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09月16日-05号

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  1. 匝瑳市議会 2011-09-16
    09月16日-05号


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    平成23年  9月 定例会          匝瑳市議会平成23年9月定例会議事日程(第15日)                      9月16日(金曜日)午前10時開議1 開議2 一般質問   5番 武田光由君  15番 田村明美君   1番 山崎 等君3 散会---------------------------------------出席議員(19名)     議長  浪川茂夫君      副議長  小川博之君     1番  山崎 等君       2番  行木光一君     3番  日色昭浩君       4番  川口健男君     5番  武田光由君       7番  石田加代君     8番  浅野勝義君       9番  栗田剛一君    11番  椎名嘉寛君      12番  江波戸友美君(遅刻)    13番  佐藤 悟君      14番  苅谷進一君    15番  田村明美君      16番  佐瀬公夫君    18番  山崎 剛君      19番  石田勝一君    20番  岩井孝寛君(早退)---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------事務局職員出席者 事務局長        若梅和巳    主幹          渡辺則孝 主査補         小野寺綾子---------------------------------------地方自治法第121条の規定による出席者 市長          太田安規君   副市長         鈴木一郎君 会計管理者       林 明敏君   秘書課長        岩橋光男君 企画課長        木内成幸君   総務課長        角田道治君 財政課長        宇野健一君   税務課長        島田省悟君 市民課長        平山新治君   環境生活課長      鈴木康伸君 健康管理課長      椿 隆夫君   産業振興課長      小林正幸君 都市整備課長      茅森 茂君   建設課長        野澤英一君 福祉課長        大木公男君   高齢者支援課長     柏熊明典君 市民病院事務局長    山内保則君   教育委員会委員長    竹澤 実君 教育委員会教育長    池田竹四君   教育委員会学校教育課長 吉川 昇君 教育委員会生涯学習課長 佐藤 和君   農業委員会事務局長   江波戸 保君 △開議の宣告(午前10時00分) ○議長(浪川茂夫君) おはようございます。 これより、去る9月15日の本会議散会前に引き続きまして本日の会議を開きます。 なお、本日ただいまの出席議員数は18名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(浪川茂夫君) 日程第1、9月15日に引き続きまして一般質問を行います。 それでは、通告により順次質問を許します。 初めに、武田光由君の登壇を求めます。 武田光由君。     〔5番武田光由君登壇〕 ◆5番(武田光由君) おはようございます。公明党の武田光由でございます。さきに通告しております内容に従いまして、一般質問させていただきます。 初めに、新しい福祉への取り組みについてお伺いします。 日本は、今、東日本大震災に伴う復旧、復興と放射能対策少子高齢化、世界を取り巻く不況などの目まぐるしい変化の中にあります。国民の生活と価値観は多様化し、男女の役割、家族のあり方など、次世代のライフスタイルの模索が始まっております。 一方、こうした変化に適応できず途方にくれる場面に遭遇することも少なくありません。グローバリゼーションと不況の果てまで生み出される不安定な雇用と格差、うつ病、DV、児童虐待、不登校など、病んだ心が人生を脅かす深刻な事態であります。また、増加する独居老人の孤独死など、これまでの社会制度では想定し得なかった課題が増加しております。このような生きること自体を脅かす新たなリスクへの対応が、今求められております。行政の課題も浮き彫りになってきました。そこで、新しい福祉のあり方について当市の基本姿勢についてお伺いします。 福祉は、社会福祉法第1条の目的、第2条の定義に見られますように、制度としては多数の法律にかかわっており、実に複雑多岐の範囲で制度の仕組みとして長い間、実施されております。例えば、生活保護法児童福祉法に始まり、近年に成立している介護保険法障害者自立支援法など、少なくとも20以上の法律があり、多面的にまた横断的に各省庁に機能し、福祉サービスとして国民に利益保護の役割を果たしております。さらに、近年では、地域福祉の推進などの共助の精神の強化も図られており、市民共同体の色彩を強めております。 さて、近年、経済や社会構造の変化の中に、相互して少子高齢化の避けがたい波の中で、施設福祉に比べて在宅福祉に変化の兆しが見えます。すなわち、障害認定もできず、あるいは本人たちや家族だけで苦しむ、いわゆる精神疾患の多発的傾向性があります。つまり、現在の福祉制度の間にある人々であります。 1例を挙げてみますと、精神的な病であり、国民病とも言われているうつ病の問題であります。厚生労働省が、2009年12月に発表したうつ病に関する患者調査報告によりますと、全国の患者の統計数の推移として、1996年は43万人が2008年までの12年間で1.4倍の104万人と急増しています。さらに、この統計にあらわれない有病者数は約250万人とも推計しており、これは人口の約2%であることから深刻な実態であります。この病気によって、引きこもり、不登校、更年期障害、自律神経の不調、さらに対人恐怖症や働きたくても働けない、外出もできないという不安感があり、本人も家族も悩む状況になってまいります。また、発症する原因や病気の形態もさまざまであり、かつ複雑であります。 また、これらの精神治療に薬物療法が主軸のため、現代医学では治療にもある一定の限度があると言われております。もちろんこの病気を克服した人もいるわけであります。この病気の広がり、傾向を見ますと、能力を持ちながら社会で発揮できないことは、人材の財産喪失も言わざるを得ないのではないでしょうか。こうした心の病気に対して、メンタルヘルス支援センターの相談窓口や雇用事業主へ対応協力の呼びかけがあるものの、企業側や行政側にも解決策に有効な対策がないのも現実であります。こうした患者の人たちに福祉の光を当てるには、年金、医療、介護など、従来の社会保障制度の枠組みとは異なるもう1つの新しい福祉施策の展開が求められているのではないでしょうか。 公明党は、2008年に党内にうつ病対策ワーキングチームのプロジェクトを立ち上げ、その対策に力を入れています。そして、その対応策として、薬物療法に加え認知高度療法と併用の普及を柱とする対策を政府に提言いたしました。その結果、医療費の支援として、平成22年度の診療報酬改定に当たっては、認知高度療法の評価が新設され、健康保険の適用とあわせ同療法の実施者を養成する研修も始まっております。しかし、この医療制度の一分野であり、今後、福祉面でのサポーターが必要であります。そして、この病気に付随した社会的な心の病気では、DV被害や児童虐待被害、高齢者の孤独死、自殺の問題など、見えにくい心の病気への対応が新しい福祉への視点として重要と考えます。 そこで、1点目に、福祉の光が届きにくい人たちへの公助や共助を含めた新しい福祉について市長の見解をお伺いします。 2点目に、当市におけるうつ病対策の状況について、どのように対応しておられるのかお聞かせください。 3点目に、昨年の大阪の2人の児童放置死事件でも、住民と児童相談所や行政との連携のあり方が問われています。子どもの安全確保優先の対応について、当市の児童虐待防止対策はどのように取り組んでおられるのか具体的にお聞かせください。 4点目に、救急医療情報キットについてですが、救急受診のための情報として氏名、血液型、生年月日、家族構成、救急時の連絡先などの個人情報、かかりつけ医、病歴、アレルギーや薬の副作用などの利用情報を記入した用紙と本人の写真、健康保険証や診察券のコピーなどを入れておきます。災害時はもちろん、平時において緊急の事態が発生した場合、本人の病歴や服用している薬などの情報が容易に入手でき、迅速な救急医療の提供につながるものであります。港区では、このキットを高齢者や障害者、健康に不安のある方に無料で配布しております。このキットは、冷蔵庫に保管し、いざというときに救急車が駆けつけた場合、冷蔵庫をあければキットがあり、情報を早急に確実に得ることができることから、この救急医療情報キットは命のバトンとも呼ばれております。 また、現場で救急隊員がキットの保管場所を探しやすいように、保管場所は冷蔵庫に統一し、キットが冷蔵庫にあることがわかるように、玄関のドアと冷蔵庫にステッカーを張ることにしております。救急医療情報キットについては、昨年12月議会で一般質問で取り上げ、早速、平成23年度の予算に計上していただきました。そこで、現在の事業の進捗状況をお願いします。 次に、地球温暖化対策の推進についてお伺いします。 環境問題は、文明社会に生きている我々にとって近々最重要に取り組まねばならない課題です。温暖化の原因である二酸化炭素など、排出抑制に全力を尽くさねばなりません。地球温暖化防止実現のために、家庭、オフィス、学校など、自治体を挙げて地道な取り組みになるようにも大切であり、その積み重ねこそが温暖化の原因である二酸化炭素などの排出を制御し、低酸素社会へ導くただ1つの道であることを確信するものです。そういった観点から、地球温暖化防止に向けて、匝瑳市では市役所などの事務及び事業などに関し、温室効果ガスの排出などの削減を行うことにより、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とした匝瑳市地球温暖化防止実行計画を平成21年2月に策定し、取り組みを行っているところでありますが、その進捗状況と今後の課題についてお伺いします。 次に、太陽光発電システム設置費助成制度についてお伺いします。 匝瑳市地球温暖化防止実行計画の中に、具体的取り組み項目として、環境意識の啓発と地球温暖化対策に関する行動を市民、事業者に広めるとありますとおり、市民が日常生活の中で主体的に実施するためにも、積極的に取り組む具体策として、太陽熱や太陽光を利用した発電設備など、新エネルギーを積極的に導入するために、太陽光発電システム設置補助事業を創設して促進すべきであると考えますけれども、市長の見解をお伺いします。 次に、屋内運動場太陽光パネルについてお伺いします。学校施設において、八日市場小屋内運動場が昨年12月18日に起工式が行われ、太陽光発電システムも完備するということです。完成には、子どもたちとともに地域の方々も完成を待ち望んでいることと思います。今後、屋内運動場として須賀小、椿海小、共興小、八日市場第二中、栄小、野田小、匝瑳小、吉田小、校舎としては野栄中、栄小と計画しております。匝瑳市地球温暖化防止実行計画の中に、具体的取り組み項目に施設の設計、管理に関する取り組みとして太陽光発電等自然エネルギーの利用を検討し、可能な限り導入を図るとあります。各学校に環境負荷の低減や自然との共生を考慮した施設を整備する環境教育の必要があると考えます。教育の平等を考えたときには、未来を担う子どもたちが環境への意識啓発を身近に感じられるのではないでしょうか。今後、予定されている屋内運動場改築、校舎などの太陽光発電システムの設置について教育長の見解をお伺いします。 次に、行政改革取り組みについてお伺いします。 平成23年度の予算が組まれ、今議会において補正予算が提出されたわけです。全国的に財政が厳しいという表現が、毎年の予算編成方針に使われ始めたのは1970年代であり、既に30年以上も経過しています。しかし、自治体におけるこれまでの行政改革取り組みは、基本的には財源の伸び悩み傾向によって収支の均衡をとるための予算、人員、組織、事業の削減を目指したものでありました。しかし、リーマンショック以降の世界的経済危機は、自治体にこれまでにない多大な影響を及ぼしています。地方分権、地域主権及び道州制議論と相まって、これまでの削減目標値とした行政改革だけではなく、限られた予算を有効に活用し、住民満足度の最大化を目指して、自治体の経営を本格的に考え実践するという劇的な変化の真っただ中にいます。 平成17年3月に総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示されたことを受けて、全国の市町村で行政改革プランが策定され5年が経過し、その結果を総括から次の新たなる行政改革プランの策定が急がれていますが、当市における第1次行政改革の成果と第2次行政改革の課題について、市長の見解をお伺いします。 以上で、私の登壇質問を終わります。 ○議長(浪川茂夫君) 武田光由君の登壇質問が終わりました。 武田光由君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田安規君) それでは、ただいまの武田議員の御質問にお答えいたします。 