南房総市議会 2022-12-01
令和４年第４回定例会（第２号） 本文 2022-12-01
1: ◎開議の宣告
◯川上清議長 ただいまの出席議員数は18人です。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前10時00分）
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◎議事日程の報告
2:
◯川上清議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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◎一般質問
3:
◯川上清議長 日程第１、一般質問を行います。
通告のありました質問者は、お手元に配付の一覧表のとおり14人です。
本日は７人の一般質問を行います。
通告順に質問を許します。
初めに、
阿部美津江君。
4:
◯阿部美津江議員 11番、
阿部美津江でございます。通告に従いまして、子供の目の健康、
子宮頸がんワクチンの
定期接種事業、多様性を尊重した政策についての大綱３点について質問をいたします。
初めに、大綱１点目、子供の目の健康についてとしまして、子供の目の視力は３歳頃までに急速に発達し、８歳頃には成人と同じレベルに達するとされております。しかし、遠視や乱視、近視などの屈折異常、斜視などがあると、視力の発達が妨げられ、弱視となることがあります。眼鏡などを使っても十分な視力が得られない弱視の子供は50人に１人ほどいるとされ、３歳頃に異常を発見し、視覚刺激に対する感受性が高い期間に治療を継続することができれば、６歳頃までには十分な回復が見られます。子供の目の機能は６歳までにほぼ完成されるため、３歳児健診において異常が見逃されると、治療が遅れ、眼鏡やコンタクトで矯正しても十分な視力が得られないために、その後の生活にも影響を及ぼします。
そこで、小さな１点目としまして、３歳児健診における
視力検査体制の現状と、その正確性をどのように捉えているのか、伺います。
小さな２点目としまして、目の異常が発見される時期が遅れることでの目への影響と早期発見・早期治療の必要性についてどのような認識をお持ちか、伺います。
小さな３点目としまして、弱視発見の精度を上げることが期待できる
屈折検査機器の導入について伺います。
屈折検査機器は、カメラで撮影するように子供の目元を映し出し、屈折異常や斜視などの両目の状態を発見する
スクリーニング効果の高いものでございます。母親の膝に乗ったままでも検査が可能で、受診者の負担が少ないことが特徴です。６か月以降の乳幼児から成人まで、近視、遠視、乱視、不同視、斜視、瞳孔不同の検査を数秒、数十秒の短期間で検査が可能で、受診者への負担も少なく、眼科医や視能訓練士などの専門職でない方でも検査をすることが可能です。子供たちには数秒間、小鳥のさえずりのような音がする、カメラに似た機器を見詰めてもらい、写真撮影するような感覚だけで、負担も少なく検査を受けることができます。結果は自動的に数値化され、
スクリーニング成功率は97％とされています。屈折検査は有効な視覚検査と考えますが、
屈折検査機器の導入のお考えを伺います。
次に、大綱２点目、
子宮頸がんワクチンの
定期接種事業について伺います。2022年10月４日開催の
厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会予防接種基本方針部会では、９価
ＨＰＶワクチンを来年４月以降早い時期から定期接種とする方針を決めました。現在、定期接種として使用できている２価や４価の
ＨＰＶワクチンは
子宮頸がんになりやすい16型、18型ＨＰＶの感染を予防し、
子宮頸がんの約70％を防ぐことができます。一方、９価
ＨＰＶワクチンでは、さらに、31型、33型、45型、52型、58型のＨＰＶが予防できるようになり、約90％の
子宮頸がんを防ぐことができます。
子宮頸がんの発症予防を目的とした
ＨＰＶワクチンについては、本年４月より
定期接種対象者への
積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。また、
積極的勧奨差控えの期間に
定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても再度接種機会を設ける
キャッチアップ制度も開始され、全国的に
ＨＰＶワクチンに関する接種や関心が高まっています。
そこで、小さな１点目としまして、
定期接種対象者、また
キャッチアップ対象者への周知についてどのように対応しているのか、伺います。
小さな２点目としまして、接種人数と接種率についてとしまして、私は令和３年３月議会で
子宮頸がんワクチンの接種状況の推移を尋ねたところ、令和２年度、
接種希望者は１月末現在で34件、令和元年は２件、平成30年度はゼロ件ですとの回答を頂いております。
そこで、伺います。
積極的勧奨後である昨年度と今年度の直近までの接種人数と接種率について伺います。
次に、大綱３点目、多様性を尊重した政策といたしまして、小さな１点目、
パートナーシップ制度について伺います。人々の価値観や生き方の多様化等により、人権問題はますます複雑化しています。これからの社会では、多様性を認め合い、共生していく考え方を持つことが肝要であります。
パートナーシップ制度とは、同性のカップル、異性のカップルを婚姻に準ずる関係と自治体が公認し、お互いを
パートナーと定義する制度のことです。2015年に渋谷区や世田谷区が開始したのをきっかけに導入の動きが拡大し、同性に関わらず、事実婚を含め、お互いを人生の
パートナーとして尊重し、継続的に協力し合う
パートナーであることを表明したカップルを公的に証明する制度として、2022年９月１日現在で216自治体が導入し、全国各地に急速に広がっています。また、この制度をさらに進化させる自治体もあります。足立区をはじめ、その
パートナーのほかに、家族として暮らしていける未成年の子供を含む家族の関係を届け出た場合に併せて証明する
ファミリーシップ制度を導入している自治体も増えています。
パートナーシップ制度や
ファミリーシップ制度によって受けられるメリットとしては、病院で家族と同様な扱いを受けられることや、公営住宅の入居に家族として入居可能。また、生命保険の受取りに
パートナーを指定することができる。
携帯電話等の民間の家族割が適用できる。幼稚園や学校で体調不良になったときや災害時の引取りも、家族同様の手続によりスムーズに行えることがあります。市民一人一人が互いに人権を尊重し、多様性を認め合い、誰もが大切な
パートナーや家族とともにその人らしく人生を歩んでいけるよう支援していく
パートナーシップ、
ファミリーシップ制度を開始するべきだと考えます。同性、異性を問わず、人生の
パートナーとして自治体が認める制度についてどのように捉えているのか、伺います。
次に、小さな２点目、
性的少数者への理解の醸成について伺います。
性的少数者の総称をＬＧＢＴといい、ＬＧＢＴとは、
女性同性愛者のレズビアン、
男性同性愛者のゲイ、男性と女性のどちらも恋愛対象とするバイセクシャル、
性同一性障害など身体的性別に違和感を持つトランスジェンダーの４つの単語の頭文字を合わせた言葉であり、
性的マイノリティーとも呼ばれています。最近では、自身の性的指向や性自認が定まっていないクエスチョニングも含めてＬＧＢＴＱと呼ばれることもあります。国内の民間団体数社の数年にわたるＬＧＢＴの割合についての調査結果では、人口の８％から10％前後であり、つまり、10人から13人に１人がＬＧＢＴであることが見てとれました。正しい知識の普及、偏見や差別の解消を目指した啓発・啓蒙活動など、社会生活の中で、より一層必要になると考えます。
そこで、
性的少数者への理解を深めるための本市の広報や啓発はどのようにされているのか、伺います。
次に、教育長に伺います。
文部科学省では、平成27年４月に、ＬＧＢＴの児童・生徒に対するきめ細やかな対応を求める通知を全国の小・中・高校に発出し、翌年の平成28年４月に、その具体的な対応の指標として
教職員向け周知のパンフレットが配付されています。本市の
小・中学校での相談体制や人権教育の一環としてＬＧＢＴについての正しい知識を児童・生徒が身につけることが必要と考えます。
そこで、
性的少数者への理解を深めるため、
小・中学校における取組について伺います。
次に、小さな３点目、中学校の制服の
選択制導入について伺います。ＬＧＢＴＱの方は、子供から大人へとそれぞれの成長段階において多様な困難に直面し、特に子供たちは自らの性に揺らぎがある場合があり、それが揺らぎであることすら認識できずに独りで悩むこともあります。そのようなことにも配慮しながら、何かしら心に悩みを抱えている方たちがクローズアップされることなく学校生活を送れる環境の整備は大切な視点であると思います。
そこで、ブレザー、スカート、ズボンなど、防寒面や機能面、また防犯面、
ジェンダーレスの観点を考慮した制服の選択制の見解を伺います。
小さな４点目、制服のリユースについて。中学入学時には制服一式や体操服、入学準備にかかる費用で多額を要し、
経済的負担は大きいと想像されます。
生活保護世帯や準要保護世帯であれば、国の制度である
就学支援制度の対象となりますが、その他にも経済的には十分でない世帯もあることと思います。持続可能な開発目標の12のつくる責任つかう責任の視点に立っても大切なことと考えます。
そこで、伺います。
経済的負担軽減のため制服のリユースについてどのように考えるか、伺います。
以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
5: ◯市長 それでは、阿部議員の御質問にお答えいたします。
１問目の子供の目の健康についてお答えします。
まず、１点目の３歳児健診における視力検査についてですが、３歳児健診は
母子保健法に定められており、視力のほか
身体発育状況、栄養状況など12の診査項目があります。家庭での視力検査と問診による１次検査や、健診会場での看護職による２次検査の結果を基に医師が診察を行い、総合判断の結果、異常があると認められた場合には、眼科医の精密検査につなげております。
次に、２点目の早期発見・早期治療についてですが、３歳児健診の健診時期は、視覚検査を行える年齢と視力の発達時期を考慮し、３歳６か月から４歳未満の幼児を対象に実施しており、弱視等の早期発見・早期治療につなげる重要な検査であると認識しております。
次に、３点目の
屈折検査機器の導入についてですが、
屈折検査機器は屈折等の検査を行うことで、近視、遠視、乱視等の屈折異常を短時間で測定できる有用な機器であると認識しております。今後、
安房医師会や眼科医からの意見を取り入れながら、
検査体制等の課題も含め、導入について検討してまいります。
次に、２問目の
子宮頸がんワクチンの
定期接種事業についてお答えします。
まず、１点目の
定期接種対象者、
キャッチアップ対象者への周知についてですが、令和４年４月下旬に、
定期接種対象者である中学１年生及び高校１年生相当の未接種者234人と、
キャッチアップ接種対象の未接種者801人に対し、個別通知を行っております。また、市広報４月号及び
市ホームページに
接種対象年齢や
接種間隔等を掲載し、周知を図っているところでございます。
次に、２点目の接種人数と接種率についてですが、県が取りまとめている算出方法による
ワクチン接種状況によりますと、令和３年度につきましては、対象者414人に対し接種者数266人で、接種率は64.3％、令和４年度につきましては、９月末現在で対象者数360人に対し接種者数218人で、接種率は60.6％となっております。
次に、３問目の多様性を尊重した政策についてお答えします。
まず、１点目の
パートナーシップ制度についてですが、
同性カップルを法律婚の夫婦と同じような
パートナーとして認める公的な証明書を交付する
同性パートナーシップ制度を実際に行っている地方自治体は、平成27年、東京都渋谷区で日本初の試みとして施行されて以降、令和４年11月１日現在で、県内では６自治体、全国では242自治体が導入しております。
同性カップルが宣誓書を提出し、首長が証明書を発行することで、制度導入の自治体区域内では法律婚のカップルと同等に近い関係性があるものと認められるものであることから、全国的に広がりを見せております。しかしながら、この制度を導入していない自治体が法律婚のカップルと同等に近い関係性があると認めるかどうかは、未導入の自治体任せであり、認定されたカップルが他の自治体へと転出する際は交付済みの証明書を発行自治体へ返納する必要があるなど、制度上の問題が生じております。こうした状況の下、自治体による考え方の違いではなく、基本的には国としての法令等の整備が求められると考えられますが、差別のない社会の実現に向け、先行自治体の事例を参考に、当市としての制度構築の検討をしてまいります。
次に、２点目の
性的少数者への理解の醸成についての１番目、
性的少数者への理解を深めるための本市の広報や啓発についてですが、
性的少数者への理解を深める啓発は人権啓発の中で実施しております。当市の取組として、本年６月から、市が裁量権を持つ性別欄の原則廃止の検討のほか、各種申請の受付に伴う生活状況、家庭環境などの質問時に、
パートナーが異性とは限らないことを踏まえた対応を心がけております。また、７月には、性的指向などに関わらず全ての市民が自分らしく生き、互いを認め合える、ありのままが当たり前のまちの実現を目指す目的で
性別記載欄の
見直しガイドラインを作成し、法令等において性別欄が必要な場合を除き、業務上、性別情報が不要な書類についての見直しに取り組んでいるところでございます。
以上で私からの答弁を終わります。
6: ◯教育長 次に、２点目、
性的少数者への理解の醸成についての２番目、
性的少数者への理解を深めるための
小・中学校における取組についてですが、
学習指導要領への記載はありませんが、平成28年、
文部科学省から発出された教職員向け「
性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」の通知や、千葉県
教育委員会主催の
性教育研修会などの内容を踏まえ、各学校で取組を進めています。取組事例としては、日常的に五十音順の名簿を使用する、性別に関係なく「さん」づけで呼ぶ、教職員で共通理解を図り、配慮を要する子供が一定の割合でいることを前提に接すること、図書室や保健室に関連する本を置くなどを行っています。また、性に関する指導の中でも多様性に触れる学校が増えています。当事者と思われる児童・生徒については、
多目的トイレの使用や、宿泊学習時の入浴への配慮等を行っています。
次に、３点目の中学校の制服の
選択制導入について、防寒面や機能面、防犯面、
ジェンダーレスの観点を考慮した制服の選択制への見解についてですが、中学校の校則により規定される制服の変更は、生徒や保護者、地域の方々の意見を踏まえ、機能面、防寒面、防犯面などから、校長の判断で行うことが望ましいと考えます。市内中学校では既に嶺南中学校において、生徒の意見等を踏まえ、校長の判断により制服の選択制度を導入しています。また、富山中学校では制服の選択制度について検討に入っています。制服の選択制度の導入に対しては各学校の実情に応じ判断し決定することが望ましいと考えており、
市教育委員会は各学校の取組を尊重することを基本に適切な支援を行ってまいります。
次に、４点目の制服のリユースについて、
経済的負担の軽減のため制服のリユースについてどのように考えるかについてですが、
小・中学校の入学時は学用品などに多くの費用を要し、特に中学校の制服をそろえることは家庭への経済的な負担になっていることは承知しております。使用しなくなった制服などを他の生徒が使用することは、
経済的負担の軽減はもちろんのこと、物を大切に使っていくという観点からも意味があることだと考えております。
以上で答弁を終わります。
7:
◯阿部美津江議員 それでは、子供の目の健康についてから再質問いたします。
家庭での視力検査と問診による１次検査の方法、これはどのように行われているのか、お伺いいたします。
8:
◯保健福祉部長 家庭での視力検査と問診による１次検査の方法はどのように行っているかについてお答えいたします。
家庭での検査方法ですが、我々が通常行う一般的な視力検査と同様に、親が輪の一部が切れている表を持って、子供に切れ目の方向を手で示して答えてもらう検査を行っております。その検査結果を問診票に記入してもらっております。
以上です。
9:
◯阿部美津江議員 この検査ですが、自覚的要素が大きくて、
視力検査そのものを理解できない年齢でもございます。３歳児の視力検査を各家庭で行うということに、とても苦慮しているというお話も伺っているところでございます。
そこで、家庭での視力検査の正確性、これをどのように捉えていますでしょうか。
10:
◯保健福祉部長 家庭での視力検査の正確性をどのように捉えているかについてお答えいたします。
親と一緒に行うことで子供も安心しますし、何度か練習をすれば、大体のお子様は理解し、検査できると考えております。また、健診の受付時にも再度、視力検査がしっかりできたかを問診票と併せて確認し、子供がなかなか理解できなく、きちんと実施できなかった場合は、健診会場で再度検査を行っております。
以上です。
11:
◯阿部美津江議員 家庭での検査なんですが、近くで私も見ていたんですが、とても３歳児をこの視力検査を家庭でするということは本当に大変なことだなというふうに考えております。
３歳児健診における視力検査で、近視、遠視、乱視など、いわゆる屈折異常が発見されて精密検査となった当該人数と割合というのはいかがでしょうか。
12:
◯保健福祉部長 視力検査で近視、遠視、乱視など屈折異常が発見されたときの精密検査になった割合についてお答えいたします。
令和３年度の検診では、受診者134人のうち、精密検査が必要となったお子様は８人おります。割合としましては６％となっております。
以上です。
13:
◯阿部美津江議員 母子保健対策強化事業として、各健診に必要な備品という中で
屈折検査器の整備への補助金というのが今年から盛り込まれております。３市１町の足並みをそろえる形での整備の検討となるのか。先ほど
安房医師会と連携を取りましてというお話があった中で、足並みをそろえての整備検討となるのか。その場合は
スケジュール感を持って早期に整備していただきたいというふうに考えますが、御見解をお願いいたします。
14:
◯保健福祉部長 ３市１町の足並みをそろえた形での整備の検討になるのか、その場合は
スケジュール感を持って早期に整備していただきたいと考えておるが、見解はについてお答えいたします。
市長も先ほど申し上げましたとおり、
屈折検査機器を導入することの効果については十分認識しているつもりです。今後、
安房医師会や眼科医の意見を取り入れつつ、３市１町の動向も見ながら、検査体制の課題も含め早急に検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
15:
◯阿部美津江議員 分かりました。私の第１質問で私が述べましたように、こちらの検査器、生後６か月以降の乳幼児から成人まで検査が可能でございます。今後、この検査の在り方をしっかりと検証されて、早期導入に向けてよろしくお願いいたします。
次に、
子宮頸がんワクチンの
定期接種事業について再質問します。
今回の勧奨再開に当たり、
キャッチアップ対象の未
接種者全員への個別通知をしていただき、感謝申し上げます。
今回からの
定期接種対象者は小学校６年生から高校１年生までですが、なぜ中学１年生と高校１年生のみの個別通知だったのでしょうか。再開されたばかりですが、接種の可否を決めかねておられる方もいると思います。その有効性や安全性などの情報は重要な検討材料でございますので、全対象者への個別通知を送付することが重要だと考えますが、御見解をお願いいたします。
