匝瑳市議会 2014-12-18
12月18日－04号
平成２６年 １２月 定例会
匝瑳市議会平成２６年１２月
定例会議事日程（第１４日） １２月１８日（木曜日）午前１０時開議１ 開議２ 一般質問 １１番 武田光由君 １番 宮内康幸君 ２番 都祭広一君 １８番 田村明美君３
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） 議長 栗田剛一君 副議長 行木光一君 １番 宮内康幸君 ２番 都祭広一君 ３番 増田正義君 ４番
椿 日出男君 ５番 平山政利君 ６番 林 明敏君 ７番 山崎 等君 ９番 日色昭浩君 １０番 川口健男君 １１番 武田光由君 １２番 小川博之君 １３番 石田加代君 １４番 浅野勝義君 １７番 苅谷進一君（早退） １８番 田村明美君 １９番 佐瀬公夫君 ２０番 石田勝一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） １６番 佐藤 悟君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 藤崎俊一 主幹 水口 孝 主査補 川島誠二 書記 渡辺
浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定による出席者 市長 太田安規君 副市長 角田道治君
病院事業管理者 菊地紀夫君
会計管理者 茅森 茂君 秘書課長 宇井和夫君 企画課長 鈴木康伸君 総務課長 渡辺則孝君 財政課長 市原 繁君 税務課長 伊藤久夫君 市民課長 塚本貢市君
環境生活課長 鈴木良雄君
健康管理課長 平山新治君
産業振興課長 林 勝美君
都市整備課長 佐藤雅美君 建設課長 椎名 満君 福祉課長 平山 弘君
高齢者支援課長 太田和利君
市民病院事務局長 山内保則君
教育委員会委員長 大木睦子君
教育委員会教育長 池田竹四君
教育委員会学校教育課長 椎名和浩君
教育委員会生涯学習課主査 鈴木一弘君
農業委員会事務局長 寺本朗男君
△開議の宣告（午前１０時００分）
○議長（栗田剛一君） おはようございます。 これより、12月17日の本会議散会前に引き続きまして本日の会議を開きます。 なお、本日ただいまの
出席議員数は19名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ここで申し上げます。
教育委員長から、本日の会議に生涯学習課長が都合により出席できないため、
鈴木一弘主査を代理出席させる旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（栗田剛一君） 日程第１、12月17日に引き続きまして、一般質問を行います。 それでは、通告により順次質問を許します。 初めに、武田光由君の登壇を求めます。 武田光由君。 〔１１番武田光由君登壇〕
◆１１番（武田光由君） おはようございます。公明党の武田光由でございます。 さきに通告しております内容に従いまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、財政関係で、来年度予算編成についてお伺いします。 ことしもまた、予算編成の季節を迎えました。言うまでもなく、予算は市長の考え方や政策が反映されたものであります。当市の設計図とも言うべきものです。地方財政は、
社会保障関係費の増加は著しく、この20年間で約２倍となり、限られた財源の中で地方財政の圧迫要因となっています。また、平成初頭に経済対策として
公共事業投資が増加した結果、
地方自治体の投資的経費が急増し、地方債残高は約20年間で３倍の約200兆円にまで増加しています。この間に整備した公共施設の
管理運営費が着実に地方財政の重荷となって、財政状況の悪化を深めています。
地方自治体の財政運営の自由度をあらわす代表的な指標に
経常収支比率がありますが、全国平均では平成10年度以降90％前後で推移し、
財政硬直化の定着が常態化しています。 このように増大する歳出と限られた税財源による厳しい財政状況の中で、日本全体の
再生シナリオに追随するだけでは、地方の持続性・活性化は期待できません。国の厳しい財政状況から
地方交付税の見通しも極めて不透明な状況にあります。また、歳出においては、
社会保障関係経費や
防災減災対策、老朽化した公共施設の改修のほか、多様化する市民ニーズへの対応など、財政需要はますます増大する傾向にあります。 古来、健全財政の心構えとして「入るをはかりて出るを制す」と言われます。収入をよく見定めてから支出をすべきというものでありますが、財政均衡は古今の鉄則でもあり、またその重要性を示した言葉でもあります。そこで、これらを踏まえ、来年度予算編成の考え方について市長の見解をお伺いします。 次に、地域の雇用関係で、若者の
地方定住化戦略の推進による
地域雇用創出についてお伺いします。 都市部の若者らを過疎地の自治体が募集し、地域活動に従事してもらう「
地域おこし協力隊」制度が全国に広がっています。制度が開始された2009年度は全国で89人でしたが、2013年度では、隊員数が318自治体で978名まで広がり、この６月には安倍晋三首相がこの制度の隊員数を今後３年間で3,000人にふやす方針を打ち出しています。 「
地域おこし協力隊」は、他地域に暮らす人材を活用した
地域活性化策として総務省が創設しました。
地方自治体が
地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援など、
地域協力活動に従事してもらい、あわせてその定住・定着を図りながら、地域の活性化に貢献するものです。 地方では
少子高齢化の進行や人口流出が深刻です。若者の定住促進策の有効な手だての一つとして受け入れる自治体がふえることが望まれており、さらに地方の活性化にもつながります。隊員が無理なく地域に溶け込み、定住の流れが加速するよう、
受け入れ態勢の強化を積極的に考えていくべきです。政府与党が目指す地方創生の推進の一環として、当市としてどのように取り組むのか、現状の取り組みや今後の方針などについて市長の見解をお伺いします。 次に、
高齢者関係で、
地域包括ケアシステムの構築についてお伺いします。 内閣府の平成25年度
版高齢者白書によると、平成12年の総人口に対する75歳以上の割合、これが11.9％であるのに対し、2025年には18％になるという予測があります。 匝瑳市は、国を上回るペースで高齢化が進んでおり、合併時に25.2％でした。高齢化率が平成22年国勢調査では27.5％に上昇しており、平成27年には32.1％と、全市民のほぼ３人に１人が65歳以上の高齢者という、さらなる超高齢社会を迎える見込みです。高齢化が加速的に進む一方、社会保障の見直しや介護の担い手不足も予想される中、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けられる新しい
ケアシステムの構築、これはこれからの深刻な超高齢社会への対応に欠かせない喫緊の課題です。 国の今年度予算には、認知症の患者・家族を支援する施策や
生活支援サービスの基盤整備など、
包括ケアシステムの構築を後押しする予算が盛り込まれております。こうした予算を活用し、医療・介護・予防・住まい・生活支援などを切れ目なく提供できる体制として、地域に合ったシステムをいかに築くか、市役所を中心に地域住民や関係諸団体等の取り組みにかかっているともいえます。団塊の世代が一斉に75歳を迎える年であるとされております2025年、これをめどにそれぞれの市町村ごとに地域単位でつくり上げる
地域包括ケアシステムですが、我が匝瑳市における地域の関係機関との連携体制、
在宅医療提供体制の整備、介護予防の充実、関係分野への人材確保などの課題から、当市の
包括ケアシステムの
取り組み状況はどのようになっているのか、また今後の計画について、市長の見解をお伺いします。 最後に、防災関係で、
支援物資供給の円滑化についてお伺いします。
東日本大震災の際、集積所における物資の滞留や避難所における物資の不足、特に発災直後の避難所等への
支援物資輸送において多くの困難が生じました。今後も我が国においては
首都直下地震や
南海トラフ巨大地震等の大規模災害の発生が予想されることから、被災者が必要としている物資を適時適切に届けられる体制を構築することが喫緊の課題となっています。
国土交通省が昨年９月に公表した支援物資のロジスティクスに関する調査・研究によると、大規模災害時に水や食料、衣類などの支援物資を被災者に円滑に届けるための
マニュアルが、全国の自治体の９割が作成されていないことがわかっています。
東日本大震災地域のほか、
南海トラフ巨大地震や
首都直下地震による被災が想定される計826のうち、428自治体から
アンケート形式調査を実施、また発災時に他の
地方公共団体から人員・ノウハウの提供を受ける協定を締結している自治体は76.1％ですが、物流の業界団体、
物流事業者との協定を締結している自治体はそれぞれ43.5％、27.4％で、発災時に職員みずからが支援物資の
オペレーションを行わなければならない状況となっています。そのほかにも、電源・
情報通信機器の整備を考慮した
オペレーションの設計や関係間での情報の一元化、共有化を実現するための手順等についても課題が掲げられています。 こうした事態を改善するため、
国土交通省は昨年10月、支援物資の
供給マニュアルづくりなどを指南する手引きを
ホームページで公開しています。これは調査結果や有識者等のアドバイスを踏まえ、発災に備えた事前準備と発災後の対応の両面において具体的な事例を交えつつ、体制の構築や具体的な業務内容を検討するための材料となる情報を取りまとめたものになります。 当市において、
地域防災計画の見直し、地域の実情に合わせた支援物資の
供給マニュアルの作成にどのように取り組んでいるのか、市長の見解をお伺いします。 以上で私の登壇質問を終えます。
○議長（栗田剛一君） 武田光由君の登壇質問が終わりました。 武田光由君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田安規君） それでは、ただいまの武田議員の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、平成27年度の予算編成における基本姿勢についてのお尋ねでございますが、予算編成に当たっての基本方針としましては、匝瑳市総合計画で掲げた将来都市像の実現に向け、
中期基本計画に掲げる
リーディングプランに沿った取り組みを推進するとともに、私が
マニフェストとして掲げております「新生匝瑳」の実現に向けまして、市民参加、安全・安心、産業振興のまちづくりを基本方針としております。 平成27年度の
財政見通しといたしましては、
社会保障関係経費はますます増大することが見込まれるとともに、
小学校屋内運動場の改築事業や、（仮称）
合併記念公園整備事業など、大規模な建設事業の実施を予定しているところであります。一方、歳入では、
地方交付税や市税などの一般財源は大幅に減少する見通しとなっていることから、来年度は極めて厳しい財政状況となることが予想されます。 こうした状況を踏まえまして、平成27年度の予算編成においては、一定の予算枠を各課に付与する枠配分方式を継続するとともに、
歳入確保対策、歳出削減に向けた行政改革にも積極的に取り組んだ予算編成を行ってまいりたいと考えております。 次に、若者の
地方定住化戦略の推進による
地域雇用創出についてのお尋ねでございますが、議員御提案の「
地域おこし協力隊」につきましては、地域の活性化に効果が期待される事業であると考えておりますが、本市については、
特別交付税による支援措置が受けられない地域であったことから、制度の活用を見送った経過がございます。 国においては、11月に
地方創生関連２法が可決・成立し、今後、
地域活性化を目指した対策の強化が図られるものと思われますが、各種の支援策を積極的に活用し、活力ある
地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
地域包括ケアシステムの構築についてのお尋ねでございますが、深刻な超
高齢化社会を迎えるに当たり、高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域で自分らしい生活を続けられるよう医療、介護、介護予防、
生活支援サービス、住まいを一体化して提供していく
地域包括ケアシステムの構築は喫緊の課題であると認識をしております。 現在までの本市における
取り組み状況でございますが、まず、医療と介護の連携につきましては、医師会、
介護サービス事業者、
ケアマネジャー及び
地域包括支援センターで構成する「医療と介護の連携会議」を設置し、関係者が効果的に連携できるように情報交換、課題の検討や自主的な研修に取り組んでおります。 また、介護予防につきましては、一次予防事業として「いきいき
げんき倶楽部」を地域で開催し、高齢者の介護予防と交流の場の提供に取り組んでおり、一部地域では、地域住民のサロンとして自主的な運営が始まったところもございます。 このほか、認知症に対する子どもたちの正しい理解を推進するため、今年度から小・中学生を対象に、
認知症ジュニアサポーター養成講座を開始し、今後３年間で市内全小・中学校で開催することとなっております。 また、私の「
マニフェスト2014」にあります「
ひとり暮らし高齢者の見守りネットワーク」の構築の一環として、
宅配サービス事業者と高齢者等の見守り活動に関する協定を締結したところであり、今後も御協力いただける事業者と協定を締結してまいりたいと考えております。
地域包括ケアシステムの構築には、関係機関や地域住民、団体との連携が必要不可欠であります。今後も関係機関や地域住民、団体との連携を一層推進するとともに、在宅医療と介護連携、認知症施策、生活支援・
介護予防サービスの基盤整備の推進などにも積極的に取り組んでまいります。 なお、介護分野の人材確保につきましては、広域的な課題であり、国・県の施策を踏まえつつ、
介護人材確保のための取り組みについて検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、災害時の
支援物資供給の円滑化についてのお尋ねでございますが、
首都直下地震や
南海トラフ巨大地震などの大規模災害が発生した場合、避難所等において被災者が必要としている物資を適時適切に供給する体制を構築する必要がございます。 現在、市では、避難所に指定しております各
小・中学校等に
防災備蓄倉庫を設置し、防災用の備品のほか、飲料水や非常食を保管しております。また、避難生活が長期化した場合、非常食等の物資が不足することも想定されますので、千葉県や県内市町村などの行政機関、
株式会社カインズ、また
株式会社伊藤園などの
民間事業者、さらに本年11月22日には、難読地名が縁となって、平成24年度から交流を深めております兵庫県の宍粟市と災害時
相互応援協定を結び、物資等を確保するための体制を整備しておるところであります。 大規模災害が発生し、支援物資を受け入れた場合において、支援物資を避難所等へ輸送・供給する業務は、
地域防災計画に基づき、
産業振興課及び
農業委員会事務局で構成する産業部が行うこととなっておりますが、現在具体的な
マニュアルは作成しておりません。今後、本市の地域特性に応じた「
支援物資受入・
供給マニュアル」の作成に向けて、国が作成した支援物資の手引きや他市町村の
マニュアルなどを参考に検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（栗田剛一君） 武田光由君。
◆１１番（武田光由君） 詳細なる説明をありがとうございました。 最初に、予算編成についてお伺いしたいと思います。 ことし４月１日から消費税の増税がありました。また、地方税の改定が、法人税であったり
軽自動車税であったり、地方税の改定もあったわけです。平成27年度の予算編成に当たって、財政への影響、どのような影響があるのかお伺いします。
○議長（栗田剛一君）
伊藤税務課長。
◎税務課長（伊藤久夫君） 平成27年度の当初予算の税収につきましてお答えいたします。 税制改正に伴いまして、
軽自動車税の増収は見込まれるものの、固定資産の評価がえに伴う固定資産の減収が見込まれ、市税全体では前年度当初予算計上額を下回る見通しであります。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 武田光由君。
◆１１番（武田光由君） 法人税の値下げであったり、
軽自動車税の値上げであったり、トータル的には税が下がっていくだろうということで、そういった中での財政への影響というのはどうなんですか、見通しとして。
○議長（栗田剛一君）
市原財政課長。
◎財政課長（市原繁君） 先ほど税務課長のほうから、平成26年度当初予算に対して減額になる見込みであるということで、数字的には平成27年度の当初予算が、今の段階なんですけれども、37億300万円程度を見込んでおります。平成26年度当初予算が37億9,000万円でしたので、約9,000万円ほど減額するのではないかと考えております。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 武田光由君。
◆１１番（武田光由君） 今ありましたように、9,000万円ほど平成27年度は減ってしまうだろうという見込みであるということを伺いました。そういった中で、限られた財源の中で、多様なニーズに対応していくために、行政評価を十分活用して、事業の優先度、緊急度を精査し、事業の見直し、選択、重点化が必要と考えるが、どのように取り組まれようとしているのかお伺いします。
○議長（栗田剛一君）
市原財政課長。
◎財政課長（市原繁君） 事業の優先度、重要度、その辺の評価の方法なんですけれども、今企画課が中心となって
主要個別事業を各課のほうに照会をいたしまして、その査定の中で、査定結果を住民のほうに
ホームページのほうで公表をして、意見を聴取する、そのようなことを行っておりまして、なかなか意見のほうは聴取されないんですけれども、そういった中におきましても、
主要個別事業を通して今後の予算編成の中にヒアリングの段階で生かしていきたいと、そのように考えております。
○議長（栗田剛一君） 武田光由君。
◆１１番（武田光由君） 私も
主要個別事業計画兼
簡易事務評価総括表というのを見させていただきました。
ホームページに公開してありまして、全部で258の事業があると思います。Ａ、Ｂ、Ｃで評価しているんですけれども、Ａの評価が254、Ｂの評価が４、全体の98.45％がＡなんですね。このものを公開して市民の意見を聞くと言っているんですけれども、各課でＡという評価を、課長が自分でやったものに対してＡだ、Ｂだとつけていると思うんですね。Ｂのやつを見ると、椿海と豊和の
経営体育成基盤整備事業、これは一時おくれた事業なんです。また、匝瑳小の屋内運動場の改築事業、また、
合併記念公園の整備事業、それから
都市計画道路の整備なんですね。進んでいない、これわかるんだ、Ｂで。しかし、あとは全てＡなんです。これを評価してくださいよと言っているんですね。評価の仕方について再度お伺いしたいんですけれども、これどのようにやっているんですか。
○議長（栗田剛一君）
鈴木企画課長。
◎企画課長（鈴木康伸君） お答えをさせていただきたいと思います。 まず、
主要個別事業の評価という部分でございます。これにつきましては、企画課のほうから、いわゆる原課のほうにまず投げかけているということであります。原課から記載されたシートが返ってくるということで、まず
企画課長ヒアリングということで、これを行いまして、すり合わせをするという状況になっております。事業によっては市長査定まで持っていくということで、総合的に私のほうとすれば評価をしていると、そういう状況でございます。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 武田光由君。
