南房総市議会 2019-12-04
令和元年第４回定例会（第２号） 本文 2019-12-04
1: ◎開議の宣告
◯飯田彰一議長 おはようございます。
お知らせいたします。午前11時ごろ、
Ｊアラートの訓練放送が行われます。会議中、放送がございましたら議事を一時中断いたしますので、あらかじめご了承ください。
ただいまの
出席議員数は17人です。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前10時00分）
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◎議事日程の報告
2:
◯飯田彰一議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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◎一般質問
3:
◯飯田彰一議長 日程第１、一般質問を行います。
通告のありました質問者は、お手元に配付の一覧表のとおり６人です。
それでは、通告順に発言を許します。
初めに、
石井教宇君。
4:
◯石井教宇議員 ４番、石井教宇です。まず、台風15号を初め、たび重なる災害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。さらに、ボランティア等さまざまな方々が災害復興に当たられ、本当にご苦労さまでございました。
本日は、公共施設の使い方と災害対応の進展と今後の防災対応について質問いたします。
まず、今回質問の公共施設とは、カラオケや芸能発表など文化的な活動の発表の場として使われる施設を対象にしています。市民にとって使い勝手のよいものであるのか、また不備な点があれば改善していただきたいという趣旨で質問いたします。
特に、ことしは
三芳農村環境改善センターの改修があったため、と
みうら元気倶楽部を利用する方が多かったようです。そのようなこともあって、利用者から今まで施設の利用についていろいろ不便な点があったので改善できないのか、施設の近くの方々からは、駐車場がいっぱいになり、商業施設の駐車場や駐車場でない場所に車がとめられて困るなどの声が上がっています。そこで質問です。
まず、施設を使うときは一般的にはどのように予約するのか。予約の始まる日に手続に行ったが既に予約が入っていることがあり、予約者が市外の方であるという話も聞きます。市内の方が優先的に利用できるようにはならないのか、
予約開始日以前に仮予約が行われているのではないかという疑念を持つ方もいます。その実態はいかがでしょうか。
さらに、参加者の多い
スポーツ大会の駐車場には、警備員や係員を配置し車の整理、誘導に努めています。公共施設を予約する際、駐車場の配慮はどのようにされているのかお尋ねします。
２点目の災害対応の進展と今後の防災対応についてですが、９月の台風15号を初め３回の被害で市内ではどのくらいの被害があったのか、被害状況を現在、どのぐらい把握できているのか、また今後の対応についてお尋ねします。国や多くの地方自治体からは今まで災害については地震への対応に重点を置いてきたが、風や水による被害がこれほど大きなものになるとは想定していなかったという発表が聞かれました。南房総市の風水害への対応はどうであったのか、さらに自然災害が大規模化するであろうという予想がされています。今後、自然災害への対応をどのようにしていくのか、短期的、長期的な取り組みについてお尋ねいたします。
5: ◯市長 それでは、
石井教宇議員のご質問にお答えいたします。
まず、私から初めに、２問目の災害対応の進展と今後の防災対応について、お答えをいたします。
１点目の、９月の台風15号を初め３回の災害で市内ではどのくらいの被害があったのか、現在どのくらい把握できているのかについてお答えをいたします。
９月９日未明に千葉県に強い勢力で接近通過した台風15号では、住家被害だけでも
消防団目視調査によりますと8,765件に上りました。そのほか公共施設の被害が271件、道路被害が路面崩壊、
土砂等流入により205件、河川損壊23件、農道損壊41件などのほか、その他
一般施設被害として
観光関連施設が89件、
商業関連施設が478件、
農林関連施設が838件、
水産関連施設が191件、福祉・
医療関連施設が11件などとなっています。台風19号では、公共施設の被害が27件、道路被害が路面崩壊、
土砂等流入により44件、河川損壊17件、農道損壊３件などのほか、その他
一般施設被害として
水産関連施設が31件、福祉・
医療関連施設が４件などとなっています。また、10月25日には台風21号の接近に伴い低気圧が刺激されたため、記録的な大雨が降りました。この際には床下浸水が33件、床上浸水が５件発生しました。
次に、２点目の南房総市での風水害への対応についてですけれども、毎年接近する台風等による風水害に対して、市民の防災意識の向上のための啓発、
自主防災組織の育成、浸水区域・
土砂災害警戒区域等危険区域の周知、避難所の整備、備蓄品の管理、職員の配備体制の整備を行っています。また、大雨による河川の増水に対応するため、
国土交通省の防災情報などで平久里川・岩井川・三原川・丸山川・瀬戸川の水位を監視し、避難勧告や避難指示を発令するなど、早目の避難を呼びかけました。
土砂災害警戒情報が発表された場合は、
土砂災害警戒区域に避難勧告を発令しています。
防災行政無線に関しては、毎日のチャイムや放送により動作確認を行い、
戸別受信機の不調などにはその都度対応しています。実際の台風接近時の対応ですが、気象情報を収集し、早目の職員配備を行い、必要に応じて避難準備・
高齢者等避難開始などの発令を行うとともに、市内７カ所の避難所を開設しています。
次に、３点目の自然災害への対策をしていくのか、短期的・長期的な取り組みについてですが、今後も今まで同様、早目早目の防災情報や避難情報の提供を行ってまいります。また、今回の
台風災害対応において、行政区や消防団、民生委員、