16:
◯保健福祉部長 今回の
定期接種対象者は小学校６年生から高校１年生までですが、なぜ中学校１年生と高校１年生のみだったのかと併せまして、有効性や安全性などの情報は重要な検討材料ですが、全対象者へ個別通知を送付することが重要と考えるが、そこの見解についてお答えいたします。
中学校１年生と高校１年生への個別通知につきましては、
厚生労働省から示された個別勧奨の例を基に安房３市１町で協議を行い、中学１年生は標準的な接種の対象年齢であること、高校１年生は定期接種が終了する学年であること等から、現在の通知体制を取っているところでございます。また、先ほど市長が申し上げたとおり、広報紙や
市ホームページで周知を行っているところであります。個別通知の拡充に関しては、最も有効的な方法を確実な周知方法と併せて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
17:
◯阿部美津江議員 分かりました。現在、定期接種や
キャッチアップ制度で使用できる
ＨＰＶワクチンは２価
ＨＰＶワクチンと４価
ＨＰＶワクチンというふうになっております。これらのワクチンよりも高い
感染予防効果があるとされる９価
ＨＰＶワクチンについて、
厚生労働省は来年４月以降の早い時期から定期接種とする方針であることが報道されました。９価
ＨＰＶワクチンの効果や安全性、ここについてお伺いいたします。
18:
◯保健福祉部長 ９価
ヒトパピローマウイルスワクチンの効果や安全性についてお答えいたします。
９価
ヒトパピローマウイルスワクチンについては、令和２年に製造・販売が承認され、既に医療機関において取り扱われるワクチンです。
厚生労働省の
ワクチン評価小委員会において、ワクチンの有効性については、４価
ヒトパピローマウイルスワクチンでカバーできない
ハイリスクの遺伝子型に対しても有効であるとされております。
ワクチンの安全性については一定程度明らかになってきており、４価
ヒトパピローマウイルスワクチンと比較し、接種部位の症状の発現は多いが、全身症状は同等程度であるとされております。
以上です。
19:
◯阿部美津江議員 厚生労働省が来年４月以降早い時期から定期接種とするという方針を決めたものでございまして、この９価
ＨＰＶワクチンの
定期接種化に伴う本市の対応、また、対象となる方への周知方法をお伺いいたします。
20:
◯保健福祉部長 ９価
ヒトパピローマウイルスワクチンの
定期接種化に伴う市の対応と、対象となる方への周知方法についてお答えいたします。
現在、令和５年４月以降から
定期接種開始に向けて、
安房医師会と接種単価の協議等を進めているところでございます。また、今後、
厚生労働省より発出される文書に注視しつつ、
実施医療機関へは９価
ヒトパピローマウイルスワクチンを含めた定期接種の説明を行う予定でございます。
また、対象者へは、今までどおりの個別通知を基本に、必要な情報を周知してまいりたいと思いまして、現在準備を進めております。
以上です。
21:
◯阿部美津江議員 先ほどもありましたように、２価ワクチン、４価ワクチンでカバーできない
ハイリスクの遺伝子型についても予防ができるというワクチンでございますので、今回は中学１年生、高校１年生の個別通知だったようですが、
接種対象者への個別通知、小学校６年生から高校１年生まで、これは３回接種しないといけませんものですから、しっかりと周知、また個別通知、よろしくお願いいたします。
次に、多様性を尊重した政策についての
パートナーシップ制度、
性的少数者への理解の醸成については、関連性もありますので、まとめて再質問いたします。
パートナーシップ制度導入については、答弁の中で、当市として制度の構築の検討を重ねていくと、前向きな御答弁と受け取りました。改めて、この
パートナーシップ制度をどのように認識されているのか、伺います。
22:
◯市民生活部長 パートナーシップ制度をどのように認識しているのかについてですが、制度の基本的な理念は多様性を認め合える社会の実現にあると考えております。価値観や考え方の違い、様々な性の在り方が存在することを当たり前のこととし、それに対応できる社会を築いていくことが必要だと考えます。こうした中、当市では、性的指向及び性自認の多様性が尊重され、全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現を目指し、
性的少数者、
性的マイノリティーに対する誤解や偏見、差別をなくし、当事者が抱える課題の解決に向け、性の多様性に関する理解を深める施策に取り組んでまいります。
以上です。
23:
◯阿部美津江議員 ありがとうございます。では、市民へのアンケート調査やパブリックコメントなどを行う考えはあるのでしょうか。
24:
◯市民生活部長 アンケート調査やパブリックコメントなどを行う考えはあるかとのことですが、
パートナーシップ制度の導入に当たっての必要性をはじめ、市民から寄せられた少数派や多数派の御意見などを取り入れるべきであるかなどの点から、実施の有無も含め検討してまいりたいと思います。
25:
◯阿部美津江議員 お願いします。先ほどの市長の答弁の中で、性別欄の廃止の見直しをされているというふうなことでしたけれども、その経緯と結果はいかがだったでしょうか。
26:
◯市民生活部長 市役所のいろいろな申請や決定通知につきましては、性別欄がある様式がかなりあるんですけれども、そちらについて、法的な必要性が求められていないものについては、廃止できるかどうかという点で見直しが必要であるとまず判断いたしました。その上で検討したところでございますけれども、もともと求めがあるものがほとんどでございまして、実際には見直しを行った例規については少数にとどまっております。
以上です。
27:
◯阿部美津江議員 少数にとどまっているというふうな御答弁でしたけれども、新たに作成した様式については随時、ホームページ等で配信するとか、そういう対応をこれからよろしくお願いいたします。
では、現在の男女共同参画推進計画には「みんなが」との表現や「男女」との表現になっております。ですが、次期策定に当たりましては、ここの部分も「様々な性」などというふうな表現をすることで意識の醸成も図られると考えますが、御見解を伺います。
28:
◯市民生活部長 男女共同参画推進計画の中の表現を「様々な性」と変えることで意識の醸成も図れると考えるがとのことですが、当市の男女共同参画推進計画につきましては、女性活躍の促進や、配偶者などから振るわれる暴力、いわゆるＤＶの防止などの施策を盛り込んだ計画として策定しております。
パートナーシップ制度につきましては、人権に関する問題の中の１つと認識しておりますので、男女共同参画推進計画の中で「様々な性」と表現し、意識の醸成を図るべきかどうかにつきましては、今後、国や他自治体の動向を注視しながら検討してまいりたいと思います。
29:
◯阿部美津江議員 分かりました。では、教育委員会にお尋ねいたします。教育長の答弁で、トイレの使用時の配慮などをされている状況というのは理解いたしました。
多目的トイレについては全校には配置されていないと思われます。当事者が特定されてしまわないよう、既存のトイレの一部を性別等に関わらず使用できるトイレに整備することについての御見解はいかがでしょうか。
30: ◯教育次長 性別を問わず使用できるトイレに整備することについての見解はについてお答えいたします。
これまで、
多目的トイレは障害者対応を主な理由として整備してきましたが、障害者だけでなく、性別を問わず誰でも利用できるトイレ整備について、今後検討してまいります。
31:
◯阿部美津江議員 ありがとうございます。では、低学年への着替えに関して配慮しているのでしょうか、伺います。
32: ◯教育次長 低学年への着替えに配慮しているのかについてですが、男女を別の部屋で着替えるように配慮しています。また、教室の使用状況で部屋を分けることができない場合は、下着が見えないよう着替えの仕方を指導しております。
33:
◯阿部美津江議員 分かりました。
性的マイノリティーの子供が共に過ごしやすい学校づくりを目指して、多様な性について学べる教材といたしまして開発されました、ＮＰＯ法人が開発した「アライ先生」という教材がございます。私もインターネットで拝見いたしましたが、とても理解しやすい、とてもいいものだなというふうに思ったんですが、この
ＩＣＴを使った教育も有効だと思います。学習内容等、新たに取り入れている学習はありますでしょうか。
34: ◯教育次長 ＮＰＯ法人が開発した、多様な性について学べる教材「アライ先生」、この教材を
ＩＣＴに取り入れた学習についてですが、議員御指摘の学習は行っておりませんが、各学校では、医師等を招いて健康教室を開催し、男女の性別や心の性別について触れて話をしてもらい、様々な人たちへの思いやりの心や理解を深める指導を行っています。
35:
◯阿部美津江議員 分かりました。多様な性の理解について、教職員の皆様には人権等の研修、これは実施されておりますでしょうか。
36: ◯教育次長 多様な性の理解について、教職員への人権等の研修の実施状況についてですが、議員御指摘の研修会は行っておりません。
37:
◯阿部美津江議員 教職員の人権等の研修は行っていないというようなことですけれども、正しい理解、知識をお持ちになり、教育現場において、１人も残さないというふうな視点に立っていただきたい、さよう思いますので、よろしくお願いいたします。
多様性を重視した政策について様々な質問をしてまいりましたけれども、これはやはり子供のうちからの教育で社会全体が変わっていくものと私は思っております。当事者の方々が自分らしく安心して暮らしていける社会や、差別のない、偏見のない本市の構築を願います。
それでは、次に中学校の制服の
選択制導入について。既に選択制を実施している学校や検討に入っている学校があるとのことでしたけれども、大変喜ばしいことでございます。
そこで伺います。どのような経緯で制服選択制へと進んだのでしょうか。
38: ◯教育次長 制服の
選択制導入の経緯についてですが、生徒や保護者からの要望があり、嶺南中学校では、スカートかスラックスを選べるようにしています。防寒対策や、自転車での通学などを考慮し、機能面や安全面から、また、日常生活でスラックスになれ親しんでいることから、スラックスを選べるようにという要望がありました。
以上です。
39:
◯阿部美津江議員 先般、２地区において学校統合が承認され、今後、制服等も検討されていく中で、５校の制服のベースは同じで、例えばネクタイやリボンの色を変えたりすることでリユースも可能というふうになると考えますが、御見解を伺います。
40: ◯教育次長 各学校の制服のベースを統一することによりリユースが可能となるについてですが、制服の変更は生徒や保護者等の意見を聞いて検討していくものと考えております。リユースについては、制服を検討する際に考慮することの１つと考えます。
41:
◯阿部美津江議員 制服のリユースの取組は全国的に広がりを見せております。福岡県古賀市では、教育委員会が主体となり、平成18年から、保護者費用負担軽減事業として制服のリユース事業に取り組んでおります。必要な方に提供した実績は、平成30年69件、令和元年95件、令和２年117件で、古賀市市役所の窓口の脇１メートル掛ける５メートルの範囲に、ハンガーにかけて展示する形で年間を通して事業を行っているというふうに話しておられました。また、社会福祉協議会が主体となっている取組として、新聞報道によりますと、宮崎市社会福祉協議会が本年初めて制服のリユース事業を実施したところ、譲りたいに182件、譲り受けたいに173件の申込みがあり、マッチングした約６割の102人に制服が渡されたというふうにありました。民間による取組も進んでおります。鴨川市の有志７人でつくるボランティアグループふくの会が同市役所や公民館など13か所に回収ボックスを設置して、不要になった学生服や園服などをリユースする活動が新聞紙面で報道されておりました。このように、譲りたい人と譲り受けたい人とのマッチングを図る制服のリユース事業を教育委員会としてどのように考えているのか、伺います。
42: ◯教育次長 リユース事業については、新たに入学する生徒・保護者には、リユースされた制服を活用する場合や、新しい制服を着用することを望む場合もあると考えられます。
市教育委員会では、生徒・保護者の様々な思いを考え、制服のリユースのみを積極的に推進することは考えておりません。
43:
◯阿部美津江議員 終わります。
44:
◯川上清議長 以上で
阿部美津江君の質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開は10時55分。
（午前10時48分）
──────────────────────────────────────────
（午前10時54分）
45:
◯川上清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、川崎愼一君。
46: ◯川崎愼一議員 14番、川崎愼一です。私も、通告に従いまして、今回は教育委員会に３問ほど御質問をさせていただきます。
まず、１問目は社会体育施設についてお伺いいたします。
平成25年にスポーツのまちづくり基本計画の策定がなされてから、既に８年の歳月が過ぎました。７町村の合併により、旧町村が保有していた社会体育施設も、市民の健康促進や観光のスポーツ合宿誘致のため、その利用価値は大変大きなものであると思われます。
そこで、まず１点目は、社会体育施設設置状況について伺います。旧町村単位での社会体育施設の設置数はどのようになっていますか、お伺いします。
次に、２点目に施設の管理について伺います。
その１番目に、利用上の注意事項や施設利用後の確認事項をどのように周知しているか。
２番目として、施設利用後の清掃や整備等の確認をどのような方法で行っているか、お伺いいたします。
次に、２問目として、中学校部活動の地域移行について伺います。これは以前、同僚の議員から質問がなされたようですが、再度お伺いいたします。スポーツ庁からは明確な指示がなされていないかもしれませんが、教育委員会の方向性、また教育長のお考えなどで結構ですので、御答弁をお願いいたします。スポーツ庁は、これまで中学校教育の一環として行っていた部活動を、その主体を学校から地域の団体などに移す地域移行を、2022年６月に提言を発表し、2023年から段階的に始めるよう準備を進めているとのことです。令和３年10月７日に運動部活動の地域移行に関する検討会の第１回会議が開催され、令和４年５月31日に第８回の最終会議を経てスポーツ庁長官に提言案が示されました。
そこで、１点目に、中学校の部活動の現況について、各中学校ごとの体育関係、文化関係の部活動数と部員数の現状はどのようになっているか、お伺いいたします。
２点目として、地域移行をしなければならない理由とその経過について伺います。
また３点目は、外部指導者について、どのような指導者を求めているのか、また、資格や要件をどのようにお考えになっているか、伺います。
次に、３問目として、タブレットの利活用状況についてお伺いいたします。令和２年から新型コロナウイルスの影響により、
小・中学校での授業が対面ではなくタブレットによるリモート授業を行わなければならない状況に陥ったと思われます。
そこで、１点目に、タブレットの利活用状況について伺います。
次に２点目として、教職員に対しどのような研修や指導を行っているのか、お伺いいたします。
以上、３問についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
47: ◯教育長 それでは、１問目の社会体育施設についてお答えします。
まず、１点目の社会体育施設設置状況について、旧町村単位での社会体育施設の設置数はどのようになっているかについてですが、富浦地区については２施設、富山地区については６施設、三芳地区については３施設、白浜地区については２施設、千倉地区については８施設、丸山地区については３施設、和田地区については５施設となっており、市内全体で体育館が11施設、グラウンドが８施設、武道場が４施設、弓道場が１施設、テニスコートが３施設、野球場が１施設、プールが１施設で、合計29施設を設置しております。
次に、２点目の社会体育施設の管理についての１番目、利用上の注意事項や施設利用後の確認事項をどのように周知しているかについてですが、市内の定期利用団体については年２回、利用者会議を開催しており、会議において利用上の注意事項について周知しております。その他の一般利用者や市内宿泊者については、施設使用許可書等を送付する際に、施設使用に関する注意事項の資料を同封し、使用時間の厳守やごみの持ち帰り、使用後の清掃、新型コロナウイルス感染対策をお願いしております。
次に、２番目の施設利用後の清掃や整備等の確認をどのような方法で行っているかについてですが、利用者には注意事項に従って適切に利用していただいていると考えておりますが、施設の不備等については、利用者からの電話連絡や施設利用日誌での報告により確認する場合や、消耗品の補充のため職員が施設を定期的に巡回し確認しております。
次に、２問目の中学校部活動の地域移行についてお答えします。
まず、１点目の中学校の部活動の現況について、中学校ごとの体育関係、文化関係の部活動数と部員数の現状はどのようになっているかについてですが、令和４年５月１日現在の各中学校の部活動の状況は、富山中学校の体育系部活動は５部、72名の部員が在籍し、文化系部活動は１部、17名の部員が在籍しています。富浦中学校の体育系部活動は７部、90名の部員が在籍し、文化系部活動は１部、12名の部員が在籍しています。三芳中学校の体育系部活動は５部、102名の部員が在籍しています。文化系部活動はありません。白浜中学校の体育系部活動は５部、47名の部員が在籍し、文化系部活動は１部、13名の部員が在籍しています。千倉中学校の体育系部活動は８部、165名の部員が在籍し、文化系部活動は２部、28名の部員が在籍しています。嶺南中学校の体育系部活動は６部、127名の部員が在籍し、文化系部活動は２部、３名の部員が在籍しています。
次に、２点目の地域移行の理由について、地域移行しなければならない理由とその経過についてですが、国が地域移行を進める理由は２つあると考えます。１つ目は、教員の働き方改革です。ふだんの授業に加えて、長時間かつ休日にも及ぶ部活動は教員にとって大きな負担となっていました。2020年９月の
文部科学省から発出された、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の通知の中で、「部活動は、学校教育の一環として行われる活動であるが、必ずしも教師が担う必要のないものであることを踏まえ、休日に教科指導を行わないことと同様に、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築すべきである。」と明記されております。２つ目は、持続可能な部活動体制の実現です。当市同様、少子化により生徒数が減少している地域では、学校規模が年々小さくなり、部活動の持続が困難となっています。さらに、単一校だけでは競技人数に満たない部活動が慢性的に存在しており、複数校で合同チームをつくってやっと大会に参加している状況も珍しくありません。
文部科学省は、「休日の部活動に対する生徒の希望に応えるため、休日において部活動を地域の活動として実施できる環境を整えることが重要である。」としています。以上の理由から、国は来年度から３年間かけて、休日の部活動について、運動部だけでなく文化部も含めて、学校の管理下ではなく地域のスポーツクラブや民間のスポーツ教室などに地域移行を進めることとしています。今後、当市の実情を踏まえた上で、国や県の指針に従い、令和５年度から段階的に休日の部活動の地域移行を進めていくこととなります。