初めに、新しい福祉のあり方についての見解はとのお尋ねでございますが、本市では、関係法令に基づき各種施策を実施しているところでありますが、福祉サービスにつきましては、福祉多元化の時代と言われますように、選択肢の増加や内容の充実が年々図られてきているものと考えております。しかしながら、心の病など外から見えにくい障害がありながら、各種のサービス制度に該当しない方、いわゆる制度の間にある方たちへの公助あるいは共助を含めた福祉のあり方につきましては、行政や社会福祉協議会はもとより、地域の人たちとの連携を図りながら、協働による助け合いや支え合いの仕組みをつくっていくことが必要であると考えておりますので、今後こういった方々への支援のあり方については研究してまいりたいと思っております。 次に、うつ病対策の状況についてのお尋ねでございますが、現在、国内では年間3万人以上の方がみずから命を絶っておりまして、その多くがうつ病と言われております。本市における平成22年度の自殺者は13名でありまして、近年増加の傾向にある状態でございます。このため本市におきましては、福祉課に保健師2名を配置し、自殺予防の普及・啓蒙活動あるいはうつ病、精神疾患の早期発見のための事業を実施しております。具体的には、講演会や各種健診事業でのパンフレットの配布、各種団体あるいは各種機関への講習会、研修会の開催、さらに近年、社会問題となっている産後うつ病あるいは高齢者うつの啓発の取り組みについても、福祉課を中心に健康管理課高齢者支援課と連携して行うよう指示しております。 また、家族や知人からうつ病の疑いや自殺企画者等の通報、相談があった場合は、訪問の上、病院の紹介あるいは同行受診等も行っております。 次に、児童虐待防止対策取り組みについてでございますが、現在、銚子児童相談所をはじめとする関係機関と連携し、啓発、相談、支援活動を行うことにより、児童虐待の防止を図っているところでございます。啓発活動につきましては、毎年11月の児童虐待防止月間を重点期間として、ポスターの掲示、リーフレットの配布、広報紙、防災・行政無線等により、児童虐待の防止、早期発見、早期対応の必要性について周知を図っております。 また、相談活動につきましては、福祉課内にある家庭児童相談室において、家庭相談員2名を中心といたしまして、月曜から金曜まで随時家庭や子育てに関する相談を受けております。 要保護児童への支援活動につきましては、児童福祉法に基づき児童にかかわりを持つ機関等で組織する要保護児童対策地域協議会を設置し、保護や支援を必要とする児童の情報を共有するとともに、支援内容等を検討し、その結果をもとに関係機関と連携して、支援、身守り等を行っているところでございます。 次に、本年度事業であります救急医療情報キット配布事業についてのお尋ねですが、当初65歳以上の独居高齢者及び高齢者世帯への配布を予定しておりましたが、ケアマネジャー連絡会あるいは医師会の先生方の事業説明や協議を経る中で、高齢者以外の方でも、救急時に情報伝達の困難な方がいるとのご意見をいただきましたので、そのような方も利用できるよう対象範囲を広げる検討を行っております。関係機関との協議が調い次第、実施してまいりたいと考えております。 次に、匝瑳市地球温暖化防止実行計画の進捗状況と今後の課題についてでございますが、平成22年度における市の事務及び事業に伴う温室効果ガスの総排出量は、基準年度である平成19年度と比較いたしまして約9.5%減少いたしました。これは、本計画の作成目標である6%以上を達成しております。平成22年度は計画の2年目に当たりまして、地球温暖化防止に対する取り組みが根づいてきたものと考えております。今後の課題といたしましては、省エネルギー、省資源対策等に取り組む中で、環境配慮物品の購入等、取り組みの進んでいない項目について、積極的な推進を図っていく必要があると考えております。 また、太陽光発電システム設置市助成制度についてのお尋ねでございますが、太陽光発電は、二酸化炭素や有害な排気ガスを発生させないクリーンなエネルギーであり、一般家庭でも導入できることから、個人がみずからの意思で進められる環境保全への取り組みとして、低炭素社会への転換を進める有力な手段となっております。助成制度の導入については、今後検討してまいりたいというように考えております。 次に、学校屋内運動場太陽光パネルの設置についてのご質問でございますが、武田議員から教育長よりということでございますが、この質問に対しましても、私のほうから答弁させていただきます。 現在、工事中の八日市場小学校屋内運動場につきましては、太陽光発電システムを導入したところでございます。今後予定しております屋内運動場の建て替えの際には、地球温暖化対策といたしまして、また省エネの観点、さらには八日市場小学校屋内運動場の経緯を見ながら導入を検討してまいりたいというふうに考えております。 最後に、行政改革の実績について、そしてまた今後の取り組みについてでございますが、平成18年度から22年度までの5年間で、行政改革大綱の推進項目である54項目のうち41項目を実施し、その進捗率は75.9%であり、金額にして約19億6,000万円の経費削減等を行いました。主な取り組み事項といたしましては、職員定員の適正化、人件費の抑制、事務事業の見直しなどであります。その結果といたしまして、平成22年度の経常収支比率が82.0%となりまして、行政改革大綱総括的数値目標である経常収支比率90%以下を達成することができ、一定の成果があったものと考えております。 今後でございますが、将来予想される財源不足に対応するため、今まで同様に行政改革に取り組むべく第2次行政改革大綱の策定作業を行っております。現在、私を本部長といたしまして、行政改革推進本部で作成いたしました持続可能な財政基盤の強化、アウトソーシングの推進などの5項目を推進項目とする行政改革大綱案について、パブリックコメントを実施しております。今後の予定といたしましては、市民で構成する行政改革推進委員会の審議を経た上で、年内には行政改革推進本部において、第2次行政改革大綱を策定する予定でございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(浪川茂夫君) 武田光由君。 ◆5番(武田光由君) 詳細なる答弁ありがとうございました。 新しい福祉への取り組みということで、現在の福祉制度の間にある方々を地域連携を図りながら助け合い、支え合う仕組みを早急につくっていっていただきたいと要望いたします。 うつ病対策なんですけれども、当市におけるうつ病有病者数の実態、通報、相談などの件数、また対応をどのようにされているのかお伺いいたします。 ○議長(浪川茂夫君) 大木福祉課長。 ◎福祉課長(大木公男君) うつ病有病者数の実態として、通報、相談などの件数、それから対応をどのようにしているのかとの御質問でございますが、うつ病の有病者数だけを実数としては把握しておりませんので、現在、福祉課で担当しております精神疾患等の全体数でお答えをさせていただきたいと思います。 平成22年度の来所相談件数につきましては、延べ134件、それから電話による相談件数が延べ238件で、家庭訪問につきましては延べ301件でございます。この対応でございますが、訪問の際には、医療機関への受診状況の確認あるいは医療の必要な方への受診の勧奨、さらにまた同行受診等を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(浪川茂夫君) 武田光由君。 ◆5番(武田光由君) うつ病の自殺というのは、約50%くらい占めているということであります。平成22年度に市長から答弁いただきました13名おったということであります。過去5年間、うつ病に起因する、もしくは自殺者が、これは年代別にわかりましたらお伺いいたします。 ○議長(浪川茂夫君) 大木福祉課長。 ◎福祉課長(大木公男君) 過去5年間の自殺者数の年代別の数ということでございますが、自殺者の総数は5年間で43人でございます。年代別には20歳代の方が2人、それから30歳代が4人、それから40歳代も同じく4人で、50歳代が9人、60歳代が13人、70歳代が9人、それから80歳以上が2人となっております。 以上でございます。 ○議長(浪川茂夫君) 武田光由君。 ◆5番(武田光由君) 平成23年度、今なんですけれども、自殺予防週間だということで、平成23年9月10日から16日までの1週間となっております。ちょうどきょうまでなんですけれども、当市における取り組みについて具体的にお伺いいたします。 ○議長(浪川茂夫君) 大木福祉課長。 ◎福祉課長(大木公男君) 自殺予防週間、今年度の自殺予防週間の本市の取り組みでございますが、年間を通して啓発活動は行っておりますが、今年度の予防週間の1週間の期間につきましては、精神障害者相談支援事業所のほうに講師をお願いいたしまして、介護支援専門員への講習会を9月14日に開催しております。 それから、また9月11日ですが、健康管理課との連携によりまして、特定健診会場をこちらのほうで啓発パンフレットの配布を行わせていただいております。 それから、またこれは本日でございますが、健康管理課のほうの所管のレッツヘルスアップ教室、こちらのほうで講演を実施する予定となっております。 以上でございます。
    ○議長(浪川茂夫君) 武田光由君。 ◆5番(武田光由君) 自殺と交通事故を一概に比較することはできないんですけども、平成22年度の匝瑳市内における交通事故死亡者数は2名でございます。それに比較して、自殺者は13名と、6.5倍以上であります。交通安全対策も当然重要ですけれども、自殺者と交通事故の死亡実態から見れば、うつ病対策への多くの事業展開をすべきではないかと思います。そこで、こういった事業を啓発運動をしっかりやっていただきたいと要望いたします。 次に、児童虐待防止対策についてお伺いします。 当市における児童虐待の実態として、通報、相談などの件数、対応はどのようにされているのかお伺いいたします。 ○議長(浪川茂夫君) 大木福祉課長。 ◎福祉課長(大木公男君) 平成22年度の本市におきます児童虐待のまず相談受け付け件数でございますが、これは14件でございます。内訳といたしましては、身体的虐待が12件、それから心理的虐待が1件、それと育児放棄が1件ということで計14件となっております。これにつきましては、すべて本市の要保護児童対策地域協議会におきましてケース管理を行っているところでございます。 なお、このうち4件につきましては、銚子児童相談所へ援助依頼を行いましたところ、1件が施設入所となっている状況でございます。それから、また残りの10件につきましても、それぞれ児童の通う保育園でありますとか小中学校のほうへお願いをいたしまして、毎月その出席状況でありますとか学校生活の情報提供等をお願いいたしまして、見守りを行っているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(浪川茂夫君) 武田光由君。 ◆5番(武田光由君) 虐待ということで、育児不安やストレスによる虐待の防止にこんにちは赤ちゃん事業が行われております。児童虐待の未然防止に加え産後うつ病などの早期発見、育児に関する不安解消に向けたアドバイスを行うのがねらいと理解していますが、ある市町村では1割程度が再訪問の必要があるということですが、当市においては、こんにちは赤ちゃん事業がスタートして、現在までどのような状況であるのかお伺いいたします。 ○議長(浪川茂夫君) 椿健康管理課長。 ◎健康管理課長(椿隆夫君) それでは、こんにちは赤ちゃん事業のまず昨年度の実績について御報告させていただきます。 平成22年度対象者は253世帯、255人、訪問実施件数は247世帯、249人、訪問実施率は97.6%でございました。この中で、訪問ができなかったもの6人ございました。そのものにつきましては、児童相談所もかかわって対応している要支援の家庭で1人、体調不良で入院しているものが1人、そのほかの里帰りをしてまだ戻ってこないという方、また今回の東日本大震災の影響で、お母さんの母国である外国のほうへ帰られて、放射能の被害を心配して帰ってこないといった方でございました。そういった方につきましては、関係機関や日本にいらっしゃる父親、こういった方などから聞き取りを行って、お子さんの様子や家庭の状況はすべて把握をしておると、このような状況でございます。 なお、本市では、こんにちは赤ちゃん事業は児童福祉法の規定による乳幼児全戸訪問事業と申しますが、平成21年度の児童福祉法の規定になる前の平成20年度から実施をしておるというような形でございます。 以上でございます。 ○議長(浪川茂夫君) 武田光由君。 ◆5番(武田光由君) 次に質問なんですけれども、これは市長にできましたらお答えいただきたいんですけども、2000年の社会福祉法の改正により、地域福祉計画は福祉ニーズが多様化、高度化する今日、行政による福祉サービスだけではなく解決できないさまざまな問題に対応していくために助け合い、支え合いを基本とした人々のつながりに根差した新たな地域の仕組み、すなわち地域福祉が求められているという位置付けのもと、2008年までにほとんどの市町村が地域福祉計画を策定し、市民、団体、事業者、行政などの地域福祉にかかわるすべての人々と、その理念と目標を共有し、協働して福祉のまちづくりを推進していくための指針としているところですが、当市においては、地域福祉計画がまだありません。中期基本計画の中でも、地域福祉活動の活性化と唱えながらボランティア団体数の目標値において、24団体から25団体で目標値が低いと思います。