そこで、食料品アクセス問題に関する調査結果が、農林水産省より、
全国市町村からの
アンケートをまとめたものが報告書として平成29年３月に発表されています。
アンケートの主な結果についてですが、
買い物弱者への支援で一番多いのが、
コミュニティバス、
乗り合いタクシーの通行・運行です。全国の市町村では72.7％が実施しているとのことです。支援策として増加しているのは、
移動販売者への支援でした。
南房総市内では、
買い物弱者の解消に向けて、
地域づくりで行っている
サロン等の開催時、近隣の商店が
出張販売をしている例を聞きます。しかし、このような
取り組みは毎日行われているものではないようです。
そこで、１点目として、買い物が心配な
高齢者対策をどのようにしていくのかお尋ねします。
２点目の質問ですが、将来、公的な
生活用品の販売所の設置等のお考えはありませんか。市長の
施政方針の中にありましたが、買い物や外出等が困難な方々への支援が取り上げられています。南房総市ではこの課題についてどのように取り組もうとしているのか、お尋ねいたします。
5: ◯市長 それでは、
石井議員のご質問にお答えいたします。
まず、１問目の
災害対応の検証についてお答えいたします。
その１点目の
台風被災後の対応と今後の
取り組みについてですが、台風15号に対する
初期対応については、令和元年９月９日未明に強い勢力で最接近した台風第15号に対し、前日の13時から
配備体制をしき、15時には
高齢者等避難開始情報を市内全域に発表。明るいうちに避難をするよう呼びかけるとともに、
初期避難所の開設、配備職員を増員しています。22時50分に大雨警報、９日の２時30分に
土砂災害警戒情報が発表されたため、一部の地域に
避難勧告を発令し、４時に
災害対策本部を設置いたしました。５時に第１回
災害対策本部会議を開催し、
情報収集に努めました。明るくなるにつれ、被害の甚大さが明らかとなり、全職員が
災害対応を実施する第５
配備体制をとっています。倒木による断線の影響などで大規模な停電に見舞われ、基地局の被災により携帯電話も固定電話も不通の状態となり、
情報収集がままならない中、各行政区においては区長を中心に安否確認や飲食料の配布など、住民のための
災害対応を実施していました。例を挙げますと、
丸山地区の大井区では、
自主防災組織の補助金を活用して準備した食料や発電機などの資材を使って、浄化槽の定期的な稼働や炊き出しなど、共助による
災害対応活動を行いました。
今後の災害に向け、どのような対応を考えているのかについてですが、
災害対応に際しては、行政区、消防団、民生委員、
ボランティアなど、多くの皆様に多大なご支援、ご協力をいただき、共助の重要性を痛感したところでございます。当市といたしましては、引き続き補助金の交付や規約の
策定支援などにより、
自主防災組織の育成を推進するとともに、各種団体との連携について検討してまいりたいと思います。また、水や食料の備蓄はもちろんのこと、懐中電灯、乾電池の準備、浴槽に水をためておくなど、停電や断水にも備えるよう、自助による
災害対策の啓発を行ってまいります。
次に、２点目の住宅の
罹災状況の調査についてですが、市職員の調査員については、毎年開催される県主催の研修会へ参加させ、未研修の調査員は
研修参加者の
現地調査に同伴して調査のノウハウを習得し、調査を実施しました。今回、応援をいただいた千葉県職員、その他の
自治体職員の調査員については、研修及び実務経験があると伺っておりました。
次に、３点目の
ペット同伴の避難所についてですが、当市では避難所にペットのための
専用スペースを確保し、ケージや
専用ケースに入っているペットのみ受け入れることになっており、
居住スペースへの
ペット持ち込みは
身体障害者補助犬を除き禁止しております。ペットとの
同行避難については、動物愛護の観点のみならず避難先での飼い主の心のケアの観点からも、ペットの存在は重要であると言われています。また、過去の災害では、ペットを自宅へ置いて避難した飼い主が、後日ペットを連れに戻ることで２次災害に遭うケースが確認されていますので、避難が必要な場合は
同行避難を推奨しています。ただし、動物が苦手な人やアレルギーのある人なども避難してくるため、
同伴避難は難しい状況だと周知してまいりました。定期的に広報紙で
同行避難ができることを周知しておりましたが、台風第15号では、停電の中、熱中症を心配しながらも、ペットがいるために避難所に行けなかったとの声も多くありました。当市の避難における
ペット対策は、長期的な避難を基準に検討されており、風水害などの短期的な避難に対する検討はされておりませんでした。
千葉市では台風15号で１カ所、
ペット同伴避難所を開設し、第19号では６カ所に増設したように、ペットとの
同伴避難についても今後は検討が必要と考えております。ペットの
同行避難、
同伴避難については、ペットの給餌、排せつ物の清掃等の飼育管理は、飼い主が全責任を負います。当市では
ペット用の備蓄はしておりません。
ペット用の
支援物資が届くまでに数日から数週間はかかることが想定されるため、それぞれの飼い主は少なくとも５日分以上の備蓄をしておくことが重要です。また、犬の場合、被災時に
狂犬病予防注射を接種していないと、
同行避難をしても各避難所での受け入れが難しくなります。
防災対策が必要なのはペットも同じです。災害時、大切な家族の一員であるペットが守れるように、日ごろからできる備えを今後も周知してまいります。
次に、２問目の
買い物弱者対策についてお答えします。
まず、１点目の買い物が心配な
高齢者対策についてですが、高齢者とは限りませんが、市民の方々の移動手段の確保として、市内の路線バスの維持、運行について支援しております。そのほか、高齢の方々への支援といたしましては、買い物に限らず、通院等を含めた
外出支援事業を実施しています。高齢者の
日常生活の利便性の向上及び
社会生活圏の拡大を図ることを目的に、
高齢者外出支援バス利用助成事業や
高齢者外出支援タクシー利用助成事業を行っております。また、
社会福祉協議会が実施しています
ボランティア移送サービス事業があり、事業の対象となる
高齢者等には、医療機関への通院及び社会参加や
買い物等の支援をしております。将来に向けた
買い物支援を含めた
移動困難者の
外出支援のあり方については、地域における資源、
サービス等の不足やその他の地域課題を把握し、
関係者会議において情報を共有するとともに、課題の解決に向けた検討を行っているところでございます。
次に、２点目の
生活用品の公的な販売所の設置についてですが、市内の
生活用品の
販売環境としましては、
個人小売業者の廃業が進んでおり、市内、市外の大型店舗や
近隣コンビニエンスストアが担っております。また、市内の一部の地域においては、
民間事業者が
移動販売車により
生活用品等を販売している状況が見受けられます。全国的にも
買い物弱者の対策は大きな課題であり、
取り組みとしては交通手段の確保や小売業者への支援が事例としても多くなっております。
議員の提案であります、行政が公的な販売所を設置するという案については、現在、頑張って地域で営業している
民間事業者や
移動販売を行っている事業者の営業の支障とならないような形態や時期等、市の資金や運営方法、法的な妥当性などを慎重に研究する必要があり、市がすぐに取り組むといった考えは現在は持っておりません。
以上で答弁を終わります。
6:
◯石井教宇議員 それでは、ありがとうございました。台風の検証について再度質問させていただきます。
まず、台風15号の被災後、
ブルーシートの配布が行われましたが、９月11日の配布の仕方、あれでよかったのか、あの配布の仕方についてどのぐらい検証されているのか。
ブルーシートの、現在どのぐらいの量、またどういう
ブルーシートが準備されているのか、お尋ねします。
7:
◯市民生活部長 それでは、お答えいたします。台風15号は、暴風による広範囲にわたる多数の建物被害、特に屋根の被害が多く、応急処置のため
ブルーシートが求められました。なかなか個人では確保しがたい状況ということで、千葉県の備蓄品でございました
ブルーシートをこちらからとりに伺い、９月11日に配布したところでございます。当時、非常に数も少ない中で各
地域センター等で配布いたしましたけれども、非常に数が少なかった。あるものをいち早く届けるというような観点から配り始めたというところでございます。
本来、
ブルーシートにつきましては個人の財産のための家の保全というような形で、自助による備蓄、あるいは共助による
自主防災組織等で保管していただくことも今後の課題かというふうに考えております。
以上です。
8:
◯石井教宇議員 実際、あのときの状況、どこの全てとは言いませんが、実際、枚数が足りなかった。それと、配布時間より３時間以上も前から並んでいた方々が、
富浦地区の場合ですが、たくさんおりました。100枚でなくなるというアナウンスがされたのが多分、配布直前だったと思います。実際、１時間ほどでシートはなくなっていたと思います。
ブルーシートがもらえなくなった市民に、
ブルーシートが再配布が可能になったときのための整理券が配られました。しかし、
ブルーシートの配布終了直後、整理券の準備がなかったために帰ってしまった方がいて、そのことで不安を持つ方がたくさんいたんではないかなと思います。
そんなこともあって、今後、さまざまな災害が起こってくる可能性があると思いますが、災害で混乱をしている現場で最善な決断をするなど、訓練とか研修も必要ではないかなと思いますが、現在、そういう訓練とか研修の場は設けられているんでしょうか。
9:
◯市民生活部長 今回、ご質問は
ブルーシートの件でございますけれども、これに限らず、例えば飲食料につきましても、市から今回は配布させていただいた部分がございます。こういった中で、
ブルーシートにつきましては、基本的には市の公共施設ですとか
水防対策ということで、市のほうでは備蓄をする考えでございますけれども、実際に今回は全国から多くのご支援をいただいた中で配布ができたという状況でございます。確かにいろいろなものを、
支援物資の配布等につきましては、今後、どのような形で配布をしたらいいのか、実際に検証して、実際、数が少ない中での配布を始めたこと自体がどうだったのかというのは、検討する必要があるのかなと考えております。
以上です。
10:
◯石井教宇議員 質の問題とか緊急性の問題とか、またいろいろあるかなと思うんですが、そのときに、配布のときにどう動くべきかとか、そんなことが混乱をさせていた状況が見られたので、これからベストな対応ができるように、ぜひ対応していただきたいなと思います。
次には、市民の避難に問題はなかったのかな、避難所の開設は適切だったのかなという質問になります。９月12日に追加の避難所が開設されました。前日、
富浦地区、白浜、千倉かな、前日11日に
避難所開設が、12日の避難所が追加開設、それが11日に、同時に、先に開設できなかったのかな。19号の台風は15号の台風のような大きなものにはなりませんでしたが、前日、
富浦小学校の避難所に混乱が生じ、避難所の容量が足りないということで、翌日、
富浦中学校が避難所になりました。
富浦小学校の混乱によって避難を諦めた方が多くいたんではなかったかなと思います。避難所には入れない、無理だとわかった人、このような人たちがどのような行動をとったのか、検証がされていますか。避難所の開設について、どのような準備をしていこうとお考えなのか教えてください。
11:
◯市民生活部長 それでは、避難場の開設の関係についてお答えいたします。
台風15号の際の避難所の開設につきましては、前日の９月８日の午後３時に