次に、３点目の外部指導者について、どのような指導者を求めているのか、また、指導者の資格や要件をどのように考えているかについてですが、休日の地域部活動については、教師に代わり生徒の指導や大会への引率を担う地域人材を求めています。具体的には、退職した教員や地域のスポーツ指導経験者、あるいはスポーツ推進委員やスポーツ少年団指導者、音楽や書道、造形等の芸術文化活動指導者に子供たちの指導を委ねたいと考えています。指導者に必要な資格や要件については、国や県の動向を見ながら、地域の実情を勘案した上で定めていきたいと考えております。
次に、３問目の
小・中学校でのタブレットの利活用についてお答えします。
まず、１点目のタブレットの利活用状況について、授業だけでなく校外学習や家庭学習などで活用しています。個々の習熟度に応じた問題が配付されるドリルや授業中の発表の場面で多く活用されています。しかしながら、タブレットについては学習を深めるための１つのツールとして考えていますので、常時使うのではなく、必要のあるときに効果的に活用するよう留意しています。
次に、２点目の教職員に対する研修・指導について、タブレットを活用した授業のため教職員に対してどのような研修や指導を行っているのかについてですが、今年度は
ＩＣＴ研修会を３回予定しています。４月は、導入しているアプリについての活用研修を実施いたしました。また、８月中に電子黒板の活用について実技研修を予定しておりましたが、12月に延期となっています。年度末にも研修を予定しています。児童・生徒の学習のツールの１つとして、効果的な活用、また、デジタル端末を利用することの弊害についても研修を進めていく考えです。
以上で答弁を終わります。
48: ◯川崎愼一議員 詳細なる答弁をありがとうございました。途中で私も「ん？」と思ったんですけれども。質問の順序が食い違うこともあるかもしれませんが、再度お伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、１点目の社会体育施設について、まとめてお伺いいたします。いろいろ体育施設、29施設ですか、ございましたが、合併当時と現在の施設数を比較して、施設ごとの増減はいかがでしょうか。
49: ◯教育次長 合併当時と現在の施設数を比較し、施設ごとの増減はどうですかについてですが、合併当時は市内全体で23施設を設置しておりました。現在、６施設増えて29施設を設置しております。施設ごとの増減ですが、体育館が５施設の増加、グラウンドが２施設の増加、テニスコートが１施設減少しております。そのほかの施設、武道場、弓道場、野球場、プールについては、設置数は変わっておりません。増加につきましては、学校閉校に伴う施設の社会体育施設への移行によるものです。減少分につきましては、北三原農村広場の廃止によるものです。
以上です。
50: ◯川崎愼一議員 増減は学校併合の関係のものだと思います。これから先も千倉と白浜の合併もございますので、またどのようになるか分かりませんが、まだこれが、もう少したつと増減する可能性もおありかと思いますが、それはよろしいですかね。
51: ◯教育長 まだ決定事項ではありませんけれども、白浜中学校と千倉中学校が統合した場合については、それぞれ体育館、グラウンドがありますので、そのような管理についてどのようにするか、これから決めていくことですけれども、場合によったら社会体育施設として活用を図っていくこともあるかと思います。
52: ◯川崎愼一議員 それでは、合併後に大きな体育館、７つの町村が合併したので、大きな物件も結構あると思うんですけれども、合併後に大規模改修をした次の施設の改修年度と金額がお分かりになったら教えてもらいたいと思います。
まず、体育館は富浦、富山、丸山、多目的運動場が富山、岩井、丸山、千倉、野球場は千倉、プールは千倉のＢ＆Ｇと、その他あるようでしたら、ひとつお願いいたします。
53: ◯教育次長 合併後に大規模改修をした次の施設の改修年度と、改修に要した金額ということで、では、まず体育館からお答えいたします。富浦体育館については平成27年度に約２億2,000万円、富山ふれあいスポーツセンターについては令和元年度に約４億3,300万円、丸山体育館については平成26年度に約２億2,000万円、富山多目的運動場については夜間照明ＬＥＤ化工事約2,800万円を含め過去10年で約4,100万円。次に、富山岩井運動場については学校閉鎖後の平成30年度に約２億8,000万円で新設いたしました。次に、丸山運動広場について平成27年度に約1,600万円、千倉総合運動公園野球場については平成20年度に約１億1,000万円、千倉総合運動公園プール施設について施設全体の改修約3,700万円を含め過去10年で約4,200万円の改修費用を要しております。
以上です。
54: ◯川崎愼一議員 ありがとうございました。体育館の大規模改修に高額な予算をつぎ込んで改修して、耐久性は当然延びたと思われます。そのほか、近年、電気料金等の維持費も増している状態の中で、電気の消し忘れで朝までついていたときもあります。これは富山のふれあいスポーツセンターで私が見たんですけれども、今まで夜間のスポーツ合宿利用者がある場合は元臨時職員を管理に充てていましたが、近年は人件費の関係等で置いていません。せっかく高額な金額をつぎ込んで改修したので、施設の維持のためにも夜間は臨時職員を置くように、前向きな検討をしていただくわけにはまいらないでしょうか。
55: ◯教育長 人件費等の問題もありますけれども、基本的には利用者の善意を信じて活用していただくということでやっておりますので、これだけ施設が多くなってきますと、全てに夜間のということはちょっと無理なような状況であると思います。この点については、今、夜間の電灯のつけっ放しというのは御指摘がありましたけれども、大きな問題はここまで生じていることはないと思いますので、御指摘があったようなことを踏まえながらまた検討は進めておりますが、基本的には利用者の善意を信じるという形で進めてまいりたいと思っております。
56: ◯川崎愼一議員 私も、ずっと今もスポーツをやっていますので、スポーツマンは信じるんですよ。信じてもまたやり切れないところもあって、現実は全部がそういうわけにもいかないと。今回また電気料が上がるというようなお話も聞いておりますので、これは電気料ばかりじゃなくて、いろいろ何か起きてみると、早く言えば半面だけ契約して出てやってみても、いざ１時間たって誰も使わなくなると、使いたい人間は全面使いたいわけですよね。誰もいないところではやはり、信じるんですけれども、電気をつけちゃうんですね。そうすると、全面開放と。契約とは違うような形で進んでいる面も多々ございますので、また１つはそういう面を考慮しながら、全て置くわけじゃございませんので、また考えていただければと。よろしくお願いしたいと思います。
それでは、もう一つは、申し訳ありませんが、令和２年、令和３年で、新型コロナウイルスで利用者も少なくなってきたと思うんですけれども、令和４年度の上半期の利用状況がお分かりになったら、教えていただきたいと思います。
57: ◯教育次長 令和４年度の上半期の利用状況について回答いたします。
令和４年度４月から９月末までの社会体育施設利用者は８万247人でした。参考になりますが、前年度の年間利用者数は11万1,112人、コロナ禍、台風被害前の平成30年度の年間利用者数は19万7,272人でした。
以上です。
58: ◯川崎愼一議員 ありがとうございます。今、大きな各施設には高額なお金をつけて大改修を行ったとなっておりますが、耐久性というのは、通常はああいう大きな建物だと40年ぐらいはもつんじゃないかなとは思うんですけれども、大規模改修をやって施設の耐久性はどの程度延びたとお考えになりますか。
59: ◯教育次長 耐久性については、改修内容も各施設で異なるため、一概に何年延びたというのはこの場でお答えできません。
60: ◯川崎愼一議員 そうですね、令和元年の台風等で結構被害を受けて、屋根部分だとかを補修しながら改修したり。ただ、ほとんど、富浦、富山、丸山も、体育館は億以上の大改修を行っておりますので、ある程度これは、その被害の改修ばかりじゃなくて基本的な改修も多分行っていると思うんですけれども、せっかくそれだけの金額を費やして改修していると。ですから、やはり大事に、これは定期利用ばかりじゃなくて一般にも貸出ししておりますので、大事に使わないと、せっかく使ったお金がみんな駄目になってしまうというような気もしますので、我々も、使わせてもらっている以上は大事にしたいなと考えております。
施設利用については、定期利用団体については利用者会議等で周知されているということは存じております。一般利用者や市内宿泊者については注意事項を文書で周知しているとのことですが、先ほども教育長と話しましたが、運動をやっているから、それにちゃんとやってくれるだろうというような、利用者のモラルに任せているというのが今現状だと思うのですが、実際は注意事項や施設利用日誌等で確認できるとお思いですか。
61: ◯教育次長 実際は利用者のモラル任せの確認で、注意事項や施設利用日誌等で確認できるとお思いですかについてお答えいたします。
施設利用について、毎回、利用ごとに施設を確認することは困難なため、利用者の皆様には注意事項を遵守していただくとともに、職員の定期的な施設巡回により、適切な施設管理に努めていきたいと考えております。
62: ◯川崎愼一議員 体育館等の屋内施設は、よほどのことがない限り、予定した日にはそれを利用していただけるということでと思いますが、屋外の今度はグラウンドですね。グラウンドは、その日の天候状態や前日までの天候によって、利用できない場合が生ずると思われますが、その判断は取りあえず、現状ですと、定期利用はいいんですけれども、利用者任せ。要するに一般だとか宿泊者には利用者任せということでよろしいんですか、その判断は。
63: ◯教育次長 施設利用の判断は利用者任せでよろしいのですかについてですが、屋外施設の雨天・荒天時の利用の可否につきましては、判断基準を設けることが非常に困難ですので、台風の接近や雨天が続いている場合など明らかに使用できないとき以外については利用者判断としております。
64: ◯川崎愼一議員 私も個人的には、昭和54年から43年間、土曜・日曜・祭日はほぼ、社会教育の一環としてスポーツ少年団の子供たちと過ごしております。グラウンドを利用させてもらっている以上は、状態の悪い日は無理な利用は避けております。しかしながら、スポーツ合宿で利用される団体、これはまた私どもと考えが違うんですね。せっかく泊まって合宿してという場合では、グラウンドが使えない以上、どうしようもありません。そこで、少々無理だろうと、グラウンドの状態を見て、水がなかったり、いろんな状態を見て、やれるときは、状態が悪かろうと利用したいという、これは当たり前なんですよ。その際、土・日・祭日にかかった場合は、センターには日直さんがいらっしゃいますよね。その日直さんの判断はちょっと無理だと私どもは考えているんですけれども、そうなると、今度は利用者が判断して使っちゃうと。そして、その利用後の整備は当然おろそかになるのは当たり前、目に見えているんです。その場合、宿泊したお客さんが、宿のほうが責任を持って整備すべきと思われますが、その考えはいかがでしょうか。
65: ◯教育次長 管理を利用者任せでよろしいのかということでございますが、大規模改修した施設だけに限りませんが、施設を少しでも長く使用できるよう、利用者の皆様には適切な利用を心がけていただくとともに、管理者としては、不具合箇所の早期発見・早期対応を行っていきたいと思っております。
66: ◯川崎愼一議員 そうですね、使った人がちゃんとやって。私どもも、あまり汚い、整備しないところは宿に電話して、直接来てもらっています。それは知っているからこそやれるんですけれども。
現在、社会体育のほうは千倉のＢ＆Ｇですね、千倉には常勤の職員さんを３名ですかね、配置していただいておいて、場合によっては、野球場を使うようなときは臨時の方もお願いしているような状態じゃないかなと思うんですけれども、富山のほうに、どうですかね、１名程度、いろんな面で配置というのは考えられませんか。
67: ◯教育長 各施設をＢ＆Ｇに配置された３人で担当しておりますので、現在のところ、富山地区のふれあいスポーツセンター等の施設管理で人を置くということは考えておりません。今後の利用状況とか、整備の状況とかいうものを見ながら検討は進めてまいりますけれども、現在のところは、置く考えは、先ほど申し上げましたように、ありません。
以上です。
68: ◯川崎愼一議員 ないというお考えですので、また、やはりさっきの盛り返しになるけれども、利用者モラルに任せてというような話になると思いますけれども、大変だと思うんですよ。これだけの施設を、広い施設29施設をすべからく回るというのは教育委員会も大変だと思うんですけれども、今までお願いした話の中で、大規模改修を利用して期間が延びたとしても、高額な改修費をつぎ込んで管理を利用者任せというのは、またこれから少しその方法を考えられたら考えたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですかね。
69: ◯教育長 30に近い施設があります。非常に多いわけですので、今、管理ということで話をしているわけですけれども、もう１面、活用という面でも考えていかなければならないと思っております。ですから、観光協会等、あるいは指定管理だとか、そういったことを含めて、管理にとどまらず活用という視点からも私どもは検討していかなければならない、こんなふうに考えております。
70: ◯川崎愼一議員 ただいま教育長さんがおっしゃったように、管内にこれだけの施設を有しております。もっと増える可能性もございますので、安房３市１町でこれだけの施設を持っているのは、ほかにはないと思います。市の方針として教育委員会管理というのは、教育長が今おっしゃったように、これから大変じゃないかなと私も考えております。現在、内房で11ですかね。外房で18ですか。全部で29ですかね、施設があるのは。その程度はあると思いますが、今後、市として、教育委員会としてでも結構です。内房・外房の体育施設を、指定管理をするような団体が出たら、それに委ねていくようなお考えはございますでしょうか。
71: ◯教育長 市民の使い勝手が悪くなるということ、これはあってはならないことだと思いますけれども、多くの方々が利用できる方法として指定管理も１つとしては十分考えられるのではないか、こんなふうに考えております。
72: ◯川崎愼一議員 そういう団体が出てきたら、やはり相談に乗りながら、うまく、この施設を大事に使えるように、ひとつまた今後ともお願いしたいと思います。
続きまして、社会体育施設はこれで終わりにして、２問目の中学校の部活動の地域移行について再質問をさせていただきます。現在、各中学校の部活動の参加は全員でしょうか。
73: ◯教育次長 中学校の部活動参加は全員ですかについてですが、市内６中学校のうち、全員加入の学校は５校、任意加入の学校が１校です。各学校では、自校の部活動募集の方法について、生徒や保護者に丁寧に説明した上で入部希望者を募るようにしています。
74: ◯川崎愼一議員 私は、合併時には、中学生になったら全員、運動部か文化部に入って参加すべきと聞いていましたが、１つの中学だけが任意ということで、これは全部じゃなくて、いつから自由に。いつからということはないんですか。初めから自由なんですか。
75: ◯教育長 嶺南中学校がスタートしたときに、嶺南中学校の考え方として、部活動については全員加入ではないという方向を打ち出しております。
76: ◯川崎愼一議員 そうすると、残りの５校の中学校は校長先生のお考えの中で、募集したら全員入ったというなら、それはそうだと思いますけれども、そういう、中学の校長先生のお考えの中で、ある程度示してもいいということになるんですかね。
77: ◯教育長 基本的には、校長の考えというよりも、校長を中心にした職員の合議の上でそういう方向が決まれば、自由といいますか、全員が加入しなければならない、あるいは全員が加入しなくてもよい、そういうような方向に決まってくると思います。
78: ◯川崎愼一議員 そうですか。じゃ、そのときの校長先生の考え、さっきの話じゃないけれども、教員の考えもあるし。じゃ、いつ自由になってもよろしいですね。
79: ◯教育長 学校についてはこれまでの経緯・歴史がありますので、学校だけで、部活動１つ廃止するについても、保護者・生徒の考えは聞いて決めておりますので、教職員だけで決められる問題ではないということで嶺南中学校もやっておりますし、今後の方向としても、部活動の廃止、あるいは加入の在り方についても、生徒・保護者の考えを聞いて決めていくことになります。
80: ◯川崎愼一議員 何回も聞くけれども、じゃ、教育委員会の意向ではないんですね、これは別に。
81: ◯教育長 基本的には、部活動は教育課程に入らないというような理解もされているところはありますけれども、教育活動、教育内容については
学習指導要領の内容に従っていくということで、その範囲の中では最終的には学校が決めていくというような形になっております。
82: ◯川崎愼一議員 部活動の地域移行の１つとして、2020年９月に
文部科学省から通達があった教員の働き方改革という御答弁を頂きましたが、今回は文化庁の中のスポーツ庁の通達でしょうか。
また、持続可能な部活動体制の実現とありますが、今でもそれぞれの学校で部員不足の種目においては学校を超えてチーム編制をしていると思われます。この件は、競技の種目によっては、部活動に参加するため、地域を越えて、南房総市内ですけれども、市内の旧地区を越えて学校変更してもよいと認めているんですか。
83: ◯教育次長 先ほど教育長からの答弁もありました。2020年９月の「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」は、
文部科学省から、外局であるスポーツ庁を経て発出されたものでございます。また、学校の部活動の種目の有無のみを理由に、他の市町村から区域外就学は認めておりません。ただし、市内における指定校変更については個々の事情に即して判断しております。
以上です。
84: ◯川崎愼一議員 分かりました。よそからの生徒はいないということでね。市内はいろいろな事情があるんでしょうからね。
ここの中で、部活動を指導している先生方、大変な先生もいらっしゃるでしょう。自分で専門でないところを受け持たされたというような先生もいらっしゃって、大変だなと嘆く声もよく聞こえます。だけれども、反面、部活動命というわけじゃないですけれども、部活動に力を入れている先生方も多くいると思われますが、その場合は、部活動の地域移行が始まって部活動指導がなくなったら、この先生方はどういうふうになるんですかね。
85: ◯教育長 まず１点が、部活動に大変熱心な思いを持っている教員がいるのは確かなことですので、地域移行があっても、その教員たちのモチベーションを下げるような、そういうことは避けていかなければならないかと思っています。また、土・日に関しましては、当該の中学校の休日移行になっても、それに関わることは認められないのではないか。だとすると、例えば富山地区在住の教員が、富山中学校の指導はできないけれども、一般の、教員以外の立場に立って例えば千倉中学校区の地域移行の部活動に関わることは、兼職願を出せば可能になってくるかと思います。ですから、土・日は教員の立場を離れまして教員以外の立場で当該学校以外の部活動に関わっていくことは、これも面倒なんですけれども、兼職願を出した上で可能になってくるかと思います。そのような方向で、持っている知見、技術、あるいは思いを発揮してもらうような体制をつくっていかなければならない、そんなふうに考えています。