防災協力会を初め、たくさんの方々のご尽力をいただきました。今後は各団体や関係者の皆様と協議を重ね、共助による防災体制の連携強化を図り、停電の長期化や断水への対応についても計画を作成してまいります。
以上で私からの答弁を終わります。
6: ◯教育長 １問目の公共施設の使い方についてお答えします。
市民に使いやすい公共施設についてですが、まず、予約の取り方についてですが、
丸山公民館、
三芳農村環境改善センター、各
コミュニティセンター及びと
みうら元気倶楽部につきましては、使用日の４カ月前から３日前までに電話または窓口で予約状況を確認の上、申請書を提出していただいております。
２点目の、予約がうまくとれないという声があるがその対応についてですが、利用者の声、要望等への対応につきましては、今後検討してまいりたいと思います。
３点目の、仮予約をしているのか、その実態はどうなっているかについてですが、各施設とも
予約開始日以前の仮予約はしておりません。
４点目の、
スポーツ大会では駐車場に警備員を配置し安全面への配慮をしているが、予約の際、駐車場の確認はについてですが、参加者の多い行事の際は、
予約受け付け時に駐車場の案内や
乗り合わせでの利用及び施設の駐車場以外への駐車の禁止をお願いしております。なお、市主催の行事等の際には、
交通誘導員を配置するとともに、
隣接商業施設の駐車場を借用するなどして対応しております。
以上で答弁を終わります。
7:
◯石井教宇議員 それでは、最初の公共施設の使い方についての再質問をさせていただきます。
市の公共施設には、社会体育に使われる施設と社会教育や
コミュニティ活動に使われるものがあるようですが、
社会体育施設の予約は、
南房総市民は他市町の方より１カ月早く予約が開始されていると聞いております。社会教育、
コミュニティセンターについても同様な方法で予約ができるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、駐車場の件ですが、土曜日や日曜日のと
みうら元気倶楽部の駐車場は、観光客、またバスの利用者で満杯の状態が続いております。特にと
みうら元気倶楽部でイベントが行われると、
駐車スペース以外のところに駐車する車、商店の駐車場や駐車場以外の一般道に車がとめられている状況です。主催者側に自助努力をお願いするだけでは賄えない状態ではないかなと思います。このような状況を何とか改善できないか、お考えをお聞かせください。
8:
◯教育次長 それでは、初めに予約方法の件についてお答えをいたします。
公民館は生涯学習を行う拠点として、また
コミュニティセンターについては市民学習を初め文化や自治会などの地域の総合的な活用拠点といたしまして利用されております。近年ですけれども
少子高齢化、地域課題の多様化など施設を取り巻く状況も変化しておりまして、
定期利用団体の構成員も市民だけではなくて市外の方を含んだ団体やサークルもあり、中には市外の方が代表者を務める団体もあります。今年度の利用状況になるわけですけれども、サークルに登録されていない
不定期利用者の中に市外者が過半数を占める団体が２団体、また市外者のみの利用団体が２団体ございます。昨年は
三芳農村環境改善センターの改修が行われていたということもありまして、施設が限定され、一部で予約がとりにくいなどという結果が生じていて、利用者の方に結果として不便をかけることにつながったんではないかと思っております。
先ほど申し上げましたけど、今年度の利用状況を見ても特に問題がないこと、また市外者のみの利用団体も少ないことから、現在の予約方法で問題ないものと考えております。
今後ですけれども、また問題が生じるようであれば、
社会体育施設の予約の方法などをまた検討していきたいと思います。その中で市民の方が使いやすい施設となるように、検討などもまた改めていきたいと思っております。
以上です。
9:
◯市民生活部長 それでは、私のほうからと
みうら元気倶楽部駐車場につきまして回答させていただきます。
元気倶楽部の利用者のほか、高速バス及び周辺の商業施設の駐車場として利用されております。最近では高速バスの増便や利便性の向上により、
元気倶楽部からの
バス利用者が増加しており、また休日には観光客も増加し、
枇杷倶楽部には多くのお客様をお迎えし、駐車車両も増加している傾向でございます。そのため、
元気倶楽部利用者専用として第１駐車場の一部を確保して対応しておりますが、また昨年度につきましては第２駐車場の一部を砕石舗装し、整備をしたところでございます。
お話しの迷惑駐車が見受けられる場合もあるということですが、現状ではスペースも限られておりますので、今後とも主催者側に対し誘導員の配置や
市役所駐車場への案内、
イベントチラシ等への表記の依頼など、来場者への周知徹底を図ることで対応してまいりたいと考えております。
以上です。
10:
◯石井教宇議員 それでは、その件についてはよろしくどうぞお願いいたします。
それでは、続いて災害対応の進展と今後の防災対応についての再質問をさせてください。
まず、台風15号の避難者の数と19号の避難者の数はどのくらいだったか教えてください。
11:
◯市民生活部長 避難者の数ということでございますけれども、台風15号では62人、19号では2,462人となっております。
12:
◯石井教宇議員 ありがとうございます。この数字はいかに台風15号が市民の方々に不安を与えたのかを示すものだと思います。多くの方々は、今後も大きな台風が来るのではないかな、そんな不安を抱えている方が多いようです。特に空き家による二次災害への関心というか対応を望んでいる方が多いので、これについて質問させていただきたいと思います。
今回の台風15号の暴風雨、その後の台風等により、空き家から瓦等の飛散物で被害を受けた家屋があると思われます。空き家が原因であった被害報告などはあったのでしょうか。また、報告があったとすればその件数は何件でしょうか。空き家の持ち主への対応はどのように行っていたのでしょうか。よろしくお願いします。
13:
◯建設環境部長 空き家に関するお話でございましたので、私のほうから回答させていただきます。
