと考えます。生産労働人口が減少局面にある中、労働力の有効活用や生産をいかに高めていくかが課題となっています。その解決策の一つとして、従来よりも少ない人数で生産力を高めることが可能なＲＰＡが注目を集めています。　ＲＰＡとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略語です。事務作業の多くは人がパソコンを操作しながら手作業で行う定型作業、つまり同じことを繰り返す作業が多いのですが、この繰り返し作業の手順をパソコンに覚えさせ、作業自体をパソコンが行うことで作業の自動化や効率化を図る取り組みを指しています。具体的な適応業務としては、帳簿入力、伝票作成、ダイレクトメールの発送業務、経費チェック、顧客データ管理などが掲げられています。　ＲＰＡは煩雑で定型的な事務業務が多い金融業界で先行して導入され、高い効果を発揮したことから、業種を問わず多くの企業、団体に導入されつつあります。自治体は、業務改善によって業務効率を上げるとともに、情報技術の活用など、先端技術を導入して生産性を高め、行政サービスの質と量を確保しなくてはならないと考えます。ＲＰＡはパソコンで行う多様な業務に対応できる汎用性と従来の業務をほぼそのまま移行できる手軽さが特徴で、人手不足に直面する事業環境下での活用が期待されています。　そこで、今後職員増減数の推移と、職員が担う業務の変化と、市役所が提供すべき行政サービスの質と量の変化に対応するため、課題を解決する自動ツール、ＲＰＡ導入の必要性の認識についてお伺いします。　ＲＰＡをいち早く市役所業務に導入し、大きな成果を上げている茨城県つくば市の例を紹介します。　つくば市は、単純作業にもかかわらず、多くの労働時間を費やし、税金の申告や住民への通知、発送などの業務にＲＰＡを導入しました。その業務の一つ、市民窓口課では、年間約1,900件発生する住所変更の受理、通知、発送業務をこれまで職員がパソコン上でエクセルシートに張りつけていましたが、ＲＰＡの導入によって手作業が不要となり、年間約85時間かかっていた業務時間を14時間10分に短縮、83％の作業時間が削減できました。また、市民税課では、新規事業者の登録や書類の印刷作業に職員１人当たり年間424時間かかっていましたが、ＲＰＡ導入後は88時間と、これも約80％の作業時間の削減ができています。　そこで、ＲＰＡを導入することで作業効率の向上が図られるのではないでしょうか、市長の認識をお伺いします。　次に、災害時の乳幼児避難対応についてお伺いします。　災害時は、要配慮者として高齢者や障害者、妊産婦や乳幼児など、その特性を踏まえた対応や支援が必要となります。厚労省では乳児用液体ミルクの製造、販売を可能にする改正省令が施行され、この４月から販売されています。液体ミルクは常温で製造ができるため、粉ミルクのようにお湯で溶かしたり、哺乳瓶の洗浄や消毒をする必要はなく、海外では広く利用されており、国内で普及すれば夜中や外出時の授乳が格段に容易となります。災害時ともなれば、液体ミルクの役割は大変に大きいと言えるのではないでしょうか。　実際に東日本大震災や熊本地震において、フィンランド製品が救助物資として届けられ歓迎されました。さきの西日本豪雨災害でも、真っ先に東京都が支援物資として、授乳に困る母親が出ることを想定し、被災地に液体ミルクを送っています。商品化されましたので、液体ミルクを災害時の備蓄品として検討できないか、市長の見解をお伺いします。　最後に、子育て支援策として、発達障害の早期発見についてお伺いします。　全国実態調査で、小・中学校の通常学級にＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、高機能自閉症等、発達障害による学習や生活の面で特別な教育支援を必要としている児童生徒が約６％程度の割合で約68万人が在籍していると指摘されております。こうした子どもについては、早期支援により、障害の状態により改善されることが知られています。発達障害者支援法において、発達障害の早期発見、早期支援を行うことが国及び地方公共団体の責務として明記され、早急に必要な措置を講ずることが求められております。当市において発達障害の早期発見への取り組みはどのようになっているのか、お伺いします。　以上で私の登壇質問を終わります。 ○議長（山崎等君）　武田光由君の登壇質問が終わりました。　武田光由君の質問に対する当局の答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田安規君）　それでは、ただいまの武田議員の御質問にお答えさせていただきます。　初めに、自転車保険の加入についてのお尋ねでございますが、自転車の利用については、町なかなどを自由に走ることができる反面、事故が起きた場合には大けがや中には死に至るケースもございます。近年、自転車事故におきましては、高額な賠償を支払う事案が見受けられ、運転者における責任の重さは自動車の運転と同様であると考えられることから、自転車保険加入の必要性については重要であると認識をしております。　