86: ◯川崎愼一議員 難しいですね、考えがね。物すごく多分大変だと思いますよ。私も聞いていて、大変じゃないかなと思う。
現在、先ほど御答弁にあった部活の数と部員数なんですけれども、部活動で全部で、運動部で10部ですよね。文化系で２部ということで。種目が各学校に全部あるのは野球男女、女子もいるようです。それから、バレーボールですね。バレーボールはほぼ女性ですけれども、一部中学校に男性がいると。あとはみんな間でぽんぽんと全ての部が全部埋まらないという状態で。埋まっている野球も満たない。全部、６中学校あるんですけれども、２中学校はそこの定員数に満たない。これは現状ですよね。今、テレビで騒いで、あしたやるんですかね、ワールドカップサッカー。これだけにぎやかにやっていても、南房総市では１つの中学だけというような。それで、特に日本の体育の基となる陸上部にしては、陸上部という部を持っているのは２つの中学校だけと。これは現状がそういうふうになっているんだから仕方がないとは思うんですけれども、そうすると、これを越えて、やはり先生方も、１つの中学で指導できないとなると、地域移行になると、まとめて、こことこことここで人を選ぶとかというような形が今度は生じてくるんじゃないかなとは思うんですけれども。
それで、今までは先生方のサイドでいろいろお話をお聞きしましたが、今度は子供サイドで見た目。子供たちには夢があるわけですよね。夢と言うと、目を開けると現実になっちゃうから、目標と申しますか。この先生のようになりたいというのが、昔も、要するに憧れの先生なんですよね。各それぞれのスポーツに携わっている子供たちも、最終的にはそれにプロというものがついてきますので、プロまでやりたいという目標は持っているわけですね。目標を持って出て、今度は部活動もない、地域移行になってしまうと、このような先生になりたいという１つの目標が欠けちゃうんじゃないかなと思うんですけれども、その点は、教育長、今度は子供の目でどうですかね。
87: ◯教育長 まだ決定的なことは決まっていないわけですけれども、検討していく内容としましては、今御指摘がありましたように、地域移行はどんな形で地域移行させていくかということに重きが行きがちなんですけれども、もう１点、私どもが懸念していますのが、これまでの何十年間あった中学校教育の中からすっぽり部活動が抜けてしまうという、この穴といいますか、朝８時から夕方５時、６時までやっていた活動の中から部活動がなくなってしまうことの影響ですね。これについてもかなりのものが、子供たちにとっても教員にとってもあるのではないかなという、その辺りも十分考えながら、地域移行していった後の中学校の在り方等については考えていかなければならないと思っています。
あと、これも決まっているわけではないことですけれども、私どもが検討していかなくてはいけないことなんですが、子供たちにできるだけ多くの部活動、希望する部活動を体験させたいということでやってきたわけですけれども、生徒数の問題だとか、あるいは指導者の問題ということで、今まであった部がかなりの部分でなくなってきているところもあります。これらについては、現在６中学校ですけれども、６中学校の形のままでいったのでは生徒が少ない、指導者も確保できないということがありますので、やはり幾つかの中学校を一緒にした形で、これからの部活動といいますか、地域移行された部活動の在り方を検討していかなければならないと思っています。そういう中で、今までいろんな事情、生徒数の問題、あるいは指導者の問題で、なくなっていた部も活動も、今後新たな指導者がいて、子供たちの希望があれば、また、先ほど陸上とかいった話が出ていましたけれども、そういった部の復活も考えなければいけないかなと思っています。これについてはあくまでも、今申し上げましたように、生徒の希望があるかどうか、あるいは指導者が確保できるかどうか、この辺りは慎重に見極めていかなければならないと思っています。
いずれにしましても、今申し上げたようなことは私どもがこれから検討していかなければならない内容だということで、また皆さん方からいろんな御意見を頂きながら方向性を考えていきたい、あるいは、方向性あるいは具体的なものについては決めてまいりたいと思っております。
88: ◯川崎愼一議員 ありがとうございました。2025年から本格的な実施に移ると思われますけれども、土・日・祭日も地域のスポーツクラブが民間のスポーツ教室に移行を進めているようですけれども、この場合は学校の部活動と違って授業料が発生すると思われます。これは、中学校の部活動は教育の一環との考えには反することはないでしょうか。
89: ◯教育次長 休日等地域移行した場合の指導者への授業料についてですが、現在、国や県において検討している段階です。ただし、活動に必要な個人の用具やユニフォーム等は現在同様に原則として保護者が負担するとしましても、運営に関わる費用につきましては保護者の負担とならないよう、市として検討してまいります。
90: ◯川崎愼一議員 部活動を地域に移行した場合、大会等の参加や練習等で万が一生徒が事故に遭遇した場合、その責任の所在や保険適用なども問題になると思われますが、その点はまだこれからの検討状況だと思うんですけれども、どうでしょうか。
91: ◯教育長 差し当たって、全ての部活動が地域移行するわけではなくて、土・日・休日の部活動が地域移行するということで、大会等につきましては当然地域移行の状況になってくるかと思いますけれども、その引率者等については、責任のある立場、あるいは私どもが、何というんですか、活動について保障できるような仕組みはつくっていかなければならないと思っております。どういう内容にしていくかということは、先ほど次長が答えましたけれども、国・県の方向、あるいは予算的なものも出ておりませんので、それらを見極めた上で判断、決定していきたいと思っております。
92: ◯川崎愼一議員 現在、中学校の各種大会等は小中体連というんですか、これが主体となって実施していると思われますが、地域移行して、この小中体連という団体さんはまだそのまま主体となってやれるんですか。
93: ◯教育長 これは私ども、直接は関係ないといえば関係ないわけですけれども、他の組織・団体ですので、多分、地域移行に方向は出ておりますので、その方向の中で、小中体連とか中体連、そういったものの在り方については検討されているものと考えています。
94: ◯川崎愼一議員 分かりました。問題がいろいろ、指導者の件もありますけれども、指導者に必要な要件はこれから定めるということになると思いますけれども、来年度から実施段階に入るようですが、ある程度のお考えはまとまっていらっしゃいますか。
95: ◯教育長 いわゆる勝利至上主義とか、そういった方向だけでやっていく活動というのは、これはあり得ないと思っております。勝利を目指しながらも人間的な成長を図っていくというような指導の在り方、あるいはそういうような指導をしていただけるような方々にお願いしていく方向であるべきかなということは考えております。
96: ◯川崎愼一議員 難しいですね。勝負をやると、勝敗というのはついちゃうんですよね。つかなけりゃいいんですよ。例えば運動会でも１着から５着、６着とついちゃうでしょう。じゃ、これからは、ああいうものに対しても、全部金賞とか。いや、私どもも言うんですよ。全部、勝ちでいいと。負けても勝ってもいいんだと。だけれども、勝ち負けがついちゃうんなら、やはり現在は負けるより勝ったほうがいいだろうということで、地域のスポーツ指導者ですね、私もそうなんですけれども、従来の熱血型では、今回、教育長が話したんですけれども、スポーツ庁が求めている指導者としてあまり適切ではないと考えますが、どうですか。
97: ◯教育長 熱血型を否定するわけではなくて、熱血型は必要だと思っております。ただ、勝つことが目的になってはならないと思っています。抽象的な表現で申し訳ないんですけれども、勝つことは目標であって、目的は違うという、その辺を指導者がわきまえていくことが必要になってくるかなと思っております。
98: ◯川崎愼一議員 なかなかそこまで理解する指導者が外部にいるとしたら、すぐ、適任だから、見つけてやってください。
もう１点、ただいま県なんか、いろいろあっても、統計的に小学校の体力が落ちているというマスコミ等の発表等もあります。これで中学の部活が中学から離れて、平日は行うんでしょうけれども、小学校も。離れていっちゃった場合には、体力を補う場所というのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
99: ◯教育長 地域移行という指針は出されましたけれども、先ほど申し上げましたように、中学校での部活動のこれまでの役割とか効果とか、そういったものは触れられていないような気がいたします。今御指摘の、今後の子供たちの、要するに運動量ですか、運動時間、そういったことについても指針の中では触れられていなかったように思います。いずれにしても、そういったことについては私どもに全て課されているというのが現実だと思いますので、これは私どもの、子供たちに対する回答として、運動量が落ちるとか、体力面で落ちるとか、そういったことがあってはならないように工夫とか、具体的な取組はしていかなければならないと思っております。
100: ◯川崎愼一議員 いろいろおありでしょうけれども、先生方も、部活動の指導が制限されることになれば、夢を持って指導に当たっていた気持ちが揺らぎがちになると思われますので、そういった先生方のケアもこれから考えていっていただきたいとお願いいたします。
大分時間もたちすぎて申し訳ございませんが、最後のタブレットの利活用について再質問いたします。現在、タブレットの台数は
小・中学校で何台保有されておりますか。
101: ◯教育次長 現在、タブレットの台数は
小・中学校で何台保有していますかについてですが、児童・生徒用で2,024台、教師用で182台です。
102: ◯川崎愼一議員 これは、2,200台ほどのタブレットがあるけれども、更新は同時に全部行うというわけじゃないでしょうね。これは導入したときによって何台かずつ行って、当然、少なくなれば減らしていくというような状態でしょうか。
103: ◯教育次長 更新は、耐用年数５年程度を見込んでおりますが、もっと使えるかもしれませんけれども、そういうのを見ながら、子供の減少数を見て、適正な時期に更新していきたいと思っております。
104: ◯川崎愼一議員 教職員の指導は本年３回実施したということですけれども、講師はどのような方が行うんですか。
105: ◯教育次長 教職員の指導は本年３回予定したようですが、講師はどのような方が行うのですかについてですが、４月にまず実施しましたアプリについての活用研修はアプリの開発業者が、12月に予定している電子黒板の有効活用についての研修は市原市教育センターの指導主事が、年度末に予定されている校務支援システムの操作研修はシステムの開発業者が行う予定となっております。
106: ◯川崎愼一議員 先生方は大変だと思うんですよ。平成23年度に英語が入ったときも、小学生の５・６年生に英語を導入したときも、いや、先生は大変だなと。ずっと学生のときまでは英語をやるけれども、それから、先生になる教員試験のときも英語はある。その後は小学校はほとんど、当時は英語から離れると。それは、だけれども、ＡＬＴさん、外国語の助手さんですか、等の力を借りながらも、元基礎はあるんですよね、学校でやっただけの。中学１年生の英語をやったんですから。基礎があるから、思い出しながらも、参考書を見ながらもやれると。だけれども、今回の場合は、年配の、ベテランの先生ほど大変じゃないか。基礎がないんですよね。今の人はみんな基礎があるでしょうよ。子供のときからいじくっていたりして。パソコンなんかいじくり回すので。ただ、ベテランの先生は、当時ＩＴだなんかいっても、そんなのはありませんから。今の先生のほうが英語のときより大変じゃないかなと。指導は個別にするか、全体的にやるかというのはどうでしょうかね。
107: ◯教育次長 指導は個別ですか、全体的ですかについてですが、各
小・中学校の
ＩＣＴ担当者または教務主任を対象に、会場を定めて集合研修を行っています。
108: ◯川崎愼一議員 これはある日のことなんですけれども。
109:
◯川上清議長 川崎議員、質問中ですが、制限時間となりますので、発言をまとめてください。
110: ◯川崎愼一議員 はい。最後になります。ＩＴ分野に特化した臨時の講師を募集したりして、週１でぐるぐる先生方の指導に回るとかというようなところもあるようなんです。少しでも教員の負担を和らげるための方策として検討する価値があると思われますけれども、またひとつ、そういう面はケアしてやりたいなと考えてください。
111: ◯教育長 タブレット等の弊害も出ておりますので、それらを踏まえて、活用については慎重に検討してまいりたいと思います。
112: ◯川崎愼一議員 長時間で申し訳ありませんでした。これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
113:
◯川上清議長 以上で川崎愼一君の質問を終わります。
ここで昼食のため暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
（午前11時54分）
──────────────────────────────────────────
（午後１時00分）
114:
◯川上清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、高倉かつ江君。
115: ◯高倉かつ江議員 議員ナンバー４番、高倉かつ江、通告に従いまして２件質問いたします。
１件目は和綿栽培による体験学習について、２件目はペット対策についてです。
１件目の和綿栽培による体験学習について、３点質問いたします。
１点目の和綿栽培の体験学習についてですが、６月の一般質問の際に、耕作放棄地を活用した和綿栽培について質問させていただきました。その際、市長から、農福連携の取組や子供たちの体験学習についても勉強させていただきたいというお答えを頂きました。６月の一般質問の時期に、障害者支援事業所みつばちワークに試験栽培を依頼しました。種をまくことから始め、９月末から綿花の収穫が始まり、11月末まで次々と綿花が育っていました。水はけのよい場所に和綿とマリーゴールドを交互に植えることで、特定の虫が過剰に発生したり、病気が一面に広がってしまうことを防ぐコンパニオンプランツ栽培で無農薬栽培に成功しました。90歳の女性からお話を伺いましたが、第２次世界大戦の前までは、安房地域では、不毛な土地でも育つ植物としてサツマイモとソバ、和綿畑が一般的だったそうです。戦争で食べ物を優先として作付したことから、和綿栽培は途切れてしまったということです。現在の子供たちは恐らく和綿畑を目にしたことはないのではないかと思われます。ふだん着ている木綿の下着や洋服が植物である綿花からできていることを知ってもらい、学校の花壇または和綿畑で、コンパニオンプランツ栽培とは何か、それぞれの植物の特性を学び、育てることから収穫する体験をすることで興味・関心を持たせることができる体験学習として取り入れてはいかがでしょうか。
２点目の綿花を糸にするまでの工程の体験学習についてです。先ほども述べましたように、戦前には、不毛な地でも育つ植物として、畑のある家や庭で綿花を育てていたそうです。収穫して乾かした綿花から綿繰り機で種と綿を分ける作業が子供の頃の仕事だったといいます。その綿で綿入れはんてんや布団を家庭で作っていたそうです。先日、鴨川の棚田倶楽部、大山千枚田の棚田倶楽部で綿繰りと糸紡ぎ体験をしてきました。講師に伺ったところ、綿繰り機で綿花から種と綿を分ける作業、そして、その綿を利用して糸に紡ぐ作業でしたら小学生にもできるそうです。染めつけや機織り体験まで全ての工程を学ぶとすると、高校生レベルになるそうです。この安房地域だからこそできる体験学習はたくさんあると思いますが、その中の１つとして総合学習に取り入れてはいかがでしょうかという提案です。
３点目の白浜小学校と千倉小学校の共同学習についてです。白浜中学校、千倉中学校統合に伴い、白浜地区・千倉地区学校再編検討委員会合同会議の中で、保護者や子供たちは統合することで仲よくできるか不安を抱えていると話されています。そこで、和綿を一緒に育て、綿繰り・糸紡ぎ体験を通して、小学生のうちから共同で学ぶ体験学習で親睦を図り、統合後の不安解消にも役立つのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
２件目のペット対策について、３点質問いたします。
１点目の野良猫対策の管轄についてですが、地域住民の方から、廃墟に野良猫が10匹以上住みついていて、餌を与えに来る人がいるのでさらに増えて、自動車を運転していると、猫が道路に飛び出してきて、避けようと交通事故を起こしかねない状況であると。また、猫をひいてしまうのも嫌なので、何とかしてほしいという相談がありました。一度、環境保全課を通して保健所に伝えてくださいましたが、いまだに解決されていない状況です。野良猫の対策の管轄はどこか、伺います。実際９月の初旬に、野良猫かどうか分かりませんが、千倉地区の瀬戸地域で、飛び出してきた猫を避けようとして、丹生川橋の通学路の看板があるガードレールに衝突した事故が起きています。幸い、歩行者がいませんでしたので、人身事故にはならなかったようです。
２点目の猫の飼育についてですが、飼い犬は生涯１回の登録と狂犬病予防接種の実施年１回が法律で義務づけられていますが、猫はなぜ登録が必要ないのでしょうか。猫も登録制にすれば、捨て猫も減るのではないかと考えます。平成20年度に行われた千葉県の猫に関する統計情報、指定都市や中核市を除くでは、飼い猫が46万5,000匹、飼い主のいない猫は17万5,000匹でした。環境省の動物に関わる動物愛護管理法によると、令和元年６月19日に公布された動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の一部が令和４年６月１日に施行されることに伴い、犬及び猫の登録等に関わる手数料を定めるため、動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令を定めるものです。改正内容として、令和４年６月１日の改正法の施行により、犬猫等販売業者にはその取り扱う犬及び猫にマイクロチップを装着することが義務づけられ、犬猫等販売業者以外の所有者は努力義務、マイクロチップを装着した犬または猫の所有者は環境大臣の登録を受けなければならないこととなります。改正の目的は、動物取扱業のさらなる適正化、動物の不適正な取扱いへの対応の強化、人は動物を正しい知識の下、適切な取扱いをしなければなりませんと詳しく書かれています。この法律が施行されたことに伴い、住民の猫を飼育している人に法律の内容と飼育する責任を周知してはどうかと考えますが、市の見解を伺います。
３点目のペットを感染源とする感染症についてですが、犬や猫などから感染するコリネバクテリウム・ウルセランス感染症にかかった福岡県の女性が2016年に亡くなっています。野外で猫に餌をやった際に感染したと見られるということでした。
厚生労働省は、風邪に似た症状が出ている犬や猫を触った場合は手洗いを徹底するなど注意するよう呼びかけています。千葉県健康福祉部衛生指導課のホームページの猫の適正飼養ガイドラインの中にも、猫の伝染病や、猫から人にうつる感染症にも注意と、動物由来感染症について記載されています。ペットの感染対策について市民へ周知するべきと考えますが、市の見解を伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
116: ◯市長 それでは、私からは、２問目のペット対策についてお答えいたします。
