匝瑳市議会 > 2018-09-13 >
09月13日-03号

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  1. 匝瑳市議会 2018-09-13
    09月13日-03号


    取得元: 匝瑳市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    平成30年  9月 定例会          匝瑳市議会平成30年9月定例会議事日程(第14日)                      9月13日(木曜日)午前10時開議1 開議2 一般質問   2番 都祭広一君   9番 日色昭浩君   6番 林 明敏君  11番 武田光由君3 散会---------------------------------------出席議員(20名)     議長  小川博之君       副議長  川口健男君     1番  宮内康幸君        2番  都祭広一君     3番  増田正義君        4番  椿 日出男君     5番  平山政利君        6番  林 明敏君     7番  山崎 等君(早退)    8番  行木光一君     9番  日色昭浩君       11番  武田光由君    13番  石田加代君       14番  浅野勝義君(遅刻)    15番  栗田剛一君       16番  佐藤 悟君    17番  苅谷進一君       18番  田村明美君    19番  佐瀬公夫君       20番  石田勝一君---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------事務局職員出席者 事務局長        水口 孝    主幹          大木恒一 主査          川島誠二    主査補         伊橋実希子---------------------------------------地方自治法第121条の規定による出席者 市長          太田安規君   副市長         角田道治君 病院事業管理者     菊地紀夫君   会計管理者       石橋孝子君 秘書課長        大木進一君   企画課長        大木寛幸君 総務課長        宇井和夫君   財政課長        布施昌英君 税務課長        山下愼一君   市民課長        藤崎俊一君 環境生活課長      加瀬幸治君   健康管理課長      日下 潔君 産業振興課長      塚本貢市君   都市整備課長      高橋康二君 建設課長        佐藤雅一君   福祉課長        堀田晴彦君 高齢者支援課長     塚本 優君   市民病院事務局長    太田和広君 教育委員会教育長    二村好美君   教育委員会学校教育課長 礒部 浩君 教育委員会生涯学習課長 増田善一君   農業委員会事務局長   土屋 修君 △開議の宣告(午前10時00分) ○議長(小川博之君) おはようございます。 本日ただいまの出席議員数は19名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 これより、去る9月5日の本会議散会前に引き続きまして本日の会議を開きます。 ここで、去る9月6日午前3時7分に発生した平成30年北海道胆振東部地震により被災され、とうとい命を失われた皆様に深い哀悼の意をささげるとともに、避難所に暮らす皆様方が一日も早い安寧な生活に戻れるよう、心からの願いとお見舞いを申し上げます。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(小川博之君) 日程第1、日程に従いまして、これより一般質問を行います。 ここで申し上げます。本定例会の一般質問については、議会運営委員会に諮問、協議の結果、通告のあった7名の方々を2日間の範囲として、本日4名、9月14日に3名とすることといたしました。よって、本日の日程はそのように取り計らうことにいたしたいと思います。 この際申し上げます。一般質問については重複する事項は避け、円滑に議事を終了することができますよう御協力をお願いいたします。また、執行部の答弁も直截簡明に行うよう要望いたします。 一般質問の発言時間については、議会運営委員会において答弁時間を含めて60分と時間的制限を申し合わせましたので、御協力をお願いいたします。 それでは、通告により順次質問を許します。 初めに、都祭広一君の登壇を求めます。     〔2番都祭広一君登壇〕 ◆2番(都祭広一君) 皆さん、おはようございます。 創 真の会の都祭広一でございます。任期いっぱいの大事な9月の定例会、この登壇の場に立たせていただき感謝申し上げます。 それでは、通告に従いまして、今回も一般質問をさせていただきます。市長及び関係する部署の担当の方々におかれましては、市民の希望に向けて明快かつ積極的な御答弁をいただけますよう、お願い申し上げます。 本日、私は、前回に引き続き人口減少問題を主題として4つの質問をさせていただきます。また、まちづくりに関しまして1つの質問をさせていただきます。 政府・自民党は、目下総裁選挙の真っただ中であります。連日、総裁選に関連したニュースでテレビ、新聞がにぎわっておりますが、現政府が推し進めている政策の柱に地方創生があり、その趣旨と概要を具体的にあらわした法律、まち・ひと・しごと創生法が平成26年11月28日に公布、施行されております。 まち・ひと・しごと創生法は、地方の人口減少や東京圏への人口集中を食いとめ、地方を活性化するための基本理念などを定める法律ですが、その目的をうたった第1条では、まちとして国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成、人、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保、仕事、地域における魅力ある多様な就業の機会の創出、そう定めており、まさに人口減と少子高齢化が進む地方における最大の問題に対策するものであります。 ただし、その具体的な施策については、各地方公共団体に委ねられているところであるはずですが、私が認識するところ、ローカルアベノミクスと称される地方創生並びにまち・ひと・しごと創生法の本質は、自治体間競争を喚起するものであります。つまり、自治体側から積極果敢にアクションを起こすものに対して支援があるものと認識をしているわけであります。 言いかえれば、何もアクションを起こさなければ取り残される、また、最近の社会情勢などの近未来予測で頻繁に使われるようになった言葉に「将来消滅する可能性のある自治体」という言葉がありますが、施策や成果次第では、それこそこの言葉どおりの将来が待ち受けているわけであります。 そこで、具体的な施策に対する質問を始める前に、匝瑳市ではこの法律を目下どのように解釈し、さらに今後の基本方針や対策を考えているのか伺いたいと思います。 また、匝瑳市の人口減を極力抑えるために、定住促進を私たちは唱えており、さまざまな施策とサービスの構築に努めておりますが、その中でも特に、基本的な人口減対策である働く女性への支援と雇用促進への具体的な取り組みについて伺います。 次に、子育て支援センターについて伺います。 まずは、本年6月の定例会において、来年4月に子育て支援センターを設置するとの答弁がありました。私にとりましては、匝瑳市版ネウボラを繰り返し提言させていただいた経緯から、子育て支援センターの設置には大いに期待をするところであります。 まち・ひと・しごと創生法においても、50年後に1億人程度の人口を維持するという具体的な狙いが明記されております。つまり、若い世代の就労支援、結婚・子育て支援、東京一極集中の歯どめ、そしてまた過疎や高齢化などの地域の課題解決などについて、地方公共団体を積極的に支援することは、まさしくこの法律の趣旨に沿ったものであります。 子育て支援センターの目的も、つまるところ人口減少対策であります。しかるに、効果が見える、効果が数値にあらわれるよう、運営に当たっての成果目標を定め、活性を促すべきと考えます。 市では、子育て支援センターを設置するに当たって、どのような方針と成果目標を考えているのでしょうか。また、子育て支援センターの機能面や、かねてから提案させていただいている子育て相談窓口ワンストップ一本化、匝瑳市版ネウボラへの取り組みを含め、子育て支援に関する今後の方針を伺います。 次に、まち・ひと・しごと創生法の中でも、仕事の創生に直結する問題として、成田空港との連携についてお伺いします。 成田空港が近年、段階的にではありますが、その機能と規模を拡大させております。第2滑走路の延伸に始まり、第3滑走路の新設に加え、LCC専用の第3ターミナルの増築が計画されるなど、将来にわたって目覚ましく規模の拡大が確定しております。今後も特に、格安航空会社の発着空港として、離発着数並びに利用者数は伸びていくものと予想されます。 この動きに関連して期待できることは、何といっても雇用機会の増大であります。もちろん、匝瑳市から成田空港は通勤圏内であります。さらに、関連事業の誘致や起業など、まち・ひと・しごと創生の趣旨に即した面からも、当市にとっては積極的に成田空港の規模拡大事業に着目し、その恩恵に当たるべく計画や対策を講ずる時期の到来ではないでしょうか。 当匝瑳市の立地性のPRや空港への新たなアクセス、交通インフラなどを計画し、定住者増へ果敢に取り組むべきと考えますが、市での取り組みと今後の方針を伺います。 次に、ダブルケアへの支援体制についてお伺いいたします。 まち・ひと・しごと創生法の定義の中では、ひとへの具体的な支援策になります。 まず、ダブルケアについて簡単に説明いたしますが、ダブルケアとは親の介護と子育てを同時にしなければならない状況に置かれた世帯あるいは家事のことをあらわしています。ダブルケアは、少子化と高齢化の同時進行が近年続き、かつ女性の晩婚化と出産年齢の高齢化によってふえており、少子高齢化社会の副産物とも言われております。内閣府の調査では、全国で約25万人がこの状態に直面していると見られ、また、確実にその数は増加しており、今後もふえ続けると予測されることから、新たな社会問題となっております。 さて、このような問題で最も危惧されることは、介護と子育て、場合によっては勤めを同時にこなす当事者が離職をしなければならなくなることや、それに起因する生活苦、あるいは悩みやストレスが蓄積し、かつ誰にも相談できずに精神障害や病気などになってしまうことなど、言いかえれば、平穏な家庭生活の破綻が危惧されるわけであります。 行政としては、これまでどおり介護や育児に対する支援に加え、ダブルケアになっている、あるいはなりそうな世帯の把握にまず努力すること、さらに、必要な支援やサービスを的確に当事者へ届けることが大事なことではないかと考えます。つまり、行政側から当事者たちに歩み寄ることや、同じような境遇の人たちでの自助グループを形成し、その活動を支援するなど、制度の策定だけでは決して十分ではない、行動が必要な奥の深い案件であると考えています。 匝瑳市において、ダブルケアに直面している人がどのくらいいるのか、また、今後の見込みや市の支援について、現状と方針をお伺いいたします。 最後の質問になりますが、まちづくりの観点から、市民ニーズの的確な把握についてお伺いいたします。 これから神奈川県寒川町の実例を紹介いたしますが、私は基本的に、ほかの自治体での成功事例は大いに模倣すべきであると考えております。これまでの質問においても、ほかの自治体の成功例を紹介してまいりましたが、逆に匝瑳市の成功事例がほかの自治体でまねされるようにならなくてはいけない。私たちも方々の自治体へ視察へ出かけますが、逆にほかの自治体の議員団が頻繁に視察に訪れるような匝瑳市でありたいと願っております。 さて、神奈川県寒川町では、eマーケティングリサーチという制度を導入、活用し、町民ニーズの的確な把握に努め、この2年間で特に若者のまちづくりに対しての考え方が変化しているとの成果を導き出したとして、制度の継続、拡大を図っているとお聞きします。 eマーケティングリサーチとは、公募に応じた一般町民で構成されるモニターが、インターネットを通じて役場が定めた事項に関してのリサーチ活動を行い、実働に対してポイントが付与され、ポイントは商品券などと交換できる制度であります。 制度の内容やこれまでの成果、アンケートの結果などは寒川町のホームページに詳細が掲載されておりますが、最近のモニター集計結果からは192人のモニターが登録されており、平成30年5月17日から5月27日までの10日間に、自転車のルールに関するアンケートが行われております。回答したのは75%に当たる143名です。 寒川町ではこれまでに、災害に対する備えに関するアンケート、広報リニューアルに関するアンケート、公共施設等に関するアンケート、暮らしに関するアンケート、eマーケティングリサーチ制度に参加した感想に関するアンケート、そして今回の自転車のルールに関するアンケートを実施してきております。リサーチの結果を町政に反映させることもできており、町民の町政への参加意識が高まっているとの手応えもあるようであります。 当市においても、市民が求めているものを具現化することは重要なことであると考えます。これからのまちづくりを模索し、方針を定めるに当たっては、確かな市民ニーズを把握して、市民の声と意向を基礎にして構築すべきであり、マーケティングリサーチの役割は大きなものがあると考えます。匝瑳市においても、ぜひ導入を検討すべき制度ではないかと思いますが、市民ニーズの的確な把握について、市ではどのような方針と考えを持っているのかお伺いいたします。 私の登壇での質問は以上となります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(小川博之君) 都祭広一君の登壇質問が終わりました。 都祭広一君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田安規君) 皆さん、おはようございます。 それでは、早速でありますけれども、ただいまの都祭議員の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、まち・ひと・しごと創生法への施策についてのお尋ねでございますが、本市では、同法に基づき、平成27年度に匝瑳市人口ビジョンと匝瑳市総合戦略で構成する匝瑳市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生に向けた取り組みを進めております。 匝瑳市人口ビジョンでは、平成72年の人口目標を定め、また匝瑳市総合戦略では人口目標の達成に向けた4つの基本目標や具体的な事業等を記載するとともに、進捗状況を検証するため47の重要業績評価指標、KPIを設定しております。平成29年度末でのKPIの進捗は、27指標が目標達成または順調に進捗に該当し、その割合は57.5%となっております。 また、働く女性への支援といたしましては、女性の就業に向けた環境を整備するため、匝瑳市子育て支援対策委員会等において、同戦略に掲げた子育て支援策を検討し、預かり保育の充実、放課後児童クラブの充実等に取り組んでおります。 今後も地方創生の実現に向けて、総合戦略の推進に努めてまいりたいと思っております。 次に、子育て世代包括支援センター、以下、支援センターと申し上げさせていただきますけれども、この設置による市の方針及び匝瑳市版ネウボラへの取り組みについてのお尋ねでございますが、以前の議会でも都祭議員の御質問に御答弁させていただきましたが、子育て支援は人口減少対策として非常に重要な施策と考えております。 かねてより、都祭議員からは、ワンストップ子育て支援実現に向けてさまざまな御提言をいただいてきたところでございます。本市ではこれまで、平成28年4月には福祉課の業務を再編して子育て支援班を設置、平成29年4月には幼稚園の入園手続の窓口を学校教育課から子育て支援班へ移行、同年5月には庁舎レイアウトを変更して、相談者のプライバシーを確保するため、相談室の拡充をする等の取り組みを行ってきたところであります。 支援センターにつきましては、私のマニフェストの保育環境と子育て支援の強化充実の中で、支援センターの設置を掲げており、本定例会で補正予算をお願いしておるところでございます。子育ての相談・支援体制の強化の取り組みとして、平成31年4月事業開始に向け、健康管理課に、妊産婦・乳幼児等の実情把握、妊娠、出産、子育てに関する各種相談及び情報提供、助言、保健指導等、支援プランの作成を行う母子保健型の支援センターを設置する方針であります。 また、同じく来年4月には、福祉課内に幼稚園・保育所等の円滑な利用支援や地域の子育て支援事業関連機関との連携・協働の体制づくり等を行う、基本型の支援センターを設置する予定であります。 このように、本市におきましては、妊娠・出産から就学前までを対象とする母子保健型支援センターを、健康管理課のもと、保健センターに設置し、幼稚園・保育所児以上を対象とする基本型支援センターを福祉課内に設置いたします。それぞれの支援センターには専門のコーディネーターを配置し、両支援センターの協力のもとに、児童相談所等、他の関係機関とも緊密に連携をして、切れ目のない支援体制づくりに努めることが、人口減少に歯どめをかけることにつながると考えております。 次に、成田空港との関連についてのお尋ねでございますが、現在、成田国際空港株式会社が計画をしております第2滑走路の延伸、第3滑走路の新設、発着回数の拡大等、さらなる機能強化の実現により、空港周辺地域の農業、商工業、観光などの産業振興が図られ、本市におきましてもその波及効果が期待されるところであります。 本市といたしましては、この機能強化による空港従業者数が約4万人から約7万人に増加が見込まれていることに着目し、雇用や定住の促進という観点から、空港まで車で30分の距離にあるという立地性を生かすとともに、子育て支援策住宅支援策等の充実及び周知を図り、若者等の雇用や定住につなげてまいりたいと考えております。 また、本市から空港への新たなアクセス向上に向け、平成30年2月に多古町長との連名によりまして、空港東側地域における新交通システム等についての要望書を、国・県、空港会社へ提出し、空港から多古町経由で八日市場駅に至る新交通システムを整備されるよう、要望いたしたところでございます。 今後も、成田空港活用協議会成田国際空港東側市町活性化勉強会等の関係団体と連携を図るとともに、成田空港の動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと思っております。 次に、ダブルケアについて、市の現状の把握及び対策と今後の方針についてのお尋ねでございますが、平成28年4月に公表された内閣府の推計結果によりますと、子育てと家族の介護を同時に直面する、いわゆるダブルケアをする人が、議員お示しのとおり全国で25万人以上いるとされております。このうち内訳でございますけれども、女性が17万人、男性が8万人とのことであり、全国の15歳以上の人口に占めるダブルケアを行う人の割合は約0.2%となっております。 本市といたしましては、今後実施予定の次期地域福祉計画や、子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて実施をいたしますアンケートにおいて、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。 ダブルケアは、精神的な負担、体力的な負担が大きく仕事との両立が難しいことから、離職や労働時間を減らすなどの対応を余儀なくされるという実態があり、その担い手の多くが女性に偏っていることから、ダブルケアを担う女性への支援の充実が必要であると考えております。少子高齢化が進展する中、介護に携わる人が増加することが予想される一方、晩婚化、晩産化等を背景として、今後、ダブルケアは女性の就業継続にとってより重要な課題になると認識をしておるところであります。 本市では、匝瑳市子ども・子育て支援事業計画及び第7期匝瑳市高齢者福祉計画介護保険事業計画に基づき、多様化する保育ニーズへの対応、介護サービスの量と質の確保に重点的に取り組んでいるところでございます。今後も引き続き実態の把握に努めるとともに、さらに子育て支援体制介護サービスを充実して、市民の皆さんのダブルケア負担の軽減、解消に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、新たな市民ニーズの把握につなげるために、eマーケティングリサーチ制度を導入すべきではないかとのお尋ねでございますが、市では広く市民の皆様の声を聞き、市政に反映できるよう広聴活動を行っております。 市が行っている広聴活動は、区長会などの団体や市内の高校生、子育て世代の保護者のグループの集まりなどに私も出席いたし、まちづくりに関する意見、提言を直接伺うまちづくり座談会、市民の誰もが意見や要望を提案できるように設けました市長への手紙、市民の皆さんから建設的な御意見や御提言をいただくため、市役所などに設置したまちづくり意見箱、そのほかにはホームページからのお問い合わせなどであります。 神奈川県寒川町で行っているeマーケティングリサーチも、電子メールやインターネットにより町民各層の率直な声を継続的に聞き、行政上基礎的参考資料として活用し、町政への関心や理解を深めることを目的に実施していると伺っております。寒川町のホームページを見ますと、いろいろなテーマでアンケートがとられていることは承知しているところであります。 