高齢者等避難準備情報の発令とともに７カ所の避難所を開設し、最大62人の避難がございました。開設時点での想定では、施設的にはまだ余裕があり、
初期避難所の開設して不安があったとは考えてございません。その後、停電の長期化が懸念され、一般の避難所では生活しづらい方や
熱中症対策が必要な方、小さなお子さんと避難する方のために、９月12日に冷房が使用できる施設ということで
富山福祉センターに
福祉的避難所、
千倉保健センターに
母子福祉避難所を開設いたしました。９月17日に開設を行わなかった特段の理由はございません。
続きまして、台風19号の際は最大2,469人の避難者がございました。
富浦地区では
市役所本庁舎別館１大会議室、
富浦小学校を開設し、その後、多くの方が避難されたために、
富浦中学校を開設いたしました。多少の混乱は確かに現場であったことと思います。
防災行政無線、
安全安心メール等による広報と現場係員の案内によって、全ての方が避難できたものと考えております。今後も安全な時間に避難が開始できるよう、早目の
避難準備情報の発令を行っていきたいと考えております。
12:
◯石井教宇議員 質問の仕方がちょっと間違っておりましたが、19号のときに
富浦小学校の開設、それから翌日に
富浦中学校の開設、多分、
富浦中学校の避難所の開設後に
台風到着が、多分10時間後ぐらいに
台風到着だったんじゃないかなと思います。そんな意味で、前日に
富浦小学校、
富浦中学校、両方の施設があけてもらえればよかったのかなという質問でございました。
今後とも、避難所の開設については早目にお願いしたいと思います。実際、19号のときにはもう、
富浦小学校に避難をしに行った方が混乱をした結果、もう翌日の
富浦中学校の避難場の開設では、もういいよと、避難所に行かないよと、コンパネか何かで窓を全部ぶちつけて、台風の到着に備えて、避難所にはもう行かなかったということがありましたので、そういう意味で早目の避難所の開設ができればいいなということの質問です。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
次に、
丸山地区の大井区の
取り組みがとてもよかったというお話、評価がされていますが、各地域において共助での
避難対応の充実を図らなければならないという、痛感をさせられましたが、大井区と同等の装備を備えるためにはどのぐらいの費用がかかるのか。
自主防災組織に対する助成、先ほど市長から助成は続けていきますというお話でしたが、今までどおりでよいのかどうかお尋ねします。
13:
◯市民生活部長 それでは、先ほど市長答弁の中にございました
丸山地区、
大井地区の
取り組み等につきまして回答申し上げます。
大井地区は、もう数年前から地域的に災害時に孤立するというような可能性があるということで、地域の皆様が危機感を持って
自主防災組織として立ち上げ、
補助金等を活用し、いろいろな資機材、食料等を準備してきたところでございます。食料ですとか発電機のほかトランシーバーやチェーンソー、
ポータブルトイレ、
アルミマット、
ブルーシート、土のう袋などを備蓄してございます。今回はこのようなものをフルに活用されて、また
発電機等で各家を回りながら、お風呂ですとか、それから
浄化槽等に通電をさせ稼働させたというふうに伺っております。
ご質問の大井区と同等の設備を備えるにはどのくらいの費用がかかるかということでございますけれども、
自主防災組織の補助金を活用されつつ、上限20万円で２分の１補助というものでございますが、ここ四、五年、五、六年で継続的に整備をされておりまして、総額で200万円を超えるような額ということで、おおむね２分の１が補助金というような形で計画的に整備をされているというふうに伺っております。
以上です。
14:
◯石井教宇議員 実際、年間で20万円、10年越しというのは、一般的に住民から考えるともう、ことしの台風どうするんだよというようなことが心配だと思うんですね。それで、最低限の設備はどのぐらいか、各地域で考えるにしても、多分、先ほどの避難所の開設もそうですけれども、各
地域地域でやはり避難所を開設できるぐらいの準備はしていかなきゃいけないのかなということで、私なんかが住んでいる青木区でも、
万が一台風が来たらこうしようか、ああしようかということで、今度の３月の末に行われる総会で、そんな話題もしようかなということで区長さんがおっしゃっていましたけれども、各
地区ごとに、やはりある程度、分散をしながら災害の回避をしていく必要があるんじゃないかなと思いますので、予算的なものも含めてご配慮いただければと思います。
あと、続きまして、国からの支援で、
市民生活や住宅の
再建支援が進められていますが、
解体撤去の対象にはリフォームは入らないということですが、高齢の方には、本当ならば
解体撤去してもらいたいんだけれども、住宅を全て壊さないと
解体撤去の対象にならない、壊してしまうと住む場所もなくなってしまう不安、また逆に新築するには自己資金がないよというような訴えがたくさんあります。このような方への支援はどのようにしていくのかお尋ねします。
15:
◯復興支援課参事 住む場所に対する不安ですとか資金面での対応についてですが、解体により、みずからの資力で住宅を確保できない方につきましては、最長２年を上限に、
応急仮設住宅として
民間賃貸住宅を借り上げ提供する、みなし
仮設住宅の制度をご案内しています。また資金面では、半壊以上の損壊家屋を解体した場合、
被災者生活再建支援制度によりまして
基礎支援金100万円、それと、さらに住宅を新築、購入する場合には200万円の
加算支援金が支給されます。なお、単身世帯につきましては75万円と150万円の支給となります。そのほかに、
住宅金融支援機構におきまして、
自然災害で被災した住宅を復旧するための
災害復興住宅融資が行われています。また、金融機関からの借り入れに対する利子の一部を補助する
災害復興住宅資金利子補給制度などもあわせてご案内をしているところでございます。
16:
◯石井教宇議員 ぜひ高齢者の方にこの情報が伝わるようにお願いしたいなと思います。
続いてですが、半壊以上の
罹災証明が発行されて、多くの
罹災証明が発行されていますが、
解体撤去を行おうとしている数と
罹災証明の発行の数が、かなりの開きがあるんではないかなというお話を聞きますが、
解体撤去のできない高齢者の住家が、将来、空き家になってしまう可能性もないわけじゃありません。住民票は南房総市に置いたまま市外に避難をしている方々に、
解体撤去の
お知らせが届いていないこともあるようです。
解体撤去を公費で負担してもらえる制度があるということを、市外に避難してしまった方々にどのように
お知らせというか情報を届けるのか、そういう周知は進んでいるんでしょうか。お尋ねします。
17:
◯復興支援課参事 公費解体の対象であっても
お知らせが届かないだの何らかの理由により、制度を認識されていない方のために、新聞でありますとかホームページ、広報紙、
安全安心メールなどによりまして、制度の周知を引き続き行っているところでございます。
18:
◯石井教宇議員 ぜひお願いしたいと思います。
あと、
罹災調査に当たった調査員、十分研修されているとの話でございました。実際、千葉県から派遣された調査員、いろいろお話をする中で、十分研修が行われたというような様子が見られない方もいました。２時間の研修だったけれども、研修の時間が１時間短縮になって、あっという間に終わってしまったとか、初めての業務で、これでいいのかなという心配をしつつも、派遣されることで
罹災調査に入られた方、どうやって実際に調査をするか、最初の訪問で被害はありませんかという言葉がけで、雨漏りはどうですかという声がけで、雨漏りはありませんという返事があると、家の中に入らない、入らなかったという方も、お話も聞きます。
罹災証明の発行については、人のやることですからかなりの差が出てきたように思いますが、調査をしなければいけない家屋が大量にあったということだと思いますが、本当に
罹災証明を発行する調査員が、本当に適切な業務を行っていたのかどうか、行う前に南房総市としても確認作業をしたほうがよかったんじゃないかなというふうに思うんです。県のほうで、調査員についてはもう大丈夫だよ、十分できますよというようなことを言われたから大丈夫だろうということでは、ちょっとどうかなと私は思いました。そんなことで、県の言うことを全てうのみにするっておかしな言い方ですが、一応確認されて、調査をされたほうがいいのかな。その後に、住民からの不平不満がなるべく出ないような方策をとっていただきたいし、万が一これから災害がふえるようであれば、同じような不満が出ないようにしていただければなと思います。
続いて、
ペット同伴の
避難所開設についてお尋ねします。避難所にまず連れていけるのはわかりましたけれども、ペットとともに避難ができないと思われた方が多かったように私は聞いてます。どうしてこんなに、避難場にはペットが連れていけないと思われたのか、避難する方への広報が足りなかったのではないのでしょうか。避難する際、ペットのことについてもっと大きく触れていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
19:
◯市民生活部長 それではお答えします。
まず初めの、
罹災証明、住宅の被害認定の関係でございますけれども、まずは今回、千葉県職員をはじめ、友好都市、県外の団体からも多くの職員、約1,500人に上る職員の皆様にご支援いただきまして、大変ありがたく思っているところでございます。
議員ご質問の研修につきましては、県のほうからは幹部職員の方から全員に研修を行っており、調査は問題なくできるというふうに伺っておりました。私ども、そういうようなことで朝、調査に出かける前に一度打ち合わせ等をして、調査をしていただいたという状況でございます。研修につきましては引き続き、市の職員も含めて今後も取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
ペットの同伴の避難につきましては広報のほうで、30年２月に広報のほう、一度してございますけれども、今後も定期的に、ペットの同伴の避難はできるということで、ケージに入れていただくですとか、
専用ケースを用いていただくですとかのような周知を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
20:
◯石井教宇議員 被災者への情報伝達ということで、幾つか質問させてもらっておりますが、これは答えてもらえなくてもいいんですけれども、農機具の倉庫が台風で飛ばされた人が、補助金の申請に行ったところ、もう既に締め切りが11月で終わっていた。いつの間に終わってしまったのか。倉庫の補助金が出るよと言われていたんですが、ちょっと忙しくて行けなかった間に締め切りが終わっちゃった。そういうことで、住家の撤去についてもそうですが、市民に不利益が生じないような周知の仕方をしていただければと思います。余り今後、大きな被害は来てもらいたくないんですが、来たときにはそういう対応をぜひお願いしたいなと思います。
続いて、
買い物弱者についての再質です。
買い物弱者のことについて、市の総合計画とか施策の中に明記されているのでしょうか。お尋ねします。
21: ◯商工観光部長
買い物弱者に関することが市の計画に明記されているかというお尋ねでございますけれども、総合計画の中で商工業の振興という部分に入っておりますので、私のほうからお答えしたいと思いますが、地域の特性を踏まえた活性化の推進の
取り組みの中で、地域コミュニティとの協働のもとに、高齢者などの日常的な買い物を支援する仕組みづくりを進めますとの明記がございます。これは行政区や