９月９日の台風15号以降で空き家を原因とする被害等の通報は92件でございました。この92件に関しましては、担当職員が現地へ赴き状況を確認し、空き家の被害状況や周辺への被害状況を確認し、改善が必要と判断した空き家に関しましては60件ございました。この60件の持ち主または管理者に対しまして被害状況を撮影した写真と是正を促す手紙を添えて、またその空き家の周辺でも対応のできる
業者リストも添えまして、持ち主及び管理者に対しまして郵送で発送をさせていただきました。
連絡後、持ち主等で対応していただいた件数が、おおむね１割でございましたけれども11件での対応がありました。
私からは以上でございます。
14:
◯石井教宇議員 対応のほう、厳しいと思いますがお願いします。特に地域での声は、せっかく修理したのに近くに空き家があって再度の被害、要するに台風が今後来たりして、再度被害を受けることへの心配がされているようです。さらなる
空き家対策についての取り組みをお願いしたいと思います。
続いて、台風の被災家屋のカビ発生に対する対策はどのようにされているのか、お尋ねしたいと思います。
15:
◯保健福祉部長 それでは、ただいまのカビの発生に対する対策についてお答えいたしたいと思います。
台風15号の災害によるカビ対策といたしましては、
安房医師会及び保健所と連携いたしまして、カビ対策のチラシを作成し、
ボランティアセンターを初め市役所、あと各
地域センターの窓口、さらには罹災証明の家屋調査の際にそのチラシを配布いたしたところでございます。あわせまして、市のホームページや
防災行政無線、
あと安心安全メールを活用いたしまして、
防疫清掃活動に関しての啓発に努めてまいりました。また、高齢者の集いの場でございますサロン等において、カビ対策と
インフルエンザ予防について、
安房地域医療センターから
感染管理認定看護師をお招きいたしまして講義・指導の場を設けるなど、カビ対策の啓発を行っていくこととしております。
さらに、健康被害を防止するため、せきや鼻水等の
アレルギー症状があらわれた場合についての受診勧奨につきまして、
安房医師会を通しまして各医療機関に協力を求め、カビ対策の強化を図っているところでございます。
以上でございます。
16:
◯石井教宇議員 よろしくお願いいたします。さらに続いて、災害時にドローンの活用はできないか、またそのようなお考えはありませんかという質問をしたいと思います。他の自治体ではドローンを活用し中山間地、さらに奥まった人の入れなくなってしまった山の被害状況の確認を行ったという話を聞きました。南房総市としてもそのようなドローンを活用した被災状況の確認等はできないでしょうか、お尋ねします。
17:
◯市民生活部長 防災、災害の面からお答えをいたします。
現在、市では３機のドローンを所有しておりますが、いずれも各管理する施設等の確認のためということで所有してございます。広い防災という観点から、今後、活用について検討してまいりたいと思っております。例えば捜索ですとかいったものにも相当有効なものだというふうに考えておりますので、整備をしていく方向で考えていきたいと思っております。
以上です。
18:
◯石井教宇議員 ドローンを飛ばすために今お話しのようにさまざまな法的な制限だとかド
ローンそのものの機能的な制限があるというお話は聞きました。今後、市でドローンを追加購入するような機会がありましたら、災害にも対応できるような機種を選定し、導入をしていただけるようお願いしたいと思います。
次に、農業を初め一次産業への対応はどうだったでしょうか、お伺いします。
19:
◯農林水産部長 一次産業への対応についてでございますけれども、まず、農業被害への支援につきましては、強い農業・
担い手づくり総合支援交付金に
被災農業支援型という助成事業がございます。採択要件はありますが、被害を受けた農業者が早期の営農再開を図るために、被災した
農業用施設や機械の再建、修繕及び撤去に要する経費の９割程度を国・県・市が補助するもので、本事業を活用し支援していきます。
また、
農業災害対策資金として再生産に必要な資金または施設の復旧資金を県や市及び融資機関が協力して無利子で融資します。そのほか、国の果樹・
茶産地再生支援対策により、改植や樹体の撤去を含めた復旧に対して10アール当たり17万円の支援や、未収益期間に必要な肥料代や農薬代など10アール当たり５万5,000円を改植の翌年から４年分の支援を受けることができる制度がございます。市の単独事業としましては、３戸以上で利用している
集出荷施設の改修等の経費に対して３分の１程度の補助をします。
水産業被害への支援につきましては、現状は水産関係の
国庫補助事業を活用した
災害復旧事業に対象となるものはありませんでしたが、県の
復旧支援事業等を活用した支援策を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
20:
◯石井教宇議員 ビワ被害とかの果樹の被害が大きく取り上げられている中、台風の到来でナバナの農家はことし、種をまく回数、多い方で３回、種をまいているような方もいらっしゃいます。昨年までは早生品種の試験的な栽培が行われていたと思うんですが、ことしは試験場から早生品種の種さえ配付されていないという状況で、これから同じような台風が来たらどうしようかというような困っている方がいらっしゃいます。ぜひ試験場とか連絡だとか、試験場からの指導だとかいう配慮も今後、小さな農家、特にナバナについては南房総市ではかなりの大きな生産物の１つだと思いますので、
ナバナ農家についても目を向けていただけるような施策をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
最後になりますが、急
傾斜地崩壊対策地域で擁壁がつくられていない部分があります。今回の雨では崩れませんでしたが、かなり土砂災害が心配だったという声が聞かれました。急
傾斜地崩壊対策事業でつくられた擁壁を延長したり、擁壁と擁壁の間で中抜けをしているような箇所については、要望すれば擁壁の工事はしてもらえるのでしょうか、お尋ねします。