本市といたしましても、現在実施しております広聴活動をさらに充実させるとともに、eマーケティングリサーチ制度等、新たな方法についても研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(小川博之君) 都祭広一君。 ◆2番(都祭広一君) それでは、自席から再質問をさせていただきます。 まず初めに、人口減少問題として、当市におけるまち・ひと・しごと創生法の施策についてということで、再質問をさせていただきます。 匝瑳市の定めているまち・ひと・しごと創生総合戦略ということで、平成28年3月に示されております。実は、どれほど達成したかということが、今市長答弁いただいた中で、KPIという手法で示されている、指標があらわされているということをお聞きいたしました。KPIというのが具体的な行動目標に対しての仮の指標ということで理解はしているんですけれども、なかなかやっぱり進展の状況というのが市民から見て見えづらい部分があるということで、こうした指標があるんだと思います。 そして、もう一つ、今回この質疑するに当たりまして、匝瑳市で行われておりますまち・ひと・しごと創生市民会議という、この会議録がホームページ上に公開されておりました。その中で、このKPIの手法に対しまして、ともかく1回やって達成済みになったものについて、継続しない場合が多いと。そうではなくて、何回もやって改善していく視点が必要だと思いますという、こうした委員からのお言葉があるんですけれども、この指標というのが見直しについてどのように考えられているのか、ちょっとお伺いできればと思います。 ○議長(小川博之君) 大木企画課長。 ◎企画課長(大木寛幸君) それでは、都祭議員の御質問にお答えを申し上げます。 指標、KPIについての見直しということでございますが、ただいま議員からお話がありましたように、KPIについてはまち・ひと・しごと創生市民会議等におきまして、市民等の参加のもとに評価をしていただく、そういう形をとっております。その中で、達成、それから順調に進捗、余り進捗していない、もう一つは戦略策定上下回った、あるいは未実施というような形で評価を行っているところであります。 市長答弁にもありましたように、平成29年度末の状況といたしましては、目標達成あるいは順調に進捗が57.5%を占めるという結果でございます。現行、このKPIの推進につきましては、達成したものについては当然引き続いて推進をしていくということにしておるわけですが、進捗がいま一つ思わしくないものについては、ただいま申し上げました市民会議でのさまざまな御意見も十分に踏まえまして、今後、目標年度まであと残すところ、今年度含めて2年間ということでございますので、鋭意推進について努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 都祭広一君。 ◆2番(都祭広一君) 先ほどの市長答弁の中でも、平成72年度の人口目標を定めて、そこで総合戦略を立てていくというような御答弁がありました。今、あと2年ということで一区切りの中でのこのKPIの指標の設定だとは思うんですけれども、今課長から言われました、まだまだ達成しないものについてはこれは努力していくと。ただ、達成したものについて、さらなる推進ということなんですけれども、既に数字上達成されたものに対してどのように推進していくのか。 この中で、例えばKPIの状況の指標をいただきまして、見させていただきました。例えば、これから言いますと、定住人口の確保ということで、今回二重丸がついておるんですけれども、これなどについてはまだまだ本当にさらなる取り組みというのが必要だとは思うんですけれども、庁内、課内の中での検討においては、このさらなる上を目指すというような、この2年間の中では目標を立ててやるということなんでしょうか、それともこのまま継続して状況を見守っていくというような状況なのか、そこをちょっとお尋ねできればと思います。 ○議長(小川博之君) 大木企画課長。 ◎企画課長(大木寛幸君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 このまち・ひと・しごと創生総合戦略というものは、最終的には、市長答弁にもありましたが、50年後、平成72年の人口目標を定めて、それに向かって努力していくべき施策を掲げたものという認識でございます。 今回、5年間の計画の中で設定しておりますのは、目標年度である人口目標72年を見据えつつ、短期的な計画ということで設定をしてあるものと認識をしておりまして、そうしたことからも、72年、最終的な目標を見据えつつ、推進については継続して進めていくというように理解をしているところであります。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 都祭広一君。 ◆2番(都祭広一君) 目標の設定については理解をしているつもりであります。ただ、その進捗状況というのが非常に見えづらい中で、これから数値ということで、どうしてもこの指標目標となってしまいますと、それを超えた段階ではどうなるんだろうというのが市民からの率直な意見なのかなというふうに思っておりますので、今後、達成したものについてもさらなる見直しといいますか、そうした充実といいますか、そちらのほうに対しても行っていただければというふうに思います。 そして、やはり八方塞がりのようなものがあると思うんですね、このKPIの指標の中にも。例えば企業誘致の推進ということが書かれておりますけれども、いろいろ課の中での課題の中の取り組みの、課の中での検討事項が載っておりましたけれども、やはり企業を誘致するにも土地がないというようなことが載っておりました。こうしたことに関しましては、本当にもう八方塞がりのような状態ではないかなというふうに思うんですけれども、そうしたねじれが発生しているような事態に関しての庁内での検討というのは、これはどういうふうになっているんでしょうか。 ○議長(小川博之君) 大木企画課長。 ◎企画課長(大木寛幸君) ただいま、企業誘致の関係を例に挙げていただいて御質問をいただいたところでございます。 企業誘致の関係につきましては、議員御指摘のように、工業団地のほうにはあきがないという状況も踏まえての御質問というふうに捉えておりますけれども、担当いたしております産業振興課のほうとも調整いたしまして、空き店舗の活用であったり、あるいは空き公共施設の活用であったり、そういったところにも企業誘致というところで活路を見出していきたいというように考えております。 以上でございます。
    ○議長(小川博之君) 都祭広一君。 ◆2番(都祭広一君) そのKPIという手法が、達成目標に対しての途中経過の中での具体的な行動目標ということで理解をいたします。さらなる、やはりこの平成72年度という目標設定がされていて、その中の出生率の向上と、そして人口の移動というのが一つの鍵になるのかなと、この総合戦略を見ていても思いますので、ぜひそうした実効性に即した指標づくりというのも、今後も検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、この総合戦略、まち・ひと・しごと創生の中で、やはり雇用という面が非常にまちづくりの中では大きいのかなというふうに思っております。先ほどの市長答弁でもいただきました。地域の雇用対策として、さまざまな対策がなされていると思いますが、実は前回もちょっとさわりの中で、6月議会の中でもこれは商工観光課のほうへお聞きさせていただいたんですけれども、地域での雇用対策、なかなか市内の企業が多い中で、なかなかマッチングが図れていない。 そしてまた、例えば匝瑳市へ住もうとする、外から定住しようとして来た方が就職先を探すに当たって、その情報というのがなかなか市のホームページからも見えてこないという中で、例えばこれは隣の旭市の例でありますが、前回も申し上げたかもしれませんが、合同企業説明会というのが開かれております。これは、旭市の雇用対策協議会が主催をしております。各旭市内の企業が集まりまして、そしてこの雇用対策協議会というのが旭市の行政の中に設けられているということを聞いております。 こうした取り組みというのは、これから各市町村で始まってくるのではないかなというふうに考えるんですね。あるいは山武市でも同じように、山武の就職フェアの2018ということで、地元のお仕事を探しましょうというようなフェアが開かれております。こうした細かな見える取り組みというのは、匝瑳市では計画をされているんでしょうか。それとも今後、具体的に行うことがあるんでしょうか。 ○議長(小川博之君) 塚本産業振興課長。 ◎産業振興課長(塚本貢市君) 6月議会でも若干その辺、さわりのところは御回答させていただいておりますが、平成28年度から旭市のほうでこの協議会によります合同就職説明会というものが始まっております。その形が、匝瑳市の場合にはみどり平工業団地連絡協議会と高校生との意見交換会という形で、2年開催されてきているところでございます。 ところが、今年度に入りまして、この旗揚げをしておりました県の振興事務所のほうが、事業の形を変えたいという申し出があったということでございます。みどり平工業団地連絡協議会のほうからは、以前から旭市のような形での開催はできないかという相談は受けておりました。ですので、またいろいろな、さまざまな関係機関を巻き込んで、次にどのような形で取り組んでいくかということは研究をさせて、協議をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 都祭広一君。 ◆2番(都祭広一君) 前回も同じようにお聞きしたかもしれませんけれども、今回は本当に行政として、これはみどり平の工業団地の中の連絡協議会というのがございますから、そちらのほうからの答申というのもあるかと思います。先ほどのまち・ひと・しごと創生市民会議の会議録の中でも、こうした部分には触れられておるのは承知をしております。 しかしながら、逆に今度は行政からの、例えばこのまち・ひと・しごと創生総合戦略というのが示されている、行政から示されているわけでありますから、行政が主体になったような形で開くことができないかというのが今回の質問の趣旨であります。     (「御答弁、議長」と呼ぶ者あり) ○議長(小川博之君) 都祭広一君。 ◆2番(都祭広一君) それについて御答弁をお願いいたします。 ○議長(小川博之君) 塚本産業振興課長。 ◎産業振興課長(塚本貢市君) そこまでは、主体という部分につきましては、まだちょっと検討が進んでおりません。いずれにしましても、みどり平工業団地連絡協議会または商工会等の関係機関もございますし、いざ旭市のように言いますと、先ほどは高校生ということでございまして、対象の学校との調整等さまざまな機関と調整が必要になります。今までは、先ほど申しましたが、意見交換会という形でやっておりましたが、市内に存在する学校は余り多くの回数を望んでいないということを伺っておりまして、細かな調整が生じるものと思っております。 いずれにしても、そういうものがニーズとしてはあるとは認識しておりますので、検討を進めてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 都祭広一君。 ◆2番(都祭広一君) その細かな部分というのは私はわからない部分もあるかもしれませんが、実際旭市ではそうした協議会ができて行っているということであります。やはり主体的に行政が動く部分ということに関しましては、先ほど答弁いただきましたように、いろんな指標があって、これいろんなものを積み立てていって、最終的にその目標を達成するということは大事だと思うんですが、やはり中の細かい部分というのはなかなかこの指標にはあらわれてこないんだと思うんですね。それというのは、こうした雇用ということでいえば、今課長からも研究という言葉がありましたけれども、研究というのは研究していて時が過ぎて、本当にこの平成72年度、段階的2年ごとに区切ってやっていくわけですよね。指標をつくってやっていくのも。そうしたときにはやはり即効性が求められる事業というのも、これあるんじゃないかと思うんです。 ですから、そうしたことがこの中で検討されるのかどうかというのを私も聞きたかったんですが、なかなかうまく言えずに申しわけなかったんですけれども、この雇用というのは、実際匝瑳市に住んでいただく場合、例えば定住者が外からたくさん来ておられますけれども、やはり半農半Xの方についても雇用を求めている。 そんな中で雇用対策というのを行政が、今の答弁ですと、僕は本当に他人任せのような気がして、例えばみどり平の工業団地、これは前回も質問させていただいたときがあったんですが、二十何社ありますよね。これはホームページ上でも全く見ることはできないんですね。 例えば旭市もそうなんです。ほかの市町村についても、ホームページ上からそうした工業団地の内容云々が載っているところはないんですけれども、匝瑳市に限ってはやっぱり、これからこうした戦略を立ててやっていこうというんですから、ほかの自治体に先駆けてそうした雇用対策、しっかりやっていただきたいと思うんですが、そうした部分、行政が中心となってやっていくということについてはいかがでしょう。 ○議長(小川博之君) 塚本産業振興課長。 ◎産業振興課長(塚本貢市君) 先ほどの前段の部分で若干補足させていただきますと、工業団地連絡協議会のほうからは、広域開催という要望が出ております。広域というのは、この東総地域くらいをイメージして、それも新採をにらんだ高校生相手でやりたいということになっておりますが、既に旭市、銚子市はやっているというようなことがございまして、そういったいろんな問題があるということもつけ加えさせていただきます。 それで、実際に雇用のそういう就職あっせん、仕事のあっせんという部分につきましては重要な事項でございますので、決して市が一歩引いているということではございません。商工会でも工業部会等ございますので、そういったところと協議しながら、商工会系の現在の会員のほうは、新たな高校生というよりも通年で募集をしている企業が多くて、なかなかそういう企業の思惑、要望が合致しないというのがどうしても関係機関との話の中で課題が出てしまうと。だからやらないということではありませんので、先ほど振興事務所のほうの事業がどうなっていくかを見ながら、もし新規にそのような部分の事業が、就職相談会みたいなものが組み立てられるのであれば行っていく、検討したいということでございます。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 都祭広一君。 ◆2番(都祭広一君) そうしますと、研究ということではなくて、課題解決に向けてまず一歩前進していただくということ、そしてそうしたことをしっかり、商工会もありますので、連携してやっていただければと思いますので、よろしく強く要望いたしますのでお願いいたします。 そして、みどり平の工業団地、やはりこうした市での一つの工業団地というのは紹介すべきではないかと思うので、ホームページ上への掲載、これぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小川博之君) 塚本産業振興課長。 ◎産業振興課長(塚本貢市君) 議員御指摘のように、2年ほど前ですか、要望があって、そのとき一度内部で、庁内で協議したようでございます。ただ、掲載に当たっての企業名の公表とか、そういった問題がちょっと懸念される事項が何点かあって、そのときはとどまってしまったということでございます。また再度今、秘書課のほうとホームページの掲載についての協議を始めておりますし、みどり平工業団地等の協議会とも今どのような形で掲載できるかという部分について協議を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 都祭広一君。 ◆2番(都祭広一君) それでは、その工業団地のホームページ紹介についてはよろしくお願いいたします。 続きまして、女性の復職支援ということで再質問させていただきたいと思います。 市長答弁の中でも、子育て支援策は重要だということ、環境整備は重要だということを言っていただきました。やはり働く女性を支援する利点というのが、人口増加にもつながりますし、貧困家庭がもしあるとするならば、そうしたことを減らすこともできる。そしてもちろん税収もふやすこともできます。これいろんな意味で町にとってもいいことであります。 ところが、なかなか女性というのは、子育てがあると会社を離れてしまう。しかしながら、再就職しようとして相談をしようにしても、なかなか相談する窓口がないということで悩まれているようであります。匝瑳市において、今女性の就業についての相談窓口というのはどうなっているんでしょうか。 ○議長(小川博之君) 塚本産業振興課長。 ◎産業振興課長(塚本貢市君) まず、仕事のあっせんの部分につきましては、ハローワークのほうに再三要望はしておるわけでございますが、匝瑳市のほうでは情報の閲覧コーナーという形になっております。これは3階の産業振興課内で設置してあるところでございます。ペーパーでの、来所いただいてごらんいただくということで、若干、今議員御指摘のように使い勝手の悪い形になっているかなという認識も持っております。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 都祭広一君。 ◆2番(都祭広一君) まさにそこなんですよね。3階、商工観光課の窓口に設置しておるのは承知をしておりますが、書類がいっぱい積み上げてあって、いざ行ってもどれを見たらいいのかよくわからない。言い方は本当に申しわけないんですけれども、置いてあるだけというような感じがいたします。 女性の場合、やはり子どもを抱いてハローワークに通います。乳母車を押して、ちょっと古い言い方ですけれども、乳母車を押してハローワークに通います。そうした就職の支援体制というのが、優しいこの匝瑳市で組めないものかなというふうに思っております。 例えば、女性が常時集う場所、今ですと子育て支援課にも参りますよね。図書館ですとか、そうした部分。本当に女性が集いやすい場所にそうした閲覧コーナーを設けていただく、あるいは商工観光課の窓口に、優しいコンシェルジュを1人置いていただく。ちょっと3階ですから、できれば1階ですとか、市民の窓口に近いところにそうした子育て支援、就職支援をさせていただくような窓口を置いていただく、そうしたことはこれから検討していただくことは可能でしょうか。 ○議長(小川博之君) 塚本産業振興課長。 ◎産業振興課長(塚本貢市君) 昨日も相談コーナーのほうに、多分二、三人の方が来所されて閲覧しておりました。今、議員御指摘のように、若干閲覧に対しては条件的にちょっと不便かなという認識は持っておりますので、他の公共施設等、関係機関とまた協議をして、広める形で検討させていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 都祭広一君。 ◆2番(都祭広一君) ひとつよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして次の再質問に移らせていただきます。 子育て支援センターの設置について、再質問をさせていただきます。 子育て世代包括支援センターが、来年の4月に保健センターの中に設置をされるということであります。本当に待ちに待った子育て世代包括支援センターだなというのが私の率直な感想であります。 健康管理センター、これは既存の建物でありますけれども、どのような形で設置をされるのか、まずお伺いいたします。 ○議長(小川博之君) 日下健康管理課長。 ◎健康管理課長(日下潔君) ただいまの質問にお答えさせていただきます。 設置場所は、今御紹介したとおり、保健センター内の旧医師会事務室に設置する予定となっております。今回、補正予算でお願いしております整備内容につきましては、転落防止の柵の設置であるとか、専用電話の設置、相談用パソコン等の設置工事等、またはおむつ交換台であるとか、キッズマット等の備品購入等の施設整備でお願いしてございます。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 都祭広一君。 ◆2番(都祭広一君) それでは、その設置の要件について若干お伺いいたしますけれども、もとの医師会の事務所ということでよろしかったですよね。それで、その医師会の事務所があるのは2階ということで認識をしております。 健康管理センターを入りまして、階段を上がって2階に上がるということが子育て世代包括支援の中で、妊婦さんに対してどうなのか。体にそうした負担はないのか、そういう点を考えられて2階になったんでしょうか。 ○議長(小川博之君) 日下健康管理課長。 ◎健康管理課長(日下潔君) 議員おっしゃるとおり、旧医師会の事務室は2階にございます。ただ、現在マタニティークラス、これは妊婦さんとその夫、両方のそういった学級でございますが、それからまたは、乳幼児の健診等を主に2階を中心とした利用をしてございます。ということで、今現在でも妊婦さんも2階のほうを御利用になっていただいておりますので、今回、2階のほうにそういった支援センターを設置するに当たりましても、その辺の対応は大丈夫ではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 都祭広一君。 ◆2番(都祭広一君) その状況を、先般私もちょっと視察をさせていただきました。やはりお父さん、お母さん一緒になって2階で集まって、そうした育児の講習を受けている姿を目にいたしました。保健師さんもいらっしゃいますし、女性のスタッフの方も健康管理センターはたくさんいると思います。