地域づくり協議会との協働によりまして、買い物場所への送迎や
移動販売車の地区集会場の広場の提供などの
取り組みを想定しているものであるとの認識をしております。
以上です。
22:
◯石井教宇議員 わかりました。高齢者の増加についてはますます顕著になっていますが、富浦、大宮地区では、外出のための
ボランティアバス、ソラマメバスが運行されていました。しかし、
ボランティアを行っていた方が
ボランティアを受けなくてはならない年齢となり、バスの運行はできなくなってしまいました。そこで
富浦地区では、支え合いネットワーク、これは富浦の活動の一環として、日東交通とデマンドバスの連携によってイオンへの買い物を可能にしようという
取り組みが考えられていました。実証試験を計画していたところ、直前に台風15号に見舞われ、先延ばしになってしまいました。
そこで質問ですが、市でも公共のバスをどのように運行したらよいか、いろいろ検討、努力されているようですが、
地域づくりのグループの方々も意欲的に課題解決に向け、積極的な動きが見られています。実証実験を行うために、全ての費用を自己負担しようともしています。高齢者の見守りのために日東交通に乗車するときの費用等、必要な経費を柔軟に支出してもらえれば、活動がさらに充実していくのではないだろうかな、また、コラボの皆さんがよい考えも浮かんでくるんではないかなと思います。
うまくいくかどうかは試行錯誤の繰り返しをしていかなければならないと思いますが、
買い物弱者と言われる方々や外出の困難な方々をどのように支援すればよいか、皆さん、積極的に活動を、どの地区も繰り返していると思います。そこに市の積極的なかかわり、支援が必要だと思われますが、この点についてはいかがでしょうか。
23: ◯保健福祉部長 それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
富浦地区で行われている事業につきましては、
社会福祉協議会の事業でございまして、伺っているところ、現在、実証実験の段階であるというふうに伺っております。市としましては、その事業の効果などをご検証いただき、今後支援することが住民生活の向上に必要だということである場合については、財政負担も考慮しながら検討することとなるというふうに考えております。
24:
◯石井教宇議員 ぜひともよろしくお願いいたします。
最後に、公的な
生活用品の販売所の設置についての再質問をいたします。
全国的には地方公共団体が直営として販売所を持っているところはあるんでしょうか。
25: ◯商工観光部長 地方公共団体が運営している直営所、直売所といいますか直営所のお尋ねですけれども、総務省であるとか経済産業省でまとめている
買い物弱者の支援策等の事例の資料を確認しているところでございますが、自治体で直接営業を行っている直売所、直営所は事例がございませんでした。
以上です。
26:
◯石井教宇議員 私も一生懸命探してみたんですが、やっぱりありませんでした。ただし、販売の業務を委託、
移動販売車の補助を行っている公共団体はあるかのように記載がありました。先ほども言ったように、
移動販売車の補助を行う地方団体の割合がふえているというのは多分、間違いないと思います。南房総市においても、
移動販売用の車両の補助金を出して
市民生活の向上を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
27: ◯商工観光部長
移動販売用の車両等への補助金に関する考え方でございますけれども、全国的にも、
石井議員おっしゃるとおり、実施している事例は見受けられます。補助率でいうと２分の１以内、上限100万円といった事例が多いようでございます。
移動販売で、実は利益を出すことは非常に困難なところであるという報告もございます。他の市町村の状況であるとか、南房総市での適用の可能性を鑑みまして、検討してみる必要はあるかと考えております。
28:
◯石井教宇議員 過日、
南房総市内で
移動販売車の運転士の募集をされていた記事が、広告があったんですね。実際、収入がなかなか得られない。
富浦地区の方々にも以前、聞いたところ、やっぱり
ボランティアみたいなところもあるよというお話でございました。
それと、あと、
移動販売車の営業にはいろいろな申請規制がある、要は諸手続の手間がかかる。年寄りにはこれ、ちょっとややこしいよとか、いろいろなお話を聞きます。そんなわけで、そういう手続の支援とかもあわせて行っていただけるような方向に持っていっていただければありがたいなと思います。ご検討ください。
最後になりますが、公的な販売所、全国的に見ても設置例がない。ただ、これから20年、30年後のことを想定すると、そういうものも必要な場合が出てくる可能性もあるかなというような気がするし、状況がさらに、生鮮食品等の購入が厳しくなる状況があると、何らかの形で生鮮食品が高齢者の手元に届くような方法を考えていかなきゃいけないのかな。公的な販売所をテスト的に設置とかしていただいて、そこからどのような成果や課題を得るか、将来の南房総市のために資料を少しでも蓄積していくような試みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
29: ◯商工観光部長 自治体が
生活用品の販売所を設置して、商品、物資を販売することについては、１つには民業の圧迫ということもございます。それから、仕入れ先であるとか物資等の選定方法、設置する地域、どんな基準で設置するのか、その際の人員配置をどうするのか、会計処理の方法など、多くの課題があろうかと想像ができるところでございます。そんなことも検討しながら進めていかなければならない課題だと考えておりますが、行政が直営ですることについては、少し難しいのかなというふうには考えております。
30:
◯石井教宇議員 きょうにあすに、現実的に実現ができる問題ではないとは思いますが、将来に向けて、直営でなくても何らかの形で、外出できない方、また身近に商店のない方々の足となるような、足となるといいますか購入ができるような場所があればいいなと思いますし、そのことが高齢者の無理な運転をしなければいけない状況を生まないということもあろうかなと思いますので、ぜひご検討いただいて、私の質問を終わります。
31:
◯飯田彰一議長 以上で
石井教宇君の質問を終わります。
次に、阿部美津江君。
32: ◯阿部美津江議員 ５番、阿部美津江でございます。通告に従い、大綱３点について質問をいたします。
初めに、大綱１点目、男女が輝ける社会についてといたしまして、男女共同参画について伺います。
性別にかかわりなく、一人一人が喜びも責任も分かち合いつつ、それぞれの個性と能力を十分に発揮し、豊かで活力ある社会を維持していくためには、男女共同参画社会の実現を推進していくことが大変に重要であると考えます。本市では、平成21年３月から男女共同参画推進計画を策定し、昨年には第３次男女共同参画推進計画も示され、男性、女性の10名の委員の皆様で検証を行っているところでございます。また、性別にかかわりなくという点からも、本市の男女共同参画推進計画もあるように、男性、女性と書いてみんなという表現をしていますが、そこにはＬＧＢＴなど性別にかかわらず多様性を求め合う社会の実現も含まれております。とりわけ今回の男女共同参画では、さまざまな分野での女性参画をテーマといたします。
さて、女性の社会参加は進みつつはありますが、今までの社会通念や習慣やしきたりといった男女の固定的な役割分担の意識が残り、仕事、家庭、育児、介護、地域参加等の分野においても、男性のほうが優遇されていると感じたりすることが多いようです。
そこで、小項目１点目といたしまして、男女共同参画推進計画の効果について伺います。
小項目２点目としまして、女性リーダーの育成について。国は社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度となるよう目標を掲げて、さまざまな
取り組みを進めてまいりました。国が示した第４次男女共同参画推進計画において改めて強調している視点の中には、あらゆる分野における女性活躍が明記されており、2020年度末までに市町村の職員の各役職段階に占める女性の割合の目標を、課長相当では20％、係長相当では35％と目標を掲げるなど、積極的な女性採用、登用のための
取り組みや、指導的立場へ成長していく人材への
取り組みを推進しております。したがって、女性職員が希望を持てる職場づくり、また育成や登用は、男女間の実質的平等という観点からも重要であると考えます。そこで、市役所内における管理職登用割合や審議会、また委員会等、女性が占める割合、さらにはリーダーの育成への
取り組み状況について伺います。
小項目３点目としまして、育児休業の推進、促進について伺います。男女がともに地域で活躍できる社会の構築には、男女を問わず仕事と子育てが両立できるよう、家事や育児の負担を夫婦で分かち合える環境づくりや働きやすい環境の整備が求められています。夫婦で子育てをする意識醸成が整おうとする時代にあって、育児休業取得は働き方改革の課題であり、何より仕事も子育ても楽しめることによる家庭環境の相乗効果も期待できるのではないでしょうか。そこで伺います。市職員の育児休業取得の状況や推進に対する
取り組みについて、男女共同参画をリードすべき本市の実態について伺います。
次に、大綱２点目としまして、暮らしを守る消防団について伺います。
近年の
自然災害は頻発化しており、昨年の台風では本市も甚大な被害に見舞われました。被害に遭われた多くの皆様にお見舞いを申し上げるとともに、１日も早い復興を願っております。また、地域を守る消防団の皆様には、市民の生命や財産を火災や災害等から守る任務として、郷土愛の精神のもとに地域防災のかなめとして、日ごろより消防団業務に従事されているところであり、まことに感謝申し上げます。
さて、総務省消防白書によりますと、地域における防災体制の強化として必要な資機材の確保が明記されており、消防団設備整備補助金も今までの６品目から、昨年12月には新たに発電機、投光器、排水ポンプ、ボート、救命胴衣、切創防止用保護衣が追加されて、拡充されております。そこで、昨年のたび重なる台風を受け、新たに装備すべき資機材等の把握と整備について伺います。
次に、各種災害に対する消防対策の強化や、複雑多様化する災害に対応するため、消防団体制の強化等も必要であると思うところであります。そこで、女性消防団の結成、加入促進について、お考えを伺います。
次に、大綱３点目、オリンピック聖火リレーについて。
オリンピック聖火リレーは、ギリシャでの聖火採火式から始まり、2020年３月20日から東日本大震災の被害県でありました宮城県、岩手県、福島県の順に各県２日ずつ、復興の火として展示された後に、121日間をかけて日本全国47都道府県をめぐります。2020年３月26日に福島県を出発し、千葉県では７月２日から３日間をかけ21市町をめぐり、茨城県へと引き継がれます。本市では、１日目の７月２日に岩井海岸から道の駅富楽里とみやまの区間を13人の走者が走るとされております。
昨夜遅くの報道で、新型コロナウイルスによる感染が拡大していることを受け、国際オリンピック委員は、オリンピック開催の判断は５月が期限との発言もありました。また、スポーツ界でも中止や延期、無観客の試合の検討など、影響も出ておるところでございます。流動的なこともあるかと思いますが、オリンピック聖火リレーについてお尋ねいたします。出発点から到着点までの沿岸での応援や、富楽里とみやまでのセレモニーについて、盛り上げる
取り組みについて伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
33: ◯市長 それでは、阿部議員のご質問にお答えいたします。
