南房総市議会 2020-12-01
令和２年第４回定例会（第２号） 本文 2020-12-01
1: ◎開議の宣告
◯青木正孝議長 お知らせします。寺澤利郎議員から都合により本日の会議を欠席する旨の届出がございました。
ただいまの出席議員数は17名です。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前10時01分）
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◎議事日程の報告
2: ◯青木正孝議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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◎一般質問
3: ◯青木正孝議長 日程第１、一般質問を行います。
通告のありました質問者は、お手元に配付の一覧表のとおり６人です。
通告順に質問を許します。
初めに、阿部美津江君。
4: ◯阿部美津江議員 改めまして、皆様、おはようございます。公明党の阿部美津江でございます。
通告に従いまして、大きな２問について質問をさせていただきます。
初めに、大きな１問目、行政手続のデジタル化について。
本年９月に発足した菅内閣では、行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の設置を政策の１つに掲げ、2021年９月を目指し、いよいよ本格的なＤＸ、いわゆるデジタルトランスフォーメーションへの転換が図られます。そして、行政のデジタル化を進める上で、
マイナンバーカードの活用を重視した普及促進に向けて、2021年３月には健康保険証としての運用や、2026年には運転免許証との一体化を目指しております。
行政手続のデジタル化につきましては、昨年５月、デジタル手続法が整備され、行政への申請手続や本人確認、手数料納付などオンライン化が推進されております。行政手続をデジタル化することにより、住民は行政に出向くことなく、スマートフォンやパソコン、タブレットなどから手続を完結できるというメリットがあります。市民の利便性の向上、行政の効率化のためにも、早期の整備を待たれるところでございます。
そこで、小さな１点目、行政手続のデジタル化についてどのような認識をお持ちか伺います。
小さな２点目としまして、マイナポータルについて伺います。
マイナンバーカードを活用して、平成28年から社会保障、税、災害対策の行政手続での利用が開始されました。そして平成29年からは、住民が行政手続で提出する書類を省略できるよう、政府が中心となり運用する
オンラインサービスのマイナポータルが開始されております。そこで、マイナポータルの内容と利便性について、本市の展望をお伺いいたします。
次に、小さな３点目、専門部署の設置についてといたしまして、行政手続のデジタル化は、行政が個々のニーズに合ったサービスをプッシュ型で配信でき、様々な分野においてオンラインで申請することが可能となり、今後は行政部署の横断的対応が求められます。そこで、ＩＴ戦略専門の部署の設置が必要と考えますが、見解を伺います。
大きな２問目、コロナ禍における介護施設と介護事業所への
感染症防止対策支援について伺います。
新型コロナウイルス感染拡大が止まらず、１日の感染者数も日々更新しており、第３波と見られる感染がこれから拡大の様相も見せております。感染者が集中する地域では、家庭内、職場、高齢者施設や病院などが主な感染源の場で、重症化のリスクが高い高齢者への感染が相次いで報告されております。要支援者、要介護者の暮らしや健康を支える基盤である介護サービスは、食事や入浴、排せつなど、身体介護といった利用者と援助者が密接に関わった支援のため、感染リスクと隣り合わせでございます。団塊の世代が75歳以上になる2025年には、要支援者、要介護者も確実に増加すると推測され、介護人材不足がクローズアップされております。国は、第７期介護保険事業計画の介護サービス見込量に基づく介護人材の必要数を取りまとめ、2025年度末に必要な介護人材数は約245万人となり、年間６万人程度の介護人材を確保する必要があると推計されております。そして人材確保を図るため、介護職員への処遇改善、多様な人材の確保と育成、離職防止、定着促進、また介護職の魅力の向上、介護人材の受入れ等、介護人材の確保に取り組んでおります。
さて、本市の高齢化率は現在45.67％と高く、介護人材の定着確保のため、様々な取組を積極的に行っていく必要があると考えます。
そこで、小さな１点目、介護人材の確保への影響と人材育成について伺います。
小さな２点目としまして、コロナ禍における介護認定について。介護認定調査につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、国から臨時的な取扱いが示されているところでございます。人との接触を減らすことは感染防止の効果もあり、心理的な不安の解消の観点では必要な措置とも理解しますが、通所サービスやリハビリの利用を控えてしまうことや、家族以外の方との対話の機会が減少してしまうということにより、ＡＤＬの低下や要介護度の重度化も懸念されるところでございます。そこで、コロナ禍における介護認定の状況について伺います。
次に、小さな３点目として、介護事業所への
感染症防止対策支援について伺います。
新型コロナウイルス感染症が拡大した３月以降は、急激な需要拡大により、医療、介護現場における感染症防止物資の不足に悩まされました。特に通所事業所が休業に踏み切るなどの動きにより、対面で支援をする訪問介護サービスの需要が増加いたしました。私は前回の議会質問で、令和２年度
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として、医療、介護、障害福祉の施設・事業所に勤務する職員や、既に退職しているケースも含めた該当者に対し、慰労金の普及について取り上げましたが、県への申請期日は11月末で終了したところでございます。そこで、介護事業所への感染症防止対策に係る支援についてお伺いいたします。
以上が１回目の質問となります。よろしくお願い申し上げます。
5: ◯市長 それでは、阿部議員の御質問にお答えをいたします。
１問目の行政手続のデジタル化についてお答えします。
まず、その１点目の今後の行政手続におけるデジタル化についてですが、国が本年７月に閣議決定した
世界最先端デジタル国家創造宣言、
官民データ活用推進基本計画においても、デジタル技術を徹底的に活用した行政サービス改革を重要テーマとして取り上げており、あらゆる手続が役所に行かなくてもできる社会を早急に実現するため、行政サービスの全てをデジタル化することを目標としております。
また、政府は９月に行われた行政のデジタル化と
マイナンバー制度改善に関する作業部会において、市町村ごとにシステムが異なるという問題を解消し、必要な給付を迅速に行うため、令和５年度末までに自治体の情報システムの標準化、共通化を行うとしており、年度末までに工程表を示すとしています。
現状の取組としましては、平成29年２月からコンビニエンスストアで住民票、印鑑証明、戸籍証明書の交付サービスを開始し、平成29年12月から課税証明の交付や、南房総市に住所がなくても本籍がある人に対し、戸籍証明書の交付サービスを行っています。また、現在、押印の廃止や窓口申請のペーパーレス化などについて調査検討を進めているところでございます。
当市といたしましても、市役所業務におけるデジタル化の推進は、市民の利便性向上と職員の作業負担軽減による業務効率化を進める上で有効な手段として認識しており、今後は年度末までに示されるとされている令和５年度末までのシステムの標準化、共通化に向けたスケジュールなどの国の動向も踏まえ、将来に向けた行政サービスのデジタル化の検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目のマイナポータルの内容と利便性についてですが、マイナポータルは子育てや介護をはじめとする行政手続のワンストップ化や、行政機関からのお知らせを確認する機能があり、
マイナンバーカードに内蔵したＩＣチップに保有する電子証明書を利用して行う、国が運営する
オンラインサービスであります。マイナポータルにおける機能を活用したものにぴったりサービスがあります。これは、子育てに関する手続をはじめとした様々な申請や届出方法を地域別に検索し、その詳細を確認することができます。また、一部の手続においてオンライン上で申請を完了できるほか、申請書を作成し印刷することができるものです。
当市では現在、児童手当の認定請求など子育てに関する一部の手続でぴったりサービスを活用して、申請書の作成と印刷が可能となっています。オンライン上での申請、いわゆる電子申請の導入については、
マイナンバーカードの取得率が低調なこともあり、導入には至っておりませんが、今後、
マイナンバーカードの普及促進と併せて、市民の利便性向上のため、国・県及び他自治体の動向を注視しながら、引き続き検討を進めてまいります。
次に、３点目の専門部署の設置についてですが、現在、国も来年の９月を目指してデジタル庁の創設を進めているところです。それに伴い、今後、国から基本方針や業務の進め方が示されることと思われます。デジタル技術の活用による市民の利便性の向上や業務効率化を進めていくことは市にとっても必要であり、その実現に向けてどのような組織体制が最適であるか、検討していく必要があると考えております。デジタル庁の流れに沿った庁内横断的な専門部署の必要性については認識しておりますが、国や県の動向を的確に捉え、検討していきたいと考えております。
次に、２問目のコロナ禍における介護施策と介護事業所への
感染症防止対策支援についてお答えします。
まず、１点目の介護人材の確保への影響と人材育成についてですが、当市では介護職の人材確保、質の向上を目的に、
介護職員初任者研修及び介護福祉士資格取得に係る実務者研修受講者に対し、研修に要した費用の一部助成を行っております。介護従事者の研修につきましては各養成機関が行っており、本年11月19日現在で実務者研修費用６人の助成を実施しております。研修につきましては、
新型コロナウイルスの影響で８月までは一部休止をしていた養成機関がありましたが、現在再開して研修を実施しているところであります。また、当市では、高齢化率の増加に伴いまして介護人材の不足が懸念されるため、令和元年度に
市介護福祉士修学資金貸付基金条例を制定し、将来介護福祉士として本市内の介護施設等に従事する者に対し、就学に必要な資金を貸し付けることにより、介護福祉士の育成及び確保を図っているところでございます。
このほかに安房地域の介護人材不足解消の１つとして、令和２年４月から鴨川市にある
亀田医療技術専門学校で介護福祉学科を開設して、介護福祉士の養成を開始いたしました。この
亀田医療技術専門学校では外国人留学生も受入れの予定でしたが、ベトナム国からの留学生として予定していた11人が、
新型コロナウイルス感染症に伴う入国制限の関係で、来日が遅れているということを聞いております。
次に、２点目のコロナ禍における介護認定についてですが、本年度当初の国内感染者が拡大しておりました時期には、要介護認定申請のうち、更新申請について、国の通知に基づく臨時的な取扱いとして、対面による認定調査及び認定審査会の判定を行わず、職権により12か月の有効期間の延長を行いました。緊急事態宣言の解除以降、現在まで通常の事務手続を基本としつつ、感染予防等の観点から、認定調査の実施が困難と思われる方につきましては、申出により職権による有効期限の延長を行っております。また、調査員が訪問する際、マスクの着用、手指消毒等を徹底するほか、被保険者及び調査に立ち会う御家族等には、当日の検温、マスクの着用、室内の換気等を依頼し、感染予防に努めております。
次に、３点目の介護事業所への
感染症防止対策支援についてですが、当市では
新型コロナウイルスの国内での発症以来、２月に医療機関、入所系の高齢者、障害者施設を対象にマスクを１万枚、５月には配付施設をさらに歯科医院、通所・訪問介護・障害施設を追加し10万枚、消毒ジェルを同施設に505本、配付をいたしました。
今後は、冬を迎え感染拡大が懸念されることから、感染症防止対策として、マスクや使い捨て手袋の配付をはじめ、新たな施策として、
新型コロナウイルスの感染の疑いがあり、在宅での生活を余儀なくされる要支援者に対し訪問介護サービスを提供する介護事業者へ慰労金を支給する等、引き続き介護サービスの継続と安定を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
6: ◯阿部美津江議員 それでは、行政手続のデジタル化についてから再質問をいたします。
本市では、子育てサービスにおいて手続検索は可能となっていますが、オンライン申請には至っていない状況があることが確認できました。このマイナポータルは、自治体側がマイナポータルに手続を登録することで、市民が検索した手続の内容や方法を確認できる機能でございます。ここまでが本市が取り組んでいるサービスでございます。今や、多くの自治体が取り組んでおりますのは、自治体側がマイナポータルに接続することで、オンライン申請、いわゆる電子申請ができるようになる機能でございます。手続検索は令和元年12月末時点で1,556市町村が登録しておりますが、オンライン申請が可能な自治体は935団体となっております。しかし、これらのサービスも
マイナンバーカードを取得しなければ利用することができないため、
マイナンバーカードの取得普及が不可欠であります。そこで、
マイナンバーカード交付率と過去の推移をお伺いいたします。
7: ◯市民生活部長 それでは、
マイナンバーカードの交付率と過去の推移としてお答えいたします。
マイナンバーカードの交付率と過去の推移ですが、平成28年１月から交付が始まっております。累計数値となりますが、平成27年度末で1,047件の交付、交付率が2.55％から始まりました。平成28年度末で4,072件、9.92％、平成29年度末で4,790件、12.05％、平成30年度末で5,513件、14.13％、令和元年度末で6,828件、17.78％、直近、令和２年10月末時点といたしまして8,514件の交付、22.6％の交付率となっております。
以上です。
8: ◯阿部美津江議員 分かりました。
マイナンバーカードの普及促進としての周知はどのように行われたのか、また、効果があったのかお伺いします。
9: ◯市民生活部長 それでは、
マイナンバーカードの普及促進の周知及び効果ということでございますが、広報等を活用いたしまして、普及啓発として広報みなみぼうそうによる申請方法や身近なところで申請のできる出張申請受付の案内、またコンビニ交付などの
マイナンバーカード受付の利便性などについて周知を図ったところでございます。
平成30年度から地域に出向き、老人会などに
マイナンバーカードの普及啓発活動を行っており、平成30年度は３会場、令和元年度には１会場で啓発活動を実施いたしました。さらに平成30年度から
マイナンバーカードの出張申請受付も実施しておりまして、産業まつりや航空自衛隊をはじめ、各地域の老人が集うおたがいさまサロン、老人クラブ、国保病院、公立高校、行政区の集会所、郵便局、確定申告会場、地域センターなどでの申請受付を行って、申請機会の拡大を図ってきたところでございます。また、平成30年度では２会場に出向き49件の申請を受けたほか、令和元年度の出張申請受付では延べ20会場に出張し、261件の申請受付と交付を実施してまいりました。令和２年度、今年度につきましては、上半期は
新型コロナウイルス感染症予防のため開催を見送ってまいりましたが、10月に老人会に１会場で実施したほか、12月から１月にかけ、
新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底いたしまして、各地域に出向きまして、５会場で申請交付を行う予定をしております。このほか平成30年８月から申請をより簡便にできるようにするため、市民課窓口で無料写真撮影とオンラインで申請を代行する申請のサポートを行い、
マイナンバーカードの普及を図ってきたところでございます。
10: ◯阿部美津江議員 総務省の交付状況では、2020年７月１日時点での全人口に対する普及率は17.5％ですので、本市は22.6％と上回っている状況をかいま見れました。様々な機会での推進に、関係部署の取組姿勢を高く評価いたします。これからも様々な形で、市民サービスの向上や行政等の業務の効率化を図れるものでありますので、
マイナンバーカードの普及促進に努めていただきたいと考えております。
市長の答弁で、子育てに関する一部の手続でぴったりサービスを活用しているとのことですが、本市では、ほかのサービスには広がっておりません。そこで、このぴったりサービスを活用する手続には、ほかにどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
11: ◯総務部長 本市では現在、ぴったりサービスを活用して児童手当の認定請求をはじめ20の項目で申請書を作成、印刷することができますが、先ほど議員さんのほうからもお話ありましたが、オンライン上での電子申請にはまだ至っておりません。ぴったりサービスの機能は、これらの手続をオンライン上で行えるほか、国が指定する手続以外にも各自治体が独自に申請項目を追加することもできるものであります。既に導入している自治体の例といたしましては、職員採用試験の受験申込であるとかイベントの参加申込、健康診査等の受診意向調査、災害援護資金の借入申込などがあるというところで認識をしております。
12: ◯阿部美津江議員 分かりました。今後、オンラインで完結できる行政手続はたくさんあると思うんですね。では、どの程度というふうに予測されているのでしょうか。伺います。
13: ◯総務部長 どの程度予測されるかということですが、国は今後、住民記録、地方税、福祉など自治体の主要な業務を処理する情報システムの標準仕様の導入を目指すとしております。このことからも、これらの分野の多くの業務は今後、オンラインで完結できるようになるものというふうに考えております。
14: ◯阿部美津江議員 様々伺ってまいりましたが、
マイナンバーカードを活用したマイナポータルぴったりサービスは、政府が中心となって運営する
オンラインサービスで、自治体レベルで新たなシステムの構築など要りません。簡単オンライン申請やプッシュ型で、お知らせが個人のスマートフォン等に届く便利なサービスでございます。もう少し言わせていただければ、災害時の罹災証明の発行申請や、児童手当等の受給資格の認定申請、また妊娠の届出、保育施設等の利用申込、図書館で行っているフォーマットというかフォームなども落とし込めるようになっております。こういう観点からも、経費削減等の観点で、ぜひとも早急な運用に期待するところでございますが、市長のお考えをここでお伺いしたいと思います。
15: ◯市長 今、議員からいろいろ御指摘のあったような内容について、このデジタル化の技術というものを少しでも市民サービスの向上に役立てられるように、今の御指摘も踏まえながら、検討を進めてまいりたいというふうに思います。
16: ◯阿部美津江議員 分かりました。早急にまたそこの部分を検討して、早急にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
それに伴いまして、やはり専門部署の設置ということも考えていかなければいけないところに来ております。総務省は、平成19年からＩＣＴやデータ活用を通じた地域課題に精通した専門家、