◆１１番（武田光由君） そのようにやっているということで、自分の課のところの事業が評価はＡだと、それにほかの課長が、それはＡじゃないんじゃないのという、外部じゃないんです、内輪だけなんですけれども、そういった会議というの、これはあるんですか。
○議長（栗田剛一君）
鈴木企画課長。
◎企画課長（鈴木康伸君） 庁内でのそういった判定会議のようなものあるかという部分でございますが、これにつきましては、現状としてはございません。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 武田光由君。
◆１１番（武田光由君） 来年度予算が9,000万円、税収として減ってしまう中での行政改革という中で、個別事業をやっているわけであるんですけれども、やっぱり外部の有識者をまじえたものまではないにしても、せめて内部でどうなんだという評価を、Ａが98.何％という中で、ある意味評価していないんじゃないかという見方もできるんだと思うんです。そう考えると、しっかり評価をすべきことだと思うんですけれども、この辺、市長どうでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 太田市長。
◎市長（太田安規君） 評価の問題は、内部的から見た、その場合と、外部から見た場合では多少相違があるということは、私は考えられます。その中で、内部におきましては、これからも一生懸命外部の方から見られても、よくやっているなと、よくなったなと言われるような形で努力をしていきたいというように考えております。何分、財政面もついて回りますので、私といたしましては、大局的な立場で第２次行財政改革の実施中でありますので、しっかりとその点を踏まえまして、これからも少ない、限られた予算で、実効性のある事業を推進していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 武田光由君。
◆１１番（武田光由君） 内部、外部は違いがあるでしょうけれども、なかなかな内部では言いづらい部分もあると思うので、これはいたし方がないことだとは思いますけれども、今後厳しい財政状況の中で、やっぱりその辺は考えていくべきことだと思うので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、
地方交付税の算定を行政努力と
地域経済活性化の成果の２つの観点から行い、頑張る地方を息長く支援すると言います。これらは、
地方自治体みずから切り開く政策力が問われています。当然、今後の人材育成も必要であります。きょうの千葉日報にも、補正予算で1,000億円、補正予算を組むことも記載されておりました、載っておりました。そういった意味で、人材育成をどのように取り組んでいるのかお伺いします。
○議長（栗田剛一君）
渡辺総務課長。
◎総務課長（渡辺則孝君） 武田議員のおっしゃる人材育成に関しましては、庁内あるいは外部等の研修等を随時行いまして、そのような人材をどんどん育成していけるようにしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 武田光由君。
◆１１番（武田光由君） 私も人材育成の場ということで、どういった場に出られているのかわからないんですけれども、やっぱり新しいことをやる、今やっていることを改革するということであったり、一人飛び抜けた人間を、いろいろなことを言われるかもわからないんですけれども、そういった、ひとつ人材育成の方向をお願いしたいと思います。 それと、限られた財源の中でフルセットでみずから抱えているような状況も、広域もありますけれども、資源を共有し、活用する自治体のネットワークが必要だと思うんですけれども、今後の取り組みについてお伺いします。
○議長（栗田剛一君） 暫時休憩します。 午前１０時３４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３５分 再開
○議長（栗田剛一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 執行部の答弁を求めます。
鈴木企画課長。
◎企画課長（鈴木康伸君） それでは、お答えをさせていただきたいと思います。 広域ネットで自治体のさまざまな部分というのをアピール、ＰＲ、それから連携を持ったところの体制強化という部分での質問かというふうに思っております。 まず、匝瑳市におきましては、東総広域の市町村圏事務組合がございます。御案内のとおり、銚子市、旭市、匝瑳市ということで一つのくくりというふうになっております。こういうところで地域をいかに発信していくかということで連携をしながら、これから業務のほうを進めてまいりたい、そのように考えております。 それから、県下において東総、海匝地域というものがございますので、その辺の結びつきを強化しながら、今後の行政運営をしてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 武田光由君。
◆１１番（武田光由君） 最後に、予算編成でお聞きしたいんですけれども、新たな財源確保の検討についてなんですけれども、「入りをはかりて」という部分で、すなわち歳入について資金繰りのめどを立てること、安定した財源の確保が求められています。税収の減収や、交付金については期待できないとするならば、税収につながる政策や新たな財源の確保が求められています。新たな財源確保についてどのような検討がされているのかお伺いします。
○議長（栗田剛一君）
市原財政課長。
◎財政課長（市原繁君） ただいまの新たな財源の確保という御質問なんですけれども、匝瑳市のように人口減少が続いており、また進出企業も少ない現状の中で、税財源の確保ということは大変厳しい、容易ではないというふうに考えております。そんな中にありましても、市税におきましては滞納額の縮減、そういったことを積極的に図っていくとともに、財源としてはそれほど多くありませんけれども、普通財産の未利用地の売却、それからふるさと納税の推進、それとあと、例えば広報等への広告料の徴収と、そういったものの自主財源を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 武田光由君。
◆１１番（武田光由君） いろいろなふるさと納税であったり、
ホームページのバナー広告であったり、わずかですけれども、市として本当に努力していかなければいけないなと思うんですね。私、ことしの初めに外部電気事業者との契約のことで、ＰＰＳのほうも導入していくんだという話も聞いております。電気代の削減、非常に大事なことじゃないかなと思って、しかしながら、３月にして、まだ実質的には入札であったりされているというような状況だと思うんです。まだ、決定はしていないと思うので、やっぱりこれスピードが勝負じゃないかなと思うんですね。その辺しっかりスピード感を持ってやっていただきたい。また、今ドームがＬＥＤに変わって削減もできるという、やっぱり削減できるものはどんどんすべきだと思うので、また歳入もやっぱり大事に一つ一つ粘り強くお願いしたいと思います。その辺について財政課長の答弁をお願いいたします。
○議長（栗田剛一君）
市原財政課長。
◎財政課長（市原繁君） ただいまのＰＰＳの関係なんですけれども、既に全施設ではないんですけれども、庁舎、それから総合支所、ふれあいセンター、そういった８施設につきまして入札を行いまして、３月１日から新たな業者と受電を開始する予定になっております。その節減効果なんですけれども、８施設で約650万円程度の削減が図れるということになっておりますので、今後小・中学校の関係、そういったものにもＰＰＳの導入について検討してまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 角田副市長。
◎副市長（角田道治君） 武田議員の御提案がありましたように、当然入る部分についても努力をしなければなりませんが、行政改革の一つの取り組み方針として、歳出部分の削減についても引き続き取り組んでおります。さらに強化してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 武田光由君。
◆１１番（武田光由君） 本当にこれから一つ一つ大事にしながら見ていかなければいけないかなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、移ります。地域雇用ということで、私も、「
地域おこし協力隊」ですか、この事業には匝瑳市は該当しなかったということで、私、本当に申しわけないなと思いながらですね、しかしながら、どう若者が匝瑳市に来ていただけるかということを企画課中心にやらなければいけないと思います。先ほど、ちょっと紹介しましたきょうの千葉日報に、新交付金2,000億円を超えるということで、自治体が前倒しで取り組む施策についても2014年度から支援する必要があるという判断もしております。この24日、26日の国会で決まるんじゃないかなと思いますけれども、その辺、本当に企画課中心で、どうやって若者を取り入れるかということをお願いしたいと思いますけれども、企画課長の答弁を求めます。
○議長（栗田剛一君）
鈴木企画課長。
◎企画課長（鈴木康伸君） それでは、お答えをさせていただきたいと思います。 まず、今国のほうが地方創生ということでいろいろ動かれておるという状況でございます。この地方創生に向けました政府の総合戦略の原案、これが明らかになりまして、
地域活性化あるいは少子化対策といった自治体の取り組みを支援する新たな交付金を検討するということになっております。議員おっしゃられるとおりでございます。政府原案によりますと、新たな交付金につきましては、これから都道府県、市町村が策定をいたします総合戦略に含まれる事業を財政面で後押しをしていくんだと、こういった内容になっておるところでございます。 もう少し具体的な内容でございますが、政策面においては地方移住の関連情報を一元的に提供する全国地方移住促進センターの設置、あるいは議員がただいまおっしゃられました「
地域おこし協力隊」、これの隊員数を2020年までに相当数拡大をしていくんだと、こういうことも盛り込まれるということで伺っております。さらに、子育ての関係でございますが、包括的な相談に応じられる支援機関ということで、これらにつきましても全国で150カ所程度整備するというようなことで聞いております。いずれにいたしましても、私のほうも早目早目の情報収集に努めまして、後手に回らないように努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 武田光由君。
◆１１番（武田光由君） 本当に
少子高齢化の中で、今の若い人たちにいてもらう、また来ていただくという施策をどんどん打ち出しながらやっていただければと思いますんで、どうかよろしくお願いいたします。 次に、
地域包括ケアシステムの構築についてお伺いします。 初めに、市長答弁にありました、非常にすばらしいなと思いまして聞かせてもらったんですけれども、いきいき
げんき倶楽部を一部の地域で開催しているよという話を伺いました。この状況についていま一度お伺いいたします。
○議長（栗田剛一君） 太田
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（太田和利君） それでは、私のほうからいきいき
げんき倶楽部について御説明をさせていただきます。 市内で今現在、平成26年度でございますが、５カ所で開催をいたしております。飯高地区、若潮町、西小笹、それから堀川地区の和田です。それから希望の里ということで、ケアハウスのほうで開催させていただいております。延べ452名、今のところ参加がございます。これにつきましては、今後も希望のある地域等について積極的に進めてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 武田光由君。
◆１１番（武田光由君） 今、いきいき
げんき倶楽部が市内５カ所で行われているということで、これ小単位で数的なものをどんどんふやしていってほしいなということを思います。また、空き家等も今たくさん市内にあります。そういったことも活用しながらやっていただきたいなと思います。 それと、
地域包括ケアシステムの構築について、24時間対応の定期巡回、随時対応型の訪問介護・看護サービスが、今後の
地域包括ケアシステムの中核部分を担う仕組みとして期待されておりますけれども、その取り組みについてはどうなんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 太田
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（太田和利君） 24時間対応の訪問介護・看護でございますが、これにつきましては、なかなか事業者が参入しづらい部分がございまして、現在匝瑳市においてはまだございません。事業者にいろいろ、社会福祉法人等を中心にお話はさせていただいておりますが、現時点では希望のある事業者はございません。今後もできますれば、ほかの施策とあわせて、それ単独でなく、ほかの介護サービス事業とあわせた形で推進ができればというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 武田光由君。
◆１１番（武田光由君） 今、介護認定されて、施設に入りたいけれども、自宅で家族が介護しているような状況が施設、待ちが今二百何十人ですか、いらっしゃるということで、そう考えるとやっぱりあらゆる面で介護する側、される側、心配事もあると思うんで、事業者がなかなかないという話もありましたけれども、今後も進めていっていただければと思います。 それと、見守りや買い物などの生活支援、認知症の人に対する財産管理などの権利の擁護についても、地域のニーズは高いと思います。そのような取り組みについてお伺いします。
○議長（栗田剛一君） 太田
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（太田和利君） 認知症の方についての権利擁護の関係でございますが、これにつきましては、認知症の方で自分の財産の管理ができないといったような場合につきましては、今現在はそういった財産に関してのみについては、社会福祉協議会のほうで事業として行っております。それから、後見人が必要となった方につきましては後見人、あるいは後見人につきましてはやはり現在不足しておりますので、市民後見人の養成ということで、これにつきましては海匝管内、匝瑳市、旭市、銚子市３市で事業を実施しております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 武田光由君。
◆１１番（武田光由君） ありがとうございました。見守りや買い物については、先ほど市長答弁にあったとおりだと思います。 それと、
地域包括ケアシステムには医療や介護などの専門家以外にも地域などから幅広い支援が欠かせない地域力、住民力を生かす必要があると思います。その辺の取り組みについてお伺いします。
○議長（栗田剛一君） 太田
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（太田和利君） 地域での取り組みでございますが、今後、今現在策定しております第６期の介護保険事業計画において、平成29年度から実施を予定しております介護予防日常生活支援総合事業、こういったことで新たな事業が開始されるところでございますが、これにつきましては地域あるいはＮＰＯあるいはボランティア団体等、関係機関が集まった協議体というのを設置して、全体でどういったことのサービスが可能かどうか、サービス基盤の構築も含めまして、今後検討してまいりたいということでございます。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 武田光由君。
◆１１番（武田光由君） ありがとうございました。 地域力ということを考えると、地域の方々にやっぱり見守りではないんですけれども、どうやって一緒にやっていただけるかという、１年前だったか、１年半前だったか、ポイント制のボランティア等も提案もさせてもらいました。そういった動機づけにいいと思います。そういったことも含めながら、地域力を生かすような施策をよろしくお願いしたいと思います。 次に、防災関係で、
支援物資供給の円滑化についてお伺いします。 初めに、物資の供給を考えると、輸送業者またはガソリンの確保などを重要と考えるが、現状、災害協定であったりをしている業者さんがいるかと思います。ガソリンを確保するに当たっての災害協定ですか、しているのがどのような状況なのかお伺いします。
○議長（栗田剛一君）
渡辺総務課長。
◎総務課長（渡辺則孝君） 先ほどの市長答弁にもありましたように、災害時の支援物資等の供給体制につきましては、民間会社との協定を結んでいるところもございまして、まず一番大きなところは、民間会社ではございませんけれども、千葉県あるいは県内市町村との相互に物資等の供給を応援するような協定は県内ではもう既に結んでおるところでございます。それから、民間会社につきましては、今現在本市で行っておりますのは
株式会社カインズ、あるいは伊藤園さん等々からの支援物資の供給には協定を結んでおります。それからあと、これはまたちょっと支援物資等とは違いますけれども、千葉県葬祭組合等におきましても、被災された方の移送とかそういうような関係についても協定を結んでおるところでございます。それからさらに、本年になりまして、千葉県から約600キロ離れております兵庫県の宍粟市とも応援協定を結んでおりまして、これによりまして、宍粟市には千葉県と距離的な差がございますので、同時に同様の災害を受けることがまずないというようなこともありまして、今回そのような物資の応援協定、あるいは人材の応援協定等もあわせて結んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 武田光由君。
◆１１番（武田光由君） 災害協定を宍粟市と結んでいただいたということで、２年ほど前に、やっぱり遠隔の地域との災害協定を結んだほうがいいだろうということも提案させてもらった中での、今回、宍粟市との協定を結んでいただけたということで、本当に大事なことだなと思って感謝するものであります。
ホームページで見させていただきました。契約書も見させてもらったんですけれども、非常に、出てきたのがＡ４の半分ぐらいで見づらい協定書だったんですけれども、すばらしいものだと思いました。 また、17日付の、これも千葉日報なんですけれども、横芝光町でコープみらいとの協定を結んだという、ほかにも多古町でしたか、セブン－イレブン、これ見守りだったのか、ちょっと忘れてしまったんですけれども、協定を結んで大事なことをやっていらっしゃるなと。 現在幾つぐらいの事業者であったり、協定を結んでいらっしゃるんでしょうか。また、今後の協定の計画についてお伺いします。
○議長（栗田剛一君） 太田市長。
◎市長（太田安規君） 災害に対する供給の締結ではないんですけれども、実はまだ予告なんですけれども、明日、セブン－イレブン・ジャパンと見守りを対象にした形で締結をしたいなというふうに今予定をしております。
○議長（栗田剛一君） 太田
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（太田和利君） 先ほど、議員のほうからお話がございました横芝光町、多古町さんにつきましては、高齢者等の見守りに関する協定だと思われますので、私のほうで把握している部分では、高齢者の見守りに関する協定ということで新聞等にも載っておったということでございます。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君）