その１点目の野良猫対策の管轄についてですが、犬や猫などの動物の愛護及び管理については、動物愛護法及び千葉県動物の愛護及び管理に関する条例で適正な飼い方などが規定されています。千葉県健康福祉部衛生指導課が所管し、安房地域では安房保健所が市及び関係団体と連携しながら対応しています。
次に、２点目の猫の飼育についての１番目、猫はなぜ登録が必要ないのかについてですが、多くの愛玩動物の中で、犬については狂犬病予防法に基づき登録が義務づけられていますが、その他の動物については特に規定がないことから、登録を行っていません。
次に、２番目の動物愛護法の内容等の周知についてですが、法改正の内容及び犬や猫などの適正な飼い方について、広報紙やホームページを通じて周知啓発に努めてまいります。
次に、３点目のペットを感染源とする感染症についてですが、２点目の動物の適正な飼い方と併せて、ペットに関する情報を幅広く発信してまいりたいと考えます。
以上で私からの答弁は終わります。
117: ◯教育長 次に、１問目の和綿栽培による体験学習についてお答えします。
まず、１点目の和綿栽培の体験学習について、障害者支援事業所みつばちワークにて和綿を試験的に栽培、５月末に種まき、９月末から綿花の収穫が始まり、11月現在も次々に綿花が育っている。学校の花壇でコンパニオンプランツ栽培を体験学習として実施してはどうかについてですが、
市教育委員会では、南房総市への誇りと強い思いの涵養を目的として、
小・中学校が行う地域を学ぶ南房総学を推進しています。南房総学では、例えば各学校が、食べることの重要性から米や野菜の栽培といった学習のほかに、ビワの栽培、大葉ワカメの種つけから採集、ヒジキ刈り及びゆでる作業、クジラ料理の学習等、地域性や伝統を含んだ特色ある学習を展開しています。植物栽培で、害虫、病気などを予防する効果を持つ植物があり、その特徴を生かした栽培学習をすることは児童・生徒にとり有意義であると考えます。
次に、２点目の綿花を糸までにする工程の体験学習について、この地域では戦前は不毛な土地でも育てやすいサツマイモ、綿花、ソバを各家庭の畑で育てていた。子供は綿繰り機で綿と種を分ける作業が仕事だったという。自宅で乾燥させた綿をはんてんや布団作りに使っていた。自分が着ている木綿の下着や洋服が和綿からできることを学ぶ機会にもなり、南房総市だからこそできる総合学習になると考えるが、市の見解はについてですが、戦前、綿花をはじめとする作物を各家庭で作付け、収穫されたものを生活に生かしていたことは、様々な書籍などを通じ理解しております。各
小・中学校の学習機会の中で、綿花に限らず、植物の持つ特性、人々の生活に活用してきたことを取り上げることは、総合的な学習として成り立つものと考えます。１点目と共通して教育委員会が重視していることは、各学校の展開する教育内容、教育活動等のいわゆる教育課程の編成と実施の権限と責任は各学校にあるということです。具体的にどのような活動をしていくかは各学校がそれぞれの地域環境、背景、そして教職員の理念、思い等で決められていくものと考えています。議員から提言のありました内容については、各学校に伝えてまいります。
次に、３点目の白浜小学校と千倉小学校の共同学習について、白浜中学校、千倉中学校統合に伴い、保護者や子供たちは仲よくできるか不安を抱えている。そこで、和綿を一緒に育て、綿繰り、糸紡ぎ、小物の機織り体験を通して、小学生のうちから共同で学ぶ体験学習で親睦を図り、統合後の不安解消に役立つのではないかと考えるが、どうかについてですが、現在、白浜中学校、千倉中学校の統合に伴い、子供たちのよりよい人間関係が築かれるよう、
小・中学校の児童・生徒の交流の場を多くするよう、白浜地区・千倉地区学校再編検討委員会合同会議において意見・要望が出されています。小学生から両校共同で体験学習を含む学習活動等で交流を深めることは、その後の中学校での学校生活に有意義であると考えます。今後、それぞれの地域の特色を踏まえた学習が両小学校及び両中学校において、検討、企画されていくものと考えます。
市教育委員会では、両校の児童・生徒の交流が円滑に進められるよう支援してまいりたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
118: ◯高倉かつ江議員 答弁ありがとうございました。綿花は珍しいので、障害者施設や子供会などとも相談して、綿繰り、糸紡ぎ、機織り体験、枝ごとドライフラワーにしたりリース作りにも使えるので、ワークショップとして楽しんでもらう方法も今後考えていきたいと思っています。そして、子供たちが大人になったとき、一度ふるさとの南房総を離れても、子供のときの自然体験は脳裏に焼き付いていて、ふと思い出したときに、南房総に戻って子育てしたいとか、定年になってからふるさとに戻って自然とともに丁寧な暮らしをしたいと思ってくれるといいなと思っています。
２件目のペット対策に関しての再質問を行います。３点伺います。
まず、１点目。今回、猫について調べた中で、地域猫活動をしている団体の存在を知りました。南房総地域ではどれぐらいありますか。
119: ◯建設環境部長 地域猫活動をしている団体についてですが、個人的に、餌やりですとか、不妊・去勢手術を行っている方は何人かいらっしゃるようです。地域の住民の方と共同で、飼い主のいない猫の管理活動、おっしゃられました、いわゆる地域猫活動を行っている団体については、今のところ把握しておりません。
120: ◯高倉かつ江議員 ２点目の地域猫活動団体の活動を地域住民に理解してもらうのはどのようにしたらよいと思われますか。
121: ◯建設環境部長 地域猫活動への住民の理解についてですが、地域には、猫の好きな方、嫌いな方、興味のない方、猫に困っている人、また猫のアレルギーがある方、いろいろな方々が住んでいらっしゃいます。飼い主のいない猫による問題が地域の大きな課題であるということをまず地域の方々に認識を持っていただくことが重要と考えます。また、猫を排除するだけ、餌を与える人を非難するだけでも解決のできない難しい問題であると認識しています。猫の被害の状況やその対応などをパンフレットや広報紙等で紹介したり、これ以上、飼い主のいない猫を増やさないために、飼い猫を捨てることは犯罪になることなどを周知して捨て猫の防止を徹底するなど、広報啓発に努めていきたいと考えています。
122: ◯高倉かつ江議員 ありがとうございます。３点目の、個人で野良猫に餌を上げてしまう人に住民の不満を理解してもらうには、どのような方法がよいと思われますか。
123: ◯建設環境部長 不適切な餌やりなどに対しまして、注意を促す啓発看板の設置のほか、広報紙、ホームページでいろいろな理解を求めていきたいと思っています。
124: ◯高倉かつ江議員 ありがとうございます。猫に限らず動物を飼育している方や、野良猫に餌を与える方は、自分がペットだったら、その立場だったら、どんな飼い主にどのような環境で育てられたら楽しく生きられ、一生を終えるかを考えていただきたいという思いで、質問を終わります。
125:
◯川上清議長 以上で高倉かつ江君の質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開は午後１時25分。
（午後１時19分）
──────────────────────────────────────────
（午後１時23分）
126:
◯川上清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、鈴木克哉君。
127: ◯鈴木克哉議員 鈴木克哉です。早速、質問に入りたいと思います。今回の質問は、大きく分けて２点の質問をいたします。
まず、１つ目といたしまして、観光につながる官民連携イベントについての質問をいたします。１次産業がメインである当市にとって、観光業は非常に大事な要でございます。ここ数年は新型コロナウイルス感染症蔓延によって、言うまでもなくダメージを受けていると。当市における観光業も、先月まではやっと復活の兆しが見えてまいりましたが、また最近、新型コロナウイルス感染症の第８波、ここで落ち込みが予想されてくると。しかし、以前とちょっと違ってきているなと思うのは、国産新薬が認証されたこととか、変異株がオミクロンに変わって弱毒化してきていること、規制も解かれインバウンドも好調なことから、第７波以前のような落ち込みまでは行かないんじゃないのかなと一部報道では言われております。観光業と一くくりで言っても、全国で見れば、土地柄も違えば、交通網も風土も特色も違いますので、当市におきましても、全国各自治体においても、各知恵を絞って、関係人口を増やすために、特色を生かした施策に取り組んでいるところでございます。
そこで、質問ですが、現在市が行う観光イベントはどのようなものがあるのか。
また、民間が行っているイベントに対し市としてどのような協力体制を行っているのか。
そして、近年、官民連携しているイベントがあるのか。
観光の活性化につながる民間イベントを官民が連携して実施することに対しもっと予算化することを検討できないのか、まず御答弁願いたい。
続いて、２つ目の質問に入ります。新型コロナウイルスワクチン接種についての質問となります。現在、国は、新型コロナウイルス感染対策といたしまして、５回目のワクチン接種を進め、また生後６か月から５歳児未満に対するワクチン接種も推奨しているところでございます。しかし、その反面、ワクチン接種後の後遺症または死亡例も、これはかなり問題になっていることは、マスコミ等でも頻繁に放送されていますので、皆さんも御存じのことと思います。ある市民の方から、10月22日、南総文化ホールでワクチン接種の後遺症や死亡例のフォーラムがあるので来てくださいと御連絡を頂きました。ちょっと足を運んでみたところなんですけれども、そのフォーラムの内容というのは、ワクチン接種前まで何ら問題なく生活していた奥様が当日の夜に突然亡くなられたとか、接種後に体が動かなくなり障害者になってしまった方の実体験の話ですね。かなり内容の濃いものでございました。南房総市民の方もかなり会場におりましたので、開催側の方を含めまして６人の市民の方とヒアリングも行ってきました。実は私、昨日ですけれども、４回目のワクチン接種をしております。そういったこともありまして、今回のこの質問というのは市民の方々の御意見を代弁する形での質問となりますので、御了承願いたいと思います。
まず、細かい質問や御意見をお話しする前に、事実確認をしておきたいんですけれども、当市において、ワクチン接種後の後遺症と疑われる事例報告、これはあるのか、お聞かせ願いたい。
以上２点質問、御答弁願います。以上です。
128: ◯市長 それでは、御質問にお答えいたします。
まず、１問目の観光につながる官民連携イベントについてお答えします。
その１点目の観光イベントについての１番目、市が行う観光イベントはどのようなものがあるのかについてですが、基本的には、観光協会に補助金を支出しての実施や、実行委員会を組織しての開催となります。新型コロナウイルス以前も含めますと、主なものとして岩井花火大会、白浜海女まつり、ちくらＢＯＮフェスタ、サーフィン大会、南房総フラワーマーチなどがあり、また、今年度は11月に、観光協会が主体となり新たに南房総ジャズフェスティバルを実施しました。
次に２番目の予算額とイベント実施に伴う相乗効果についてですが、予算額は、観光協会に対しての観光イベント補助金として今年度560万円を計上しています。相乗効果は、来訪者の飲食や宿泊、土産などの買物による経済効果、イベントを通じて南房総市のファンづくりや関係人口が増加することで地域の活性化が図られているところです。
次に、２点目の民間イベントに対する市の協力体制についてですが、各観光イベントの実行委員会のメンバーとして担当職員が参加し準備や当日の手伝いをすることや、必要な備品類の貸し出し、市のキャラクターであるみなたんの出演などを行っております。また、
市ホームページや観光関連の情報発信をしている南房総いいとこどりにより、イベントの周知やＰＲを行っております。今後も、民間団体等と連携して、各種イベントへの集客や費用対効果が上がるよう努めてまいります。
次に、３点目の官民連携イベントの在り方についての１番目、近年、官民連携して行っている観光イベントはあるかについてですが、主には観光協会など関係団体と、先ほど述べました各種イベントなどを連携しながら実施しております。
次に、２番目の観光の活性化につながる民間イベントを官民が連携して実施することに対し、予算化することを検討できないかについてですが、市としても、観光イベントとして地域の活性化や経済波及効果が期待できるものであれば、そのイベントの受入れ態勢等の課題もありますが、飲食・宿泊などの観光業、食や景観など農林水産業の活性化にもつながりますので、予算化についても検討してまいりたいと思います。
次に、２問目の新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えします。
ワクチン接種後の後遺症についてですが、症状が継続しているなどの健康被害に関する相談は、令和３年度に３件、令和４年度に１件ございました。
以上で答弁を終わります。
129: ◯鈴木克哉議員 それでは再質問いたします。まずは、１点目の官民連携イベントについての質問です。
御答弁にありました、海女まつり、各種イベントを実施して、相乗効果としては、来訪者の飲食や宿泊、土産、買物、経済効果、そしてイベントを通じての当市のファンづくりということでございました。そもそも官民連携イベントの目的は、地元市民の楽しみもありますけれども、大事なことは市外・県外からの集客が目的となると考えます。御答弁の中では具体的な数値が全く含まれておりませんが、では、実際の市外・県外からの集客の状況、その費用対効果はどうなっているのか、御答弁願いたい。
130: ◯商工観光部長 市外・県外からの集客状況、その費用対効果はどうかについてでございますけれども、観光イベントへの来訪者に関しましては申込みや受付などをしていないものが多く、市といたしましては市外・県外などの区分で集客状況を把握はしておりません。なお、県が発表しております令和３年の千葉県観光入り込み調査では、南房総市への観光入り込み客数で、延べ人数となりますが、約320万人、宿泊総数としましては約29万人となっております。
費用対効果につきましては、令和２年、大変古いデータで申し訳ありませんが、千葉県の観光入り込み調査報告書に観光客１人当たりの消費額が示されております。日帰りの県内客が4,925円、これが１日にということですね。県外客は8,572円。宿泊の県内客が１泊いたしますと２万7,996円、県外客につきましては２万7,520円となっております。また、県内外の割合につきましては、これも古いデータで申し訳ございませんが、令和元年度に道の駅で調査した来訪者がございまして、大体、県内の方が40％、県外の方が60％という割合になっております。
131: ◯鈴木克哉議員 近年の観光の動向としては、旅行者のニーズの多様化というのが挙げられます。団体旅行から個人旅行への転換により、通り一遍の物見遊山の旅行から、その地域ならではの体験や感動を求めるようになってきております。従来の観光客向けのサービスから、地域ならではの本物の魅力、これが必要となっております。南房総市といえばやはり豊かな自然環境、その中でも内房・外房と景色が違う海、これが魅力でございます。特に外房は首都圏から近いサーフスポットとなっており、通年、多くのサーファーが訪れておるところでございます。記憶に新しいところでは、サーフィンは2020オリンピックの正式競技入りを果たしました。日本人メダリストも誕生いたしまして、多くのメディアにも取り上げられましたね。注目度も上がってきて、サーフィン人口も増加中でございます。
そこで、質問ですが、御答弁の中にサーフィン大会イベントが含まれておりました。ちなみにですけれども、この予算というのはどのぐらいだったか、教えていただけますか。
132: ◯商工観光部長 サーフィン大会に対する予算額でございますけれども、令和４年度につきましては、教育費から、４月開催のジュニアオープン大会に対しまして10万円、商工費から、10月に開催されましたプロジュニア大会に対して約43万円が支出されております。そのほか、５月に開催されましたＪＰＳＡのプロサーフィン大会に市長賞という形で賞状とトロフィーを提供しておりまして、これが大体１万7,000円ほどというような支出になっております。
133: ◯鈴木克哉議員 海という恵まれた観光資源があるにもかかわらず、年々、海水浴の客も減っているわけですよね。海の家がなくなっていく現状からも、今後は注目度の高いサーフィンが我が市における１つのキーとなるんじゃないかと考えます。例えば、２年後のパリオリンピックに出場する日本人選手を地元から輩出するのを目標にするとか、世界大会誘致が可能なサーフスポットにすることによりまして、南房総市の知名度の向上。既に可能性のある人材といたしましても、アジアオープンプロジュニアで優勝された千倉の方や、一宮町の、オリンピックでは審判委員長まで務め、日本で５人しか持っていないジャッジ資格をお持ちの、力のあるサーフィン連盟の方もいるわけです。環境や人材はそろっておりますので、国際大会の誘致も期待できるんじゃなかろうかと考えます。ちなみに、オリンピックが開催された一宮町の経済効果といたしまして、町の念願でもあった外房線上総一ノ宮駅があるんですけれども、東口の開設、１ヘクタールの自然公園地が整備され、メディアなどにより、日本をはじめ世界へ一宮町のことが紹介されていると。知名度が増し、移住者の増加にも大きく貢献していると。その経済効果というのははかれないぐらい大変なものですね。ほかにも、オリンピック以外では2019年、宮崎市の木崎浜海岸で開催されたＩＳＡワールドサーフィンゲームス、これはオリンピックの予選を兼ねたものなんですけれども、宮崎県のまとめによればですけれども、大会開催による経済効果は約15億9,000万円。サーフィン１つでこんななんですね。メディアなどの露出をＣＭ広告料金に換算したＰＲ効果というのが84億5,000万円だと。
そこで、質問なんですが、御答弁にあった、地域の活性化や経済波及効果が期待できるものであれば、予算化についても検討するということでした。観光資源の海をもっと生かしていくために、市としてのサーフィンというジャンルに力を入れて、しっかりとした予算を組んで、ジュニア世代の育成、将来的には南房総市の知名度の向上、発展を図るべきと考えますが、市としての検討はいかがなものか、御答弁願います。
134: ◯商工観光部長 サーフィンというジャンルに力を入れて地域の知名度発展を図るべきではないかという御質問でございますけれども、南房総エリアのサーフィンは、良質の波の立つポイントが多いことや、黒潮の影響によりまして海水温が高く、年間を通じて楽しめるマリンスポーツとして、地元の方だけではなく県内外より多くのサーフィン愛好家が１年を通じて訪れていらっしゃいます。サーフィンのジュニア世代の育成については、良質な波のポイントを持つ環境があるとともに、ジュニアの国際大会やプロサーフィン大会などが開催されまして、サーフィンに身近に触れられる条件が備わっているものと認識しております。しかしながら、サーフィンは海という自然が練習の場であり、安全性の担保が非常に厳しいというところや、指導者の確保等の課題もあるものと考えております。
議員からのお話にもありましたように、国際大会で活躍する千倉在住の10代のサーファーがいるなど、目標となる人材がいることで、サーフィンに取り組み、第２、第３の国際レベルのサーファーが育ち、出てくる環境にもあると思っております。サーフィンは、南房総市の持つ自然の地域資源を生かしてできる国際スポーツであり、南房総市の知名度向上や関係人口の増加を図る市の活性策になり得るものというふうに考えておりますので、その取組方法や環境整備の在り方などを研究してまいりたいと思っております。