地域情報化アドバイザー派遣制度というものを行っております。ぜひともこういうものも活用しながら、本市が進むべき方向、また検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それでは、本市では押印の廃止も調査検討を始めていると伺いました。国からの指示を待ってからでは遅れを取ってしまいかねませんので、早急に見直し基準を整理してリスト化すべきと考えますが、見解を伺います。
17: ◯総務部長 申請書等での押印の廃止に関しましては、見直しに関する指針を定めまして、廃止が可能なものについて今、全庁的に調査を進めているところでございます。非常に多くの項目がございますので、一度に全て実施しようとすると実行までに多くの時間を要してしまいますので、できるものから順次、段階的に押印の廃止というところを進めていければというふうに考えております。
18: ◯阿部美津江議員 国は自治体対象の押印廃止マニュアルの配布も検討しているということですが、待ってから着手するのではなく、早急な洗い出しをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、介護人材の確保への影響等、人材育成についての質問をいたします。
介護福祉士修学資金貸付の概要と人数をお伺いいたします。
19: ◯保健福祉部長 介護人材育成の修学資金につきましては、まず制度としまして、市内に住所を１年以上有しました資格者において、そういう専門学校において修学する場合において月額２万円の貸付けを行っているものでございます。なお、今年度につきましては、１名に貸付けをしている状況でございます。
以上です。
20: ◯阿部美津江議員 今年度１名とのことで、とても残念な気持ちでいっぱいなのですが、魅力の発信や高校に出向いて取組などを御紹介するというところも期待するのですが、周知というのはどのように行ってきたのでしょうか。
21: ◯保健福祉部長 周知に関しましては、高校に出向くというところまで行っていませんが、広報でありますとかホームページ、あとは関係施設等で周知を図っているところでございます。
22: ◯阿部美津江議員 分かりました。高校も大事な取組ですので、何分よろしくお願いいたします。
次に、本市の介護事業所、指定数と従事者数をお伺いいたします。
23: ◯保健福祉部長 まず介護事業所数でございますが、市所管の事業所の指定数でございますけれども、市外事業所も含めて地域密着型サービスが54事業所、
居宅介護支援事業所が25事業所、それと介護予防支援が２事業所、総合事業が74事業所で、合計155事業所でございます。
なお、従業員等については把握していないという状況でございます。
24: ◯阿部美津江議員 では、介護における新規就業者数も把握していない状況でしょうか。
25: ◯保健福祉部長 現在、市としては把握してございません。申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。
26: ◯阿部美津江議員 では、本市の介護人材の需要見込数と供給見込数を伺いたいと思います。
27: ◯保健福祉部長 御質問の介護人材の需給関係でありますとか供給も含めまして、市として特に実数として把握しているという状況ではございません。
28: ◯阿部美津江議員 ただいま把握していないという答弁が続きましたが、介護業界では常に介護人材不足が続いている状況と伺っております。自治体で取り組んでいる介護保険事業計画は、地域の現状やどんな介護サービスをどの程度提供するのか、どんな事業所がどの程度必要なのか推測されております。介護人材不足は就業環境の悪化も招きかねませんので、配付されているデータを分析して、事業所数に対して介護人材数がどの程度不足するのかを検討していただき、人材確保支援をされますように、強く要望いたします。
従前の
介護職員処遇改善交付金から平成24年に介護報酬に移行して、それから
介護職員処遇改善加算が創設されました。また、昨年10月からは新たに
介護職員等特定処遇改善加算というのが設けられましたが、介護職員の処遇改善の概要について伺います。特定処遇改善加算、概要をよろしくお願いします。
29: ◯保健福祉部長 それでは、特定処遇改善加算につきまして御説明申し上げます。特定処遇改善加算という事業は、介護人材確保のための取組をより一層進めるべく、従来の処遇改善加算に加えまして、経験、技能のある介護職員に対しさらなる処遇改善を行うということが目的でございます。加算要件といたしましては、職場で最低１人以上、キャリアのある介護福祉士の賃金を月８万円以上アップさせる、または年収440万円以上になる、これが要件となっている事業でございます。
30: ◯阿部美津江議員 今、概要説明がありましたけれども、ここで算定に至った本市での事業所の割合というのはどの程度でしょうか。
31: ◯保健福祉部長 市への届出の対象となる事業所でございますが、114事業所ございまして、そのうち55事業所がこの加算の算定をしておりまして、率といたしますと48.2％という状況でございます。
32: ◯阿部美津江議員 ５割弱が算定に至っているということですけれども、公益法人介護労働安定センターの実態調査によりますと、労働条件、仕事の負担に関する悩みの調査では、給与水準の低さも高い割合を占めておりました。
介護職員等特定処遇改善加算の算定で、職員への給与のベースアップは働きがいの観点からも重要と捉えます。これは事業所の問題ともなりますけれども、この制度を使うには介護福祉士10年以上の勤務との制度設定でありますので、事業所におかれましてはスキルアップに努めていただいて、処遇改善が図られますことを期待するところでございます。
それでは、次に、潜在する有資格者が就労できるような支援が必要と考えますが、御見解を伺います。
33: ◯保健福祉部長 御質問の有資格者の就労支援でございますけれども、現在、市において特別な支援事業というのはない状況でございますが、県におきまして支援事業が創設されております。介護人材再就職準備資金貸付制度がございますので、まずはその制度をご利用いただければというふうに考えております。
34: ◯阿部美津江議員 我が地域の介護人材不足を解消するためには、本市の制度であれ県の制度であれ、様々な方法で、例えば広報紙に特集を組むとか、ホームページ上で分かりやすく魅力ある発信をするといった方向で周知していただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
次に、コロナ禍における介護認定について伺います。要介護認定新規申請数の推移と、昨年の申請状況と比較しての状況というのはいかがでしょうか。
35: ◯保健福祉部長 要介護認定の状況でございますが、申請の推移でございますけれども、月に60件から90件程度で推移しておりまして、大きな変化はないという状況でございます。ちなみに昨年度の月平均につきましては82.4件という状況でございまして、今年度、令和２年度の月平均につきましては、４月から10月になりますけれども82.9％ということで、ほぼ変化はございません。
36: ◯阿部美津江議員 ほぼ変化はないということですけれども、
新型コロナウイルス感染症に伴い、臨時措置として要介護・要支援認定の有効期間の12か月延長が図られたようですが、被保険者は書類等の提出義務というのはあるのでしょうか。
37: ◯保健福祉部長 更新申請の有効期間の延長につきましては、申請書により申請者の意思を確認するのを原則とされているところでございますが、口頭による確認と市町村における柔軟な対応が認められているところでございます。本市では、緊急事態宣言発令中につきましては、有効期限の合算を前提としまして、その旨を記載した通知による対応といたしたところでございます。申請書の提出は原則不要といたしました。
緊急事態宣言解除以降につきましては、通常の運用を前提として、申請を出してもらうという運用を前提といたしまして、感染防止の観点から訪問調査が困難な場合につきましては、申請者の申出に基づきまして有効期間の合算を行う運用としております。
地域の状況を勘案しながら、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
38: ◯阿部美津江議員 分かりました。では、区分変更がありますね。区分変更についてはいかがでしょうか。
39: ◯保健福祉部長 区分変更につきましては、原則面接が必要となりますので、感染予防対策を講じながら、適切に実施しているという状況でございます。
40: ◯阿部美津江議員 要支援者・要介護認定の有効期間が延長されたことによって、多分、来年度の認定調査に係る仕事量というのも増大してくるのではないかと思われますが、この対応策というのは考えているのでしょうか。
41: ◯保健福祉部長 確かに延長することによりまして、次年度におけるしわ寄せは確かに想定されるところでございます。認定調査が可能な
居宅介護支援事業所でありますとか介護保険施設等に認定調査を委託するという方法も含めながら、検討してまいりたいと考えております。
42: ◯阿部美津江議員 やはり在宅であれ施設入所であれ、認定に係る方の急激な変化というものに暫定的な対応を求めます。よろしくお願いいたします。
次に、認定調査会の開催というのは円滑に図られているのでしょうか。伺います。
43: ◯保健福祉部長 認定調査の審査会の関係でございますが、申出や施設の面会制限により有効期間の合算ということを行っているために、会議１回当たりの審査件数が少ない状況となっております。現状では特に支障なく行えているという状況でございます。
44: ◯阿部美津江議員 介護認定審査会の開催には、ＩＣＴ等の活用や電話を介しての合議など推奨されております。本市におけるその現況というものをお聞かせください。
45: ◯保健福祉部長 認定審査会のＩＣＴ等の活用についてでございますが、会議の非公開や守秘義務等の条件を満たす必要がございます。このため、全ての委員が条件に合致していないという状況のために、従来の対面方式による会議と、あと一部の委員さんとウェブ会議システムを活用し参加する会議、それぞれを実施しているという状況でございます。
46: ◯阿部美津江議員 感染拡大も懸念されておりますので、ウェブ会議システムでできる体制を整えていくことも必要と考えますので、お願いいたします。
次に、介護事業所への感染症防止対策についてお伺いいたします。介護ヘルパー等、在宅介護に出向く家庭に、もし濃厚接触者として在宅で待機している方がおられたとすれば、介護士への感染リスクも懸念されます。介護士の皆様も高い志を持ってサービスを提供しておられますが、提供するサービスが減少すれば、事業所自体の経営に影響してしまいます。昨日の会議後に、介護事業者への慰労金支給の説明がありましたが、この辺の御説明をお願いいたします。
47: ◯保健福祉部長 まず、事業の目的でございますが、議員のお話のとおり、訪問介護系のサービスにつきましては感染の疑いがある方であるとか濃厚接触者が判明した場合でもサービスを実施しなければいけない可能性があるということの中で、精神的・心的不安のあるサービス事業者に対して、市として単独で支援していこうという事業でございまして、昨日も申し上げましたが、１事業所、職員１人に当たりまして20万円の支援を行っていきたいという制度設計を、現在、つくり込んでいるところでございます。
48: ◯阿部美津江議員 つくり込んでいる、これから制度要綱を練り上げるというところに来ていると思うんですけれども、事業者への支援という中で、慰労金の配分要件を設けるなど適切な支援が必要と考えます。例えば、先ほどの国の制度の介護職員等特別処遇改善加算は、事業所内のほかの職員は該当職員の２分の１を上回ってはいけないとか、加算配分を設けておるんですね。３種類にわたって設けて、選択できるような形になっております。介護事業者へぽんと支援するんだから、あとは事業者側の問題ですよというふうに捉えず、現実に携わった職員への配慮ということも考えなければいけません。そういうところで配分要件、規定を設けるべきだと思いますが、その辺の御見解はいかがでしょうか。
49: ◯保健福祉部長 現在制度をつくり込んでおりますので、その辺の視点に立って検討はしてまいりたいと思いますが、要望として受け取らせていただきたいと思っています。
50: ◯阿部美津江議員 よろしくお願いいたします。この先、
新型コロナウイルス感染症拡大も懸念されている中でございます。この予算を期間内で使い切ったときは、また追加予算を設けるのでしょうか。これも200万円の予算になっていますね、10名の。ですので、そういうことも考えているのでしょうか。
51: ◯保健福祉部長 現予算としましては、昨日も御説明しましたが、予備費の対応としまして200万円ということで、現在、検討しているところでございます。万が一この200万円を使うということになりますと大変なことになってしまうんですが、御質問のとおり、もしこの予算額を超えるようであれば、補正予算へのお願いでありますとか再度予備費での対応でありますとか、その辺については検討してまいりたいと思います。
52: ◯阿部美津江議員 柔軟な対応をお願いいたします。
それで、この補正予算に限ってはこの３月まで、今度、新年度の４月以降、そういうところで慰労金の支援の考え方、もしコロナ禍、収まらないでいればどのような考え方になっていくのか、お伺いいたします。
53: ◯保健福祉部長 現在のこのような感染拡大傾向が続くということでありましたならば、当初予算においてもこの制度については延長していく方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
54: ◯阿部美津江議員 分かりました。様々お聞きしましたけれども、やっぱり介護職員、密接に利用者さんと接する仕事でございます。また、なくてはならないものだと思いますので、柔軟な対応で、またよろしくお願いいたします。
次に、感染症防止物資の提供体制については、感染拡大の第１波当時、行政職員が個々の事業所に回ったというふうにお聞きし、大変な御苦労があったんだなとお察しします。ありがとうございます。しかし、備品が残り少なくなっていた事業所にとっては大変な状況であった現実がありました。
そこでお伺いします。重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方を守るために、医療・介護事業所への感染症防止物資の備蓄及び提供体制を再度構築して、見直していただいて、円滑な配付体制を整備していただきたいというふうに思うんですが、見解をお願いいたします。
55: ◯保健福祉部長 当市におきましてはこれまで、市長の答弁にもありましたとおり、マスクでありますとか消毒液の配付を行ってきたところでございます。高齢者施設や障害者施設に配付をしてまいりましたが、御質問のとおり、これから冬に向かいまして感染症拡大の懸念ということを鑑みまして、備蓄の確保でありますとか配付体制については引き続き準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
56: ◯阿部美津江議員 本市では155事業所となっている中で、この提供体制、再度構築していただいて円滑に皆さんに配付できるような形をよろしくお願いいたします。支援を必要としている要支援者・要介護者が住みなれた地域で、自宅で生活が送られるよう、様々な支援の在り方を模索していただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
57: ◯青木正孝議長 以上で阿部美津江君の質問を終わります。
ここで10分間休憩、11時まで休憩いたします。
（午前10時50分）
──────────────────────────────────────────
（午前11時01分）
58: ◯青木正孝議長 一般質問を続けます。
次に、飯田彰一君。
59: ◯飯田彰一議員 飯田です。通告に従い一般質問を行います。
昨年の台風第15号及び台風第19号は、当地域にとって今までに経験したことのない甚大な被害をもたらしました。遅ればせながら、被災された皆様にお見舞い申し上げます。今回の台風による住宅や農水産業の被害状況の把握には、市の職員だけではなく、県の職員をはじめ他の市町村から多くの職員の応援を受け、罹災証明を早急に取りまとめることができたことは、まずは感謝を申し上げたいと思います。罹災証明が発行されたことにより、被害状況の把握ができ、復興に向けて本格的に取り組み始めたところ、復興に必要な事業者が不足していることに加えて、屋根瓦等の資材調達に苦慮している状況が続く中で、今年に入ってからも
新型コロナウイルスの発生により、人の移動の制限が復興作業に影響する時期もあり、台風被害の復興に多くの時間がかかっているようです。そこで、大きな表題の１、昨年の台風被害からの復興状況について３点伺います。
１点目は住宅被害について。まず、住宅の公費解体の申請数及び進捗状況について、また被災住宅の修理工事費助成の申込数について伺います。
２点目は農業被害について。地域ブランドである富浦町のビワ山の現状と農業施設被害の内訳と復興状況について伺います。
３点目は水産業の被害について。水産業施設被害の内訳と復興状況について伺います。
次に、大きな表題の２、指定管理者制度について伺います。
指定管理者制度は、平成15年の地方自治法の改正により、公の施設の管理に民間のノウハウを取り入れ、住民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的に創設された制度です。民間にできることは民間にとし、公共施設等の運営について規制が緩和され、全国的に指定管理者が増えているようです。そこで、指定管理者制度について３点伺います。
まず、１点目は指定管理を行っている施設総数について伺います。
２点目は、指定管理料の総額について伺います。
３点目は、指定管理者の指定方法について伺います。
以上で最初の質問を終わります。回答内容により再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
60: ◯市長 それでは、飯田議員の御質問にお答えをいたします。
１問目の昨年の台風被害からの復興状況についてお答えします。
まず、１点目の住宅被害についての１番目、公費解体の申請数及び進捗状況についてですが、令和２年11月20日現在、所有者に代わり市が発注する解体の申請件数は155件で、112件の解体が終了しています。所有者が自ら解体し、その費用を市が償還する解体の申請件数は91件で、86件の解体が終了しています。年内に申請物件の解体を終了する予定です。
次に、２番目の被災住宅の修理工事費助成の申込数についてですが、11月20日現在、半壊以上の応急修理が513件、一部損壊の応急修理が641件、一部損壊の補助金が1,929件、合計3,083件となっております。
次に、２点目の農業被害についてですが、ビワ山の現状は、令和元年の台風第15号により、露地ビワが65ヘクタール程度、全体の７割に当たる面積が被害を受けました。農業施設の被害は、パイプ、鉄骨、ガラスハウス等が992棟、農業用倉庫、畜舎等が112棟となっています。ビワに関する復興状況ですが、安房農業協同組合への出荷状況では、被災前と比較すると５割から６割程度の出荷となっています。運搬用モノレールなどの復旧も順調に進んでおりますが、今後も引き続き園地内の倒木処理や改植などの支援を行ってまいります。
農業施設の復興状況ですが、強い農業担い手づくり総合支援事業である被災農業者支援の申請件数が385件、10月末での竣工割合は46％程度となっています。また、耕作農地や複数の農業者が利用する農道及び農業用排水路等の農業用施設の被害報告は、農地が109件、農業用施設が206件ありました。復旧の進捗状況ですが、農地が96％、農業用施設が92％となっております。