その中での検討事項だったと思いますので、こちらの要件については既存の建物の中でまずは設置していただいたということで、評価をしたいと思いますので、そうした安全面につきましては配慮していただきまして、施設をつくっていただければと思います。 続いて、子育て支援センターの中身、この実質的な中身について質問させていただきたいんですけれども、子育て支援センターを設置したことによって、現在のそうした子育ての支援策と変わるところというのはあるんでしょうか。 ○議長(小川博之君) 日下健康管理課長。 ◎健康管理課長(日下潔君) 国のガイドラインによりますと、センターの必須業務といたしましては、1つとして妊産婦、乳幼児の実情を把握すること。2つ目としまして、妊娠、出産、子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供、助言、保健指導を行うこと。3つ目としまして、支援プランを作成すること。4つ目といたしまして、保健医療または福祉の関係機関との連絡調整を行うこととなってございます。 現在、健康管理課で実施しております母子保健支援事業がございますが、それに加え、産婦健診、産後ケア事業、新生児聴覚検査などが追加され、または先ほど申しました支援プランの作成、こういったものが新たに加わることとなると考えております。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 都祭広一君。 ◆2番(都祭広一君) やはり今までの支援の中で、どうしてもお父さん、お母さんがそうした支援を受けるパーセンテージというのは非常に少ない部分があったのかなと思うんですね。ですから今後も、例えば最初に母子手帳をいただきますけれども、その後の事業に関して漏れてしまうことがあるんじゃないのかなという危惧を抱いているものなんです。 せっかく子育て支援センターができますから、そこでやっぱり周知というのは今まで以上に徹底をしていただきたいし、広めていただきたいと思うんですけれども、その辺の広報についてはいかがなんでしょうか。 ○議長(小川博之君) 日下健康管理課長。 ◎健康管理課長(日下潔君) 確かに議員おっしゃるとおり、あの母子健康手帳等にも申請にいらっしゃらない方、こういった把握というのはちょっと難しい部分がございます。 ただ、当課といたしましては、4カ月健診であるとか1歳6カ月健診、3歳児健診等、住民基本台帳等に載ってございますそういった方々の健診につきまして、それでいらっしゃらない児につきましては、こちらとしましてはそういった情報をもとに再通知をいたしております。また、それでもいらっしゃらない場合等については、電話による勧奨をするほかに、それでもいらっしゃらないという場合には直接、保健師等が母子を直接訪問いたしまして、母子の確認をさせていただいております。これをさらにそのような形で進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 都祭広一君。 ◆2番(都祭広一君) まさにこれは子育てのワンストップ化の一つの代名詞ともなるべき子育て支援センターだと思いますので、そうした一本化、これは恐らく福祉課のほうに基本型というのがつくられるということを聞いておりますので、そうした連携を密にして行っていただきたいというふうに思います。 それで、今、課長は言われましたけれども、この子育て支援センター利用を促進するために、浦安市、視察もさせていただいたんですが、浦安市では子どもへの母親手当ということで、育児パッケージ等を支援プランをつくるときに配付して、そして利用率を高めております。匝瑳市でもこうした取り組みについて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長(小川博之君) 日下健康管理課長。 ◎健康管理課長(日下潔君) 当市では、母子健康手帳交付時等に、父子健康手帳ほか妊娠期以降、妊婦さんまたは子育てに関して知っていただきたいさまざまな情報が入った冊子、または子ども医療費のお知らせであるとか、あとはマタニティーマークの入ったキーホルダーですか、キーホルダーを持っていればこの方はマタニティーだよというのがわかるようなキーホルダーなんですけれども、そういったものを袋詰めにしたものをそのときに差し上げております。 議員おっしゃられるように、浦安市等では大変高価なものといいますか、そういったいいものを送っておる自治体もあると。そういったことで、そういった周知を図っているという部分がございますので、今後県内及び近隣自治体の動向を調査研究させていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 都祭広一君。 ◆2番(都祭広一君) 本当に待ちに待った子育て支援センターですので、子育て一本化のためにさらなる成果目標を立てて行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きましては、成田空港との連携について再質問させていただきます。 この成田空港との連携に当たっては、9市町村で構成される成田空港圏の自治体連絡協議会がございます。もちろん匝瑳市はその中には入っておらないことは承知をしております。そのこともございませんし、ただ、匝瑳市上空を航空機が飛んでいるということは事実であります。 成田空港活用協議会、そして成田国際空港東側市町活性化勉強会の連携ということが先ほど示されました。成田空港活用協議会につきましては、さまざまなイベントがあったり、匝瑳市でもそこに出向いているということは知っておりますけれども、この東側市町活性化勉強会、こうした連携というのが本当にこの連携強化につながるのかどうか、その点をちょっと一つお伺いいたします。 ○議長(小川博之君) 大木企画課長。 ◎企画課長(大木寛幸君) それでは、成田国際空港東側市町活性化勉強会の御質問にお答えをさせていただきます。 この勉強会につきましては、文字どおり成田空港の東側地域に所在いたします3市2町、具体的には銚子市、旭市、多古町、東庄町、そして匝瑳市でございます。この3市2町で構成されておりまして、平成28年8月に第1回の勉強会が開催された経過がございます。 この勉強会の主な目的といたしましては、成田空港の、議員からも恩恵というお話がありましたが、東側地域については地域の活性化であったり、その恩恵がまだ十分ではないという考えの中から、空港の東側地域にも活性化を呼び起こそうというところで協議をしているものでございます。 勉強会の中には、千葉県あるいは空港会社の担当者にも御出席を求めまして、空港の現状についての情報提供をいただく、あるいは今後の空港機能の強化に合わせた東側市町への波及効果の検討を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 都祭広一君。 ◆2番(都祭広一君) なかなか直接的な効果というのは望めないのかもしれませんけれども、やはり立地性という面では匝瑳市は非常に成田空港からも近いです。手の届く範囲にありますので、しっかり行政からのアプローチということをほかの市町村と一緒に行っていただければと思います。 先ほど、新交通システムの概要と、新交通システムのことが示されました。これは既存の路線バスをそのまま成田空港へ直結するという発想でよろしいんでしょうか。 ○議長(小川博之君) 大木企画課長。 ◎企画課長(大木寛幸君) 多古町とともに提出いたしております要望書の内容ということでお答えをさせていただきます。 この要望書につきましては、新交通システム、今議員からお話がありましたように、新交通システムの設置を求める要望書ということでございます。新交通システムとこの要望書の中で言っておりますのは、具体的にはBRT、バス高速輸送システムと言われるものです。それからあるいはターミナルバス、シャトルバス等、こういったものを想定して新交通システムという言葉に置きかえているところでございます。 新交通システムの中で、バス高速輸送システムについては、非常に長いスパンでの将来的な要望というところで認識をいたしておりますが、ターミナルバスあるいはシャトルバスにつきましては実現の可能性が高いものというふうに考えておりまして、現在匝瑳市から直接成田空港に乗り入れる公共交通機関がないという状況の中で、こうした要望をさせていただいているということでございます。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 都祭広一君。 ◆2番(都祭広一君) 安心しました。実は路線バスになりますとなかなか、バス会社も利益の関係がありますから、匝瑳市から多古町にどのくらい人が乗るんだということがまた論点になってくるようでありますので、ぜひその新交通システムを進めていただければと思います。 成田空港は非常にハブ、陸上交通もハブ的になっていまして、そこを中心にして日本全国へ交通網が延びておりますし、逆に今度、成田空港から匝瑳市へ人を呼び込むということもできると思いますので、ぜひ積極的に連携に取り組んでいただければと思います。 それでは、ダブルケアのことであります。ダブルケアは本当に、私も初めて文教の場にいながらこの実情というのを把握いたしました。介護と、そして子育ての両面から出てくる潜在的なそうした方たちが隠れているという事実がありますので、今後リサーチ、アンケートをとりまして実態把握に努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、eマーケティングについて再質問させていただきます。 このeマーケティングですけれども、民間のリサーチ会社に聞きました。例えば電話を利用したテープ音声による住民の意識調査では、回答は5%程度だそうです。ですから150件の有効サンプルを得るには3,000件電話をかける必要がある。 これと比較すると、この寒川町の例ですと143名が回答し、リポートという形で町民の生の声が聞ける非常に有効な制度だと思いますが、これは広聴の部分からも非常に必要な制度だと思いますが、担当課としましては導入に向けて積極的な御答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小川博之君) 大木秘書課長。 ◎秘書課長(大木進一君) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 議員御提案のeマーケティングリサーチということで、寒川町の情報も私のほうでもいろいろお伺いもしております。確かに紙ベースですとなかなか働き盛りというか、30代、40代の方の回答が少なかったというところで、一定の成果が出ているというようなことで伺っております。 私どもといたしましても、その辺についてもう少し先進事例いろいろあろうかと思いますので、調査させていただいて研究させていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 都祭広一君の一般質問を打ち切ります。 続いて、日色昭浩君の一般質問を行います。 なお、登壇については、議会運営委員会に諮問、協議の結果、自席より質問することといたしました。 日色昭浩君の一般質問を許可します。 日色昭浩君。 ◆9番(日色昭浩君) おはようございます。 日本共産党の日色昭浩でございます。傍聴の皆さん、大変御苦労さまです。そして、インターネット中継をごらんの皆さん、いつも視聴いただきましてありがとうございます。 西日本の豪雨災害、そして台風21号、先週の北海道胆振東部地震と大自然災害が続きました。これらの台風被害、地震被害で亡くなられた方への心からの哀悼とともに、被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げます。 さて、私は一般質問の通告に基づきまして、5点について質問をいたします。 まず1点目ですが、教育環境の整備、学校の教室へのエアコン設置についてです。 私はこの間、一貫して小・中学校の普通教室へのエアコン設置を求めてきました。国が適正な教室の温度をことしから改定しました。これまでの教室の最高気温を30度以下から28度以下に変更しました。ことしの教室の温度調査の結果はどうだったのでしょうか、お尋ねをいたします。 2点目の質問ですが、危険ブロック塀についてです。 6月18日、最大震度6弱を観測した大阪府北部地震で、高槻市の小学校のプールにあったブロック塀が道路側に約40メートルにわたり倒壊しました。その事故で、登校中の小学校4年生の女児が下敷きとなり死亡されました。 文部科学省は8月、全国の幼稚園や小・中・高校などのブロック塀の緊急点検結果を発表しています。その発表では、全国で1万2,652校のブロック塀が問題があると確認されています。千葉県では612校で安全性に問題があると確認されています。匝瑳市では学校施設の状況及び学校以外の公共施設の状況を調査・確認をしているかお尋ねをいたします。 3点目の質問ですが、市職員の障害者雇用についてです。 障害者雇用率がことしから変わりました。現在の市職員の雇用率はどうなっていますか。雇用率の対象になる職員数、職員の身分の内訳も含めて、そして対象の障害者数についてお尋ねをいたします。 質問の4点目です。災害に遭われた被災地への支援と匝瑳市内での防災についてです。 西日本豪雨による災害は想像を絶する被害があり、死者が220人とも伝えられています。匝瑳市が難読地名のつながりで交流を続けている宍粟市も甚大な被害を受けていますが、匝瑳市として宍粟市への支援などの対応をどのようにされているのかお尋ねをいたします。 5点目の質問ですが、JR八日市場駅職員の配置についてであります。 京成電鉄が県内の4つの駅で夜の無人化を実施しました。2016年3月から2つの駅、新千葉駅などの2つの駅ですね。ことしの4月から京成中山駅、大神宮下駅などです。また、JRでも袖ケ浦市の長浦駅では、駅舎を市の予算で建設しましたが、朝の時間帯を駅員無人化にしてしまいました。 八日市場では過去に、もしもし券売機Kaeruくんという機械を導入し、音声案内により切符の販売から定期券の販売まで駅員が手を出さずに行うようになりました。その後、もしもし券売機Kaeruくんが、年数が経過したという理由で別の自動販売機に交換をしました。その結果、定期券や障害者割引などの切符は購入できなくなっています。旭駅や成東駅まで行って買ってください。高校の入学式が終わって駅へ定期券を買いに行くと、定期券が買えない、そういう状況が起きています。 このJRの方針でいくと、合理化で少しずつサービスが低下、不便にしていき、行く行くは八日市場駅も駅員の無人化にされてしまうのではないかというふうに危惧するものです。八日市場には高校が2校あり、それなりに乗降客があります。無人化にしないようJRに求めることが必要ではないでしょうか。 以上5点の質問にお答えをお願いいたします。 ○議長(小川博之君) 日色昭浩君の質問が終わりました。 日色昭浩君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田安規君) それでは、ただいまの日色議員の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、危険ブロック塀についてのお尋ねでございますが、6月18日に起こった大阪府北部地震により、小学4年生の女子児童1名が小学校プールのブロック塀倒壊により亡くなるという大変痛ましい事故が発生いたしましたことは、まことに痛恨の極みでございます。 市ではこの事故を受けまして、6月25日に市ホームページに、「コンクリートブロック塀、石塀などの安全点検」と題する記事を掲載し、7月4日には同様の文書を区長、連絡員を通じて市内全域に回覧し、自主点検をお願いしたところであります。また、広報そうさ8月号でも記事を掲載し、市民周知を図ったところでございます。 御質問の公共施設の状況についてでございますが、6月25日付で各課宛てに各課所管のブロック塀の有無、そして、ある場合は建築基準法適合状況の確認を行いました。その結果、基準不適合であった八日市場保育所のコンクリートブロック塀の撤去を行ったところであります。 次に、災害被災地支援と防災についてのお尋ねでございますが、平成30年7月豪雨災害において、本市では災害被災地支援として災害時等相互応援に関する協定に基づき、兵庫県宍粟市に対しまして災害見舞金を送付したところであります。また、お聞きしますと、市議会からもお見舞金を送付されたと伺っております。 また、市民の皆様からの受け付け窓口といたしまして、市役所玄関ロビーを初め市内8カ所の公共施設に募金箱を設置するとともに、千葉銀行に専用口座を開設し、災害支援金の受け付けを10月31日まで行う計画であります。 最後に、JR八日市場駅職員の配置についてのお尋ねでございますが、現在、八日市場駅には24時間、常時1名の駅員が配置されております。また、JR東日本では八日市場駅を無人化する計画はないということでございます。 八日市場駅は本市のまちづくりにおける重要な拠点であることから、引き続き利便性の向上や施設の充実等につきまして、JR線複線化等促進期成同盟を通じて要望してまいりたいと考えております。 私からは以上でございますが、そのほかにつきましては教育長及び担当課長から御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小川博之君) 二村教育長。 ◎教育長(二村好美君) 学校施設内の危険ブロック塀についてお答えいたします。 教育委員会では、大阪府北部地震発生翌日に、学校教育課職員により市内全ての小・中学校及び幼稚園の施設内のブロック塀について安全点検を実施しております。その後、学校と連携し、再度安全点検を実施し、6校で安全性に問題があるブロック塀が確認されましたが、そのうち早急に安全対策が必要と認められました小学校2校のプールのブロック塀について改修工事を行い、安全確保を図ったところでございます。また、通学路においても危険箇所の点検を実施し、関係機関と連携を図っておるところでございます。 教育委員会といたしましては、児童生徒の安全確保を第一に考え、危険箇所には近づかないことや、迂回路を通行するなど学校を通じて指導し、安全確保に努めております。このほか、教育施設として、旧八日市場学校給食センターの周囲のブロック塀につきましても、高さ基準を超えていたことから、低く削る改修工事を行いました。 私からは以上でございますが、エアコンに関します室温調査につきましては、学校教育課長より後ほど答弁させていただきます。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 礒部学校教育課長。 ◎学校教育課長(礒部浩君) 私からは、ことしの室温調査の結果についてお答えさせていただきます。 本年度につきましても、市の中央部に位置する八日市場小学校、比較的山沿いに位置する吉田小学校、比較的海沿いに位置する野田小学校につきまして室温調査を実施しております。 7月中で28度を超えた日は、八日市場小学校で11日、吉田小学校で13日、野田小学校で4日でした。9月では、9月7日までの5日間で、八日市場小学校が5日、吉田小学校が5日、野田小学校も同様に5日でございました。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 宇井総務課長。 ◎総務課長(宇井和夫君) それでは、私からは匝瑳市職員の障害者雇用率の現状につきまして、現在国が公表しております内容をもってお答えをさせていただきます。 厚生労働省が公表しております直近の数値で申し上げますと、平成29年6月1日現在、本市の法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員の数は292.5人であり、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく地方公共団体の障害者雇用率2.3%で算出いたしますと、法定雇用障害者数は6人となります。これに対しまして、本市の障害者雇用人数は7人でございますので、法定雇用障害者数を満たしている状況でございます。 なお、本年4月1日から地方公共団体の法定雇用率が2.3%から2.5%へと引き上げられたところでございますが、平成30年におきましても、法定雇用障害者数は充足する見込みでございます。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 日色昭浩君。 ◆9番(日色昭浩君) それでは、再質問を行います。 学校のエアコンの問題ですが、全国的に猛暑が続いている中で、学校での活動中に熱中症になるおそれがあるとして、文部科学省は全国の都道府県教育委員会に8月7日、必要に応じて夏休みの延長や臨時休校日の設定を検討するよう求める通知を出しています。この通知は匝瑳市教育委員会にも届きましたでしょうか。 ○議長(小川博之君) 礒部学校教育課長。 ◎学校教育課長(礒部浩君) ただいまの御質問にお答えいたします。 学校の夏季における休業日に関する児童生徒等の健康確保に向けた対応等について、こういう文書であると認識しております。これにつきましては、8月7日の翌日ですけれども、報道等により確認をさせていただきました。正式文書につきましては、8月17日に千葉県、同29日に匝瑳市教育委員会のほうに届いております。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 日色昭浩君。 ◆9番(日色昭浩君) 文部科学省の通知に対して、匝瑳市教育委員会としてはどのように対応されたんでしょうか。 ○議長(小川博之君) 礒部学校教育課長。 ◎学校教育課長(礒部浩君) ただいまの御質問ですけれども、匝瑳市教育委員会としましては、市内小・中学校及び幼稚園に対しまして、共通理解を図るために周知をしたところでございます。 