21:
◯建設環境部長 急
傾斜地崩壊対策事業についてお答えをさせていただきます。
急
傾斜地崩壊対策事業は、住家、人の住んでいる家でございます。の背面の角度が30度以上で裏山の斜面の高さが５メートル以上、家と家とが連担といいまして、30メートル以内の連担した家が５戸以上つながっている区域ということで、それ以上を満たしている集落等であれば急
傾斜地崩壊危険区域の指定となります。
指定になった後、対策の工事が行われるわけですけれども、対策工事を行うに当たりまして、保全対象となる住家に対して影響になる部分の工事を行います。家の前面端部から規定されている角度を背面側に引きまして、その背面で結ばれた間を構造物で計画させていただきます。例えば家が30メートルずつ離れている家の両側からこの現場で規定角30度という場合のときに、30度ずつ保安角度をとります。その保安角度から家の背面に計画する構造物をとった場合、家の背面に背後２メートル程度の余裕があったところに構造物を設置するという形になりますと、おおむね家の端部から５メートルぐらいが保全対象という形になります。30メートル離れている家から、家の端部から５メートルずつ構造物が余分にふえますけど、中で20メートル空白の区間が発生してしまいます。この20メートルが多分、今回お話しのなされた擁壁が設置されていないという区間になろうと思われます。
あくまで一般的な条件でのお話でございます。山の背面によりましては、条件等が変わりますので、各現場ごとにそれぞれ対応しながら設計をしているという状況だとは思われます。ただ、設置から10年もしくは20年以上経過している現場だと想定がされます。各家屋は住民、市民の方の状況も当然変わっていて、後継者の方が、後継ぎの方が自分の敷地内に家を建てたりとかいう状況、また新たにその周辺に引っ越してきた方がおいで等、条件が変わった箇所もあろうかと思われます。戸数がふえたりエリア内に新築家屋などがふえた場合、保全対象の見直しか可能になろうと思います。この場合、構造物の増設、新設等も可能と思われます。まずは担当部局のほうへご相談いただき、現地を確認していただき、エリア等の計画の見直しを進めていきたいと思います。あくまでこれは県の指定区域のエリアの話になります。これは市が要望を受けて県に申請をさせていただき、県が指定をして工事を行うという部分になります。ご相談いただいて現地確認の上、県等と協議を進めさせていただきたいと考えております。
以上です。
22:
◯石井教宇議員 今回の台風の被害で、ビワとか農家をやめようという人と、後継者としてビワ農家を継ごうという方も出てきております。特に急傾斜の改修が補償されるならば、子供が帰ってきて農業を引き継いでいこうと考えている、そんな方もいらっしゃいました。そんなこともありまして、この改善が
少子化防止の１つにもなるんじゃないかな、子育て世代がふえることを、南房総市、願っておりますが、そういう一助になってくれればと思っております。そういう観点から、もう一度急傾斜地の確認をされて、県のほうにも申請を出して生活改善が行われるようお願いしたいと思います。
以上で終わります。
23:
◯飯田彰一議長 石井教宇君の質問を終わります。
次に、鈴木克哉君。
24:
◯鈴木克哉議員 このたび台風15、19号による被害を受けられました皆様には、慎んでお見舞いを申し上げたいと思います。そして、石井市長初め市職員の皆さん、消防団、自衛隊など関係機関の皆様、昼夜を問わず応急対策などに奮闘していただきまして、改めて敬意をあらわし感謝申し上げたいと思っております。
それでは、通告に従いまして質問を行いたいと思います。
今回の15号、19号の台風は、風災だけではなく大雨・洪水によりまして、千葉県全体に甚大な被害をもたらしました。人的被害、建物等の被害、電力、水道、通信、交通被害と、ありとあらゆるところに被害が出ております。農水省がまとめた11月６日現在の
農林水産物関係の被害状況、被害額として計523億6,000万円にも及んでおります。また、当市においても今回の台風による農業被害は約26億5,000万円と試算されてございます。
そして、数ある農産物の中でもこの災害でビワ農家が甚大な被害を受けております。本市特産であるビワ栽培、非常に歴史が古うございます。房総半島で開始されたのは宝暦元年、1751年とされていまして、江戸時代の中期には江戸の市場に出荷された記録も残っているほどです。そして、
皆さんご存じのとおり、本市のビワは皇室献上されております。そして、また１つの県に１品しか指定されない千葉県唯一の正式な献上果物でもあるということでございます。
少々歴史の話になりますけれども、皇室の献上が始まったのが1909年の明治42年ということです。富浦町の木村兼吉さんによって始められまして、以来、大戦中の１時期を除きまして今日まで献上され続けておると。2014年には献上100回を迎えた実績がございます。そのような歴史ある１県１品ものの、天皇陛下もお召し上がりになるだろうこの献上ビワなんですけれども、今回の台風被害で約６割がだめになりましたね。それをもとの状態に戻そうとするならば、苗木、台木を一から植え直し、出荷できるまでの期間というのがおおよそ10年以上と長く、現状のままではビワ栽培をあきらめ、耕作放棄してしまう方がかなり出ると聞いております。本市の場合、一次産業を早期に復旧させなければ復興も当然おくれ、税収も当然、落ち込んでいくわけですね。そこで、今回の災害による被害金額と被害状況、また離農対策、そして今後どのように支援されるのか、まずご答弁いただきたい。
続きまして、２問目の質問に入ります。台風が去り、たしか２日後ですか、今度は大雨洪水警報が出されました。その大雨で台風後の緩んだ地盤から、中山間部にお住まいの方は土砂崩れが心配だったと思います。そこで、これも質問なんですが、土砂崩れによる危険地域の数、かなり拡大されたと思いますが、現状及びその危険場所の対策についてご答弁願いたい。