このため、市といたしましては、自転車の交通事故を防止するため、匝瑳市交通安全対策協議会を通じ、小・中学校の児童生徒に対し、自転車の乗り方教室などの交通安全教育を推進しているところでございます。また、この交通安全教室に合わせ、自転車保険の加入についても周知を行っており、「広報そうさ」７月号においても周知を図ってまいりたいと思っております。　自転車保険は、自動車の任意保険や火災保険などの特約でも対応することが可能であります。まずは市民の皆様に御自身の保険加入状況を確認していただき、未加入の方にはぜひ加入していただくよう、交通安全運動キャンペーンや関係団体を通じて働きかけてまいりたいと考えております。また、自転車保険の加入促進につきましては、市内の自転車販売店などとの連携について、研究をしてまいりたいと考えております。　次に、自動化ツール（ＲＰＡ）導入の必要性の認識についてのお尋ねでございますが、国においては、今後我が国が本格的な人口減少と高齢化を迎える中、自治体が行政上の諸課題に的確に対応し、持続可能な形で質の高い行政サービスを提供するため、高齢者人口が最大となる2040年ころの自治体行政のあり方を検討する自治体戦略2040構想研究会を平成29年10月に立ち上げております。　平成30年７月での研究会の二次報告書では、若年労働力の絶対量が不足し、経営資源が大きく制約される中、自治体が住民サービスを持続的かつ安定的に提供していくためには、人工知能でありますＡＩやＲＰＡといった先端技術の活用が必要とされております。　本市におきましても、多様化する行政需要への対応や市民サービスの向上、職員の働き方改革において、ＲＰＡの導入は有効な手法であると認識をしております。　次に、ＲＰＡ導入で期待できる効果についてのお尋ねでございますが、ＲＰＡを導入することで、職員はこれまで時間をとられていた定型業務から解放されるとともに、より丁寧な窓口対応や職員でしかできない付加価値の高い業務に専念できるため、行政事務の効率化や職員の負担軽減等への効果は大きいものと思われます。ＲＰＡ導入を検討する上では、自治体の規模やシステムの利用環境、事務運用等を勘案し、費用対効果が大きいと見込まれる業務を選定する必要があるとされております。　今後も引き続き国の動向や先進自治体の取り組み状況等を注視し、調査、研究してまいりたいと考えております。　次に、解禁となりました液体ミルクを災害時の備蓄品にしてはどうかとのお尋ねでございますが、議員御案内のとおり、母乳代替食品であります液体ミルクにつきましては、平成30年８月に乳児用液体ミルクの販売等を可能にするための改正省令等が施行されたことから、国内での製造、販売が可能となり、現在国内メーカー２社により全国販売されております。　乳児用液体ミルクは水を必要とせず、調乳の手間がかからないのはもちろんのこと、衛生的な授乳の支援、外出時、夜間における授乳を簡便に行えるという観点から、災害時の備えとして大変有効であると考えております。　市では、避難所における乳児栄養の確保として、昨年度アレルギーに対応した粉ミルク、また備蓄用哺乳ボトルを購入したところであります。今後、乳児用液体ミルクにつきましても導入を図り、要配慮者に対する備蓄品の整備、充実に取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、本市における発達障害の早期発見への取り組みはどのようになっているのかとのお尋ねでございますが、発達障害の疑いのある子どもを早期に発見し、早期に支援につなげることは、その子の後の成長において重要なことであると認識しております。　本市では４カ月、１歳６カ月、３歳時に乳幼児健診を実施しておりますが、とりわけ３歳児健診は気づきの機会として医師や保健師、心理発達相談員などの専門職による複数名の体制で、問診や遊びの様子の観察の中で、発達障害の疑いを総合的に判断しております。　また、保健所における心理発達巡回相談や就学時健診などにおいても、発達障害の早期発見に努めているところであり、この中で発達障害の疑いが発見された場合は、専門医の受診を勧め、必要に応じて発達相談や療育機関を紹介するなどして、必要な支援に結びつけております。　発達障害のある子どもやその家族が地域で安心して暮らしていけるよう、本年４月に開設いたしました子育て世代包括支援センターを通じて、関係機関との連携による切れ目のない支援体制を構築してまいりたいと考えております。　私からは以上でございますが、そのほかにつきましては教育長から御答弁を申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○議長（山崎等君）　二村教育長。 ◎教育長（二村好美君）　私からは、ＡＬＴのさらなる任用により、英語教育の充実を図ることについての御質問にお答えさせていただきます。　先ほど宮内議員にお答えしましたとおり、教育委員会では市内３中学校に英語指導助手としてＡＬＴ（外国語指導助手）を配置しております。　