次に、３点目の水産業被害についてですが、被害件数は、漁具倉庫や海女小屋などの共同利用施設が81件、漁協事務所や蓄養施設、自営定置網などの漁業施設が42件、水産加工組合や加工組合員の加工施設が18件となります。水産業施設の復興状況ですが、廃棄施設を除いた修繕が必要な施設126件の10月末現在の竣工割合は79％程度となっています。また、漁港施設の被害ですが、土砂排除等の建設機械等を借り上げて機能回復したものが10件、請負工事による施設復旧が２件であり、現在全て竣工しております。
次に、２問目の指定管理者制度についてお答えします。
まず、１点目の指定管理を行っている施設総数についてですが、本年11月末現在で指定管理を行っている施設の数は、商工観光部所管で各道の駅や観光インフォメーションセンター等の11施設、農林水産部所管で流通拠点施設や畜産施設等の８施設、保健福祉部所管のちくら介護予防センター「ゆらり」、教育委員会事務局所管の大房岬自然の家の合計21施設であります。
次に、２点目の指定管理料の総額についてですが、総額で5,633万5,000円であります。
次に、３点目の指定管理者の指定方法についてですが、指定管理者の導入に当たっては、市が設置する公の施設の管理において、多様な団体が有する固有のノウハウを施設の管理業務に活用することで、住民サービスの向上や管理経費の縮減が期待できる場合のほか、公共的団体などとの協働の取組により、市民の利便性の向上と地域の活性化につながる場合など、施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成できる場合に導入しているものであります。指定管理者の募集は公募を原則としますが、施設の設置形態や業務の性質により、特別な事情がある場合にあっては非公募とする場合もあります。非公募とする際の判断基準としては、協働のまちづくりの取組と密接である場合など、地域の活力を活用した管理運営が必要とされ、そのような管理形態を採用することで、地域の人材、団体の育成につながる場合のほか、当市の出資法人や公共団体並びに公共的団体が管理する場合で、当該施設の設置目的を効果的、効率的に達成することができると認められる場合などであります。指定期間は安定的に継続した運営が図られるよう、原則５年としているものであります。
以上で答弁を終わります。
61: ◯飯田彰一議員 それでは再質問をさせていただきます。
初めに、１の住宅被害について再質問いたします。
公費解体の住居が246件、被災住宅の修理工事費助成の申込数が3,083件と、改めて台風被害の大きさを認識しているところであります。このような中で、公費解体については、産業廃棄物処理施設が一時期キャパオーバーになりそうになったということを考えると、年内に終了する見通しが立ったことはよかったと思います。
そこで、工事解体対象の住居の中に住居兼店舗が含まれているか、含まれているようであれば、その数は幾つあるか伺います。
62: ◯建設環境部長 住居兼店舗に含まれているケースはございます。
63: ◯飯田彰一議員 含まれているようであれば、その数は幾つあるのかお伺いします。
64: ◯建設環境部長 専用住宅以外で他の用途として併用している住宅数は30件でございます。
65: ◯飯田彰一議員 住居兼店舗が約30件ということでありますけれども、その中に法人所有のものは含まれておりますでしょうか。
66: ◯建設環境部長 法人所有のものも含まれております。
67: ◯飯田彰一議員 法人所有のものが含まれているという回答を今頂きましたけれども、私の見解では、個人所有の住宅兼店舗は公費解体の対象になるが、法人所有の店舗兼住宅は公費解体の対象にならないという説明を前に受けたことがあるんですけれども、そうすると、ただ今おっしゃったように法人所有のものの店舗兼住宅が含まれているということになると、その説明と違いますけれども、そのことについて詳しい内容をお伺いいたします。
68: ◯建設環境部長 公費解体につきましては、法人の建物については対象としておりません。法人の住居兼店舗が公費解体の対象にならないというのは、公費による損害家屋の解体撤去の対象は、個人が所有し、かつ被災当時、現に居住していた家屋を対象としております。御質問の居住しているのになぜ法人の所有はだめなのかということなんですけれども、実際に居住として使用しているとしても、法人所有となりますと事業用の資産となりますので、個人住宅とは異なるため対象としておりませんでした。
69: ◯飯田彰一議員 先ほど法人所有も含まれているという回答をいただきましたけれども、それは含まれていないんですか。そこをはっきりしてください。その30件の中に含まれているのか含まれていないのか。個人所有だけのことなのか、それとも法人所有のものもその中に含まれているのか、もし法人所有が含まれているようであれば、法人所有のものは何件あるのかについてお伺いします。
70: ◯建設環境部長 お答えを訂正いたします。先ほどお答えしました住宅数30件の中に法人所有は含まれておりません。失礼しました。訂正しておわびします。
71: ◯飯田彰一議員 再度確認させていただきますけど、含まれていないということでいいんですね。それであれば、この制度が始まった頃に伺ったときには、法人所有は含まれないという説明を受けましたので、それならばいいですけど、その後変わったのであれば、法人所有の方が不利益を被るんじゃないかと思って質問させていただきましたけど、その辺については大丈夫ですね。含まれていないということでよろしいですね。
72: ◯建設環境部長 はい、含まれておりません。
73: ◯飯田彰一議員 じゃ、含まれていないということであれば、そこに少し疑問があるものですから、同じ住居兼店舗で個人所有のものは公費解体の対象になる。では同じ店舗兼住宅であっても法人所有のものは対象外ということについて、同じ住居、店舗なのになぜそこに線を引いたのか、そこについての説明をお願いいたします。
74: ◯建設環境部長 ただいまの御質問にお答えいたします。昨年の台風被害におきましては、住居の損壊家屋は非常に多く、市民生活の生活保全上の支障を解消するために、早期に市民の生活再建を図る必要があったため、居住のために使用していた個人所有の家屋を優先して解体することといたしました。
75: ◯飯田彰一議員 個人所有の住宅を優先してやるというのは分かるんです。でも私が聞きたいのは、同じ住居兼店舗なのに個人所有は対象になって、法人の所有のものはなぜ対象にならないか、そこを市としてどのような決まりを、そこに線引きをしたのかを知りたいんですけど。
76: ◯建設環境部長 先ほどもお答えしたとおり、実際に住居として使用していたとしても、法人所有となりますと事業用の資産となりますので、あくまでも本市といたしましては、個人住宅のほうを優先して解体のほうを進めまして、個人住宅と異なるため対象外という考えで進めてまいりました。
77: ◯飯田彰一議員 個人所有を優先してというのは分かるんですよ。じゃ、その後に優先した後、法人の店舗兼住宅というのは対象になってくるのか、それともそこは対象にならないのか。そのことについて、はっきりお答えを願えればと思います。
78: ◯建設環境部長 個人所有の建物と法人の建物の線引きというのが非常に、細かい部分まで確認しないと分からない点もございました。ですので、市とすれば、あくまでも個人住宅を主として解体するという方向へ進んでまいりました。
79: ◯青木正孝議長 だから、今後対象にならないのかという質問だよ。
建設環境部長。
80: ◯建設環境部長 今後も対象としては考えておりません。
81: ◯飯田彰一議員 分かりました。このことについては市の中で決めたということで、これはもうしようがないことだと思いますけれども、非常に優しくないですよね、この対応は。同じ住居ですよ。店舗がついていて同じ住居ですけれども、対象にならないということになれば、それは一度決まったことですからしようがないことだと思います。
次に、市が公費解体の発注をした事業者数と、それとその事業者がどのような資格を持って解体撤去の仕事を請け負ったのかという点についてお伺いします。
82: ◯建設環境部長 公費解体の事業者数ですけれども、市の防災協力会の会員企業であります建設業法上の解体工事業の許可を有する市内業者22社でございます。
83: ◯飯田彰一議員 資格をちゃんと持った業者が全て公費解体に携わったということでよろしいですね。
では、次に、農業被害について再質問をいたします。
１の復旧事業である被災農業者支援については申請者も多く、補助金申請業務に大変苦慮していることと思います。台風被害により被災した農業用施設の被災証明が必要と聞いているが、どのように発行しているのか伺います。
84: ◯農林水産部長 ただいまの御質問ですが、補助事業などを申請する際には、被害状況を証明する必要があります。金融機関が定めた様式や市が定めた様式に、被災場所、日時、物件、損害程度などを申請者に作成いただき、市がその内容について証明をして交付いたします。書類の作成に当たっては、作成支援として申請者から必要事項を聞き取り、作成のお手伝いもしております。
以上です。
85: ◯飯田彰一議員 市の被災証明の様式や指導の仕方に非常に不信感を持っている方もいらっしゃるようです。このことについて説明を頂けたらと思います。
86: ◯農林水産部長 市の被災証明の様式については、補助事業の要綱上問題ないと考えますが、作成支援に際しまして誤解を招いている事案もあり、お互いの理解が進まず、残念に思っています。今後も農業者の不利益にならないよう、事業を執行してまいりたいと思います。
87: ◯飯田彰一議員 次に、農業用施設の建築物が被災した場合、建築士の証明が必要だと聞いておりますが、理由をお聞かせください。
88: ◯農林水産部長 農業用施設の建築物にかかわらず、農業用ハウスにおいても、被害写真で全損や全壊が判断できない場合は、第三者である施工業者や建築士等による意見書を求めているところでございます。これは被災箇所を修繕する範囲の根拠として、復旧内容が過大になっていないかを判断するために依頼しています。国庫補助事業であるため、証拠書類には万全を期す必要があると考えております。
89: ◯飯田彰一議員 これら２点について非常に問題があると思っておりますけれども、非常に、これから細かくやるためには、ほかの機会を設けてこの件についてあれしたいと思いますけれども、この件については以上で終わります。
次に、大きな表題の２、指定管理者制度について伺います。
指定管理者制度は平成15年の地方自治法の改正により、公の施設の管理に民間のノウハウを取り入れて、住民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的に創設された制度で、民間にできることは民間にとし、公共施設等の運営について規制が緩和され、全国的に指定管理者が増えているそうです。そこで、指定管理者制度について３点伺います。
まず１点目は、今後、指定管理を行おうとしている施設はあるか、また指定管理を解消する施設の予定はあるか伺います。
90: ◯総務部長 今後新たに指定管理を行おうとする施設についてでございますが、今定例会に上程をしております一般会計補正予算第９号にて、債務負担行為の設定についてお願いをしてございますが、とみうら枇杷倶楽部や和田浦ＷＡ・Ｏ！について指定を行おうと考えております。一方で、今後、指定管理をやめる施設でございますが、当面はなく、現状でしばらくはやっていきたいと考えております。
以上です。
91: ◯飯田彰一議員 指定管理料の見直しというのは行われているかどうか、お伺いいたします。
92: ◯総務部長 指定管理の期間は通常５年を基本としているところでございます。時間の経過とともに労務単価の改正や、物品、燃料費、光熱水費などに関し市場価格の変動等もございますので、通常新たな設定時に再積算、見直しをしているところでございます。また、指定期間中において、著しい物価変動など指定管理者に起因しない特殊な要因が発生したような場合には、両者で協議のもと、必要な見直しを行うということになろうかと考えております。
93: ◯飯田彰一議員 指定管理料の見直しについては適時行われているということで承知いたしました。
指定管理者選任方法について、多くの市町村では第三者評価制度を導入し、第三者評価委員会による客観的、多角的な点検評価の意見を参考にして指定管理者を選任しているようですが、本市でも第三者評価制度を導入する考えはないか、お伺いします。
94: ◯総務部長 第三者評価制度でございますが、この制度を導入している団体については、政令市であるとか都道府県など、比較的大きな団体で設置されております。また、評価される指定管理者のほうは民間事業者が中心であるかと思っております。当市の指定管理者は、市の出資する第３セクターや公共的団体あるいは行政区などが中心でございまして、純粋な民間事業者というのはあまりございません。花の情報館やローズマリー公園といった施設が現在、民間事業者により運営されております。これらの施設については、事業者からの提案により指定管理料のない中で運営がされておりますので、評価というのは非常に難しいところがあるのかなと思っております。
いずれにいたしましても、よりよい運営に当たっての御意見として承り、今後の検討課題、検討事項とさせていただきたいというふうに考えております。
95: ◯飯田彰一議員 指定管理者制度については、全国的にメリット、デメリット、両方があるということで、いろいろ検討をして、指定管理制度の見直し等、独自に皆さん、行っているようですけれども、そういうことも踏まえて、必ずしも民間が受けているからということではなくて、その施設等が適正に運営されているかどうかということを検証する意味でも、このような制度は必要だと思いますので、検討していただければと思います。
以上で質問を終わります。
96: ◯青木正孝議長 飯田彰一君の質問を終わります。
ここで10分間休憩いたします。
（午前11時29分）
──────────────────────────────────────────
（午後１時01分）
97: ◯青木正孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、安田美由貴君。
98: ◯安田美由貴議員 ７番、安田美由貴。初めに、昨年の台風災害からの復興と今後の防災対策についてお聞きいたします。
１点目、みなし仮設入居者への支援と災害復興住宅と通告いたしましたが、応急仮設住宅に訂正いたします。みなし仮設入居者の地区別の入居状況はどのようになっていますか。このうち、今後１年間で退去の見込みがない人へ、どのような支援を考えているのでしょうか。入居期限を延長する考えはありませんか。また、建設型の応急仮設住宅はどのような要件がかなわず、建設に至らなかったのでしょうか。
２点目、特定空家や非住家への支援についてです。特定空家や非住家について、解体撤去費用を助成する考えはありませんか。
３点目、放置された山や耕作放棄地についてです。台風をきっかけに放置された山や耕作放棄地がさらに増えていますが、そのような土地を減らすための対策をどのように考えているのでしょうか。また、現時点で大きな開発行為が予定されている地域はありますか。
４点目、今後の防災対策についてです。１番目、避難所の混み具合を見える化するアプリの報道がありましたが、長期停電などによる携帯電話基地局の機能不全やサーバーダウンなどが発生した際の対応を、どのように想定しているのでしょうか。２番目、鋸南町では自宅での避難の体制を充実させるため、家具転倒防止やガラス飛散防止等への助成を住宅リフォーム助成制度の要件に取り入れることを検討しているようですが、南房総市でもそのようにする考えはありませんか。
２問目、
新型コロナウイルス感染症防止対策についてお聞きします。
１点目、医療機関での患者受入れ状況と検査体制についてです。富山国保病院での患者受入れ状況はどのようになっていますか。地域外来検査センターでのＰＣＲ検査の実施件数と陽性者数はどのようになっていますか。
２点目、医療機関や介護事業所への給付金の支給について、６月議会でも質問、要望し、先ほどの阿部議員の質問と少し重なりますが、引き続きお聞きいたします。国からの交付金を使い、医療機関や介護事業所等で働く人に給付金を支給する考えはありませんか。
３点目、インフルエンザ予防接種の接種状況についてです。発熱時にインフルエンザと
新型コロナウイルスを鑑別するため、インフルエンザの予防接種は必要です。市では、65歳以上のインフルエンザ予防接種への費用助成を行っていますが、現時点で接種状況はどのようになっていますか。高齢者だけでなく、がんや糖尿病などで、
新型コロナウイルス感染時に重症化するリスクの可能性が高い人についても助成対象とする考えはありませんか。
４点目、国の持続化給付金についてお聞きいたします。昨年の台風被害で被災した自営業者は、罹災証明書を添付することで前々年度の売上げとの比較が可能といった情報があります。罹災証明書を発行された自営業者の件数はどの程度あるんでしょうか。また、罹災証明書を発行されていなくても、長期停電や通信機能不全の影響を受けた場合、前々年度の売上げとの比較を適用するよう国に働きかける考えはありませんか。
３問目、国民健康保険についてお聞きいたします。
１点目、来年度の国民健康保険税の見込額についてお聞きします。県が示す来年度の標準保険税率はどのようになる見込みでしょうか。繰越金や財政調整基金を使い、均等割を減額する考えはありませんか。
２点目、減免制度についてです。申請件数と減免を受けている件数は、それぞれどのようになっていますか。
新型コロナウイルス感染症による影響を受けた人への国民健康保険税の減免制度について、期間を延長できませんか。
３点目、短期人間ドックへの助成についてです。来年度から助成額の上限を５万円から３万円にするようですが、なぜ減額をするのでしょうか。減額すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
４点目、個人番号カードを保険証として使うことについてです。令和５年３月以降、国民健康保険証は本人確認書類としての機能がなくなるのでしょうか。
４問目、オスプレイの訓練飛行で受ける市の影響についてお聞きいたします。
１点目、陸上自衛隊が暫定配備するオスプレイ17機の訓練飛行についてです。今年11月中旬、周辺域での訓練飛行が始まるとの報道があり、実施されています。南房総市の和田、富浦以北を含む房総低空域飛行訓練場で訓練飛行が行われる可能性についてどのように考えているんでしょうか。国に対し説明を求めるべきではありませんか。また、暫定配備の撤回を求める考えはありませんか。
２点目、米軍オスプレイを含む定期整備拠点の強化と訓練飛行についてです。陸上自衛隊木更津駐屯地を定期整備拠点とすることで、格納庫を３倍にする国の計画があります。普天間基地の海兵隊、横田基地の空軍のみならず、横須賀港に停泊する原子力空母ロナルドレーガンに配備予定のアメリカ海軍のオスプレイまで整備を行おうとしています。房総低空域飛行訓練場などで米軍のオスプレイの訓練飛行が実施される可能性と事故が発生したときの対応について、どのように考えていますか、国に対し定期整備拠点化の撤回を求める考えはありませんか。
５問目、ごみ処理広域化についてお聞きします。
１点目、株主間協定についてです。いつ締結されどのような内容か、公表する考えはありませんか。