その割には、福祉に関してはあらゆるところで協働・協調をしており矛盾を感じます。だからこそ、早急に地域福祉計画を作成すべきと考えます。市長の所見をお伺いいたします。 ○議長(浪川茂夫君) 太田市長。 ◎市長(太田安規君) ただいまの武田議員のほうからは、地域福祉計画についてどのように考えておるのかというご質問でございますが、質問の中で武田議員も御指摘されましたように、今後の福祉推進に当たりましては、市民の皆さん、そしてまた福祉団体あるいは行政を含む福祉関係者などが共通理解のもとで、自助・共助・公助による取り組みを推進していくことが重要であるというように考えております。地域福祉計画の策定を含めまして、地域ぐるみの福祉の推進についてさらに研究してまいりたいというふうに考えております。 よろしくお願いします。 ○議長(浪川茂夫君) 武田光由君。 ◆5番(武田光由君) 地域福祉計画の策定にも、当然財源が伴いますが、市長が掲げる安心・安全なまちづくりの一助となり得るものと信じます。地域の力を引き出すものであり地域力となりますので、一日も早く地域福祉計画の策定を要望いたします。 次に、緊急医療情報キットですけれども、先ほど市長から答弁いただきました、現在、関係機関と協議しているというお話でございました。65歳以上だったものをそれ以外にも必要とする方には支給するということであります。現状、予算組みもされたわけでございますけれども、どの程度、何本ほど購入しているのかお伺いいたします。 ○議長(浪川茂夫君) 柏熊高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(柏熊明典君) 一応予算の都合もございますので、1,000本ほど用意することになっております。 ○議長(浪川茂夫君) 武田光由君。 ◆5番(武田光由君) 非常に持病のある方等は、若い方でも必要と認めれば、ぜひ支給していただければと思うんですけれども、予算の都合もありますが、仮に有料でもいいから欲しいという方がいた場合に、これはどのような対応ができるのかお伺いいたします。 ○議長(浪川茂夫君) 柏熊高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(柏熊明典君) ただいま御説明しました1,000本ですけども、これは福祉基金のほうを使用して予算を獲得いたしました。ですから、貴重なお金でございますので、今のところ高齢者、また特殊な事情のある方については、無料で配布いたしたいと思っております。 ○議長(浪川茂夫君) 武田光由君。 ◆5番(武田光由君) 無料は1,000本というのはわかるんですけれども、1,000本以外、配り終わって在庫がない状態です。その基金でお金も尽きるものではないんですけれども、20代だって30代だって持病を持っている方もいらっしゃると思うんです。1人でアパートで暮らしているとか、そういったときに、この緊急医療情報キットが、救急車が駆けつけたときに自分が何であるかという情報を得ていただくために、市から買い取るという意味での有料ということなんです。それが、できるかできないかという検討なんですけども、そういったことをお願いしたいということなんですけれども、可能かどうかよろしくお願いします。 ○議長(浪川茂夫君) 柏熊高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(柏熊明典君) 当初、市長が申し上げましたように、65歳以上の高齢者または高齢者世帯に配布する予定でしたけども、どうしても必要な障害者のような方もおりますので、そういう方にはぜひ対応していきたいという考えでございます。限られた予算の中で一応用意しているんですけども、とりあえず1,000本購入いたしまして、その中で配布していきたいと思います。それで、どうしてもほしいという方ですけども、その方につきましては別途協議しながら配布先を把握する都合もございますので、できるだけ柔軟に対応していきたいと思います。 ○議長(浪川茂夫君) 武田光由君。 ◆5番(武田光由君) ありがとうございます。この緊急医療情報キットです。緊急通報システムと要援護者リスト、できている地域もあるんですけれども、これを3点をリンクさせながら行うことが一層効果があるものと思います。今後の課題でありますので、そのことを要望いたします。 次に、地球温暖化対策の推進についてお伺いします。 匝瑳市地球温暖化防止実行計画の平成22年度10月の改訂版を確認いたしましたが、温室効果ガス排出量の状況で、前年度比で15万5,394キロプラスになっています。平成19年度から順調に推移してきたものが、平成22年度にプラスになった要因は、どのように分析されているかお伺いいたします。 ○議長(浪川茂夫君) 鈴木環境生活課長。 ◎環境生活課長(鈴木康伸君) それでは、お答えをさせていただきたいと思います。 この件につきましては、排出量の7割を占めます電気の使用に関しまして、前年度に比べまして使用料が増加したというのが要因であるというふうに分析しております。具体的には、のさか図書館の開設に伴います電気使用料の増加、それから市民病院、ぬくもりの郷、これはちょうど夏場が猛暑であったということで、空調関係の電気使用料が増加したものによるというものでございます。 以上でございます。 ○議長(浪川茂夫君) 武田光由君。 ◆5番(武田光由君) 匝瑳市の地球温暖化防止計画の中で、計画の推進及び評価とあり、最後に計画の見直しが記載されております。先ほど言いましたように、前年度比で悪くなっているわけですが、計画の見直しをしたのかお伺いいたします。 ○議長(浪川茂夫君) 鈴木環境生活課長。 ◎環境生活課長(鈴木康伸君) お答えをさせていただきたいと思います。 まず、計画の見直しにつきましては、副市長を委員長、それから各課等の長を委員といたしまして構成いたします匝瑳市地球温暖化対策推進委員会、こちらで各課等が取りまとめる取り組み結果の評価、これを行いまして進捗状況を把握し、必要に応じまして目標の変更、それから取り組みの見直しを協議するというふうになっておるところでございます。 なお、今年度の会議につきましては、11月中に開催を予定をいたしたいと、このように考えております。よりまして、その中で協議をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(浪川茂夫君) 武田光由君。 ◆5番(武田光由君) ホームページで匝瑳市地球温暖化防止実行計画の中に、省エネに関する取り組み結果を確認しました。これは、評価点数を記載しており、ある意味で学校の通信簿を自分でつけているものを公表しているように私は思います。公表すべきものは、温室効果ガスの排出量の推移と、また金額換算したものを公表すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 ○議長(浪川茂夫君) 鈴木環境生活課長。 ◎環境生活課長(鈴木康伸君) お答えさせていただきたいと思います。 内容につきましては、今、議員がおっしゃられたとおりだというふうに理解をしてございます。なお、進捗状況につきましては、8月12日、市のホームページ、それから市広報9月号におきまして既に公表したということでございます。議員がおっしゃられます金額換算ということでの公表でございますけれども、これは非常に説得力があるのかというふうに考えておりますが、原油価格等の変動等もございまして、単純な比較は難しいのかというふうに思っておりますが、今後他市等の状況も参考にしながら研究してまいりたい、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(浪川茂夫君) 武田光由君。 ◆5番(武田光由君) 次に、太陽光発電システムの設置助成制度についてお伺いします。 太陽光発電システムの設置助成制度の国、県の助成状況はどのような状況かお伺いいたします。 ○議長(浪川茂夫君) 鈴木環境生活課長。 ◎環境生活課長(鈴木康伸君) それでは、お答えをさせていただきたいと思います。 まず、国、県の状況ということでございます。国におきましては、住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業というものを既に実施をしてございます。内容につきましては、住宅にシステムを設置しようとする個人あるいは法人に対しまして、太陽電池モジュールの最大出力、1キロワット当たり4万8,000円を補助するものでございます。なお、上限につきましては、10キロワット未満ということで、なおかつ1キロワット当たり60万円を上限としているということでございます。 それから、県の状況でございますけれども、県につきましては、ことしの7月21日に県の住宅用太陽光発電設備導入促進事業補助金交付要綱、こういうものを策定いたしました。内容的には、市町村が行います。住宅用の太陽光発電設備の設置費補助事業に対しまして、補助金を交付するということになりました。要は、市町と連携して推進していこうと、そういう考え方でございます。なお、補助単価につきましては、太陽電池の発電している1キロワット当たり2万円以下ということでなっておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(浪川茂夫君) 武田光由君。 ◆5番(武田光由君) 県内市町村の実施状況はどのようになっているか、お伺いいたします。 ○議長(浪川茂夫君) 鈴木環境生活課長。 ◎環境生活課長(鈴木康伸君) 県内市町村の状況ということでございますが、今年度の状況で見ますと、54市町村のうち46市町村が補助事業を実施しておるということでございます。 なお、未実施市町ということでございますけれども、本市を含めまして佐倉市、柏市、いすみ市、一宮町、睦沢町、白子町、長南町ということで、8市町ということでございます。 以上です。 ○議長(浪川茂夫君) 武田光由君。 ◆5番(武田光由君) 最後に、検討していただけるというお話もいただきましたので、環境保全のためにも、また促進のためにも早期の取り組みを要望いたします。 次に、屋内運動場太陽光パネルにつきましては、防災という意味も含めながら今後推進をよろしくお願いしたいと要望いたします。 次に、行政改革取り組みについてお伺いします。 定員管理及び給与の適正化並びに組織機構の見直し、13項目をはじめとして54項目を取り組んで約19億6,000万円の経費の削減をしたとのことですが、推進事項別の削減額と比率をお伺いいたします。 ○議長(浪川茂夫君) 角田総務課長。 ◎総務課長(角田道治君) 第1次行政改革の削減額とそれから比率というところでお答えをさせていただきます。 7項目ございますが、定員管理及び給与の適正化並びに組織機構の見直しにおきましては、削減額が約12億9,000万円でございます。構成の比率としましては約65%、この項目での削減総額が一番多い状況でございます。 2番目の事務事業の見直しにつきましては、削減額約2億2,500万円、比率が約11%でございます。民間委託等の推進につきましては、削減額が約8,900万円、比率約4%。4番目の第3セクター等の見直しにつきましては、削減額約2,700万円、比率が1.39%程度かというふうに思います。財政の健全化での取り組みにつきましては、削減額が約3億2,100万円、比率で申し上げますと約16%というような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(浪川茂夫君) 武田光由君。 ◆5番(武田光由君) 定員管理及び給与の適正化並びに組織機構の見直しによる比率が高く、職員定員数の適正化がなされたものと評価いたします。第2次行政改革において、未達成の13項目について取り組まなければならない項目課題であると認識します。第1次行政改革に民間委託の推進にPFI等の民間活力の広角的な導入の推進が示されております。また、公会計の推進等が含まれており、継続すべきと考えますが、どのような方針かお伺いいたします。 ○議長(浪川茂夫君) 角田総務課長。 ◎総務課長(角田道治君) 私のほうからは、最初の民間委託の関係について御答弁申し上げます。 第2次行政改革大綱におきましても、第1次行政改革と同様に、PFI等の民間活力の導入の推進につきましては、同じ趣旨で検討しているところでございます。具体的には、民間であっても適切に公共サービスが提供できる場合には、民間委託等のアウトソーシングを導入し、公共サービスの提供主体の多様化を図るという方針で検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(浪川茂夫君) 宇野財政課長。 ◎財政課長(宇野健一君) 公会計の推進につきましては、貸借対照表などの連結財務処理4表の作成につきまして、第2次行政改革で引き続き取り組むこととしておりまして、平成24年度からの実施を予定しております。 以上でございます。 ○議長(浪川茂夫君) 武田光由君。 ◆5番(武田光由君) 民間委託の推進に第1次にPFIの導入がありますが、新設予定の学校給食センターはどのようにするのかお伺いいたします。 ○議長(浪川茂夫君) 吉川学校教育課長。 ◎学校教育課長(吉川昇君) それではお答えいたします。 まず、新設の給食センターのほうでございますが、手づくり給食をはじめ地産地消を積極的に進めたい。それから、手づくり給食を進めるためには人手に頼ることが最も多く、調理に携わる職員が非常にスキルが、今、両方の給食センターの職員が高いスキルを持っておりますので、そういうのを踏まえまして、公設方法が最良かと考えております。 ○議長(浪川茂夫君) 武田光由君。 ◆5番(武田光由君) 行政改革の成否は、人、もの、金、情報という経営資源を最大限に有効活用できるかどうかにかかっています。そのために、基本的な情報も見えるか、例えば固定資産台帳を整備し、公共施設白書などの作成などについてお伺いいたします。 ○議長(浪川茂夫君) 宇野財政課長。 ◎財政課長(宇野健一君) 固定資産台帳の整備につきましては、平成21年度から3カ年計画で財産台帳を整備しておりまして、議員の御質問にございました固定資産台帳に該当するものでございます。今年度中に整備が完了する予定でございます。 なお、台帳に基づきます公共施設白書の作成につきましては、他市の事例を参考に今後研究させていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(浪川茂夫君) 武田光由君。 ◆5番(武田光由君) 地域の活力を高めるには、地域力の向上が重要な原動力であり、行政は効率的な行政運営に努めながら自立と責任に裏打ちされた行政力の強化が必要です。地域力、行政力と言っても、つまるところ人材の育成にかかっています。新たな時代の人材育成戦略についてお伺いいたします。 ○議長(浪川茂夫君) 角田総務課長。 ◎総務課長(角田道治君) 人材育成についてのお尋ねでございますが、本市では、匝瑳市行政改革大綱に基づきまして、平成18年度から平成22年度までの5カ年を推進期間とした匝瑳市人材育成計画を作成してございます。この計画では、地方分権に対応できる職員、市民と協働できる職員、行政改革に取り組むことのできる職員をこれからの求められる職員像として掲げ、職員一人一人の能力開発、向上に努めているところでございます。人材育成につきましては、引き続き積極的、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(浪川茂夫君) 武田光由君。 ◆5番(武田光由君) 当市は、自主財源の少ない市であります。将来的に厳しい財政運営となることが予想されます。そのために、今後とも安定した行政運営をしていくために危機意識を持ち、経営的な視点に立った行政改革を要望し私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(浪川茂夫君) 武田光由君の一般質問を打ち切ります。 続いて、田村明美君の登壇を求めます。 田村明美君。     〔15番田村明美君登壇〕 ◆15番(田村明美君) 日本共産党の田村明美です。事前に通告しました6つの分野について質問いたします。 第1に、太田市長が市政をつかさどる政治姿勢を伺います。1つには、税を滞納している世帯に対する徴収のあり方について。2つには、新生匝瑳戦略会議との関係について。第2番目に、匝瑳市の防災計画に関して及び福島第一原発事故後の放射線被爆対策についてです。第3には、市立中学校が平成24年度、来年度より使用する教科書の採択について。第4に、住宅リフォーム助成制度の創設に向けた検討状況について。第5に、廃止が決定して2年となる旧飯高小学校及び旧飯高保育所の施設の利活用について。最後、第6に匝瑳市民病院の運営について伺います。 まず、初めに太田市長には、政治姿勢を問うというところでお伺いいたします。 市税や国保税を納め切れずに滞納となってしまっている世帯に対して、財産調査が行われ、預貯金の差し押さえが余りに容易になされている、安易になされている、そのやり方に市民から疑問の声が上がっています。市長は、御存じでしょうか、市長の認識について答弁をお願いします。 次に、新生匝瑳戦略会議は、第8回目の会議が8月に開催され、これまでの議事録が匝瑳市ホームページで公開されています。太田市長は、匝瑳市政が抱える重要案件については、新生匝瑳戦略会議に協議をお願いするという答弁をこれまで一貫して述べてこられました。10月に新生匝瑳戦略会議の中間報告が出されるということですが、市政の執行において、この新生匝瑳戦略会議の会議結果、また中間報告がどのように扱われるのでしょうか、答弁をいただきたいと思います。 2番目です。防災計画関係です。本市の防災計画については、大震災の教訓から早期の防災計画見直しとさらなる充実、実行が求められているということが、昨日の一般質問においても明らかになりました。さらに、匝瑳市の海岸線より国道126号線に至る広く平らな地域については、津波対策、津波からの避難対策が近々の重要課題であるという認識が示されました。しかし、市当局は、来年秋ごろに示されるであろう千葉県の地域防災計画との整合性を図りながら、市の防災計画を見直したいと答弁されたと私は理解しました。そんなに待てない、早く防災計画を充実させて実施してほしいというのが、市民の願いではないでしょうか。国、県の防災計画との整合性を持った総合的な計画をつくる前であっても、必要な最低限度の施策の実行を求めたいと思います。 そこで、津波から避難するための避難経路と避難先を現在できる範囲において明確にする。また、市内の各地区、地域ごとに現実的な避難訓練を実施する。また、防災倉庫の備蓄品の点検と拡充を図る。これらについて、市行政の責任で早急に実行計画をつくり、市民の皆さんにも協力をお願いして実施することを求めます。いかがでしょうか、答弁をお願いいたします。 2つ目には、福島第一原発事故から半年過ぎました。市内の大気中の放射線量、週に1度測定され公開されていますが、ほぼ横ばい0.1から0.2マイクロシーベルトの間を推移していると見ています。また、土壌、地上からすぐのところではかってみますと、0.2マイクロシーベルトを超える大きな値になるところもあります。今測定値としてあらわれているのは、大部分が放射性セシウムと考えられますから、再び爆発事故がない限り今後もずっとこの状態が続くのではないかと思います。土壌に残留している放射性物質から放出されているものも合わさって大気中の放射線量になるということですが、私たち肉体は、放射線を受けなければ受けないほどよい、検査で放射線を浴びる場合であっても、検査のメリットと放射線被爆のデメリットを考慮して行うべきものというのが、医学者の定説になっています。今後は、海産物など食品の安全性について注意が向けられ、長期的な内部被爆が問題になるのではないでしょうか。 第1に、最も影響を受けやすい妊娠している女性と子どもたちに、できる限り放射線を近づけないための対策が重要だと思います。柏市などは、ホットスポットがあることから、土壌の入れ替えなど除染活動を行っていると聞きますが、匝瑳市内においては空気、土、水、農産物についての放射線物質の残留状態、放射能汚染実態について、市行政及び子どもたちの生活に直接かかわっている教育委員会は、それぞれどういった見解をお持ちでしょうか、お答えください。 また、この放射線との戦いは長期戦になります。国、県、市の連携はどうなっているでしょうか。また、今後の対策について答弁をお願いします。 第3に、教科書採択について伺います。 義務教育学校が、教育に使用する教科書については、4年に1度、教科書目録の中から適切なものを選び採択する。基本的には、市町村教育委員会が行うということになっていますが、本年は中学校の平成24年度から4年間使用する教科書について採択する年でした。教科書採択までの経過と結果、採択となった教科書の判断基準について説明をお願いいたします。 4番目、住宅リフォームに対する助成制度の創設についてです。 この件については、さきの6月議会、一般質問で私のほうから提案させていただきました。市長からは、住宅の改善促進と地域経済の活性化として注目しているとの答弁をいただきました。さらに、遜色のない制度にするために、既に実施している自治体の実態を調査、研究したいということでありました。調査、研究、検討の進捗状況を報告、御説明いただきたい。 また、このたびの震災で被害のあった住宅家屋等の修繕も、住宅リフォーム助成制度の対象となると考えますが、不可抗力によるところの予定外の修繕費用を助成し、復旧を促すことにつながるこの住宅リフォーム助成制度の速やかな実施を求めるものです。答弁をお願いいたします。 5番目、旧飯高小学校、飯高保育所の利活用についてです。 市の実行計画を答弁いただきたいと思います。飯高保育所、飯高小学校が廃止となって1年半が過ぎようとしています。しかし、施設の活用について、市の計画は示されないままにあります。保育所の空き施設については、市長も認識されていますように、地域の高齢者が気軽に行けるデイサービスと飯高地区社会福祉協議会事務所の設置が、地元要望として挙げられています。しかし、企画課と高齢者支援課等との協議はなく、検討すら今だになされていないのではないでしょうか。匝瑳市社会福祉協議会は、飯高保育所跡の施設活用について支援し、協力する意思があるということを聞いていますが、待てど暮らせど市のほうからの働きかけは何もないようです。保育所跡については、活用の方向性はもう決まっていると私は考えていますが、計画と進捗状況について答弁をお願いします。 旧飯高小学校施設の利活用に関しては、新生匝瑳戦略会議の協議に託すというのが、市長の当面の方針であると思います。新生匝瑳戦略会議からは、どういった意見や提案が示されたのでしょうか。来る9月18日、日曜日に、市の企画課と新生匝瑳戦略会議の共催といったような形での「里山・檀林ふぉーらむ」が、飯高小学校校舎内で開催されます。地域が元気を取り戻すための意見交換の場と示されてありますが、飯高地区の地元では、新生匝瑳戦略会議の結果報告が行われるという話も出ています。地域コミュニティ活性の拠点であった飯高小学校を失った飯高地区民の一番の願いは、人のにぎわいを取り戻すということです。施設、建物が維持され続けることが利活用の目的では困ります。市長、当局の具体的な答弁をいただきたいと思います。 最後の第6番目、匝瑳市民病院の運営に関してお尋ねします。 匝瑳市民病院は、ことし4月に一般公募により、山内市民病院事務局長が就任されました。医療現場に詳しく豊富な経験を買われての採用と思います。市民病院の改善改革が市民から求められており、その目標を持って仕事をしていただきたいということではないかと考えますが、就任後に取り組まれた改善、改革について御報告をお願いします。 そして、新生匝瑳戦略会議からは、7月に国保匝瑳市民病院の再建に関する意見書というものが市長に提出されました。市長及び市民病院長は、この意見書についてどう考え、今後どう取り扱っていくのか御答弁をお願いします。 以上よろしくお願いします。 ○議長(浪川茂夫君) 田村明美君の登壇質問が終わりました。 田村明美君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田安規君) それでは、ただいまの田村議員の御質問にお答えをいたします。 まず、最初に市税等の徴収方法に関して預貯金、滞納者の預貯金を調査し、またその差し押さえの執行方法について、市民が疑問を持っておるということでございますけれども、その件につきましては、滞納者の担税力の確認のため財産調査を行うということは、市民の税負担の公平性の確保のため必要な事務手続でございます。預貯金の財産調査の結果、納付財産がある滞納者につきましては、差し押さえを執行し、納税資力のない滞納者については、執行停止処分とすることが大原則でございます。今後も、この原則にのっとり滞納整理を進め、市民の税負担の公平に努力をしてまいるつもりでございます。 次に、新生匝瑳戦略会議の提案、そしてまた意見を市執行でどのように取り扱うのかというお尋ねでございますけれども、この戦略会議は、既成概念あるいは行政の枠にとらわれない斬新な発想や市民の感覚による意見をお聞きをいたしまして、魅力と活力がある、市民が心から住みよいと実感できるふるさと匝瑳市を創造する施策に反映させるために設置したものでございます。戦略会議からいただいた提案につきましては、その趣旨を十分踏まえまして、調整会議等の調整を経て方針を決定し、施策として実施していきたいと考えております。 また、津波からの避難経路と避難先の明確化についてでございますが、現在、市におきましては、津波避難計画の策定を進めておるところであります。その計画の中で、避難経路や避難先等を定めてまいる予定であります。できるだけ早く津波避難計画を策定して公表してまいりたいと考えております。 また、地域防災訓練の実施についてでございますが、市の防災訓練につきましては、地区ごとに自主防災組織を設立してきた経緯がありましたので、主に自主防災組織育成型訓練を行ってきたところであります。今年は、10月23日に自主防災組織育成と津波避難を兼ねた総合防災訓練を予定して計画をしております。自衛隊、消防組合、警察の協力を得て、12会場で実施をする予定でございます。 次に、防災備蓄品の拡充についてのお尋ねでございますが、現在、小学校等に備えてあります防災倉庫には、非常食、非常用飲料水等のほか26品目の備蓄品を備えております。今回の東日本大震災での避難所での教訓を生かし、避難所からの要望のあったラジオ、カセットコンロ、懐中電灯、ストーブ等を購入したところでありまして、毛布あるいは敷布団につきましては、年次計画を立てて購入していきたいというふうに考えております。また、防災倉庫の点検につきましては、年1回職員が実施し、在庫等の確認をしながら備蓄品を補充していく状態であります。 次に、福島第一原発事故後の放射線被曝対策で、国と県との連携はどのようになっておるのかというお尋ねでございますが、放射能汚染の状況調査につきましては、国から指示が出され、県が検査計画を立て、この計画に基づきまして、市と県、関係団体などと連携を図り、大気、土壌、水道水及び農産物などの検査を実施しております。 