災害的な酷暑の日には、臨時休業等の弾力的な運用や課業期間の変更等が可能となりましたが、1年間の指導時数は確保しなければならないために、慎重に対処する必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 日色昭浩君。 ◆9番(日色昭浩君) 愛知県豊田市の小学校1年生の男子児童が、校外活動を終えてエアコンのない教室で休んでいて死亡した問題が起きて、高校野球でも試合の途中で水分補給をする姿が見られましたが、千葉県内の各市町村でも教室へのエアコン設置の予定を前倒しにしたり、新たに全教室に設置する動きが広がっています。匝瑳市教育委員会としては、この動きをどの程度把握されているでしょうか。 ○議長(小川博之君) 礒部学校教育課長。 ◎学校教育課長(礒部浩君) それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。 県内のエアコン設置の動向等につきましては、報道や新聞等で情報を得ております。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 日色昭浩君。 ◆9番(日色昭浩君) 新聞で把握をされているという程度なんでしょうか。 ○議長(小川博之君) 礒部学校教育課長。 ◎学校教育課長(礒部浩君) 主に新聞等でございますけれども、私どもの今把握しているところとしましては、人口規模の大きな市で申し上げますと、千葉市、習志野市が2020年、市原市を含めましたそのほか数市が2019年に設置を予定しているというように理解してございます。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 日色昭浩君。 ◆9番(日色昭浩君) 夏休み前に、各学校で授業参観が行われているわけですけれども、ある授業参観に行ったお母さんから、教室の暑さはひどいと。汗びっしょりで子どもたちが授業を受けていると。窓を開けても外の空気は熱風。子どもたちは熱風を扇風機でかき回しても、これは耐えられない、そういうふうに言っているそうです。 このエアコン設置に対する教育長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(小川博之君) 二村教育長。 ◎教育長(二村好美君) ただいまの日色議員の御質問についてお答えいたします。 6月定例会でも答弁いたしましたとおり、教育委員会としましては、現在トイレの大規模改修に既に着工しておりまして、快適な教育環境の整備を図る上でトイレの洋式化は最優先と考えております。 しかしながら、良好な教育環境を確保するため、今年度はさらに置き型扇風機60台を各学校に追加で配備し、暑さ対策をしております。さらに、教育委員会では、愛知県豊田市の事故を教訓に、夏季休業中の熱中症等の事故防止のための共通理解事項を作成し、全小・中学校に通知し、その徹底に努めたところでございます。また、各小・中学校においては、エアコンが既に設置されております図書室や多目的室などを有効活用して授業を行っております。 教育委員会といたしましては、エアコンの設置には多額の費用を要しますことから、国の補助制度や近隣市町の動向を注視しながら、これから検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 日色昭浩君。 ◆9番(日色昭浩君) 教育長ね、教育長の自分の部屋を、エアコンとめて扇風機で過ごしてみてくれますか。とても耐えられないですよ。 それで今、国の補助率が上がるのを期待するという、そういう意味ですか。今の教育長の答弁は。 ○議長(小川博之君) 二村教育長。 ◎教育長(二村好美君) 新聞報道でいろいろと政府等の意見も出ておるところでございますけれども、私の申し上げていますのは、国には学校教育施設環境改善交付金という補助金制度がございます。これは国庫補助率3分の1でございます。確かにその補助金制度はあるんですが、しかしながら本年度の状況見ましても、申請は各市町村から行うんですが、全て交付金が出るわけではございません。 そういった状況から、この前、官房長官の発言も政府見解として出ておりますが、2年以内に小・中学校のエアコン設置に努めてまいりたいという記事が載っておりましたが、県の財務課から文部科学省に問い合わせて確認したところ、それの裏づけの予算措置はまだされていない、このような回答でございましたので、申請すればそれが、補助金制度がつくということであれば大変ありがたいんですが、私はそのことを申し上げました。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 日色昭浩君。 ◆9番(日色昭浩君) 市長にお伺いしたいんですが、旭市の明智市長は来年エアコンを設置する決断をしたそうです。太田市長のエアコン設置に対する考えをお伺いしたいんですが。 ○議長(小川博之君) 太田市長。 ◎市長(太田安規君) 今、旭市のほうで来年設置するということ、私は初耳、いろいろ近隣の市町の動向は注意をしておるんですけれども、初耳であります。参考にさせていただきたいと思います。 また、エアコン設置につきましては、先ほど教育長が答弁されたように私も同感でありまして、国の補助制度の動向、あるいはまた先ほど申しましたように、近隣の市町の動向等を注視しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小川博之君) 日色昭浩君。 ◆9番(日色昭浩君) 旭市の議会で、一般質問でエアコンを3人の議員が取り上げたそうです。その答弁の中で明智市長は、来年設置するという、市長は初耳だと今言っていましたけれども、太田市長はこの匝瑳市政、行政の最高責任者ですから、必要なときには市長の決断が必要なんですよね。ところが、この市長の決断が弱いと私は感じるんです。ぜひ思い切った決断をしていただきたいということを求めて、次の質問に移ります。 危険ブロック塀についてなんですけれども、通学路の民有地などの危険ブロック塀についてはホームページや広報でお知らせ、回覧もしたという話なんですが、この通学路での危険ブロック塀については調査をされていますでしょうか。 ○議長(小川博之君) 高橋都市整備課長。 ◎都市整備課長(高橋康二君) それではお答えさせていただきます。 先ほどの市長答弁の中に、公共施設につきましては先ほど市長の答弁のとおりということになります。また、一般の民間のブロック塀などにつきましては全体を把握しておりませんので、議員おっしゃるように、広報や回覧等で市民周知を図ったところでございます。 通学路ということでございますが、実は千葉県のほうにおきまして、従来からスクールゾーンを、小学校や幼稚園、保育園のスクールゾーンを中心とした箇所につきまして、昭和63年から県の土木事務所のほうでコンクリートブロックの点検調査を行っております。 事故直後の6月21日には、県の本庁、建築指導課のほうから県内全ての土木事務所宛てに、その従前から実施しておりますコンクリートブロック塀の点検調査を早急にやるようにと。毎年やっていたものなんですが、3月にやっていたものをもう一回またすぐやれということで、指示が出ております。6月29日までに全て点検を終えたと伺っております。 県におきましては、今後さらに、また小学校を中心といたしました半径500メートルの区域内の通学路にあるブロック塀につきまして、もう一回見直すということで点検を行うこととなっていると伺っております。 以上でございます。
    ○議長(小川博之君) 日色昭浩君。 ◆9番(日色昭浩君) 民有地などの危険ブロックに対する対策なんですが、他市ではその改修工事に助成を行っているところもあるんですが、匝瑳市としては、そういう助成について検討されたかどうか、その辺をお伺いします。 ○議長(小川博之君) 高橋都市整備課長。 ◎都市整備課長(高橋康二君) それではお答えさせていただきます。 民有地などの危険ブロック塀の撤去に対する補助ということでございますが、このたびの大阪府の地震に起因しまして、県のほうでも県内の市町村の状況を早急に把握したという事実がございまして、その中で見ますと、県内6市におきまして危険ブロック塀の撤去に対して助成を行っているということで伺っております。本件につきましては、近隣の状況も見ながら調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 日色昭浩君。 ◆9番(日色昭浩君) 調査研究ということですが、しっかりやってください。 次に、職員の障害者雇用についてですが、この採用されている障害者の職員の等級や区分別の人数はどういうふうになっているんでしょうか。 ○議長(小川博之君) 宇井総務課長。 ◎総務課長(宇井和夫君) お尋ねのありました障害者の等級や区分につきましては、国は公表しておりません。本市で雇用しております職員につきましては、いずれも障害者手帳を有する者でございますが、国の、プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインでは、本件の報告以外に情報を使用する場合、その情報の利用目的及び利用方法等を説明し、本人の事前同意を得る必要があります。 特に障害の内容等につきましては、個人情報の保護に関する法律など関係法令等から、要配慮個人情報公表につきまして配慮すべき個人情報と思料されますことから、ただいまの件についてお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(小川博之君) 日色昭浩君。 ◆9番(日色昭浩君) 国の機関やそのほかの自治体の中でも手帳の確認が不十分で、いわゆる水増しして公表していたということが新聞報道で明らかになっていますが、当市ではそういう、手帳の確認が不十分で水増し、そういうのはあるのかお答え願います。 ○議長(小川博之君) 宇井総務課長。 ◎総務課長(宇井和夫君) ただいまの御質問の件でございますけれども、本市では職員の任用に当たりましては、本人の同意を得て事前に障害者手帳の写しを提出していただいておりまして、確認を行っております。したがいまして、そのようなことはございません。 なお、このたびの報道等を踏まえまして、市では先月27日に改めて障害者手帳による確認を行い、現時点においても変更がないことを確認いたしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 日色昭浩君。 ◆9番(日色昭浩君) 毎年、障害者枠の募集を行っていると思うんですが、応募してもらうということで、どういうような対策を行っていますか、伺います。 ○議長(小川博之君) 宇井総務課長。 ◎総務課長(宇井和夫君) 障害者枠での募集についてのお尋ねでございますが、障害者の雇用に向けた本市の取り組みといたしまして、まず正規職員を採用するために、本年度におきましても、東総地区広域市町村圏事務組合が取りまとめの上、実施をしております、管内3市合同によります採用試験での募集を行っております。本年度の合同試験につきましては、今月16日の日曜日、銚子市立銚子高等学校において実施されるところでございます。 また、正規職員及び臨時職員の募集に当たりましては、八日市場、飯高、銚子の各特別支援学校、社会福祉法人ロザリオの聖母会、東総障害者就業生活支援センターに訪問等をいたしまして、職員の募集案内や就労希望者に対する情報の把握等に努めているところでございます。 また、臨時職員の雇用におきましては、平成28年度から平成29年度にかけまして、八日市場特別支援学校の生徒1名、東総障害者就業生活支援センター登録者2名、千葉県立障害者高等技術専門校生徒1名を職場実習として市役所等で受け入れ、現在このうちの2名を臨時職員として雇用いたしております。また、銚子ハローワークの求人募集を通じて、平成29年3月1日から1名を臨時職員として雇用しているところでございます。 市といたしましては、今後とも関係機関との連携を密にいたしながら、障害者の雇用の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます ○議長(小川博之君) 日色昭浩君。 ◆9番(日色昭浩君) 個人情報ということで、具体的なことは答弁をもらえませんでしたけれども、水増しはないという総務課長の答弁を信用しましょう。 防災の問題ですが、被災地支援ですね。宍粟市へ市民にも募金を訴えているということなんですが、公費でも支出をしたのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(小川博之君) 宇井総務課長。 ◎総務課長(宇井和夫君) まず、災害見舞金についてのお尋ねかと思いますが、先ほど市長がお答えいたしました中で、宍粟市に対しましては当面の災害復旧や被災した市民の皆様にお役立ていただけるよう、7月11日付で災害見舞金100万円を送金したものでございます。 なお、この災害見舞金につきましては、予備費を充当いたしまして、一般会計から支出したところでございます。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 日色昭浩君。 ◆9番(日色昭浩君) 旧八日市場市で、昭和46年に大きな台風の被害があったんですね。死者を出すという甚大な被害を受けているんです。土砂崩れで集落が孤立する事態まで起きています。当時の市長の家も土砂崩れで、市長が家から出られなくなってしまったというような状態でしたね。自衛隊も出動して、復旧の援助を受けましたし、その後の災害復旧の事業に他県からも職員の応援があって、復旧事業をやってきたわけです。 私はちょうどこのときに、台風が起きたときに市役所で残業をしていたんですが、だんだん台風がひどくなってきた。今の勤労青少年ホームのところに分室というのがあったんですが、そこで仕事をしていました。雨がひどくなったので帰ることにしましたが、一緒に仕事していた私の同僚を、豊和地区の方なんですが、家まで送っていくことにしたんですね。 馬洗の坂のところ行ったら、もう土砂崩れで通れない。しようがなくて干潟町からずっと上がっていこうとしたら、今度道路が冠水して通れない。ですから、旭市の新町のほうまでぐるっと回って送っていくというような状態でした。分室にとめてあった車は窓まで水につかって、水没していたんですね。多田屋の裏通り、当時は水路にふたがしていない状態でしたから、道路が冠水していると、どこまでが道路でどこからが水路なのかわからなくて、大変怖い思いをいたしました。 台風による被災地の復旧なんですが、私は当時農政課、今の産業振興課にいたんですが、災害復旧班が結成されて、そこに配属されたんですね。農地農道の復旧です。農地農道ですから、被災を受けた場所というのは本当に山奥とかそういうところが多いんですけれども、ほとんど車では行けない。ですから平板やレベルを担いで現地まで行き、測量をしたりしました。 この災害が、当時激甚災害に国から指定されたんですね。激甚災害に指定されると95%の補助率です。つまり、1億円の仕事が500万円でできるということですね。昼間は現場へ行き、夜事務を行うということで、1カ月の残業が120時間、130時間という状態が続きました。 この昭和46年の災害を知らない職員が、現在もう半数を超えていると思うんですね。むしろ80%ぐらいなのかもしれませんけれども、この被災地の復旧作業に職員を派遣するとか、復旧状況を視察するなど、そういうことが必要なのではないでしょうか。 ○議長(小川博之君) 日色議員に申し上げます。質問の順番は、通告した質問順にお願いいたします。 ◆9番(日色昭浩君) どこが狂いましたか。     (「暫時休憩してください」と呼ぶ者あり) ○議長(小川博之君) 暫時休憩いたします。 △午前11時41分 休憩--------------------------------------- △午前11時42分 再開 ○議長(小川博之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。 宇井総務課長。 ◎総務課長(宇井和夫君) ただいまの御質問でございますが、いわゆる被災地への職員派遣ということかと思いますが、西日本豪雨の被災地支援に係る本市が災害協定を締結しております兵庫県宍粟市への職員の派遣等について、お答えさせていただきます。 市では、このたびの豪雨被害におきましても、早期に宍粟市と連絡をとり合う中で、職員の派遣や救援物資の提供等についての検討を行っておりましたが、その後、土砂崩れ等の被害が拡大し、家屋等の倒壊や市道等が損壊し、渓流沿いでは土石流により県道が封鎖されるなど、幹線道路の多くが通行どめとなったところでございます。 兵庫県警機動隊の出動、さらには自衛隊への派遣要請がされている中ではございましたが、市では2度にわたり、市職員の派遣及び支援物資の輸送を予定していることを宍粟市に伝えましたが、いずれも不要であるとの回答がございましたので、職員の派遣等を見送った経過がございます。 また、匝瑳市社会福祉協議会におきましても、当初宍粟市の社会福祉協議会に状況等について照会をしたところ、今回の被害に対し、災害ボランティアセンターの設置は行わないとのことから、同じく職員の派遣を見合わせたと伺っております。 現在、宍粟市では、他団体からの派遣されている職員はいないとのことでございまして、また、現時点においては派遣要請をされる予定はないとのことでございます。市といたしましては、今後、災害復旧に当たられる中で、改めて要請等がございましたら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 日色昭浩君。 ◆9番(日色昭浩君) 匝瑳市の防災なんですが、台風16号が接近してきたときに避難所の開設が行われていますね。要援護者の中でも特に視覚障害者の避難誘導なんですが、東日本大震災のときにも、私の知っている全盲の夫婦の方なんですが、ふだん声がけしてくれる近所の方も誰も声がけをしてくれない。というのは、多分、自分のことで精いっぱいだったのかもしれませんけれども、それでどうしていいかわからずに、庭に出てじっと座っていたという話を聞いたんですね。 新聞報道でも、新潟の地震のときに、やっぱり全盲の方はブロックのところに腰かけてじっとしていたという、そんなテレビ報道がありましたけれども、特に障害者の避難誘導についてはどういうふうに考えているんでしょうか。 ○議長(小川博之君) 堀田福祉課長。 ◎福祉課長(堀田晴彦君) それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。 災害発生時の要援護者の中でも、特に視覚障害者の避難誘導についてどう考えているかとのお尋ねでございますけれども、現状、障害者等で避難行動に支援が必要な方を対象に、災害時要援護者台帳を整備し、そこには緊急連絡先や災害時協力者が登録されております。その登録されておる親族や近隣、知人等の協力者の方々が中心となりまして、避難所への誘導を行うこととなります。 また、今年度策定いたしました匝瑳市避難行動要支援者避難支援計画に基づきまして、今後避難支援を必要とする方々の個別支援計画を策定する中で、避難誘導の詳細につきましては検討をする方針であります。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 日色昭浩君。 ◆9番(日色昭浩君) 要援護者台帳で避難誘導をするということなんですが、この台帳は、管理はどこで管理していて、誰が誘導するんでしょうか。 ○議長(小川博之君) 堀田福祉課長。 ◎福祉課長(堀田晴彦君) 災害時の要援護者台帳により避難誘導ということなんですが、この台帳の管理につきましては、社会福祉協議会及び市で管理を行っております。 また、避難誘導についてですが、ただいまも申し上げましたように、親族や近隣の方、また台帳に登録されている協力者の方々、自主防災会や民生委員の方々が中心となり、避難誘導を行うこととなります。 以上です。 ○議長(小川博之君) 日色昭浩君。 ◆9番(日色昭浩君) 福祉避難所についてお尋ねするんですが、市議会の文教福祉常任委員会で福祉施設を訪問した、視察に行ったことがあるんですが、福祉避難所に指定されていまして、その施設の職員から言われたんですが、市から福祉避難所に指定されたんだけれども、災害時の毛布や非常食など、市からは何も支給されていないと。ほかの自治体では、毛布、非常食が行政から支給されているということでした。この福祉避難所での配備についてはどういうふうに考えているんでしょうか。 ○議長(小川博之君) 堀田福祉課長。 ◎福祉課長(堀田晴彦君) それでは、福祉避難所への物資の配備についての件でございますけれども、各施設と交わしました福祉避難所の確保に関する協定書では、物資の供給等につきましては、要援護者を受け入れた施設が食品等を提供するとなっておりまして、市はその福祉避難所の管理運営に要した費用を施設へ支払うものとなっております。 しかし、福祉避難所で物資が不足するようなことがあれば、市からの供給を行っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(小川博之君) 暫時休憩いたします。 △午前11時49分 休憩--------------------------------------- △午前11時50分 再開 ○議長(小川博之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日色昭浩君。 ◆9番(日色昭浩君) 最後の質問、駅の職員の配置なんですが、市長のほうから答弁があったわけですけれども、無人化の計画はJRのほうで現在ないということです。 