ＡＬＴについては、中学校での授業だけでなく、希望する幼稚園及び小学校１、２年生の学級に年間４回から６回、合計８時間から12時間程度派遣し、子どもたちが英語や外国文化に触れる機会を設けております。さらに、来年度全面実施となる新学習指導要領への移行に伴い、市内10校の小学校３年生から６年生の外国語活動全ての時間に地域の英語に堪能な人材を配置しており、10名のうち２名が外国の方でございます。　小学校の授業にＡＬＴではなく、地域の英語に堪能な人材を配置しておりますのは、英語での授業を基本としながらも、必要に応じて日本語による支援をすることで、初めて英語に触れる子どもたちの戸惑いや苦手意識を軽減するからでございます。また、日本語による教員との綿密な打ち合わせが可能なことから、子どもたちの実態に合った、よりきめ細やかな指導ができるとの報告を受けております。　今後も外国出身の地域人材の発掘を含め、子どもたちが生の英語に触れる機会を少しでも多く確保できるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　武田光由君。 ◆９番（武田光由君）　それでは、順次再質問させていただきます。　自転車保険の加入についてなんですけれども、市長答弁に市民の皆様に御自身の保険加入状況を確認していただきということなんですけれども、自転車保険に入っている、入っていない、これは自転車保険に入れるんだとか、市民の方がこれは知っているものだと思うんですね。どの程度知っているのかわからないんですけれども、この周知についての先ほど市長から７月の広報に載せるんだよという話もあったんですけれども、現在までの推進状況、交通安全運動キャンペーンで、この自転車保険の加入のことについて触れたことがあったんですか。 ○議長（山崎等君）　鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長（鎌形健君）　交通安全対策協議会を通じまして、市内の保育園から保育所、幼稚園、それから小学校、中学校、それぞれで交通安全教室を行っております。とりわけ小学校と中学校におきましては、自転車の教室を学年によるんですが、行っております。その中で、特に自転車の事故で影響が大きいヘルメットの着用、それから中心的にこの保険の説明はしていませんが、附属した内容でこの保険の加入ということで周知を図っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　武田光由君。 ◆９番（武田光由君）　幼稚園、保育園、小・中学校で、誰がどのような形で紙ベースで配って、こういったものがありますよという形でやっているということの理解でよろしいんですか。 ○議長（山崎等君）　鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長（鎌形健君）　交通安全教室の内容によるんですけれども、紙で資料を配るときにはその資料に記載があると、それで通常口頭とプロジェクターといいますか、画像を映したりして説明するわけですが、その中での周知ということになります。 ○議長（山崎等君）　武田光由君。 ◆９番（武田光由君）　その保険に関する資料のことを指しているんですけれども、ついでに出すよじゃなくて、事故に対する備えとして、ヘルメットのつけ方とか云々じゃなくて、今回保険に関することですから、その保険の対応をどうしているんだという話なんです。 ○議長（山崎等君）　二村教育長。 ◎教育長（二村好美君）　それでは、小・中学校においての取り組みについて申し上げます。　教育委員会としましては、毎年入学期前に市内小・中学校長宛てに自転車乗車用ヘルメットの着用及び自転車損害賠償保険等の加入の促進についてということで、通知文で依頼をしております。そこには保険についてのパンフレットもつけて配布して、周知を図っております。　もう一点は、ＰＴＡ連絡協議会のほうから、各家庭向けに自転車損害賠償保険の加入促進についてのパンフレットが配布されております。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　武田光由君。 ◆９番（武田光由君）　今、教育長のほうからお話いただいて、小・中学校、そういった形でやっているんだという話がありました。実際家庭の状況だったり、いろいろな事情もあるにしても、加入状況という把握は、これはなかなか難しいと思うんですけれども、されていますか。 ○議長（山崎等君）　加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長（加藤雅博君）　今の加入状況のお尋ねでございますけれども、現時点では資料を配布しまして制度について案内をしているという状況で、あと加入につきましては各家庭ごとということで、申しわけございませんが、掌握はしてございません。 ○議長（山崎等君）　鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長（鎌形健君）　一般の話をさせていただきますが、自転車保険の加入状況につきましては、各保険会社が公表していないということもありますが、市内の加入の状況というのを把握するのは困難な状況でございます。　ただ、平成30年度に千葉県がインターネットアンケート調査を行いまして、そのアンケート調査によりますと、自転車保険を知っている方が92.3％、保険に加入している方が59.4％という数字が示されております。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長（加藤雅博君）　すみません、大変失礼いたしました。先ほどの加入状況でございますが、ある学校の例ということで、こちらで掌握した数でございますけれども、中学校の２年生、３年生、合わせて75名が加入をしているということで伺っているところでございます。１年生については不明ということで、現時点ではそういう状況でございます。　以上です。 ○議長（山崎等君）　武田光由君。 ◆９番（武田光由君）　先ほど環境生活課長から、一般的なという話、インターネットで、これはアンケートでは結構加入しているんだなと思いますけれども、対象年齢というのはどんな絞りで結果なんですか。 ○議長（山崎等君）　鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長（鎌形健君）　県が行ったアンケート調査なんですが、これにつきましては対象年齢等の把握はしてございません。 ○議長（山崎等君）　武田光由君。 ◆９番（武田光由君）　その数字が都市部の数字なのか、地方都市の匝瑳市の数字なのか、見えないんですけれども、先ほど学校教育課長のほうからお話のあったある例という話なんですけれども、実質的に今匝瑳市内の子どもたちが自転車保険に加入しているのか、していないのかという、幾らがどうのこうのじゃなくて、しているかしていない程度で、加入の推進を教育委員会として進めていただきたいと思いますので、どうでしょうか。 ○議長（山崎等君）　加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長（加藤雅博君）　事故等のことを考えますと、この保険の制度の資料を配って推奨しているということから、また各学校のほうに推奨してまいりたいというふうに考えます。　以上です。 ○議長（山崎等君）　武田光由君。 ◆９番（武田光由君）　しっかり推進していただければと思います。　それと、自転車を購入しなければならない。おじいちゃん、おばあちゃんが購入するのか、お父さん、お母さんが購入するのか、販売店への連携というんですか、市長答弁にありました、連携について研究してまいりますという答弁を市長からいただいたんですけれども、研究というのは、一つの事業をする上で、いろいろな調査をしながら、やることを研究するというんだったらいいんですけれども、販売店との連携、行ってお願いするだけのことだと私は思うんですよ。　例えば、大型量販店であったり、小さい販売店であったり、自転車保険の加入がありますよと、購入時におじいちゃんが買いに行ってお孫さんにあげるときに、こういった保険を案内するとか、そういった連携というのは研究するまでもいかない、課長がそういう販売店に行けばいいだけのことじゃないんですか、どうなんですか。 ○議長（山崎等君）　鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長（鎌形健君）　市内の販売店、それから保険の取り扱いの関係もあると思います。一応県のホームページ等に保険を扱っている市内の事業者が掲載されておりますので、その事業者を中心に取り組んでまいりたいと思いますが、保険の契約の仕方といいますか、内容も個人個人さまざまでございますので、その辺も勉強しながら、具体的に取り組んでいきたいというふうに思います。 ○議長（山崎等君）　武田光由君。 ◆９番（武田光由君）　課長が保険の内容の研究をしなくていいんですよ。契約者がどんな保険があって、そんな種類ないんです。例えば、2,000円なり1,500円で１億円程度の補償をしてくれる保険なんです。車みたいに対人、対物云々という保険じゃないんですよ。それを研究しなくてもいいんです。行くか行かないかのことなんですけれども、行ってくださいよ。お願いします。どうですか。 ○議長（山崎等君）　鎌形環境生活課長。 ◎環境生活課長（鎌形健君）　言葉が足らなくて申しわけございません。保険の種類といいますのは、自転車保険とそれ専門でなくて、例えば生命保険であったり、傷害保険であったり、火災保険などにも最近は入っている、含まれるというようなものもあるようでございますので、そういったことを少し勉強しなければいけないなというふうに思ったことでございます。　販売店、先ほどの自転車を扱う店舗につきましては、直接行動して、私たちのほうで取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山崎等君）　武田光由君。 ◆９番（武田光由君）　ありがとうございます。研究しないで、近々に７月の広報が出て、足を運んでいただけるということを確認できましたので、ひとつよろしくお願いします。　次に、宮内議員からもありました学校教育の件で、ＡＬＴの採用ということで確認をさせてください。　このＡＬＴに関しては、先ほど登壇で１人当たり500万円の交付税措置がされているということでありました。来年度から予定しているのが地域の英語に堪能な人材の採用ということでありますけれども、この採用に当たって交付税措置というのはされるのでしょうか。 ○議長（山崎等君）　加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長（加藤雅博君）　この地域の人材の活用でございますけれども、こちらについてはございません。市の一般財源ということでございます。　以上です。 ○議長（山崎等君）　武田光由君。 ◆９番（武田光由君）　一般財源ということですけれども、これは１人当たりどの程度を今考えているんですか。 ○議長（山崎等君）　加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長（加藤雅博君）　まず、先ほどの説明でちょっと言葉が足らず申しわけございませんでしたが、この地域の人材の活用につきましては、既に全部の小学校に配置して、授業のほうにも参加して活動しているという状況でございますので、追加でお話しさせていただきます。　それから、今の予算面でございますけれども、10名の採用で、年間の予算額は、今年度でございますが666万4,000円と、こういう予算で組んでおります。　以上です。 ○議長（山崎等君）　武田光由君。 ◆９番（武田光由君）　１人当たり約66万円で、小学校３年生、４年生の授業を見ていただいているということです。　今回、ＡＬＴの採用に関して、当初地域の人材にしようか、ＡＬＴにしようかとか、その辺の検討というのはされたのですか。これは学校教育課長は来たばかりであれなんですけれども、教育長が担当じゃないんですけれども、恐らく以前の課長と打ち合わせたんでしょうけれども、その辺の経過というのはあるんでしょうか。 ○議長（山崎等君）　二村教育長。 ◎教育長（二村好美君）　ただいまの御質問についてお答えさせていただきます。　まず、先ほどの答弁の中でもちょっと触れたんですけれども、小学生にとっては、ＡＬＴの方々は今まで当市でもたくさん勤めていただきましたけれども、日本語が来日当初はほとんどしゃべれない方が多いんです。そういったわけで、小学生の外国語活動においては、オールイングリッシュでは非常に厳しいものがございます。そういった意味から考えて、ＡＬＴよりもやはり日本語が話せる、そういった人材のほうがより小学校には適しているだろうと。　それから、御承知のとおり、中学校には英語免許を取得した当然英語科の教員がいるわけですが、小学校にはなかなか英語科の免許を持っている教員は少のうございます。そういった意味で、授業の打ち合わせをする際に、英語での打ち合わせというのは小学校教員にとっては非常に厳しいものがありますから、そういった意味でもＡＬＴよりも日本語両方がしゃべれる、そういった方のほうがより有効であろうと、現場に即しているだろうと、このように考えた次第でございます。　また、ＡＬＴの場合には、先ほど議員がおっしゃったとおり、交付税措置はされるものの非常に持ち出しも多いものですから、そういったことで私どもで判断いたしました。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　武田光由君。 ◆９番（武田光由君）　ＡＬＴが各中学校にいらっしゃって、これは基本１年なんですけれども、人によって違うんですけれども、ＡＬＴを５年延長してやられる方もいるし、３年で帰られる方もいらっしゃるんですけれども、ここ何年かＡＬＴの方が来てやっているんですけれども、現状はどの程度の期間、匝瑳市内にいらっしゃるんですか、人によっても違うんでしょうけれども。 ○議長（山崎等君）　二村教育長。 ◎教育長（二村好美君）　議員お見込みのとおり、当然ながら人の都合によってまちまちでございますが、私が知る限り、本市においでの方々は、大体最低でも３年はやっていただいております。たまに昨年１年でお帰りになった方は、自分の進路選択で違う道を歩みたいということでお帰りになりましたが、ほとんどが３年ないしぎりぎり４年までやられた方もいらっしゃいます。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　武田光由君。 ◆９番（武田光由君）　これは一つの案なんですけれども、ＡＬＴの方が中学校に１年いて、１年たつとＡＬＴの方もかなり日本語の上達が上手になるものだと思うんですね。例えば３年いたら、残り２年をローテーションを組んで、小学校に割り振るような形のものというのは考えられると思うんですね。今は英語に堪能な方もいらっしゃいます。