135: ◯鈴木克哉議員 御答弁に、ちょっと意味が、取り方が違うと思うんですけれども、自然が練習の場で指導者の確保等の課題ということですけれども、ちょっと意味が違いましたね。ジュニア世代の育成というのは、サーフィンはもちろん練習ありきですね。選手は各サーフショップに加盟しており、指導者が必要とかの意味ではございません。例えばですけれども、サーフィン連盟やショップに協力してもらいまして、ある程度のレベル基準を設けまして、有望な選手には遠征時の交通費や宿泊費の補助、またウエットスーツやボードに市章を入れる補助金を出すことによって、市の強化選手という肩書をつくります。選手のやる気や自覚も促しながら、最終的には市のＰＲ効果につなげるという意味合いでということです。
サーフィンは観光資源を利用した１つのジャンルですが、先ほど一宮町、宮崎市の例を出しました。市に与える経済効果というのは莫大なものでございます。現在当市のイベントは、先日行われた、私も出ましたけれども、ＤＭＯボード会議でも発言しましたが、悪いとは言いませんが、何か中途半端に感じてしまうところです。今後、全日本や国際大会の誘致ができたら、例えば大会当日に合わせまして、キッチンカーフェアでもいいですね、他のイベントも一緒に開催することで、さらに市外・県外からの集客が見込めるのではなかろうかと思います。まずは担当課、サーフィン連盟、もしくは観光協会ですね、国際大会の誘致に向けて、１つのテーブルにて動き出していただきたいと思いますが、担当課としてのお考えを御答弁願えますか。
136: ◯商工観光部長 全国大会、国際大会への誘致に向けて、関係団体で１つのテーブルで動き出していただきたいという御質問でございますけれども、現在行われておりますワールドサーフィンリーグなど国際大会の開催に際しましては、南房総市のサーフィン関係者の方々の多大な御尽力があってのことだというふうに我々は認識しております。議員がおっしゃったように、国際大会の誘致をするためには、まずはサーフィン連盟の方々や観光協会、関係団体の皆様と検討を重ねていくことが必要ではないかというふうに考えております。
137: ◯鈴木克哉議員 ぜひ来年早々、動き出していただきたいと思います。
それでは、２点目の再質問に入ります。新型コロナウイルスワクチン接種後の後遺症についてですが、御答弁にあったワクチン接種後の後遺症と疑われる事例報告が、令和３年、令和４年で計４件、報告されているということでした。その方たちの病状というのはどういったものであったのか、また、市の対応を御答弁願いたいです。
138:
◯保健福祉部長 相談をされた方々の病状はどういったものであったのかと、市としての対応はどうしたのかについてお答えいたします。
まず、市の対応についてですが、ワクチン接種後の健康被害については、予防接種法第15条の規定に基づく救済制度があります。市が相談・請求窓口となっているため、相談があった方に対して制度及び請求に必要な書類について説明をしております。また、請求に基づき市が設置する予防接種健康被害調査委員会において、医学的な見地から調査を実施しております。その後、市に提出された請求書類と、予防接種健康被害調査委員会が調査した資料を県に進達しております。
２番目の相談された方々の病状についてですけれども、市に相談があったワクチン接種後の後遺症が疑われる事例の主な症状については、身体の持続的な痛みやしびれ等となっております。
以上です。
139: ◯鈴木克哉議員 11月11日付の
厚生労働省が発表した資料では、全国でワクチン接種が原因で亡くなられたのではないかと思われる報告、1,908名がワクチン接種後にお亡くなりになっていると。しかし、そのうちワクチン接種との因果関係を国が認めて救済制度が適用されたのは僅かに10件です。そのような状況の中、危機感を感じた自治体もあります。市川市では、ワクチンを接種後、副反応の症状が出て国の救済制度に申請した人を対象に、市独自の見舞金を給付する制度を設けております。その市川市の田中市長はこう言っております。ワクチン接種によって感染が一定のところまで止まっているのは事実だが、健康被害を訴える人がいれば、正面から向き合うことが必要で、声を上げやすい仕組みをつくっていきたいとのことでした。
そこで、質問なんですけれども、当市においても今後ワクチンによる健康被害がもっと出てきた場合、市として独自に救済制度を設けることは検討できないのか、御答弁願いたい。
140:
◯保健福祉部長 市として独自に救済制度を設けることの検討はできないかについてお答えいたします。
先ほど議員がおっしゃられた市川市の救済制度については、報道等によりこちらでも確認しているところです。制度の詳細についてはこれからになるというふうに思われますけれども、当市といたしましては、予防接種法に基づく国の救済制度で現時点では対応していきたいと考えております。
以上です。
141: ◯鈴木克哉議員 ワクチンによる健康被害が最近、表立って出てきております。全国の自治体も、ワクチンの接種に対し慎重になってきていると。特に生後６か月から５歳児未満のワクチン接種については、接種券の配付を行わない自治体がかなり出てきております。例えば愛知県では、県の半数近い自治体が配付を行わず、泉大津市においては申請制としております。市民に対しても重症化率や死亡率を参考に注意喚起をきっちり行って、中長期的なメリット、またデメリットも伝えておると。お子様と保護者の方が十分に理解した上で極めて慎重に判断してくださいとしております。
そこで、質問ですが、当市においてもワクチンによる健康被害はゼロではございませんし、大事な市民の命を預かっている以上、市民に対し、特に小さいお子さんをお持ちの方に対してはワクチン接種の注意喚起を行うべきだと考えますが、市としての見解を御答弁願いたい。
142:
◯保健福祉部長 特に小さなお子様をお持ちの方に対してワクチン接種の注意喚起を行うべきではないかということにつきましてお答えいたします。
乳幼児及び幼児を対象としたワクチン接種の情報提供につきましては、ワクチン接種券を発送する際に、ワクチンの種類や接種する際の注意事項を記載した説明書と、
厚生労働省が作成したパンフレットを同封しており、感染予防の効果と副反応のリスクについて正しい知識を持っていただいた上で、接種について御判断いただいていると思います。市としましては、市のホームページから
厚生労働省のワクチン接種に関する情報について確認できるようになっております。市といたしましても、引き続き正しい情報、必要な情報を適切に伝えられるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
143: ◯鈴木克哉議員 今の御答弁で、市のホームページから
厚生労働省のワクチン接種に関する必要な情報について確認できるとのことですよね。日本全国どこの自治体も最低限これは載せているものですよね。今御答弁された必要な情報を適切に伝えられるよう努めてまいりたいと言うのであるならば、
厚生労働省のページにリンクさせるだけではなくて、市民に健康被害が及ばないよう、担当課がデメリット情報も収集して、インターネットが使えない少子高齢化の当市に合わせて、ホームページだけではなくて広報紙等でもこの注意喚起やリスクを伝えるべきじゃないかと私は要望したいと思います。
さて、今回の新型コロナウイルスワクチン後遺症について質問するに当たり、私もインターネットを使い情報収集いたしました。ただ、正確な答えが出るのは５年後か10年後かもしれません。しかし、現在もワクチン接種は続いており、健康被害や亡くなっていく方もかなり出てくると予想はされておるわけです。新型コロナウイルスワクチン接種で御家族が亡くなられた方や、接種後に障害を持たれた方の代弁として今回質問いたしましたが、私個人は、個人的な意見といたしましては、行政には市民を守る義務がございます。メリット、デメリットをもっと明確に発信して、特にデメリット情報についてはワクチン接種の選択を広げてあげる発信を要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
以上です。
144:
◯川上清議長 以上で鈴木克哉君の質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開は２時といたします。
（午後１時53分）
──────────────────────────────────────────
（午後２時00分）
145:
◯川上清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、山田一洋君。
146: ◯山田一洋議員 ８番、山田一洋、通告に従いまして、10年後を見据えた施策について３点質問いたします。
まず、１点目の畜産業の飼料高騰対策についてですが、近年、世界中の農業問題として、干ばつ、洪水など、異常気象による飼料作物の不作や、新興国の台頭により飼料の買い負けなどが起こっています。そこに急激な円安、原油高、ウクライナ戦争と追い打ちをかけるように、輸入に頼る産業では大打撃を受け、農業も例外ではなく、肥料の原料になる窒素、リン酸、カリ、ほぼ輸入品であります。燃料価格も高騰し、農業利益を圧迫しています。しかし、酪農については次元の違う被害が襲っていると聞き、南房総市の主要な産業の１つである畜産、その中でもトウモロコシや大豆かすなど農耕飼料と言われる飼料をたくさん使う酪農についてお伺いします。
１つ目、搾った牛乳の販売額に対する飼料価格の割合、いわゆる乳飼比はどのくらいなのか。
２つ目に、酪農家や肥育農家の声は届いているか。
３つ目に、今までもたくさんの飼料高騰対策を行っていただき、誠にありがたいとは思っているんですが、これからもさらなる対策は考えていただけないか。
次に、２点目の相続土地国庫帰属法について質問します。来年４月に施行される相続土地国庫帰属法について、全てを把握しているわけではないのですが、疑問に感じたことがあったので質問させていただきます。この法律は、例えば田舎から都会に出た子供が親から相続した土地を相続したくないなど、最近起こっている問題を解決する画期的な法律だと思っています。しかし、この法律は、管理費を支払うと所有権を国に帰属するということができる法律です。この法律を知ったときは、すばらしい法律ができた、これで、今後起こるであろう所有者不明土地問題は解決に向けて動き出すのだろうと期待していました。しかし、内容を詳しく見てみますと、かなりハードルが高く、中でも、境界の定まらない土地は帰属できないとありました。つまり、国土調査が終わっていなければ帰属できないのです。たまたま住んでいる場所が国土調査が終わっているというところに住んでいる方であれば大した経費もかからず帰属することができるのですが、国土調査が終了していない地域にお住まいの方は自費によるまず境界査定を行わなければならなくなります。
そこで、１つ目の質問です。市内の国土調査の進捗率を伺います。
２つ目に、土地境界のはっきりしていない土地は帰属できないという矛盾を、法律が施行される前に国に対して修正するような要望は考えられないでしょうか。市の見解を伺います。
３つ目に、新型コロナウイルス対策における質問です。コロナ禍における事業者向けの支援策について質問します。最近、第８波など騒がれていますが、ワクチン接種による重症者の減少など、ウイルス対策と経済復興を同時に行う流れから、渡航制限を解除し、円安も影響して、インバウンドなど観光客が押し寄せて、今、経済を持ち直しつつあると思います。しかし、このコロナ禍が今までの生活習慣を全てひっくり返してしまったことは間違いないと思います。冠婚葬祭の規模縮小、飲み会の回数減少、研修旅行の中止、コロナ禍が収まりつつある今でも、前のような活動が全く行われなくなったような気がします。
そこで、１つ目の質問です。コロナ禍により影響を受けた事業者に対する国・県・市の支援策はどのようなものがあったのでしょうか。
２つ目、国・県の支援策の対象とならない業種に対して市独自の支援はどのようなものが行われたのか、市の見解を伺います。
以上です。
147: ◯市長 それでは、御質問にお答えいたします。10年後を見据えた施策についてお答えします。
その１点目の畜産業の飼料高騰対策についての１番目、現在の乳飼比はどうなっているのかについてですが、農林水産省の農産物生産費統計の令和２年牛乳生産費から、令和２年の搾乳牛１頭当たりの生乳価格が92万644円、飼料費が42万2,646円で、約46％となっています。現在、乳代に大きな変化がなく、９月の飼料価格が５割程度値上がりしていることから、約69％が搾乳牛１頭に対する飼料費の割合と推測されます。
次に、２番目の酪農家、肥育農家の経営状況を把握しているかについてですが、経営体の飼養頭数や経営内容により異なりますが、本年９月時点での市内酪農家の状況は、乳代から飼料費や共済費等を差し引いた収入額がゼロ円から10万円未満でした。その他収入として子牛の販売利益がありますが、子牛の販売価格も下落しており、利益にならない状況にあるとのことでした。経費としては、その他に光熱水費などがかかるため、経営状況はかなり厳しく、千葉県みるく農業協同組合に聞いたところ、多くの酪農家の経営が逼迫しているとのことでした。和牛農家についても、経費の大半が飼料であり、経営が厳しく、養鶏農家や養豚農家も同様であると認識しています。
次に、３番目の飼料費の高騰が続くことから、さらなる支援が必要と考えるが、市の見解についてですが、飼料費の高騰対策として、令和３年度、本年の３月に、飼育頭数10頭ごとに５万円を支援する給付金を実施、また、本年度７月から４月以降の輸入飼料購入費の四半期ごとに前年との差額に対し、５分の１の額を支援しています。今後も、飼料価格の変動に伴う国や県の動向を踏まえながら支援を検討してまいります。
次に、２点目の相続土地国庫帰属法についての１番目、国土調査の進捗についてですが、令和２年度末時点で調査対象面積224.62平方キロメートルのうち約45％の101.84平方キロメートルが完了しております。
各地区の進捗状況は、富浦地区ゼロ％、富山地区15％、三芳地区100％、白浜地区ゼロ％、千倉地区47％、丸山地区32％、和田地区100％です。
次に、２番目の土地境界のはっきりしていない土地は帰属できないという矛盾を法律が施行される前に国に対し修正するよう要望すべきと考えるが、市の見解についてですが、この法律は、令和５年４月より施行されます、相続等によって土地を取得した方が法務大臣の承認を受けてその土地の所有権を国に帰属させることができる制度で、所有者不明土地の発生防止や土地の管理不全化の防止のため、必要な制度と認識しております。個人財産の所有権の帰属ですので、境界のはっきりしていない土地の帰属は難しいと考えます。
次に、３点目のコロナ禍における事業者向け支援策についての１番目、コロナ禍により影響を受けた事業者に対する国・県・市の支援策はどのようなものがあるのかについてですが、国は、まず個人事業主に最大100万円、中小企業等に最大200万円の持続化給付金を支給しました。その後、飲食店の休業・時短休業の影響を受ける個人及び中小企業者等には一時支援金、月次支援金を支給、売上げ減少30％以上の中小企業者等には事業復活支援金の支給を行ってきました。次に県ですが、売上げ減少30％以上の農林漁業、医療・福祉を含む幅広い業種に対して千葉県中小企業等事業継続支援金を、時短営業の要請への協力を受ける飲食店には千葉県感染拡大防止対策協力金を支給するなどの支援を行ってきました。一方、市の支援策についてですが、事業者の売上げ減少に対し、令和２年度は４回、令和３年度は６回、今年度は現在までに３回、地域商工業者等へ経営支援のための給付金を継続して行っております。
次に、２番目の国・県の支援策の対象とならない業種に対し市独自の支援を行うべきと考えるが、市の見解についてですが、国の月次支援金等、県の協力金つきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店等の営業自粛及びその自粛により影響を受けた関連事業者に対する支援でありましたが、市の給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因して一定の売上げ減少のありました事業者に対して、その減少額に応じた金額を給付しているもので、より広く細かい支援がされているものと考えております。しかしながら、いまだに新型コロナウイルスの感染拡大に起因し極端に売上げ減少を受けている業種があることから、経営を圧迫されている業種を絞り込み、引き続き支援をしていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
148: ◯山田一洋議員 では、最初に、２番目に質問した、お願いなんですが、土地測量を委託する場合、相続土地国庫帰属法についてですね、土地測量をもし個人でする場合は、見通しの利く４点、四角形の場所でも大体20万円程度かかると思います。山林、見通しの利かない場所になれば、１筆で50万円以上の測量代というのがかかってくると思うんです。相続した土地が１筆だけならまだいいんですが、５筆、10筆という相続をしてくると、その測量だけで100万円、500万円、そんな金額がきっとかかっていくと思うんです。そうなると、結局、相続放棄という形になってしまうんじゃないかなと。相続土地国庫帰属法という法律ができても、絵に描いた餅になってしまう、このことが大変危惧されます。少なくとも市内の国土調査を大至急やれと言っても、そんなに簡単にできることではないということも重々分かっております。住んでいる場所によって不公平が生じるということも一市民としても納得いかないですし、この相続土地国庫帰属法というのは相続の義務化というのも一緒についてくる法律でございます。このことに対して、国にこの矛盾について解決していくよう提起していただくことを願います。
続きまして、再質問のほうに入りたいと思います。まず、飼料高騰対策について再質問いたします。
大抵の酪農家さんは、搾乳している牛、育成中の牛、乾乳期間の牛、大体この３種類を飼っています。つまり、牛乳を搾ってお金を稼いでいる牛が全てではなくて、４分の１から３分の１の牛はふだんはただ飯を食べているわけです。もちろん、その牛がいなくなってしまうと次に搾乳する牛がいなくなってしまうわけですから、そのただ飯も必要経費です。ここで先ほどの９月時点での乳飼比を考えますと、69％。約31％残っている振り込まれたお金の中から、残りの牛、乾乳中の牛たちの餌代、高騰している電気代、水道代などを引かなければ経営は成り立たないので、明らかに経営できないのは皆さんも感じられるかなと思います。
また、酪農家の方と直接話をしたんですが、飼料価格の高騰分２割補助、大変ありがたいと皆さんおっしゃっております。しかし、その２割補助についても改善していただきたい点がどうもあるようなので、餌代が高くなって苦しくなって、牛を飼う量を減らす、そのような対応をして、餌の絶対量が去年よりも必要なくなってしまう。そうすると、餌代が去年の金額と今年の金額がほとんど変わらなくなってしまい、価格差の２割をもらってもあまり、役に立たないという言い方は失礼ですけれども、大した手当てにならなかったというお話だとか、あとは、飼料高騰が１年続いておりますので、算定日からの餌代というのが、上げ幅がかなり少なくなってきちゃっているんです。そうすると、その金額に対する２割というのもだんだん少なくなって、かなり苦しくなってしまっているようです。酪農家だけではありません。養鶏の方もかなり苦しいというお話も聞いていますが、10年後を見据えた施策に向け善処していただきたいと思っているんですが、市の見解を伺いたいと思います。