高校が2つ、八日市場にありまして、この通学の生徒が利用する八日市場駅の職員が現在嘱託職員で、2名の嘱託職員が交代で、24時間交代で常に1名しかいないと。電話は常に留守電になっていて電話は出られない、そんな状況なんですね。 ぜひこれ以上、不便な状態がさらに悪くならないように求めるということと、より充実するよう、JRに対して今後も要望していただきたいということを求めて、質問を終わります。 ○議長(小川博之君) 日色昭浩君の一般質問を打ち切ります。 暫時休憩いたします。 △午前11時51分 休憩--------------------------------------- △午後1時00分 再開 ○議長(小川博之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。 続いて、林明敏君の登壇を求めます。 林明敏君。     〔6番林 明敏君登壇〕 ◆6番(林明敏君) 皆さん、御苦労さまです。 午後一番で一般質問をお許しいただきまして、まことにありがとうございます。また、ネット中継をごらんの皆さん、まことにありがとうございます。 日本各地で災害を受けられた多くの方々にお見舞いを申し上げるとともに、皆様の安全と一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。 匝瑳市も人ごとではなく、いつこのような災害に見舞われるかもわかりません。海岸線では冠水の被害が、北側の山間地域では崖の崩壊、中央地区では崖崩れと冠水の被害が発生する危険性があります。千葉県の土砂災害警戒区域の指定率は全国ワーストです。私が見ても、土砂災害の危険があるように見受けられる場所があります。市の積極的な取り組みをお願いいたします。起きてしまってからでは取り返しがつきません。よろしくお願いいたします。 それでは、市民クラブの林明敏です。市民の声を市政へと、喫緊の市の重要な項目について質問させていただきます。 1として、医療分野で、市民病院について、病床利用率について1点。 2として、環境分野で、広域ごみ処理について、負担割合について1点。 3として、企画分野で、成田空港について、新滑走路の当市への影響について、成田空港圏自治体連絡協議会への加入について2点。ふるさと納税について、返礼割合について1点。 4としまして、産業分野から、鳥獣被害について、対策について1点。農業用施設について、農業用施設の維持管理について1点質問させていただきますので、明快な御答弁をお願いいたします。 まず、医療分野から市民病院について。 病床利用率ですが、私は以前、国民宿舎の支配人をさせていただいた時期があります。経営で気を使っておりましたのが、客室稼働率と原価率です。ホテル経営と病院経営は違うと思いますが、病床利用率が上がれば収益が上がると思います。患者の希望に沿った対応をしていただき、病床利用率の向上に努めていただきたいと思いますが、その取り組みについてお答えください。お願いいたします。 次に、環境分野から広域ごみ処理について。 市長は当初、建築費についても均等割10%、処理量割90%と述べておりましたが、途中から現行のままと変更しました。また、運営費についても同率を主張しておりますが、第48号匝瑳議会だよりの表を見ますと、処理量割100%としても、匝瑳市の負担は増となります。これまでの経過と今後の方針を市長にお尋ね申し上げます。 次に、企画分野で成田空港について。 新滑走路が建設されることになりました。匝瑳市への経済効果に期待するものであります。 新滑走路が建設され、運用された場合、匝瑳市への影響についてどのような状況かお伺いいたします。また、匝瑳市は現在、航路となっています。匝瑳市の上空も飛行しております。騒音区域となっていない市も、成田空港圏自治体連絡協議会に加入して、成田空港圏の振興等について協議をしています。匝瑳市も協議会への加入を積極的に推進すべきだと考えるが、それについてお答え願います。 次に、ふるさと納税について。 返礼割合について、総務大臣より通知が発せられ、匝瑳市では平成30年4月から見直しを行ったと聞いておりますが、その対応の状況についてお答えください。 次に、産業分野で鳥獣被害について。 農業並びに人の自由空間にも多大な影響を与える鳥獣の現在の状況と対策、市の取り組みについてお伺いいたします。 次に、農業施設について。 土地改良が終了して30年以上となり、農業施設の老朽化が目立っております。特に中小の農業排水施設の老朽化が顕著になり、市道に隣接する場所は崩壊が危険な箇所も見受けられます。私の地元の土地改良区も、工区も解散して維持管理もできません。匝瑳市の主要産業である農業の振興を図るため、市が積極的に行動していかなければならないと思いますが、市の対応についてお伺いいたします。 以上で私の登壇質問を終わりにします。よろしくお願いいたします。 ○議長(小川博之君) 林明敏君の登壇質問が終わりました。 林明敏君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田安規君) それでは、ただいまの林議員の御質問にお答えさせていただきます。 私のほうからは、初めに広域ごみ処理事業の負担割合についてのお尋ねについて御答弁申し上げさせていただきます。 これまで首長会議において、施設建設費と管理運営費は同時に決定すべきであり、双方とも均等割10%、処理量割90%と主張してまいりましたが、この間、銚子市、旭市とはそれぞれ意見の違いがあり、意見調整ができませんでした。 しかしながら、施設建設費につきましては、本年2月に開催されました東総地区広域市町村圏事務組合定例会におきまして、これまでの事業経過や平成32年度までに整備を完了することを目途といたしまして、有利な財源を活用できることから、現行の負担割合で調整されたところでございます。 その後、管理運営費の負担割合につきましては協議を重ねてまいりましたが合意には至らず、8月17日の首長会で事務局から新たな負担割合の案が示されました。これは、管理運営費のうち共通経費と考えられる人件費などを総務費として均等割30%、人口割70%、ごみ処理施設及び最終処分場の管理運営費などをごみ処理施設等運営費として、均等割15%、処理量割85%、中継施設の管理運営費を中継施設運営費として均等割40%、処理量割は中継施設に搬入されるごみの量で60%とするものでありました。 私といたしましては、この案は処理量割メーンではなく、現行負担割合に近いことから賛成できないとの立場でありましたが、銚子市、旭市は賛成できるとのことでまとまらなかった案ではございますが、この案が8月27日開催の東総地区広域市町村圏事務組合の全員協議会で報告され、協議される予定でありましたが、資料提供のみにとまったものであります。 また、この全員協議会の前に開かれました臨時会におきまして、匝瑳市の議員から負担割合について、人口割10%、処理量割90%とする発議案が出されましたが、残念ながら賛同をいただけなかったわけでございます。この結果から見ますと、均等割、人口割の違いこそあれ、処理量割を90%とする負担割合で構成3市が合意するのは、なかなかハードルが高いものと推測をしております。負担割合のあり方につきましては、再度協議していかなければならないと考えております。 次に、成田空港についてのお尋ねでございますが、新滑走路の本市への影響として懸念されますものは、騒音と航空機からの落下物であります。 騒音につきましては、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法に基づき、成田国際空港株式会社が公表した50万回時の予測騒音コンターを基本に、千葉県知事が防止地区及び防止特別地区を設定することとされておりますが、本市は基準値以下であり、対象地区とはなっておりません。 航空機からの落下物につきましては、成田空港滑走路の周辺において、この10年間で19件の落下物が確認されておりますが、本市への落下物は確認されておりません。また、国や空港会社においては、氷塊の落下防止策として、洋上脚下げの実施を徹底させるなど、落下物ゼロを目指し、さまざまな防止対策が行われております。 また、新滑走路は現在使用されている第2滑走路とほぼ直線状に建設される計画であり、飛行コースの大幅な変更はなされない計画であることから、本市への落下物の可能性は現行と変わりないものとされております。 今後も関係機関と緊密な連携を図り、市民の安心・安全の確保に努めてまいります。 次に、成田空港圏の自治体連絡協議会への加入についてのお尋ねでございますが、本市では成田空港を活用した地域振興を推進していくために、この協議会への加入を検討し、平成24年7月に成田市空港部空港地域振興課へ出向いて協議をした経過がございます。 なお、協議会では空港周辺9市町、これは成田市、富里市、香取市、山武市、栄町、神崎町、多古町、芝山町、横芝光町の枠組みを変更することは難しいとしておりまして、ほかの自治体からの加入要請もお断りしているということでありました。したがいまして、協議会への加入は難しいものと考えております。 先ほども申し上げましたとおり、現在、本市では成田空港活用協議会や空港周辺9市町の一つである多古町を中心とした成田国際空港東側市町活性化勉強会に参加をしております。引き続きこれらの団体等を通じまして、成田空港に関する情報収集に努めてまいります。 次に、ふるさと納税の返礼割合についてのお尋ねでございますが、ふるさと納税に対する返礼品の送付は各地方団体が独自の取り組みをして行っておりますが、近年、地方団体間の競争が過熱し、一部の地方団体においてはふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されているという指摘がなされておりました。 こうした中、昨年4月に総務大臣から、商品券など金銭類似性の高いもの、電気製品など資産性の高いもの、寄附額に対する返礼品の調達価格の割合が3割を超えるもの等を返礼品としないよう、都道府県知事宛てに通知が発出されました。これを受けまして、本市におきましては、一部の返礼品に3割を超えるものがあったことから、本年2月に全ての返礼品が3割を超えないようリニューアルを行ったところであります。 今後も、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえた中で、特産品等の返礼品を充実させ、地域の活性化を推進するとともに、本市の財源確保に努めてまいります。 次に、鳥獣被害の現状と対策についてのお尋ねでございますが、本市における農産物被害としましては、主にカラス、スズメ、ハクビシンによるものであり、被害品目としては野菜、水稲、豆類、果樹であります。 その被害防止対策ですが、農業委員会、猟友会、JA等の関係機関と匝瑳市有害鳥獣対策協議会を組織しており、その協議会の中で匝瑳市鳥獣被害防止計画を策定し、猟友会による銃器を用いた鳥類の捕獲及び箱わな等設置による獣類の捕獲を実施し、生息個体数の低減を図っております。 今後も引き続き、関係機関等との連携を密にして、鳥獣被害防止対策を図ってまいります。 最後に、農業用施設の維持管理についてのお尋ねでございますが、御承知のように、市内の農業用水利施設は土地改良事業によって整備されたものであり、各土地改良区で管理されております。いずれの施設も老朽化対策が課題となってきておりますが、用水の安定供給、排水機能に支障を来すことのないよう、当該土地改良区において適切な、そして適正な管理を行う責任がございます。 まず、国が整備した基幹施設の機能保全では、国営施設機能保全事業があり、現在、大利根用水地区として大利根土地改良区と干潟土地改良区が主体となり、揚・排水機場を初めとする主要な用水施設のストックマネジメント事業を行っております。 次に、中規模的なものでは、土地改良施設維持管理適正化事業があり、北総東部土地改良区と借当川沿岸土地改良区では、支線水路の補修や中継ポンプの整備などを計画的に実施しております。 なお、市では、これらの土地改良事業に負担金を支出しているほか、末端施設の維持管理には集落排水負担金によって土地改良区を支援し、また国・県の補助メニューに該当しない地元工区が行う軽微な改修や水路の掘削についても、市独自の補助制度により支援をしております。 今後も、農業用水利施設の維持管理につきましては、土地改良区の取り組む補助メニューを活用した事業に対し、これまで同様に支援を継続してまいりたいと考えております。 私からは以上でございますけれども、そのほかにつきましては病院事務局長及び担当課長から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小川博之君) 太田市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(太田和広君) それでは、林議員の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、病床利用率ですけれども、平成30年度の病床利用率は8月31日現在で49.8%、1日平均54.8人となっています。平成29年度1年間の病床利用率が54.6%、1日平均60.1人ということでしたので、現時点では1日平均で5.3人、利用率では4.8ポイント下回っていると、そういう状況になっております。 次に、病床利用率を上げるためにどのような取り組みをしているのかという御質問でしたけれども、市民病院のほうでは、7月1日から地域包括ケア病床を14床導入いたしました。 地域包括ケア病床は、どちらかというと回復期に分類される病床で、急性期の医療を脱した患者さんの在宅復帰を支援する病床となっています。最大で60日間入院することができるということがありまして、それほど医療必要度の高くない患者さんに対して、もう少し経過観察のために入院していただいたり、また在宅復帰のために積極的なリハビリ支援を行います。一般病床では受け入れが難しい患者さんでも受け入れることができるという場合もありますし、他院からの患者の受け入れも、これまでよりも容易になりますので、入院患者の増加につなげられるものと期待しております。 以上です。 ○議長(小川博之君) 塚本産業振興課長。 ◎産業振興課長(塚本貢市君) 私からは、鳥獣被害の対策について、市長の答弁に補足をさせていただきます。 まず、農作物の被害額についてですが、平成29年度は総額で780万円でありまして、前年度と比べますと約1割弱ほど減少しておりますが、被害の傾向としてはほぼ同じ内容となっております。被害の内訳としまして、まず作物別では野菜類が約540万円、水稲が約100万円、豆類が約80万円、果樹約60万円となっております。 次に、動物別で見ますと、カラスによる被害が約420万円、次いでハクビシンが約140万円、スズメとハトがそれぞれ約80万円となっております。平成29年度の調査は全戸回覧による調査という形でなっておりますので、その被害の状態で判断しているというものでございます。 続いて、平成29年度の有害鳥獣の捕獲実績でございますけれども、カラス、ハト等の鳥類が183羽、ハクビシン等の中型の獣類が36頭となっておりまして、これは前年度に比べ、鳥類、獣類とも約2割の増加となりました。 対策の目標といたしまして、昨今、イノシシやアライグマといった新たな獣種による被害も、少額ではありますが発生しておるところでございますが、防止計画における被害金額につきましては、計画の最終年度の平成32年度の時点で平成28年度に比べて約3割の軽減を目指しておりますので、関係機関と連携を密にして、より一層の被害防止対策に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) それでは通告順に質問させていただきます。 まず先に、市民病院の関係なんですが、病床利用率の関係なんですが、全国に公立病院は多分いっぱいあると思うんですが、この公立病院のベッド数もいろいろあると思うんですが、平均的な病床利用率がおわかりになったらお示し願いたいと思います。 ○議長(小川博之君) 太田市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(太田和広君) 全国の公立病院の病床利用率ですけれども、最新のもので平成28年度の総務省の統計資料にございまして、公営企業年鑑という統計資料ですけれども、それによりますと全国の公立病院の病床利用率の平均は73.2%ということです。平成28年度の市民病院の病床利用率は57.2%でしたので、16ポイント下回っているという状況です。 以上です。 ○議長(小川博之君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 財政課とか、病院のほうにはあると思うんですが、公営企業の統計の資料があると思いますが、よく新聞等の報道で、公立病院の半分以上は一般的に赤字と。原因はちょっと今からお聞きしたいと思いますが、それでいきますと何病院ぐらいがあって、その割合的といった、そういう赤字に陥っている病院はどのぐらいあるかお示し願いたいと思います。 ○議長(小川博之君) 太田市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(太田和広君) これも先ほどと同じ総務省の統計資料による分析なんですけれども、平成28年度の決算になります。全国で、この決算上、公立病院の数が785ということになっております。この785の公立病院の63.2%に当たる496病院の経常収支が赤字ということになっております。 以上です。 ○議長(小川博之君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) その統計について分析したことはあるんでしょうか。どういう傾向でそんなに赤字になっている病院が多いということを分析したことがあるとすれば、ちょっとそれを見て、事務局長のお考えをよろしくお願いしたい。 ○議長(小川博之君) 太田市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(太田和広君) この統計資料からの細かな分析というのはしておりません。ただ、こういう公立病院において赤字の病院が多いということについては、いろいろ解説されているものがございまして、まず赤字病院が多くなっている要因の一つには、公立病院の多くがやはり地方にあるということで、医師不足が顕著になっているというのが一つあるということです。 さらにまた、公立病院の役割という中で、救急医療ですとか、政策医療と言われる不採算な医療にも取り組むということがあるので、その点も赤字の要因の一つ、さらには現在の診療報酬制度なんですけれども、その中でやはり400床とか500床といった大きな規模の病院というのは、やはり経営状況がよくなるような、そういった診療報酬の体系になっておりますので、そこの構造的なものもあるというふうに言われております。 さらに、市民病院についてということで言わせていただきますと、今現在、在宅医療の役割というのが非常に重要だと言われております。その中で、市民病院のほうでは古くから訪問看護ステーションですとか居宅介護支援事業所というのを組織しまして、現状、赤字部門ということになっておりますけれども、市民サービスの向上のために在宅医療に積極的に取り組んでいると、そういったところも市民病院の赤字の要因の一つになっております。 以上です。 ○議長(小川博之君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 今度、地域包括の病床が稼働したという話を今お聞きしましたが、一般病床だとこの前の病院改革プランでいくと21日以内と。それと、地域包括ケア病床の入院が60日以内と。それを超えると医療点数が下がるというような話を聞いているんですが、急性期と地域包括ケア病床の入院日数と、その診療の単価との関係について御説明をお願いしたいと思います。 ○議長(小川博之君) 太田市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(太田和広君) 今、林議員がおっしゃられたように、一般病床につきましては21日というところなんですけれども、こちらの平均の在院日数ということで、21日を超えることによりまして診療の単価が下がってしまうということなんです。ですから、一般病床についてはやはりそこの21日というのが一つの目安になってくるということになります。 さらに、一般病床でも個々の入院日数を言いますと、30日という、特に一つのラインがございまして、30日を超えるとまた診療単価が下がってしまいますので、経営的な観点からしますと、できるだけ個々の患者さんにつきましては、30日以内で退院されるということが望ましいということになります。あくまでも経営上の観点ということで。 地域包括ケア病床については、今議員もおっしゃられたように最大60日ということで、60日間であれば単価的にはいいということです。 診療単価なんですけれども、一般病床、昨年の実績ですと3万2,000円ぐらいでした、平均で。地域包括ケア病床はまだ始まったばかりですけれども、一応7月と8月の実績ですと2万7,000円程度になると、そのような形になっております。 以上です。 ○議長(小川博之君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 病院経営の中に、公営企業の中で、ぬくもりの郷も入っておりまして、ぬくもりの郷についてはとんとんぐらいだというような話を聞いているんですが、ぬくもりの郷に関しては在宅に帰るための施設というふうな話を聞いて、それはそういう点数が下がるとか、日数とか、もしもあればお示し願いたいと。 ○議長(小川博之君) 太田市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(太田和広君) ぬくもりの郷についてなんですけれども、ぬくもりの郷に関しましては、病院と違いまして平均入所日数とか、そういった概念はとりあえずございません。 ただ、議員もおっしゃられましたように、ぬくもりの郷は在宅復帰を目指す施設ということでありますので、終身御入所いただけるという施設ではないという大前提があります。入所される方には、リハビリを受けて在宅復帰を目指す方、また特別養護老人ホームなどへの入所待ちのために、一時的にぬくもりの郷へいらっしゃる方という方がいらっしゃいます。 リハビリを受けて在宅復帰を目指す方というのは、通常施設の中で3カ月という一つの目安がございまして、3カ月間の中で集中的にリハビリを行って家へ帰れるようにするというのが施設の方針で持っておりまして、老健につきましては基本的に、一つはスパンとしては3カ月というところがございます。 特別養護老人ホームへの入所を目指されている方というのは、基本的には特別養護老人ホームへの入所が決まるまでということですので、何日で退院しろということはないんですけれども、余りに長期になってしまう場合には、それなりにまた行き先というのを考えさせていただくという場合はありますけれども、何カ月で出なくてはいけないというような縛りはとりあえず設けておりません。 以上です。 ○議長(小川博之君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) これで病院の質問は終わりにしたいと思いますが、改善計画が示されております。それを達成して、市民要望が強い老朽化した病院の建設に向かって一丸となって頑張っていただきたいので、よろしくお願いいたします。 次に、広域ごみ処理についてお尋ねしたいと思います。 議会だよりの48号、匝瑳議会だよりの表を、私は編集委員じゃないもので、ちょっとあれだったんですが、それを見させていただきますと、市長が言う10・90、もっと市に有利な処理量割の100%というような表示がここに載っているんですが、このデータだけで見ますと、処理量割だけにしても、やっぱり匝瑳市はふえるというようなデータになっているんですが、これについて市当局の対応とかお考えがありましたら、ちょっとお示し願いたいと思います。 ○議長(小川博之君) 加瀬環境生活課長。 ◎環境生活課長(加瀬幸治君) 議会だよりにつきましては、議会において編集・発行されたものでございます。その内容につきまして、執行部側ではちょっとコメントする立場ではございません。そういうふうに認識しております。よろしくお願いいたします。 ○議長(小川博之君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 東広の議事録を読ませていただきました。この数字がちゃんと入って、その前後にいろいろ説明もあったようなんですが、加瀬課長の答弁がそうであれば、議会のほうでまた、うちのほうが3名行っていただいておりますので、その方に教えていただくようにしたいと思います。 次に、東総広域の臨時議会で発議がありました。それは新聞等で私は知ったわけでありますが、残念ながら否決をされてしまいました。それには人口割で10%、先ほど市長が述べましたように処理量割で90%というような発議だったと新聞報道ではありました。一番有利なのは、多分私の計算上だと、この処理量割だけ100%のほうが有利だと思うんですが、この私の計算でよろしいでしょうか。事務局のほうでちょっと答弁できれば、よろしくお願いします。 ○議長(小川博之君) 加瀬環境生活課長。 ◎環境生活課長(加瀬幸治君) 現在の負担金につきましては、人口のほうは平成27年度の国勢調査、処理量割につきましては平成26年度から平成28年度、3カ年のごみ排出量の平均値、これによって計算されております。その中で匝瑳市の人口割合は22.14%、処理量割合では16.71%でございます。匝瑳市の人口とこのごみ量、こちらを考えますと、処理量を主とした負担割合ほど、匝瑳市の負担は少なくなっていくというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 莫大なお金でありまして、私は広域市町村圏の議会も傍聴させていただきまして、契約についても承認を、全員賛成で承認をされたところを傍聴させていただきました。 それで広域ごみ処理につきましては、これで質問を終わらせていただきたいと思いますが、これは要望で、市長におかれましては、匝瑳市の負担軽減のために、議会もあのような決議をしておりますので、多分議会も全員が応援すると思いますので、匝瑳市民の負担軽減になりますように頑張っていただきたいと思います。これは要望でよろしく頑張っていただきたいと思います。 次に、企画分野で成田空港についてですが、騒音関係は今のお答えですと、うちの被害はないと。落下物もなかったと。ただ、第3滑走路ができるということで、いろんな地区で県とか国とかが説明しております。匝瑳市には何の、県とか国とか、そういう県で会議があったとか、そういうような何かございましたでしょうか。お答え願います。 ○議長(小川博之君) 大木企画課長。 ◎企画課長(大木寛幸君) それではお答えをさせていただきます。 本市につきましては、特段説明を受けた経過はございません。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 成田空港圏の市町村に入れれば、いろんな情報はもっと多く入ってくると思いますが、それは先ほど御答弁のようになかなか難しいと。そのほかに、都祭議員のときにもお答えがあったように、成田空港活用協議会、成田国際空港東側市町活性化勉強会、これに加入しているとお聞きしましたが、この勉強会の趣旨と状況については都祭議員のときにお聞きしましたが、この活用協議会はどのようなメンバーで、何回ぐらいどのような協議をして、県とかそういう人を、有識者を呼んだり何かしている、その活動についてちょっと御説明願いたいと思います。 ○議長(小川博之君) 大木企画課長。 ◎企画課長(大木寛幸君) それでは、成田空港活用協議会についてのお尋ねでございます。お答えをさせていただきます。 この活用協議会につきましては、平成25年7月に経済団体、それから観光、産業、交通その他の事業者団体、また企業、地方自治体の官民一体で構成されまして設立をされたという経過がございます。空港の機能強化に伴いまして、空港を中心とした広域的な人、物、財の流れの創出という新たな可能性を千葉県経済の活性化につなげるために、国際線利用者の国内観光の推進、成田空港発の県内起業ビジネスの創出等、各種事業に取り組んでおるところでございます。 なお、毎年総会が開催されておりまして、その総会の終了後には関係有識者を招聘した中で研修会等が行われ、またさまざまな企画、イベントについての検討が行われているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) この成田空港関連については、これもまた最後に質問は終わるんですが、要望としまして、匝瑳市は雇用の場所が少ない。先ほど都祭議員も言いましたが、それで人口流出とか、それが進んでいくような原因にもなっていると思います。 成田空港ができることで、特に第3滑走路がまたできれば、発着便とかLCCとかすごくふえていくと思いますし、外国の方もおいでになることがあります。それで企業も、匝瑳市も多古町に負けないぐらい、そんなに立地条件は悪くはない、圏央道もできるし、横芝光インターもあります。そういうので情報を逃さずに、アンテナを高くして、企業が来たいとか何かというようなものを察知して、一生懸命その辺努力していただきたいと思います。これは要望でよろしくお願いしたいと思います。 次に、ふるさと納税でありますが、リニューアルして30%クリアするようになったとお聞きしましたが、前の、いっぱい品物あると思いますが、1位から3位までの品物と数、リニューアル後にはどのような変動があったかお答え願えると。 ○議長(小川博之君) 大木企画課長。 ◎企画課長(大木寛幸君) それでは、ふるさと納税のお尋ねということで、リニューアル前の人気の、ふるさと納税記念品の状況について御説明させていただきます。 本市のふるさと納税記念品の中で、リニューアル前に人気の高かったものといたしましては、第1位が卵80個でございました。リニューアル前の6カ月間の中では1,877件要望いただいたことになっております。また、2位につきましては卵80個でございますが、これは1位のものとは異なる事業者によるものでございます。これは同様に、リニューアル前6カ月の中では346件御要望がございました。また、3位につきましては野菜セットでございまして、6カ月間で163件の御要望がございました。 これらの3つの返礼品につきまして、リニューアル後の状況ということでございますが、1位であった卵80個につきましては4位で23件、2位でありました卵80個、これにつきましては20位で4件、3位であった野菜セットにつきましては11位で9件という結果になっております。 なお、件数につきましては、いずれもリニューアル後6カ月間の数値ということでございます。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 今、件数はちょっと教えていただいたんですが、宮内議員が前にお聞きしたんですが、それからちょっと3カ月ぐらい時期がたっていますが、金額的に、全体的にはどのぐらい影響が出ているかお教え願いたいと思います。 ○議長(小川博之君) 大木企画課長
    ◎企画課長(大木寛幸君) リニューアルに伴いましての寄附の影響ということでございますが、リニューアル後の平成30年2月から7月までの6カ月間の寄附の申し込みについては、457万円でございます。前年の同期、リニューアル前でございますが、前年の同期と比較をいたしますと約67%の減という状況でございます。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) これは、新聞等を見ますと、従っていない市町村も結構ありまして、そこは伸ばしているところもあります。近隣の市町村では、動向についてはどのようになっているかお示し願いたいと思います。 ○議長(小川博之君) 大木企画課長。 ◎企画課長(大木寛幸君) それでは、近隣市町の状況ということで、近隣5市町の状況としてお答えをさせていただきます。 返礼割合が3割を超えていたためにリニューアルを行った自治体が、銚子市、旭市、横芝光町、多古町の4団体でございます。それから、もともと3割以内であったという自治体、これは香取市の1団体ということで、近隣5市町の状況でございます。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) このところの新聞で大分にぎわしているんですが、来年の4月施行で、ペナルティーで地方税法を改正して、そういう税の控除が受けられないようにするというような発言が総務省のほうから出ておりますが、今回まだこれに従わない市町村はいっぱいありますが、その方々には何かペナルティーというものは示されていたんでしょうか。内々の、交付税を減らすとか、補助金を、認可を少し何とかという、そんなような隠れたようなそういうプレッシャーはあったんでしょうか。ペナルティー的な。 ○議長(小川博之君) 大木企画課長。 ◎企画課長(大木寛幸君) それでは、ただいまの質問でございますが、昨年の4月に総務省から適切に運用するようにという通知が発出されております。この通知につきましては、地方自治法の第245条の4の規定によります技術的な助言とされるものでありまして、強制力を持たないというものでございます。したがいまして、現行もこの技術的な助言の範疇を出ていないということで、特に議員のおっしゃられるようなペナルティーがあるという状況ではございません。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) もう一つちょっとお尋ねしたいんですが、全体的に30%を超えていた返礼が、リニューアルでそれにおさまるよとなったと今お聞きしたんですが、このリニューアル前の全体の、これはよく仕入れと何とかと新聞なんか、単価の30%というようなことで出しておりましたが、全体の中のパーセンテージは全体を割った、その返礼品とあれの、それわかればでいいですけれども、今回とどのぐらい変わったのか。30%今度はおさまった、前は全体的には30%おさまっていたんですかね、平均値としましては。そこら辺、ちょっとわかればお示し願いたいと思います。 ○議長(小川博之君) 大木企画課長。 ◎企画課長(大木寛幸君) リニューアル前の本市の返礼割合ということでお答えをさせていただきます。 変更前、リニューアル前の返礼品、82品ございましたが、この返礼割合の平均といたしましては約33%という計算が出ております。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) これは私ちょっと、インターネットの中の商品を見て、卵が80個から40個と変更になった、これも30%のリニューアルだと解釈してよろしいですか。 ○議長(小川博之君) 大木企画課長。 ◎企画課長(大木寛幸君) 卵80個から40個になったのはという御質問だと思いますけれども、卵80個、これはリニューアル前でございまして、寄附金額5,000円に対しまして卵80個を返礼品でお送りする一つのシステム、形がございました。 それから、卵40個につきましては、リニューアル後の返礼品ということで、これもリニューアル後、寄附金5,000円の返礼品の一つとして卵40個というものが設定されております。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) ふるさと納税については、流れでいくと総務省のあのような手続をやるような感じですので、全国がみんな30%ぐらいになっていくと思いますので、今度は地域間競争で、いろんなアイデアを出して、地域の特産品を開発したり、6次産業ですか、それで開発したりして、一生懸命、企画だけでなくて庁内全体で工夫して、このふるさと納税が、額が多く確保できるように努力していただきたいと思います。 ふるさと納税については、これで質問を終わりにさせていただきます。 次に、鳥獣被害なんですが、市民が被害を軽減するために、市としてはどのような今対応をしておるかお示し願いたいと思います。 ○議長(小川博之君) 塚本産業振興課長。 ◎産業振興課長(塚本貢市君) 対応としましては、何点かポイントがございます。 まずは、先ほど市長答弁にもございましたが、協議の場としましては市、農業委員会、猟友会、農協、農業共済組合の5団体で、匝瑳市有害鳥獣対策協議会を組織しているところでございます。 次に、実際の駆除に関してでございますけれども、これは鳥獣保護法によります市町村長への捕獲許可を県から取得しまして捕獲するものでございますけれども、どのような猟法で何を何頭といった計画につきましては、これは先ほど市長答弁でもちょっと触れましたが、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置法に基づきます被害防止計画を、先ほどの対策協議会で協議していただきまして、市が定めているということでございます。 この計画に基づきまして、駆除の活動といたしましては、鳥類は5月中旬から10月末までの銃による駆除を行いまして、その期間内で、大体月1のペースですが、5回ほど一斉駆除を行っているほか、被害の相談を受けた場合の臨時駆除、また各捕獲員の随時で捕獲を行っているというところでございます。 獣類に関しましては、5月のやはり中旬から年度末まで、箱わなによる捕獲を行っております。市が所有する箱わなは大型1台、小型40台ございまして、市民からの要望などに基づきまして設置しておりまして、現時点では大型1台、小型34台が設置されている状況でございます。 なお、鳥類の捕獲で許可をいただいている種類は、カラス、キジバトなど7種類、獣類ではイノシシ、タヌキ、アライグマなど6種類となっております。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 農業への被害もあると思いますが、私の知っている方が、ハクビシンが空き家に住み込んでいて、それで隣に遊びに来ると、子ども連れで。それで、市からおりを多分貸していただいたということなんですが、それで、そのおりに捕獲、入って捕獲できたんですが、そのハクビシンについて、処理は市のほうではできないからそちらでやっていただきたいと、そのような話をされたと。その方は困って、かわいそうですが連れていって川の中に入れたというような話ですが、その捕獲をしたハクビシンにつきましては、捕獲した人はどのような処理の仕方を、あれは結構汚れていて凶暴で、爪もあって、それにひっかかれたら大分いろんな危害があると思いますので、それの処理についてもしも対応をおわかりになりましたらお示し願えたら。 ○議長(小川博之君) 塚本産業振興課長。 ◎産業振興課長(塚本貢市君) 今の箱わなの設置の部分で、その市民の方に私ども市で行っている説明が、どうも正確に伝わっていない部分があるようでございます。 まず、箱わなの設置につきましても、先ほど申しました県から許可を受けた者でなければ設置をできないことになっております。それともう一つは、鳥獣保護法によりまして、原則この許可のない方は捕獲ができません。ですので、捕獲をするのはまず有害鳥獣の捕獲許可を持っている捕獲員が設置して、当然処分まで行いますので、中にそういう動物が入りましたときには、速やかに産業振興課のほうに御連絡をいただきますれば、市の職員が現地に出向きまして、その後の処理を責任を持ってさせていただくということでございます。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) それで、課長、そういうような被害があった場合には、産業振興課にお願いすると、その箱わなを設置してくれて、その中に入ったら連絡すれば、市のほうで処理していただくと。今のはそれでよろしいでしょうか。 ○議長(小川博之君) 塚本産業振興課長。 ◎産業振興課長(塚本貢市君) あくまでもこれは農作物の被害防止のための措置という範囲でございますので、住宅の被害とか、そういうものは私どもの範疇とはまた別のものということになります。 それで、もう少し説明を加えさせていただくと、獣類はイノシシ、タヌキ、アライグマ、ハクビシン、雄のイタチ、キョンという形で、ことし6種類を県から許可をいただいているところでございます 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 私がその市民の方に聞いたのは、市で貸してくれた、隣の家から出てくるからそれを貸してくれて、そのおりを、よく犬なんかだと貸してくれましたよね。それがそこに入ったのに、そのような話を聞いたということで、それは産業振興課でなくて環境でしょうかね。ちょっとその辺、今わからなかったら後でまた御相談に、教えていただきに行きます。それは結構です。 それで、多面的機能支払事業ですが、これは私の地区でもやっていまして、研修会というけれども、広域化で、一般的には工事を発注するようなことは地域ではちょっと無理だというような説明を受けているんですが、広域化すれば工事を発注したりすることもできるというようなことを聞いておるんですが、広域化して、先ほども述べましたように、小中、小さいやつとか中の排水路の柵渠とかがすごく老朽化して倒れるような状態ですので、そういう事業もできるような指導も市ではして、土地改良がやれば全部いいという、土地改良もなかなかやらないようですので。 昔、モデル事業というのを農林省がやりまして、これも75%の補助ぐらいで、結構市が、多古町とか、八日市場市も、野栄町もやっていたと思いますが、そのような事業をやるように指導をするようなお考えはないでしょうか。 ○議長(小川博之君) 塚本産業振興課長。 ◎産業振興課長(塚本貢市君) 多面的のこの交付金の制度の内容につきましては、当該の団体には丁寧に内容を説明させていただいております。 今、議員御指摘のとおり、広域活動組織を組織した場合の設立の助成とかもございます。この広域活動という部分には、ちょっと単純な条件が2つほどございまして、200ヘクタール以上ということがまずございます。域内の関係団体で協定を結ぶということになります。まずこの物理的な200ヘクタール以上という部分が、ことし24団体活動を行っておりますけれども、対象地区は1地区のみになります。ですから、その協定の部分がどうなるかというのはまた別問題でございますけれども、既存の団体から見ると1組織のみ。その組織は、実は2段目の資源向上の事業には取り組んでおりませんで、農地維持事業だけを行っているということで、この事業の該当にはならないと。 ちょっと蛇足ではございますが、一切できないかといいますと、2段目の資源向上に取り組まれている中で、実は要件を満たせば3段目の加算部分が受けられる部分がございますが、実は3段目の部分は受けずに、2段目の資源向上の中で計画を県に出す中で、認定を受ける中でやっておる団体が2団体ほどございます。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 土地改良区がありますよね。ここであれば大利根土地改良区、下のほうは。その土地改良区が、お金がなくて維持管理できないという、このような事業を土地改良区がまとめてみんなを指導しながら、事務費等も多分補助金で出るんじゃないかと思うんですが、そんなようなことができるとすれば、市のほうではすごく強烈に指導してやるべきではないかと思うんですが、その点についてお答え願いたい。 ○議長(小川博之君) 塚本産業振興課長。 ◎産業振興課長(塚本貢市君) そもそもこの事業は、土地改良関係の団体のほうからの事業要望によってできた部分でございまして、当然土地改良区もそれを認識してございます。 それで、千葉県のほうで今国からのモデル的な、標準的な事業量というのが200ヘクタールから300ヘクタールぐらいの地区というようなことも示されているというのは、農業事務所のほうからも耳にしているところでございます。ですので、今の御指摘の点は、関係団体、関係機関は当然認識されているかなというふうには思っております。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 林明敏君。 ◆6番(林明敏君) 市のほうでもそういうのは、積極的に説明して指導してやっていただきたいと思います。これは要望で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小川博之君) 林明敏君の一般質問を打ち切ります。 続いて、武田光由君の登壇を求めます。 武田光由君。     〔11番武田光由君登壇〕 ◆11番(武田光由君) 公明党の武田光由でございます。 さきに通告しております内容に従いまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、平和事業の推進についてお伺いします。 昨年7月、国連核兵器禁止条約が採択されました。この条約締結に貢献した核兵器廃絶国際キャンペーンICANが、ノーベル平和賞を受賞しました。核兵器なき世界を目指して平和を願う心は万国共通です。 本市では、平和を脅かす核兵器の廃絶と世界平和の達成の願いを込めて、平成18年6月2日に平和都市宣言を行っております。市が現在行っている平和事業として、毎年8月1日にJR八日市場駅前広場の平和の像に折り鶴をささげるセレモニー、戦跡写真のパネル等を展示、原爆等のポスター展、戦争に関するアニメの上映、戦争体験講話会など多く行っておりますが、今後、次の世代に平和都市宣言を引き継ぐために何をしていくべきか、考えるときではないでしょうか。そこで、平和都市宣言の制定の経緯についてお伺いします。 次に、児童生徒の安全確保についてとして、学校施設、通学路におけるブロック塀の安全性確保の推進についてお伺いします。 大阪北部を震源とする地震により、女子児童が亡くなる事故が発生したことを受け、文科省が都道府県教育委員会など、7月27日を最終報告とする安全点検等状況調査が依頼され、また学校施設が常に健全な状態を維持できるよう、適切な管理についての通知も発せられています。 先ほど日色議員からもありましたので、私からは1点だけ、法定点検の対象外の施設はあったのか、これらの安全点検をどうするのかお伺いします。 次に、教育施設の施設整備としてエアコン設置についてお伺いします。 ことしの夏は列島各地で猛烈な暑さが続く中、学校現場において児童や生徒が熱中症と見られる症状を訴え、病院に搬送された事例が相次ぎました。7月17日には愛知県豊田市で校外学習に参加した小学校1年生の男子児童が、教室に戻った後に意識を失って緊急搬送され、重度の熱中症である熱射病で亡くなりました。 子どもは体温の調整機能が発達しておらず、熱中症になりやすい。今回のような痛ましい事故を二度と起こさないために、炎天下で野外活動は原則中止にするなど、賢明な判断が必要です。事故があった当日、愛知県には高温注意報が出されており、豊田市では校外学習が行われた午前10時以降、環境省が公表する暑さ指数が最も高い危険となっていた。同指数の危険と厳重警戒は、全て生活活動で熱中症になる危険性があるとされているレベルです。 学校側は、校外学習を中止しなかったことについて判断が甘かったとしたが、同様の事故は全国のどの学校でも起こり得ることです。文科省は、学校で熱中症対策を徹底するよう通知しています。運動を行う部活動や野外での学校行事のあり方、水分、塩分の補給環境など、熱中症を予防する体制について改めて検討すべきではないでしょうか。 亡くなった児童の教室にはエアコンが設置されていなかった。今回の事故を受けて、豊田市は小学校へエアコンの設置を前倒しすると発表しました。文科省によると、公立小・中学校のエアコン設置率は、教室でさえ41.7%、昨年1日現在、しかも自治体によって大きな開きがあります。学校は、災害時には地域住民の避難所にもなる施設です。命と健康を守ることを最優先に進めなければならないと考えます。 そこで、当市においても小・中学校のエアコンを設置すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 次に、高齢者の買い物弱者対策についてお伺いします。 総務省は、人口減少や少子高齢化の進展に伴い、食料品店などが近所にない買い物弱者の増加が見込まれるとして、国と地方自治体が積極的に対策を講じることが重要だとする通知を関係府省に出しました。 総務省によると、買い物弱者対策を主に担う所管府省は決まっておらず、府省間の連携も深まっていない。買い物弱者の定義も明確ではなく、農林水産省は372万人程度、経済産業省は700万人程度とばらばらに推計しているのが現状です。 総務省が87自治体に調査したところ、買い物弱者の実態把握に取り組んでいるのは約半数にとどまっており、さらに移動販売や店舗開設、買い物代行などを行う事業者を調べたところ、193事業のうち約7割が実質的に赤字に陥っていることが判明しました。このため総務省は今回の通知で、買い物弱者の暮らしを支援するため、国と自治体の積極的な関与が必要と強調しておりますが、当市において買い物弱者の実態把握をどのように認識しているのかお伺いします。 次に、健康対策として、不育症の周知や患者支援の推進についてお伺いします。 不育症とは、2回以上の流産、死産や早期新生児死亡を繰り返して、結果的に子どもを持てないことと定義されています。流産の確率は年齢とともに上がるため、晩婚や晩産化が進む近年では深刻な問題の一つでもあります。 厚生労働省の実態調査では、流産は妊娠の10から20%の頻度で起こると言われております。流産を繰り返す不妊症患者は全国で140万人、毎年約3万人が新たに発症し、妊娠した女性の16人に1人が不育症であると言われております。不育症の原因については、子宮形態異常が7.8%、甲状腺の異常が6.8%、両親のどちらかの染色体異常が4.6%、抗リン脂質抗体症候群が10.2%で、原因不明は65.3%にもなります。 しかし、厚生労働省研究班によると、検査や治療によって80%以上の方が出産にたどり着けると報告されています。つまり、不育症を知り、適正な検査や治療をすれば、多くの命を守ることができるということです。流産の原因となる血栓症や塞栓症に対する治療及び予防のために行う在宅自己注射に用いるヘパリンカルシウム製剤は、平成24年1月から保険適用となり、不育症に悩む女性や家族にとって朗報となりました。 不妊症と比べ、いまだ不育症を知らない人が多く、流産や死産したことによって心身ともに大きなダメージを受け、苦しむ女性の4割は強い心のストレスを抱えたままであります。厚生労働省は平成23年度、不育症の相談マニュアルを作成し、自治体に配布しました。そして平成24年10月に、全国の相談窓口の一覧表を公開しました。都道府県毎に不育症相談窓口が設置され、63カ所で不育症の相談が可能となりました。不育症の治療には多額の費用がかかることから、公的助成を行っている自治体もあります。 このようなことから、不育症に悩む方に対し正確な情報を提供し、心理的な相談や医学的な相談を行い、患者支援の取り組みを行っていくことが必要です。そこで、不育症について当市ではどのような認識をお持ちなのか、お伺いいたします。 以上で私の登壇質問を終わります。 ○議長(小川博之君) 武田光由君の登壇質問が終わりました。 武田光由君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田安規君) それでは、ただいまの武田議員の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、本市の平和事業についてのお尋ねでございますが、平和都市宣言の経緯といたしましては、昭和61年3月10日に八日市場市議会3月定例会におきまして非核平和都市宣言が決議され、その後、新市の合併協議での調整結果を踏まえ、平成18年6月2日に匝瑳市としての平和都市宣言を行ったものであります。 戦後から73年が経過し戦争の記憶が徐々に風化していくことが懸念される中、市といたしましては、これまでヒロシマ・ナガサキ原爆ポスター展や戦中・戦後の暮らし展、八日市場駅前広場等への被爆クスノキ2世の苗木植樹等の平和事業を実施してきたところであります。 また、御指摘のありました次の世代に引き継いでいくための取り組みといたしましては、毎年8月1日に行っております平和の像に千羽鶴をささげるセレモニーにおきまして、次代を担う中学生にも参加していただきまして、この中で平成28年度から市内3校の生徒による平和都市宣言の朗読のほか、平和に関する作文の発表を行っております。 なお、セレモニーの様子や平和作文の内容等につきましては、市のホームページで紹介をしておりますが、今後とも若い世代など、市民各層の参加、協力をいただきながら、平和都市宣言の趣旨を継承してまいります。 次に、買い物弱者対策についてのお尋ねでございますが、昨年、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を、要介護認定を受けていない65歳以上の方に行ったところ、あったら利用してみたい高齢者サービスの問いに、24.7%の人が買い物支援を挙げておりました。 現在、市では、生活支援体制整備事業を市社会福祉協議会に委託し、各地区で聞き取り調査を行うとともに、介護支援専門員や民生委員の方々からの情報提供により、高齢者に必要な生活支援の実態把握に努めております。 また、市の取り組んできた買い物支援事業の事例といたしましては、平成25年に厚生労働省のモデル事業である安心生活創造事業の中で、市社会福祉協議会及び市商工会と連携をいたしまして宅配電話帳を作成し、ひとり暮らしの高齢者や障害者等に配布したほか、日常生活に支障のあるひとり暮らしの高齢者等には配食サービスを行っているところでございます。 今後、人口の減少や少子高齢化が進む中、買い物支援を必要とする高齢者の増加が推測されます。市といたしましては、引き続き実態把握に努めてまいるとともに、地域包括ケアシステムの充実にあわせて高齢者の生活支援に取り組んでまいります。 最後に、不育症の周知や患者支援の推進についてのお尋ねでございますが、不育症につきましては、国の研究が進み、リスク要因が特定できるものは治療方針がある程度整理され、有効性、安全性などが確認できたことから、医療保険が適用になった治療もございます。しかし、その一方で、検査をしても異常がなく、偶発的に流産の重なったケースが多いようでございます。 いずれにいたしましても、流産や死産を繰り返す場合は、まず医療機関で検査を受け、原因を知ることが大切だと思います。そのため、母子健康手帳の交付申請時の面談や市のホームページにおいて、不育症の紹介と県のホームページへのリンクにより、医療機関の紹介をさせていただきました。 私からは以上でございますけれども、そのほかにつきましては教育長から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小川博之君) 二村教育長。 ◎教育長(二村好美君) エアコン設置についての教育委員会の見解といたしましては、先ほどの日色議員にお答えしたとおりでございます。 なお、武田議員から御提言のありましたように、ことしのような酷暑の中で熱中症事故予防のためには、最善の用意が必要であることから、7月20日付で熱中症予防のための共通実践事項なるものを教育委員会で作成し、各小・中学校に通知したところでございます。夏休み中にも、運動部活動並びに小学校の校外学習等々、行事等が予定されておりましたことから、事故防止には最善を尽くしてまいったところでございます。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(小川博之君) 礒部学校教育課長。 ◎学校教育課長(礒部浩君) 私からは、文部科学省から学校施設が常に健全な状態を維持できるよう、適切な管理についてに基づく通知があったということで、その中に法定点検対象外の施設はあったのか、またこれらの安全点検をどうするのかという御質問ですが、法定点検につきましては、建築基準法で3年に1回実施することが義務づけられております。建設物の面積等の広さによりまして、豊和小学校校舎及び市内全ての小学校体育館は対象外となりますが、専門業者によります安全点検を実施しております。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 武田光由君。 ◆11番(武田光由君) 詳細な答弁ありがとうございました。 それでは、平和事業の推進についてお伺いします。 平和事業の推進に当たり、先ほども申し上げましたとおり、世代に引き継ぐことが非常に大切だと思います。具体的にどのようなことを今後されていくのかお伺いします。 ○議長(小川博之君) 宇井総務課長。 ◎総務課長(宇井和夫君) 平和の事業の推進に当たりまして、次の世代に引き継いでいくための今後の取り組みについて、お答えをさせていただきたいと思います。 市といたしましては、これまで平和の像に千羽鶴をささげるセレモニーや、ヒロシマ・ナガサキ原爆ポスター展、戦中・戦後の暮らし展、さらには戦争体験者による講話や平和アニメの上映会等を行う中で、市民各層からの参加、出席をいただいております。 このうち平和の像にささげる折り鶴につきましては、ことしは過去最多の約11万2,000羽をお寄せいただきましたが、市内の小・中学校全13校から1万732羽、八日市場及び飯高特別支援学校から1,350羽、ボーイスカウト、ガールスカウトの皆さんから1,900羽を届けていただきました。その折り鶴の一羽一羽に子どもたちの平和に対する願いが込められているものと認識いたしております。 また、このセレモニーでは、本年度、野栄中学校3年の伊東郁野さんによる「戦争のない未来へ」と題した平和作文が発表されましたが、伊東さんからは「今の私たちの行動次第で少しでも平和への第一歩が踏み出せると思う。平和について一人一人が理解を深め、考えていきましょう」という力強い思いが語られました。 このセレモニーはことしで22年目となりますが、今後とも次世代を担う子どもたちが平和を考え、学ぶ機会となるよう、より一層充実に努めてまいります。 このほか、本年度では、平和市長会から被爆樹木の苗木を提供していただき、中学校への植樹を予定しております。市といたしましては、先ほど市長がお答えをいたしましたように、市民各層の参加協力をいただきながら、平和事業に取り組み、平和都市宣言の趣旨を継承してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 武田光由君。 ◆11番(武田光由君) 平和事業の推進に当たりまして、先ほど野栄中3年生の伊東さんが、「戦争のない未来へ」という作文を発表していただいたということであります。このほか2名の方が八日市場一中、それから二中の児童が発表していただいたということも聞いております。 そういった中で、この3名の方の作文は全員中学3年生の方が書かれて、その中から選出されたものやら、その辺ちょっとお伺いします。 ○議長(小川博之君) 宇井総務課長。 ◎総務課長(宇井和夫君) 平和作文でございますが、ことしは野栄中学校の生徒さんにお願いしたものでございまして、議員御質問いただきましたように、これは毎年各1校、生徒の代表の方から作文を発表していただくものでございます。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 武田光由君。 ◆11番(武田光由君) ありがとうございました。 野栄中の生徒が選ばれたという話なんですけれども、同じ内容のもの、題材、平和に関することを3校で共通で書かれた中でのものではなかったんですね。 ○議長(小川博之君) 宇井総務課長。 ◎総務課長(宇井和夫君) ただいまの御質問でございますけれども、本年度は野栄中学校の生徒さんにお願いしたということでございます。 ○議長(小川博之君) 武田光由君。 ◆11番(武田光由君) 野栄中学校でお願いしたということであります。 野栄中の3年生が全員、この平和に関することを書いて、その中で選ばれたものなのかどうか、その辺確認をさせてください。 ○議長(小川博之君) 宇井総務課長。 ◎総務課長(宇井和夫君) ただいまの御質問でございますけれども、まず、市のほうからは今年度、野栄中の生徒さんにお願いしたいということで、学校にお願いをしたところでございます。その中で、学校のほうで御調整をいただいたものというふうに理解しております。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 武田光由君。 ◆11番(武田光由君) 今、総務課長、話があって、野栄中にお願いしたということであったんですけれども、教育長もしくは教育課長、どんな選出をされていたのか、1名の方にお願いして、それで上がったものかどうか。わかれば教えていただけないでしょうか。 ○議長(小川博之君) 二村教育長。 ◎教育長(二村好美君) 例年の様子でお答えさせていただきますが、これは各学校輪番で代表を、生徒会の役員から選ばれて、その方に作文を依頼し、読み上げてと、このように私のほうでは承知しております。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 武田光由君。 ◆11番(武田光由君) ありがとうございます。 平和を考えるということは、小学生、中学生、考えながら書くという一つの作業というんですか、聞いたり見たりというのも大事なんですけれども、やっぱり書くという作業は非常に大事かなと思うんです。 そういった中で希望なんですけれども、中学生全員に書いてもらって、いいものの中から選出していくという、みんながいいんでしょうけれども、発表できないでしょうから、やっぱり全員が平和に関することを題材に、ひとつ時間をとっていただいて書けないかと思うんですけれども、これは早急に求めるものではないんですけれども、教育長、どうでしょうか。 ○議長(小川博之君) 二村教育長。 ◎教育長(二村好美君) 議員の言われることは、十分私も理解できます。 しかしながら、この平和教育というのはどの学校でも取り組んでおります。小学校からもやっております。特に房総(ふさ)の会といって、退職教員等が各学校を回って戦争体験の話等もやってくださっております。 議員御推奨の平和に関する作文作成につきましては、夏休みに関する課題等は子どもたち、たくさんの分野から、ポスター、感想文、作文の依頼がまいっております。余りにも過重負担になってしまいますと子どもの活動を制限してしまうことから、その辺はなかなか一斉に書かせるというのは難しい面があることを御理解いただきたいと思います。 私のほうは以上です。 ○議長(小川博之君) 武田光由君。 ◆11番(武田光由君) 学校教育の中で多くのことをやられていて、時間がない中、わかるんですけれども、平和というやっぱり大事なことを考えて書くというのは非常に大事なことだと思うので、今後の教育活動の中でそういったものが取り入れることができれば、いい悪いはともかく、個々が平和を意識するという意味では、自分で考え書くということが大事だと思うので、今後戦争の記憶を風化させないために、戦争を知らない世代でありますので、今このときにそういったことを進めていただければと思います。 次に移ります。 ブロック塀の安全性確保についてなんですけれども、これは日色議員、先ほど来質問して、ダブらないように私のほうで確認をしていきたいと思います。 このブロック塀の安全点検がホームページで掲載されております。ブロック塀の安全点検について、これ費用というのはどの程度かかるものなのか。長さだとか幅だとか、いろいろあるでしょうけれども、どの程度のものなのかお伺いします。 ○議長(小川博之君) 高橋都市整備課長。 ◎都市整備課長(高橋康二君) それではお答えさせていただきます。 専門家によるブロック塀の安全点検について、経費ということで御質問いただきましたが、千葉県建築士事務所協会会員で、市内で営業されております建築士事務所に照会いたしましたところ、中に鉄筋が入っているかどうかというような鉄筋探査も含めまして、20メートル当たり5万円程度ということでお答えをいただいております。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 武田光由君。 ◆11番(武田光由君) ありがとうございます。 安全を考えれば、危ないなというものを点検しながら、市民の方が進めなくてはいけないことだと思うんですけれども、20メートルで5万円と結構費用がかかると思います。 そんな中で、住宅の耐震の診断であったり、耐震の補強工事、改修工事等、匝瑳市では費用の診断で3分の2、8万円を上限としています。 また、木造の住宅の耐震改修の補助金として、工事監理に関するものが3分の2で10万円を限度として、耐震改修工事に関する費用の3分の2で60万円を限度とするという、同じ住宅の中で建物とブロック塀という、区割りされているんですけれども、こういったものを敷地内と考えると、診断であったり改修だったり、助成をすべきではないかと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。