次に、台風による長い停電となりました。携帯電話も不通となりまして、暗闇の中、情報が全く入ってこず、防災無線が唯一の情報源でございました。大勢の市民の方から防災無線が聞こえない、聞き取れないとのご意見を多数いただいていると。この防災無線の件については、早急な改善を要望いたします。そして、今回の災害におきまして一番役に立ったのが防災メールとＳＮＳでした。このＳＮＳについては後ほどお話ししますが、防災メールは聞こえない、聞き取れない防災無線の内容がメールにて送信されますので、携帯またはスマホの設定の仕方によればなんですけれども、お年寄りや機械ものに弱い方でも十分使えるのではないかと思います。そこで質問は、防災メール、現在の登録状況と登録の属性を教えていただきたいと思います。
私自身、今回の大災害にこんなにもＳＮＳが活用できるものなんだなと改めて認識しておるところなんでございますが、住民コミュニティがつくる災害に特化したサイトなどもありましたね。大いに役立ったわけでございます。災害時のリアルな現状写真がどんどんアップされていて、ＳＮＳを利用できる方は停電中でもより早い情報が入ってまいりました。そこで、その情報を官民一緒に共有できないかと思うわけなんですが、例えばＳＮＳを消防団や危機管理課、災害の翌日に配達していた郵便局と共有できれば、現場の状況等が的確に入りまして、早期に災害対策に利用できることではないかと考えます。その辺もどうお考えかお聞かせください。
続いて、ボランティアについてですが、災害発生後のボランティアによる復旧活動、大変ありがたいものでございました。ブルーシート張りの作業や災害ごみの撤去、マイカーで来ての炊き出し、食料物資の確保、また医療関係では患者さんの病状を把握している地元医師による訪問診察、いち早く医療福祉チームを立ち上げ避難所のフォローに当たってくれた福祉関係者など、多岐にわたり助けていただきました。
ただ、これらを効率的かつ安全に活動を行っていただくためには、ボランティアのノウハウをしっかりと把握する必要があると感じております。ボランティアは災害のみならずあらゆる場面で活躍が期待されておりますが、今回の災害を機にボランティアリーダーの育成を行う必要性を強く感じておりますが、そのお考えもお聞かせください。
また、あわせて今回、ボランティアとして参加していただいた方々の市内と市外の割合はどうであったかもお尋ねいたします。
それでは、ご答弁よろしくお願いします。
25: ◯市長 それでは、鈴木克哉議員のご質問にお答えいたします。
１問目の台風によるビワ農家の被害状況についてお答えします。
その１点目でございますが、ビワ農家の被害状況ですが、露地及びハウスビワが67ヘクタール、５億3,420万8,000円となっております。ビワハウス等の被害に対する支援ですが、強い農業・
担い手づくり総合支援交付金に被災農業者支援型という助成事業があります。採択要件はありますが、営農再開を図るために被災した
農業用施設や機械の再建、修繕及び撤去に要する経費の９割程度を国・県・市が補助するもので、本事業を活用し支援してまいります。
次に、２点目の露地ビワ農家への対策についてですが、樹園地までの進入路において、市道及び２戸以上の利用者のある農道への倒木及び土砂の撤去は、市が処理しています。樹園地内の倒木処理は、国の果樹・
茶産地再生支援対策により、改植や樹体の撤去を含めた復旧に対して10アールあたり17万円の支援が可能となっています。また、未収益期間に必要な肥料代や農薬代など10アールあたり５万5,000円を、改植の翌年から４年分の支援を受けることが出来る制度がありますので、農業者へ周知を行っております。
次に、３点目の離農対策についてですが、県や関係機関を交え、房州枇杷組合連合会や各種果樹組合と意見交換を行っています。今後、経営再建支援として、苗木や台木の調達及び他作物の導入など、農業者の要望を踏まえた営農指導に努め、農業者が営農意欲を失わず、一日も早い経営再建ができるよう努めてまいります。
次に、２問目の災害時のご質問でございますけれども、大変申しわけありませんが、土砂崩れの危険箇所に関しては事前通告がございませんでしたので、ちょっと今、この場ではお答えしかねますので、後ほどお答えできればお答えを担当のほうからさせていただきたいと思います。
災害時の防災情報の改善ということでお答えをいたします。
災害時の防災情報については、テレビ・ラジオからの公共の放送、市の
防災行政無線及びホームページ、市の公式ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳで情報を発信し、また、市の安全安心メールやヤフー防災においても情報発信いたしました。台風15号による停電により、テレビ、
防災行政無線、ホームページなどが利用できない状況が発生しました。
防災行政無線が不通となったときの対応として、広報車や消防用自動車を利用して７地区で広報活動を行いましたが、車の速度が速く聞き取りづらい、広報車が何を言っているのかよくわからない等のご意見が寄せられました。今後、広報車等による周知につきましては、広報の方法や運用について、検討してまいりたいと思います。
また、全ての通信手段が不通となったときの連絡事項の伝達方法として、各区長に市職員が伝令により連絡し、各区長が行政区において組織されている組に伝達し、その組内で家から家に順に申し送っていく回覧も、情報伝達の有効な手段の１つであると思います。
次に、２点目のＳＮＳの活用についてですが、先ほど回答いたしましたが、秘書広報課においてＳＮＳを利用して情報を発信しています。フェイスブックやツイッターには情報を投稿できる機能があり、市民が災害状況を投稿できることも可能です。市民が被害状況等を投稿することにより、迅速に対応に当たることも可能であるという利点がありますが、課題としてはその信憑性にあると思います。投稿内容についてはデマや誇張などある場合もあり、投稿内容は精査する必要があります。まずは市の現地災害対策本部の被害調査班員や消防団等に市のＳＮＳへの被害状況を投稿してもらう体制を整え、その後、各地域の区役員等でＳＮＳに精通している方を災害特派員として依頼し、情報を収集する体制の構築などを検討してまいりたいと思います。