まず、１問目の男女が輝ける社会についてお答えします。
その１点目の男女共同参画についてですが、南房総市男女共同参画推進計画は平成21年３月に第１次計画を策定以降、５年ごとに見直しを行いながら、平成31年３月に、みんなが支え合い助け合う住みよい地域、お互いの可能性を広げていこうを将来像に、６つの基本目標と具体的な
取り組み41事業、14の数値目標を定めた第３次計画を策定いたしました。
計画の効果としては、市民
アンケート結果で申し上げますと、家庭の中で男女が平等になっていると感じる人の割合が、第１次計画時点では27.5％でしたが、第３次計画の策定時点には38.2％となり、職場の中で男女が平等になっていると感じる人の割合も18.3％から29.5％となるなど、多くの設問で割合が増加し、徐々にではありますが男女共同参画に対する意識や理解が深まっていると感じております。今後とも国・県と歩調を合わせ、お互いの人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現のため、第３次計画に定められた事業を進めてまいります。
次に、２点目の女性リーダーの育成についてですが、まず当市における女性職員の管理職登用割合は、一般行政職の課長相当職以上で10.3％、係長相当職以上にあっては13.8％となっています。
次に、審議会、委員会等に女性委員が占める割合ですが、30の審議会、委員会のうち、15の審議会等に54人の女性委員がおり、女性委員の割合は14.6％となっております。なお、女性リーダーの育成につきましては、女性職員を人事、財政、企画、議会担当等、多様なポストに積極的に配置し、さらに係長相当職以上への積極的な登用を行い、女性の活躍の場を広げています。さらに、各種研修機関が実施している女性のスキルアップや幹部候補生養成のための研修への積極的な参加を促進しているところです。
次に、３点目の育児休業の促進についてですが、市職員の育児休業取得の状況や促進する
取り組みは、市職員の育児休業は、女性職員でほぼ100％の職員が取得していますが、男性職員は平成26年度に１名の職員が取得しているのみです。このような状況を踏まえ、男性職員の育児参加及び出産後の配偶者の支援を促進するため、子供の出生時における父親の特別休暇であります配偶者出産休暇、男性職員の育児参加休暇の取得促進を進めており、これらの休暇の取得率は、配偶者出産休暇では100％の職員が取得しています。
育児休業等の取得促進に関しましては、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法により計画策定が義務づけられている、職員の仕事と家庭の両立や女性の活躍を推進する行動計画、特定事業主行動計画において、配偶者出産休暇、育児参加休暇及び育児休業の取得率向上を目標値に掲げ推進するとともに、育児休業等の制度周知に努めているところです。
次に、２問目の暮らしを守る消防団についてお答えします。
まず、１点目の機材装備についてですが、消防団には、火災に対する多種多様な資機材を整備しております。これまで災害に関する資機材として、ライフジャケットや切れにくく安全性にすぐれた手袋、編み上げ式半長靴など、自分の身の安全を守る装備品を整備してまいりました。今回の災害で、消防車を使用しての排水作業により床下浸水を免れたケースも多いことから、水中ポンプの必要性、倒木の撤去に必要なチェーンソー、万が一の家屋の倒壊による救助の資機材として油圧ジャッキが挙げられており、これらを踏まえ、チェーンソー、水中ポンプセット、油圧ジャッキを令和２年度予算に計上しております。これらの資機材は、国庫補助である消防団設備整備費補助金を利用し、補助額が３分の１、地方負担分の３分の２に対して充当率80％の特別交付税が措置されます。今後も有利な補助制度を活用し、多様化する災害に対応できるよう整備してまいります。
次に、２点目の女性消防団加入促進についてですが、一般的にこれまでの女性消防団は、式典や操法大会の手伝い、平時の火災予防広報活動が主な活動でしたが、最近の女性消防団は、それらはもちろんのこと、火災時の交通誘導、救命講習の普及、災害時の避難所対応など活躍の場は多く、女性目線での活躍が期待されています。南房総市消防団でも、隣接市町の災害時活動内容を受け、女性消防団員の必要性を認識しておりますが、入団を期待する活動年齢が現在の消防団員と同じであるため、夫が既に団員であったり子供が小さいなど、なかなか入団者がいないことが考えられます。実団員として活動するよりも、機能別消防団員の中の女性消防団員として、活動を明確にして入団してもらう方法を含めて、今後検討してまいりたいと思います。
以上で私からの答弁を終わります。
34: ◯教育長 ３問目のオリンピック聖火リレーについてお答えします。
聖火リレーを盛り上げる
取り組みについてですが、令和元年６月１日に東京2020組織委員会により全国のルート概要が公表され、南房総市が聖火リレーのルート区間に選ばれました。その後、千葉県では７月１日から８月31日までの間、聖火リレーランナーの公募を行い、12月17日には安房地域にゆかりのある４人のランナーを含め、千葉県が選考した69人のランナーと聖火リレーの詳細ルートが公表され、南房総市の岩井海岸から道の駅富楽里とみやまの区間は13人でリレーを実施することとなりました。
ゴール地点の道の駅富楽里とみやまではセレモニーが予定されており、沿道の応援を含め、詳細について、現在、千葉県環境生活部オリンピック・パラリンピック推進局開催準備課と協議し、調整をしているところであります。市といたしましては、今後も県との協議や調整を重ね、適切な情報発信に努め、市内の団体や市民の協力を得ながら、沿道の応援やセレモニーを含め、聖火リレーを実施することでオリンピックに関する関心を高め、さらには南房総市をＰＲする機会にしたいと考えております。また、近隣の館山市、鴨川市、鋸南町とも協力し、安房地域全体での盛り上がりも期待しているところであります。
以上で答弁を終わります。
35: ◯阿部美津江議員 それでは、再質問をさせていただきます。男女共同参画について伺います。
本市では、41事業で14の数値目標を掲げて取り組んでおられますが、意識改革への機運の醸成の
取り組みについて、啓発活動の現況はどのようか、伺います。
36:
◯市民生活部長 意識改革への機運の醸成の
取り組みでございますが、啓発活動の現状につきましては、市民の意識や理解を深めるために、第３次計画概要版を全戸配布いたしました。また国や県からの啓発物、広報紙、セミナーなど、チラシや第３次計画書の概要版を市役所情報コーナーに置いてございます。また開催場所が市内とは限りませんが、県と合同で行います男女共同参画推進講演会、研修会等の開催をしてございます。
以上です。
37: ◯阿部美津江議員 講演会等、研修会等開催するということで、その実施状況というのをお願いいたします。
38:
◯市民生活部長 講演会、研修会、また会議の実施状況でございますが、講演会等の実施状況につきましては、県と合同で県内６ブロックに分けまして、それぞれの
地区ごとに開催市町村を決め、地域内の各市町村と協力して、各地域で年２回程度の講演会が実施されております。本年度の南房総地域につきましては、君津市と袖ケ浦市のほうで行ってございます。ちなみに昨年度は、南房総市が開催市として、富山学園におきまして、中学生を対象にした男女共同参画意識し、考え、理解していただくための寸劇を開催したほか、29年度には、県内の男女共同参画推進に関する市民団体、ちば菜の花会様と協力して、市民向けの研修会を開催したところでございます。
39: ◯阿部美津江議員 ありがとうございます。徐々に男女共同参画に対する意識や理解が深まっており、そのような状況下の中で、若年層にも意識を持っていただけるよう、講座など特別なものは開催しているのでしょうか。
40:
◯市民生活部長 若年層ということでございますけれども、１例といたしましては、富山学園におきまして、中学校対象とした男女共学共同参画に係る寸劇を開催いたしました。その際には保護者の方も参加いただき、生徒が家庭に帰った後、家族で男女共同参画についてお話をしていただくような宿題も出していただいたところでございます。家族で男女共同参画の意識や理解を深めていただく一助となったと認識してございます。
41: ◯阿部美津江議員 中学校の富山学園で寸劇を実施したと。ご父兄も一緒に参加していただいたということで、とてもいい
取り組みだとは思います。具体的にそれをどのように開催して理解を深めたのか、またそういうところで具体的にどんな意見があったのかがわかれば教えていただきたい。
またもう１点、小学生の生徒たちに対する意識の醸成というものは取り組まれているのか、伺います。
42:
◯市民生活部長 その場の会議、研修、それとセミナー等、学校で行われたときの状況でございますけれども、例えば食事の準備はお母さんだよですとか、おい、ビールですとかのような事例をもって、生徒の前で寸劇方式で行いました。意見といたしましては、先生のほうから進めていただいたんですが、何がおかしいかいというようなお話の中で、どうして御飯をつくるのはお母さんに決まってるのかねというようなご意見もあったという状況でございました。
また、小中児童・生徒に対する意識の醸成を
取り組みでございますけれども、小学生に対しての意識の醸成は特に行っておりませんが、先ほどの富山学園での、市役所職員や富山学園の先生などが役者として登場して、家庭、学校などで起こりうるさまざまな場面で、男女共同社会であるとの意識の理解を深めていただく問題提起の形で寸劇を行ったところでございます。参加した中学生、皆さん、真剣にお考えいただき、質問に誠実にお答えしており、また男女共同参画の意識の醸成になったと認識してございます。
43: ◯阿部美津江議員 ありがとうございます。幼少のころ、また小さいときから男女が平等という意識の啓発は大事だと思います。ありがとうございます。
次に、女性リーダーの育成について伺います。今後、女性管理職をふやす対応として、女性新規採用も課題だというふうに考えますが、女性新規採用の推移というのはどのようになっているのでしょうか。伺います。
44: ◯総務部長 お答えいたします。
まず、職員採用の推移でございますが、過去３年間の状況であります。平成29年度は、採用人数14人のうち女性職員は５人で、その割合は35.7％、平成30年度は採用人数14人のうち女性職員は10人で71.4％、令和元年度は採用人数20人のうち女性職員は11人で55％となっております。過去３年間の合計では、48人採用のうち女性職員は26人で割合は54.2％となります。これらの数値は全職員の人数、採用人数となります。参考までに、女性職員が大半を占めます幼稚園教諭あるいは保育士職を除いた過去３年間の採用人数、31人でありますが、のうち、女性職員は９人でその割合は29％となります。女性職員の採用割合は年度での差異はあるものの、年々、応募者、また採用者ともに増加していると実感しているところでございます。
45: ◯阿部美津江議員 ありがとうございます。幼稚園教諭、また保育士等は女性教諭が多いことで、そのような感覚ではいるんですが、市職員の採用31人のうち女性の職員は９名であるということですが、年々、女性職員は増加傾向にあるというふうには確認しました。女性の雇用は労働力を高める視点からも、また、これから先の未来の社会を支える女性人材の確保というのは大事なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、審議会など委員会等における女性職員は54名というふうに伺ったのですが、どのような方が選出されているのか、主に各種団体からの選出なのかどうなのか、伺います。