その辺の今すぐ返事はないにしても、ちなみに英語に堪能な方って、先ほど宮内議員から話ありましたように、元英語教師だったり、海外に行って今日本にいる。ある意味年齢的なものは恐らく60過ぎの方、外国の方は別にして、年齢的に堪能な方はお幾つぐらいの方なんですか。 ○議長（山崎等君）　二村教育長。 ◎教育長（二村好美君）　今ここに手元で年齢までの資料を用意してございませんので、私の見た目で判断させてもらって恐縮ですけれども、最年長の方は今現在やってくださっている10名の中で57歳の方が一番上かと思います。あとは大体中堅どころ、若手の方もいらっしゃいます。そういった私の受けている印象でございますが、退職も早期退職でやめられている方でございますので、御理解のほどお願いします。 ○議長（山崎等君）　武田光由君。 ◆９番（武田光由君）　私の思ったより若くてしっかりした方、しかしながらＡＬＴの方は若い方が来て、子どもたちへの部活動であったり、一緒に食事をしたり、コミュニケーションを一緒にとったり、異文化、英語に触れる機会というのは非常に有効だと思うんです。教育長の言われるように、担任との打ち合わせはなかなか難しい、それは理解します。　例えば、３年いるＡＬＴがいたら、１年は中学、残りの２年は小学校とか、そういうローテーション組めたら、そういったこともひとつ検討の課題にしていただければありがたいなと思いますので、交付税措置もしっかりあるわけですから、市の負担は大して変わらないという話も財政課長から聞いていますけれども、長い時間外国の方といられるというのは一つの有効な手段じゃないかなと思いますので、今後小学校３、４年生、５年生、６年生までの大事な時間を使う中での教育実践の場ですので、その辺の検討をいま一度課長どうでしょうか。 ○議長（山崎等君）　加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長（加藤雅博君）　今ＡＬＴと小学校へのということでございますけれども、小学校の外国語の授業時数がこれからふえていくというふうなことから、ＡＬＴの方が小学校にどのぐらい行けるのか、行けないのかとか、そもそものそういった配置のことも含めまして、研究していければというふうに思います。　以上です。 ○議長（山崎等君）　武田光由君。 ◆９番（武田光由君）　中学校だと英語の資格を持った先生がいて、ＡＬＴの方としっかり打ち合わせができるという、先ほど研修も小学校の先生方も研修を受けながらやっているという話も聞きますと、先生方の英語向上というのも一つ大きな課題かなと思いますので、ＡＬＴの採用を直接触れることができるという、何時間か行っているという話もあるんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。　次に移ります。　自動化ツールの導入の必要性についての認識をお伺いします。　この３月ですか、当市の住基関係がクラウド化されて、ＲＰＡ導入がクラウド、今回購入した、ちょっと業者は忘れたんですけれども、その会社でそういったシステムの開発をしているのかしていないのか、わかればお伺いします。 ○議長（山崎等君）　大木企画課長。 ◎企画課長（大木寛幸君）　それでは、ただいまの御質問にお答えを申し上げます。　本市の現行のシステム運営事業者、株式会社ＴＫＣと申しますが、こちらに確認をいたしましたところ、同社の提供するシステムでは現時点でＲＰＡの活用はなされていないということでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　武田光由君。 ◆９番（武田光由君）　開発されていないということなんですけれども、業者が各自治体、1,800近くある自治体の幾つぐらいの自治体にシステム導入、クラウド化されている、されていないはあるんですけれども、システム導入というのはつかんでいますか。 ○議長（山崎等君）　大木企画課長。 ◎企画課長（大木寛幸君）　ただいま手元に資料がございませんけれども、80団体ほどであったかと記憶をしております。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　武田光由君。 ◆９番（武田光由君）　ありがとうございます。ＲＰＡはつくば市がやっていて、多くの自治体がやっているわけじゃないんですけれども、行革という意味では、非常に今後少子高齢化する中では必要だろうと思います。　そういった中で、役所の業務というのは、ある一定程度同じではないかな。システム業者によっては違うんですけれども、定型外の業務を仮にやれば、定型外、定型の業務なのかなと思うんですけれども、定型外の業務を選定して、今後するのかなということなんですけれども、どうなんですか、ある程度定型の業務でやっていくという、研究するということなんですけれども、定型の業務を研究するということでよろしいんですよね。定型外は除いてということ。 ○議長（山崎等君）　大木企画課長。 ◎企画課長（大木寛幸君）　ただいまの御質問でございますが、議員の御質問にもありましたように、ＲＰＡの効果が出るものといいますのは、定型的に業務が進められているもので効率性が高まるというものが本来の形であると認識をしております。