２点目、今後の予定についてです。来年の３月に契約額の変更が予定されていますが、施設規模の縮小と総事業費の減額を行う考えはありませんか。中継施設の整備について、検討状況はどのようになっていますか。
以上で最初の質問を終わります。
99: ◯市長 それでは、安田議員の御質問にお答えいたします。
１問目の昨年の台風災害からの復興と今後の防災対策についてお答えします。
まず、１点目のみなし仮設住宅入居者への支援と応急仮設住宅についてということでの１番目、地区別の入居状況、退去見込みがない人への支援、入居期限を延期する考えについてですが、11月末現在の地区別入居状況は、富浦地区48件、富山地区12件、三芳地区７件、白浜地区４件、千倉地区８件、丸山地区３件、和田地区４件の計86件です。退去の見込みがない人への支援については、新たに民間賃貸住宅として契約をした場合、被災者生活再建支援法に基づく支援制度を案内してまいります。入居期間の延長については、県が入居者の意向や状況を確認しながら検討するため、その結果を踏まえて県へ要望してまいりたいと思います。
次に、２番目の建設型の応急仮設住宅については、国の基準に基づき検討した結果、みなし仮設住宅の供与で対応できると判断いたしました。
次に、２点目の特定空家や非住家への支援についてですが、適切な管理が行われず放置されている空家等が、防災、衛生、景観等の面で地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、社会問題となっていることを背景として、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年５月に施行されました。当市においては、空家等に係る諸問題に取り組むため、平成28年３月に市空家等対策計画を策定し、空家等の抑制、予防、解消に努めております。現在計画の更新を行うため、家屋の老朽具合や破損状況、草木の繁茂状況など、市内空家の実態把握調査を行っており、この調査結果を空家等対策計画に反映させ、特定空家や非住家への支援についても検討した上で、適切な対応を行っていきたいと考えております。
次に、３点目の放置された山や耕作放棄地についてですが、昨年の台風により、市内の山には多くの風倒木が見受けられます。しかしながら、風倒木がある山林への対策となると、所在する場所や状態によって支援できる内容が異なってまいります。長期に管理がされていない山林の場合は、森林整備事業や治山事業の対象とならないケースもあります。また、山林の所有者が風倒木が発生している状況を把握していないことも考えられます。全ての風倒木に対して市が対応することは、現実的にできることではありませんが、災害などの影響で、隣接している山林の風倒木により住家が被害を受けるおそれのある場合などへの支援策を検討してまいりたいと考えております。
次に、耕作放棄地を減らすための対策についてですが、耕作放棄地は、台風だけでなく農家の高齢化や後継者不足により、年々増加しています。その対策として、農地を貸し出したい方から農地を預かり、農地を借り受けたい担い手へ農地を貸し出す農地中間管理事業を行っています。また、耕作放棄地を再生し、５年以上耕作することなどの要件を満たした場合には、耕作放棄地の再生作業に係る費用を助成しています。
次に、林地開発の今後の予定ですが、１ヘクタール以上の林地開発は、県の林地開発許可が必要となります。令和元年度に富浦地区で１件許可申請があり、それ以降は申請がされておりません。
次に、４点目の今後の防災対策についての１番目、避難所の混み具合の見える化についてですが、災害発生時に避難所の混雑情報をお知らせするため、株式会社バカンと協定を締結しました。株式会社バカンはレストランなどの空き状況を配信するサービスを提供しており、当市ではこれを活用して、各避難所の担当職員が混雑状況を随時入力し、お手持ちのスマートフォンやパソコンにより確認していただくサービスとなります。これらはバカンのウェブサイトにアクセスすることが必要となるサービスのため、御質問にありますインターネット等の通信が途絶えた場合は、本サービスの提供は不可となります。その場合の情報発信としては、防災行政無線、避難所及び現地対策本部での避難所情報の掲示や広報車による周知などを行うこととなります。
次に、２番目の自宅での避難の体制を充実させるため、家具転倒防止等への助成を住宅リフォーム助成制度に取り入れて検討する考えはないかについてですが、災害はいつどこで起こるか予測ができません。現在の御自分の住まいの耐震状況を把握した上での対策が必要と考えています。当市では、木造住宅の安全性を高め災害に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震診断を行う方に対し、木造住宅耐震化促進事業として、事業費の３分の２以内で上限８万円の補助をしています。防災対策として、家具固定などの必要性も理解できますが、助成については考えておりません。ただし、耐震リフォーム助成制度については、現在、研究をしているところです。
次に、２問目の
新型コロナウイルス感染症防止対策についてお答えします。
まず、１点目の医療機関での患者受入れ状況と検査体制についてですが、富山国保病院での患者受入れ状況については、11月末現在、９月以降15人の入院患者を受け入れました。４月以降の総数は38人となり、２人が入院中です。地域外来検査センターでのＰＣＲ検査の実施件数と要請件数についてですが、件数は非公開であり、市として現状を把握しておりません。
次に、２点目の医療機関や介護事業所への給付金の支給についてですが、国では、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の医療分及び介護分の制度を施行し、感染症対策に必要な経費や職員への慰労金の給付等の支援を進めてきました。国からの交付金を使い、給付金を支給する支援等ですが、先ほど阿部議員に答弁したとおり、
新型コロナウイルスの感染の疑いのある要支援者を、在宅での生活維持のため必要なサービスを提供する訪問介護事業者に対し慰労金を支給する等、安定した介護サービスの実施を進めてまいります。
次に、３点目のインフルエンザ予防接種の接種状況についてですが、10月末現在の接種人数は6,851人、接種助成金額は1,717万7,755円となっております。今年度は発熱指定医療機関を受診した場合に、
新型コロナウイルスとインフルエンザとの鑑別診断を少しでも容易にするため、多くの人にインフルエンザ予防接種を受けていただきたく、安房郡市４市町で助成費用を増額し、2,500円に統一しました。12月末までの間、より多くの人に接種を進めてまいりたいと考えています。また、インフルエンザ予防接種は予防接種法に基づく定期接種となっており、対象者も65歳以上の方と、60歳から65歳未満の心臓、腎臓または呼吸器障害者に限られております。当市においては、国の定めた対象者以外を助成対象とすることは、現在のところ考えておりません。
次に、４点目の国の持続化給付金についての１番目、罹災証明書の発行を受けた自営業者の件数についてですが、自営業者としての件数は把握しておりません。令和２年10月31日現在、市が発行した罹災証明書発行件数は9,265件です。
次に、２番目の罹災証明書を発行されていなくても、長期停電や通信機能不全の影響を受けた場合は前々年度の売上げとの比較を適用するよう国に働きかける考えはないかについてですが、国の持続化給付金は、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて収入が減少している事業者への給付事業で、申請者は
新型コロナウイルスによる影響が一番大きい月を対象として申請することが一般的です。当市が２回にわたり独自で給付している持続化給付金の申請傾向では、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済への影響は減少傾向にあること、また持続化給付金の相談を受けている商工会の意見を踏まえても、９月から10月を国の持続化給付金の対象月とする事業所はほぼないことから、ほとんどの事業者は
新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった春先から夏季までを対象月としていることが予想されます。また、当市としても当該事例に係る相談等を受けておりません。このようなことから、市として国に働きかけることは、現在のところ考えておりません。
次に、３問目の国民健康保険についてお答えします。
まず、１点目の来年度の国民健康保険税の見込額についての１番目、来年度の県が示す標準保険税率の見込みですが、例年11月下旬に仮係数による算定結果と、12月下旬に確定係数による算定結果がそれぞれ示されております。本年については、
新型コロナウイルス感染症拡大という特殊な状況下にあり、一部の係数については現時点で推計値を示すことが困難との国からの通知が示されており、当市としても現時点で見込みを算出することは困難と考えます。
次に、２番目の繰越金や財政調整基金を使い均等割を減額する考えはないかですが、国民健康保険では、低所得世帯に対する負担の軽減のため、平等割・均等割を７割、５割、２割軽減する制度が設けられています。また、子育て世代への支援として、財政調整基金を財源に、18歳以下の子供のいる世帯に対し均等割額の２分の１の減免を令和元年度から行っております。以上により、新たな均等割の減額について、現時点では考えておりません。
次に、２点目の減免制度についての１番目、申請件数と減免を受けている件数はそれぞれ何件かについてですが、11月16日時点の件数でお答えします。申請件数は38件、内訳は、
新型コロナウイルス感染症関係29件、台風関係３件、特別な事情６件となっています。減免決定件数は35件、内訳は、
新型コロナウイルス感染症関係26件、台風関係３件、特別な事情６件となっています。
次に、２番目の
新型コロナウイルスによる影響を受けた人への国民健康保険税の減免制度について、期間を延長できないかについてですが、当該減免の対象期間については、令和３年３月31日までの間に納期限がある保険税の減免を行った場合に国庫補助の対象となる旨、国から通知が出されており、こちらが延長された場合は、対応を検討いたします。
次に、３点目の短期人間ドックへの助成についてですが、令和３年４月１日以降の検査分から、補助限度額を５万円から３万円に変更する予定です。変更理由としましては、当市で実施しております施設検診やがん検診に係る費用との均衡を図るとともに、安房地域における標準的な人間ドックの検査項目の費用額の７割相当分の補助に変更するものです。
次に、４点目の健康保険証の機能についてですが、令和３年３月からシステム導入が済んだ医療機関等で
マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになります。国では、令和５年３月末を目途に、全ての医療機関等での本格運用を目指し、カードリーダー等システムの準備経費を補助する方針を表明したところです。健康保険証の交付については、令和５年３月に廃止される旨の報道がありましたが、現状では法整備も済んでいないため、健康保険証の交付を廃止する予定はありません。また、健康保険証の取扱いも現状のままであると考えます。今後は国の動向に注視しながら検討したいと思います。
次に、４問目のオスプレイの訓練飛行で受ける市の影響についてお答えします。
まず、１点目の陸上自衛隊が暫定配備するオスプレイ17機の訓練飛行についてですが、現在、木更津駐屯地には２機のオスプレイが配備されており、11月６日から試験飛行を行っていることは、木更津市のホームページで確認しております。南房総市の一部を含む房総低空域飛行訓練場においての訓練については、県が北関東防衛局へ説明を求めた回答によりますと、木更津駐屯地に配備されている陸上自衛隊航空機による房総低空域飛行訓練場での訓練は、一般的にこれまでもそれほど多くはなく、木更津飛行場及び場周経路上や演習場での訓練が多く割合を占めており、オスプレイの訓練もこれと同様の対応となることを想定しているとなっております。これらのことから、現状では国に対して説明を求めることは考えておりません。また、暫定配備の撤回を求める考えも、現在のところございません。
次に、２点目の米軍オスプレイを含む定期整備拠点の強化と訓練飛行についてですが、陸上自衛隊と米軍オスプレイの整備事業に対応するため、木更津駐屯地北西に新たな格納庫を２棟建設する計画があることについて、令和２年６月８日に防衛省から木更津市長に対し説明があったことについては、木更津市のホームページで確認しております。訓練については先ほど申し上げたとおりですので、南房総市内での事故は、現在のところ想定しにくいと考えております。また、国に対し定期整備拠点化の撤回を求める考えはございません。現在、県としても、国との間において陸上自衛隊オスプレイの運用等に関する情報共有を図るなど、木更津市と連携しながら、県民の安全安心の確保に向けて対応を進めることとしておりますので、今後も県から発信される情報を注視していきたいと考えております。
次に、５問目のごみ処理広域化についてお答えします。
まず、１点目の株主間協定についてですが、協定の締結日は令和２年９月29日です。協定の内容は、７自治体と本事業を実施する特別目的会社、株式会社上総安房クリーンシステム及び民間が株主となる企業の間でそれぞれの役割を示し、特別目的会社の株式保有や本事業の運営及び支援に関する事項について定めるものです。協定書の公表については、事業者の融資に関する情報や提案内容に関する情報が含まれ、事業者のノウハウに関する部分があるため、公表いたしません。
次に、２点目の今後の予定についてですが、事業者のグループ会社から排出される事業系ごみの受入れに伴う契約変更については、令和３年第１回定例会にて承認をお願いする予定としています。施設規模は、事業系ごみの受入れにより当初契約の規模より拡大しますが、これに伴い増加する費用を排出事業者が負担することで、自治体の実質財政負担は軽減される見込みです。中継施設の検討状況については、中継施設の箇所数や場所、機能、運営主体等について現在、検討を進めており、今年度中に基本的な方針を固めたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
100: ◯安田美由貴議員 それでは、１問目の昨年の台風被害からの復興と今後の防災対策について、再質問をいたします。
１点目、みなし仮設の入居者への支援と応急仮設住宅についてお聞きしたいと思います。災害発生後１か月をめどに、建設型なのか、みなし仮設とするのかを決めるとした判断基準は、一体どこで決められているものなんでしょうか。
101: ◯建設環境部長 みなし仮設と応急仮設住宅の判断基準についてお答えいたします。応急仮設住宅の判断基準は、災害救助法に基づき国で決められております。
102: ◯安田美由貴議員 以前、11月の半ばに国政で交渉した際に、国側の見解ではそういった基準というのは設けていないと言っているんですけれども、その辺どうなんでしょうか。国は関係ないのではないのかなと思うんですけれども。
103: ◯建設環境部長 私どもの認識とすれば、災害救助法に基づき国で決めているという認識でおります。
104: ◯安田美由貴議員 建設型の応急仮設住宅の入居期限というのは、年度ごとの延長は可能という国の見解がありますので、みなし仮設についても、希望する人は入居期限を延長できるようにしていただきたいと思います。
２点目、特定空家や非住家への支援についてお伺いいたします。先ほどの答弁で、特定空家や非住家への支援について、検討した上で対応したいとのことでした。解体などに係る経費というのは防災減災事業債の起債対象になるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
105: ◯建設環境部長 起債の対象になるかどうかという御質問でございますが、解体などに係る経費は起債対象ではございません。
106: ◯安田美由貴議員 特定空家が放置されると二次災害のおそれがありますので、市としても、解体費用に対する国の財政支援を求めていただきたいと思います。
３点目、放置された山や耕作放棄地についてお聞きしたいと思います。先ほどの答弁で、耕作放棄地について５年以上耕作するというほかにどのような要件を満たすと補助金が出るのでしょうか。
107: ◯農林水産部長 どんな要件ということですが、５年以上耕作すること以外の要件としましては、農業振興地域内の１号遊休農地または２号遊休農地であり、また再生費用が１号遊休農地の場合は10アール当たり10万円以上、２号遊休農地の場合は10アール当たり４万円以上に相当する農地となります。
以上です。
108: ◯安田美由貴議員 こういった事業で耕作放棄地が再生したというケースは、どこの地域で何件くらいあるんでしょうか。
109: ◯農林水産部長 耕作放棄地を再生したケースにつきましては、令和元年度に三芳地区に１件ございました。
以上です。
110: ◯安田美由貴議員 例えばこういう耕作放棄地、所有権が散り散りに、所有者が何十人いて所有権が散らばってしまっている耕作放棄地もあると思うんですが、そういった場合でも補助金の対象になり得るのかどうかお聞かせいただけませんでしょうか。
111: ◯農林水産部長 今の御質問ですが、一連の農作業を支障なく行うことができると認められる場合は、交付要件を満たすということになります。
以上です。
112: ◯安田美由貴議員 なかなか、すごく難しい深刻な内容だと思うんで、なかなか解決は難しいと思うんですけれども、鴨川市では草刈りが競技になっているといったユニークな報道もありましたので、周辺市町と情報共有をして、参考になる部分があれば取り入れるなどしていただきたいと思います。
それで、開発行為について幾つかお聞きしたいと思います。富浦地区の林地開発の許可申請は、大津の高級外車のドライブコースのことだと思いますが、現時点での進捗状況はどのようになっているんでしょうか。
113: ◯農林水産部長 大津のドライブコースの進捗状況はどうなっているのかということですが、工事の進捗は特段の遅れ等はなく、順調に進んでいると聞いておるところでございます。
以上です。
114: ◯安田美由貴議員 昨年の台風被害や
新型コロナウイルスの関係でインバウンドが見込めなくなった今、コーンズ側から市に対して払戻しなどの問合せはあるんでしょうか。
115: ◯農林水産部長 払戻しの件についてにつきましては、特に連絡を頂いていることはございません。
以上です。
116: ◯安田美由貴議員 開発行為の２つ目、ちょっとお伺いしますが、千倉の風力発電の件なんですけれども、調査用の構造物の建築申請はありましたか。
117: ◯建設環境部長 千倉地区の風力発電についての確認・建築申請の件でございますが、風力発電についての確認申請は受け付けておりません。
118: ◯安田美由貴議員 風力発電事業者から申請がなくても問合せはあったんでしょうか。
119: ◯建設環境部長 市への問合せは特にございません。
120: ◯安田美由貴議員 次、４点目の今後の防災対策についてお聞きしたいと思います。避難所の混雑状況見える化アプリについてお聞きしたいんですが、現時点でアプリの利用料はかからないと聞いていますが、今後、利用料がかかるということはないのでしょうか。