149: ◯農林水産部長 10年後を見据えた施策、今後の施策についてでございますが、現在の制度は、輸入飼料の高騰によりコストが上昇し経営を圧迫している事業者を支援することを想定しておりましたので、経営規模を縮小して収支の均衡を図っている事業者は対象外となっていることもございます。議員御指摘の状況もあることが分かりましたので、頭数減や経営規模の縮小などにより輸入飼料の購入額が前年度より増加していない事業者につきましても補助対象となるように検討してまいりたいと考えます。また、今後、輸入飼料の価格が高止まりすると、補助対象額が少額となるという点につきましても、検討いたしまして、国や県の動向を踏まえながら支援を継続してまいりたいと考えます。
150: ◯山田一洋議員 よろしくお願いします。続きまして、新型コロナウイルスにおける営業自粛の協力金、持続化給付金、このことについて質問します。
経営規模に関わらず一律のお金が配られた協力金などもありまして、病院でも同じような、新型コロナウイルス患者を受け入れた受入れ病院、指定病院になっているというところにも、かなりのお金がつぎ込まれて、この補助金、補助金といっても、確かに所得でもらいすぎていると聞く方々もちらほらいらっしゃいますが、そういう方は最終的には所得税という形で返すことにはなると思うんです。ただ、そのおかげで、本当に行き届いていないというか、苦しい中でずっと我慢していたという方もたくさんいるというふうに私も感じましたので、令和元年台風以降は立て続けに、台風で壊れちゃったところにコロナ禍ということで、学生を受け入れている民宿の経営者の皆さんや、冠婚葬祭や旅行もなくなっちゃって、動かなくなったバスをそれでも維持し続けているレンタカー屋さんなんか、本当になかなかふだんの生活に戻れないというお話を聞きます。この方々だけじゃなく多くの方がまだ復興半ばということも感じますので、10年後もこの南房総市で産業として維持していけるように善処していただきたいと思いますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。
151: ◯商工観光部長 山田議員の、10年後も市内事業者が産業として維持できるような対応をという御質問でございますけれども、令和元年の台風被害以降、新型コロナウイルス感染症の拡大や、物価、燃料等の高騰によりまして、議員の御指摘のように、事業者でもいまだに苦しい経営状況にあることは重々認識しております。市といたしましても、運送事業者への車両燃料費を支給する制度であるとか、いまだに経営状況の苦しい宿泊事業者への給付金制度等も検討しております。引き続き、市内事業者の経営状況把握に努めるとともに、アフターコロナでの効果的な支援策を見直しつつ実施していくことで、未来につながる本市産業の維持・発展に向けて助力をしてまいりたいというふうに考えております。
152: ◯山田一洋議員 本当に10年後もこの南房総市に産業が残っていることを祈念して、質問を終わります。
153:
◯川上清議長 以上で山田一洋君の質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開は２時25分といたします。
（午後２時21分）
──────────────────────────────────────────
（午後２時25分）
154:
◯川上清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、林克治君。
155: ◯林克治議員 林克治でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。本日は、子育てに関しての質問を大きな項目２つさせていただきたいと思います。
１つ目の項目は、教職員の健康管理についてでございます。子供たちに質のいい教育を提供するためには、市として、教える側の教職員の皆さんの健康をしっかりと担保することが必要だと考えます。
そこで、問います。市内幼・
小・中学校の労働安全衛生管理体制について、本
市教育委員会は、在職の教職員の長時間労働や多様化する保護者対応など、多岐にわたるストレスや疲労蓄積による身体的な不調及びメンタル不調者の現状把握を行っているのか、また、身体的不調・メンタル不調者に対してどのように対策しているのか、お伺いします。
そしてもう１点。医師会との連携について。教育委員会は、産業医の要件を備えた医師を産業医に採用する等、教職員の健康管理を県の規定に準じ医師会と連携し対策していくお考えはあるか、お伺いします。
続いて、２つ目の項目、病児・病後児保育について。
共働きやシングルで子育てをなさっていらっしゃる親御さんにとって、予防が困難なお子さんの急な体調不良時、安心してお子さんを預けることのできる病児・病後児保育施設はなくてはならない事業と考えます。そこで、事業の利用状況と今後の対策について、５点お尋ねいたします。
事業の利用者の推移はどうなっているのか。
事業の周知はどのように行っているか。
隣接自治体との連携についてどのようにお考えか。
利用者の負担額や市の財政負担はどのようになっているか。
今後、市として本事業にどのように取り組んでいくか。それぞれ御答弁をよろしくお願いいたします。
156: ◯教育長 １問目の教職員の健康管理についてお答えします。
まず、１点目の幼・
小・中学校の労働安全衛生管理体制について、在職の教職員の長時間労働や多様化する保護者対応などによる身体的な不調及びメンタル不調者の現状把握を行っているか、また、身体的不調・メンタル不調者に対してどのような対策を行っているかについてですが、
小・中学校からは、体調等で気になる教職員がいる場合は校長から教育委員会に報告をし、早い段階から対策できるように努めています。保育所、幼稚園においても、園長、副園長を中心に同様の取組を行っています。
身体的不調・メンタル不調者への対策としては、毎年、園長・校長会議で、
文部科学省が平成31年４月に発出した、学校における労働安全衛生管理体制の整備のためにを基に対策を依頼しています。その結果、全ての学校で衛生推進者が選任され、義務のない10人以下の幼稚園でも選任されています。この衛生推進者と管理職を中心に、精神疾患にかかる前の予防的関わりを重要視して対策を進めています。学校では、４月から６月に療養休暇の取得が増える傾向があることから、県教育委員会からのストレスチェック表を含むメンタルヘルス啓発資料を４・５月に活用しています。また、公立学校共済組合が実施するメンタルヘルス対策事業の各相談窓口の周知に努めるとともに、規定の労働時間を超過し、かつ疲労の蓄積が認められる教職員から申し出があったときは、市産業医による面接指導が受けられる体制を整備しています。
次に、２点目の医師会との連携について、教育委員会で産業医の要件を備えた医師を採用するなど、教職員の健康管理を県の規定に準じ医師会と連携し対策していく考えはあるかについてですが、市内には教職員が50人を超える幼稚園・学校はないため、産業医の配置は考えておりません。面接等が必要な教職員については、公立学校共済組合のメンタルヘルス対策事業と、市産業医による面接指導の活用、または、直接心療内科やカウンセリングを勧めることで対応しています。
次に、２問目の病児・病後児保育についてお答えします。
まず、１点目の事業の現況と状況と今後の取組についての１番目、本事業の利用者の推移はどのようになっているかについてですが、市で病児・病後児保育を委託している事業者は、七浦診療所そらまめ、亀田ファミリークリニック館山こがめちゃん、勝山クリニックわんわんくらぶです。３施設の利用状況の推移ですが、令和２年度は247名、令和３年度は325名です。令和４年９月末現在の利用者は160名となっています。
次に、２番目の本事業の周知をどのように行っているかについてですが、
市ホームページのほか、広報紙、子育てハンドブック、病児保育室のチラシにより周知を行っています。
次に、３番目の隣接自治体との連携についてどのように考えているかについてですが、市が病児・病後児保育所として委託している事業所は、安房郡市内各市町が連携して業務を行っており、各市町の乳幼児及び児童が市域を超えて施設利用ができるようにしています。
次に、４番目の利用者負担額や本事業に対する市の財政負担はどのようになっているかについてですが、各事業所を１日利用したときの利用者負担額は、亀田ファミリークリニック館山こがめちゃんは利用者１人当り2,000円です。勝山クリニックわんわんくらぶは利用者１人当り800円です。七浦診療所そらまめは利用者１人当り1,000円です。南房総市から各事業所への負担金の負担額は、亀田ファミリークリニック館山こがめちゃんは館山市に85万8,000円、勝山クリニックわんわんくらぶは鋸南町に82万8,292円、七浦診療所そらまめは七浦診療所へ補助金として851万3,000円を支出しています。
次に、５番目の今後本事業に市としてどのように取り組んでいく考えかについてですが、保護者が仕事、病気などの理由から病児・病後児を預ける必要が生じた場合、重要な施設と考えております。今後も事業者と連携を図り、事業の普及・周知に努めるとともに、利用しやすい制度の構築に努めてまいりたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
157: ◯林克治議員 それでは、何点か再質問をさせていただきます。
ただいま頂いた答弁で、教職員の身体的不調・メンタル不調に対し、早い段階から対策できるように努め、学校長や管理職などから子ども教育課に連絡をもらい、必要であれば市の産業医の面接を受けられる体制をしいているとありました。
そこで、伺います。令和３年度、市内各学校から実際に子ども教育課に教職員の体調不良などの報告は何件あったのか、また、その結果、産業医の面接に至った事例は何件あったのか、御答弁をお願いします。
158: ◯教育次長 令和３年度、市内各学校の校長や保育所・幼稚園の園長から子ども教育課に教職員の体調不良などの報告は何件あったのかについてですが、令和３年度は、こども園で１件、小学校で２件でした。
その結果、市の産業医の面接に至った事例は何件あったのかについてですが、これについては、産業医の面接に至った事例はありませんでした。
159: ◯林克治議員 １年間で市全体で３件という数字を受けまして、率直に、非常に少ない件数と感じました。こちらは各学校単位での早期の対策の効果が現れていると思われます。また、産業医の面接に至るまでの事案がなかったということで、先ほど教育長の答弁の中でありました、公立学校共済組合のメンタルヘルス事業や心療内科やカウンセリングを勧めるとありましたので、そちらを対策して解決に向かったと。そういう事案が多かったのではないかと感じます。
では、もう少し具体的にお聞きいたします。ここ数年で身体的またはメンタル不調による教職員の退職や休職者はいたのか、御答弁をお願いします。
160: ◯教育次長 ここ数年で身体的またはメンタル不調による教職員の退職や休職はいたのかについてですが、過去２年で休職者は２名で、内訳は、身体で１名、メンタルで１名です。また、過去２年で、身体、メンタルでの退職者はいませんでした。
161: ◯林克治議員 身体面、メンタル面、それぞれで休職を余儀なくされていらっしゃる教職員が実際にいるとのことで、現在の病状が大変心配ではございますが、その職員が先ほどの御答弁の子ども教育課に報告があった事案の職員とイコールではないと思いますし、休職に至ってしまった経緯は様々な状況が考えられますので、これ以上は言及いたしません。理想論になってしまいますが、やはり市としては、休職者のいない職場環境を目指すことが重要と考えます。現場の教職員が身体や精神の違和感を感じ、ＳＯＳの声を上げるまでの行動に移るまでのハードルというものはかなり高いものと考えられます。ですので、そういった教職員の声が上げやすくなったり、周りが声を拾いやすくする環境づくりのためにも、労働安全衛生管理体制についていま一度考えるべきと思います。
文部科学省では、教職員10人から49人の学校においては、衛生推進者を選任、衛生に関わる業務を担当させなければならないとうたっています。さらに、義務ではありませんが、職員49人以下の学校においても、教育委員会で産業医の要件を備えた医師等を採用し、複数の公立学校の職員健康管理を担当させる取組も有効であるとの記載もホームページにございます。
そこで、伺います。本市の各学校の衛生推進者は主に何の業務と兼任しているのか、また、専任の職員はいるのか、そして、産業医は何名か、さらにその産業医は何名の職員を受け持つ形になっているのか、御答弁をお願いいたします。
162: ◯教育次長 衛生推進者は主に何の業務と兼任しているのか、また、専任の職員はいるのかについてですが、専任の職員はいませんが、主に養護教諭が兼務しています。
もう一つの質問ですが、市の産業医は何名か、また産業医１名当たり何名の職員を受け持っているかについてですが、これにつきましては、市の産業医は富山国保病院院長の１名です。市職員498名を受け持っております。
163: ◯林克治議員 しっかりと衛生推進者が選任されていて、産業医の配置も常識的なものと評価いたします。いわゆるマニュアル上は問題ないかと思われますが、ここに昨年
安房医師会が３市１町の各学校の養護教諭に行ったアンケートの結果がございまして、回収率も90％を超えるものでございます。その中に、教職員の健康管理において必要と思うことは何かという問いがございました。そちらの回答の中に、相談できる環境が必要だ、医療との連携、医療と労働を結びつけてケアできる専門家の存在の必要性、職場の相談体制や、気づきや声かけのできる職場環境の改善などなど、現場の声がほかにも多く集められております。私が推測するに、現場職員と教育委員会の間に若干の問題意識のずれがあるのではないかと感じます。また、とある学校医がおっしゃるには、学校医はあくまでも生徒のケアが中心であり、教職員のケアまでは手が回らないというのが現実だと。さらに、その医師は教職員に対する専門的な医療の必要性を強く訴えておりました。これらの意見にしっかりと向き合っていただきまして、未来ある子供たちに質のよい教育を提供するためにも、コスト面も大きな懸念材料とはなりますが、よりきめ細やかな教職員の健康管理体制を、医師会との連携面も含めまして再検討していただくよう要望いたします。
次に、病児・病後児保育について再質問いたします。教育長答弁の最後に、病児・病後児保育事業は重要な施設と考え、今後も事業の普及や利用しやすい制度の構築に努めていきたいと、子育て世代の市民にとっても大変心強いお言葉を頂戴いたしました。しかしながら、事業者の視点からはいかがでしょうか。
そこで、お伺いします。病児・病後児保育について、各事業所から毎年度、収支報告は受けているのか、各事業所から補助金を増やせないかなどの要望は今までにあったか、御答弁をお願いいたします。
164: ◯教育次長 病児・病後児保育について、各事業所から毎年度収支報告は受けているのかについてですが、南房総市内にある事業者のみ受けています。市外の施設は、それぞれの自治体に報告され、それに基づいた負担金を支出しています。
各事業所から、補助金を増やせないかなどの要望は今までにあったのかについてですが、各事業所から補助金を増やせないかなどの要望は今までにございませんでした。
165: ◯林克治議員 市内の事業所ということは、七浦診療所そらまめから収支報告を受けていたということだと思います。報告書を見ていただければお分かりのとおり、私も調査いたしましたが、そちらの収支は毎年度赤字だそうでございます。その分を寄附金で賄っているということでした。補助金を増やしてほしいという要望もないとのことですが、実際に事業所に聞きましたところ、利用者の少ない日はパート勤務の保育士を早上がりしてもらって人件費を削ったり、エアコンや照明も最低限の使用にしたり、利用する子供が遊ぶ遊具をもらってきた段ボールで作ったりと、ぎりぎりまで経費を削って、限界まで企業努力をなされているそうでございます。しかしながら、１日に預かることのできるお子さんの人数にも制限があり、利用者負担の引上げも困難ということで、どう策を講じても赤字を埋めることは難しいとのことでした。こちらの事業の補助金は施設への基本分と年間延べ利用数の加算分から成るもので、国・県・市からそれぞれ払われているものと思います。注目すべきはその加算分で、その基準となる年間延べ利用数の幅も近年見直されたとのことですが、現状、利用者が10人から50人未満が50万円、50人以上200人未満が250万円、200人以上400人未満が425万円の補助金を交付するものでして、200人と399人というのは全く違う数字であるとも考えられますし、まだまだその幅が広く、せめて100人区切りにしていただくとか、検討の余地は十分にあると考えます。
そこで、伺います。過去、延べ利用加算分の条件緩和の要望を国や県に出したことはございますでしょうか、お答えください。
166: ◯教育次長 最初の質問の市独自の補助金交付を行う考えはあるのかについてですが、今現在では市独自の補助金交付を行うことは考えておりません。
２つ目の質問の延べ利用加算分の条件緩和の要望は過去に市から出したことがあるのかについてですが、延べ利用加算分の条件緩和の要望は過去に市から出したことはございません。
167: ◯林克治議員 ぜひ今後、要望を出していただきたいと思いますし、もしくは、市独自の補助金を早急に検討していただきたいと考えます。市としても重要と考えて委託している事業が、やればやるほど事業者が赤字を背負うという事態、どうか打破していただきたいと強く要望いたします。
安心して子育てをできる環境整備は、移住促進や人口減少対策にも必ずつながってくると考えます。そして、安心して教育を受けられる、教員も安心して働ける教育現場の再構築が必要かと思います。繰り返しにはなりますが、教職員の健康管理について、また、病児・病後児保育について、私が本日指摘させていただいた点につきまして、いま一度皆さんで十分な議論をしていただき、市民の皆様がより安心して子育てができる環境をつくってほしいと考えます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
168:
◯川上清議長 以上で林克治君の質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開は２時50分。
（午後２時46分）
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（午後２時50分）
169:
◯川上清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、石井教宇君。
170: ◯石井教宇議員 10番、石井教宇です。通告に従って質問いたします。
１問目、旧富浦幼稚園跡地の活用についてですが、特に旧富浦幼稚園舎跡地の活用についてお尋ねいたします。少子高齢化の対策、災害対策として、多目的グラウンドとして整備できないかどうか、市の考えをお伺いします。
大きな２問目、人口減対策についてお尋ねします。１点目、人口減少を抑えるための取組について。市の人口減少の実態と今後の見通しはどうなっているのか。市内から転出した方が再度南房総市民となるようなふるさと回帰等に対しどのような取組を行っているのか。
小さな２点目、人口減少による市税の減収対策について、どのようなお考えか。小さな１番目、人口減少は財政にどのような影響を与えるのか。
小さな２問目、財政悪化に陥らないための取組についてお伺いします。よろしくお願いします。
171: ◯市長 それでは、御質問にお答えいたします。
１問目の旧富浦幼稚園舎跡地の活用についてお答えします。
旧富浦幼稚園舎跡地については、市役所本庁舎に隣接する借地返却に伴い、現在、公用車駐車場として使用しております。また、当該土地の活用について、バス駐車スペースや電気自動車充電設備設置等の活用可能性を検討しており、多目的グラウンドの整備等については現在考えていない状況です。行政運営の効率化、市民生活の利便性向上に当たり有効活用できるよう努めてまいります。
次に、２問目の人口減少対策についてお答えします。