渡辺総務課長。
◎総務課長（渡辺則孝君） 現在締結している協定につきましては、宍粟市まで含めまして、今22カ所あるいは22団体ということになります。今、追加で日本郵便事業株式会社につきましても、以前から結んでいた協定もございますが、今度新会社になったということで、協定を新たに結び直す、今計画で、日本郵便事業株式会社との今話し合いが進んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 武田光由君。
◆１１番（武田光由君） 市長から今セブン－イレブンさんと協定を、見守り関係で結ぶという、明日だということで、はっきりしたことではないけれども、大事なことだなと思います。 あと横芝光町については17日付の新聞なんですけれども、災害時の生活物資供給ということで、コープ未来は今回で県内27件目じゃないかなと思います。水や食料品、衛生用品などの生活に不可欠な物資の供給を協力するという災害協定であります。１つの事業所でこれだけのものが供給できるということも大事だと思うので、匝瑳市も、コープ未来が協定を結んでいるかどうかわからないんですけれども、これも大事なことだと思うのでよろしくお願いしたいと思います。 次に、これも３年前からお話をしていた被災者支援システムの導入について、今どのような状況になっているのかお伺いします。
○議長（栗田剛一君）
渡辺総務課長。
◎総務課長（渡辺則孝君） 被災者支援システムの導入についてのお尋ねでございますが、これまで兵庫県の西宮市が開発しておりました被災者支援システムの導入に向けて、本市もちょっと検討しておりました。しかしながら、今年度千葉県のほうが独立行政法人防災科学技術研究所と共同研究によりまして、千葉県の地域災害情報連携システムというようなものを開発いたしまして、このシステムにつきましては、住民基本台帳や家屋基本情報、この辺のデータをベースにしまして、被災者台帳の作成あるいは災害証明書の発行あるいは安否情報等の管理ができるような、そういうシステムでございまして、本市といたしましては、そういう大規模な災害が発生した際には、限られた人数で効率的な業務を行うために、このシステム導入が不可欠であろうというような判断をしまして、今現在、千葉県からそのシステムのデータはもう受け取っておりますので、今後うちのほうの市の住民情報あるいは世帯情報あるいは固定資産の状況等の導入というか、マッチングがどのようにいくかというようなことを今検討しているというような状況でございます。
○議長（栗田剛一君） 武田光由君。
◆１１番（武田光由君） 本当に、いざというときのものなんですけれども、その辺大事なことですので、被災者システムよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終えます。ありがとうございました。
○議長（栗田剛一君） 武田光由君の一般質問を打ち切ります。 続いて、宮内康幸君の登壇を求めます。 宮内康幸君。 〔１番宮内康幸君登壇〕
◆１番（宮内康幸君） 皆さん、改めまして、こんにちは。当選１回組５名でつくります会派、友志会の宮内康幸です。 10月に行われました市議会議員一般選挙においては、「ともにつくろう、あすの匝瑳」を、私のスローガンに選挙戦を戦い、市民の皆さんからの信任を受け、初当選をさせていただきました。何分若輩ですが、信任を得たその重責を思うとき、改めて市民の皆さんの声をしっかりと聞き、市民目線で考え、市民のため、郷土のためと判断の基準を全てそこに置き、是々非々での議会審議を行い、しっかりと４年間市政発展に精いっぱい努力してまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告書に従い一般質問に入らせていただきますが、市民の皆さん、執行部並びに先輩議員の皆様におかれましては、何分ふなれなため、お聞き苦しい点や間違った発言、またこれまでの経緯を把握し切れておらず、十分に審議された点を繰り返しの質問になることもあるかと存じますが、何とぞ御容赦いただきたく、よろしくお願い申し上げます。 今回の選挙戦において私が訴えてまいりました人口減少問題について、議場の皆様は十分理解されているとは思いますが、市民の皆様に説明する意味でも少し触れさせていただきますと、ことし５月に有識者で組織されました日本創成会議で、全国1,800の市区町村のうち、その約半数に当たる896の自治体で、地方から大都市圏への人口流出がこのままのペースで続けば20代から30代の女性が半減し、将来的には自治体運営が行き詰まり、消滅する可能性があるとしたものです。 このまま有効な策を打たなければ、2040年時点で30代までの女性減少割合が、この匝瑳市も61.4％と推計されている状況です。つまりこの匝瑳市も消滅の可能性があるとされたわけです。全国的に見ましても、この人口減少は避けられませんし、当然何かこれをやれば改善されるといった特効薬のようなものはなく、できる限り迅速に、かつ総合的知恵を出し合い、長期的に取り組む問題であります。その中でも、都市部から地方へ移り住みたいという若い人の声も多いと聞き、安堵いたしますが、やはりこの匝瑳市に若い人が住みつくまちづくりを考えたとき、子育て支援、居住支援、就労支援、税制支援など多面的に多くの課題があると私は考えます。 そこでお聞きいたします。まず、１つ目に、この人口減少問題対策といたしまして、子どもたちを育てる環境のよいまちづくりについてです。子どもを産み育てやすい環境の整備という面から、現在まで当市としてはどのような取り組みを行っているのでしょうか。 また、２つ目に、必ずしもこの対策イコールではありませんが、その結果を踏まえました人口推移と出生率の推移はどうか、合併後のデータで構いませんのでお示しください。 その３として、子育て中の女性からしますと、近隣の市町村に比べると当市はまだまだ支援が少ないという意識が強いようであります。今後さらに支援を充実させる考えはおありでしょうか、その点をお聞かせください。 大項目の２といたしまして、地域の活性化についてお伺いいたします。 その１として、過去に若手職員が中心となって、人口減少問題を軸に地域の活性化に至るまで、そのプロジェクトチームを発足させたとお聞きいたしましたが、その内容を改めてお聞かせください。 その２として、その後、そのプロジェクトチームにより出されました案などは事業化に結びついているのでしょうか。また、その成果を上げているものがあればお示しください。 その３として、今後については市民も含めましてより広く若い人の画期的なすぐれたアイデアを取り入れるべきと考えますが、その点どうお考えでしょうか。 その４といたしまして、思い切ってこの活性化対策に特化しました部署、現在まちづくり戦略室がそれに当たるかとは考えますが、改めてその点をお聞かせください。 次に、大項目の３番目といたしまして、ふるさと納税制度についてお伺いいたします。 自主財源が少ない当市としては、大変意味のある制度であり、この制度を生かした中、１つ目として、この制度開始後の寄附金の推移はどうでしょうか。制定後で構いません、その寄附金の推移をお示しください。 その２といたしまして、現在の取り組みとしてまだまだこの制度を利用したその成果を上げるには十分と言えない状況に思われます。今後さらに充実させるために、ネット上に利用方法や仕組みの解説やこの市ならではの特産品のＰＲがもっともっと必要であると考えますが、どうお考えでしょうか。 その３として、目標金額なども設定しながら、定期的な改善を求めたいと考えますが、他の自治体の取り組みなどは調査・研究されていますでしょうか。中には１億円以上の寄附金を集めている自治体もあると聞きます。その点お聞かせください。 その４としまして、このようなふるさと納税制度を利用してＰＲをした特産品、また返礼品として受けた寄附をされた方が、またこの商品を求めたいと思ったときに連携してネット販売による販路拡大などにつなげてほしいと考えますが、そのような取り組みについて今後実施するようなお考えはありますでしょうか、その点についてもお聞かせください。 大項目の４といたしまして、都市計画について、（仮称）
合併記念公園についてお伺いいたします。地区の中では古くからの課題でもあり、ここまで進展したことはありがたく思うとともに、地域住民も大変貢献してきたと聞いております。せっかくのものですので、これからはさらに利便性の高いものに仕上げてほしいものと考えます。その中で多く聞かれますことをお伺いしたいと思います。 その１といたしまして、工事計画に対する現在までの進捗状況はいかがでしょうか。この状況をわかっていない市民の皆さんは、いつになったらできるんだというような声を多く聞きます。その点をお示しいただきたいと思います。 その２といたしまして、工事期間中の排水対策、また春先にかけて風の強い日が多くなり、砂の飛散対策などはどのようにされているでしょうかお示しください。 その３として、今後の利用計画としてどのように活用されるのかお示しいただきたいと思います。防災機能やスポーツ、レクリエーション機能なども含め、幅広く活用できるものとしていただきたいと思います。 その４といたしまして、今後さらに北側の整備拡充もするべきと考えておりますが、どうでしょうか。休耕地も多く、メモリアルパークへ行くにも不便、また今後山側からの排水についても不安だという声もあります。その辺についてお伺いいたします。 以上について市長のお考えをお聞きしたく、よろしくお願いいたします。 登壇質問は以上で終わらせていただき、あとは自席にて一問一答にて行わせていただきます。 どうも御清聴ありがとうございました。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君の登壇質問が終わりました。 宮内康幸君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田安規君） それでは、ただいまの宮内議員の御質問にお答えさせていただきます。 最初に、人口減少問題の中で、特に取り上げられました子育て支援対策についての現状の取り組みについてでございますが、市長部局及び
教育委員会を含めた主な取り組みの状態でございますけれども、１つ目といたしましては、第３子以降の保育料の無料化を行っております。18歳未満の子どもが３人以上いる家庭を対象としまして、第３子以降の幼稚園及び保育所の保育料を無料としております。 ２つ目といたしましては、第３子以降の学校給食費の減免でございます。本年４月から18歳未満の子どもが３人以上いる家庭を対象といたしまして、第３子の給食費を２分の１、第４子以降の給食費を無料としております。また、学校給食費を月額一律140円値下げいたしました。 ３つ目といたしましては、子ども医療費の無料化でございます。子どもが医療機関で診察を受けたときの医療費の一部負担金を保険診療の範囲内で助成しております。中学３年生までの子どもを対象としまして、所得制限を設けずに自己負担金なしで、入院・通院・調剤などの医療サービスを受けることができるというものでございます。 ４つ目といたしましては、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室でございます。市内全小学校区に放課後児童クラブまたは放課後子ども教室を設置いたしまして、授業終了後などに児童をお預かりし、学習支援や生活体験の場を提供しております。 ５つ目といたしましては、つどいの広場でございます。市内２カ所につどいの広場を設置しておりまして、市内に居住する３歳以下の乳幼児とその保護者を対象といたしまして、親子同士の交流・情報交換などを行っております。つどいの広場には保育士の資格を持った子育てアドバイザーが常駐し、子育てに関する相談や情報提供、また定期的に講習会なども実施をしております。 以上、本市における子育て支援の主な取り組みを申し上げさせていただきましたが、今後においても子育て世代が安心して子育てができ、子どもたちが健やかに成長していくことができるように、子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 さらに、今後充実される計画はあるかとのお尋ねでございますが、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が新たに始まります。この制度は、基礎自治体が主体となって子育てを社会全体で支えるという取り組みでございます。 制度の一環としまして、市町村では子ども・子育て支援事業計画の策定が求められております。市は、この計画の策定につきまして、本年度、匝瑳市子ども・子育て会議を設置し、御意見をいただきながら、現在策定を進めているところでございます。今後は計画の策定とあわせて、子育て支援のより一層の充実が図れるよう検討してまいりたいと考えております。 また、保育園・幼稚園の保育料や教育費の負担軽減についてでございますけれども、保育所の保育料については、保護者の所得に応じて保育料を設定しており、本市では国が定めた上限額から最大で４分の１程度に低く抑え、保護者の負担軽減に努めているところでございます。 さらに、本市独自の取り組みといたしましては、18歳未満の子どもが３人以上いる家庭を対象といたしまして、第３子以降の保育料の無料化を行っております。 今後におきましても、子育て世帯の負担軽減を図るため、第３子以降の保育料の無料化を実施してまいりますとともに、平成27年度の子ども・子育て支援事業移行に伴う保育料の設定につきましては、現行の保育料より負担増とならないよう配慮してまいりたいと考えております。 次に、地域の活性化についてでございます。 若い職員のプロジェクトチームについての御質問の中で、本市の人口は合併前、平成８年には４万3,447名をピークにいたしまして、その後減少に転じておりましたが、特に平成20年、21年には人口比の１％に相当する大幅な減少が続き、地域活力の低下が危惧される状態でありました。 こうしたことから、急速に進む
少子高齢化や市外流出による人口減少を抑制し、活力ある匝瑳市をつくるため、「ストップ・ザ・人口減少プロジェクト」を立ち上げるに至ったわけであります。 このプロジェクトは、行政の既成概念にとらわれない自由な発想から事業プランを提案する「ストップ・ザ・人口減少プログラム」を策定し、その実現を目指したもので、プロジェクトチームのメンバーは主査補以下の職にある若手職員15人で組織をいたしました。 平成22年８月にチームを設置し、翌年９月には、福祉の充実、定住促進の環境整備、交流人口の増加促進、市の魅力発信の４分野、計25プランから成る提案書を作成し、そのうち６プラン・12事業を新規または拡大事業として事業化したところであります。 このうち、人口減少を抑制する具体的な対策として事業効果が高いものに、転入者マイホーム取得奨励金交付事業が挙げられますが、事業実績につきましては、昨日の日色議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、平成24年４月の事業開始から本年11月末までに176人の転入者が本市へ定住したところであります。 また、活性化対策に特化した部署の新設についての御提案につきましては、平成23年４月に、企画課内にまちづくり戦略室を設けたところであり、多方面から御提言いただくまちづくりの方向性や可能性、斬新な発想等を積極的に施策へ反映させ、魅力と活力のある「新生匝瑳」の実現に努めるものとしております。 また、新たな試みといたしまして、市民の感覚に近い採用２年目の若手職員によるワーキングチームを発足させ、若い発想力と行動力を市役所サービスの向上に生かす取り組みを開始したところであります。 そして、前段に申し上げました人口減少プロジェクトチームのコンセプトと同様、若い柔軟な思考から生まれる斬新なアイデアには、既成概念で閉塞した議論を打ち破る力があると感じております。 私は、「新生匝瑳」のまちづくりの基本方針に、市民参加のまちづくりを掲げており、広く市民の皆様の御意見をお聞きする中で、市政運営を進めてまいりたいと考えているところでございます。特に、今年度は本市市民協働の
マニュアル的位置づけとなる、仮称でありますが、「匝瑳市市民協働指針」の策定に着手したところであり、若い人たちの意見も積極的に反映させながら、市民と行政が一体となって、まちづくりの課題や方向性を共有する協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税についてのお尋ねでございますけれども、御案内のように、ふるさと納税は自分が生まれ育ったふるさとに貢献したい、また、自分とかかわりが深い地域を応援したいという気持ちを形にするための寄附制度で、都道府県や市区町村に対して寄附を行った場合、寄附金額の2,000円を超える部分について、一定額を限度といたしまして、所得税や住民税の控除が受けられるものでございます。 本市の直近３カ年の寄附の受け入れ状況を申し上げますと、平成23年度が21件で約22万円、平成24年度が22件で74万円、平成25年度が22件で21万5,000円となっておりまして、このうち平成24年度の50万円という大口の寄附を除きますと、年間で平均21件、22万5,000円ほどの横ばいの状態であります。 なお、本年度は、11月末時点で受け入れ済みのものが30件で36万円、さらにこの後予定されるものが22件で15万円と大きく伸びておりますが、これは投資情報誌の特集記事に取り上げられたことが効果的に作用しているものと思われます。 また、寄附金の使途につきましては、寄附者の意向を踏まえ、産業の振興、福祉の充実、教育の充実、住環境の整備の各種事業の財源に充当し、厳しい財政状況の中で有効に活用させていただいております。 今後さらに充実させるにはということでございますが、この制度は、寄附をお寄せいただくことによる財源の確保、返礼品を贈ることによる特産品の販売促進といった２つの効果をあわせ持っております。多額の寄附を得ている自治体では、手続の簡便化や返礼品の充実、情報発信の強化等に取り組んでおり、本市においても寄附者の視点に立った環境整備を進めることが必要であるというふうに考えております。 また、目標金額の設定については、国がふるさと納税制度の改正を行うようですので、その内容とあわせて検討してみたいと思っております。 こうしたことから、寄附金のクレジットカード納付や地域色に富んだ魅力ある返礼品の開発、特産品の購入にも可能な専用ウェブサイトの作成等により、制度を最大限に活用するため、関係業務を一括して専門事業者へ委託することとして、９月補正によりまして予算を確保し、年内の契約締結を予定しているところでございます。 最後でありますけれども、
合併記念公園に関するお尋ねでございますが、おかげさまをもちまして、地元篭部田区を初めとする関係者皆様の御理解と御協力をいただき、昨年度から工事に取りかかり、平成27年度内には事業が完成する予定であります。 現在の事業進捗状況でございますが、現場は調整池工事や盛り土工事まで完了し、ただいま土を落ちつかせている状態であります。あわせて、公園北側取付道路の用地取得や公園施設等の詳細設計を行っているところで、来年度には公園上物施設、道路、駐車場などの工事を行う予定であります。 完成後の利用計画につきましては、多目的広場を中心とした公園としての利用を主に、緊急災害時における利活用や農業まつりなどを初めとするさまざまな各種イベント時などの活用を考えております。 また、今後さらに公園の北側も整備・拡充すべきではとのことでございますが、この点につきましては、公園完成後の利用状況などを勘案しながら、将来的な研究課題と考えております。 私からは以上でございますが、そのほかにつきましては教育長並びに関係課長から答弁申し上げます。
○議長（栗田剛一君） 池田教育長。
◎教育長（池田竹四君） それでは、人口対策として子育て支援の現状の取り組みについてのお尋ねでございますけれども、市長答弁と重複する部分がありますけれども、
教育委員会関係の分について御答弁申し上げます。