121: ◯市民生活部長 まず、本年10月17日に東京都千代田区所在の株式会社バカン、代表取締役、川野剛進様と協定を結ばせていただきました。こちらは、レストランですとか空間、トイレですとか社員食堂、会議室などといったものをバカン様のホームページ上で、地図上で空き状況等を提供している会社でございます。その中の避難所等ということで、こちらはバカン様の社会貢献事業ということで、無償で提供させていただくということです。今後の周知といたしましては、ホームページですとか安全安心メールにリンクをさせていただきながら、貼付けながら進めていきたいと思っておりますが、現段階で想定している使い方、要はグレードを変えない限りは無償であるという締結の内容となっております。
以上です。
122: ◯安田美由貴議員 昨年の台風災害では、情報発信手段として回覧板や消防車両による放送など、職員の皆さんも本当に手探りで対応されていたと思います。先日、総務省と直接交渉をした際に、ＡＭラジオ放送やアナログ電話回線は災害対策用に維持するとの見解を得ました。あらかじめフォーマットを用意しておいて、ラジオ放送局に正確な情報を伝えておくことも１つの手段ではないかと考えます。都心のアプリだけではなく、通信機能が使えなくなったときも紙やスマートフォン、パソコンを使って状況を記録し、アナログ回線を使った災害伝言ダイヤルや衛星電話を経由して情報伝達を行い、災害対策本部に集約し、速やかに外部への支援要請ができる体制を整えていただきたいと思います。
２番目の再質問なんですが、リフォーム関係はまだ実施する考えがないということでしたが、ブロック塀のことについて少しお聞きしたいと思います。ブロック塀の撤去費用の助成制度というものがありますが、こちらは工事費の２分の１、10万円を上限としていますが、今年度の受付はもう終了してしまったようです。申請状況はどうだったのか、また、こちらの制度は予算を増額して事業を来年度以降も継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。
123: ◯建設環境部長 ブロック塀の撤去費用の助成制度についてお答えいたします。ブロック塀の撤去費用の助成制度についてですが、現時点では11件の申請を受け、77万4,000円の補助金を交付しております。また、ほかにも２件の申請受付を済ませ、今年度の受付を終了いたしました。最終的には13件、97万4,000円を交付する予定でございます。また、本事業については、次年度以降についても事業継続は検討してまいります。
以上でございます。
124: ◯安田美由貴議員 ぜひ継続していただきたいと思います。住宅リフォーム助成制度をつくれば地域経済の循環も生まれますので、検討していただきたいと思います。
それでは、２問目の
新型コロナウイルス感染症防止対策について再質問します。
１点目、医療機関や患者受入れ状況と検査体制についてお伺いします。千葉県は、11月27日からフェーズ３となっています。県の病床確保計画では、フェーズ３の場合、750床を確保するとなっています。現在、756床の病床が確保できている一方で、重症患者数の推計は70人に対し、重症者用の病床は61床しか確保できていないという状況です。都心部での感染拡大の影響が広がれば、特に重症化しやすい人たちへの対応が追いつかなくなる深刻な状況が想定されます。富山国保病院では病床数を、これに伴い増やしていると思いますが、現時点で検診等を含む外来は継続されていますか。また、今後外来を閉じる可能性についてどのように考えているんでしょうか。
125: ◯富山国保病院事務長 議員の御質問のとおり、11月27日から千葉県全体がフェーズ３になっております。当初、富山国保病院では、フェーズ３になった場合には24床の確保を予定しておりましたが、安房地域の感染状況を鑑み、また亀田総合病院とも相談した上で県と協議し、フェーズ２と同様の14床を確保している状況でございます。また、現時点では検診などを含む外来診療については、継続して行っております。
今後、さらに
新型コロナウイルス感染症患者が増え、フェーズ４となり、入院に関しまして
新型コロナウイルス感染症患者の専用病院となったとしても、感染防止対策をしっかり行った上で、外来診療については継続していきたいと考えております。
以上です。
126: ◯安田美由貴議員 検査体制、地域外来検査センターでのＰＣＲ検査の実施件数と要請件数というのは非公開ということでしたが、市としては、安房医療圏内で検査情報を含めて情報共有はできている状況なんでしょうか。
127: ◯保健福祉部長 それでは、ただいまの御質問でございますが、地域外来検査センターにつきましては、御承知のとおり、千葉県が千葉県医師会等に対しまして行政検査を集中的に実施する機関として運営の委託を行っているという事業でございます。ですので、このような状況から、市としまして地域外来検査センターの検査の状況でありますとか安房医療機関内の情報について把握することはできておりません。
また、
新型コロナウイルス感染症に関しての情報共有内容でございますが、市としまして、残念ながら県の公表の状況しか把握できていないというのが現状でございます。御理解いただきたいと思います。
128: ◯安田美由貴議員 専門部局でも、できれば横断的に情報共有をしていただけるように、県にもちょっとお願いしていただきたいと思います。
それで、11月19日に、厚生労働省から高齢者施設等への重点的な検査の徹底について（要請）という事務連絡が出されています。概要は以下３点です。１、施設入所者、介護事業者で発熱のある人は必ず検査を実施すること。陽性の場合は入所者や従事者全員に検査を実施すること。２、施設等で必要と判断し、実施した自費の検査は、
新型コロナウイルス緊急包括支援交付金の補助対象となる。３、県が検査しない場合は、高齢者施設等団体の相談窓口に連絡をすれば、厚生労働省が県に善処を求めるという通知が出されています。
神戸市では、11月25日から介護施設などの職員に対して、全額公費で三、四か月に１回の定期的なＰＣＲ検査を実施しています。クラスターの発生防止と重症者用の病床が不足する事態を防ぐことが目的となっています。
市長にお伺いしたいんですが、この地域での急速な感染拡大が起こる前に、医療介護に携わる人たちや施設入所者に対する定期的なＰＣＲ検査への助成というのを検討していただけませんでしょうか。
129: ◯市長 定期的な検査については、率直なところ、内部的に協議したことはございます。ただ、現状では、そうした検査を実施する場合の検査機関の体制ですとか、また、あるいはその場合、市が独自の予算でそれをやっていくとなると、やはりそれ相当の財源、また、どの程度の期間、どの程度の定期的な間隔でやっていったらいいのか、もろもろの諸問題を考えますと、現状ではなかなか難しいという判断をしております。
130: ◯安田美由貴議員 できればそういったものも想定して協議はしているということなので、引き続き検討しておいていただきたいと思います。
通所介護では、介護報酬の特例措置として
新型コロナウイルス感染症防止対策について加算する動きがあります。ただ、先ほど申し上げた事務連絡からも、高齢者施設等でのＰＣＲ検査費用や
新型コロナウイルス感染症防止対策に係る費用というのは、利用者負担に跳ね返ってしまう。介護保険の経由ではなく、全額を国が賄うべきだということも申し上げておきます。
２点目、医療機関や介護事業所への給付金の支給について再質問します。市独自の慰労金についてですが、今後も継続的に支給していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
131: ◯保健福祉部長 先ほど阿部議員に答弁しましたとおりに、このような状況が継続していくのであるならば、御答弁しました濃厚接触者や感染の疑いのある方へのサービスを実施した訪問系サービス事業所への支援については、当初予算で検討してまいりたいと考えております。
132: ◯安田美由貴議員
新型コロナウイルス感染症の第３波が来ている中、全国で４割の医療機関が冬のボーナスを削られるとの報道もあります。医療介護施設の減収補填に継続的な支援を要望したいと思います。
３点目、インフルエンザ予防接種の接種状況については、補助する金額は医療圏域ごとに違い、安房では2,500円の補助ですが、君津地域や夷隅地域などでは3,000円の補助となっています。来期以降のインフルエンザの接種費用助成額、増やしていただけるかどうか、その辺り、見解をお聞かせいただけませんでしょうか。
133: ◯保健福祉部長 今回の、そもそも1,500円だったものを2,500円に引き上げた、これにつきましては３市１町で統一してという同意が取れた上で、医師会との合同契約という形になってございますので、当初予算で来年度どうするかにつきましては、安房地域３市１町の中で協議してまいりたいと考えております。
134: ◯安田美由貴議員 ハイリスクの人へのインフルエンザ予防接種も周知等をしていただきたいと思います。
４点目、国の持続化給付金については、市では補正９号で独自の給付金について３回目、４回目の予算をつけているということでしたので、国の給付金の申請期限、１月15日までですが、国に対して２回目を実施するよう働きかけていただきたいと思います。
次、３問目、国民健康保険について再質問をいたします。標準保険税率の提示が遅れているということですが、いつ頃はっきりするんでしょうか。
135: ◯市民生活部長 標準保険税率の提示の時期につきましては、通年よりも約１か月遅れ、今月の12月下旬に確定係数が提示され、市町村照会後に、１月下旬に算定結果が示される予定となっております。
136: ◯安田美由貴議員 ２点目、国民健康保険税の減免制度は申請減免がある旨の周知を引き続き行っていただきたいと思います。
短期人間ドックの利用状況というのは現在、どれくらいになっているんでしょうか。
137: ◯市民生活部長 人間ドックの利用状況ですが、令和元年度で314件、平成30年度で306件、平成29年度で316件と、おおむね300件程度で推移しております。本年度につきましては、11月末まで150件でございます。
以上です。
138: ◯安田美由貴議員 来年度から後期高齢者の短期人間ドックの補助額も５万円から３万円になるという話です。タイミングは一致しているんですけれども、富津市では国民保康保険の短期人間ドックは据え置くという判断をしています。市議会の議決は必要なく、諮問機関にも報告のみ、市の裁量がとても大きく働く部分だと思います。補助額が減って困るといった声も聞かれますので、据え置くことを考えていただけたらと思います。
次に、個人番号カードについてですが、Ｊ－ＬＩＳというものがあるんですけれども、こちら個人番号カードの発注をしているところですけれども、個人番号カード約3,000万枚の発行に対し約8,000万枚を現在発注しており、5,000万枚過剰に発注をしているということです。発注先というのはＮＴＴコミュニケーションズと凸版印刷の２社で、こちらが交互に受注をしているというデジタル利権とも言える状況が起きています。個人番号カードは個人証明や保険証に使うこと自体、紛失したときの悪用リスクなどが増えることが考えられます。個人番号カードを希望しない人の権利を守るよう求めたいと思います。
４問目、オスプレイの件について再質問します。一般的にこれまでもそれほど多くないとの答弁でしたが、訓練回数がさほど変わらないけれども、房総低空域飛行訓練場でオスプレイを使った訓練が行われるという認識でいいんでしょうか。
139: ◯総務部長 現時点での情報につきましては、県が北関東防衛局へ説明を求めた回答を基にして先ほど回答したところでございますので、訓練の実施までは、今のところ私どもで判断できないという状況でございます。
140: ◯安田美由貴議員 今後、オスプレイ、軍用機の総数、トータルの数が増えるということは、房総低空域飛行訓練場での訓練回数も増えるのではないかと思うんですが、こういった様々な疑問について防衛省に対し説明を求めたほうがいいと思うんですけれども、市長、見解を頂けませんでしょうか。
141: ◯市長 一番地元であります木更津市の動向等、また県の動向等も踏まえながら、我々の地域としても状況の推移を見てまいりたいと思います。
142: ◯安田美由貴議員 米軍の場合は、訓練場所が無制限、野放し状態となっています。房総半島沖のチャーリー区域などでの訓練も考えられますので、防衛省からの説明を受けていただきたいと思います。
最後に、５点目、ごみ処理広域化について再質問します。
１つ目の株主間協定についてお聞きしたいと思います。株式会社かずさクリーンシステム、今現在稼働している君津地域のごみ処理場ですけれども、こちらでは過去に株主間協定書は公表されているんですけれども、今回は出せないということなんでしょうか。
143: ◯建設環境部長 株式会社かずさクリーンシステムの協定は公表されているがということの御質問でございます。株主間協定の内容のうち、公表できる資本金額、出資者及び出資割合等につきましては、事業説明会や議会でも説明をしております。また、本事業はＰＦＩ事業のＢＯＯ方式で実施するため、民間事業者の経営上のノウハウに関する部分など、相手方の意向に配慮する必要がございますので、公表はできないと考えております。
144: ◯安田美由貴議員 市民の税金が相当額使われる事業なのに情報をオープンにしないというのは問題があると思いますので、相手方の意向を聞いた上で株主間協定の公表をしていただきたいと思います。
また、２つ目ですけれども、中継施設などについての基本方針は年度末に完成予定ということで、残り４か月ほどですが、進捗率はおよそどれくらいになるんでしょうか。
145: ◯建設環境部長 中継施設の進捗状況についてお答えいたします。中継施設整備の基本方針の進捗状況についてですが、現在、施設整備に必要な施設の規模、必要面積、設置場所等の前提条件について整理・検討をしております。進捗状況を率としてお示しすることは難しいですが、現在のごみ処理体制を維持しつつ、君津地域との可燃ごみの広域処理を踏まえた効率的なごみ処理体制となるよう検討しており、年度末の方針決定に向け、整備を進めているところでございます。
以上です。
146: ◯安田美由貴議員 方針が定まった時点で速やかに公表していただきたいと思います。
最後に一言ですが、先ほどの答弁で、事業系ごみを受け入れて増加する費用は排出業者が負担するという話でした。事業系ごみを９トン増やし８億円財政負担が軽減されるという話は９月議会でも行っていますが、軽減される率というのは、自治体負担の1.4％しか軽減されないんですね。それで、自治体で出すごみを減らしても、税金が投入される固定費というのは変わらないんです。自治体のごみが減ったところにグループ会社の事業系ごみを入れるということには納得いきませんので、施設規模は縮小すべきであるということを申し上げまして、質問を終わります。
147: ◯青木正孝議長 以上で安田美由貴君の質問を終わります。
ここで10分間休憩いたします。
（午後１時51分）
──────────────────────────────────────────
（午後２時01分）
148: ◯青木正孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、石井教宇君。
149: ◯石井教宇議員 ４番、石井教宇です。南房総市の循環型社会に向けた取組について質問いたします。
菅総理大臣は、温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を宣言しました。脱炭素社会に移行していくためには、太陽光や風力発電をはじめ自然エネルギーの活用や循環資源の有効活用等が必要になってくると思われます。南房総市では、総合計画の中にバイオマスタウン構想を持って取り組まれています。そこでお伺いします。
１点目は、南房総市が取り組んでいるバイオマスタウン構想の現状、進捗状況はどうなっているのでしょうか。
２点目は、木質ペレット事業は具体的にどのようなものか。その取組に対し他市等から視察を受けているようですが、取組が評価されている点はどんなところでしょうか。また課題はどこにあるのか、お伺いします。
３点目は、バイオマスタウン構想の推進による雇用促進等についてです。域内の水路や間伐材による発電を進めることで収益を上げ、若者等の就労にも貢献している自治体の報告が報道されています。市では今後、バイオマスタウン構想が雇用促進につながるような取組を考えているのか、お伺いいたします。
150: ◯市長 それでは、石井議員の御質問にお答えいたします。南房総市の循環型社会に向けた取組についてお答えします。
まず、１点目の南房総市バイオマスタウン構想の取組の現状についてですが、協働によるまちづくりを推進し総合計画を具現化する１つの手法として、平成21年３月に策定いたしました。資源を有効活用する循環型社会の形成は、環境にも優しく、地域産業の活性化と持続可能な地域の基盤となるため、バイオマスタウン構想では、家庭や職場、地域産業及び地域社会が環境保全とバイオマス資源等の利活用を推進することを目指しております。バイオマスタウン構想で掲げている事業のうち、現在進めている２つの事業について説明いたします。
１つ目は堆肥の製造流通促進事業で、堆肥の製造流通を促すため、市堆肥利用促進費補助金により事業を推進しております。耕畜連携が進み、畜産農家では堆肥の製造、流通が促進され、また農家では経済的負担が軽減されるとともに、化学肥料の削減により環境に優しい農業が実践されているものと考えております。
２つ目の木質ペレット化事業ですが、当初は、一般廃棄物として清掃センターに持ち込まれる、剪定した枝や間伐材などの利用を想定しておりました。しかしながら、収集方法が確立できないことやコスト面から、ペレットではなく、初期投資が抑えられ加工が容易なまきを活用する事業に切り替えました。具体的には、市施設園芸用木質バイオマス暖房機設置費等補助金により、施設園芸農家の暖房費の軽減や、間伐材を有効活用し、二酸化炭素削減を図っております。今後も引き続き、地域に存在するバイオマスの有効活用に向けて、調査研究を重ね、啓発に努めてまいります。
次に、２点目の木質ペレット化事業の取組状況についてですが、先ほど述べたとおり、ペレットではなくまきを活用した事業を実施しており、現在でも年に数件、視察などを受け入れることがあります。主に市の補助事業で導入した施設園芸用のまき暖房機の実態や稼働状況について、農林水産省をはじめ県内外の自治体から視察を受け入れてきました。近年では、専門誌の記者などが取材に訪れたり、学術研究の一環で大学教授が視察に来たりすることもありました。
市内の園芸施設のほとんどで、冬場は化石燃料ボイラーで加温をして農作物を栽培しています。そのため、まき暖房機の購入費用を補助することにより、設備の導入コストを下げ、まき暖房機の普及を図ってきました。さらに千葉県森林組合安房事務所や南房総農業支援センターにより、間伐材をまきに加工し、必要なときにまきを配送する体制を取っていますので、農家にとっては燃料の調達面での心配がなくなりました。これらの一連の取組が評価されているものと考えています。
一方で、まきの価格はほぼ一定であるのに対して、重油などの化石燃料は、海外情勢や需要量等に大きく左右されます。そのため、化石燃料の価格が下がった年はまきの需要が減る傾向にあるため、まき暖房機の普及が停滞することなどが課題となっています。今後も地域の間伐材の有効活用と地域内での経済循環の推進、二酸化炭素の排出削減につながる取組として、普及啓発に努めてまいります。
次に、３点目のバイオマス構想の推進による雇用促進についてですが、バイオマスを原料として熱エネルギーを生産し地域内で有効活用することで、生産、流通、販売などの一連のサイクルが地域内で完結できるようになります。そのため、多くの人に利益が還元され、規模が大きくなればなるほど、雇用の確保や地域の活性化につながるものと考えています。特に木質バイオマスエネルギーの利用は、地球温暖化防止に貢献するとともに、森林資源を有効に活用することになるため、今後もバイオマス事業の推進を図りたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