次に、３点目のボランティア活動についてですが、災害
ボランティアセンターの受付専用電話がなかなかつながらなかった、対応が遅かったという声があったとのことですが、今回の対応を振り返り、さまざまなご意見をこれからの災害
ボランティアセンターの運営マニュアルに反映していただけるよう、今後、運営主体である社会福祉協議会と検討してまいります。
また、今回、ボランティアとして参加していただいた方々の市内と市外の割合については、おおむね市内23％、市外は77％と社会福祉協議会から報告を受けております。
以上で答弁を終わります。
26:
◯市民生活部長 ご質問の土砂災害等の危険箇所ということでございますけれども、土砂災害危険箇所、市内678カ所ございます。そのほかにも地すべり防止区域、山地災害危険箇所、山腹崩壊危険地区など、また土石流出危険渓流等がございます。
以上です。
27:
◯鈴木克哉議員 それでは、ちょっと再質問したいと思うんですが、ご答弁に、10アール当たり、約300坪、17万円の支援とありましたけれども、現状の露地ビワの農家が今、一番困っていることというのは、園内の倒木の撤去なんですよね。倒木の処理に係る費用は専門業者にお願いした場合、最低人数２人で１日６万円かかるそうなんですよ。また、10アールの敷地内の倒木処理にかかる期間は最低でも５日から10日かかるということでございます。それだけでも30万円から60万円ということになります。ビワ組合長や若手の露地ビワの農家の方とも私お話しさせていただきましたけれども、確かにわずかでも支援はありがたいと。倒木処理をして、でも一からやり直すには限界があるというところでございます。
ちなみに、ハウスビワ農家の支援は手厚いですよね。９割以上の支援金が出て建て直しが図れるわけです。それに比べて、同じビワ栽培で露地ビワ農家は、ご答弁があったようにほとんどと言っていいほど支援金がないに等しいです。これでは露地ビワ農家の方々の再生というのは難しくなります。当然、耕作放棄となり離農してしまうという結果になりかねないと。離農対策に取り組みますとご答弁の中にありました。真剣に取り組みを考えるんであるなら、市としての独自の支援をするのが私は賢明かと思っております。ご答弁にあった支援事業はもともとあった事業なんですかね。それともこの大災害で新設した支援事業なんでしょうか、お答えください。
28:
◯農林水産部長 支援事業についてでございますけれども、まず、ハウスビワ農家への支援事業はもともとあった事業でございますけれども、補助率が国10分の３、県が10分の２、市が10分の２の、合計10分の７でございましたが、県が今回の激甚災害を受け、補助率を10分の４に拡充し、合計10分の９となったものでございます。
次に、農道への倒木及び土砂撤去の市単独事業も、もともとあった事業でございますが、市も激甚災害を受け、地元負担をなくし100％補助に拡充をしたものでございます。また樹園地内10アール当たり17万円の国の支援事業も、もともとあった事業でございますが、本来、対象ではなかった同一品種への改植を特例として認め、拡充を図り支援をしております。未収益期間の10アール当たり５万5,000円の国の支援事業も、もともとあった事業でございます。
このように、もともとあった事業ではございますが、補助率や採択要件を拡充し、支援しているところでございます。また、新設した支援事業につきましては、県が台風15号等被害への支援事業として市からの要望を受け、ビワ農家に対する倒木被害への支援として、国の補助事業が適用にならない農道への倒木処理撤去事業に対して新たに４分の１の補助事業を創設しました。また市としての独自支援につきましては、ビワの苗木や台木の調達及び他作物の導入などについて、県や関係機関を交えて房州枇杷組合連合会と意見交換を行いながら検討していきたいと考えております。
以上でございます。
29:
◯鈴木克哉議員 今のご答弁いただいた事業なんですけど、国・県と市と、もともとあった事業に激甚災害で少々の緩和が加わったというものでございます。これらのもともとあった事業については、枇杷組合からビワ農家の方々に説明、もう行っているはずですよね。
では、露地ビワ農家の方たちは、組合の会合や私との意見交換の中に、今のご答弁にあった支援説明を受けた上で、どんな意見が出たのかというと、こういうことですよ。確かに少々の支援でもありがたいとは思いますと。しかし、現実はいまだに倒木によって自分の樹園にすら入れない。またやっと入れても、ビワの木は倒れ枯れてしまったと。唯一の二次収益でもあるハランやソテツも被害を受けておりますね。今後どう再建していったらいいのかが全く見えてきませんと。このままでは耕作放棄するしかないといった意見がたくさん出ております。
市としても、苗木、台木の手配とご答弁、今、部長のほうからありましたけれども、現時点で１農家に対してわずか３本から５本の配付しかされませんよね。では、この本数、再生できるまでの本数がそろうというの、部長、およそ何年かかるんですか。
30:
◯農林水産部長 ３年から４年かかると思います。
31:
◯鈴木克哉議員 仮に４年かかったとしましょうか。とりあえず、じゃ苗木、台木がそろうまで収穫が早い果物に変えようと思っても、現在の樹園は倒木により植える場所がないんですよね。これがビワ農家の切実なる現在の訴えだということなんですよ。当市のビワ農家の衰退というのは、１県１品の選ばれし皇室献上の観点からも、千葉県にとっても、また当市にとってもマイナス要因ですよね。新たな対策なしに耕作放棄による離農、また衰退させてはならないと私は思います。樹園内の倒木処理、市独自の支援または県と連携してのさらなる災害支援が必要ではないかと私は考えております。ぜひ石井市長には私、お願いではないんですけれども、一言ビワ農家に対してご意見をいただきたいと思うんですけれども、ひとつよろしいですか。
32: ◯市長 現在でも枇杷組合さんを初め、そうした関係者の方々からの意見、要望を聞き取っているという状況でございます。今、鈴木議員からいろいろなお話がございましたけれども、そういうことを踏まえてビワ農家の再建、再生に向けて、また市としてより一層何かできないかということを考えてまいりたいというふうに思います。