46:
◯市民生活部長 審議会などにおける選出方法ということでございますが、女性委員のいる審議会、委員会等は、例を挙げますと国民健康保険運営協議会、介護認定審査会、公民館運営協議会、学校給食センター及び幼保一体施設等給食業務運営委員会、教育支援委員会などなど、福祉・教育に関する審議会、委員会等について選出されており、その分野に対する見識の深い方が選ばれていると伺っております。また選出方法も各種団体からの推薦や市側から特にお願いをする場合など、さまざまでございます。
47: ◯阿部美津江議員 わかりました。しかし、市民目線といいますか、女性の感覚というものを取り入れるということは、審議会によっては大事なことと思います。今後、公募等の選出の方法ということも視野に入れていただけるお考えというのは、どうでしょうか。
48:
◯市民生活部長 公募による選出方法も視野に入れる考えはということでございますが、審議会、委員会等の委員の選出につきましては、審議会、委員会等により、委員が特定される場合もございます。公募等が行えない場合もございますけれども、公募等ができる、公募することが可能な審議会、委員会等は広く市民に呼びかけ、お一人でも多くの女性の委員を募っていただくよう、お願いしているところでございます。
49: ◯阿部美津江議員 では、広く市民に呼びかける方法というものも検討されて、よろしくお願いいたします。
次に、女性活躍推進法では、企業に対して数値目標を含む行動計画の策定、公表が義務づけられていますが、市内の対象業者の把握というものはされているのでしょうか。
50:
◯市民生活部長 女性活躍推進法の行動計画の策定の義務づけ等による市内の対象業者ということでございますが、これは301人以上の労働者を雇用する事業主ということでございますが、市内で対象となる事業者はないものと考えております。
以上です。
51: ◯阿部美津江議員 ありがとうございます。医療機関等も、これは女性だけが301人以上という感覚ではなく、働いている従業員総数が301人以上という形ですので、行動計画は義務づけられております。また、301人以下という部分の労働者を抱える事業所においても、これは縛りというものは余りないですけれども、行動計画の策定というのが努力義務としてあるというふうにあります。
それで、総務省によりますと、女性の社会で活躍が望まれる一方で、平成25年の調査では、就職を希望しながらも働いていない女性は300万人以上にも上ることがわかりました。そして、働けない理由として最も多いのが出産、育児となっております。実際に、第一子出産を機に約５割の女性が離職するなど、出産、育児を理由に離職する女性は依然として多いのが現状のようでございます。女性の活躍を推進している企業認定するえるぼし認定の制度、先ほども言いました行動計画策定、公表をしていて優良企業に選ばれると、えるぼしという認定が受けられるんですけれども、だから300人以下の中小企業は努力義務にもなっているけど、301人以上の従業員を抱える事業者はきちんと策定してやると。そこで、企業さんではいろいろないい、メリットというのが受けられるようなことになっています。
それで、伺いますが、本市としてそういう事業者に対しては、働きかけというものは行っているのでしょうか。伺います。
52:
◯市民生活部長 事業者に対しての働きかけでございますが、市といたしましては特段の働きかけは行っていない状況です。厚生労働省では商工会等を通じ、一般事業主行動計画策定啓発のパンフレットの配布ですとか、ホームページでは行動計画の
策定支援ツールの提供を行い、
策定支援の働きかけを行っているというふうに伺っております。
53: ◯阿部美津江議員 わかりました。では、企業からというか事業主さんからの感覚も変えて、女性の登用とかという部分にも広がりが見せていただけたらというふうに思います。
次に、育児休業の促進について伺います。相談体制や啓発研修など必要と考えますが、男性職員に対し、育児休業を取得しやすいよう、どのような
取り組みをされているのか。今まで１名の方が取得されたというふうなお答えでしたが、こういう部分でもしっかりと、家庭環境の中で育児に対する男性の
取り組みという部分でも大事な視点になってくると思われるので、ちょっと
取り組み、取得しやすいよう、どのような啓発をしているのか、伺います。
54: ◯総務部長 相談窓口を総務課の人事給与グループ内におきまして、積極的な制度周知には努めておりますが、現実としまして男性職員の育児休業の取得が進まないのが現状でございます。国家公務員におきましては、来年度から子供が生まれた全ての男性職員が、１カ月以上を目途に育児に伴う休暇・休業を取得できる
取り組みを進めていることとしております。本市におきましても、これらの
取り組み状況等を参考として、取得率の向上を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。
55: ◯阿部美津江議員 ありがとうございます。それでは、男性・女性職員の育児休業、制度的な差異というものはあるのでしょうか、お伺いいたします。
56: ◯総務部長 育児休業の男性職員・女性職員の差ということでありますが、２点ほどございます。
１つが育児休業の期間でございます。男性は子の生まれた翌日から育児・育休期間となりますが、女性の場合は産後８週間、産休後となりますが、からが育児休業期間というふうになりまして、そこが１点違いがあります。
もう１点が、両親ともに育児休業を取得する場合に、男性に限り育児休業期間中に２回に分けて育児休業を取得できることとなっております。
57: ◯阿部美津江議員 それでは、男性育児休暇の平均日数というのはいかがでしょうか。
58: ◯総務部長 男性の育児参加休暇は妻の産休期間中に最大５日間の休暇が取得できるもので、過去３年間におきまして、育児参加休暇を取得した職員は１名で、その際には３日と５時間を取得いたしました。子の出産時に３日間取得できる配偶者出産休暇の取得率はほぼ100％であります。これに加えまして取得することとなる育児参加休暇の取得は進まない現状にあります。引き続き、制度周知、休暇のとりやすい環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
59: ◯阿部美津江議員 ありがとうございます。３日と５時間ということで、本当に男性の育児休業は少ないなというふうに感じております。やはり社会において牽引する公務員が育児休業の制度を取得するということで、社会全体に広がりを見せるということも考えられますので、ぜひともその部分で推進をしていかれたらというふうに思います。
国は、来年度から子供が生まれた国家公務員の男性職員が１カ月以上の育児休暇・休業の取得を促す制度を始めるというふうにされております。そこで伺います。男性の育児休業が進まない要因には何が考えられるのか、お尋ねいたします。
60: ◯総務部長 これまで働き方改革云々が最近は言われておりますけども、これまではやはり男性は、職員はなかなか、育児の休暇という形のものが取得できる環境がなかったのかなというふうには考えておりますが、今まで特に近年言われているところを参考に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
61: ◯阿部美津江議員 では、よろしくお願いいたします。
次に、暮らしを守る消防団について伺います。補助対象の資機材にデジタル簡易無線機も対象になっていますが、この整備状況というのはどのようになっていますでしょうか。伺います。
62:
◯市民生活部長 デジタル簡易無線機の件につきましてですが、防災行政のトランシーバー型無線機、また車載の固定無線機、また各分団に複数台貸与しております省電力トランシーバーも所持してございますので、新たにデジタル簡易無線機を、今現在、貸与する考えはございません。
63: ◯阿部美津江議員 では、トランシーバーも所持しておるということで、万全な体制で行かれているのかなというふうに理解しました。ありがとうございます。
それと、消防団車両へのドライブレコーダーの整備というのは整っていますでしょうか。お尋ねします。
64:
◯市民生活部長 消防車両へのドライブレコーダーの整備状況でございますが、平成30年度をもちまして全ての車両にドライブレコーダーを整備したところでございます。
65: ◯阿部美津江議員 では今後、消防団設備整備補助金というものを活用して、今後、整備するというものはどのようなものを考えているのか伺います。
66:
◯市民生活部長 国の補助金でございます消防団設備整備補助金の利用につきまして、現在、一通りの備品等は装備されているのかなというところで、今後は必要に応じて調達していく必要があるというふうに考えております。
67: ◯阿部美津江議員 ありがとうございます。各消防団と連携をとりながら、追加備品については随時、検討していただきたいというふうに思います。
それと、日々、消防団が行っている点検や広報、水防訓練等の実施状況というものをお伺いいたします。
68:
◯市民生活部長 点検や広報、水防訓練等の実施でございますが、そこでは月２回、消防水利や設備の点検を行っております。広報や水防訓練につきましては、平成31年２月に策定いたしました南房総市消防団災害マニュアル風水害編により、台風が最接近する前日までに予防警戒広報や土のうの作成、高潮の注意が必要な場合には満潮時刻１時間前までに警戒広報を行うなど、昨年の台風時にも同様の活動を行ったところでございます。
69: ◯阿部美津江議員 ありがとうございます。やはり消防団は、月に２回の消防団の水利活用、整備、点検などと、とても忙しく地域のためにご尽力くださっております。有事の際、火災が起きた際に、消防団活動において、団員が使用している自家用車等に損害が発生した場合、そのところの補償というものはどのようになっているのか伺います。
70:
◯市民生活部長 消防団活動における団員への補償ということでございますが、消防団員が消防団活動において自家用車を使用するケース、これは火災現場への出動ですとか、風水害時の詰所までの使途が考えられます。これらについては、市が加入している消防団福祉共済にて、災害活動において団員の自家用車に損害が生じた場合など、最大10万円の見舞金が支給されるという制度でございます。
71: ◯阿部美津江議員 最大10万円の見舞金が支給されるということですけれども、損害の状況によって異なりますが、本当の少額から10万円が限度ということで理解してよろしいですか。それとも、福祉共済というのの免責というのはあるのでしょうか。
72:
◯市民生活部長 最大が10万円でございますが、免責につきましては３万円が免責ということで、３万円以上、上限が10万円でございます。
73: ◯阿部美津江議員 では３万円以下だと実費になるというふうな理解でよろしいですか。そういうところも、本市の独自性を高めてやっていかれたら、事例というものがどれほどあるかはちょっと私も把握していない、部局のほうでは把握しているのか知らないんですけど、そういう部分で市の独自性を持った見解で、また取り組んでいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、女性消防団加入促進について伺います。最近、日本各地でですが、男性の消防団の加入団員というのも減少しているという傾向にあるということをよくお聞きいたします。本市において男性消防団の加入団員の数の推移について伺います。
74:
◯市民生活部長 男性消防団員の推移ですが、本市消防団は平成18年に定数1,052人、実団員が975人でスタートいたしました。平成22年の1,003人をピークに右肩下がりで減少しまして、平成31年度は928人まで減少したところでございます。来年度から機能別消防団員のＯＢ団員制度を導入したこともございまして、全体で26人増、954人を予定しております。
75: ◯阿部美津江議員 この４月からこの機能別消防団というのは起動する形になるとは思うんですけれども、機能別消防団ということで、ＯＢの皆様がお入りになってくれたことで増員という形にはなっておりますが、女性消防団の考え方について、やはり今後、考えていかないといけないところに来ているんじゃないかなというふうに思っています。それで、消防会議がございますね。消防会議では女性消防団の考え方について、委員の方からどのような意見が出されているのか、お尋ねいたします。
76:
◯市民生活部長 会議においての女性消防団員の考え方でございますけれども、近隣市町の
災害対応ですとか県内また全国の活動ということで、女性消防団員につきましては非常に重要性が高いということで、検討が始まっているというふうに伺っております。
77: ◯阿部美津江議員 検討が始まっているということで、ありがたいことだなというふうに思います。ぜひ
取り組みを加速させて、よろしくお願いしたいと思うんですけれども、商工会や各種団体等と連携して、女性消防団の設置に向け検討する考えというのはないでしょうか。各種団体、商工会、やはり女性の方、日中、活動ができるのではないかという視点に立って、ちょっとお伺いいたします。
78:
◯市民生活部長 商工会ですとか各種団体と連携をしてということでございますが、参考にさせていただきたいと思います。
79: ◯阿部美津江議員 ありがとうございます。消防庁は消防団員等充実強化アドバイザーとして、地方公共団体等に派遣する
取り組みをやっているんですね。この
取り組みは25人のアドバイザー、男性も女性も入った25人のアドバイザーのうち女性が８人所属していまして、全国に行って女性消防団結成の一助というふうになっているようでございます。また消防庁では平成29年10月に消防団の確保の方策等に関する検討会を開催して、大規模災害団員の導入の促進をはじめとする消防団の役割の多様化への対応と、多様な人材の活用に向けた
取り組みが行われて、報告書をまとめました。女性消防団の役割において、機能別消防団や大規模災害団員という考えもあろうかと考えますので、よい形で結成に向かっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、男女共同参画の視点に立った防災復興体制の確立ということでは、女性参画拡大を図ることとされておりまして、防災会議等への女性の登用を打ち出しております。以前の私の
一般質問においては、防災会議等への女性の委員はいないというふうに発言されていますが、防災会議への女性の登用というものをどのようにお考えなのか、伺います。
80:
◯市民生活部長 防災会議への女性の委員の登用でございますけれども、やはり委員の選出方法が各団体等の長というようなこともございまして、そちらのほうに男性の方の就任されている方が多いというか、女性の方がいなかったというのが現状だったと思います。今後はこの男女共同参画という視点が進むことによりまして、そのような職の方から防災会議のほうの委員になっていただける方がふえてくれるとありがたいというふうに思っております。
81: ◯阿部美津江議員 国の第４次男女共同参画において、防災会議について、女性委員のいない市町村防災会議には早期に解消することというふうにされております。検討する以前に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、消防団組織において、防災士の資格取得の状況と今後について伺います。
82:
◯市民生活部長 防災士の資格取得状況でございますが、昨年度から各支団の支団長、副支団長について、退団された場合には地元で防災活動を積極的に行っていただけるよう、防災士資格取得を促進しておりまして、現在24人の方が防災士の資格を取得してございます。また各支団の次期体制におきましても同様に取得を促進いたしまして、退団する分団長ですとかにつきましても取得を促進し、消防団を退団後に地域における共助のかなめとして活動していただきたいというふうに考えております。
83: ◯阿部美津江議員 ありがとうございます。防災士のことも、私も何回も質問しておりますけれども、消防団組織においてもしっかりと防災士というものを取得しまして、また地域防災に生かしていただければというふうに思います。ありがとうございます。
次に、オリンピック聖火リレーについて伺います。実行委員会等の発足は３市１町での調整というふうになると思いますけれども、いつごろと考えているのか、お尋ねいたします。
84: ◯教育次長 実行委員会等の発足についてですけれども、現在のところ千葉県を含めまして安房の４市町ですか、で協議を行っているところですけれども、現時点ではまだ決まっていないのが実情です。
85: ◯阿部美津江議員 ７月のことですので、早期に対応していただければなというふうに思います。では、現場の配置の運営委員というのは、各種協議会などと連携していくのが必要と考えますが、見解はどうでしょうか。
86: ◯教育次長 各種協会との連携についてですけれども、聖火リレーを盛り上げて、また安全に行うためには、各種協議会と連携は必要だと考えております。南房総市スポーツ協会をはじめといたしまして、各種協会、団体と連携を図りまして、沿道の警備などのスタッフとして協力をお願いすることを考えております。
87: ◯阿部美津江議員 県からの通達がまだかなというのも感じます。オリンピック聖火リレーは、またスポンサーたちも活動していただきますので、そういう部分でも、自治体としてどういうふうにするのかというのがまだまだ、この先、決まってないというところもあるかとは思いますが、出発点、到着点のセレモニーというのは、今の考えではどのような施策が考えられるのか、伺います。
88: ◯教育次長 出発点、到着点のセレモニーについてですけれども、出発点では聖火リレーがスタートする前の盛り上げ、また到着点では聖火ランナーが到着する前の盛り上げを考えております。具体的な内容はまだ決まっていませんけれども、例えば吹奏楽ですとかおはやし等で盛り上げが考えられます。また聖火ランナーがゴール後については、組織委員会によるセレモニーが行われ、聖火ランナーとのフォトセッション等が予定されております。
89: ◯阿部美津江議員 やはり聖火ランナーが来る前の盛り上げが大事になってくるのではないかなというふうに思います。市民の有志が一体となり、本市をアピールできるような企画をお願いしたいと思います。市民の声もあるんですけれども、例えば東京オリンピックを盛り上げる五輪音頭というものがあります。そこで、本市の舞踊サークルで活動されている多くの団体と市民の皆様が交わって盛り上げていただく企画というものを要望、提案させていただきます。
次に、沿道の環境美化、駐車場等の課題というのはどのように取り組まれるのか、伺います。
90: ◯教育次長 初めに、沿道の環境美化についてですけれども、それぞれ所管する機関で草刈りや清掃などを行う予定でいます。海岸道路であれば市道ですので市が行い、国道・県道であれば県が行う予定でいます。そのような予定で今、います。
91: ◯阿部美津江議員 ７月２日は木曜日で平日ですので、周辺の駐車場確保には苦労すると思いますので、早目の対応で事故のないようにお願いします。まだ流動的な部分もあります。今回のコロナウイルスの感染を受けて、拡大、広がっていますので、どんな対応になるかわかりませんが、もうどんどん日にちは迫ってきますので、県としっかり連携をとって成功させていただきたいというふうに思います。
最後に、パラリンピックがありますけれども、パラリンピックの聖火リレーの仕組みというものはどのようになっているのでしょうか。伺います。
92: ◯教育次長 パラリンピックの聖火リレーについてですけれども、令和２年８月13日から８月25日までで実施される予定となっておりまして、県内、千葉県は８月19日水曜日に行われます採火式、県内集火式、聖火リレーなどの聖火フェスティバルとして実施されることとなっております。当日ですけれども、県内全ての市町村がそれぞれ独自の方法で火を起こしまして、それらを市原市内で１つに集めて千葉県の火として、競技が開催されます千葉市内での聖火リレーを行った後に、開催都市であります東京へ火を送るというふうな予定を今、考えております。
93: ◯阿部美津江議員 そうですか。ちょっとこのところ、わからなかったので、ちょっと聞いてみましたが、どちらにしても、盛り上げて成功させるよう願っております。終わります。
94:
◯飯田彰一議長 以上で、阿部美津江君の質問を終わります。
ここで暫時休憩といたします。再開を午後１時といたします。
（午前11時41分）
──────────────────────────────────────────
（午後１時00分）
95:
◯飯田彰一議長 休憩前に引き続き
一般質問を行います。
次に、安田美由貴君。
96: ◯安田美由貴議員 ７番、安田美由貴。
初めに、台風等による被災後の支援についてお聞きいたします。
１点目、
罹災証明の初期判定についてです。
罹災証明書の初期判定について、昨年の12月議会では、約120件が再計算を行われたというふうな答弁をいただきましたが、このうち判定結果が変わったのは何件だったんでしょうか。
罹災証明書を受け取った後に、計算間違いなど行政側に誤りがあった場合は、申請したときの写真をもとに判定結果を変えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
２点目は、中小企業支援策についてです。持続化補助金や県の補助金の申請状況はどのようになっていますか。また、商工会未加入者への支援策はどのようになっているんでしょうか。
３点目、農業支援策についてです。牛舎などが古くて建築確認のないケースは、強い農業担い手づくり総合支援交付金などの対象となりませんが、市として何らかの支援策はありませんか。
４点目は、被災家屋の
公費解体についてです。
公費解体について、単価の基準額は幾らになる予定でしょうか。
次に、富山国保病院についてお聞きします。
１点目、公立病院再編統廃合リストについてです。国から公立病院再編統合リストが示されたことについてどのように考えていますか。一昨年12月に太陽会とともに地域医療連携推進法人がつくられましたが、今後、経営統合の予定はあるのでしょうか。経営統合や病床削減は行うべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
２点目、新型コロナウイルス対策と感染症病床についてですが、感染症病床４床の稼働状況はどのようになっていますか。新型コロナウイルスに感染した人の受け入れ体制は整っていますか。
３問目に、聴覚検査の実施と補聴器購入費の助成についてお聞きします。
１点目、総合検診などでの聴覚検査の実施についてです。総合検診などで聴覚検査を実施する考えはありませんか。
２点目は、
高齢者等への補聴器購入費の助成についてです。
高齢者等への補聴器の導入を助成する考えはありませんか。
４問目に、子ども医療費助成についてお聞きします。
１点目、助成対象の拡大についてです。子ども医療費を高校３年生まで無料にする考えはありませんか。
２点目は、所得制限の廃止についてです。所得制限を廃止する考えはありませんか。
以上で最初の質問を終わります。
97: ◯市長 それでは、安田議員のご質問にお答えいたします。
１問目の、台風等による被災後の支援についてお答えします。
まず、１点目の