教育委員会では、平成25年度より、幼稚園第３子以降就園補助を実施しており、18歳未満の子どもが３人以上いる家庭の第３子以降の幼稚園保育料を無料としています。 また、平成26年度からは、給食費の第３子以降減免措置として、18歳未満の子どもが３人以上いる家庭の第３子、これは小・中学生に限るものですけれども、の給食費を２分の１免除し、第４子、これも小・中学生に限ります。第４子以降は全額免除としています。また、学校給食費の月額を一律140円値下げしました。 このほか、児童生徒が小・中学校に就学する上で、経済的な理由により困っている家庭に対して、学用品費や給食費などを援助する就学援助制度を設けております。また、有料ではございますが、就労家庭の支援として、放課後に小学生を預かる放課後児童クラブを市内11カ所に開設しております。 次に、今後さらに支援を充実させる計画はあるのかとのお尋ねでございますが、幼稚園の保育料については来年４月より新制度となり、世帯の所得の状況、その他の事情を勘案して、現行の保育料をもとに、国が定める水準を限度として市町村が定めることになります。国が定める水準は、保育料の全国平均額から就園奨励費補助金を控除した金額で設定されており、推定年収680万円以上の世帯で月額２万5,700円と示されております。これに対して本市の公立幼稚園の保育料は月額5,900円で、国の水準と大きく乖離していますが、平成27年度については保護者の負担増にならないよう、現行の保育料を維持する方向で検討しております。 このほかの教育費の負担軽減につきましては、先ほど申し上げましたように、経済的な理由により困っている家庭に対して、学用品費や給食費などを援助する就学援助制度があります。平成27年度からは、新たに保護者宛てに、お知らせ文書の中に、年間総所得の目安を掲載することで、利用率の向上を目指してまいりたいと思います。
教育委員会としましては、今後も特に若い世帯が少しでも子育てしやすい環境づくりのため近隣市町の動向等を参考にしながら、引き続き子育て支援対策を調査・研究してまいりたいと思います。 私からは以上です。
○議長（栗田剛一君） 平山福祉課長。
◎福祉課長（平山弘君） それでは、市長答弁に補足をさせていただきます。 子育て支援対策の結果を踏まえた人口推移と出生率の推移についてのお尋ねでございますけれども、まず、本市の人口推移につきましては、合併以降の平成18年から本年までの４月１日時点での住民基本台帳の人口で申し上げさせていただきます。平成18年が４万2,388人、平成19年が４万2,045人、平成20年が４万1,620人、平成21年が４万1,191人、平成22年が４万809人、平成23年が４万463人、平成24年が３万9,777人、平成25年が３万9,454人、平成26年が３万8,979人と減少傾向となっております。 また、本市の出生率の推移につきましては、平成25年分までが算出をされておりまして、平成18年が人口1,000人に対しまして6.9人、平成19年が7.5人、平成20年が7.2人、平成21年が6.6人、平成22年が6.4人、平成23年が7.1人、平成24年が6.2人、平成25年が6.6人と、ほぼ横ばいの傾向といえると思います。 なお、直近の平成25年につきまして、千葉県の平均が7.9人、全国平均が8.2人となっておりますので、県平均、それから全国平均と比べますとやや低いのが匝瑳市の現状ということでございます。 以上です。
○議長（栗田剛一君）
鈴木企画課長。
◎企画課長（鈴木康伸君） それでは、ふるさと納税の関係で、市長答弁に補足をさせていただきたいと思います。 他の自治体の
取り組み状況という部分でございますけれども、御案内のとおり多くの自治体で事業展開がされているということでございます。現状といたしまして、業者委託によってクレジット決済を導入して成果を上げている、そういう自治体が見られます。それから、返礼品のほうも充実をしておるというふうに伺っております。 それともう一点、返礼品をネット販売に結びつけられないかという部分でありますけれども、我々も返礼品についてはこれから充実をしてまいりたいと、このように考えております。そういった中で、今現在業者とのすり合わせの中では、ネット販売に結びつけられるような仕組みをつくってまいりたいとこのように考えております。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 佐藤
都市整備課長。
◎
都市整備課長（佐藤雅美君） それでは、私のほうから
合併記念公園に関して、市長答弁に補足させていただきます。
合併記念公園事業における工事期間中の排水対策と砂の飛散対策について御回答させていただきます。 工事期間中における排水対策でございますが、本年６月の台風６号やその後の台風などの大雨の際に、現地の状況をその都度確認し、仮設水路を掘るなどの対策をとってきたところです。このような状況でございますが、今後とも引き続き工事期間中におきましては、現地の状況に注意を払い、排水対策に十分努めるようにいたしたいと考えております。 また、砂の飛散対策でございますが、盛り土造成工事中は防砂ネットを設置し、工事を行ったところで、現在は盛り土してから約半年経過し、飛散しやすい表面の細かい粒子が降雨により固まり、砂の飛散はおさまってきたと考えております。今後大規模に砂が飛散するようなことがあれば、必要な対策を検討するものといたします。また、公園完成後は芝生と舗装面になりますので、砂の飛散は発生しないと考えております。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） 詳細な御答弁ありがとうございました。非常によくわかり、私自身まだまだ勉強不足だったところなども知ることができました。今後いろいろ聞かれた際には、このような内容でしっかりと市民の皆さんにも答えて、私自身まいりたいと考えます。 その中で、まず１点目の子どもを育てる環境のよいまちづくりという中で、特に第３子、第４子という部分、手厚くされているというふうにはお聞きしてわかりました。しかし、実際には、家庭的には景気の安定がまだまだ行き届いていないという中、非常に財政的な不安を抱える子育てをこれからする若い人が多いわけでありますが、以前、テレビ番組で、どの自治体だったかというのは私自身ちょっと覚えておりませんが、１人目、２人目という部分に非常に手厚くすることによりまして、その中でのインタビューでお母さんが、他の自治体と比べても２人目、３人目を生んだとしても、１人分の子育てで済むんだと、そういう安心した環境にある中で非常に子育てがしやすい、子どもを産む環境が整っているというようなお話がありました。 そのような中で改めてお聞きしますが、３人目とは言わず、１人目、２人目という部分で今後やはり手厚くすることが、出生率の増加、または若い人の定住につながるものと考えますので、１人目、２人目について手厚くするようなお考えはありますでしょうか、お願いします。
○議長（栗田剛一君） 角田副市長。
◎副市長（角田道治君） 子育て支援につきましては、庁内組織の中で、子育て支援対策委員会という課長職を中心とした検討組織がございます。ここの中での検討を中心にして、市長への提言をしているところでありますが、現状の中では第３子等を中心とした対応を検討しているところでございます。今回、国の経済対策の３兆円超にわたる一つの提案の中にも、子どもが３人以上いる家庭への支援というところが、国の支援策の中でも一つの補助対象というような定義をしているようでございます。議員の提案につきましては、引き続き今後検討してまいりたいと思いますが、現段階ではそこまでの拡充はなかなか難しいのかなという見解でございます。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） ありがとうございました。そういった中でも、やはり独自性というものを強めていかなければなかなかこの問題も解決していかないと思いますんで、ぜひともこの検討をしていただきたいと思います。 子育てにつきましては以上とさせていただきます。 次に、地域の活性化についてですが、これについても市長さんから特に閉塞感を持たせることなく、若い人の意見を多く取り入れたい、市民協働のまちづくりを進めていきたいというようなお話を伺いました。非常によいことだと思います。そういった中で、市のほうではソーシャルネットワークサービス、ツイッターなどを利用しました情報の発信、またその取り組みなどを行っておりますが、その中でツイッターを情報発信のツールとして活用し、市民と行政の交流を促進することを目的とするという中で、利用者からの投稿などを自由にすることができますよというようなことが利用規約の中には書かれておりますが、このような投稿などでの意見集約、そのようなことは何かされているのでしょうか教えてください。
○議長（栗田剛一君） 宇井秘書課長。
◎秘書課長（宇井和夫君） ただいまの質問でございますけれども、ツイッターに関する集約等については、まだ行っておりません。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） 若い方はやはりこういうような手軽にできるものを活用していることが多くて、このウェブサイトの中でも行政への意見ということでは、行政の意見募集フォームを御利用くださいというふうに書かれておりますが、なかなかそういった中を、ちょっと型にはまるとなかなか発言しづらくなるのが若い方だと思いますので、ぜひそういったところをより多く活用し、若い人の意見を集約、今後いただければと思います。 次に、その思い切った、特化した部署の新設はという中で、現在まちづくり戦略室を立ち上げて、そのように活発に活動されているということでございますが、さらに推し進めるために、今現在の業務をさらにこれからの地方創生に非常につなげるためにも、このような若い人の案をまとめて企画立案、そしてそれを関係部署に落とし込み、具現化するというような業務をしていくべきかと考えますが、その点どうでしょうかお聞かせください。
○議長（栗田剛一君）
鈴木企画課長。
◎企画課長（鈴木康伸君） それでは、まちづくり戦略という意味で若い力を投入してというような御質問でございます。 御案内のとおり、まちづくり戦略室、課内室ということで、企画課の中に配置がされているということでございます。議員おっしゃられますように、従来から「ストップ・ザ・人口減少プロジェクトチーム」、これらの立ち上げ・協議、それから新生匝瑳戦略会議、それから匝瑳再生プロジェクト、こういったものへの事務局、調整役ということで、その役割を果たしてまいったということでございます。今後においても、まちづくりのために当然でありますが、尽力をしてまいりたい、努力をしてまいりたいと、このように考えております。 それから、今現在ということでありますけれども、市のほうで市の総合計画の後期基本計画、これを策定しています。あわせまして、これは市長の
マニフェストということでございますが、市民協働指針の策定を進めております。特に、市民協働という部分においては、当然ながら市民参加と、これを旨としております。市民の意識調査、団体からのアンケート、パブリックコメント、こういうものも経た中で策定をしてまいりたいと、このように考えております。 それから、後期基本計画におきましても、職員提案、いわゆる内部からの提案はもとより、市民意識調査、団体懇談会、パブリックコメント等を経た中で、計画を策定してまいりたいというふうに思います。今後とも御協力をよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） ありがとうございました。 ぜひともこれから地方創生の戦略に、受け身ではなく、こちらから発信していくことを国が推し進めるということもお話としては聞いておりますので、ぜひともその波に乗れるように今後ともよろしくお願い申し上げます。 次に、ふるさと納税制度につきましてお聞きいたします。 今後、またネット上での更新を図っていくということでございましたが、その中で他の自治体のものを見ますと、この寄附をしてくれた、その金額の使用用途などを写真などを掲載しながら載せていたり、またこういうことに使っているということで、いわゆる寄附をしてくれる皆さんが自治体を応援するという意味で、こういうことに実際に活用されているんですよというところが非常によくわかるようなものが多くあります。 そういった中で、匝瑳市のものでは、金額的にこういったことに使いましたよという言葉だけの掲載となっておりますが、今後この辺をもっとこういうふうな寄附金を子育て、実際のこういう現場に使った、匝瑳市として大事な文化財を修復した、そのようなところがわかりやすくなると、さらに、匝瑳市に寄附をしてよかった、また匝瑳市への愛情なるものがもっともっと深くなるのではないかと考えますが、今後その辺、改善される際にこのようなところも載せていただきたいと思いますが、そのようなところまでお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（栗田剛一君）
鈴木企画課長。
◎企画課長（鈴木康伸君） ただいまの御質問でございますが、寄附者に、いわゆる使途がわかりやすいようにというような御質問であったかと思います。 議員おっしゃられますように工夫をしてまいりたいというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） ありがとうございます。 次に、今回、このようなＰＲをしていく中で、自治体の特産品という中をもっともっと利用しながら、各事業者での商品開発などにもつなげてはどうか、またそういったものでこの返礼品がさらに充実していけば、そのような寄附金もまた多く集まるのかなというふうに考えますが、そのような事業計画というか、そのようなお考えについてはいかがでしょうか、お願いします。
○議長（栗田剛一君）
鈴木企画課長。
◎企画課長（鈴木康伸君） これも議員おっしゃられますように、現状といたしましては、返礼品でありますが、5,000円以上の寄附をいただいた方におかれましては、3,000円相当の返礼品をお送りしておるという状況でございます。内容的には農産物、これは端的に申し上げますとお米ということになります。それから海産物、これは干物であるとかそういうものでございます。その他ということで落花煎餅、こういうものが今の３品目ということになっております。こういった中で、返礼品につきましては、徐々に拡大をいたしまして、選択肢の幅を広げてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） ありがとうございました。 そうですね、このふるさと納税制度、本当に大変、本市にとっては貴重な財源につながる部分だと思いますので、さらなる充実を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 最後に、
合併記念公園についてですが、これにつきましては、私自身このせっかく合併記念という、仮称でありますが、というものなので、記念となるような公園設備を充実させていただきたく、特に、元気創造拠点と申しましょうか、そういった位置づけでの高齢者の引きこもりの抑制のためにも、現在パークゴルフ場とかそういったものがまだまだ少なく、ただ、高齢者は非常に興味を持たれて、盛んに行われているというお話も聞きますので、そのようなものの設置や健康遊具など、高齢者が引きこもることなく、そこに出かけられるようなもの、また防災拠点のモデル、近隣にないモデルになるようなもの、当然、ほかではベンチが炊き出しの釜になりましたり、仮設トイレがすぐに設置できるような処理機能も設置してあったり、ソーラーや自家発電と連動しました照明灯、そういったものをつけたりしているようなものもあると聞きます。そういった中で、もう既に計画がされているものと思われますが、この辺を踏まえまして、今後さらに充実させるというか、変更等可能なものなんでしょうか、その辺お聞かせください。
○議長（栗田剛一君） 佐藤
都市整備課長。
◎
都市整備課長（佐藤雅美君） それでは、ただいまの御質問にお答えします。 まず、公園の基本的な位置づけにつきましては、先ほど市長から申したとおり、公園をメーンで、あくまで多目的にということはサブという位置づけでございます。その中で、現在進めております全体設計の考え方は、過去何度となく、こちらの議会の全員協議会の場でも御説明申し上げました。最終的には一昨年度、９月の全員協議会のときお示ししたプランどおりに現在考えております。そういった中で、ただいまお話のありましたお年寄りがパークゴルフだとかそういった分に関しましては、当然のことながら公園を有効に使っていただくという中では考えていきたいというふうには考えております。また、防災の点に関しましては、これは
地域防災計画等との考え方もあるかと思いまして、先行してそういったものが必要であるかどうかという部分については、今後十分検討して考えていきたいとは考えております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） ありがとうございました。 そのような、ちょっと自分も勉強不足でありますが、防災拠点とモデルとして対象とするような中では、国や県などの助成などもおりるようなお話も聞いたことがありますので、本市だけの予算でつくる部分でなくなっていいのかなというふうにも考えます。特に、この市庁舎と隣接している場所ですから、本当に中心となるような公園づくりを進めていただきたいと思います。 以上をもちまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。まとまりませんでしたが、ありがとうございました。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君の一般質問を打ち切ります。 暫時休憩いたします。 午前１１時５６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（栗田剛一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。 続いて、都祭広一君の登壇を求めます。 都祭広一君。 〔２番都祭広一君登壇〕
◆２番（都祭広一君） 新人会派、友志会、都祭広一でございます。 師走の大事な定例会、初質問できますことを光栄に存じます。また、市民の皆様、執行部の皆様、そして先輩議員の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 一般質問に関しましては７項目いたします。それでは始めさせていただきます。 まず初めに、総合教育会議設置についてでございます。 平成23年滋賀県大津市の中学校で起きました痛ましいいじめ事件、中学２年生の男子生徒がみずから命を絶つという大変不幸な出来事であり、一人の子を持つ親としてその痛み、悲しみを禁じ得ませんでした。しかし、その事件を契機にして、
教育委員会の責任の所在や機能のあり方を見直す改革が始まり、ことし６月に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正がされました。 この法律は、平成27年４月から施行されることになり、全自治体が総合教育会議を設置することになります。教育行政の責任者を明確化するため、教育長と
教育委員長を一本化した新教育長を地域の民意の代表者である市長が任命し、市長と新たな
教育委員会で構成された、この総合教育会議において、教育振興施策である教育大綱を作成することになります。教育環境のさらなる整備、
教育委員会の審議の活性化、迅速な危機管理体制の構築は、まさに急務と言えるのではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。来年４月より設置が義務づけられている総合教育会議の準備状況についてお尋ねいたします。 また、その総合教育会議で何を審議していくのでしょうか。 昭和23年に生まれた