33:
◯鈴木克哉議員 じゃ、次の再質問になります。いつ来るかわからないのが災害でございます。防災無線、広報車の改善は早急に対処願いたいと思っております。ＳＮＳも、信憑性のない情報でも一度ネット上に載ってしまえばフェイクも真実も判断できない状況下になってしまうと。日ごろから万が一に備えられるよう、各地区に代表者を選定していくこともご答弁にございましたけれども、手段の１つかと思います。
例えばですけれども、７町村において、各地域ごとに５名から10名をＳＮＳの災害報告員として一般募集を行って、当然、身元確認をした上でこれもボランティアとして採用できれば、信憑性の問題やフェイクがなくなってくると。そして、その地域の現状を市に写真つきで報告してもらうと。これも早急に取り組んでいただきたいと思います。ほかの被災地域のＳＮＳ活用法を学ぶこと、被災したからこそ改善できることを市民と協議し改善していくべきであると考えます。また、ＳＮＳの拡充だけじゃございません。本市で防災無線とともに発信されている防災メール、通信が安定していればですけど、防災無線が聞き取りにくくても、同内容がメールにて送信される情報が得られます。
そこで、現在の登録数と属性の把握がいかがなっているか教えてください。
34:
◯市民生活部長 市から発しております安心安全メールでございますけれども、内容につきましては市民の方への防災・防犯等の情報、それと消防団への各種命令、また職員の配備体制等をメール配信しているところでございます。ご質問の登録者数ですが、現在、１万4,429件となっております。またご質問の年齢や性別、住所などは登録要件になってございませんので、属性としては把握をしてございません。
以上です。
35:
◯鈴木克哉議員 防災メールの登録のあっせん、高齢者には登録の手助け、現在の取り組みというのはどうなっていますか。
36:
◯市民生活部長 メールへの登録につきましては、定期的に広報紙のほうで紹介をしているところでございます。登録にふなれな方につきましては、消防防災課の窓口、また各
地域センターの窓口等で登録のお手伝いをしている状況でございます。市の情報発信の手段として非常に大切なことでございますので、今後いろいろな場面、機会を通じまして登録者数をふやしていきたいと考えております。
以上です。
37:
◯鈴木克哉議員 ひとつ災害の観点からお聞きしたいんですけれども、緊急ハザードマップの変更等、今回の災害で予想と現実に相違があったんであれば当然、改善すべきなんですけれども、地域調査などの今後のスケジュールをちょっと知らせていただきたいんですが。
38:
◯市民生活部長 防災マップの見直しにつきましては、今年度内にまた見直しを行う予定ではございました。ただ、今回の大雨によりまして、当初、平久里川流域が浸水区域という形でハザードマップ、なってございますけれども、そのほかの区域でも浸水をしたというような状況がございました。これを反映させていくことは大変重要なことだと考えております。マップの内容につきましては現在、検討中でございますけれども、年度内に進めていきたいと考えております。
39:
◯鈴木克哉議員 今回、以前では考えられないような台風による大災害となったわけですが、これが温暖化による気候変動だといたしますと、これから毎年訪れる台風もどんどん大型化していくんではないかと考えられます。そうなると、行政としてもそれなりの対応をするために当然、財源が必要になってくると。
そこで質問なんですが、今回の大災害で当市の財政調整基金からの支出、また災害前の基金の額、また後々国や県から補填されるおおよその金額というのを教えてください。
40: ◯総務部長 財政調整基金でございますが、平成30年度末残高は約55億7,400万円でございました。予算ベースで災害の前までに６億1,458万6,000円を繰り入れておりまして、災害の復旧・復興の財源として４号補正、５号補正、そして今回の６号補正で合計19億570万2,000円を繰り入れておりますという状況でございまして、予算ベースでは財政調整基金の現在高は約30億5,000万円という状況でございます。
また、国や県から補填される額は、災害の復旧・復興に係る負担金や補助金で約51億9,100万円、特別交付税で３億7,300円など、55億6,400万円を予算計上しているところでございます。
以上です。
41:
◯鈴木克哉議員 現残高が約30億5,000万円、国・県からの補填、補助金で約52億円、交付税を入れて約55億6,000万円の計上ですよね。財政調整基金といいますのは、余裕のある年度に積み立てておきまして、今回のような大災害が起きた場合、財源の不足が生じた年度に活用すると地方財政法に規定されているわけですけれども、その観点から今回大いに利用すべき基金ではないかと考えます。くどいようですが、先ほどの露地ビワ農家の支援だって、たとえ市の単独事業になろうとも、私はやるべきだろうと考えております。この時期からは大きな部分の復旧・復興から細かい部分の復旧・復興に切りかえの時期に来ていると思います。今回質問したビワ農家の支援同様、細かい部分の復旧・復興を行政として見捨てずに対応を希望し、私の一般質問とさせていただきます。
以上です。
42:
◯飯田彰一議長 鈴木克哉議員の質問を終わります。
ここで暫時休憩といたします。再開を11時10分といたします。
（午前11時00分）
──────────────────────────────────────────
（午前11時10分）
43:
◯飯田彰一議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
次に、阿部美津江君。
44: ◯阿部美津江議員 ５番、阿部美津江。