罹災証明の初期判定についてですが、再計算により判定結果が変わった件数は９件でした。点数計算に当たっては、複数人による検算を実施していますので、計算間違いはないものと考えています。自己判定方式の申請には写真の添付が必要ですが、調査員が
現地調査を行う場合には、写真の添付を求めていません。調査前に修理が完了している場合には、被災時の写真を現地で提示していただき、被災状況を加味し点数を計算し、判定結果としています。
次に、２点目の中小企業支援策についてですが、国庫補助の被災小規模事業者再建事業費補助金、いわゆる持続化補助金については、被害のあった機械装置等の修繕や購入、廃棄処分等に要した経費を対象とした助成で、台風15号型は対象経費の３分の２以内で上限額50万円を補助する事業で、申請は令和元年10月31日に締め切られ、件数は94件でした。台風19号型は対象経費の３分の２以内で上限額100万円を補助する事業で、申請は令和２年１月17日に締め切られ、申請件数は25件でした。また、現在、受け付けを開始しております県の中小企業復旧支援事業補助金は、台風第15号、第19号、10月25日の大雨による被害を受けた中小事業者が対象で、建物や機械装置、事業用車両等の修繕や購入、廃棄処分等に要した経費に対し、費用の４分の３以内、上限額1,000万円を助成する制度です。去る２月17日に本市役所で県の説明会が行われ、締め切りは４月30日までとなっております。なお、これらの事業については、商工会未加入者であっても申請は可能であります。
次に、３点目の農業支援策についてですが、現在、市は国庫補助事業の強い農業担い手づくり総合支援交付金の中の被災農業者支援型を実施しています。国と県の指導において、補助対象施設の要件では、農地法や建築基準法など関連する法令を遵守していることや適合することが求められています。当市としましても、関連する法令に沿った支援をしてまいります。その他の支援事業についてですが、千葉県酪農農業協同組合連合会が窓口となり、補助対象要件等がありますが、畜舎等の原状復帰を目的とした整備や修理に対して、補助率２分の１以内で資材費等を支援する事業があり、各酪農家へ周知しております。
次に、４点目の被災家屋の
公費解体についてですが、
公費解体は、県から示された標準単価に基づいて解体工事費を算定し、業者に発注します。また、既にみずから
解体撤去を済まされた所有者の方には、実際に支払った額のうち
公費解体の対象となる額等、市が算定する額と比較し、低い額を償還します。基準額については、工事発注前ですので公表しておりません。
次に、２問目の富山国保病院についてお答えします。
まず、１点目の公立病院再編統合リストについてですが、令和元年９月27日に厚生労働省医
政局より、地域医療構想に関するワーキンググループによる公立公的医療機関等の診療実績データの分析結果をもとに、再編統合が必要と思われる病院が公表されました。これは、分野ごとの診療実績が特に少ない、または分析項目ごとの類似かつ近接する医療機関ありと判断された全国424病院の中に、富山国保病院が含まれています。この検証は平成29年度の各病院から提出された診療実績が基礎となっております。
富山国保病院は平成30年12月に安房地域医療センターと地域医療連携推進法人を設立し、平成31年４月から本格的に運用しております。国保病院は12床あった療養病床を一般病床に転換し、47床の地域包括ケア病床として運用し、リハビリを強化した回復期を中心とした病院となりました。連携病院からの定員を強化し、病床利用率の向上、入院１日当たりの単価が上がったことにより、経営状況も好転してきております。また、先日開催された安房地域医療調整会議において富山国保病院の
取り組みについて報告し、調整会議として、今後、再編などの議論は行う必要はないとの結論をいただいており、今後も現在の病床数を削減することは求められておりません。また、地域医療連携推進法人設立時から説明をしているとおり、この法人は経営統合を目指すものではなく、各病院は独立した経営を行ってまいります。
次に、２点目の新型コロナウイルスの対策と感染症病床についてですが、大変センシティブな問題であり、他の医療機関でも患者の状況について明らかにしていないのと同様に、お答えすることを差し控えます。
今回の新型コロナウイルス対策については、千葉県が主体的に判断していくことになっており、患者の受け入れ医療機関の選定も県が行います。富山国保病院では、新型コロナウイルス感染症が指定感染症に指定された２月１日以降、各種防護器材の確認や手順の確認を含めた訓練を適宜行っております。
次に、３問目の聴覚検査の実施と補聴器購入費の助成についてお答えします。
まず、１点目の総合検診などでの聴覚検査の実施についてですが、国民健康保険加入者につきましては、疾病の早期発見・早期治療の目的に加え、生活習慣病予防のため、メタボリックシンドロームに着目した特定検診を毎年実施しています。検査項目としては血圧検査や血糖値検査であり、国が定めた基準項目に準拠した内容となっていますので、聴覚検査は実施しておりません。今後におきましても、現段階では聴覚検査を追加することは考えておりません。
次に、２点目の
高齢者等への補聴器購入費の助成についてですが、現在、聴覚に障害があり、身体障害者手帳をお持ちの方で、補聴器をつけることにより聴覚の改善が見込まれる方が補聴器を購入する場合、補装具費助成制度があります。ご質問の聴覚障害の身体障害者手帳をお持ちでない高齢者の方に対し、市単独で補聴器の購入費を助成することは考えておりません。
次に、４問目の子ども医療費助成についてお答えします。
まず、１点目の助成対象の拡大についてですが、現在、子育て家庭への総合的な支援を推進しております。予算の範囲内で安定的な事業の実施を図るため、助成対象の拡大は考えておりません。
次に、２点目の所得制限の廃止についてですが、一定額以上の所得がある方については、応分の負担はやむを得ないものと考えており、所得制限の廃止は考えておりません。
以上で答弁を終わります。
98: ◯安田美由貴議員 それでは、１問目、台風等による被災後の支援について再質問をします。
１点目、
罹災証明の初期判定についてお伺いします。再計算では９件の判定結果が変わったということでしたが、再計算のときの判定基準のどこが変わったのかについてお聞かせください。
99:
◯市民生活部長 それでは、再計算時の判定基準のどこが変わったかというご質問でございますが、災害に係る住家の被害認定基準運用指針に変更はございません。内閣府が昨年９月に発出いたしました令和元年台風第15号における住家の被害認定調査の効率化、迅速化に係る留意事項について及び住家の被害認定調査の弾力的運用で示されました屋根、天井等の損傷面積率を縦断に判断するという方針によりまして、屋根の損傷程度が５段階のうち程度３以上の場合には、今後の生活に著しく支障を来すと考えられるため、屋根の損傷率を100％として評価しております。また、部屋の天井の一部に損傷がある場合には、部屋全体の損傷として捉え、面積率を最大限にして評価してございます。
以上でございます。
100: ◯安田美由貴議員 今後、さまざまな災害が起こることを踏まえてお聞きしたいんですが、立て続けに被災をして被害が広がった場合は、修理や解体の前に調査員に来てもらうことで、判定結果も変わってくるということになってくるんでしょうか。調査員がすぐに来てもらえる状況ではない場合は、写真を残しておくだけでは足りないんでしょうか。
101:
◯市民生活部長 被害の拡大等についての対応でございますが、被害が拡大した場合には再度現地の調査をさせていただいております。これによって、被害が拡大したということで判定が変わるということもございます。また、調査員がすぐに来られないような状況ということでございますが、やはり極力現場のほうを見させていただいた中での判定をさせていただくのが基本だと思っております。ただ、やむを得ない場合には写真を残しておいていただき、それで判断ができる場合にはそういうような対応もさせていただきたいと思います。
102: ◯安田美由貴議員 できれば運用方法についても再検証していただきたいと思います。
２点目、中小企業支援策についてです。19号型の申請件数というのは25件ということでしたが、締め切りが１月17日までの間、説明会というのは行われてたんでしょうか。
103: ◯商工観光部長 19号型の申請件数25件に対しての説明会でございますけれども、市内の商工業者を集めた説明会は行われておりません。なお、この制度は国の制度支援でございまして、千葉県から市町村、商工会への説明がございました。その内容は国のホームページでも掲載されていますが、当市では市のホームページ等で周知し、商工会も会員向けに周知をしているとのことでございました。
104: ◯安田美由貴議員 今回の県の補助金のほうは比較的、説明会もきょうの房日新聞等、周知しているというのはわかるんですけれども、やっぱり説明会が行われていない場合は申請件数の絶対数が少なくなってくるのではないかというふうに考えられますので、こういった制度がある場合は説明会の実施をきちんと検討していただきたいと思います。
県の補助金について、1,000万円のほうの補助金についてお聞きしますが、現時点での問い合わせ件数や申し込み状況はどのようになっていますか。
105: ◯商工観光部長 現時点での問い合わせ件数と申し込みについてでございますが、昨日、内房、朝夷、両商工会に確認をさせていただきました。問い合わせについては35件ほどあるとのことでございます。申請件数は現在のところないとのことで報告を受けております。なお、事業の説明については、２月17日に南房総市で、19日に鴨川市で、そして21日に館山市で開催され、市内の中小企業者が約70社が参加されているということでございました。
106: ◯安田美由貴議員 対象者への周知や案内を引き続き行っていただきたいと思います。
３点目、農業支援策についてお聞きいたします。強い農業担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型についてお聞きいたします。昨年12月議会の６号補正では、何件の申請を見込んでいたんでしょうか。また、この補助制度の申請期間はいつごろまででしょうか。
107: ◯農林水産部長 まず、何件の申請を見込んでいたということでございますけれども、一般会計補正予算第６号では、500件程度を見込んでおりました。また、申請期間につきましては、令和元年12月13日までとしました。
以上です。
108: ◯安田美由貴議員 今議会の補正予算（第８号）で、国・県の補助金約９億円が不用額として減額をされています。減額となった背景についてお聞かせいただきたいと思います。また申請件数は現時点でどれくらいあるのか、また執行状況についてもどのようになっているかについてお聞かせください。
109: ◯農林水産部長 まず背景についてでございますけども、一般会計補正予算（第６号）にて計上させていただきました額につきましては、再建に伴い標準単価を利用したものや、概算見積もりを積み上げて積算しており、最大の見積もり額として、しました。現在、３月５日以降に県や国と妥当性協議をする予定であり、実際にかかる再建費の見積書の提出を申請者にお願いしております。そのため、当初に見込んだ金額との差異や保険や融資による再建等を個別に精査する中で減額となりました。
現時点での申請者数でございますけども、450件程度となっております。また、事務の執行状況ですが、本年３月末までに妥当性協議や交付申請を行い、交付決定を受け、事業着工することとなります。そのため、令和２年度への繰越事業を予定しております。事業の制度上、事前着工が認められており、既に着工している方もいらっしゃいますが、令和３年３月までの事業完了を見込んでおります。