教育委員会制度も、実に60年ぶり以上の見直しになります。まさに教育の大改革と言っていいのではないでしょうか。この政策にかける市長の決意をお聞かせください。 続きまして、道徳教育の充実についてであります。 私たちが日々生きていく中で、道徳は健全な社会の維持と発展に欠かすことができないものであります。新学習指導要領では、子どもたちの生きる力を育むことがうたわれております。平成26年度から小・中学生へ配布をされている道徳教育用教材「私たちの道徳」では、子どもたちが生きる力を育む、命を大切にする心や他人を思いやる心を持ち、善悪の判断などの規範意識などの道徳性を身につけるなど、児童生徒の発達段階を踏まえた内容となっており、まさに道徳こそが教育の原点ではないかと考えさせられます。 お尋ねいたします。「私たちの道徳」の配布状況並びに使用状況はどうなっているでしょうか。 また、「私たちの道徳」について、教育現場から出ている声をお聞かせください。 そして、道徳教育にかける市長、教育長の決意をお聞かせください。 続きまして、学習指導要領解説書の一部改訂について。 本年１月、中学校と高等学校における学習指導要領解説書の一部が改訂されました。これは大綱的な基準である学習指導要領の記述の意味や解釈などの詳細について説明するため、文部科学省が作成し、各都道府県
教育委員会を通じて市町村の
教育委員会や所管の学校へ通知をされております。中学校の社会の各分野では、日本固有の領土である北方領土、島根県の竹島、沖縄県の尖閣諸島について、我が国の正当な立場を理解させることが明記され、自衛隊についても、消防・警察・海上保安庁・関係諸機関とともに自然災害等にて活躍していることに触れることが初めて明記をされました。解説書は学習指導要領と違い、法的な拘束力こそありませんが、まさにこのたびの改訂は大変意義深いものであります。学習指導要領の一説をかりれば、固有の領土を持ち、対外的に独立を守る権利を持つ国家は、国際社会において原則平等の地位を与えられており、全ての国家の主権が相互に尊重されなければならないこととあります。そうしたことを子どもたちにしっかり学んでほしいと考えます。 そこで質問いたします。領土、自衛隊に関する教育内容についての現状をお尋ねいたします。 また、この解説書の一部改訂における市長、教育長の所見をお伺いいたします。 続きまして、福祉の観点から、民生委員・児童委員の活動についてであります。 高齢者、障害のある方、子育てや介護をしている方などが周囲に相談できないとき、地域の身近な相談相手として活動されている民生委員・児童委員の皆さん、昨今はこの匝瑳市においてもコミュニティの希薄さが指摘されるようになりました。そうした中で、情報を収集し見守りをされる民生委員・児童委員の皆さんの御苦労を伺うようになり、これからのボランティア活動のしやすい環境づくりのため、質問させていただきます。 民生委員・児童委員の任命過程及び資格要件についてお尋ねいたします。 また、匝瑳市における人数と充足率はどうなっているでしょうか。 そしてまた、ボランティア、この公務時の補償についてお尋ねいたします。 そして、行政や関係機関との情報共有はされているでしょうか。 続きまして、高齢者福祉についてであります。 将来にわたり社会保障制度を維持していくために、本年、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる医療介護総合確保推進法が成立いたしました。これにより特別養護老人ホームへの入所基準の厳格化が示され、2015年４月以降の入所については原則要介護度３以上とするという指針が示されたところであります。 昨年の政府の統計によれば、要支援を含めた特別要介護の認定者数は564万人、この13年間で約2.59倍にふえております。数の上では、要支援が154.4万人、要介護度１から２が204.5万人、要介護度３から５に相当する方が205.5万人、現在特別養護老人ホームに入所されている要介護度１から２の方たちはそれぞれに事情を持たれており、決して安易に入所されているわけではございません。そしてまた、新たな入所基準のもとでこれらの介護度の方々が切り捨てられることがあってはなりません。 そこでお尋ねをいたします。匝瑳市としてこの入所基準をどう考えておられるのか。 また、来年４月より施行される中で、対応をどうされるのかお尋ねいたします。 続きまして、子ども・子育て支援制度についてでございます。 来年度から実施をされる予定の子ども・子育て支援新制度についてお尋ねいたします。この制度は、平成24年８月の子ども・子育て関連三法の公布を受け、平成27年４月の実施に向けて各自治体が準備を進めているところと承知をしております。その内容については、市町村が実施主体として地域の子育て支援を充実させるとあります。実際、親御さんたちからは、一体どういった制度なんだろう、利用者の負担はふえるんじゃないか、そういった声も聞くにつけ、本制度につきましては、このたびの議案の中でも委員会付託がされており、迅速な情報提供が望まれます。まさに幼児教育・保育の充実はこれからのまちづくりにとって重要な施策の一つとなってまいります。 そこで質問いたします。この制度内容についてお聞かせください。 また、運用への準備状況、新年度からの利用者負担について、そして子ども・子育て会議の実施状況をお尋ねいたします。 そして最後に、観光の観点から、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた市の取り組みについてお尋ねいたします。 平成25年９月８日、まさにその日は希望の日でもありました。2020年の夏季オリンピック・パラリンピックの開催国として、我が国の首都東京が選ばれたのです。まさに1964年以来56年ぶりの開催となります。そこでは、日本人のおもてなしの精神の心が話題となりました。千葉県でもオール千葉での取り組みの基本方針が示されました。オリンピック・パラリンピックの開催効果を匝瑳市に呼び込む、スポーツの振興、成田空港の利便性を生かしたインバウンド観光事業の推進、これからの子どもたちに夢を育む交流事業、大会ボランティアの育成など、そして私の頭の中には、聖火リレーが匝瑳市を走り抜ける光景が目の前に浮かんでまいります。特にオリンピックの会期中には、この匝瑳市八重垣神社の例大祭である祇園祭も盛大に開催されることでしょう。お祭りのまち、匝瑳市の魅力を内外へ発信するよい機会であります。キャンプ誘致を軸にした近隣市町村の動きも聞こえてきております。 そこでお尋ねいたします。観光事業やイベント誘致など今からもう具体的な検討をするべきではないでしょうか。 そしてまた、他市町村の
取り組み状況についてお伺いをいたします。 以上、登壇での質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（栗田剛一君） 都祭広一君の登壇質問が終わりました。 都祭広一君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田安規君） それでは、ただいまの都祭議員の御質問にお答えさせていただきます。 最初に、平成27年４月から施行されます総合教育会議に伴う教育政策にかける市長の決意ということでございますが、魅力と活力ある「新生匝瑳」の実現は、将来それを担う人材である児童生徒の教育にかかっていると言っても過言ではないわけでございます。 本年度予算では、教育費は市の歳出の21.2％を占めておりまして、ハード面では学校施設耐震化事業に継続的に取り組み、八日市場第二中学校屋内運動場改築事業、共興
小学校屋内運動場改築事業を実施しているほか、学校給食センターの統合に伴う新学校給食センターの建設事業を８月に完了したところであります。 また、ソフト面では子育て支援の一環として、本年度より学校給食費負担金の減免や、年々増加傾向にあります特別に支援を要する児童生徒の学習支援のため、22名の非常勤講師を配置するなど、近隣市町に比べても手厚い対応を行っておるところでございます。 今後も「新生匝瑳」を担う児童生徒の教育の充実のために、限られた予算の中でありますが、教育政策を引き続き重視するとともに、総合教育会議等において、本市の総合的な教育施策となる大綱の策定、重点的に取り組むべき施策等について、
教育委員会とこれまで以上に協議・調整を図ってまいります。 そして、教育政策の方向性を
教育委員会と共有し、教育行政のさらなる活性化を図ってまいる所存でございます。 次に、道徳教育に関する決意ということでございますが、まちづくりは人づくりと言われるように、魅力と活力のある「新生匝瑳」の実現には、それを担う人材の育成が最も重要だと考えております。そして、「知育・徳育・体育」と言われるように、学力や体力の育成とともに、その人間の支柱ともいえる豊かな心を育むことは何よりも重要なことであり、道徳教育の一層の充実を願うものであります。 本市においても、急速に進む
少子高齢化と人口減少に伴う地域活力の低下は大きな課題ですが、将来それを支えるのは子どもたちです。
マニフェストにも掲げた「生きがいに満ち、笑顔があふれるまちづくり」や「活気に満ち、はつらつとしたまちづくり」を推進するためにも、市内の児童生徒が道徳教育を中核としたさまざまな教育活動を通して、郷土を愛し、心豊かな頼もしい人間に成長し、ふるさと匝瑳の発展のために将来活躍してくれるよう、
教育委員会はもとより、市を挙げて各学校の道徳教育充実のため、可能な限りの支援をしてまいる所存であります。 また、学習指導要領解説書の一部改訂に関する所見についてのお尋ねでございますが、今回の一部改訂により、我が国の領土に関する教育の充実や自衛隊などの関係機関の役割等に関する教育の充実が図られることは、自国の歴史問題や国際的立場を正しく理解し、将来国際社会の中で生きる日本人を育成する上で重要なことであると考えております。 次に、民生委員・児童委員の活動についてのお尋ねでございますが、任命過程につきましては、各地区より推薦された者について、市が設置をしております民生委員推薦会で審査し、適当と認められた者を、候補者として市長に推薦し、市長より県知事を経て、国に推薦され、厚生労働大臣より委嘱を受ける流れとなっております。 また、その資格要件についてでございますが、選挙権を有し、人格識見に高く、広く地域の実情に通じ、かつ社会福祉の増進に熱意ある方で、健康であり活動に時間の割ける方であります。 次に、人数と充足率についてでありますが、匝瑳市においては主任児童委員を含め定数87名で、充足率は100％であります。 また、公務時の補償についてのお尋ねでございますが、全国民生委員児童委員連合会で一律に民生委員・児童委員活動保険に加入をしており、補償内容は、活動中の事故、活動に起因する委員及びその家族への加害行為などに対してであります。 行政、関連機関との情報共有はされておるのかというお尋ねでございますが、民生委員・児童委員は厚生労働大臣から委嘱を受けた非常勤の地方公務員であり、民生委員法第15条で守秘義務が課せられておりますので、活動に必要となる情報については提供しております。 次に、特別養護老人ホームの入居基準でございますが、議員御指摘のとおり、平成27年４月以降につきましては、施設への入所は原則要介護３以上の方に限定をされます。しかしながら、要介護１、要介護２の方でもやむを得ない事情により施設以外での生活が著しく困難であると認められる方については、特例的に施設への入所、いわゆる特例入所が認められます。特例入所が認められる方につきましては、現在も施設に設置されております入所判定委員会において、国の定める指定介護老人福祉施設の入所に関する指針に基づき決定していただくことになります。 国の指針の改正案では、入所判定に当たっては、入所申し込み者の情報について、施設と市町村で共有することとされております。 施設は、特例入所対象者に該当するか否か、適宜、市町村に対して意見を求めることとされ、市町村は地域の居住サービス、生活支援などの提供体制に関する情報、担当の介護支援専門員からの居宅等における生活の困難度の聴取内容などを踏まえ、施設に対して意見を表明できるものとされております。 市といたしましては、国の指針に基づき適正に対応してまいりたいと考えております。 また、子ども・子育て支援新制度についてのお尋ねでございますけれども、この制度は、市町村が主体となって、子育てを社会全体で支える取り組みでございまして、平成27年度から実施されるものであります。 その主な内容につきましては、小学校就学前の施設として、これまで幼稚園と保育所の２つの施設が多く利用されてきましたが、新制度では幼稚園と保育所に加え、両方の機能をあわせ持つ認定こども園を、地域の実情に応じて普及を図っていくとしております。 また、市町村による認可事業となる地域型保育事業として、新たに３歳未満の少人数の子どもを対象として保育を行う家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業の４つの事業を創設し、待機児童の多い都市部や子どもが減っている地域の双方で身近な保育の場を確保していくこととしております。 また、子ども・子育て支援新制度運用への準備状況についてでございますが、市町村には地域の子育て家庭の状況や、子育て支援のニーズをしっかり把握し、さまざまな施設・事業など支援のメニューの中から、地域ニーズに見合ったものを計画的に整備し、実施していくことが求められております。 子ども・子育て支援新制度の中で計画的に取り組みを進めるため、市町村は新制度の開始から５年間を計画期間とする「市町村子ども・子育て支援事業計画」を策定することが義務づけられております。市は、この計画の策定につきまして、本年度において子ども・子育て会議を設置し、御意見をいただきながら、現在策定を進めているところであります。 今後は、計画の案ができた段階でパブリックコメントを実施し、広く市民の皆様から計画案についての御意見を頂戴した上で、よりよい計画を策定してまいりたいと考えております。 また、新年度からの保育所の保育料、または幼稚園の保育料について、利用者負担をどのように考えておるかということでありますけれども、保育所及び幼稚園の保育料につきましては、現行の保育料より高くならないよう配慮して設定してまいりたいというふうに考えております。 また、先ほども申し上げましたけれども、現在18歳未満の子どもが３人以上いる家庭を対象といたしまして、第３子以降の保育料の無料化を行っておりますけれども、この取り組みにつきましても、新制度以降も引き続き実施してまいりたいと考えております。 また、子ども・子育て会議の実施状況についてでございますけれども、本年７月に第１回の会議を開催し、現在まで３回開催をしております。そして、会議の委員は10名でありまして、その構成といたしましては、家庭教育指導員、幼稚園児童及び保育園児童などの保護者、公立及び私立幼稚園の園長、私立保育園の園長、匝瑳市ＰＴＡ連絡協議会の代表者、匝瑳市こども会育成連絡協議会の代表者により構成をしております。 子ども・子育て会議では、主に「匝瑳市子ども・子育て支援事業計画」の策定に携わっていただいておりまして、本年度内には策定をしてまいりたいと考えております。 なお、子ども・子育て会議につきましては、計画の策定後におきましても、計画の進行管理や本市の子育て支援などについて御意見をいただくため、毎年開催を続けてまいりたいと考えております。 最後に、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた市の取り組みについてのお尋ねでございますけれども、両大会は全世界が注目するスポーツの祭典でありますが、スポーツを越えて広く日本の文化や伝統、観光等の情報発信を行う絶好の機会であると認識をしております。 このことから、特に、
東日本大震災の被災地として、震災からの復興を世界の人々にアピールすべく、青森、岩手、宮城、福島、茨城の沿岸部から旭市を経由して東京へ向かう「未来（あした）への道1000キロメートル縦断リレー」のルートをもとに、本市の海岸線を含む九十九里海岸沿線へ聖火リレーを通すための招致活動に参画しているところであります。 近隣自治体の動向につきましては、事前キャンプ地の受け入れや観光客の誘致等による地域経済の活性化に向けて、旭市では、事前キャンプ地誘致推進本部、また山武市では、戦略推進本部が設置され、市長を本部長とする全庁的組織の中で検討が開始されていると伺っております。 本市におきましても、オリンピック委員会を初め国や東京都の動向を注視しながら、県や近隣自治体と協議・調整を図り、外国人観光客の呼び込みの強化等に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございますけれども、そのほかにつきましては、教育長並びに関係課長から答弁を申し上げます。よろしくお願いします。
○議長（栗田剛一君） 池田教育長。
◎教育長（池田竹四君） それでは、都祭議員の御質問にお答えさせていただきます。 総合教育会議の準備状況についてのお尋ねでございますが、議員御質問のとおり、第二次安倍内閣の諮問機関である「教育再生実行会議」の「
教育委員会制度等の在り方について」の提言を受け、本年７月17日付で文部科学省より「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」について通知がありました。 既に２回ほど
教育委員会議で概要説明をし、現在は総合教育会議の設置を含めた
教育委員会制度全体に係る条例等の改正に向けて、現行の条例や規則の変更・追加・削除すべき事項の洗い出し作業を行っております。 今後、他市の状況を踏まえ、２月末までに総合教育会議の中身を含めた関連条例の整備を進め、来年３月の定例会で議員の皆様にお諮りできるよう準備を進めてまいりたいと思います。 次に、総合教育会議で何を審議していくのかとのお尋ねですが、あくまでも現時点での考えですが、国の通知文に例示してあるように、今回の改正で義務づけられる匝瑳市としての教育や学術・文化の振興に関する総合的な施策である大綱の策定に関することや、教育を行うための諸条件の整備及び地域の実情に応じた重点的に講ずべき教育施策に関すること、児童生徒の生命や身体に被害が生じるなどの重大ないじめ事案等に関することなどについて審議する見込みです。 次に、「私たちの道徳」の配布状況並びに使用状況についてのお尋ねですが、現在、道徳は領域とされ、教科ではないために教科書がありません。そこで、道徳教育用教材として、文部科学省は従来の「心のノート」を全面改訂した「私たちの道徳」を本年３月に全国の小・中学校に配布し、市内小学校11校に1,773冊、中学校３校に985冊配布され、本年４月より週１時間の道徳の時間に活用されています。 ただし、「私たちの道徳」はあくまでも副教材であり、このほかにも県
教育委員会が平成22年度から毎年作成しているドラマ仕立ての映像教材を活用したり、自作教材を使用したりするなど、児童生徒の発達段階や特性などに応じて、より効果的な授業の実施に努めております。 次に、「私たちの道徳」についての現場から出ている声というお尋ねですけれども、過日開催された匝瑳市道徳教育研修会において聞き取りをしたところ、次のような５点について意見が出されました。 １つは、道徳の内容項目ごとに「読み物部分」と「書き込み部分」とで構成されており、使いやすい。読み物資料も