次に、市内の放射能汚染の実態についてでございますが、市内の放射線量の値は、国の定める暫定基準値を下回っておりますので、市民の健康に関しては問題ないものと考えております。 また、水道水についても4月11日以降、現在まで放射性ヨウ素、放射性セシウムともに検出されていないため、安全な水であると認識しております。農産物につきましては、現在までに小松菜、ネギ、ミニトマト、8月中旬には新米の検査も実施したところであります。結果としては、すべての作物で放射性ヨウ素、放射性セシウムともに検出されておらず、安全性が確認されております。今後の対策につきましては、国、県の情報並びに県内市町村の動向を注視しながら、国、県と連携し適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、住宅リフォームの助成制度の創設についてでございますが、県内のリフォーム支援制度を調査しましたところ、耐震、バリアフリー、エコ、防災など、さまざまな目的で支援が行われております。また、地域経済の活性化につながるという点で、目的を限定しない住宅リフォームの助成は、いすみ市など6市が実施しております。御提案のありました住宅リフォーム助成制度につきましては、補助率、補助範囲など十分に調査検討する必要がありますので、引き続き県や周辺市町の動向を調査、研究してまいりたいと考えております。 次に、旧飯高保育所施設の利活用についてのお尋ねですが、御承知のとおり、当施設の利活用については、新生匝瑳戦略会議に対し市の懸案事項として検討をお願いしております。また、地元要望といたしまして、デイサービスセンターや地域住民の集いの場といった地域コミュニティづくりの拠点としての利活用を求める声も伺っておるところでございます。現在、戦略会議では10月に予定している中間報告を当面の目標として検討が進められておりまして、同会議の提案を踏まえて利活用の方針を決定していきたいというように考えております。 また、飯高小学校施設の利活用についてでございますが、これも戦略会議では、会議の開催とあわせまして5月19日、現地の確認を行うとともに、先ほど議員も申されましたように、今月の18日、今週の日曜日、地域住民や団体に参加を呼びかけまして、地域における情報活動と意見交換を行う「里山・檀林ふぉーらむ」を旧飯高小学校のランチルームで開催するということでございます。市といたしましては、戦略会議の提案を踏まえて利活用の方針を決定したいと考えており、同会議での検討状況を注視しておるところであります。 次に、新事務局長であります病院事務局長が取り組んできた改善・改革についてのお尋ねでございますけれども、現在まで主な取り組みといたしましては、乳幼児を持つ患者さんの通院時の負担を軽減するための乳幼児のお預かりサービス、あるいは受診者の分布調査を実施したほか、医師確保のため医師求人サイトの積極的な活用を図っております。また、週1回でありますけれども、女性外来を新設いたしました。また、ぬくもりの郷における委託業務の入札へのプロポーザル方式の導入、さらには9月からは収益確保、患者確保のための取り組みといたしまして、内臓脂肪測定検査、アロママッサージを始めたとの報告を受けております。 また、新生匝瑳戦略会議から病院に対する意見書についてのお尋ねでございますが、提出をいただいた意見書の中で、病院経営の基本的な問題点や市長と院長の相互理解を図るための問題点が列記されておりますが、匝瑳市民病院に欠けているものはないのか、市長として病院のことを十分に理解しているのかということを改めて考えさせられたところでございます。 また、意見書では、医師を含めた医療スタッフは、自分たちが地域医療を担っているという強い責任感とプライドを持って医療サービスに当たらねばならないこと、また病院の再建は他人事ではなく自分事としてとらえ、病院経営に当たることが大切であるというふうに書かれておりますが、まさにそのとおりであると共感をしておるところであります。そのためには、職員一人一人の意識改革と意欲を持って働くことのできる経営環境の整備が必要であり、意見書の中でも病院経営の課題として挙げられております経営形態の見直しも1つの方策であると考えられますので、新たに検討組織を立ち上げまして、経営形態の見直し等、今後の病院のあり方について検討してまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございますが、その他につきましては、教育長から答弁を申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○議長(浪川茂夫君) 池田教育長。 ◎教育長(池田竹四君) それでは、放射能汚染に対する教育委員会の見解と今後の方策、対策方針についてのお尋ねについてお答えしたいと思います。 市内の幼稚園、小学校、中学校の空間放射線量の測定値を見ますと、6月から7月にかけて1回だけ毎時0.28マイクロシーベルトが計測された学校が2校ありましたけれども、全体として先ほど議員のお答えにもあったように少ない減少傾向となっております。文部科学省では、児童生徒等が校庭などで受ける放射線量を毎時1マイクロシーベルト未満とするという方針を示しております。匝瑳市内の学校では、放射線量の比較的高い学校の平均値でも0.15マイクロシーベルトであります。学校での屋外活動を制限する必要はないというふうに考えております。 また、児童生徒等が校庭に毎日8時間いたとしても、文部科学省が学校で受ける放射線量の目標としている年間1ミリシーベルトを下回っておる状況でございます。今後、教育委員会としましては、市内の空間放射線量の測定値や県等の測定結果を注視しながら、安全管理を行っていきたいと考えております。 次に、教科書の採択についてのお尋ねでございますけれども、教科書は義務教育小学校の教科用図書の無償措置に関する法律で、原則4年に1度採択することになっております。採択については、採択地区として銚子市、旭市、匝瑳市の3市から成っております。実務にいては、教科用図書海匝採択地区協議会で文部科学省の認定を受けた教科書の中から使用教科書を決定しています。また、採択の判断基準としましては、文部科学省指定教科書の特徴について調査をし、生徒の実態に即したものを採択しています。採択結果については、県のホームページの中に市町ごとに掲載されております。海匝地区では、美術の教科書の1教科の変更がありますが、その他の教科書については現行どおりでございます。 以上です。 ○議長(浪川茂夫君) 田村明美君。 ◆15番(田村明美君) 初めから順番に再質問させていただきますが、市長のほうからは、市税、国保税、税の滞納されている世帯に対しての徴収のあり方ということで、法にのっとって必要なことをやっているという答弁だったように思います。当然、私のほうも、法に違反したやり方をしているというふうには認識はしていません。ですが、法に触れなければやり方は選ばないということであってはならないと思うわけです。それで、このところ日色議員もそういった御相談を市民から、何人もの方から受けたということを述べていましたけれども、やっぱり相談があります。それで感じるところは、確かに財産調査をすることはいたし方ないのかと思います。でも、財産調査して、その担税力がないから執行停止にするというばかりではないだろうと思うことと、それから担税力をどういったところを担税力と判断するのかというところに問題があると感じました。 それで、この間、深刻だと思った事例があります。それは、とにかく家庭の事情で市税、国保税が滞納になっている。ですが、3年前から納税相談によって月々幾らずつ納税するというお約束をして、毎月日曜日、休みの日に市役所に納税に通って来たと、そういった方が4月はそういう時期ですので、通知を受けて再び納税相談にすぐ出向いたと、そこで、もう少しその月々の納税額を引き上げるといったお約束をして、そのことをこれまで8月まで守ってきたと、納税してきたわけです。 ところが、8月に突然、預貯金差し押さえましたという通知を受け取ったわけです。びっくりして、役所に予約を入れて出向きました。話をしたわけなんですが、そうしますと、4月の月々の納税額を引き上げたという結論を出したときに、既に財産調査が済んでいて、この方は預貯金があるということを当局はわかっていたんです。ところが、御本人には一切そういったことは知らされない。御本人は、月々頑張って納税していくということで、じゃ引き上げて月々きちんと納めていきますと、それでいいと思っていたわけです。ところが、一切その後のことを知らされずにいきなり預貯金差し押さえです。 その方は、現在はお勤め人ですけれども、年齢もいつまで勤めさせていただけるかわからないという状況にある方で、本当にその預貯金というのは、これからの老後、また年金生活となるまでの支えなんです。それを差し押さえられる。それで、差し押さえを解除して、その月々の納税額をさらに引き上げて何とかならないかという交渉をしたわけなんですが、差し押さえ解除はしないと、一括納付あるいは差し押さえた預貯金の中から換価するという方法と、そうでなければ1年以内に滞納分を完納せよということでした。当然、差し押さえられた預貯金を引き出すことはできませんから、一括納付も1年以内の完納もできないわけです。本当に深刻だと思いました。御本人は、真面目に納税をしてきたわけです。滞納はありますが納税をしてきたわけです。 ですから、なぜ財産調査をしたという時点で相談できなかったのか。あなたは、財産がおありのようなので、分納にしてももう少し増額して納税していただけないか、あるいは一部まとまって納税して、あとは分割でこつこつととか、そういった相談がなぜかけられなかったのかという問題があります。その税務課の職員の方々の配置は、私のほうではわかりませんが、何と言うんですか、ちょっとお話をその後聞きましたら、福祉系のことはまだ業務としてかかわったことがない職員、それで比較的若い方、そうしますと、高齢に近い市民の方がいろいろな今までの人生の流れの中で波があるわけです。いいとき悪いときがあります。家計が落ち込み経済的に困難となったときに税を滞納するわけなんですが、それをまた自分の力で引き上げて、何とかこつこつと滞納を戻していこう、納税していこうといったその努力をやっぱり気持ちとしてわかってもらえないんじゃないかと、法的にはこうであると、法律はこうなっている。納税は、国民、市民の義務です。あなたは、義務をしてこなかった。そういうことでしか判断されていないのではないかというふうに思います。 とにかく、匝瑳市民としてこれからも住み続けていき、納税をしていくという、納税を続けられるといった条件を当局のほうで図っていただきたいと思うんです。市長のほうでは、このことは十分承知していて当然だということなのか何なのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(浪川茂夫君) 島田税務課長。 ◎税務課長(島田省悟君) 今、田村議員から滞納処分について具体的に御指摘ありましたけども、ただ私のほうでも今の具体的な案件につきまして守秘義務がございますので、一般論としてまずお話しさせていただきたいと思います。 まず、1点目の分納の考え方でございますが、これは私どものほうでは、分納そのものについては地方税法上、こういう納付の方法はございません。ただ、便宜上、滞納された方の事情によってやむを得ずこういう手段をとっているということで、私どものほうもそういう納入の方法をある意味で容認しているということでございます。この基本的な考え方としましては、まず新規滞納を発生させないこと、具体的に申し上げますと、現在は平成23年度でございますので、平成23年度分の課税についてはきちんと納付していただくと、平成22年度以前の課税について滞納がある場合には、それは分納で納めて、少しずつでも滞納を減らしてくださいというのが基本的な考え方でございます。 それから、まず分納の金額を納税者の方と定めるわけでございますが、これについては現時点では口頭で行っていたというのが実態でございます。今この辺について問題があるんじゃないかということを田村議員の御指摘で、私も反省しなければならないと思っています。したがいまして、今後の分納について納税者と相談を行う場合には、きちんとした資料を提出していただいて、これに基づいて客観的に分納額を算定する、このように税務課の職員に指示を出したいと、このように考えております。 それから、分納の期間につきましては、いつまでも延ばしておくというのが、滞納者、市の双方にとって好ましいことではないということでございます。具体的に申し上げますと、分納したからといって延滞金というのは必ずつきます。これも年14.6%でございますから、滞納者にしてみれば、全体の納付額としてきちんと納付した場合と比べてかなりの負担を強いられると、したがいまして、これも果たしてやむを得ず分納される方は、これはいたし方ないとしまして、そうでない方々はどうかなということでございます。 それから、納税相談のあり方についてでございますが、納税相談については、納税者の実態を把握して、それで納税者の意見を聞くように私のほうからも、常々職員のほうに指示をしているところでございますし、そのように実際行っているというふうに思っております。 それから、差し押さえの解除の件でございますが、これについては一遍差し押さえしたものについては、これは地方税法上あるいは公定徴収法上に解除要件がございまして、この解除要件に合致しない場合は解除するのが困難であるということでございます。