ブロックに関して。 ○議長(小川博之君) 高橋都市整備課長。 ◎都市整備課長(高橋康二君) お答えさせていただきます。 午前中の日色議員の御質問にお答えしたとき、先進事例としてブロック塀の撤去に対して行政から補助しているところが6市あるということで御答弁申し上げました。そのような先進地の事例を調査研究させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(小川博之君) 武田光由君。 ◆11番(武田光由君) ちょっと疑問なんですけれども、建物と周りを囲むフェンス、ブロックの、同じ敷地内で、これ一括で考えるべきではないかと思うんですけれども、先進事例とかありますけれども、その辺、耐震診断であったり、これ地震によって崩れてしまうからどうなっているかという診断。ましてやブロック塀ですと、本人よりも道路に倒れ込んで公共交通を邪魔してしまうということもありますけれども、その辺の判断基準というんですか、その辺どうお考えでしょうか。 ○議長(小川博之君) 高橋都市整備課長。 ◎都市整備課長(高橋康二君) お答えさせていただきます。 耐震診断につきましては、一定程度の耐震性があるかどうかということで判断いたします。ブロック塀につきましては、これについてはなかなか難しい部分があるんですけれども、老朽化している部分について、やはり特定行政庁である県の土木事務所ですとか、あとは建築士事務所等の判断が必要になるかと思います。 いずれにいたしましても、先進地の事例を研究させていただきまして、本市でどこまで対応できるかというふうなことを勉強させていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 武田光由君。 ◆11番(武田光由君) ぜひ、自分の敷地内に建物があって、フェンスというかブロック塀に囲まれているという、一くくりでひとつ今後、そういった見方をしながら、助成であったり、点検の助成であったり工事であったりのものを考えていただきたいと思います。 このブロック塀に関して、匝瑳市、ハイキングコースをつくられながら、周遊されているわけですけれども、その中にブロック塀等多くあったり、槇塀のところがあったり、コースの整備ということを考えると、例えば樹木を植えるとコースのためにも助成を出すとか、やっぱり一つのハイキングコースのためのものを考えてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺を含めながら、助成に関して検討していただければと思います。 次に、エアコンのことについてお伺いします。 エアコンのことにつきましては、ことしは異常気象だという話もある中で、私も子どもの体温調整機能ということを考えますと、この子どもの体温調整機能が1950年代以降、徐々に変わっているというんですね。これはエアコンの設置等から変わってきていると。体温調整機能が備わっていない児童が約3割いるという検査データもあるそうです。 これは慶応大学の保健管理センター、木村先生というんですけれども、最近問題になっている低体温児は、自律神経のバランスが乱れることで体温調整がうまく行われていないと考えられていますと。その原因を探ると、幼児期から小学校へ上がる前、自律神経の発達と関係しているようですと。特に2歳から5歳、子どもが最も活発に動き回る時期に、その行動を制限したり、外遊びを制限したりすると、本来獲得すべき機能がきちんと身につかないことがありますという所見であります。 運動しっかりしろよと、日にしっかり当たりなさいよということでもあるんですけれども、この幼児等含めて、健康管理課で幼児期に保健師の指導とかあると思うんですけれども、そういったエアコンの使用であったり、どのような指導をされているのか。健康管理課としてどうされているのか、そういう子どもたちが出るということで、その辺どうでしょうか。 ○議長(小川博之君) 日下健康管理課長。 ◎健康管理課長(日下潔君) 健康管理課として、乳幼児の体温調整機能についてどのように考えるかというようなことかと思いますが、健康管理課のほうでは、乳幼児に対する体温調整に関する指導といたしましては、健診時等には特に行っておりません。ただ、新生児訪問、これは保健師、助産師等が訪問するんですけれども、そのときにお邪魔したお宅の室温であったり、湿度であったり、あと風、あと着るものなどを細かく、その辺は指導させていただいております。 また、つどいの広場など出前講座におきまして熱中症対策などを行っております。また、保健センターに、窓口には熱中症のパンフレット等を置いておりますが、そういった今おっしゃられました2歳から5歳、小学校入学前といったところで、その辺に対する体温調整に関する指導は、特に健康管理課としては行っておりません。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 武田光由君。 ◆11番(武田光由君) ありがとうございます。 なかなか健康管理課での指導の中では厳しいというお話も理解するんですけれども、実質的には2歳から5歳、幼稚園、保育園に通っている子どもたちがどう元気よく外で遊んで、汗を流しながら、寒さを感じながら行うことかなと思います。 しかしながら、自宅ではエアコンで過ごしやすい環境の中で育っている子どもたちであります。そういった子どもたちが3割いらっしゃるということで、これは学校に行かれて、熱中症になっても仕方ないかなという児童もいらっしゃると思うんです。そういった中で教育委員会として、先ほど答弁もありましたけれども、再度そういった子どもたち、一人一人見ることはできないと思うんですけれども、どのように対応しているのかお伺いします。 ○議長(小川博之君) 礒部学校教育課長。 ◎学校教育課長(礒部浩君) では、ただいまの御質問ですけれども、まず入学前の児童につきましては、体温調節機能に関する健康診断項目がございませんけれども、子どもたちが就学、1年生になるときには就学時健診としまして、入学前に視力や身体測定、内科等の健診を実施しております。 また、小学校入学前の幼稚園、保育園にて、園児一人一人の生活や健康状況につきまして、園の担当者、そして保護者からの意見等を入れたシートを作成し、各入学校に送付しております。教育委員会としましては、健康等に心配がある場合、学習支援補助教員等を配置するなどしまして、安全・安心に学校生活を送れるように配慮しております。 また、入学後につきましては、全児童を対象に毎年6月までに定期健康診断を実施しております。その結果につきましても保護者に通知をしているという状況でございます。 以上です。 ○議長(小川博之君) 武田光由君。 ◆11番(武田光由君) 教育委員会としても、できることはやっているということは理解するものですけれども、なかなかこの体温調整機能がある子なのか、ない子なのかというのは、なかなかわかりづらいことだと思います。 そういった中で、教育施設でエアコンの設置されていない、小学校の教室以外で、仮に体育館であったり、そういった施設でされていない施設は、教室は設置されていないんですけれども、それ以外でされていないところというのは何施設かあるんでしょうか。 ○議長(小川博之君) 礒部学校教育課長。 ◎学校教育課長(礒部浩君) ただいまの御質問ですけれども、現在、普通教室へのエアコンの設置率は0.7%でございます。ただ、図書室やコンピューター室、現在は多目的室等になっているところが多いのですけれども、そういった特別教室では設置率につきまして小学校が26.7%、中学校では27%の設置率となっております。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 武田光由君。 ◆11番(武田光由君) 私の聞き方が悪かったのかな。設置率じゃなくて、例えば八日市場ドーム、図書館、教育関係で管理しているもので、エアコンが設置されていない施設はあるのかないのか。あればどこなんだということをお伺いします。 ○議長(小川博之君) 増田生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(増田善一君) それではお答えいたします。 エアコンにつきましては、生涯学習課で管理しております八日市場ドーム、のさかアリーナ、生涯学習センターにはエアコンは設置されております。 以上です。 ○議長(小川博之君) 武田光由君。
    ◆11番(武田光由君) ありがとうございます。すみません。 教育関係では、学校以外は図書室であったり、校長室であったりされているけれども、それ以外のものでは、ドームとかその辺は全て設置されているという理解をいたしました。 ちなみに、財政課が管理している、管理しているかどうかわからないですけれども、市庁舎含めて保健センターであったり、そういったものでエアコンが設置されていないところというのはあるんでしょうか。 ○議長(小川博之君) 布施財政課長。 ◎財政課長(布施昌英君) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 教育施設以外の施設の設置状況ということでございますけれども、一般的に市民が利用する部屋等と考えますと、本庁、支所、ふれあいセンター、保健センター等につきましては設置がされております。勤労青少年ホームにつきましては、2階の体育施設には設置はしていないんですけれども、それ以外には設置をしております。 また、保育所につきましても、保育室、事務室、厨房、休憩室には設置がされております。あと、区長会に管理をお願いしております地区のコミュニティセンターですけれども、9施設ありますけれども、これにつきましては全ての部屋ではありませんけれども、各施設2台以上設置しているというような状況でございます。 以上でございます ○議長(小川博之君) 武田光由君。 ◆11番(武田光由君) ありがとうございます。市が管理している施設は九十何%、100%じゃないけれども設置されているということであります。教育関係の施設においても、体育館を含めてされていると。 しかしながら、学校の教室に設置されていないということも、改めて私の中で認識したわけですけれども、ちなみに子どもたちが……、これはしつこいようなので申しわけない、失礼しました。ちょっと話変えます。 これ仮に、小・中学校のエアコンを設置した場合、どの程度の予算を考えられるのかお伺いします。 ○議長(小川博之君) 礒部学校教育課長。 ◎学校教育課長(礒部浩君) ただいまの御質問ですけれども、エアコン設置費用についてお答えいたします。 小学校10校、中学校3校における今年度のエアコン未設置の普通教室の合計数が138教室になります。各教室に天吊り式の室内機を設置した場合、約6億9,000万円程度かかると見込んでおります。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 武田光由君。 ◆11番(武田光由君) ありがとうございます。 話がちょっとそれてしまいますけれども、今回、洋式トイレ、これは私も提案させてもらって、市長のマニフェストにも入れていただいて、八日市場小、栄、野田と今年度やっているわけですけれども、4カ年計画か5カ年計画か、これ全体の費用としてはどのぐらい予定しているのかお伺いします。 ○議長(小川博之君) 礒部学校教育課長。 ◎学校教育課長(礒部浩君) ただいまの御質問です。 この洋式化トイレ工事につきましては、平成33年度完成を見込みまして、総予算額ですけれども、7億6,500万円を見込んでおります。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 武田光由君。 ◆11番(武田光由君) ありがとうございました。 エアコンよりトイレの洋式化のほうが費用的にはかかってしまうという事実もあります。そういった中で、ことしの暑さは異常だったと。天災にしても、いろんな災害の中で、もう異常という、ことしだけという状態はないんじゃないかなと思うと、来年もこの暑さが続く中で、本当に大丈夫なんだろうかと危惧するものであります。 先ほど教育長から、国庫補助が3分の1、なかなか通らないんだよという話もございました。これが仮に、国に今、災害関係で、大変な思いで予算の割り振りをやるんじゃないかなと思います。そんな中に、仮に3分の1という国庫補助が出た場合、合併特例債を使用しながらこのトイレの洋式化とエアコンの設置、これ両方はなかなか難しいものがあると思うんですね。だから、トイレの洋式化が終わってからというよりも、どっちを優先させるんだという意味でも、このトイレの洋式化を後回しにしても、エアコンを途中に入れて、これやってもいいんじゃないかと私は思うんです。 何がどうだという答弁はなかなか難しいんですけれども、しかしながら、国庫補助3分の1がつくよという段階で、これある程度決定してもいいんじゃないかなと私は思うんですけれども、教育長としてはどうお考えですか。 ○議長(小川博之君) 二村教育長。 ◎教育長(二村好美君) 大変難しい問題をいただきました。 既に、トイレ工事はことし、先ほど答弁しましたように着工しております。来年度の予定校についても、もう実施計画を作成しておるところでございます。 そういうわけで、せんだって私も3校のトイレ改造計画の工事現場に行ってまいりました。子どもたちが大変楽しみにしているということで、職員も大変感謝しておりますという声を直接聞いてきました。 トイレについては、とにかく毎日生活に直結するものでございます。もう異臭がかなりひどい状況にもありますので、そういったトイレ環境というのは順番を待っている、そういう子どもたち、保護者もおります。しかし、ことしのような災害とも言える異常な酷暑がまた来年も続くようであるならば、やはりその段階で考えなければならない面も当然あろうかと思います。 したがいまして、答弁を繰り返すようですけれども、多額の費用を要すること、そのためにはやはり国の予算措置、これの動向をしっかりと見きわめ、それからやはり気象状況、そういったものを見ながら、そして近隣市町等の動向、こういったものを総合的に判断して、そのときに考えていきたいということで、ここでは即答しかねます。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 武田光由君。 ◆11番(武田光由君) ありがとうございます。 トイレの洋式化については、私も子どもたち、親であったり、大変に喜んでいるものだと思います。しかしながら、命と設備整備、ちょっと例えがおかしいかもわからないですけれども、やっぱり命が先に来るものだと私は思います。 ことしの暑さが本当に異常なのかどうか、また来年こうだったから、工事を始めましょうといっても、ある意味3年後、4年後になってしまうことになってしまうんじゃないか。すぐ計画してすぐできるものではこれはないと思うので、ある程度来年度予算、4月からあるわけですけれども、国庫補助が決まったという段階で、トイレも計画はしているけれども、命を先にするんだという、その辺、それ以上の答弁はないと思うので、その辺よろしくお願いしたいと思います。 次に、買い物弱者の対策についてお伺いします。 平成25年度に厚生労働省モデル事業である安心生活創造事業の中で、市社会福祉協議会及び商工会として連携して宅配電話帳を作成して、ひとり暮らしの高齢者や障害者に配布したとのことですけれども、これは5年が経過して、宅配業者も変わっているんじゃないかな、増減があるんじゃないかなと思うんですけれども、これ新たに作成すべきだと考えるものですけれども、どうでしょうか。 ○議長(小川博之君) 塚本高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(塚本優君) それでは、ただいまの武田議員の御質問にお答えさせていただきます。 宅配電話帳は、平成25年10月に2,200部を作成し、ひとり暮らし高齢者等に配布したものであり、買い物弱者対策として有効な情報提供の手段と考えております。作成後5年を経過し、議員おっしゃるとおり、店舗等の情報も変わっていることから、再発行に向けて検討してまいりたいと考えます。 以上です。 ○議長(小川博之君) 武田光由君。 ◆11番(武田光由君) ありがとうございます。宅配電話帳、入れかえがあるから新たにつくっていただけるということで、一日も早い作成をよろしくお願いします。 それから、この買い物弱者というのはなかなか高齢者支援課だけでは解決できないんじゃないかなという、地域交通、環境生活課が絡んだり、障害者支援と考えれば福祉課も絡みますし、やっぱり市全体で考えれば企画課で考えざるを得ないようなことだと思うんですけれども、これ各課協力して、連携を深めながらやるべきことではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(小川博之君) 塚本高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(塚本優君) それではお答えをさせていただきます。 高齢者の支援につきましては、担当課だけで解決できるもの、また庁内関係課と連携が必要なもの、また市内関係団体との協力が必要なものがあると考えます。 買い物支援につきましては、担当課、高齢者支援課だけでは解決は難しいと考えますので、庁内関係課との協議を進めるとともに、先ほど市長答弁にもありましたとおり、地域包括ケアシステムの充実のための生活支援体制整備事業を推進する中で、市社会福祉協議会、また各地区の皆様方と連携を図ってまいりたいと考えます。 以上です。 ○議長(小川博之君) 武田光由君。 ◆11番(武田光由君) ありがとうございます。この買い物弱者に限らず、少子高齢化の中で、各課が連携しながらやらざるを得ないような事業というのはこれからどんどんふえてくると思うので、その足がかりではないんですけれども、こういった買い物弱者だけではなく、広げながら各課協力してやっていただければなと思います。 次に、不育症の周知や患者の支援についてお伺いします。 気軽に相談できる窓口体制の充実が必要であると考えますが、どうでしょうか。 ○議長(小川博之君) 日下健康管理課長。 ◎健康管理課長(日下潔君) それでは質問にお答えさせていただきます。 不育症の気軽に相談できる窓口というようなお話でございますが、健康管理課では母子保健相談事業で、妊娠から子育てまでのさまざまな不安や相談に今現在も応じております。不育症に関しましては、今まで相談はございません。 しかし今回、先ほど市長から答弁させていただきましたとおり、母子健康手帳の交付申請時、またはホームページへの紹介といったことによりまして周知を図らせていただきました。今度御相談にいらした場合には、保育士等が対応し、少しでも心のケアをさせていただくとともに、医療機関への受診につなげていきたいと考えております。 また、今後開設を予定しております母子保健型子育て世代包括支援センターの中でも、御相談に対応させていただく予定となっております。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 武田光由君。 ◆11番(武田光由君) ありがとうございます。気軽にというのがひとつ、私みそじゃないかなと思います。そういった窓口をしっかりやっていただければと思います。 次に、不育症の治療費助成制度について、県内の状況はどのようになっているのかお伺いします。 ○議長(小川博之君) 日下健康管理課長。 ◎健康管理課長(日下潔君) 県内の助成の状況ということでございますが、本年4月1日時点で、県内の不育症治療に対する助成は、成田市、浦安市、酒々井町の3自治体で行っております。内容につきましては、3自治体とも所得制限等を設けまして、上限を30万円としております。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 武田光由君。 ◆11番(武田光由君) 県内で3市町ということで、匝瑳市もこれ助成すべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(小川博之君) 日下健康管理課長。 ◎健康管理課長(日下潔君) 現在、公費助成につきましては、千葉県でも不育症の助成等は実施しておりません。また、自治体単独での助成についても、先ほど申し上げました3市町に限られておりますが、しかし、不育症で子どもさんを望む夫婦にとっては切実な悩みであると十分理解しております。市としましても、今後、医療保険の適用拡大の状況、または国・県、他自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小川博之君) 武田光由君。 ◆11番(武田光由君) 保険適用がされないという、大きなネックになっていると思います。だから助成をしているものだと思うんですけれども、やっぱり多くの方が、相談はなかったにしても困っているというのが現状じゃないかなと思いますので、その辺を含めながら、今助成できなくても、この相談窓口、しっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小川博之君) 武田光由君の一般質問を打ち切ります。 これにて本日の一般質問を終結いたします。--------------------------------------- △次会日程報告 ○議長(小川博之君) 9月14日、木曜日は定刻より会議を開き、一般質問を行います。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(小川博之君) 本日はこれにて散会をいたします。 △午後2時56分 散会...