東日本大震災で被災した中学生の作文や携帯電話などのマナーなど、現代の子どもたちの興味関心を引く内容構成になっている。 ２つ目として、生活科や社会科など、他の教科との関連でも取り扱うことができるため、子どもたちがより深く道徳的価値について考えることができる。 ３つ目として、保護者と共通理解のもと、家庭における活用も期待できる。 ４つ目として、子どもたちがよく知っている著名人、例えばなでしこジャパンの澤選手、松井秀喜選手、体操の内村航平選手などの生き方が取り上げられていて、身近に感じてわかりやすい。 最後、５つ目として、いじめ問題や日本の伝統・文化に関する内容も取り上げられ、写真や資料も充実している。 この５点でありました。 また、児童生徒からは「有名人の話が出てくるので、読むのが楽しい」とか「いろいろな解説や写真があってわかりやすい」など、大変好評だと伺っております。 次に、道徳教育に関する決意についてのお尋ねですけれども、2011年10月に滋賀県大津市の中学２年の男子生徒が、いじめを苦に自殺した事件以降、深刻ないじめ問題が注目され、道徳教育の充実が叫ばれてきました。こうした中、文部科学省は中央教育審議会の答申を受け、2018年度から小・中学校の道徳の時間を特別の教科に格上げしようとする動きがあります。 本市においては、他市に先駆けて平成21年度より市
教育委員会が市内小・中学校１校を指定し、道徳教育研修会を実施し、成果を上げてきております。本年度は12月４日に共興小学校で市内の多くの教職員が参観する中、研究授業が行われました。 私の育った会津地方には、「ならぬことはならぬものです」で知られる「什の掟」があり、うそを言うことやひきょうな振る舞い、そして弱い者いじめを禁じてきました。これは現在も「会津っこ宣言」として現代の子どもたちに引き継がれております。 私は、道徳教育の根本には、法や決まりを守るという規範意識の育成が重要であると考えております。
教育委員会に籍を置く者としてこれからも道徳の授業の充実や、豊かな体験活動を通して、市内児童生徒に規範意識の向上や、人への愛情や信頼感を育てるとともに、自分の生き方について考えを深めさせながら、内面に根差した道徳性を育成していきたいと考えております。 次に、領土、自衛隊に関する教育内容の現状についてのお尋ねですが、現在、小・中学校の学習指導要領解説書には、北方領土に関する記述があり、教科書でも領土に関する内容として、北方領土が主に取り扱われています。 小学校５年社会科教科書では、コラム欄で北方領土に触れ、「ロシア連邦が不法に占拠し、日本政府は島を返すよう交渉を続けている」と記述されています。また、中学校公民の教科書では、北方領土のほかに竹島と尖閣諸島を取り上げ、いずれもコラム欄の中で、「竹島は日本固有の領土ですが、韓国が不法に占拠していることから、日本は抗議を続けています」「沖縄県尖閣諸島は日本の領土ですが、中国がその領有を主張しています」と記述されております。 さらに、自衛隊に関しては、中学校公民の教科書で「日本の防衛という従来の任務に加え、外国での国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加、公海上での海賊対策のための護衛などに携わっています」と記述されています。 小学校は、平成27年度から新しい教科書となり、議員御指摘の本年１月に文部科学省から通知のあった中・高学習指導要領解説の一部改訂を受け、北方領土に加えて、新しい社会科教科書では、新たに尖閣諸島と竹島についても触れられています。新しい５年社会科教科書では、竹島に関して、「日本固有の領土ですが、韓国が不法に占領しています」と記述されており、自衛隊に関しては新しい小学６年社会科教科書で、
東日本大震災への緊急対応の説明文の中で、「宮城県では災害救助法を適用して自衛隊に災害時の派遣要請を行いました」などの記述が見られます。
教育委員会としましては、国の通知を尊重し、児童生徒の発達段階を踏まえた上で、竹島や尖閣諸島を含む領土に関する教育の充実と、
東日本大震災を初めとする多くの自然災害発生時における消防、警察、自衛隊等の関係機関の役割等に関する教育の充実を図るべく、市内小・中学校に周知してまいります。 次に、学習指導要領解説書の一部改訂に対する所見についてのお尋ねですが、我が国の教育の根幹をなす教育基本法第２条（教育の目標）には、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」とあります。 教育には不易と流行があり、教育内容はまさに時代の流れや世界の動きとともに変わるものであると考えております。 本年１月の文部科学省通知にあります我が国の領土に関する教育の充実や、自然災害における自衛隊等の関係機関の役割等に関する教育の一層の充実は、これから国際社会の中で生きていく子どもたちにとって重要なものであると考えております。 次に、子ども・子育て支援制度について、私からは公立幼稚園の制度内容についてお答えをいたします。 公立幼稚園は、新制度により特定教育・保育施設に移行します。先ほど答弁しましたように、新制度では保育の必要性の有無について認定申請をしていただくことになり、満３歳以上で幼稚園での教育を希望される場合は、教育標準時間認定（１号認定）の申請が必要となります。申請後は、支給要件等の審査を経て、認定となれば、認定証の交付を受け、各幼稚園との契約完了となる仕組みです。 次に、準備状況につきましては、新制度の本格施行に向け、現在、各種基準の作成や事務手続などの準備を進めているところであります。 新年度の公立幼稚園の利用申し込みは11月から受け付けており、今後、認定申請書を各幼稚園を経由して保護者に配布し、申請をいただいた後審査をし、年度内に認定証の交付を予定しております。 最後に、新制度移行後の来年４月からの公立幼稚園保育料についてお答えいたします。 先ほど宮内議員の御質問に御答弁させていただきましたとおり、平成24年度については、保護者の負担増にならないよう現行の保育料を維持する方向で検討しております。 私からは以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 都祭広一君。
◆２番（都祭広一君） 詳細な答弁ありがとうございました。 それでは、１点ずつ再質問をさせていただきます。 まず、総合教育会議についてでございますけれども、今準備中ということで、これは各市町村、自治体、同じようなことだと認識をしております。今回、大きな点が変わるということであれば、
教育委員会の中が新しい教育長さんが任命されるということでございます。これは市長が任命責任ということで、任命するということでございますけれども、最終的な責任者というのが
教育委員会、市長、どうしても２つの指示的な部分が出てくると思うんですけれども、この辺についての確認をしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（栗田剛一君） 椎名学校教育課長。
◎学校教育課長（椎名和浩君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 総合教育会議の、まず中において、委員の招集等につきましては、本市でいえば市長が全ての権限を持っているというようなことになります。しかしながら、従来どおりの教育の政治的な中立性を保持するためにも、
教育委員会は執行機関としては残ります。したがいまして、責任者である市長さんと執行部の責任者である新教育長を含む
教育委員会が、今まで以上に、先ほど市長も答弁しましたが、連絡調整を図っていくというようなことになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 都祭広一君。
◆２番（都祭広一君） ありがとうございます。 この両者の連携といいますか、いじめの事件の教訓をもとに
教育委員会の内部の意思の活性化ということもうたわれておりますので、この辺は十分留意されまして、市長、
教育委員会双方の意思を合わせられますようにお願いしたいと思います。 そして、教育大綱がつくられるということでございますけれども、この大綱の中身でありますけれども、やはり教育の中での家庭教育の必要性、そうしたことも考えますと、
教育委員会そして市長、この連携の中において市当局の関係部署との連携が密になってくるとは思うんですが、その辺の調整についてお答えいただきます。
○議長（栗田剛一君） 椎名学校教育課長。
◎学校教育課長（椎名和浩君） あくまでも現時点での想定ということでお答えさせていただきますが、大綱は市としての教育の目標や、それから施策、こうしたものの根本的な方針を定めるものだと考えております。そしてまた、市長が策定の責任者であることから、予算でありますとか条例の提案等、市長の権限にかかわる事項について定めることが中心になるというふうに想定しております。したがいまして、そういった大綱策定に当たりましては、当然のことながら、
教育委員会だけではなくて、市の各担当課等との密接な連絡調整が必要になってくると考えております。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 都祭広一君。
◆２番（都祭広一君） ありがとうございました。 もう一点お尋ねしたいんですけれども、教育振興基本計画ということをこれからいろいろ練っていくと思われるんですけれども、教育振興基本計画がこの大綱にうたわれると同時に、これからの教科書の採択の基本方針、また採択基準についても明確に大綱の中へ入れていただくことを希望いたしますが、その点はどうでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 椎名学校教育課長。
◎学校教育課長（椎名和浩君） まず、１点目の国の教育振興基本計画につきましては、この基本方針を参酌して定めなさいということで改正通知にもございます。したがって、国が掲げております生きる力の確実な育成ですとか、あるいはグローバル人材等の養成などにつきまして、今後市長が招集します総合教育会議の中で練られていくものかなと思います。あわせまして、先ほど議員おっしゃいました部分につきましても、総合教育会議の中で審議していく内容であろうと考えております。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 都祭広一君。
◆２番（都祭広一君） ありがとうございました。これから総合教育会議、これからの少子化ということも言われておりますけれども、やはり未来を担っていく子どもたちのためでもございますので、御検討、そして推進を、充実に向けましてよろしくお願いいたします。 続きまして、道徳の充実についてでございます。 先ほど教育長の力強いといいますか、会津の御出身ということで「什の掟」を聞かせていただきまして、非常に私も感銘しております。この匝瑳市におきましても、そうした「什の掟」のような、「会津っこ宣言」「教育憲章」、そうした「道徳憲章」のようなものができればと思っております。先ほどの総合教育会議の大綱の中にも関係してくるとは思うんですけれども、現時点でこの匝瑳市ではそうした「教育憲章」のようなものが存在するんでしょうか。なければ、これからつくる、そうした予定はあるんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 椎名学校教育課長。
◎学校教育課長（椎名和浩君） 議員も御存じかと思いますが、匝瑳市には「市民憲章」というのがございます。これを根本の考え方としまして、家庭・学校・地域がそれぞれの役割を明確にしながら、明日の匝瑳市を担う子どもたちを育てていくために、今後例えば「教育憲章」を制定するようなことは、
教育委員会サイドとしては意義あることなのかなと考えます。今後、先ほど来申しているように、総合教育会議の中で市長を中心としてその大綱の中に、まさに中核として盛り込んでいくような内容になるのかなというように想定をしております。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 都祭広一君。
◆２番（都祭広一君） ぜひ、前向きな御検討、御審議をお願いいたします。 そしてもう一点、以前、別の一般質問のほうでもあったかと思うんですけれども、副読本ですね、社会科の副読本があるということをお聞きしておるんですけれども、こうした道徳教育についての副読本、例えば郷土の偉人を取り上げたような副読本というのは存在するんでしょうか、お聞かせください。
○議長（栗田剛一君） 椎名学校教育課長。
◎学校教育課長（椎名和浩君） 以前、９月議会でしたか、御紹介させていただきましたが、小学３、４年生用の社会科副読本「わたしたちの匝瑳」というのがございます。こちらには、例えば一例を挙げますと、「椿の海」の干拓に尽力しました鉄牛和尚、それから大利根用水をつくりました野口初太郎さん、それから、椿海小の前身であります作新精舎という私塾をつくりました菅治兵衛さんなどが取り上げられております。この「わたしたちの匝瑳」は、社会科の副読本とはなっていますが、必要に応じて道徳等でも取り扱われますので、子どもたちになじみのある郷土の偉人かなと思います。もちろんそのほかにも偉人はたくさんおるわけですけれども、今後またそういう編集に携わっている先生方とも協議しまして、調査・研究してまいります。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 都祭広一君。
◆２番（都祭広一君） 郷土の偉人といいますと、余り取り上げられることもないんですけれども、匝瑳市において子育ての先駆けとなった平山仁兵衛さんという方がいらっしゃるということをお聞きしております。これは今富谷区ですか、そちらの御出身の方ということでお聞きしておりますので、そうした子育てに手厚いまちという匝瑳のことから見ましても、取り上げていい人物なのかなと、個人的には思っておりますので、そちらのほうもまた御審議、御検討いただければと思います。 本当に匝瑳の子どもたち、私も道を歩いていても向こうから声をかけてくれる、一生懸命挨拶をしてくれる、非常に道徳的に高い力を持っているというふうに理解をしております。今後も道徳教育の充実に向けましてよろしくお願いいたします。 続きまして、学習指導要領解説書の一部改訂についてでございますが、市長、教育長のよい答弁をいただきまして、よくその熱い心もわかりました。領土につきましてはさまざまな資料、これは外務省の
ホームページもございます。さまざまな活用をして教えることができると思うんですが、どうしても自衛隊の活躍といいますと、今、災害があって初めて注目されていますけれども、なかなか今までは正しい姿というのは伝えられてこなかったんではないのかなと、個人的には思っておりまして、今回聞いた次第でございますけれども、学業の中で、例えば総合的な学習の時間というのはございますけれども、そうした時間、あるいはそうした教科の時間を使って、本職、自衛官の方をお呼びしてお話を聞くとか、そうした現状に即した、本当に生の姿が見える、そういった形。特に自衛隊というのは、先ほど教育長からも答弁ございました、本来の任務であります国を守る、国防という任務を遂行しているわけでございますので、その辺もしっかりと教えていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 椎名学校教育課長。
◎学校教育課長（椎名和浩君） 先ほど来、市長、教育長が答弁したとおりの見解でございますが、補足させていただけるならば、小学校、中学校ともに現在職業体験の中で、例えば消防署に行って消防署員と一緒にいろいろなレスキューの体験をしたり、そういうことをやる機会があります。それからまた、防災面でも、議員も御存じのとおり津波避難訓練の際には、自衛隊が直接訓練場所に来まして、子どもたちも含めた市民と、触れ合いではございませんけれども、目にする機会が非常に、以前よりもふえているのではないかというような気がします。 いずれにしましても、議員の御提案を受けまして、
教育委員会としましても前向きに検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 都祭広一君。
◆２番（都祭広一君） 前向きな御答弁ありがとうございます。本当に正しい姿、それを伝えていただければというふうに考えております。 続きましては、民生委員さん・児童委員さんのことでございます。 これ１点、先ほど、任命過程から充足率、また補償について、そして情報共有ということで、しっかりとされているということで認識をいたしました。その中で１点、今、地区によりましては、自治会組織がない部分というのが非常にふえてきていて、先ほど私も発言させていただきましたコミュニティが希薄化しているんじゃないかということにつながってくるんですけれども、どうしてもそうした部分で情報収集等がなかなか滞るということもちょっと聞いております。そうした場合のサポートというのは、実際どうなっているんでしょうか。区長さんも首長さんもいらっしゃらないと、そういった状況での活動、これはどうなっているのかちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（栗田剛一君） 平山福祉課長。
◎福祉課長（平山弘君） それでは、ただいまの地域コミュニティに入っていない方々のサポート等についてはどういう形で行っているのかという御質問にお答えをしたいと思います。 地域コミュニティに入っていない方々の、まず情報把握でございますけれども、新たに分譲された区域、あるいはアパートに新たに入居された方などに見受けられるかと思います。地域のコミュニティに入っていない方々は、近隣の住民との接点も少なく、回覧板等も回らないなど、行政情報が伝わりにくく、地元の民生委員さん自身も福祉ニーズの把握、行政との結びつきをつける活動に苦慮をしているというふうにお聞きをしております。この課題につきましては、それぞれの地区の区長会、あるいは地区にそれぞれ社会福祉協議会がございまして、この協力を得ながら、情報把握に努めておりますけれども、それと同時に、現在社会福祉協議会のほうが地区の福祉の基盤をより強固にしていくということで、民生委員に関してサポートをする推進委員の活動を取り扱っていきたいということで、今現在推進委員さんの選任の段階に入っているところでございます。 今後につきましては、そういった方々にも御協力をいただきながら、コミュニティに入っていない方々の情報把握に努めていけるのではないかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 都祭広一君。
◆２番（都祭広一君） ありがとうございました。本当にボランティアに徹していただいている民生委員さん・児童委員さんですので、活動しやすい環境づくりということで御配慮いただければと思います。 次に、高齢者福祉についてでございます。 要介護度１、２のやむを得ない事情、特例的な入所が認められるということでございますけれども、どうしても市町村の適切な関与ということが国の指針の中でも出てきております。やはり特例的なということで、制度上のことでどうしてもそういった制約が入るんですが、現場の皆さんの御意見としましては、ともかく目の前にいる、そうした困った方たち、これは制度上の特例的なという文言が入りますけれども、あくまでももう目の前にいる困っている方たち、どうしてもそうしたものを助けるという意味、セーフティーネットという意味でも非常に重要なことでございますので、これはもう答弁結構でございますので、そうした御配慮ですね、現場の判断、それに即した判断を尊重していただけるようによろしくお願い申し上げます。 続きまして、子ども・子育て支援制度でございますけれども、先ほど保育料は抑えていただくということでありました。利用者の負担、どうしても親御さんたち、そうしたことで不安になっておりますので、よろしくお願いいたします。 また、情報が少し匝瑳市の場合おくれているのかなと。旭市のほうではもう11月には概要を