ちなみに、解除要件を申し上げますと、まず完納したこと、それから一部納付であっても、その残分について新たな担保を提供したこと、それから執行停止に陥ったとき等々が解除要件になりますけども、ただ分納の金額を引き上げたということだけでは、差し押さえの解除に要件に当てはまらないということでございます。その辺は、御理解をいただくしかないのかと思います。 以上です。 ○議長(浪川茂夫君) 田村明美君。 ◆15番(田村明美君) 市長にお答えいただきたいと思います。 市民の方は、今度の市長になってこう変わったというふうに思われやすい、実際に思っておいでなんですが、ですので、市長の答弁をいただきたいと思います。 ○議長(浪川茂夫君) 執行部の答弁を保留し、暫時休憩いたします。午後1時に再開いたします。 △午前11時40分 休憩--------------------------------------- △午後1時00分 再開 ○議長(浪川茂夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 前回の議事を継続いたします。 田村明美君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田安規君) 午前中に、田村議員のほうから差し押さえにつきまして1つの例を挙げられまして、市長あるいは政治家としてどのように思うかということの御質問でございますけれども、私といたしましては、一番先の田村議員の登壇質問のときに答えましたように、税の基本姿勢は租税負担の公平性の確保という大前提に立ちまして、納税処理を進め、滞納処理を進め、市民の税負担の公平に努力していくということでございます。 以上です。 ○議長(浪川茂夫君) 田村明美君。 ◆15番(田村明美君) 納税相談が形骸化しているというふうに感じています。納税相談できるのに、市民のほうで、納税者のほうで納税相談をする態度、姿勢になっているのに、預貯金の差し押さえをして滞納処分すれば、リスクの多い分割納付を当てにするより合理的であるというような判断が、当局にあるのではないでしょうか。日本国憲法第11の基本的人権の尊重第25条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利に基づき、行政は納税者、市民を人格を持った人として尊重し、対等な関係で納税相談ができるようにしていただきたい。そして、納税相談に基づく納税を尊重していただきたい。納税相談が成り立たないということによって、差し押さえを執行するといったことにしていただきたいと思うんですが、答弁をお願いします。 ○議長(浪川茂夫君) 島田税務課長。 ◎税務課長(島田省悟君) 納税相談におこしいただいた方をあえて私のほうで拒んでいる事実はございませんし、これからも納税相談においでいただいた方につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、納税者の実態を把握して、それに対応してまいるということでございます。ただ、繰り返しになりますけども、分納納付というのは、あくまでも例外中の例外でありまして、これをいつまでも引きずっていくというのは、市あるいは納税者にとってお互いに好ましくないということでございますから、たとえ分納をされるときでも、これからはきちんと分納する理由、それから分納をするためのその金額を定める場合におきまして、きちんとした書類を提出していただいて、その上で算定をして厳格にやってまいるということで行いたいと思います。 それとあわせまして、分納の1つの約束事でございますから、これに違反した場合は、市のほうとしては、これは滞納処分、それらを執行してまいるということで進めるということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(浪川茂夫君) 田村明美君。 ◆15番(田村明美君) これからも、市民の立場で市民の利益のために追求していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、放射線の被爆対策に関してなんですけども、今後、内部被爆が問題になっていくだろうと思います。それで、必要なのはがん検診や従来の総称で言いますと住民健診、そういったところで、このところ行われているメタボ検診に特定したものではなくって、もっと総合的な健診を行っていくということが必要になってくると思うんです。まだ、ただ国や県がそこまで手だてをとるといったことが聞こえてきませんけれども、市の責任で放射線の内部被爆にかかわる健診内容を従来の健診項目に追加していくといったことを求めていきたいと思うんですが、特定検診、がん検診、妊婦健診、乳幼児健診、児童生徒の学校健診ということが考えられますけれども、予防医療の観点から実施することを求めます。いかがでしょうか。 ○議長(浪川茂夫君) 椿健康管理課長。 ◎健康管理課長(椿隆夫君) それでは、田村議員の御質問に対してお答えさせていただきます。 確かに、低い量の放射線を長期にわたりまして受けた子どもの影響、こういったものはデータがないということで、何と言うんですか、将来どういう影響を及ぼすかということで、非常に心配されていると、このような状況があるわけでありまして、そのような状況は私は承知しております。ただ、現段階で市独自でのそのいわゆる健診への項目の追加ですか、こういったものにつきましては、判断基準や診査内容、そういったものが非常に難しく困難であると、このように感じております。そのようなことでございますので、国や県内の動向、こういったものを注視してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(浪川茂夫君) 田村明美君。 ◆15番(田村明美君) 今すぐにでもできるだろうと思われることがあります。例えば、特定検診で血液検査を行うと思いますが、その血液検査の中で、従来、特定検診になる前は検査項目になっていた白血球数とか赤血球数の数ですか、それからほかに何がありましたか、とにかく例えば白血病や血液異常の一番初めの兆候としてあらわれるようなことが、血液検査で要精密検査になるとか、そういったことがあると思うんです。今すぐにでも元に戻すことによって、検査項目をふやすということはできると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(浪川茂夫君) 椿健康管理課長。 ◎健康管理課長(椿隆夫君) 健診項目を元に戻してということでございますが、現在、特定検診という枠の中で健診のほうを実施しているところでございます。また、今回のいわゆる採血によりまして、そういった白血病といったことを検査していくというのは、福島県におきましても、避難区域の指定されている方、そういった中で一般健診に含めていると、こういったことは聞いておりますので、現段階では、先ほど申しましたように検査をしていくということは非常に難しいのではないのかと、そのように感じております。 ○議長(浪川茂夫君) 田村明美君。 ◆15番(田村明美君) 次に、旧飯高保育所の施設活用についてなんですが、市長のほうの答弁で、飯高保育所と飯高小学校と両方とも新生匝瑳戦略会議で出される御意見というような答弁があったかと思うんですが、飯高保育所跡については、先ほども登壇で述べさせていただきましたが、地元の要望ということで、市長も御存じの要望が出されています。それは、できないという否定もされてこなかったわけです。地域の高齢者が気軽に行けるデイサービスと飯高地区社会福祉協議会の事務所を設置して、日中開放すると言うんですか、活用するといったこと、匝瑳市社会福祉協議会の事務局のほうとしては、このことについて積極的に支援するといったことを述べられているんです。飯高の住民の方々には述べられているんです。ただし、社会福祉協議会が市の財産の利活用について何かすることはできませんから、市からの働きかけを受けてということで、働きかけがあれば知恵を絞ると、また支援もするといったことになっているかと思います。ぜひ、早急に進めていただきたいと思うんです。そのことが不可能だ、あるいはする意思がないということなら、地元の方々に早く明快な回答を出していただきたい。地元の方々、当時とりわけ役員だった方々は要望を出していると、いつかそのようになるんではないかということで期待を持っているわけです。はっきりした答弁をお願いします。 ○議長(浪川茂夫君) 木内企画課長。
    ◎企画課長(木内成幸君) 飯高保育所を含めました跡地利用に関しましては、市長もお答えいたしましたように、新生匝瑳戦略会議に緊急的な個別課題ということで検討をお願いしているところでございます。この跡地利用に関しましては、10月中をめどに中間報告の中で一定の結論を出していくということで、戦略会議の中では検討されております。議員が言われるように、地元からの御要望についても、これまでの経過という中で戦略会議には御提示してございますけれども、あくまでも白紙の状態で検討をお願いしているという段階でございます。 以上でございます。 ○議長(浪川茂夫君) 田村明美君。 ◆15番(田村明美君) 新生匝瑳戦略会議が、これまで8月までに8回行われました。9回目に準ずるような形で、今度は9月18日に飯高小学校の施設を活用してフォーラムが行われると、それで報告、発表、また司会進行は戦略会議の委員の方が行うといった御案内をいただいていますが、8回までの会議録がインターネットで検索し見ることができます。一通り見させていただきました。 その中で、確かにこのところ飯高地区及びその中にある旧飯高小学校の施設の活用といったことが、戦略会議内容に含まれてきていますが、飯高保育所については、飯高保育所という文言がこれまでの8回の会議の中で1回、2回は出てきたように思いますけど、それ以外に特別飯高保育所の活用といったことで議題に上がって会議が行われた記録はないんではないでしょうか。もしも何か決まっていることがあるんだったら、例えば意見と提案等が出ているんだったらば、この場でお教えください。 ○議長(浪川茂夫君) 木内企画課長。 ◎企画課長(木内成幸君) 飯高保育所につきましては、これも市長がお答えしましたように、5月に現地確認を行っておりまして、検討があわせて行われております。現時点では、明確な利活用の方針は出ておりません。今後、10月に予定している中間報告の中で示されるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(浪川茂夫君) 田村明美君。 ◆15番(田村明美君) 8回の会議録の中で、委員の方々が述べられている意見が網羅されているとすれば、その中でこれといって具体的な小学校、保育所の利活用の仕方ということが出てきてないんです。今度、9月は発表、報告といったことで、飯高地区在住の方々、また関心を持っておられる方々に対して、戦略会議の方々の発表すると、それからそのことについて何かさまざまな角度からの御意見があれば、ぜひ意見交換しましょうと、そういった場だと思うんです。そうすると、それが9月です。10月に中間報告と言うと、その間にどういった会議をされて、その具体的な利活用の仕方が提案されるんでしょうか、不思議でなりません、お答えください。 ○議長(浪川茂夫君) 木内企画課長。 ◎企画課長(木内成幸君) 18日に「里山・檀林ふぉーらむ」を開催して意見交換をさせていただくということを踏まえまして、9月29日には9回目の会議を予定しております。また、10月下旬にも10回目の会議を予定しておりまして、事務局といたしましては、この10回目の会議で一定の提案がされるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(浪川茂夫君) 田村明美君。 ◆15番(田村明美君) 市長に伺いたいんですが、先ほどから言っている地元要望について、これは高齢者サービス、また福祉的なことというような意味合いの施設活用なんです。こういう要望が上がっていることについて、地元の方々に対しては、どういった説明をされるんでしょうか。この場でぜひお願いします。 ○議長(浪川茂夫君) 太田市長。 ◎市長(太田安規君) その要望をちょうだいしたときにも、検討して早急にその市の回答を利活用したいというような形でお話しをしてあります。そういう中でありますので、ぜひともその新生匝瑳戦略会議の中にも、こういう要望が出ておるということも伝えてあります。その中で、10月の中間報告ということで、事業のほうに向けて決定していきたいというように考えております。 ○議長(浪川茂夫君) 田村明美君。 ◆15番(田村明美君) 6月議会の中でも述べさせていただいたんですが、議事録が残っていますけれども、地元の役員、飯高地区の高齢者のほうの役員の方が言われた中で、昨年、地元要望ということで、先ほど述べた内容の要望を出しました。文書で提出しようとしたらば、当局のほうから文書提出はやめて口頭で説明していただきたいということで、その役員の何人かの方々で市長と面会されたんでしょうか、口頭で要望し説明したと、だから記録が残ってないんです。地元の方々は、純粋にそういうこともあるだろうと、文書がいいばかりじゃないと、気持ちが通じている、あるいは要望はこれまでの経過の中で重々わかっていただいていると、それで活用の方法が見つからないんだったら困るけれども、地元要望でできそうな要望を出しているんだから、すぐにでもとりかかっていただけるだろう。それから、社会福祉協議会というその実績のある団体が支援すると言っていると、これだけの材料がそろって期待をしてきたわけです。 