以上でございます。
110: ◯安田美由貴議員 補助を受けず個々人で対応するケースもあるようですし、各農家が見積書をとるのがとても大変といった声もあります。各支援制度の使い勝手を改善するよう国にも働きかけていただけたらと思います。
12月13日の締め切りということだったんですけれども、まだ潜在的にこういった支援策を必要とする人がいるんじゃないかというふうに思いますが、その辺、ちょっともし見解がありましたらお聞かせいただけたらと思います。
111: ◯農林水産部長 最終的に12月13日の締め切りになったというのは、国・県との指導のもと、ずるずるというわけにもいかないので、一応12月13日ということで締め切らせていただいて、報告したものでございます。
112: ◯安田美由貴議員 市長、１問聞いていいですか。そういった点について、締め切り、需要があると思うんですけれども、まだまだ。そういった点について、市独自で農業支援策についてやっていく考えとかいったものはありますか。
113: ◯市長 その後の状況にもよりますし、現状、また改めていろいろなところからいろいろな状況報告がまだこれからも引き続きあろうかと思いますけども、その都度、適宜考えてまいりたいというふうに思います。
114: ◯安田美由貴議員 ４点目、被災家屋の
公費解体について再質問をします。
公費解体の全体の事業費というのはいつごろになったら決まるんでしょうか。
115:
◯復興支援課参事 公費解体の事業費の確定につきましては、２月12日から14日にかけまして、環境省の現地災害査定が行われました。その結果、事業費、現地での査定は終了しておりますが、事業費が高額であるため、現在、環境省と財務省によりまして本省の協議が行われております。査定額の確定は３月下旬になる見込みです。
116: ◯安田美由貴議員 この
公費解体制度の相談件数や申し込み件数というのは現在、どのようになっているんでしょうか。
117:
◯復興支援課参事 公費解体の相談件数ですが、２月21日現在で101件の相談を受け付けております。その中で、申請書類等が整いまして正式に申し込みをされた方が54件となっております。
118: ◯安田美由貴議員 それでは、この54件のうち、非住家の
公費解体の受け付け状況はどのようになっているんでしょうか。
119:
◯復興支援課参事 現在のところ、54件の中には非住家はございません。
120: ◯安田美由貴議員 非住家の
公費解体をやっているという自治体、多分、南房総市だけだったように思うんですけれども、そういった制度があることがなかなか周知されていないように思います。まだ現在、住家であっても半分ぐらいの受け付けということですので、
公費解体の締め切りも迫っています。市民への制度の周知を引き続き行っていただきたいと思います。
それでは、２問目、富山国保病院について再質問をいたします。
１点目、公立病院再編統合リストについてですが、安房地域医療調整会議はいつごろ行われたんでしょうか。
121: ◯富山国保病院事務長 安房地域の地域医療構想調整会議につきましては、２月５日に安房保健所の主催で行われております。
122: ◯安田美由貴議員 来年度以降、新プラン策定を国から求められていると思うんですが、今後の再編予定など、どのようになってくるのかについてお聞かせいただきたいと思います。
123: ◯富山国保病院事務長 現在、富山国保病院で策定しております公立病院新改革プランにつきましては、令和２年度末までの計画となっております。したがいまして、令和２年中に令和３年度からのプランを策定することになりますが、先ほどの市長の答弁にありましたように、再編等につきましては現状の地域包括ケア病床での運営を予定しておりますので、そのようにプランに組み込んでいく予定でおります。
以上です。
124: ◯安田美由貴議員 病床自体は減らす予定はないということでしょうか。
125: ◯富山国保病院事務長 病床の削減については、現在、予定をしておりません。
126: ◯安田美由貴議員 あとはもう、病床転換によって前年度比約１億円の収益増というような話を聞いていますけれども、収益がふえて入院単価がふえたということは、市民負担も大きくなっているということになりませんか。その辺いかがでしょうか。
127: ◯富山国保病院事務長 当院の入院患者のうち90％以上の方は70歳以上となっております。70歳以上の方であれば、一般的に入院時の一部負担金の上限は５万7,600円、また低所得の方については１万5,000円等、上限額が定められております。したがいまして、当病院の地域包括ケア病床に入院した場合も、この上限額の適用がございますので、他の病棟に入院した場合でも上限額等の変更はございません。１カ月当たり５万7,600円が上限となりますので、地域包括ケア病床に変えたことによって、入院患者の負担が極端に多くなったとかということはないような状況で、確認をしております。
以上です。
128: ◯安田美由貴議員 ９割が70歳以上ということですが、残り１割というのは70歳未満で、こちらの上限額というのは、わかりましたらお聞かせいただけませんでしょうか。
129: ◯富山国保病院事務長 自己負担額の上限額につきましては、やはり所得等によってありますが、それとはほかに高額療養費の補助制度がございます。そちらのほうで年収等により自己負担額の上限が決まっておりますので、70歳以下の方でありましても極端に自己負担がふえたというようなことはないというふうに認識しております。
以上です。
130: ◯安田美由貴議員 例えば給食費とかいったものとかは、かなり日々かさんでくると思います。貧富の差が広がってお金の有無によって受けられる医療が変わってきてしまうという事態にならないよう、公的な医療機関として役割を維持していただきたいと思います。
２点目、新型コロナウイルス対策と感染症病床について再質問をします。
県が依頼して入院先を決めているようですが、市と県で情報共有はできているんでしょうか。
131: ◯富山国保病院事務長 県とは安房保健所を通じまして十分な情報共有をしている状況でございます。
132: ◯安田美由貴議員 ということは、入院の状況は把握しているけれども公開できないのは市側の判断なのか、それとも県側から通知があったのか、協議をしてそういう結果になったのか、そのあたり、どういう判断だったんでしょうか。
133: ◯富山国保病院事務長 今回の新型コロナウイルスの情報については、県が公開等の基準を設けておりまして、それに従って市のほうも行っている状況でございます。
134: ◯安田美由貴議員 それでは、新型コロナウイルス対策の総論について３点、お聞きしたいと思います。
現段階で感染ルートが不明の状況がふえてきていて、今後、一般の医療機関でも対応することとなるようですが、患者とかかわった医療従事者について、防護策だけではなく検査体制も整えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
135: ◯保健福祉部長 それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。医療従事者における検査体制につきましては、適切な防護策を講じ診療するよう、国の指針で示されております。これは国や県の考え方にもよりますけれども、これまでにつきましては、原則として症状のない医療従事者にはＰＣＲ検査は実施しておりません。しかしながら、今後につきましては、医療従事者等に対してさらなる院内感染対策の強化は必要であろうと思われます。
136: ◯安田美由貴議員 リアルタイムＰＣＲ検査などは、実施件数というのは韓国に比べても極端に少ない状況です。検査体制は大学や民間検査機関も指定して大規模に行うべきだというふうに思っています。
あとは、安房保健所管内での相談件数というのはどのようになっているのか、そこから検査を受けることとなった人数は把握しているんでしょうか。
137: ◯保健福祉部長 安房管内の相談件数というご質問でございますが、安房保健所に確認いたしましたところ、２月７日から２月21日、先週の金曜日でございますが、までの相談件数につきましては110件というふうに伺っております。そのうち検査を受けることになった方については、１名いらっしゃったということでございます。
138: ◯安田美由貴議員 例えば市役所の職員の中で発熱がある人が出た場合の対策として、何日間休むなどの規定に関する協議は部局内などで行われているんでしょうか。
139: ◯総務部長 職員管理のご質問かと思いますので、総務部のほうでお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症につきましては、厚生労働省から相談、受診の目安についてということで通知が出されております。その中で、発熱等風邪症状が見られるときは、職場を休み、毎日体温を測定し記録しておくこととされておりますので、関係部署間で協議をし、その旨職員に周知をしております。
現在のところ何日間休むというような決まりはありませんので、熱が下がりまして症状が緩和すれば出勤するというようなことになろうかというふうに思っております。
140: ◯安田美由貴議員 新型コロナウイルスへの対応に関する国の財政支援というのは、現時点で約156億円ほどです。けさのニュースでは、アメリカは2,700億円の予算を投じると報道されています。厚生労働省が示した基本方針にも、予算に関する言及もなく、来年度の国家予算にも計上されていません。労働者の休業中の所得保障や医療機関の対策費用、観光業などへの融資など、必要な予算措置を国に対しても求めるべきと考えます。こちらについてもし見解が、市長、ありましたらお聞かせください。
141: ◯市長 必要に応じて適宜判断してまいります。
142: ◯安田美由貴議員 それでは３問目、聴覚検査の実施と補聴器の購入費の助成について再質問をいたします。
１点目、総合検診などでの聴覚検査の実施についてお聞きします。市単独で聴覚検査の項目を独自に加えることは検討できないのかについてお聞かせいただきたいと思います。
143: ◯保健福祉部長 ご質問の聴覚検査の実施でございますけれども、財政的な面でありますとか検診の優先度を考慮いたしますと、大変申しわけございませんが、そこまでの実施については現段階では考えておりません。
144: ◯安田美由貴議員 聴覚検査の検査機器はあると思いますので、国の制度として検査項目の追加を求めるべきと考えますが、その辺、いかがなんでしょうか。
145: ◯保健福祉部長 市単独で国や県に制度化を働きかけるということまでは、現在のところ考えておりません。先ほど市長から申し上げましたとおり、聴覚に障害がありまして身体障害者手帳をお持ちの方につきましては、補聴器とかの支援をしているところでございます。引き続きまして、身体障害者手帳をお持ちでない方への支援制度につきましては、国や県の動向について注視してまいりたいというふうに考えております。
146: ◯安田美由貴議員 聴覚検査に関しても補聴器の購入助成にしても、市として国や県に制度化を働きかけていただきたいというふうに思っています。南房総市の高齢化率というのは44.9％です。耳が遠くなることで認知症が進むことも考えられます。加齢による感音性難聴の場合は、できるだけ早い段階で補聴器の操作になれておく必要があります。助成を行っている自治体もありますので、参考にして検討していただきたいと思います。
それでは、最後の項目、４点目、子ども医療費助成について再質問をいたします。
１点目、助成対象の拡大についてなんですけれども、現時点で高校１年生から３年生に該当する人数というのはどのようになっているんでしょうか。