151: ◯石井教宇議員 それでは、再質問させていただきます。南房総市が取り組んでいるバイオマスタウン構想についてです。当初の構想では４つの事業から構成されていました。現在残っているのは２つの事業です。事業が縮小してしまった原因はどこにあったのでしょうか。今後、循環型社会に向けて大きくかじを切ろうとしている社会状況の中で、南房総市はどのような方向に進もうとしているのか、お伺いします。
152: ◯農林水産部長 まず、１番目の他の事業が縮小した原因についてですが、生ごみ堆肥化・メタン発酵事業については、コンポスト購入補助事業により生ごみの堆肥化を推進してきました。補助件数が減少し、一定の効果が見られたと判断したことから、平成27年度で補助事業を終了していますが、今後とも家庭内での生ごみの堆肥化については、広報等で普及啓発に努めていきたいと考えています。また、バイオディーゼル燃料化事業については、学校給食センター等から廃食用油を回収し、バイオディーゼル燃料を製造してごみ収集車等の燃料に使用してきましたが、施設の老朽化や車両の更新により燃料が使用できなくなったため、令和元年度で事業を終了しています。
今後、循環型社会に向けて大きくかじを切ろうとしている社会状況の中で、南房総市はどのような方向に進もうとしているのかについてですが、資源を有効活用する循環型社会の形成は、環境にも優しく、地域産業の活性化と持続可能な地域の基盤となるため、市としては、引き続きバイオマス資源等の利活用を推進していきたいと考えています。
以上です。
153: ◯石井教宇議員 それでは次に、堆肥の製造促進事業について再質問させていただきます。堆肥利用補助によって農家での活用が促されているようですが、堆肥の購入量、価格、購入に当たって幾ら補助費が出るのか、また農家ではない方が購入できるのか、お伺いいたします。
154: ◯農林水産部長 お答えします。まず、１番目の堆肥の購入量、価格、補助費についてですが、令和元年度の補助実績によりますと、堆肥の購入量は約266トン、購入価格と運搬費、散布費を合わせて196万1,753円。補助費については、ばら売りの堆肥を購入した場合は購入価格と運搬費、散布費の１トン当たり4,000円、または合計金額の３分の１の額のいずれか低い額を補助し、袋売りの堆肥を購入した場合は１袋300円または２分の１の額のいずれか低い額を補助しています。
２番目の農家ではない方が購入できるのかについてですが、補助金交付対象者は、本市に住所を有し、または本市に農地等を所有する者で、その者が耕作する農地等のために堆肥生産者が生産する堆肥を購入するものとしていますので、農家ではない方でも、この要件を満たせば補助対象者となります。
以上です。
155: ◯石井教宇議員 続いて、木質ペレット事業について再質問いたします。木質ペレットから施設園芸用まきストーブによるハウスの暖房装置ゴロン太、さらに、スーパーゴロン太に切り替わっているとのことですが、温室の温度をどのくらい上げることができるのか、そのためには１日どのくらいの量が必要なのか、お伺いします。
156: ◯農林水産部長 それではまず、１番目の施設園芸用まきストーブで温室の温度をどのくらい上げることができるのかについてですが、実証実験を行った結果、ゴロン太を用いて内張りシートのある130坪のハウスで、平均して外気温のプラス５度から７度までの加温効果が見られ、一回り大きいスーパーゴロン太を用いて内張りシートのある200坪のハウスでは、平均して外気温プラス８度から10度までの加温効果が見られました。２番目の、そのためには１日どれくらいの量が必要なのかについてですが、化石燃料暖房機を一切使用せず、まき暖房機だけで加温する条件においては、１日約0.3立方メートルのまきが必要となります。また、スーパーゴロン太の場合は、全てまき暖房機で加温する場合は、１日約0.4立方メートルのまきが必要となります。
以上です。
157: ◯石井教宇議員 同様の項目ですが、施設園芸用まきストーブから出る煙やにおい等への対応はどのようにされていますか、お伺いします。
158: ◯農林水産部長 施設園芸用まきストーブについて、不適切な利用をすると大気や健康に影響を及ぼしたり、近隣住民とのトラブルの原因になったりします。通常、化学処理されていない無垢の木材を使用し、完全燃焼した場合は、水蒸気と二酸化炭素のみ排出されますが、含水率が高いまきなどを燃やすと不完全燃焼が起こりやすく、粒子状物質や一酸化炭素などの有害物質が排出されます。そのため、雨で濡れないようにするなどまきの管理や風向きを考え使用する必要がありますので、設備を導入する際には、その旨、説明をしているところでございます。
以上です。
159: ◯石井教宇議員 同様に、施設園芸以外に生産されたまきの活用があるかどうか、お伺いします。
160: ◯農林水産部長 現在、生産されたまきを活用している民間事業者が１か所あります。また、昨年度から、道の駅三芳村鄙の里のまきのボイラーでもまきが活用されています。施設園芸以外でも積極的にまきが活用されるよう、普及啓発に努めてまいりたいと思います。
161: ◯石井教宇議員 間伐材等の活用と森林環境譲与税の関係があるかどうかお尋ねします。また、森林環境譲与税が活用されているようならば、どのような活用がされているのか、お伺いします。
162: ◯農林水産部長 森林環境譲与税の１つとして木材利用の促進がありますが、公共での利用を前提としていますので、個人の方がまきとして利用する場合は、森林環境譲与税の使途としては考えておりません。なお、森林環境譲与税につきましては、令和元年度に設置したまきボイラーの設置に活用し、今後の活用については、現在、計画を策定中でございます。
以上です。
163: ◯石井教宇議員 一般の方が森林組合に間伐材等を持ち込み、買い取ってもらうことは可能でしょうか。お伺いします。
164: ◯農林水産部長 森林組合の行う森林整備事業で発生する間伐材で十分賄えているため、現時点では購入は考えていないようです。
以上です。
165: ◯石井教宇議員 バイオマスタウン構想の推進による雇用促進についての再質問をいたします。将来、循環型社会を見据えて、バイオマス以外の活用があるのかどうか。また小水力発電による村おこしなどの例が報道されています。そのうちの１つとして、徳島県の山間地の村では、何もないまちだからこそ何でもあるまちというキャッチフレーズを掲げ、自然エネルギーをうまく活用した循環型のふるさとづくりがされているとのことでした。さらに、バイオマス発電も最近聞かれるようになりました。地域振興の点から、域内にある資源の開発、発掘にはどのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いします。
最後に、南房総市においても新たなバイオマスタウン構想をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
166: ◯農林水産部長 まず１番目の、将来、循環型社会を見据えてバイオマス以外の活用はあるかについてですが、国の循環型社会形成推進基本計画では、素材別の取組として、プラスチックバイオマス、金属、土石、建材材料、その他の製品等の５種類に分類して、資源循環を推進しています。市ではこの中で事業化が見込めるバイオマスの分野を中心に事業を展開してきました。他の分野についても、国や県の取組を参考に、必要な対策を検討していきたいと考えています。
２番目の、小水力発電による村おこしなどの例が報道されていて、バイオマス発電も聞かれるようになった中、地域振興の点から域内にある資源の開発、発掘にどのように取り組んでいこうとしているのかについてですが、バイオマス発電については、現状では発電に必要な量の資源を市内で継続して集めることが困難であることから、難しいと考えています。しかしながら、今後も技術の進展や、国・県の動向を注視し、地域に合ったものを検討していきたいと考えています。
３番目の、南房総市において新たなバイオマスタウン構想をつくってほしいと思うがいかがかについてですが、自然エネルギーの積極的な活用と循環型社会の形成は今や全国的な動きであると認識しており、市においても、市民、事業者と一緒になって取り組んでいく必要があると考えます。引き続き国や県、他の自治体の動向を注視し、対応したいと考えています。
以上です。
167: ◯石井教宇議員 ありがとうございました。バイオマスタウン構想の推進のためには、コスト面などの課題もあるようですが、バイオマスの利活用によって、温暖化防止だけでなく地域活性化、雇用促進など様々な効果が期待されます。エネルギーの地産地消の実現に向け、今後もバイオマスタウン構想を軸に、積極的な取組を展開されるようお願いし、本日の質問を終わります。ありがとうございました。
168: ◯青木正孝議長 石井教宇君の質問を終わります。
ここで暫時休憩します。
（午後２時20分）
──────────────────────────────────────────
（午後２時30分）
169: ◯青木正孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、鈴木克哉君。
なお、資料配付の申出があって、資料を確認し、配付を許可しております。
170: ◯鈴木克哉議員 ３番、鈴木克哉でございます。通告に従いまして一般質問を始めたいと思います。
今回の一般質問は大きく２点。まず、１点目としまして、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策についてなんですが、現在、第３波の感染拡大が懸念されている中、重症化しやすい高齢者の感染が増えている傾向で、さらに深刻化している状況であります。当市においては、高齢化率が高く、感染拡大防止のため重要な局面と危機感を強調して、改めて感染症防止対策の徹底を呼びかけなければならないと感じている次第でございます。東京をはじめ、千葉県でも11月28日に113名の感染者数となって、１日当たりの新規感染者数が最高となっている状況でございます。その中で国は、Ｇｏ Ｔｏ トラベルで国内における観光などの需要を喚起して、経済を再興させることを実施してきました。しかしながら、
新型コロナウイルスの感染が全国に拡大していることを踏まえ、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業については、感染拡大の主要な要因であるとのエビデンス、科学的根拠は、現在のところ存在しないとしつつも、提言をできるだけ早く実行して、ステージ４、緊急事態宣言にならないようにすることが大切と発表しております。
第１波、第２波のときには、濃厚接触者を中心に感染経路を追求調査することにより感染拡大を防いでまいりました。ただ、最近の傾向を見ておりますと、感染経路が不明の方が非常に多くなっています。今、重要なのは、今後の国内での感染の拡大を最小限に抑えるために、小規模な患者の集団、クラスターの次の集団を生み出すことの防止ではないかと考えます。クラスターの発生場所に共通する環境因子としましては、流行の早い段階から明らかとなっております３つの密であることを再確認するとともに、対策予防の徹底が望まれるところです。
それを踏まえまして質問なんですが、１つ目としまして、小・中学校における現在の感染拡大防止対策、どのような対策が講じられているのかが１つです。
２番目としましては、第３波への備えとして、Ｇｏ Ｔｏ トラベルにおいての感染症拡大防止についてどのような対策を行っておるのか。
３番目としまして、安田議員と質問がダブりますけれども、当市で感染拡大した場合、医療従事者の確保と入院受入れ体制はどのようになっているのか、再度お聞かせ願いたいと思います。
２番目の質問に入ります。高齢者の生活援助についての質問となりますが、高齢化社会による地域の生活環境に関する問題として、最近市民の方から立て続けに４件、何とかしてくれよと同様の案件が来ております。特に浜沿いの側溝に多い現象なんですが、深さ50センチの側溝に、私もちょっと現場に行って見てきました。40センチ以上の砂がたまり、排水ができない状況になって、大雨や台風のたびに水があふれて、地の低い御自宅に水が流れ込むという被害が出ているとのことです。これが30年前、40年前であるならば、定期的に浜掃除や側溝の掃除ができていましたが、今、高齢化が進み、ひどい場所は20年以上清掃作業ができていないというのが現状でございます。担当課にも問合わせたところ、市内各所に同様な箇所がたくさんあるとのことです。清掃作業が行き届かない箇所が増えている現状から、市内各所の問題箇所をピックアップいたしまして、数年に１度でも結構だと思うんですけれども、定期的に予算を組んでいただいて清掃ができないものか、提案いたしますが、市長の御意見をお伺いしたい。
以上、質問事項２点においての御答弁、よろしくお願いいたします。
171: ◯市長 それでは、鈴木議員の御質問にお答えいたします。
１問目の
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策についてお答えします。
その１点目の小中学校における
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策については、後ほど教育長のほうからお答えをいたします。
その２点目の第３波への備え、感染症拡大防止対策についての１番目、Ｇｏ Ｔｏ トラベルにおいての当市における感染症拡大防止対策ですが、宿泊業者が本事業の加盟店になるには、幾つかの参加条件を満たす必要があります。旅行者全員の検温や本人確認を実施し、風邪の症状等が見られた場合は、保健所等からの指示を仰ぎ適切な対応を取ることのほか、浴場や飲食施設等では３密対策を徹底するといった条件を満たす必要があります。条件を満たさなければ登録されず、登録後も対策が不十分であれば、登録を抹消されます。市内の宿泊事業者にも、国からの調査員が入って調査が行われております。観光協会においても独自の
新型コロナウイルス対策ポスターを作成して各事業者へ配付するとともに、県が主催した
新型コロナウイルス感染症防止対策対応のセミナーへの参加を募るなど、啓蒙活動を行っています。また、万が一宿泊施設から体調の悪い人が出た場合は、発熱相談医療機関や富山国保病院に連絡して、その後の指導等を含め対応することも周知しております。
次に、２番目の今後の備えですが、当市では防災行政無線や安全安心メールを通して、感染症拡大防止のため、マスクの着用、手洗い、３密回避の啓発を継続的に実施するとともに、国・県の動向を受け、ホームページや広報紙に
新型コロナウイルス感染症についての情報発信を行っております。また、今後の感染症拡大防止対策として、公共施設内の衛生管理の徹底に努めるとともに、消毒用アルコールやマスクの備蓄についても行っております。
次に、３番目の当市での入院受入れ体制についてですが、富山国保病院では、県の受入れ体制のフェーズにより受入れ病床を用意しており、現在はフェーズ３ということで、14床の受入れ病床を確保しております。
次に、２問目の高齢者の生活援助についてお答えします。高齢化による地域の生活環境に関する問題点についてですが、道路側溝の清掃等、道路の維持管理は、これまでも地域住民の皆様とともに実施しております。側溝清掃や草刈り等の奉仕作業を毎年行っている地区もあります。一方で、緊急性のあるものについては、巡回パトロールや区からの要望書、市民の皆様からの通報等により市で対応しています。また、危険な場所や地域住民の皆様では管理が困難な場所につきましても、同様に市で対応しておりますが、今後も引き続き地域住民の皆様の御協力により、道路の維持管理に努めてまいりたいと思います。
以上で私からの答弁は終わります。
172: ◯教育長 それでは、１問目の
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策についての１点目、小中学校における感染症拡大防止対策についてお答えします。
初めに、当市の小・中学校における
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策はどのように行っているのかについてですが、文部科学省の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づいて対応しております。具体的には、密閉、密集、密接のいわゆる３密を避けること、換気、手洗い、手指消毒、マスク着用の徹底を図ること、定期的な検温など健康状態の把握をするとともに大勢が触れる箇所のドアノブ、手すり、スイッチなどは１日１回以上の消毒を行っております。
次に、問題点についてですが、感染や濃厚接触により臨時休業や自宅待機の児童生徒が増加した際や、学習内容が制限されるレベルになった場合の学習機会の確保と考えております。
次に、新たな感染症拡大防止対策についてですが、冬季期間は乾燥し湿度が低下することが予想されることから、各教室に
新型コロナウイルスやインフルエンザに効果があるとされている加湿機能付の空気清浄機を設置する予定で、本議会にも上程しております。今後も各園、各学校での感染症拡大防止の取組及び保護者、地域の方の協力体制を継続してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
173: ◯鈴木克哉議員 それでは再質問いたします。
まずは、配付済みの資料１を御覧ください。先ほど教育長の御答弁の中に、新たな感染症防止対策におきまして、各教室に加湿器付の空気清浄機を設置する予定とありました。先日、西村経済再生担当相がテレビでこんな会見をされているんですね。冬場は寒いため換気を怠りがちになり、
新型コロナウイルス感染の要因である密閉状態が生じやすくなる。そんな季節を迎えて、二酸化炭素濃度センサーと加湿器とを併用することにより、空気の汚れを見える化し、二酸化炭素を介して室内の状態を可視化すると、それが
新型コロナウイルスと闘う武器になると語っておられます。
ちなみに西村大臣は既に夏頃から大臣室でも実験して、センサーの性能を確認されていたようです。センサーを手にして記者会見に臨んだ西村氏は、こう話されていました。私が近くでしゃべっているのでＣＯ２濃度が上がってきました。ＣＯ２濃度というのは当初、640ｐｐｍだったんですね。西村氏が話し始めて間もなくですが900ｐｐｍを超えているんですね。厚生労働省は室内のＣＯ２濃度を1,500ｐｐｍ以下に保つように推奨しております。小・中学校でも一定の換気はしていると思いますけれども、その記者会見の席も一定の間隔が取られていて、出入口のドアは開いた状態で、それでも僅かな時間で空気が悪化したことを、センサーにより示して見せたわけですね。
資料１にもありますように、室内空気というのは在室者の呼吸等によってＣＯ２濃度が増加いたしますと、同時にウイルスや化学物質の他の汚染物質も増加するということになっているんですね。また、政府も中小企業に対しましてセンサーの普及を促そうということで、アクリル板の設置といった感染症対策費などに助成する持続化補助金の対象となることを周知しております。ちなみに現在、このセンサーは、インターネットで私も調べましたけれども、かなり品薄状態になっている状況でございます。その観点から、感染防止対策の一環といたしまして、他市に先駆けまして小・中学校各教室に１台ずつセンサーの導入を検討していただきたいと提案しますが、教育長、いかがでしょうか。