ところが、要望は出ているよと言いながらも白紙の状態で新生匝瑳戦略会議で協議していただいて提案すると、これはないんではないでしょうか。そもそもの飯高小学校・保育所が廃止となった経緯から見たら、こういったその飯高地区の住民をないがしろにするようなことは思ってもよらないことです。ひどいことだと、私も飯高ですから思います。どうお考えなんでしょうか。 ○議長(浪川茂夫君) 太田市長。 ◎市長(太田安規君) 実は、私の記憶では、市長室の応接間に3名の方が、飯高のいろいろ心配しておられる方が3名だと思いますが、1枚の書類を持ってきまして、こういう形で地元の福祉関係あるいは老人のデイサービス等にぜひやってくれないかということで、話は承っております。田村議員がおっしゃられるように、私は正式には一応それだけ1回だけというふうに認識しております。いろいろなその会合で田村議員が市のほうに、地元の方と要望されたということであれば、私の知らないところであります。 それと、社会福祉協議会というのは、それは市を通じて地元のほうに社会福祉協議会のほうで、早急にとりかかってもいいよということを言われたんでしょうか、私は社会福祉協議会という言葉が出たのは、この議会で初めてでございます。ですから、そういうその意見の相違と言いますか、その経緯も多少整理されて御質問していただければ、私のほうとしてもはっきりとした回答ができるというように考えております。 ○議長(浪川茂夫君) 田村明美君の一般質問を打ち切ります。 続いて、山崎等君の登壇を求めます。 山崎等君。     〔1番山崎 等君登壇〕 ◆1番(山崎等君) 頑張る匝瑳、先週、私は災害ボランティアコーディネーター養成講座を受講してまいりました。匝生会の山崎でございます。 質問冒頭ではありますが、今9月定例会をもちまして当選後1年間勉強させていただきました。浪川議長、諸先輩議員各位、執行部の皆様に、この場をお借りいたしまして御礼を申し上げます。ありがとうございました。今後につきましても、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。 では、通告に従い質問に入らせていただきます。 質問の1番目として、今定例会においても数多くの議員から質問が出ております震災関係についてでございます。阪神淡路震災以降、ボランティア活動が行政と連帯し行政の行き届かないところをカバーし、被災者に身近なる活動が復興の大きな下支えとなり、ボランティアの活動力を皆様も御承知のとおり知ることになりました。 そこで、震災時における社会福祉協議会と市のかかわりについてをお伺いいたします。 匝瑳市社会福祉協議会の組織形態、平穏時、平時における社会福祉協議会との行政とのかかわり、災害時における社会福祉協議会との対策本部からの位置付け、3.11震災時において関係被害調査について、行政側と調査面で重複作業はなかったか、また3.11発生から現在まで社会福祉協議会との災害対応についての会議は持たれたか。 以上、災害時における社会福祉協議会と市のかかわりについてお伺いいたします。 引き続いて、公共施設の建設基準についてお伺いいたします。 全員協議会、大綱質疑、文教福祉常任委員会等で給食センター建設に伴う議題が論議されましたことを踏まえ、3.11震災を教訓として今後新設及び改修工事にどのような指導をしていくかお尋ねいたします。 続いては、放射能汚染についての質問であります。 ノウモア広島・長崎・第五福竜丸、そして今の福島、今月14日に国連は福島大原発事故を受けて、国際原子力機関IAEAなど、16の国連機関による調査結果報告書を公表し、事故発生前の想定が甘かったと指摘し、どのような事故があり得るか、または起きやすいかに関する想定が甘かったと発表された。国内では、この半年を振り返れば、原発事故情報はいまだに隠し事が多く、後手後手の発表ばかりの繰り返しでございます。国民及び世界は怒りを通り越し、今や不信感は爆発寸前ではないでしょうか。7月27日、衆議院厚生労働委員会では、説明参考人として呼ばれた東京大学先端科学技術センターの放射線の権偉、児玉教授が国の原発対応に満身の怒りを持って抗議したことは、記憶に新しいことではあります。あげくに、東京電力は、川内委員長の調査に対し黒塗りだらけの真っ黒な報告書を提出、対応し、いつから東京電力は国家に対し統帥権を持ったのでしょうか。これだけの大事故を出しておきながら、また国家機密があるのか、まだ、全くあきれるばかりでございます。東電よ、放射能を除去する装置をイスカンダルに取りに行け。 アンケートによれば、福島県の34%が移住を希望しております。中学生以下の子どもがいる家庭では、51%もが移住を希望しているのが現状でございます。柏市には、この10月に民間企業がベクレルセンターをオープンさせます。名前から想像ができるように、放射線の測定所でございます。常駐の専門スタッフの指導のもと、自分の手で測定できる放射能測定器の時間貸しのレンタルスペースとのことであります。柏市は、局地的に言えば放射線量が多いホットスポットと言われる存在する地域があるためでしょうか。 そこで、質問でございますが、匝瑳市において原発事故から放射能状況または原発事故における放射線汚染測定にかかわる費用についてお伺いいたします。 続きまして、生活保護関係の質問でございます。私の政治への取り組みで、不条理を許さず正直者がばかを見ない社会の構築がございます。バブル、経済破綻処理がままならない経済状況下には、圧倒的支持のもと誕生した親米ポチの小泉・竹中政権が、破綻処理をしながら、その裏では外資にただ同然で国民資産を売り飛ばし、その後景気回復のためと詐欺的金融ゲームと言わざる新資本主義へかじを切り、富を再分配を忘れ金もうけ第一主義、その結果は、一部層の富の集中化、セーフティーネットをつくらず行われた人員削減は、ワーキングプアの激増、再雇用ができず国内消費は沈下の一途でございます。結果は、この社会、強いものだけが残り弱いものは見捨てられる。弱者切り捨て社会構造になってしまったと、残念なことに、こんな時代のかじ取りを選択したのも我々国民でございます。こんな弱者切り捨て社会になった時代だからこそ、弱者の最後のとりでである無差別平等の原理が規定されている生活保護制度を安定的に維持するためにも、もう1度給付実態の中身を精査し、いつ、だれが生活弱者になっても、安心して住めていける匝瑳市であるために提起させていただきたいと思います。 現行の生活保護制度の問題点には、私は3つあると思います。第1は、保護が手厚過ぎるのではないでしょうか。第2は、不正受給者の存在でございます。第3は、真に、保護すべき生活困窮者が保護されていないと考えております。では、当市における生活保護受給者数について、また生活保護費の給付実態状況を情報公開しているか、できるか。就業意欲の創出をどのように考えているか。 以上、私の登壇質問とします。善処ある御答弁をお願いいたします。 ○議長(浪川茂夫君) 山崎等君の登壇質問が終わりました。 山崎等君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田安規君) それでは、ただいまの山崎議員の御質問にお答えいたします。 初めに、匝瑳市社会福祉協議会の組織の形態についてのお尋ねでございますけれども、市町村社会福祉協議会は、社会福祉法第109条に基づきまして、社会福祉活動の推進を目的に設置をされた社会福祉法人であります。 組織体制につきましては、正規職員及び嘱託職員と30名の職員により、地区社会福祉協議会活動や相談事業、ボランティア活動の推進、介護保険事業等を実施し、地域福祉の推進を図っておるところであります。また、平時における社会福祉協議会の行政とのかかわりについてでございますけれども、市の委託事業としてホームヘルパー派遣事業、介護予防デイ・サービス事業、マザーズホーム運営事業等を実施しております。また、常時、災害対策本部での位置付けでございますけれども、匝瑳市地域防災計画のボランティア協力計画の中で、風水害や災害時にボランティアといたしまして協力を求める団体に位置付けられております。 また、3.11の震災の被害調査についてのお尋ねでございますけれども、震災時の施設被害や人的被害等の災害状況調査については、市の防災計画に基づき市が中心となり対処しております。社会福祉協議会においては、介護保険事業により訪問している世帯の安否確認調査を実施しております。したがいまして、重複調査はないと考えております。 次に、3.11発生から現在まで社会福祉協議会との災害対応等について、会議は持たれたかということでございますが、3月11日の地震発生の福祉課と社会福祉協議会で協議を行いまして、被災地への救援物資の受け付け業務について対応をお願いしたところであります。 次に、東日本大震災を教訓としてどのように指導していくのかというお尋ねでございますが、まず何よりも既存建築物の耐震強度を確保することが最も重要なことと考え、現在、計画的に改修事業を行っているところでございます。また、今後、建設を予定しております特に教育施設の建設に当たりましては、匝瑳市地域防災計画に基づきまして、避難所となることなどを想定いたしまして、防災機能の整備に関しましても検討してまいりたいと考えております。 次に、市における原発事故によります放射能汚染測定にかかる費用はどのくらいかかっておるのかということのお尋ねでございますが、市内小中学校のプール水の放射能分析手数料といたしまして13万4,400円を支出しております。また、市内における大気環境中の空間放射線量の測定業務は、教育施設と消防署施設は、匝瑳市横芝光町消防組合が実施をしております。また、この消防組合では、8月中旬だと思いますが、それまでは国から貸与をしていただいております1台の測定器で実施をしておりましたが、測定地点をふやすということに伴いまして、新たに測定器2台を27万3,000円で購入しております。 また、市内4カ所の公園につきましては、県所有の測定器を市が借用し、環境生活課が実施をしております。水道水の測定業務は、九十九里地域水道企業団、また農産物全般の放射能汚染調査は千葉県が実施をしております。このような経緯の中で、今後、東京電力に対しまして経費分の請求を検討していく必要性も出てくるんではないかというふうに考えております。 次に、本市の生活保護受給者のお尋ねでございますけれども、リーマンショックのあった平成20年4月時点で138世帯、171人でした。この平成23年8月末現在では197世帯、250人となっており、この間の比較では59世帯、79人ふえておるところでございます。 次に、生活保護の給付実態情報の公開についてでございますが、決算書や主要な施策の成果でお示ししておりますとおり、生活、住宅、教育、医療扶助等、扶助費別に状況は報告させていただいておりますが、市のホームページ上に保護世帯数や保護人員数は開示はしておりません。また、この生活保護受給者に対して、社会的な観点から就労意欲の創出はどのようにしたらいいのかというような内容の質問もございました。特に、65歳までの稼働年齢層の自立支援は大きな課題でございます。現在、福祉課におきまして専属の就労支援員を1名配置をいたしまして、対象者からの定期的な求職状況の報告だけでなく常時相談や就労あっせんを行っております。 また、本年8月16日に福祉から就労へという協働支援協定をハローワーク銚子と結びまして、自立助長ケースを選定し、さらに積極的な就労意欲喚起と就労支援を行う予定でございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(浪川茂夫君) 山崎等君。 ◆1番(山崎等君) ありがとうございました。では、順次、再質問をさせていただきます。 まず、社会福祉協議会の組織ということで、ただいま市長のほうから答弁いただきました。社会福祉法人は、公益法人ということで私の解釈でありますけども、公益とはあくまで行政の仕事と思っております。本来、何と言うんですか、公益法人と言われるのは行政の手がまだ届かないところを、そこを当面担っておいていただいて、行政のほうで早く制度化して、また行政の責任においてというような間に入るような法人だと私は自覚しておるんですけども、そこら辺、担当の福祉課はどういうようなお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長(浪川茂夫君) 大木福祉課長。 ◎福祉課長(大木公男君) 公益法人というようなお考えだということでございますが、私が考えますところでは、いわゆるこれは社会福祉法で定められておりますが、限りなく民間に近い法人、いわゆる民間法人に近いというように認識をしております。 以上です。 ○議長(浪川茂夫君) 山崎等君。 ◆1番(山崎等君) この匝瑳市社会福祉協議会、匝瑳市のいわゆる財源のほうから社会福祉協議会のほうに、基金かそういうような形で支出はされているんでしょうか、お伺いします。 ○議長(浪川茂夫君) 大木福祉課長。 ◎福祉課長(大木公男君) まず、出資のほうでございますが、これは社会福祉協議会の設立の時点で出資をまずしております。金額には5,000万円ほどというふうに把握しておりますけども、出資をしているというのが1つ。それと、あと平成21年度までは市から補助金を交付していたということでございます。社会福祉活動に対する人件費に対する補助だったと思いますが、補助金の交付があったということでございます。補助金については、現在は交付しておりません。 以上です。 ○議長(浪川茂夫君) 山崎等君。 ◆1番(山崎等君) これで再質問は終わりだということで、この前で終わりですね、大丈夫でしょうか、この件について。 ○議長(浪川茂夫君) どうぞ続けてください。 ◆1番(山崎等君) ただいま説明をお受けいたしまして、今回は私自身も社会福祉協議会のいろいろな面について、これ以上お伺いするという組織的な問題については、お伺いすることはございません。今後いろいろ勉強させていただきます。 続いて、先ほども平時における社会福祉協議会の行政のかかわりの答弁がございました。これが、なかなか一般市民のほうにうまく伝わっていないような感じが、私は非常に見受けられたという形で、どこに相談したらいいかといろいろなことを聞かれたときもございました。そこら辺を今後、行政としてどのように告知していくか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(浪川茂夫君) 大木福祉課長。 ◎福祉課長(大木公男君) 福祉課のほうといたしましては、現在マザーズホーム事業を委託をして実施しているところでございますが、なかなか市民の方に伝わっていないだろうというお話ですので、この周知につきましては、今後いろいろ研究させていただいて周知をしてまいりたいというように考えます。 以上です。 ○議長(浪川茂夫君) 山崎等君。 ◆1番(山崎等君) 続きまして、災害時における社会福祉協議会の対策本部からの位置付け、簡単、明瞭な答弁を市長からいただきまして、その中で一応私も被災地に2回ほど、震災1カ月以内に行ってきたわけでございますが、いろいろ各社会福祉協議会が対策本部の下で動いているわけですが、非常に合理的に運用されているところもあったし、またそういうところを見た後、違うところを見ていくと、なかなか非常に時間がかかったりいろいろなことがあったわけですが、一応ボランティア組織団体を社会福祉協議会が窓口として運用していくという形の中で、行政のいわゆる対策本部でございます、これがどのように現状を災害時ですが、ボランティアセンターと確認をし、また協力を仰ぐことを確認するのかというところ辺を答弁願いたいと思います。 ○議長(浪川茂夫君) 角田総務課長。 ◎総務課長(角田道治君) それでは、災害時の災害対策本部と社会福祉協議会との連携という点での御質問というふうに受けとめてお答え申し上げます。 まず、体系的に申しますと、社会福祉協議会が行なう事務は匝瑳市地域防災計画の中で4点ほどございます。それは、災害ボランティアセンターの設置運営及びボランティアに関すること。2点目としまして、被災者に対する救援物資の配分及び避難所内での世話業務等に関する協力、3点目といたしまして、被災生活困窮者に対する生活福祉資金の融資、あっせん、4点目として、その他応急対策についての協力に関することということになります。それで、災害対策本部からいろいろな援助要請、協力要請をしたときには、その窓口であります福祉課が連絡調整に関する事務を担当いたしますので、福祉課を経由しまして社会福祉協議会との連携体制をとるという状況でございます。 以上です。 ○議長(浪川茂夫君) 山崎等君。 ◆1番(山崎等君) 次でございます。放射能汚染関係の再質問になります。報告があったとおりでございましょうけども、これは匝瑳市のこの事故がなかった前は、どのくらいの大気中の放射能、環境等もございましょうが、あったか、行政側としてはそこら辺は原発事故前の数値というのは把握できておるんでしょうか。 ○議長(浪川茂夫君) 鈴木環境生活課長。 ◎環境生活課長(鈴木康伸君) お答えをさせていただきたいと思います。 具体的に匝瑳市でどのくらいの放射線量があったかという部分につきましては、把握をしてございませんでした。ただ、市原市にあります県の研究機関がずっと測定をいたしまして、0.02マイクロシーベルト、毎時ということになります。それから0.02から0.04、こういう数値であったということは認識をしてございます。 以上でございます。 ○議長(浪川茂夫君) 山崎等君。 ◆1番(山崎等君) ただいまの測定ポイントが、市原の測定ポイントだということですが、仮に市原は0.02から0.04との間ということですが、現在、原発事故後は大体どのくらいになって、何倍になったんでしょうか、数値を把握できますか、よろしくお願いします。 ○議長(浪川茂夫君) 鈴木環境生活課長。 ◎環境生活課長(鈴木康伸君) お答えをさせていただきたいと思います。 まず、8月29日から県の海匝地域振興事務所をこちらのほうで測定をするというようになりました。8月29日からこれまでちょっと推計を見ておりますけれども、こちらにつきましては、このところ続いて0.04マイクロシーベルトと、こういう数値であるということで理解をしてございます。 以上でございます。 ○議長(浪川茂夫君) 山崎等君。 ◆1番(山崎等君) ということは、環境状況も大分左右するようですので、海匝地点においては、事故前の市原のいわゆる放射能濃度は変わらなかったということでございますね。 ○議長(浪川茂夫君) 鈴木環境生活課長。 ◎環境生活課長(鈴木康伸君) お答えいたします。そのように認識をしてございます。以上でございます。 ○議長(浪川茂夫君) 山崎等君。 ◆1番(山崎等君) 続きまして、この原発事故における放射線汚染測定にかかる費用は、市長のほうから答弁いただきました。なるべく千葉県でも足並みをそろえた6市でしたか、そのような動きがあるようですので、匝瑳市も一応仲間に入れていただいて考えていただきたいと思います。 その中で、いわゆるなかなかこの地域的なこともありまして、匝瑳市の風評被害がなかなかつかみづらいところでございます。その中で、水産業、銚子水産漁業組合は、東電に対して風評被害の請求をする動きをしております。もうしたかもしれません。それに関連いたしまして、我が海匝漁業組合も、一応風評被害というものを、損害請求を考えておるのでしょうか、よろしくそこら辺の情報をお願いいたします。 ○議長(浪川茂夫君) 小林産業振興課長。 ◎産業振興課長(小林正幸君) この件につきましては、産業振興課で知り得ている範囲という形で、海匝漁業協同組合のほうにそういった形の準備をしているかどうかということで確認した範囲でお話しさせていただきます。 3.11の事故以降、ですから3月分、4月分、5月分の風評被害と言われるものについては、千葉県漁連、これは千葉県内の41漁連が加盟している組織でございますが、こちらを窓口として請求をしているという話をいただいております。 以上です。 ○議長(浪川茂夫君) 山崎等君。 ◆1番(山崎等君) 一応、何か国レベルで言いますと、利根川より、茨城県より北部の位置するものについては、こういう被害は否定的に認めるような話を聞いておりますけども、千葉県はなかなか難しいという話も私の耳に入ってきております。そういうこともあるんでしょうけども、やはり安全だと、あれだけ広告をうちながら推進してきた事業は、こういう形でとんでもない被害を起こしたということについて、我が匝瑳市も、この被害においては1円たりとも負けずに請求をしていただきたいと思います。 続きまして、福祉関係の生活保護における受給者数についてお伺いいたしまして、受給者数の中でいろいろな多分7種類から9種類くらいの受給のいわゆる種類があると思うんですけども、この世帯数といわゆる受給者数の数を見ますと、非常に角度が高くなってきている受給の推移が見受けられます。そこで、私はこの中で特に気になっておりますのが、稼働できる、労働基準法で言うと15歳より上から年金受給のちょっと手前の65歳未満の方が結構、あとは高年齢受給者が非常に多いような気配が見受けられるような感じがしております。この中で、今後の非常に経済的及びこの景気の中において増加していくような気配は感じておりますが、そういう予測たるものをくんで、また来年度予算のほうでしていく考えはあるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(浪川茂夫君) 大木福祉課長。 ◎福祉課長(大木公男君) 議員がおっしゃるように、生活保護者の数は先ほどの市長の答弁にございましたように増加傾向でございます。その背景といたしまして、やはり経済的な問題と高齢化の問題というようなことが要因としてあろうかと思います。したがいまして、平成24年度の予算につきましても、増加を見込むということに現時点ではなろうかと思っております。 以上です。 ○議長(浪川茂夫君) 山崎等君。 ◆1番(山崎等君) 次でございますが、生活保護の受給実態をレスポンスよく情報開示ができないかと、個人名は一応非常にこの時代において保護法がございますから難しいと、これは承知しております。しかし、私がこれをお伺いしている考えの中には、情報は開示して未然にある程度の不正受給者を防げるんではないか、また市民の関心もいただけるのではないかという形で、なるべく開示できるものは開示して、ホームページ上で結構でございますからお願いしたいという意味での質問でございましたので、今後についてどのような見解をお持ちか御答弁をお願いします。 ○議長(浪川茂夫君) 大木福祉課長。 ◎福祉課長(大木公男君) いわゆる個人情報ということでございますので、どこまで開示できるのかといったような部分につきましては、ちょっと今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(浪川茂夫君) 山崎等君。 ◆1番(山崎等君) ぜひとも早目に実行できるものならお願いしたいと思います。 続きまして、就労意欲の創出をどのような形にしておるかということで、ハローワーク等を使っていろいろ就活に当たりましてのプログラムが組まれているようでございます。その中で、場所は変わりますけども、この前の被災地の東北地方、時期的に半年が過ぎました。失業保険がそろそろ切れ始まってまいります。続いて、その後、いわゆる保護的な費用は何になるかということになりますと、これは生活保護に切り替わっていくというような時限爆弾が仕掛けられております。これは、当市の問題ではございませんが、日本の中のいわゆる大きな部分で、そういうようなものが天災により発生しております。 だから、私は我が市においても、不正なる受給はいわゆる修正させて、きちっとした形にしていただきたいというのが本心でございます。その中で、私も4カ月間いわゆる支給日にロッカーの陰に隠れながら支給状況を確認させていただきました。その中で、いろいろな中身的なものはあるでしょう、働けそうな方、外見では見えるような方もいらっしゃいました。そういう中で、この就労意欲というのは、先ほども東北のほうで言いましたが、今、国で行われております復興委員会のメンバーがこういうことを言ってました。東北地方の再就職口は津波にやられてなかった。でも、もう半年間も働いてない、就労意欲がないですと、あげくの果てには、一番東北地方で繁盛しているものはパチンコ屋だそうです。こういう方々が非常に被災地のほうでは見受けられている。 我が市もそういうことではないんでしょうけども、いわゆる就労意欲は本人の意思によるものだと思いますけども、これ以上来た場合は、このような就労意欲を切れないように市がいろいろプロジェクトも組まれているものも答弁の中にございましたが、ここで私は過去、失業対策のようなものが各市で昭和30年代だか40年代だと思われますが、行われていたということがあって、では市の軽作業的なもの、いわゆる草刈り等とかシルバー人材センターもありますけども、いろいろそういう面で、いわゆる労働意欲が消えることを防げれば、日常の中でうまく市のほうで考えて、私的にはデイワークシステムというものを考えております。これは、今、東京の山谷で実行されていることですが、いわゆる働いたら日払いするよと、そのかわり支給日は1日働いたら1日先に支給日は延ばしますという簡単明瞭な方法で今行われているようでございます。そういうものを労働意欲の創出及び創出のために考えられないでしょうかということで、提案的なものでございますがお願いしたいと、前向きにできるように考えてみていただけるでしょうか。 ○議長(浪川茂夫君) 大木福祉課長。 ◎福祉課長(大木公男君) 就労意欲の問題は、非常に大事な問題でございまして、生活保護自体が一時的に困窮している方を最低限の生活を保障するということでございますが、その背景にさらに自立を促すと、自立を助長するというのも、これは生活保護の大きな目的の1つでございます。そういったことで、就労意欲が切れないようにということで、ただいま山崎議員から御提案がありました件につきましては、関係課等も含めまして今後研究をさせていただきたいというように思います。 以上です。 ○議長(浪川茂夫君) 山崎等君。 ◆1番(山崎等君) ぜひともよろしくお願いいたします。これで私の本日の質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(浪川茂夫君) 山崎等君の一般質問を打ち切ります。 以上で通告のありました一般質問は全部終了いたしました。 これにて一般質問を終結いたします。--------------------------------------- △次会日程の報告 ○議長(浪川茂夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 9月20日は総合調整のため休会とし、9月21日は定刻より会議を開き、各常任委員会の審査の経過と結果について報告を求め、質疑、討論、並びに採決を行います。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(浪川茂夫君) 本日はこれにて散会いたします。 △午後2時07分 散会...