まず、１点目の人口減少を抑えるための取組についての１番目、市の人口減少の実態と今後の見通しについてですが、国勢調査によりますと、令和２年の当市の人口は３万5,831人で、平成17年時点の旧町村人口の合計４万4,763人から約9,000人減少しています。今後の人口の見通しですが、現在策定中の第２次南房総市総合計画後期基本計画における人口推計では、現状のまま推移した場合、25年後には約２万人、50年後には約１万人まで減少する見込みとなります。
次に、２番目の市内から転出した方が再度南房総市民となるようなふるさと回帰等に対しどのような取組を行っているかについてですが、まず、市内の子供たちへ南房総学を推進して、故郷への誇りと強い思いを涵養することで、一度市を離れても、また市に戻ってくるふるさと回帰につながるものと考えております。また、東京23区に在住または通勤していた者で、当市へ移住し就業または起業するなど、一定の要件を満たした方への移住支援金の給付などを実施しています。
次に、２点目の人口減少による市税の減収対策についての１番目、人口減少は財政にどのような影響を与えるのかについてですが、一般的には、人口減少とそれに伴う経済・産業活動の縮小によって地方公共団体の税収入は減少するが、その一方で高齢化の進行から社会保障費の増加が見込まれており、地方財政はますます厳しさを増していくと言われています。当市におきましても、人口減少対策は大きな課題であり、８月22日の議員全員協議会でお示ししました財政シミュレーションは人口推移を加味したものでありますが、内容を見てみますと、人口減少により歳入面では市税が減少傾向にあり、歳出面では扶助費のうち障害者福祉費などの社会福祉関連経費が引き続き増加する見込みとなっています。
次に、２番目の財政悪化に陥らないための取組についてですが、やはりまずは人口減少に対して歯止めをかけなければならないと考えています。これまでも子育て世代の維持・増加をコンセプトに各種事業に取り組んでまいりましたが、人口減少対策においては、この南房総市で暮らしたいと思っていただけるよう地域の魅力を高めていくことが最も重要であると考えています。当市の魅力は何といっても豊かな自然であり、自然との共生を基調とした政策展開や地域づくりにより、また訪れたい、住んでみたい、暮らし続けたいと感じていただけるまちづくりを目指すとともに、引き続き、子育て世代の維持・増加をコンセプトとした子育て環境・教育環境の充実、企業誘致や起業家支援、移住・定住の促進などの事業展開により人口減少を食い止めてまいりたいと考えております。また、人口減少による財政課題として、今後、扶助費や公共施設の維持管理費の負担が課題となるであろうと考えています。特に公共施設の維持管理費は、人口が減少し歳入が減少しても、施設を所有している限りかかる経費ですので、適正な配置を行う必要があり、引き続き南房総市行財政改革方針2018に基づき、持続可能な行財政運営をテーマに、施設の複合化などの再編整備を進め、可能な限り次世代に負担を残さない、効率的で効果的な公共施設の配置の実現に取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
172: ◯石井教宇議員 ありがとうございました。それでは、旧富浦幼稚園舎跡地の活用についてということで再度質問いたします。
市長の答弁では、バスの駐車場や電気自動車充電設備等に活用することは市民の利便性につながるとのことですが、利便性につながるというのはどのようにつながるのか、お伺いします。
173: ◯総務部長 跡地活用例として、バス駐車スペースや電気自動車充電設備設置等をと先ほど回答いたしましたが、市役所本庁舎でもあることから、バス駐車場に限らず、防災対策等様々な活用方法も検討してまいります。
174: ◯石井教宇議員 特にバスについて駐車を考えているということだったんですが、現在はバスの駐車場についてはどのような現状なのか、お伺いします。
175: ◯総務部長 市バス２台の駐車についてですが、１台は本庁舎東側駐車場、もう１台は三芳スクールバス車庫に駐車しております。
176: ◯石井教宇議員 バスの駐車スペースの確保には、今のお話ですと、さほど緊急性がないように思います。活用方法を今後検討することになるようですが、市民生活の憩いの場所、子育て支援につながる公園等に整備していただきたいと思いますが、公園については、幼稚園舎跡地の公園化を望む声がありました。現在、幼稚園舎跡地の一部が返還に向けて工事が行われております。そういうことからも、幼稚園の園舎の跡地について考えていただきたいと思います。
それで、今、一部返還がされていると思いますが、借地の返還が行われていると思いますが、旧幼稚園舎跡地はどのくらいの地主さんに返還されるのか、お尋ねします。
177: ◯総務部長 旧富浦幼稚園解体に伴い幼稚園跡地を公用車駐車場として活用することとなり、地権者１名の２筆を返還することといたしました。そのほかの借地については公共用地として利用しているため、返却の予定はございません。
178: ◯石井教宇議員 現在返還の工事をやっている以外は返還しないということのようですので、幼稚園舎跡地の返還の、一部だけということですので、残りは公園や多目的グラウンドで活用されるよう期待しております。
さらに、旧幼稚園舎の借地について、地主さんも困っているようなところも聞きますが、一部を返還するに当たって、工事費、それと返還する借地の面積についてお伺いします。
179: ◯総務部長 旧富浦幼稚園跡地地形測量及び擁壁撤去工事設計業務委託料につきましては242万円、旧富浦幼稚園跡地擁壁撤去工事につきましては1,870万円です。土地の賃借契約を解除し返還する面積につきましては999平方メートルとなります。
180: ◯石井教宇議員 今回、旧幼稚園舎の一部を原状復帰せずに市が買い取った場合、どのくらいで市が購入できるか、概算でよいので、お伺いします。
181: ◯総務部長 現時点では不動産鑑定評価を行っていないため、評価額は不明でございます。
182: ◯石井教宇議員 不明ということですが、実際、１反の借地を返却するのに約2,000万円を要したわけです。ここでもし不動産鑑定評価を行った上で地主さんと話し合い、畑や水田に戻さなくてもよいということができなかったのでしょうか。また、地主さんはなぜ自分のところだけ返還されるのだろうかという思いが残っているようです。借地の返還交渉の際に地主さんから何か要望はあったかどうか、お尋ねします。
183: ◯総務部長 今回は、旧富浦幼稚園解体に伴い返還することといたしました。交渉の中で地主さんとは、返還後の課税を考慮し、農地としてもらえるかとの地権者からの意向がありました。
184: ◯石井教宇議員 今回の借地返還について、地主さんとの話合いはどのぐらい行われたのか、お尋ねします。
185: ◯総務部長 今回の交渉ですが、令和２年度より５回にわたり返還に関する協議を行った結果、合意が得られました。
186: ◯石井教宇議員 借地返還に向け協議をしたとき、地主さんに対し無理な返還要求をしなかったかどうか、お伺いします。
187: ◯総務部長 無理に返還を押しつけたものではございません。あくまでも協議により御理解を頂いたものと思っております。
188: ◯石井教宇議員 分かりました。実際５回の協議が行われたようですが、その協議の中で、他の地権者も、どういう返還がされるのか、ほかにも地権者がいるのかどうかとか、そういう情報を提供することで、今回１人だけですので、一方的な借地返還交渉が行われたという思いが残らないように、今後の借地返還について協議する場合、そのような情報も併せて行っていただきたいと思います。
それで、次の質問ですが、今回、借地の返還協議の中で市は買取りの選択を提示されたのでしょうか、お伺いします。
189: ◯総務部長 地権者との協議の中では買取りの提示はいたしておりません。
190: ◯石井教宇議員 分かりました。そうすると、借地返還に関わる契約書があると思いますが、契約内容はどうなっているのか、お伺いします。
191: ◯総務部長 この契約を解除したときは本土地を原状に復して引き渡すものとすると記載されておりますので、農地にして返却いたします。
192: ◯石井教宇議員 現在この市役所の敷地の借地は、既に富浦町の時代からの続きだと思いますが、40年以上前から契約が行われているのではないかなと思います。定期的に契約の更新をされているようですが、契約の更新時に買取りの提示はされているのでしょうか、お伺いします。
193: ◯総務部長 平成31年に契約を更新いたしましたが、契約時に買取りの協議はしておりませんでした。
194: ◯石井教宇議員 借地の契約を結んだ当時の社会情勢、それと、地主さんの農業への関わり方も大きく変わっているのではないかなと思います。そういう意味で、今後契約更新時に買取りも可能となるような条項を加えていただけないか、また、加えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それと、原状復帰ということは農地で返還するということになると思います。果たして、市役所の借地返還後、再び農業を営む方がどのぐらいいるのか。返還された土地が現在、耕作放棄地になっているところもあります。このような状態について市はどのようなお考えか、お伺いします。
195: ◯総務部長 返却いたします土地については、地主との協議の上、原状に復して引き渡すものであります。引渡し後の土地の管理については地権者により適正に管理されるものと考えます。借り入れた土地は、行政として使用目的がなくなった時点で原状に復して返還することが基本と考えております。
196: ◯石井教宇議員 幼稚園舎跡地を含め、借地の返還をする場合、地主さんに原状復帰か買取りか等を含め、様々な選択ができることを伝えていただき、借地の解消に努めていただければありがたいなと思います。
繰り返しになりますが、幼稚園舎跡地の活用がまだ明確でないのであれば、駐車場等の整備をするよりも多目的グラウンド等に、もしくは広場でも結構です。そういうふうな整備をしていただきたいなと思います。
旧幼稚園園庭については遊具の整備に向け検討がされているようなので、今後ともよろしくお願いいたします。
公園が整備されることで、若い方々が安心して子供を産み育てることができる環境をつくることにもつながると考えます。南房総市の人口減を食い止める１つの策になるのではないかと期待しております。よろしくお願いいたします。
続いて、人口減少対策について再質問いたします。ふるさと回帰は一般的に、都市部に集中した人たちを地方に移住・定住を図るものと認識していますが、今回の一般質問では、南房総市から転出した方を南房総市に帰ってきてもらう、いわゆるＵターンへの取組についてお尋ねしていきたいと思います。
市長答弁では南房総学を取り上げられておりましたが、南房総学は児童・生徒が学習する内容であって、ふるさと回帰の手段にはならないのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
197: ◯総務部長 御質問のとおり、南房総学の狙いはふるさと回帰ではございません。しかし、大人になって、南房総市に残っても、南房総市を一旦離れても、どこに行っても支えとなる故郷への誇りと強い思いを涵養することがふるさと回帰のきっかけの１つになると考えております。
198: ◯石井教宇議員 確かにその要素は強いと思いますので、今後とも学校教育でよろしくどうぞお願いいたします。
そこで、移住支援金の給付を行っているとのことですが、利用状況はどのようになっているかお伺いします。
199: ◯総務部長 移住支援金は、県内の過疎地域自立促進特別措置法や半島振興法、山村振興法の対象地域といった、いわゆる条件不利地域への移住・就業等の加速と、地域の中小企業における人手不足の解消を目的とした事業であります。また、県が本市をはじめとした県内の条件不利地域に該当する市町と連携しながら実施しているところです。支給状況ですが、令和３年度は１件、令和４年度は10月末現在４件となっております。
200: ◯石井教宇議員 実際、実績としては少ないようですが、この移住支援金は東京圏から千葉県へ移住する方のみが使えるようですが、この支援制度について、仕組みをもう少し教えていただきたいと思います。
201: ◯総務部長 人口の東京一極集中を是正するため、東京23区の在住者や通勤者に対し、自らのスキルを生かしながら地域の中小企業で働くこと、増加している空き家などを活用して起業すること、テレワークによる勤務が可能であることなど、海辺や里山での暮らしなど魅力あるライフスタイルを発信しながら、本市への移住・定住の促進並びに中小企業等における人材不足の解消を図る制度であります。
202: ◯石井教宇議員 移住支援金の制度をもう少し私なりに調べてみましたら、３親等以内の親族が代表となっているとか取締役を務める法人等は移住支援金を受け取ることができないと制限されておりました。家業を継ごうとする若者には、ふるさと回帰をする若者にはこの支援金は支援にならないのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
203: ◯総務部長 就業者の３親等以内の親族が代表者、取締役等の、経営を担う職域を務めている法人への就業の場合は移住支援金の交付対象者とはなりません。
204: ◯石井教宇議員 移住支援金は県の施策で、親の経営する仕事を継続しようとする若者に適用されないのであれば、南房総市独自の支援をしていただきたいなと思いますが、よろしくお願いいたします。
例えば、農業の後継者としてふるさと回帰を目指す若者を増やす政策が取れるならば、企業誘致をすると同等とは言いませんが、同じような効果が出てくるのではないかなと思います。農地を区画整理したにもかかわらず耕作放棄地になってしまった土地をどうやって生かすかとか、農業の跡取りの育成支援に向けた支援は行っているのか、その辺についてもお尋ねします。
205: ◯農林水産部長 農業後継者ですとか新規就農希望者への施策についてでございますが、東京で開催されますふるさと回帰フェアですとか新農業人フェア等において就農相談を実施し、新規就農者の確保に努めているところでございます。また、就農へ向けた準備段階での研修や就農直後の経営安定のために、国及び市の補助事業により主に資金面の支援を実施しております。次に、耕作放棄地の対策についてでございますが、改善に向けた補助事業や取組は幾つかございますが、一般財団法人南房総農業支援センターが実施します農地中間管理事業等を活用いたしまして、農地の貸借、集積を進めることで、耕作放棄地の拡大を防ぎたいと考えているところでございます。
206: ◯石井教宇議員 農業支援センターを通して農地を取得しようとしても、なかなか農地のマッチング情報が少ないのが現状ではないでしょうか。その裏には、地主さんが農業支援センターに情報を上げないのは、どのような方が借りるのか、信用できる人物なのか心配で、農業支援センターに登録しないという話を聞きます。農地を提供していただけるよう、このような心配をしている方、地主さんの心配を払拭するような努力もしていただきたいなと思います。
さて、次の質問ですが、50年後には南房総市の人口が１万人になると予想される中で、今から人口対策の専門部署等の設置が必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
207: ◯総務部長 人口対策については、全庁を挙げて全ての職員が取り組むものと考えております。住む、働く、学ぶといった移住・定住への課題に対し、それぞれの部署が連携しながら対応しており、専門部署の設置という考えは今の段階ではございません。
208: ◯石井教宇議員 それでは、25年後の市の人口は２万人、50年後には１万人に減少する見通しのようですが、実際、社会の変化が激しい中でなかなか先の見通しはできないと思いますが、50年後１万人の人口で市の維持は大変難しくなることは想像できます。人口が半減するであろう25年後までに、組織の軽量化、施設等の減量化は必要だと思われます。25年後の南房総市の形がどうあるべきか、イメージや構想をお持ちでしたら、お伺いしたいと思います。
209: ◯総務部長 現在策定中の南房総市人口ビジョンでは、現状のまま何も対策をせずに推移した場合、人口減少に歯止めがかからず、25年後には人口が２万人、50年後には１万人に減少すると推計されております。そのようにならないよう、第２次南房総市総合計画後期基本計画では、将来にわたり人口を２万5,000人程度に維持することを目指して、子育て、教育環境の充実、仕事づくりとマッチング支援、移住・定住のさらなる促進、持続可能なまちづくりを重点プロジェクトとして取り組んでまいります。25年先の行政の仕組みがどうなっているか明確にすることは困難ですが、引き続き、国や県の動向を踏まえ、近隣自治体とも連携しながら、市の基本構想である「ひと・ゆめ・みらい 地域で創る魅力の郷 南房総」の実現のため、今後とも、市民が主役のまちづくりを進めてまいります。
210: ◯石井教宇議員 将来の人口減少によって次世代に財政負担を残さないため、今取り組んでいることについてお伺いします。お願いします。
211: ◯総務部長 次世代に負担を残さないよう、市では、南房総市公共施設等総合管理計画に沿って公共施設の適正配置を推進するとともに、組織の効果的運用や人材の育成、事務事業の見直しなどにより行政運営の効率化を推進しております。また、自主財源の確保や受益者負担の適正化などに努めるとともに、限られた財源の重点的配分と支出の効率化により、健全な財政運営を進めているところです。公共施設の適正配置に向けた施設更新や、不用施設の解体事業においても、交付税措置の高い有利な起債を活用するよう努めているとともに、将来の起債償還のために減債基金を積み立てた上で事業実施を図っております。これらの基本的な考え方の下、地方公共団体の財政状況を表す指標である健全化判断比率では、令和３年度決算における将来負担比率は将来負担なしとなっております。
212: ◯石井教宇議員 南房総市もさることながら、近隣市町も同様、少子高齢化が進む中で人口減少の対策を取っていると思いますが、年齢のバランス、現在は多分、高齢化率が高いので、人口のピラミッドは上のほうが大きな固まりになっていると思うんですが、バランスのよい人口構成を、今日明日にできるわけじゃないんですけれども、何十年かかけて、バランスのよい人口構成を維持するための取組について、どのようなことが行われているのか、お伺いします。
213: ◯総務部長 令和４年４月１日現在の高齢化率が46.8％と非常に高い本市においては、バランスのよい人口構成を維持するため、特に子育て世代を維持し、増やしていくことが最重要課題であると考えております。このため、情報発信として、まずは、子育て世代をターゲットとしたシティープロモーションを展開し、教育、子育ての支援策はもとより、本市の魅力を市内外に向けて発信してまいります。
214: ◯石井教宇議員 ありがとうございました。じゃ、最後になりますが、南房総市の魅力を感じ、移り住んでくる方が多くなることは大変うれしいことです。移住者の増加と同様、南房総市で生まれ育った方が、南房総市に戻って定住してくれることを今後望みたいと思います。また、そのような施策をお願いしたいと思います。移住者も、南房総市で育った方も、若者の定住が多くなることで、南房総市の産業を支え、伝統文化の継承や新しい文化の創造を担ってくれるための支援をお願いし、本日、質問を終わります。ありがとうございました。
215:
◯川上清議長 以上で石井教宇君の質問を終わります。
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◎散会の宣告
216:
◯川上清議長 本日の日程は全て終了いたしました。
これにて散会いたします。
（午後３時22分）...