ホームページで告知をしております。ですから、これからそうした子育て支援、重要になってくると思いますので、そうした情報の発信につきましては迅速な情報の発信を求めます。よろしくお願いいたします。 それで、最後の東京オリンピック・パラリンピックなんでございますけれども、先ほどの聖火リレーの話もお聞きしました。やはり匝瑳市だけではなくて、近隣の市町村との取り組みというのは非常に大事になってくると思われます。ですから、この海匝地域でこうした海匝のすばらしい魅力を発信する、決して匝瑳がこの海匝地域の中で本当にすぐれた伝統文化も持っておりますし、観光もあると思います。ですから、ぜひそうした連携をとっていただいて、こちらのほうも情報収集をできるだけ早くしていただく。そして、文化プログラム、これもオリンピック委員会のほうで進めておるようでございますので、ぜひ国体のときのようなすばらしいお祭りの展覧、こういったこともできればというふうに考えておりますので、そうした御検討、御審議をぜひさらにさらにお願いを申し上げます。そして、ぜひプロジェクトチーム、これ太田市長、ぜひ早く立ち上げていただければと思います。子どもたちに夢を与えるオリンピック、ＰＴＡや学校関係者も含めましてプロジェクトチームを早くつくる、ともかく立ち上げましょう。そして、匝瑳市を世界へ発信する。そうした観光事業、イベント誘致、これからも御検討、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。 それでは、私の一般質問のほうはこれで終わらせていただきます。ちょっと急ぎ過ぎた感がございますけれども、最初でございます、お許しください。ありがとうございました。
○議長（栗田剛一君） 都祭広一君の一般質問を打ち切ります。 続いて、田村明美君の登壇を求めます。 田村明美君。 〔１８番田村明美君登壇〕
◆１８番（田村明美君） 日本共産党の田村明美です。事前に通告しました順番で質問いたします。 １つには、環境分野で、松山清掃工場における事故について、２つに、農地及び環境保全に実効力を持つ市の条例の整備について、３つ目に、空き家・廃屋の倒壊等危険防止対策について。 そして、産業振興では、１つに、住宅等リフォーム助成制度について、２つ目に、米作農家支援策について。 教育では、１つに、学校給食の食材調達方法、調理のあり方について、２つに、ドームのＬＥＤ照明化工事について。 そして、介護の分野では、特別養護老人ホーム入所待機の改善について。 医療の分野では、市民病院の充実について、順番に質問いたします。 初めに、第１番目に、松山清掃工場における労働災害事故について質問いたします。 要旨の通告では爆発事故と明記しました。爆発というふうに受け取っておりましたが、明らかな労働災害事故ということがわかりました。 10月18日土曜日の午後、匝瑳市ほか二町環境衛生組合の松山清掃工場において、一般廃棄物焼却炉の稼働を委託されているＫＥＥ環境サービス株式会社の従業員が、作業中の事故により負傷し、うち１名の方は入院治療を受けていましたが、約１カ月後に亡くなられました。労働災害事故ということですが、組合管理者である太田市長から詳細な説明をいただきたいと思います。 そして、事業の委託は環境衛生組合ですが、事業内容の大きな部分を匝瑳市が占めており、組合管理者は太田市長ということで、事故の発生を重く受けとめ、事故防止対策について伺いたいと思います。今回の事故の原因はどこにあると判断しますか。また、再発防止のために何をどうされますか。 ２番目に、農地及び環境保全に実効力を持つ匝瑳市条例の整備について伺います。 この間、水田や農地を含む海岸沿線用地などに、他から持ってきた土や砂の形状のものによる埋め立てや堆積が行われ、農業関係者や近隣住民が懸念し、行政に是正対策を求めても、法や条例の規制にかからないやり方なので手を打てないという事例がふえています。農地や環境を保全することは、広く国民の命と健康を守る上からも必須の課題です。農地や水源、環境を保全するためには、現実課題に実効力を発揮する匝瑳市条例の整備が必要であると考えます。匝瑳市内で生じている具体的な２つの事例で質問します。 １つに、東総広域農道沿線の水田が、悪臭もあり産廃ごみも混じっている土により埋め立てされています。近隣住民や農業関係者が早くから市に通報し、対策を求めてきましたが、埋め立て面積が500平米未満なので、匝瑳市条例の対象外だということから、行政のかかわり方が非常に消極的で後手になり、現在も重要課題となって続いています。この件について、今後どういう展開となるのでしょうか。匝瑳市当局の見解を伺います。 ２つに、昨日の一般質問でも出されました件ですが、市内長谷地区で農地を含む用地に産業廃棄物の再生土がうず高く堆積されています。現在近くの住民の方の話では、強い風が吹くと、近隣の民家に再生土がたくさん飛んできて、健康に悪影響はないのだろうかと心配しているということです。この事例は、面積が3,000平米以上のため、匝瑳市条例の対象外であり、また千葉県条例でも規制対象外の物質の堆積だという扱いで、黙認する状態になっています。しかし、将来にわたって健康に全く影響がないのかは不明です。少なくても風で飛んでこないように山砂などで表面を覆い、芝生にするなどの指導はできないのでしょうか伺います。 そして、匝瑳市の環境保全に関係する条例としては主に次の３つの条例があります。匝瑳市環境基本条例、匝瑳市環境保全条例、匝瑳市土砂等の小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例です。これらの市の条例を根拠とした規制というのは、この２つの件について全く不可能なのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 第３に、空き家・廃屋の倒壊等危険防止対策について伺います。 長期間空き家となっている建物や廃屋のあり方が、各地域で大きな問題となっていることが、昨日の一般質問でも明らかになりました。全国で355以上の自治体が空き家条例を制定していますが、このたび、空き家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、匝瑳市の条例及び空き家等対策計画の策定が待たれるところとなっています。今後の匝瑳市としての方針、行動計画を説明ください。 第４に、住宅等リフォーム助成制度について伺います。 匝瑳市ならではの地域の住環境や、建築等、産業の状況に適した助成制度を検討していただきたいと、これまでの議会一般質問でも求めてまいりました。そして、検討するというお答えをいただいています。検討の進捗状況を伺います。 第５に、米作農家支援施策について伺います。 昨年に続き、ことしさらに新米価格が下落し、１俵当たり平均3,000円の下落、匝瑳市内全体では約８億7,000万円の農家の収入減少と試算されています。政府は、農地の集約化により大規模経営農家を農業の担い手と位置づけ進めてきましたが、米価下落は大規模農家ほど痛手が大きく、稲作を続ける意欲の喪失を招いています。匝瑳市として独自に米づくり農家の営農支援策実施を求めるものですが、匝瑳市当局の方針と施策について伺います。 ６番目、学校給食の食材調達方法、調理のあり方について伺います。 野栄と八日市場と２つありました給食センターが１つに統合されました。新しい学校給食センターの運営が９月より始まっています。地産地消の方針による食材調達で、できる限り手づくり給食を目指していくという
教育委員会の方針があります。現在、どういう状況にあるでしょうか、伺います。 また、今課題としてあるもの、どういったことが課題となっているでしょうか。さらに、その課題についての改善策、どういったことを考えておられるのか、伺いたいと思います。 第７に、ドームのＬＥＤ照明化工事に関して伺います。 八日市場ドームの室内照明ＬＥＤ化工事が１月早々から３月いっぱいの予定でこれから行われます。その間、３カ月間ドームは休館となります。工事関係予算6,024万8,000円は、平成26年６月の補正予算に計上されましたが、冬期３カ月間の休館については、私は予想しておりませんでした。長期にわたる休館です。１月から３月の期間、小学生のミニバスケットボール大会や高校入試の会場に貸し出すなど、多くの企画行事がある時期となっています。また、日常のグループや団体などのスポーツ練習会場としても冬はとりわけ需要があるのではないかと思います。ドームの事務局より事前に関係団体や利用者、グループ等に周知を図り、会場利用の調整に力を尽くしているという話を聞きましたが、詳細な説明をいただきたいと思います。 第８に、特別養護老人ホーム入所待機の改善について伺います。 匝瑳市民で現在特養ホームの入所を待っている、待機されている人数、どれぐらいおられるでしょうか。そして、それらの方々がどういった住環境で待機されているのか、わかるところで現況をお尋ねいたします。 そして、特養ホームの入所待機という、たくさんの方々が入りたくても入れないという問題がずっとありますけれども、匝瑳市としてはこの件をどのように捉えているのか、市の認識を伺います。 そして、この待機されている方々に対して市はどのような改善策を提示するのでしょうか。改善の方策を伺います。 最後に、市民病院の充実について伺います。 医師、看護師の増員確保の進捗状況については、
病院事業管理者、また事務局長のほうから既に答弁が行われていますので割愛します。 そして、病院施設の建てかえの検討について伺います。その検討をするといった場合に、どういった機関、組織をつくるのか。また、検討する手順、さらに国や県や医師会など関係する機関との協議をどうしていくのか。病院施設の建てかえを検討するということにはどのようなことが必要となってくるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（栗田剛一君） 田村明美君の登壇質問が終わりました。 田村明美君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田安規君） それでは、ただいまの田村議員の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、松山清掃工場の事故の経過でございますけれども、議員のお話ししたとおり、平成26年10月18日の土曜日、午後６時50分ごろ、匝瑳市ほか二町環境衛生組合のごみ焼却施設において、同組合が運転管理業務を委託しておりますＫＥＥ環境サービス株式会社、以下、委託会社と申し上げさせていただきますけれども、この委託会社の運転員が作業中に熱水を浴び、全身にやけどを負ったもので、その際、この運転員を救助した別の運転員１名も右足の甲にやけどを負ったものであります。 委託会社からの報告によりますと、午後６時50分ころ、１号炉において排ガスを冷却すると同時に塩化水素及び硫黄酸化物等の有害物質を除去する冷却洗煙塔という装置に、この塔内から発生したダスト、ほこりやちりでございますけれども、これらが詰まったことから、下流側に排ガスが行かなくなり、上流側のごみピットまで煙が逆流したとのことであります。このとき勤務していた委託会社の運転員は４人で、１人は冷却洗煙塔の作業に、２人はごみピットの排煙作業に当たっておりましたが、この２人のうちの１人が作業終了後、冷却洗煙塔の応援に向かい、２人で作業を行っているときに、冷却洗煙塔の装置から鉄製のふたが飛んで、熱水が二、三メートル吹き上がり、最初から洗煙塔の対応に当たっていた運転員が頭から熱水を浴び、逃げる際に２メートル下の地面に落下し、もう１人の運転員がこれを救助する際にやけどを負ったということであります。 また、事故防止対策でございますけれども、二度とこのような事故が起きないよう、環境衛生組合及び委託会社の双方で万全な安全策を講じているところであります。 次に、環境問題から、市残土埋立条例の改正についてのお尋ねでございますが、この条例は正式には「匝瑳市土砂等の小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」でございまして、以下「市残土条例」と申し上げますけれども、土砂等の埋め立て等に供する区域の面積が500平方メートル以上3,000平方メートル未満の埋め立てを対象とする条例であります。 500平方メートル未満の埋め立てについては、本条例の適用はできませんが、埋め立てを行う土質等によって、土地所有者または事業者に、任意ではございますが、搬入土の地質検査のお願いをし、安全性の確認をしているところでございます。 また、最近では再生砂を使った埋め立てが行われておりますが、この再生砂に関しては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第６項の規定により、千葉県知事の許可を受けた業者の中間処理施設で建設発生土等をリサイクルした製品であります。 この製品は、専門分析機関による定期的な濃度結果証明及び土質試験にて確認管理されたものであることから、県残土条例及び市残土条例の土砂等の埋立物には適用されていません。 これ以外の施設から搬入されたものについては、任意ではありますが、地質検査をお願いしているところでございます。 なお、土砂等の埋め立てに供する区域の面積の引き下げについては、申請者が提出する際の申請手数料や埋め立てに使用した土地検査代など、費用負担の課題があると考えられます。 市残土条例の改正につきましては、市民の負担の増加等の課題を整理するとともに、その有効性について県内市町村の動向を注視し、匝瑳市に合った市残土条例になるよう調査・研究をしてまいりたいと考えております。 次に、空き家・廃屋の倒壊等危険防止対策における市行政の働きかけについてのお尋ねでございますが、市といたしましては、空き家・廃屋などの苦情や情報が寄せられた場合、現地を確認し、現場の状況を把握した上で、所有者に対し、状況写真等を提示し、適正管理をお願いしております。 所有者が亡くなっていた場合や所在不明の場合は、血縁者等を探してお願いをしております。しかし、必ずしも市からの依頼によって対応していただけるものばかりではございません。中にはお願いの通知を受け取り拒否郵便として返却されたケースもございます。このように空き家となった背景にあるさまざまな事情から、解決に至らない案件もあるのが現状であり、今後の対策の難しさを実感しておるところであります。 空き家・廃屋は危険建築物として、また防災上の問題、景観や生活上の問題など多方面にわたる問題を含んでいること、また、これ以上空き家・廃屋にさせないための施策を検討する必要があることから、今後、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行に合わせて検討してまいりたいと考えております。 次に、米作農家支援策についてのお尋ねでございます。 ことしの米価の大幅な下落につきましては、米作農家の皆様の御苦労は大変なものだと察する次第でございます。 質問のありました市内米作農家に対する支援施策でありますが、本市においては水稲農家への支援策といたしまして、加工用米１キログラム当たり８円、１俵当たり480円、飼料用米１キログラム当たり25円、１俵当たり1,500円の市単独補助金を交付しているところであります。 近隣市町におきましては、米の生産調整達成者のみへの単独補助を行っておりますけれども、本市では生産調整の達成の有無にかかわらず補助しておるところでございます。 次に、特別養護老人ホームの改善についてのお尋ねでございますけれども、待機者ということでありますが、平成26年７月１日現在では、希望されております待機者は265名おります。このうち入所の必要性が高い要介護度３以上の方は164名であります。 市の認識についてのお尋ねでございますが、私といたしましても、特別養護老人ホーム入所待機者の改善については喫緊に取り組むべき課題であり、施設が不足しているということは認識しております。 次に、入所待機の改善に向けてのお尋ねでございますが、現在策定中の第６期匝瑳市高齢者福祉計画、介護保険事業計画の中で、特別養護老人ホームの増設・増床について検討しているところであります。施設整備に当たっては、社会福祉法人のお力をおかりしたいと考えておりますので、関係者の方々の意向をお伺いしながら、入所待機者の改善に向けて取り組んでまいる所存であります。 また、施設整備に頼るだけでなく、必要な居宅サービスが利用できるよう、居宅サービスの質の向上とサービス基盤の整備に取り組んでまいります。 最後に、市民病院の建てかえについてのお尋ねでございますけれども、平成27年度以降の施設整備として市民病院の施設整備、老朽化しております消防施設整備、またＪＴ跡地利活用の案件を企画課中心に、平成26年度内に一定の方向性を示すよう検討を指示しているところであり、この検討結果を受け、建てかえの判断をしてまいりたいと考えております。 市民病院のあり方、施設の課題につきましては、あり方検討委員会で議論していただいたところでありますが、その後の医療制度改革等により、一部見直しが必要な部分もあり、財政推計を立てる中で財政運営が可能な範囲内で検討するよう指示しているところであります。 建てかえの方針を打ち出せる段階になりましたら、基本構想、基本計画、基本設計、実施設計、建築の順に進めてまいりたいと考えております。 地域医師会とは医療連携を高めていくために基本構想の段階で御意見を頂戴し、県とは地域医療ビジョンの中での市民病院の位置づけもあるため、基本構想の段階で協議が必要になるのではないかと考えております。 また、補助金につきましては、現在、県では補助金のあり方の見直しを図っておるとのことで、どのくらいの額が補助されるか、現在は不明でございます。 私からは以上でございますが、そのほかにつきましては、教育長及び
病院事業管理者並びに関係課長から答弁申し上げます。よろしくお願いします。
○議長（栗田剛一君） 池田教育長。
◎教育長（池田竹四君） それでは、学校給食センターの現況についての御質問にお答えいたします。 本年９月３日から、市内幼・小・中学校に学校給食の提供を開始し、３カ月が経過しました。おかげさまで、センター職員は新しい厨房施設になれ、公約どおりに地元食材を最大限に生かした献立を作成し、毎日交互ではありますが、小・中どちらか一方の主菜を手づくりで提供しております。待望の炊飯施設も順調に稼働し、野栄学校給食センターで提供していました発芽玄米を使用した玄米入り御飯も月２回ほどのペースで提供しております。また、月数回ですが、スイートポテトなどの手づくりデザートの提供も始めました。 一方、本年８月に立ち上げた「匝瑳市学校給食推進委員会」は、隔月ペースで開催し、構成メンバーであるふれあいパーク八日市場や地元生産者団体等に翌月の献立を提示した上で、提供できる野菜について御意見等をいただき、後日見積もり合わせの上、納入いただいております。野菜に関しては、毎年実施している県の連続10日間、49品目調査の結果、重量ベースで、匝瑳市産41.9％、東総産11.8％、県内産13.0％となっており、昨年同時期と比較し、匝瑳市産は20.9％の増加となっております。 今後も各学校からの要望や、年２回開催している保護者や有識者を含めた学校給食センター運営委員会の御意見等を踏まえ、よりおいしくて安全・安心な学校給食の提供に努めてまいりたいと思います。 次に、今後の課題と改善策についての御質問にお答えいたします。 課題の１つ目は、地元産食材を活用した手づくり給食の一層の推進です。８月に立ち上げた「匝瑳市学校給食推進委員会」を中心に、地元産野菜を安定的に納入するための組織づくりを今後も推進するとともに、御当地野菜である長ネギや赤ピーマン、ミニトマトなどの食材を生かした手づくりメニューの開発を進めてまいります。赤ピーマンを例に挙げますと、11月はサラダや煮物などに計５回使用しております。 ２つ目の課題は、アレルギー対応食の提供についてです。６月定例会で答弁しましたが、本年５月１日現在、食物アレルギーを持つ市内幼児・児童生徒は128名おり、このうち３名がエピペンを持参しております。現在は献立表やアレルギー表を保護者が確認し、事前に学校に連絡した上で、担任と本人で原因食品を除去して食べるなどして、個別に対応しております。新学校給食センターには、新たにアレルギー調理室が設置されたことから、今後、栄養士や調理員のアレルギー対応食に関する研修を積み重ね、食物アレルギーを持つ児童生徒個々の実態を詳細に分析するなどし、できるだけ早い時期に提供ができるよう検討してまいります。 次に、八日市場ドームの長期休館に当たっての関係団体への周知と調整のあり方についてのお尋ねでございますが、八日市場ドームの年間利用計画は、前年度の10月から１月にかけて、市主催の行事や市体育協会、千葉県小中学校体育連盟あるいは千葉県高等学校体育連盟等が主催する大会等の希望日程を調整して決定しております。 ＬＥＤ照明工事につきましては、八日市場ドーム利用者への影響をできるだけ少なくするため、比較的行事の少ない時期である平成27年１月から３月に工事を設定し、その間を休館とする予定を立てておりました。 今年度の利用計画につきましては、各種団体が休館予定期間に希望されていた行事を、別の日程もしくは別の会場を検討していただき、調整を行ったところです。 また、関係団体や市民への周知につきましては、市