まずは定型の業務の中での対応ということになろうかと思います。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　武田光由君。 ◆９番（武田光由君）　行革といっても非常に大変なことだと思います。　そういった中で、今回の議案第７号、第２次匝瑳市総合計画基本構想の策定の中にも重要課題として行革があります。実施計画で何をやるかというのはあるんでしょうけれども、１次があって、今回２次なんですけれども、何を重点的に行革を進めるのかなという、今回たまたま私はＲＰＡというのは、ある意味導入すれば費用対効果はあるんじゃないかな、業務の量も問題あるんですけれども、第２次の中でどんな形なのかなということをちょっと確認させてください。 ○議長（山崎等君）　大木総務課長。 ◎総務課長（大木進一君）　ただいまの第２次総合計画の中で、行革ということでどのようにということでございます。　行政改革ということでは、市といたしましては、第１次総合計画という中で３次にわたる行政改革大綱を策定いたしまして、行政改革を推進してきたところでございます。現在第２次総合計画の策定に合わせまして、第４次行政改革大綱の策定を全庁的に進めているところであり、その中で今後の取り組みを検討してまいりたいと考えております。　今まで主な取り組みといたしましては、職員数の削減であったり、事務事業の見直し、民間委託等の推進等々、推進してきたところでございます。議員おっしゃるとおり、事務の効率化、これは重要な行政改革の一つであるということと考えております。効果があるとされておりますＲＰＡにつきましても、今後調査させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　武田光由君。 ◆９番（武田光由君）　行革、大変な作業だと思います。ある程度視点を持ちながら、これならいけるという形のものをしっかり組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。　次に、液体ミルクの災害時の備品なんですけれども、市のほうから備品として検討するという話をいただきました。今回の新潟県の地震もありましたけれども、いつどこでどう必要とするかわからないので、早急な対応をしていただきたいと思いますので、いま一度答弁をお願いいたします。
   ○議長（山崎等君）　大木総務課長。 ◎総務課長（大木進一君）　液体ミルク、その効果ということでは非常に有効なものということでございます。市といたしましては、一応来年度の導入に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　武田光由君。 ◆９番（武田光由君）　来年度ということであります。しかしながら、災害、これはいい言い方じゃないんですけれども、いつ必要となってしまうのかわからないという中ですので、予算は余らないんでしょうけれども、仮に予備的なものがあれば、災害と人命ということを考えるとよろしくお願いしたいと思いますので、次に移ります。　次に、発達障害の早期発見ということでお伺いいたします。　乳幼児健診で、発達障害の疑いはどの程度３歳児健診であったのか、平成30年度ぐらいで確認できればと思います。 ○議長（山崎等君）　小川健康管理課長。 ◎健康管理課長（小川豊君）　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。　平成30年度の３歳児健診での受診者は228名でございました。このうち精神面での経過観察となったのが45人で、19.7％でございます。また、45人のうち医療機関への精密健康診査券の発行を行った者は９人で3.9％でございました。９人全員が医療機関を受診いたしまして、１人は異常なし、残り８人は発達面でのフォローをしていきましょうという内容の経過観察となっております。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　武田光由君。 ◆９番（武田光由君）　ありがとうございます。228人受診されたということであります。経過観察という方が45人いて、その中の９人がうち医療機関を受診したという俗に言うグレーゾーンというのが36人ぐらい、ここで言うですね。45人のうち半分、10％を切るぐらいの方が疑いがあるだろうということなんです。受診された方は、ある程度の療育をされると思うんですけれども、それ以外の方へのフォローというのはされるんですか。 ○議長（山崎等君）　小川健康管理課長。 ◎健康管理課長（小川豊君）　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。　残り36人でございますけれども、地区の担当の保健師がございますので、今後も経過の観察を行いながら対応をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　武田光由君。 ◆９番（武田光由君）　地区の保健師がフォローしていくということなんですが、子育て支援センターとの連携、８人の保健師というのは人事で異動するものだと思うんですけれども、子育て支援センターの方が８人の職員、地域別の割り振りをしていると思うんですけれども、そうですか、地域別に割り振りをしているんですか。 ○議長（山崎等君）　小川健康管理課長。 ◎健康管理課長（小川豊君）　お答えさせていただきます。　健康管理課には保健師が８名おりますけれども、市内の地区を８つに分割いたしまして担当しておるという状況でございます。 ○議長（山崎等君）　武田光由君。 ◆９番（武田光由君）　８名が担当しているという、例えばここでいう45人出て、36人を単純に８で割って、保健師１人当たりという数字ではないと思うんです。地域割りすると。１人は５人だったり、１人は１人だったり、そんな割り振りになってしまうという、それを健康管理課は就学前まで面倒見ていくんだということなんですけれども、先ほど宮内議員からもネウボラの話があったんですけれども、１人の方が就学以降も相談に乗るという、発達障害って子どももそうなんですけれども、親との対応というのが非常に難しいものだと思うんですね。　その辺考えると、その辺の余り人事のことは私も触れたくないんですけれども、一対一のつき合い、保健師と親御さんとの人間関係をつくれるような体制というのをこれは健康管理課長にお願いしてもしようがないですから、市長、ひとつその辺進めていく上では、ちょっと頭に置いておいていただければありがたいと思います。　次に、幼稚園、保育所における福祉課との連携というのはどのような形で進めていくのか、お伺いします。 ○議長（山崎等君）　小川健康管理課長。 ◎健康管理課長（小川豊君）　それでは、お答えをさせていただきます。　子育て世代包括支援センターの開設に合わせまして、福祉課、健康管理課、学校教育課及び関係機関の職員で組織をする匝瑳市子育て世代包括支援センター連絡協議会を設置いたしました。市内に居住をする妊産婦、乳幼児などの状況を継続的、包括的に把握し、必要な支援の調整をするなど、切れ目のない支援を提供いたしまして、育児不安の解消や発達支援に向けた提案などを行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　武田光由君。 ◆９番（武田光由君）　いろいろな各課と連携をするという話であります。　私は10年前に、それこそ教育長が課長だったころに５歳児健診の話をさせてもらったことがあったんですよ。そのときの私の受けた相談相手の方が普通学級に進みたいというのと、だけれども、学校としたらばサポート学級というのが非常にふえて、チームも充実してきているんです。　今のこういった連携をしながら、親御さん、子ども、親御さんが私の子どもはちょっと元気なだけなんだよ。多動だと言いながらも、今多動という子どもたちが多いんですけれども、その辺医師から変な言い方になってしまえば、びしっと違った療育が必要なんだよということを就学前ですと本当に期間がないので、教育委員会が今まで苦労していた分を５歳児健診をすることによって、ある程度まで準備期間があるんじゃないかと私は思うんですけれども、５歳児健診の必要性について、健康管理課長はどう思われるのか、お伺いします。 ○議長（山崎等君）　小川健康管理課長。 ◎健康管理課長（小川豊君）　それでは、お答えをさせていただきます。　５歳児健診につきましては、定例会で何度か御質問をいただいております。発達障害の疑いのある児の早期発見に向けた取り組みといたしましては、先ほど市長より答弁させていただいたように、３歳児健診を気づきの機会と捉えておりまして、その後、就学までの間につきましては、乳幼児健康相談や言葉の相談、発達相談などを通して、経過を観察しながら支援を実施しております。必ずしも健診だけで発見されるものではございません。保育所や幼稚園、あるいは家庭のふだんの生活のかかわりの中で、それぞれが連携をし合って、早期発見に努めていくことが大切であると認識をしております。　以上でございます。 ○議長（山崎等君）　武田光由君。 ◆９番（武田光由君）　いろいろな形で支援をしているんだというのと、そういった発見ではないんですけれども、やっているんだという話なんですけれども、市役所の職員の方と親御さんとの話の中で、うちの子は普通なんだよと誰もが思うことだと思うんです。しかしながら、ある意味発達障害という子たちの才能が眠ってしまわないか…… ○議長（山崎等君）　武田光由君の一般質問を打ち切ります。　これにて本日の一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程報告 ○議長（山崎等君）　６月20日木曜日は、定刻より会議を開き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（山崎等君）　本日はこれにて散会をいたします。 △午後３時０１分　散会...