174: ◯教育長 御心配あるいは新たな御提案を頂き大変ありがとうございます。先ほど答弁で申し上げましたように、気温を18度以上に保つことが必要になってきます。換気しますと、先ほどもこの部屋の窓を開けましたら寒いという声が聞こえたんですけど、特に寒冷地での換気は非常に難しい状況になってくるかと思います。そういう中で、18度Ｃ以上あるいは湿度を一定以上に保っていくことは考えてまいりたいと思います。お話があったＣＯ２の測定器なんですが、私どもも、11月27日に厚生労働省の労働基準局長からいろいろな団体に、職場における
新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理についてという通知が出ております。そこの中の参考資料として、冬場における換気の悪い密閉空間を改善するための換気についてということで出ております。その中の１つが、大変恐縮なんですが、居室の温度及び相対湿度を18度Ｃ以上かつ40％に維持できる範囲内で暖房器具を使用しながら、一方向の窓を常時開けて連続的に換気を行うこと、そして、また加湿器を併用することも有効であることが書かれております。そしてその後に、換気が必要換気量を満たしているかを確認する方法として、室内の二酸化炭素濃度を測定し、その値が1,000ｐｐｍを超えないことを監視することも有効である、議員がおっしゃったとおりだと思います。その後、ただし窓開け換気に加えて空気清浄機を併用する場合、二酸化炭素濃度測定は空気清浄機の効果を評価することはできず、適切な評価方法とはならないというようなことが書かれております。あとは、同時期に配られたチラシにも、二酸化炭素濃度測定器の使い方が、いろいろ条件が出てきておりまして、この条件を各教室に配って正しく使うことが果たしてすぐできるかどうか、この辺りも含めて研究してまいりたいと思います。
いずれにしまして、提案がありました室内の二酸化炭素濃度というのは非常に大きな要素になってくると思いますので、機械の効果がどれほどあるのか、あるいは使い勝手がよいか、その辺りも、あるいは各教室の換気の実際を見ながら検討を進めてまいりたいと思います。
175: ◯鈴木克哉議員 密集、密接については、学校においては回避することはできない状況です。ただ密閉については、科学的にもし回避できるんであるならば、早急な検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。
続いて、２つ目の質問に入ります。高齢化による地域の生活環境に関する問題点の観点からの質問です。実は通告にはありませんでしたが、昨日ヒアリング済みですので御了承願いたいと思います。
まずお聞きしたいのですが、現在の高齢者のごみ出し支援の現状と課題及び社会福祉協議会のみなみん・おたすけ隊等の有償生活援助サービス、現在の利用者数、また協力会員数を教えていただきたい。また、ホームページを拝見しましたが、協力者が登録する際の登録料として事務手数料1,000円となっておりますが、その理由もちょっとお聞きしたいと思います。
以上です。
176: ◯保健福祉部長 それでは、御質問の社会福祉協議会が行っております、いわゆる一般的に言われます有償による生活援助サービスがみなみん・おたすけサービスという事業でございます。この利用者とか会員についての御質問ということでございますが、まず、利用者でございますが、今年度、令和２年度11月末現在では２名という状況になっております。なお協力者の数については、12名という状況でございます。それと協力者についても会費負担があるということについての御質問でございますが、これについては、いわゆる利用者から頂いた経費についての払込みの事務経費がかかる関係上、登録時に１回だけでございますが、いわゆる会費を頂いている現状であると聞いております。
以上でございます。
177: ◯鈴木克哉議員 11月末現在利用者が２名ということで、極端に少ないわけなんですね。利用者が少ないことに対しての御答弁に、まだ隣近所の支援ということを言われる方も多いんですけれども、正直言って近隣住民の方から、日常のごみ出しが困難になったという声が私のほうにも、ここのところ何件か届いております。社会福祉協議会の有償によるこの生活援助サービスについてお話ししたところ、そういった支援があることすら認識されてないという状況です。
高齢者にとって、大きなごみ袋を集積場まで運ぶのは大変な作業ですよね。高齢者世帯のごみを回収するということは、高齢者世帯に食事を届けるとか在宅医療を提供することと同じくらいに、生活に不可欠なことだと私は考えております。しかしながら、まだ市民の方々にこういった支援の周知がうまくいっていないのが現状ではないでしょうか。地域の支え合い活動の推進は、単にごみの回収をするだけではなくて、ごみを回収する際に声をかけることによって、高齢者の見守りや安否確認につながって、今後、市としても取組を広げることと、周知の徹底をしていただきたい。２名というのはちょっと少な過ぎるかなと思います。
それと、僕は素朴な質問が１点あるんですけれども、なぜ熱意を持って、よし、ボランティアをやろうじゃないかと言った方に対して登録料の徴収というのが、たとえそれが1,000円であって１回だけだろうと、僕はあまり聞いたことがないなと思うんですよね。先ほどお話ししましたサービスの周知に関しましましても登録に関しましても、改善の余地がかなりあると思いますので、市民サービスの一環ですので、ぜひとも改善していっていただきたいと思います。
今回、
新型コロナウイルス感染症防止対策、高齢者の生活援助について２点の質問をしましたけど、特に先の見えないコロナ禍の中、市民の皆様においては新しい生活様式の実践をこれからも求められていくわけでございます。市長はじめ執行部におきましても、全力で取り組まれていることと思いますけれども、さらなる取組を期待いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
以上です。
178: ◯青木正孝議長 鈴木克哉君の質問を終わります。
ここで、換気と除菌のために10分間休憩します。
（午後２時51分）
──────────────────────────────────────────
（午後２時59分）
179: ◯青木正孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、関壽夫君。
180: ◯関壽夫議員 10番、関壽夫です。最後の質問者になります。もう少しの辛抱をお願いします。通告に従いまして３件の項目について質問をさせていただきます。
１項目めは旧平群小学校跡地の利活用について伺います。
その１件目は、現在の進捗状況についてであります。私が一般質問の通告をしたのが11月13日午前中でありました。その後、11月16日に議員全員協議会において、旧平群小学校跡地の利活用に関連する報告、説明がなされたわけであります。議員全員協議会での質疑と重複する内容もありますが、御答弁をよろしくお願いいたします。
では、その１点目です。この旧平群小学校利活用については、提案型の公募が行われました。昨年の平成31年２月に提案を公募して、３月に審査会、そして４月には優先交渉権を決定したというプロセスをたどりました。最終的にバンズシティ株式会社の計画が採用されましたが、それ以来どんな進展があったのか。議会にはほぼ報告をされてこなかったと私は思っております。１年以上も経過した本年、令和２年９月議会において校舎の解体という報告を受けたと記憶しております。
私は、バンズシティ株式会社の提案では校舎を活用した宿泊施設の計画ではなかったかなと記憶しておりましたが、まず、バンズシティ株式会社からの提案がどんな内容だったのか確認をさせていただきたいと思います。
次に、その提案が宿泊施設という提案であったとしたなら、校舎解体についてどのような協議がなされて解体という結論に至ったのか、お伺いします。
次の、現在の交渉状況についてですが、11月16日の議員全員協議会で結論は報告を受けておりますが、再度御説明を頂きたいと思います。
最後に、地域の住民の方たちや関係者に対して計画説明を行っていくかということについてもお答えください。
２点目は、今後の予定についてということで伺います。このことについても、11月16日の議員全員協議会で報告を受け、質疑も行いましたが、改めて質問いたします。重複しても結構でございます。
まず、小学校校舎は既に解体されておりますが、幼稚園舎は今後どうなりますか。
次に、当初の提案内容と大幅に変更せざるを得ない状況ですが、どのようになるんでしょうか。
次に、大幅な変更となる利活用について、地元住民の要望、意見を聞くことはあるんでしょうか。お答え願います。
次に、２項目めに移ります。入札制度について伺います。
ここ数年の大型建設事業の入札を見ると、ある一定の傾向が見て取れます。それは、特定の業者が軒並み落札している。そして、その業者は、いわゆる地元業者、安房圏域の業者ではないということです。私は特定の業者がこのように軒並み落札するということに大変違和感を持っていますが、まして地元でない業者となると、入札制度そのものに欠陥があるんじゃなかろうかと思うわけであります。
そこで、１件目として地元企業育成について伺います。
まず、地元企業の育成策についてどのように考えるか。
次に、申し上げましたように、大型事業の落札状況についてどのように考えるか。また、現行制度に欠陥があるとするならば、地元企業が有利になるような制度に変更していく考えはないか。お答えをお願いします。
２件目は、落札率について伺います。
ホームページ等で公開している建設工事の落札状況を見ると、予定価格に対して落札率が非常に高いように感じるんですが、このことについてどうお考えでしょうか。
次に、落札率の高さとは相反するかもしれませんが、公正な入札かつ適正な施工を確保するために、最低制限価格を設けることについてどのように考えるか、お答え願います。
３件目は、入札参加資格業者及び落札業者についてですが、１点目、一括下請、いわゆる丸投げについてどう考えるか。
２点目は、技術者等の調査確認はしているのか。この２点についてお答えください。
３項目めですが、昨年の台風被害の農業支援策について伺います。いまだ台風被害の傷痕が癒え切れないような状況ですが、農業においても、ビワ山やビニールハウス、集荷施設または畜舎等、被害は甚大でありました。農業者の高齢化、それに伴う後継者問題等、様々な条件の中、廃業に追い込まれる農家も現実に出てきているような状況を何とか回避するためには、国・県・市の公助の支援策が不可欠であります。
そこで、１点目は、激甚災害にも指定された今回の被害での国・県及び市の支援策はどのようなものがあったか。
２点目として、支援策に対して被災者の制度の活用状況はどうであったか。また、支援策は有効かつ順当に被災者に行き届いているのか、お答えをお願いします。
以上で１回目の質問を終わります。答弁によって再質問させていただきます。よろしくお願いします。
181: ◯市長 それでは、関議員の御質問にお答えいたします。
１番目の旧平群小学校跡地の利活用についてお答えします。
まず、１点目の現在の進捗状況についての１番目、優先交渉権者の提案内容についてですが、平成31年４月の議員全員協議会において御説明したとおり、学校跡地に浴場施設、宿泊施設、飲食スペースを配置し、校庭の整備による公園化とフリーマーケット事業の実施等で、伊予ヶ岳の登山道として全国へのＰＲ活動を行う。地域への関わり方としては、地域全体を都心に向けてＰＲし、観光客の誘致や地域活性化に貢献する等の内容です。
次に、２番目の校舎解体に至った経緯についてですが、市として、この施設については当初より解体を予定しておりましたが、様々な利活用の提案もあり、今後の利活用の可能性を問う形で平成31年４月に公募を行い、バンズシティ株式会社が優先交渉権者に決定されました。その後、同社が現地校舎の詳細調査を実施、想定以上に施設の劣化が進んでおり事業としての利活用ができない旨の報告があったため、取り壊すことといたしました。
次に、３番目の現在の交渉状況についてですが、先般の議員全員協議会でも申し上げたとおり、令和元年の台風第15号及び台風第19号により、校舎棟のみならず計画を予定していた幼稚園舎等も雨漏り等劣化が進み、改修費に多額の経費がかかる状況となり、事業計画を大幅に変更せざるを得ない状況になったこと等から、事業者との協議により、計画を断念することになりました。
次に、４番目の地域住民への経過説明を行っているかについてですが、平成31年４月の富山地区行政連絡協議会において、バンズシティ株式会社の計画が採用され、優先交渉権者となったこと及び計画概要について説明し、令和元年12月の同協議会において、校舎の損傷により取り壊すこと及びそれに代わる計画を検討中であることを説明しています。さらに、令和２年６月の同協議会において、協議の状況について説明しております。また令和２年11月17日に平久里地区の区長の皆様に対して、今回の計画が断念に至った経緯等についての説明を行っております。
次に、２点目の今後の予定についての１番目、幼稚園の利活用はどうなるかについてですが、先ほど申し上げたとおり、幼稚園の園舎においても台風第15号及び台風第19号により雨漏りが発生しており、市として利活用は困難と判断し、現在発注している校舎の解体撤去工事と併せて取壊しを行います。
次に、２番目の提案内容の変更はどうなるのかについてですが、さきに述べたとおり、提案は取り下げられております。
次に、３番目の地元住民に要望や意見を聞くことはあるかについてですが、令和２年11月17日に開催された平久里地区の区長の皆様を対象とした説明会においても要望や御意見を頂いており、また、今後の利活用についても、地域住民からの御意見を伺うことを考えております。
今後の利活用についてですが、現在、市の観光事業として活用されている保育所につきましては、地方創生総合戦略上も位置づけられていることから、施策の一環として、引き続きサイクルツーリズム事業として推進してまいりたいと考えております。また、校舎跡地とグラウンドについて、市としては子供の遊び場や公園が不足している意見が多く上げられており、市の地方創生総合戦略上も、安心して子供を産み育てる環境をつくる必要があることから、子育てを応援し地域の方々が憩える公園としての活用を検討してまいりたいと考えております。
次に、２問目の入札制度についてお答えします。
まず、１点目の地元企業育成についての１番目、地元企業の育成策についてどう考えるかですが、地元企業の育成及び地域経済の活性化を図ることは、行政としての大きな役目だと認識しております。これまでも市発注の工事等につきましては、できるだけ多くの地元企業が入札に参加できるようにしており、これからも一層、地元企業の受注機会の拡大に配慮していきたいと考えております。また、今後とも地元企業の育成策として効果が期待できる取組があれば、取り入れていきたいと考えております。
次に、２番目の大型事業の落札状況についてですが、過去３年間の予定価格が１億円以上の工事で申し上げますが、平成30年度は10件中市内業者７件、県内業者１件、県外業者２件、令和元年度は７件中市内業者３件、県内業者４件、令和２年度の10月末までは、13件中市内業者９件、安房郡市内業者と市内業者の共同事業体１件、安房郡市内業者２件、県内業者１件の落札状況となっております。
次に、３番目の入札制度を地元企業に有利な方向に変更する考えはないかについてですが、地元企業の育成策のところでもお答えしたとおり、これまでも市発注の工事等については、できるだけ多くの地元企業が受注機会が得られるよう十分配慮して、入札を行っているものと認識しております。今後とも公平性、透明性、競争性を十分に確保した上で、国・県の動向、他の自治体の事例を調査しながら、その時々の社会情勢に合った方策を、その都度適切に判断してまいりたいと考えております。
次に、２点目の落札率についての１番目、建設工事の落札率が高いことについてどう考えるかですが、建設工事の平均落札率については、平成30年度は95.37％、令和元年度は95.96％、令和２年度の10月末までは95.29％となっております。この落札率については、従業員の賃金、労働環境の確保、下請業者、資材納入業者への支払い等を考慮した上で積み上げられた価格で応札された結果であると考えております。
次に、２番目の最低制限価格の設定についてどう考えるかについてですが、現在、不当なダンピングを防止して適正な施工を確保するため取り入れております低入札価格調査制度の見直し作業を進めております。最低制限価格制度につきましては、低入札価格調査制度の見直し結果を踏まえ、検討していきたいと考えております。
次に、３点目の入札参加資格業者及び落札業者についての１番目、一括下請、いわゆる丸投げについてどう考えるかについてですが、一括下請、いわゆる丸投げにつきましては、建設業法第22条の規定で禁止されております。市発注の工事では法令等に定められている下請契約のみを承認しており、これまで法令等に違反するような案件はなかったと認識しております。
次に、２番目の技術者等についての調査確認はしているかについてですが、技術者等の調査確認は、一般競争入札開札後に落札者を決定するに当たって、一旦保留して、当該落札候補者から提出される書類で、有資格技術者が当該工事に配置できるかを確認した上で、落札者として決定し、契約を締結しております。
次に、３問目の昨年の台風被害の農業支援策についてお答えします。
まず、１点目の国・県及び市の支援策についてですが、強い農業担い手づくり総合支援事業である被災農業者支援を行っています。補助率につきましては、農業用施設等の復旧費用に対して、国が10分の３以内、県が10分の４以内、市は10分の２以内、合わせて10分の９以内を支援する内容となっています。また、昨年度においては、集出荷施設の改修経費への３分の１以内の支援事業、農業用廃プラスチックの無料回収及びビワ山園地への進入路の倒木撤去を、県の協力を得ながら実施しました。今年度は市の単独事業として、ビワ山再生支援である園地内の速やかな再生に必要な倒木撤去を目的に、経費の２分の１以内、上限30万円を支援しているところです。このほかにも、農地・農業用施設災害復旧事業や農業災害対策資金利子補給及び果樹園芸施設共済事業補助などを行っております。
次に、２点目の支援制度の活用状況についてですが、強い農業担い手作り総合支援事業である被災農業者支援につきましては、申請件数385件となっています。周知につきましては、市ホームページや広報紙、農業実行委員を通じての回覧及び安房農業協同組合から組合員への周知、認定農業者へは個別に事業要望調査書を郵送で送付いたしました。さらに地域の説明会として、安房農業事務所及び安房農業協同組合と連携して、内房地区・外房地区畜産農家を対象に、被災農業者支援に関する説明会を行いました。本事業につきましては、工事需要が過密となり、施工業者の人手不足などにより、現在もなお事業執行中でありますが、今後の支援策に関しましても、関係機関や様々なツールを活用し、被災農業者に行き届くよう行ってまいりたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
182: ◯関壽夫議員 それでは再質問をさせていただきます。
まず、旧平群小学校跡地利活用についてお伺いします。事前に旧平群小学校等施設利活用の検討状況ということで、時系列で頂いた資料がございます。大変細かく経過が分かるものがあるんですが、まず、進捗状況についてですが、その回答に、その後、バンズシティ株式会社が校舎の詳細調査を行ったということで、経過状況を見ると、これでいえば令和元年５月ということになろうかと思うんですが、令和元年５月というと、まだ台風災害の前ですよね。去年、優先交渉権が決まった後の１か月後ということになりますね。その割にはこういう申出があって、解体を決定したのがいつになるかというと今年に入ってからということになりますかね。どうしてそれだけ時間かかったのかというのは、何か理由あるんですか。