ホームページや広報紙により情報提供を行っております。 その他、八日市場ドーム玄関ドアや掲示板に休館のお知らせの掲示をしております。 私からは以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 佐藤
都市整備課長。
◎
都市整備課長（佐藤雅美君） それでは、私から住宅等リフォーム助成制度の検討の進捗状況についてのお尋ねに回答させていただきます。 ９月議会でもお答えいたしましたとおり、現在本市では木造住宅耐震改修の促進が急務であると考え、重点的に取り組んでいるところです。11月に開かれた匝瑳市農業まつりの際にも、県や建築事務所協会とタイアップし、耐震改修の相談や補助事業のＰＲに努めたところですが、今後とも引き続き耐震改修の促進に努めていく方針であります。 近隣市町村の住宅等リフォーム助成制度の
取り組み状況ですが、未実施の近隣市町のうち、香取市では耐震改修とあわせてリフォームを行う場合のみですが、これを対象に来年度、平成27年度からの実施に向け準備中とのことですが、それ以外の近隣の市町につきましては、耐震改修補助を優先し、当面リフォーム助成の予定はないとお聞きしております。 これら近隣市町の動向を踏まえ、本市におきましては助成制度内容の研究や、財源面からの検討など課題の整理を行っているところで、今後とも引き続き調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 田村明美君。
◆１８番（田村明美君） 再質問します。 初めに、松山清掃工場の労災事故ですけれども、市長の答弁の中で答弁漏れがあります。この事故の原因、どこにあると判断していますか。
○議長（栗田剛一君） 太田市長。
◎市長（太田安規君） 業務を清掃組合のほうから委託しておる関係で、私のほうとしては委託業者のほうから報告を受けておるという現状であります。
○議長（栗田剛一君） 田村明美君。
◆１８番（田村明美君） 報告を受けているだけということなので、再発防止のためにどうするのかといったことも、「組合及び委託会社で万全の策をとっているところです」というのが市長の答弁なんですね。組合管理者であり、それから大きく事業の大部分を占めている匝瑳市の市長である太田市長の答弁としては全く不足しているというふうに言わざるを得ません。 それでお聞きするんですけれども、同じような事故は組合職員が同様の作業をしているときにも起こり得るのでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 鈴木
環境生活課長。
◎
環境生活課長（鈴木良雄君） 今回の事故でございますけれども、まだ原因については明らかにはなっていないということでございまして、これから事故にどう対処していくんだということにつきましては、今回の事故を受けまして、警察とか労働基準監督署から指導を受けております。労働基準監督署からは改善措置というものが命ぜられておりまして、全部で５項目ほどございますけれども、これらにつきまして、ＫＥＥ環境サービス株式会社、そしてまた環境衛生組合でそれぞれがこの改善策を講じるということでございまして、今後二度とこのような事故が起きないようにという対策を検討中でございます。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 田村明美君。
◆１８番（田村明美君） 労働基準監督署から５つの改善指導があったということで、それぞれということなんですが、具体的に教えてください。
○議長（栗田剛一君） 鈴木
環境生活課長。
◎
環境生活課長（鈴木良雄君） まず、１点目でございますけれども、冷却洗煙塔のストレーナ洗浄作業において、内容物の温度が十分に低下してから行うこと。やむを得ず温度が高い状態で行う場合には、必要な保護具を着用させた上で作業を行わせること。 ２つ目、ストレーナの上ぶたについて、密閉を徹底させるとともに、ヒンジ付のものを検討すること。 ３つ目、安全遵守事項を盛り込んだ作業標準を定め、関係者に周知すること。 ４つ目、作業所の端、開口部等の墜落のおそれがある箇所については手すり等を設けること。手すり等の設置が困難な場合は安全帯を使用させる等、墜落防止措置を講じること。高さ２メートル以上の場合、法に基づいた墜落防止措置を講じなければならない旨留意すること。 ５番目は、災害を未然に防止する等という措置でございます。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 田村明美君。
◆１８番（田村明美君） 非常に重要な内容でした。労働基準監督署が指導ということであるというそれ以上に、法的な罰則とかいうことではないようですので、指導なんだなと思わざるを得ないんですが、この今述べられた５つの点が既に万全を尽くされていれば事故はなかったと考えざるを得ませんが、いかがですか。
○議長（栗田剛一君） 鈴木
環境生活課長。
◎
環境生活課長（鈴木良雄君） これらについて個々に十分に対応できていたかということは、ちょっと私からは申し上げられませんけれども、いずれにいたしましても、今回の事故につきましては原因が不明であるということでございますので、その点御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 田村明美君。
◆１８番（田村明美君） これは土曜日の午後、夕方ということで、委託会社の従業員が作業を行っての事故なんですが、全く同様の作業を組合職員も行っていますか。
○議長（栗田剛一君） 鈴木
環境生活課長。
◎
環境生活課長（鈴木良雄君） こちらについては現在のところ把握しておりません。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 田村明美君。
◆１８番（田村明美君） 私は、この新しく改選された議会の中で、一市二町環境衛生組合議会議員ということを仰せつかりましたので、そういうこともあって、直接組合事務所を訪ねて、事務局のほうにお話を聞きました。その事務局の判断、判断というんですか、事務局の認識は、委託会社だけではなくて組合職員も平日の日中は同様の作業を行っているということです。ですので、委託会社の管理、また従業員に対する教育が不足していたという問題ではなくて、組合全体のやっぱり作業に対する配慮とか指導といったこと、また施設の整備といったことが不備だったと考えざるを得ないんですが、市長はどういう見解ですか。
○議長（栗田剛一君） 太田市長。
◎市長（太田安規君） 警察のほうでも現場検証をやっていただいた中で、原因は不明だということでありますので、私のほうから詳しいことを言ったら推測になるわけでございますので、それは控えさせていただきたいと思います。事故というのは起こるべくして起こるのか、また不慮で起こるのか、あるいは気を、油断したときに起こるのか、いろいろその状況があると思うんですよね。ですから、そういうことを踏まえてこれからまた警察のほうで検証していくんではないかなというふうに考えております。 また、私といたしまして、やはり委託をしておるという立場に立ちまして、今回の事故ということは重く受けとめております。その中で、先ほど組合の職員ではありませんですけれども、環境生活のほうの課長から答弁をさせていただきましたように、やはり委託会社と組合のほうがこれからよく協議をして、十分な体制をとって、二度とこのような事故が起きないような形で検討していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 田村明美君。
◆１８番（田村明美君） 市長が答弁されましたので、真剣な対応をよろしくお願いします。 次に、埋め立て問題なんですが、匝瑳市の条例の改正、整備を求めるということです。それで、参考としまして、県内では木更津市の埋め立て関係の条例が最も先進的な条例であるということが言われています。 「木更津市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」ということで、通称残土条例という、千葉県の条例もありますし、また市町村でも残土条例という形でどこでも設けている条例ですが、その内容に特徴があります。木更津市のこの条例は、小規模埋め立てというのを、県条例適用の3,000平米未満を小規模埋め立てということで扱ってはいるんですが、それにかかわりなく、県条例が適用される3,000平米以上の埋め立てについても特定事業という扱いで、木更津市がその申請を受け、許可を出し、また管理監督する権限を持つというものです。それから、「一時たい積特定事業」というものも設けていて、他の場所への土砂等の搬出を目的として、土砂等の堆積を行うことも条例の規制対象としています。産廃の再生土の堆積というのがこれで規制できるか、チェックできるかどうか微妙なところがあるかもわかりませんが、木更津市は地域性としても安全性が確立されていない埋め立て、堆積というのが頻繁に起こっているということから、厳しい条例を設けています。 それで、千葉県も県条例は、3,000平米以上の埋め立ては県条例適用ということにしているんですが、そういう原則なんですが、市町村が独自に条例の中で3,000平米以上の埋め立ても扱うんだというならばそれは認めるということに今なっています。これは県内で産廃の不法投棄のような堆積や埋め立てというのがたくさん行われて、住民の反対運動も広がり、県条例に任せていては改善できないということで、市町村の権限を独自に厳しくして、市町村が頑張っていこうということを県も認めるという、そういうことで今県が認めているという関係になっていますので、ぜひ研究していただきたい。 それから、小規模な埋め立てというのが、500平米未満ですと全く匝瑳市の条例ではチェックもできないし、申請もありませんから、関係者や住民が気づかない限り全くわからない。大きくなってしまってから初めて気がつくというようなケースが、これからもっとふえるのではないか。農地が狙われる可能性が強いということもあります。ぜひ条例の改正や整備ということを御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（栗田剛一君） 角田副市長。
◎副市長（角田道治君） 基本的な方針につきましては、先ほど太田市長が御答弁申し上げましたように、匝瑳市にあっての市の残土条例のあり方を再度調査・研究するという方針でございます。 ただいま議員から御紹介のありました木更津市以外でも、先般新聞に掲載されておりました館山市でも残土条例を相当強化しているということで聞いております。そのような状況を再度調査いたしまして、前向きに検討してみたいというふうに思います。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 田村明美君。
◆１８番（田村明美君） それから、
環境生活課長に伺っておきたいんですけれども、東総広域農道の沿線に埋め立てが行われている件で、土壌の地質検査が行われましたが、面積について市の条例の対象となる500平米を既に超えている状況が見られます。にもかかわらず、担当課のほうでは埋め立ての当事者に対して、広がっては500平米を超えているので寄せてもらいたいということを言っていると、それも指導の一環なのかもしれませんが、逆ではないかと思うんですが、見解をお願いします。
○議長（栗田剛一君） 鈴木
環境生活課長。
◎
環境生活課長（鈴木良雄君） 500平米を超えているのではないかというお話でございますけれども、現状、500平米を超えております。 それで、一つ事情がございまして、こちらの地主、事業者でございますけれども、まずあの辺が非常に地盤が軟弱であると、それで客土をしたいということで、あそこに持ってまいりました土を一部は畑のために盛り土をいたしますけれども、埋め立てをしますけれども、残りました土で客土をする予定で伸ばしたというような事情がございます。客土の部分につきましては、市の残土条例の適用対象外となります。しかしながら、残りました埋め立ての分につきましては、500平米を超えれば市の残土条例の適用ということになりますので、今ストップをですね、土質の検査をやってくださいということで、作業のほうを今とめてもらっております。間もなく検査の結果が市役所に届くと思いますけれども、その結果等をもってまた本人のほうに、これからどうするのか再確認をさせていただいた上で、適正な処置をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 田村明美君。
◆１８番（田村明美君） 行政に携わっている方はそういうスタンスというか位置にいるしかないのかなと思ってしまうんですが、私一人が声を大きくして言っていることではなくて、農業委員会、また地元の地区の区会、それから土地改良の役員の方々がこぞって、これはだめだとおっしゃっているんですね。なぜだめか、土の内容の問題です。埋め立てがだめだということじゃなくて土の内容、それが土壌の地質検査、今結果待ちだということなんですけれども、悪臭がする、また産廃といわれるものが中に混じっているというのが明らかにわかるわけですね。そういったものが水田の埋め立てということで入れられていくわけですから、常識で考えても、それが地主さんの意向もありますからと考えるべきなのかと、逆ではないかと思わざるを得ません。ぜひ、住民や農業関係者の本意を推察していただきたいと思います。 それから、農家の支援施策ですが、今回の議会で一般会計の補正予算で計上されている件です。市長のほうから市単独補助を実施中というお話がありましたけれども、補正予算に盛られ、人が食べる米ではなくて飼料用米等をつくった場合に、来年度から補助を支給するといった内容ではないかと考えているんですが、説明をいただきたいと思います。
○議長（栗田剛一君） 林
産業振興課長。
◎
産業振興課長（林勝美君） ただいまの御質問に対して御回答させていただきます。 補正予算に計上してありますものは水田農業構造改革対策事業ということで、これは補正ですから今年度の内容です。 この事業でございますが、国が推進しております水田をそのまま水田として活用する事業、国が推奨しています。要するに、食用米を飼料用米というような形で使えば、水田がそのまま維持できると、それに対して国は手厚い補助を今年度からしております。その分で、先ほど市長が申しましたように、飼料用米を作製しますと１キログラム当たり25円、１俵当たり1,500円、加工用米が１キログラム当たり８円、１俵480円ということで上乗せになります。今年度、こういった国の奨励措置によりまして、匝瑳市における飼料用米は昨年度と比較しまして194％の増です。34ヘクタール増加しております。なおかつ加工用米に関しましては2,069％なので約20倍の増です。これは匝瑳市加工用米協議会が設立されまして、こちらのほうで加工用米に取り組んでいるというような形で、国の政策にのっとりましてやっております。 そして、今年度の匝瑳市は、先ほど市長が申しましたように、市単独の上乗せ補助ではありますが、近隣のほうは要するに減反の達成者のみに上乗せしますよというような補助でありますが、本市におきましては全ての飼料用米、加工用米に取り組んだ生産者に先ほど申しました額を補助している状態であります。 以上です。
○議長（栗田剛一君） ここで田村明美君に申し上げます。 残り時間が余りございません。質問は簡明にお願いします。また執行部の答弁も簡明にお願いします。場合によっては途中で打ち切ることになりますので御了承願います。 田村明美君。
◆１８番（田村明美君） 住宅等リフォーム助成制度について伺います。 今後も民家住宅の耐震改修に努めていくということがはっきりしました。相変わらず一般の、とりわけ制限を設けないリフォーム助成制度についての検討がなされていないと考えるんですが、全国、今ネット検索もできますし、さまざまなところで取り組んでいるんですね。それから、９月議会までの間に私のほうで要望しましたのは、市内の建築関係の業者にもこういった助成制度を設けたらどうでしょうかと、あるいは設けようと思うんだがということで意見・要望を伺って、そこから出発していただきたいというふうに求めたんですが、やっていただいているんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 佐藤
都市整備課長。
◎
都市整備課長（佐藤雅美君） 住宅リフォーム助成制度の検討の部分で、市内の業者さんから直接こういう制度について投げかけしたということは、正式な場ではございません。しかしながら、ふだん私どもほかの関係で、実際に建築組合に属していらっしゃる大工さんやら、あるいはそれ以外の方であっても、市内業者さんと話す機会等はございます。当然、そういう方からのこういうリフォームの話をした場合においては、そういう制度があればいいなという、そういう一般的な感想的な話は伺っております。 また、この制度の内容を全然検討していないということでなくて、先ほど言ったように、より踏み込んだ形で、他の市町村のこともいろいろと研究しておりますので、制度設計をある程度進めているということは事実でございます。今現状そういうところでございます。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 田村明美君。
◆１８番（田村明美君） 匝瑳市独自の地域性とかということを特別に入れなければ、考えなければ、既に
マニュアル的なものはいろいろなところで出されているんですね。上限20万円まで、あるいは40万円まで、それからかかった費用の１割の補助とか、それでリフォームならば、例えば門扉も入れるとか入れないとか、外装・内装は当然ですが、ですので、
マニュアル的な、標準的なものというのはもう既にできています。ただ、匝瑳市ならではのものを追加したらより利用しやすい、また利用する方、また業者の方も喜ばれるというようにしたほうがいいのではないかという提案をしてきたわけなんですけれども、それは標準的なものならば、ぜひ担当課のほうで市長に対し提案を具体的につくって出していただけないかと求めますが、いかがですか。
○議長（栗田剛一君） 佐藤
都市整備課長。
◎
都市整備課長（佐藤雅美君） その点につきましては、このリフォーム制度を研究して判断いただける材料を用意するようにという指示はいただいておりますので、内容を精査して市長のほうに判断を仰ぐべく準備を進めることとしております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 田村明美君。
◆１８番（田村明美君） ドームのＬＥＤ化照明工事についてですが、関係者、利用者については事前に周知を図り、調整もいただいているので大丈夫というふうに受け取りました。ちょっとそれで残念なのが、確かに平成26年６月の議会で予算計上され、提案されましたが、工事期間等についてはわからなかったわけですね、３カ月というのは非常に長い期間で、こういったことについて議会に対しても事前に説明をいただくよう今後お願いしたいと思います。
○議長（栗田剛一君） 池田教育長。
◎教育長（池田竹四君） 田村議員さんの言われるとおり、今後そういうふうにしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。