183: ◯商工観光部長 まず、バンズシティ株式会社が校舎を使えないという確認をしてから解体までの時間がかかったということでございますけれども、解体をした後の計画につきまして、バンズシティ株式会社としても計画を練る時間を少しくださいというお話がございまして、その時間を要したということと、市といたしましても、解体するための設計費用の積算、予算の確保等ございますので、相当の時間を要したということになります。
以上でございます。
184: ◯関壽夫議員 分かりました。そもそもの話になりますが、４月に優先交渉権が決定しながら、断念が本年11月16日の報告ですか。そうすると１年半以上経過しているわけですよね。その間に、１年半以上経過するまで、このバンズシティ株式会社とのやり取りというか、本来なら契約を交わすのが、決定してからやるべきことなんだろうと思うんですが、なぜ契約を交わしていなかったんですか。どうして契約を交わさなかったか。
185: ◯商工観光部長 先ほど申し上げましたとおり、校舎を使わない場合に、提案のあった宿泊施設の在り方、入浴施設の在り方等を改めて検討する時間を要したいというお話がございましたので、その内容が確定いたしませんと契約という形にはならないということから、契約が後ろずれしてきたということになります。
186: ◯関壽夫議員 ５月には校舎は使えないだろうという申出があって、それからもう１年半かかっているわけですよね。その間の、使えないのが分かっていながらの代替案というんですか、そういうものは出てこなかったというのも、自らプロポーザルで提案してきた法人にしては、ちょっと考えられないかなと私は思うんですけれども、参考メモを頂いた中でちょっと申し訳ないですが、その以前に、実はこういう項目があるんですね。平成29年６月、施設の利活用可能性調査をＮＰＯ法人南房総リパブリックに委託。二地域居住の委託による利活用案の作成を依頼という項目がありまして、平成30年７月にはＮＰＯ法人南房総リパブリックが利活用案を市長に報告となっております。その後、平成31年が令和元年ですから、翌年の４月にプロポーザルが実施されたと。ＮＰＯ法人南房総リパブリックに調査を依頼した経緯はどんな状況だったのか、それと、もう１点は、委託に対して費用がかかっているのかどうかということは答えられますかね。
187: ◯商工観光部長 まず、施設の利活用の可能性について調査をお願いしたというところでございますが、これにつきましては、市長の答弁にもありましたとおり、まずＮＰＯ法人南房総リパブリック様だけではなく、ほかからも様々な活用に対する意向というか、使ってみたいというような意向が示されては計画が消えというようなことを繰り返してきたというのが経過でございますけれども、ＮＰＯ法人南房総リパブリックについては、旧平群小学校の敷地内で様々なイベントも行いながらということでお話がございましたので、ここに利活用の可能性調査をお願いし、調査をしていただいたということでございます。なお、それに対する経費については負担をしておるわけですけれども、現在手元に資料がございませんので、申し訳ありません。
188: ◯関壽夫議員 委託料は発生しているということですよね。本年11月16日に報告を受けたバンズシティ株式会社が断念したということでありますけれども、そしてその法人とは契約を交わしていないということでありますよね。私の記憶しているところでは、ＮＰＯ法人南房総リパブリックもプロポーザルに提案をして参加していますよね。参加して、60点が基準ですか、60点はクリアしていますよね。だとすると、契約を交わしていないならば、次点のＮＰＯ法人南房総リパブリックに対しての優先交渉権の譲渡ということの連絡とか交渉とかはしたんですかね。ここに書いてありますけれども、ちょっとお答えいただきたい。
189: ◯商工観光部長 ＮＰＯ法人南房総リパブリックは次点の交渉権者となっておりましたので、そこに対して、募集要領上は事前にその権利があるというふうにはなっておりませんが、確認のため、校舎棟については解体を進めておりましたので、ほぼ終わっている状態でもありましたので、ほかの残った施設を使った利活用の可能性があるのかということは打診をさせていただきましたが、これに対する利活用の提案意向はないということで返事を頂いております。
190: ◯関壽夫議員 ＮＰＯ法人南房総リパブリックからはお断りの内容だったということですよね。だとすると、11月16日の議員全員協議会のときも申し上げましたけれども、その後の跡地利活用をどう考えているかということで、公園化というお答えがありました。公園化についての説明も、11月17日ですか、平久里区の行政連絡協議会に説明会を行ったと。そこで地元の方たちから、どういう意見、要望があったかというのは、この答弁では触れていないようですけれども、説明をしましたということだけだったと私、記憶しています。そのときに、何か断念に至った経緯、今後のことについて意見、要望はなかったですか。
191: ◯商工観光部長 正確には平久里地区の区長さん６名が出席されて、そこでの説明でありました。それで、まずバンズシティ株式会社が辞退をしたという御報告と、それから使われなくなった幼稚園、それから木造校舎の一部が残っていましたので、そちらについての解体を行うということを御報告いたしました。区長さんたちは、おっしゃることはそれぞれございまして、非常に残念だという声、それから公園にというお話をしたときには、公園であればという声もある反面、企業を呼ぶような施設であってくれたらいいなという意見、意見は様々でございまして、市として今後、公園という話をしましたが、公園としてこんな形で進めていきたいんだということがまとまったところで、改めて、地区に回覧のような形で御説明、提案するような内容をお示しするという話をしてまいったところでございます。
192: ◯関壽夫議員 そうすると、６人の区長さんがそれを持ち帰って、区民に配付して、断念した経緯から今後、公園化するという報告をするということですか。
193: ◯商工観光部長 その予定で進んでおりますけれども、そのスケジュールについてはまだ確定をしておりません。
194: ◯関壽夫議員 公園化するという方向で行くとなると、公園の維持管理費が発生してくるんだろうと思うんですね。隣に多目的広場が、確か旧平群小学校の向かって左側、野球場みたいになっている芝生のところは多目的広場でしたか。あれとの整合性みたいなものは何かあるんですか。すぐ隣り合わせですけど。
195: ◯商工観光部長 所管的に言いますと、議員が今おっしゃっている部分については教育委員会側の所管にはなるんですけれども、基本的には現在、駐車場のような形で使われているという確認をしております。
196: ◯関壽夫議員 駐車場ですか。多目的じゃなかったんでしたっけ。それは教育委員会の管轄かもしれませんけれども。維持管理費について、これが発生してくるとなると、ローズマリー公園も管理委託したものが多分に管理費がかかるというような理由もあったんだろうと思うんですけど、それと旧南三原小学校の跡地ですか、あれも公園化するという案が示されていますけれども、公園の管理費というのは相当かかるんじゃないんですか。そういうことについて、今後の管理費プラス誰が管理するのか、どんな考えを持っているんですか。
197: ◯商工観光部長 現在の時点におきまして、公園という方向での検討はしておりますけれども、どのような公園にするのかという具体的なところまでは進んでおりません。こういった計画を進めていく中で、管理に関しても併せて検討していかなければいけない内容と認識しています。
198: ◯関壽夫議員 今後とも、やっぱり地元の方たちの要望等を十分聞いて、せっかく思い入れのある場所でしょうから、有効に活用できるように、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
もう１つ、実は頂いた時系列の資料でちょっと違和感を覚えたのが１つありまして、市長にお伺いしたいんですが、令和元年８月と令和２年１月に事業計画再協議のために本社往訪という項目があるんですね。市長、行かれたんですか。
199: ◯市長 正確な日時は覚えておりませんけれども、何度かお伺いしております。
200: ◯関壽夫議員 何度か。ここには２回、今申し上げましたように令和元年８月と令和２年１月にということになっておるんですね。何回かとなるとまた、ほかにも行った可能性があるわけですか。私が違和感を持ったというのは、バンズシティ株式会社は提案型のプロポーザルに応募してきた法人ですよね。法人に対して、市長自ら東京本社までわざわざ往訪したということが、私はちょっと違和感があったんでお聞きしたかったんですよ。こちらの意向で伺ったのか、向こうの意向で伺ったのか、その辺が私はちょっと理解できないところが。
201: ◯市長 何度かというのは確か２度だったかもしれません。それで、こちらの意向で行ったかどうかというのは、その後の活用について提案内容が、なかなかバンズシティ株式会社からも出てこないとか、少しでも早く提案内容を取りまとめていきたいという思いだとかがあって、バンズシティ株式会社自身もこちらに足を運んで、もちろん優先交渉権者になってからは来ていただいていますし、また時に応じては私が行こうということで、向こうでお会いしたこともありまして、別に、そういったことでございます。
202: ◯関壽夫議員 分かりました。通常、提案してくれた法人の東京の本社までわざわざ行くというのは私としては理解できなかったものですから、何のために行かれたかなと。
続きまして、入札制度について……。
203: ◯青木正孝議長 関議員、ちょっとお待ちください。確認しなきゃ質問になりません。
商工観光部長、確認します。バンズシティ株式会社が交渉権者になったんですよね。ということは、最初に入浴施設だとか温浴施設だとか、いろいろ何か提案してきているわけですよね。提案して、それで落札という形ですよね。提案型入札だから。それで、その後にまた別の計画がまとまらねえから契約しねえったという、このことに矛盾が生じないか。
商工観光部長。
204: ◯商工観光部長 最初に提案があったのは、校舎を使って宿泊、温浴施設等を整備するという計画だったものが、校舎が使えないので、校舎に代わる建物を自ら建てて、もしくは残っていた木造校舎を使って、元の計画と同じような機能を持たせようということでの計画の立て直しを行っていたという状況でございます。ですから、実施しようとする内容が校舎を使うというところから少しずれてまいりますので、それだけの機能がしっかりつくれているかを確認した上でなければ契約まで至らないという考え方で、我々としてはその計画を進めるのを待っていたというか、一緒に協議をしていたというところでございます。
205: ◯関壽夫議員 いろいろと本当、疑問に思うところはたくさんあります。ありますけれども、時間がありますので。
次に、入札制度について伺いたいと思います。企業育成はもう、答弁にあったように行政として当たり前だという御答弁、当たり前だというのは本当、そのとおりだと私も思います。その中で、効果が期待できる育成策を取り入れるという答弁がありましたが、育成策を取り入れるということですけれども、具体的な育成策、考えられていることはどんなことがあるのか。具体的にはどんな育成策を考えているのか。
206: ◯総務部長 具体的な方策ということでございますけれども、案件にもよりますけれども、一定規模以上となる建築工事あるいは解体工事においては、Ａ等級の単体業者だけではなくて、工事の実績や技術者の配置ができる地元企業であれば、Ｂ等級の企業もＡ等級と共同企業体を組むようなことが１つ考えられるのかなと思っております。
それと、一定規模以上の新築あるいは増改築の工事において、電気設備、機械設備工事を技術的専門性や地元企業育成の観点から、可能な限り分離発注ということが１つ考えられるというふうには考えております。
207: ◯関壽夫議員 分離発注という文言が出てきましたけど、実際にもう既に分離発注はやっていますよね。大体、全ての建築工事は、機械設備、電気、建築と全部分けてやっていますよね。新たな具体策を取り入れていくというからには新しい方策を考えているんでしょうから、それで聞いたわけなんですが。
もう１つは、できるだけ多くの機会が地元の企業に得られるよう十分配慮しているというような答弁だったんですが、じゃ、現実はどうかということになると、どうもそうではないんじゃないかなと私は思っているんですね。１億円以上の大型事業という事例で御答弁いただきました。１億円が大型事業という観点で言われたんだろうと思いますけれども、それ以上の何億円もする事業は、私が最初申し上げたように、ある一定の特定業者が連続して落札しているんですよ。皆さんもお分かりだと思いますね。こういうことは恐らく、ほかの自治体ではあり得ないんじゃないかなと。しかも、落札している業者が地元の業者ではないと。これは本当、ゆゆしき問題だなと私は思っています。だから、地元の業者が落札できるようなシステムや制度に変えていくべきじゃないかということを申し上げたんですね。
この法人が取り始めたのは、何回も議論していますけれども、業者の範囲を県内に変えてからです。県内に変えて、ずっとこの業者が取っているんですよ。落札しているんですよ。そういうことを異常だと思わない人はいないんじゃないかなと思いますよ。全てですよ。１億円以上で先ほどは答弁いただきましたけど、それ以上もっと大きい何億円もする工事が全部ですよ。これはあり得ませんよ。何とか地元の企業が落札できるような制度に戻していただきたい。県内に広げたものを安房管内に戻すとかいう方策でもって、地元企業を守っていただきたい。
育成策については、本当に行政の役割であると答弁しているわけですから、これは言葉だけじゃなくて実際にそうやってもらいたいと私は思っています。
あと、次に、落札率についてですが、入札業者が自前で見積もるわけでしょうから、よもや予定価格が漏れているなんていうことはないとは思いますけれども、落札率は高止まりしているという現実もあるわけです。最低制限価格の設定についても見直しを進めていくというような答弁がありました。そのようにぜひやっていただきたいと思っています。
３番目の入札参加資格業者及び落札業者の技術者の問題も、落札後、書面で調査しているということですが、言ってみれば、これはもう性善説ですよね。書類が上がってくれば、それはそのとおりだと書面上で認めているということなんですが、実態はどうなのかという調査を、言い方が悪いですけど抜き打ち調査みたいなことをやってでも公正を図らないと、まともにやっている業者がばかを見るというようなことがないように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、農業支援策について。最初に申し上げましたけれども、産業を守るという観点から、被災者に対して公助、支援策がなければ産業が衰退してしまうということから、当然、必要なものだと思います。ですから、支援策についてはやっぱり被災者に寄り添った対応を、行政はやるのが当たり前だと思います。今、入札は書面でチェックして終わりだと、性善説みたいなところがあって、ところが農業支援策については、それとは逆の対応をしているんじゃないかということがちょっとありまして、実は、ここにこれだけの資料があるんです。これはある被災者の方が市と県と国と対応した、全部記したものなんですね。これだけあるんですね、これだけ。これだけあるということは、私が最後に質問した、順当に行き届いているかということに、ちょっと違う結果が出ているんじゃないかと思うわけですよ。
行政が被災者、市民に寄り添った対応をするというのは当たり前のことなんだろうけれども、これだけの対応の内容が、これだけ厚さがあるということは、これだけ問題があったということなんだよね。
答弁の中に385件申請があったとなっています。申請はあったんですけれども、飯田議員からも質問ありましたけれども、罹災証明、被災証明ですか、被災証明の申請は何件あったか、500件ぐらいあったと私は伺っているんですけれども、そのうちの385件が最後の申請になっていると。120件余りが多分、泣き寝入りしているか諦めているのではないかと。その全てとは言いませんけれども、何件かそういう被災者がおるんじゃないかと。一番の問題は、やっぱり被災した方々に対して行政の対応として、なるべくできるような対応、あれができない、これはできないんじゃなくて、これもできる、あれもできるというような対応をして初めて、その行政が被災者に寄り添った対応になるんじゃないかなと私は思いますよ。だから、その辺について、個々のことについては申し上げませんけれども、そういう今後の対応について、市としてはどんな考えを持ちますかね。当然、答えは寄り添ったように対応しますということになろうかと思いますけれども、ぜひね、そういう対応していただきたいと思いますけれども、その辺いかがですか。農林水産部の問題だけじゃなくて、市長なり副市長なりの市民に対する、被災者に対する考えだと思いますよ。ぜひ、そういうことで、一言いただければと思います。
208: ◯市長 台風被害のことに関して申し上げますと、私どもとしてもできる限り丁寧に、そして被災された方々に寄り添って対応してきたつもりでおります。私どもの対応について、そうでないというふうにお感じの方が中にはいらっしゃるかもしれませんが、私どもとしては、そうした被災された方々に対しては丁寧に寄り添って対応してまいりました。今後ともその姿勢で臨んでまいりたいというふうに思っております。
209: ◯関壽夫議員 ぜひ対応はそのようにしていただきたいんですが、先ほども申し上げましたとおり、これだけの記録があるんですよ。これは行政とのやり取りの記録ですよ。これだけの厚い記録があるということは、それだけうまくいってなかったということなんですよ、その被災者と行政との関係が。やっていましたという御答弁いただくと、非常に、また反発したくなるんですね。やっていなかったからこうなっちゃったんですよ。その辺は真摯に反省というか、市民に寄り添った、被災者に寄り添った対応ということを心がけていただきたいと要望していますが、どうですかね。ちょっと市にも不手際はあったと、不手際があったというとあれですけど、そういうことがあったかもしれないけれども、今後はそのようなことのないようにしていくとかという答弁いただければもう、100点満点で終わりますって言うんですけど、どうなんですかね。実際にやってなかったからこうなっちゃっているんだよね。ぜひ、真摯に反省していただいて、今後、そういうことの、こんな被災者が泣くようなことがないように、ぜひとも対応していただきたいと思いまして言っているんですが、どうですか、最後、答えていただけなければ終わりますけれども。
210: ◯市長 同じような回答になるかもしれませんけれども、私どもとしては、これまでも誠意を持って対応してきておりますし、今後ともその姿勢で臨んでまいりたいというふうに思っております。
211: ◯関壽夫議員 終わります。
212: ◯青木正孝議長 農林水産部長、お前の声がここへ全部入ってんだぞ。
関壽夫君の質問を終わります。
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◎散会の宣告
213: ◯青木正孝議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
これにて散会いたします。
（午後３時50分）...