初めに、台風15号、19号、21号により被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。近年、日本各地において地震や火山噴火、大型台風や局地的短時間集中豪雨がもたらす土砂災害や浸水被害等、命を脅かす災害が頻発しております。この度の台風被害は甚大で、本市では停電約２万3,000件、断水約6,800戸、消防団の調査によりますと8,700戸が住宅被害に見舞われ、第一次産業も大きな打撃を受けております。
本市は地域防災計画のもと、行政区単位での避難訓練や研修会を開催するなど、防災意識の向上や防災・減災対策の意識普及・啓発を図っているところではございますが、想定される災害について調査・研究、またこのたびの災害を教訓になお一層の災害に強い地域づくりのための施策を進めなければならないとの考えから、大項１点目、災害対策について質問をさせていただきます。
１問目、現在、行政区単位で116の
自主防災組織が設立されておりますが、地区に合った防災計画の策定が急がれます。そこで、地区防災計画について進捗状況と支援対応について伺います。
２問目、土砂災害についてといたしまして、３度の被害を受け急傾斜地では崩壊が見られ、山の景観も変化している状況でございます。そこで、土砂災害危険箇所と
土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定状況について伺います。
３問目としまして、大型台風や集中豪雨による災害について、災害タイムラインの導入の考えについて、運用状況をお伺いいたします。
次に、大きな２点目、ナラ枯れ被害について。今回、質問に取り上げさせていただきましたのは、ことしに入り地域の方から山の一部が枯れているとの情報や、台風15号の後、ビワ山の視察の折に、果樹を風害から守るためビワの木の周りにはマテバシイが植林されているということをお聞きし、ナラ枯れ被害対策の重要性を実感したところでございます。
そこで１問目、市内のナラ枯れによる被害状況について伺います。
２問目、ナラ枯れが市内のマテバシイに広範囲に被害が及んだ場合に、どのようなことが懸念されるのか。
３問目、今後、ナラ枯れに対する対策はどのように考えておられるのかお伺いいたします。
以上、大項２点について回答を求めます。お願いします。
45: ◯市長 それでは、阿部議員のご質問にお答えいたします。
１問目の災害対策についてお答えします。
その１点目、地区防災計画についてですが、これまで行政区を主体とした
自主防災組織としての共助の意識づけのため、組織づくりの推進を行っておりました。10月末で地区防災計画を作成し提出された行政区が21地区、作成中で相談を受けている行政区が３地区あります。地区防災計画は、それぞれの地区の実情に合った計画を作成することが必要であります。今回の災害を踏まえ、すでに作成済の計画の修正はもちろん、これから作成する地区でも、規約や地区防災計画の中に市との連携についても盛り込んでいく必要があると考えます。今後も説明会の開催や、こちらから出向いて相談に乗るなど各行政区と協力し、
自主防災組織の規約づくり、地区防災計画の作成について推進してまいります。
次に、２点目の土砂災害についてですが、土砂災害危険箇所と
土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定は県が行います。土砂災害危険箇所の指定状況ですが、急傾斜地崩壊危険箇所が678カ所、急
傾斜地崩壊危険区域が21区域、土石流危険渓流が75渓流、地すべり防止区域が28区域、山地災害危険箇所として山腹崩壊危険地区が290地区、崩壊土砂流出危険地区が22地区、地すべり危険地区が136地区、砂防指定地が26カ所あり、中でも急傾斜地崩壊危険箇所の678カ所については、将来、県の調査・評価及び市との協議を踏まえ、現在103カ所ある
土砂災害警戒区域に追加指定される予定です。また、
土砂災害警戒区域103カ所のうち102カ所が土砂災害特別警戒区域に指定されております。
次に、３点目の大型台風や集中豪雨による災害についてですが、災害タイムラインの導入の考え方については、現在も市で作成したタイムラインにより市民への情報発信や職員への配備命令などを行っています。例えば台風では、台風発生から台風が接近して通過するまでの情報収集体制や職員への情報伝達、住民への注意喚起、避難準備・
高齢者等避難開始時刻の決定などタイムラインに沿って行っており、同様に大雨によるタイムラインも作成しております。今後も検証を重ねながら、よりよいタイムラインにしていきたいと考えています。
次に、２問目のナラ枯れ被害についてお答えします。
まず、１点目の被害状況についてですが、ナラ枯れは、ナラ類、シイ・カシ類等のブナ科の幹の中に、病原菌を媒介する体長四、五ミリ程度のカシノナガイキクイムシという小さな虫が入り込み、ナラ菌が感染・増殖することで樹木が枯れてしまう樹木の伝染病です。ナラ菌に感染した樹木は通水機能を失い、葉が枯れて赤褐色に変色します。ことし急激に被害が拡大し、市内各地でマテバシイのナラ枯れが発生している状況です。県内の状況としては、当市を含む県南部地域を中心に県内８市で被害が報告されております。
次に、２点目の広範囲に被害が及んだ場合のリスクについてですが、ナラ枯れの被害は、県内では一昨年に鴨川市のマテバシイ林で初めて被害報告がされており、県の自然状況の中でどのような被害となるのかは、国や県により調査が進められているところです。被害が多く発生した他県の状況では、ナラ枯れの被害を受けた樹木は通水機能を失い、症状が全体に進めば最終的に樹木は枯れて死んでしまい、枝の落下や倒木の危険性が高くなり、倒木による二次被害の発生事例もあるとのことです。
次に、３点目の今後の対応についてですが、ナラ枯れにつきましては、全国的な問題として捉えられております。県では、本年、千葉県ナラ枯れ被害対策協議会が設置されました。関係市町村や県、国、研究機関、森林組合等と連携協力体制が整い、他県の対策事例の情報共有や、地域状況に合致した新たな対策の研究も進められることとなります。当市も市域には多くの森林がございますので、被害対策に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
以上で答弁を終わります。
46: ◯阿部美津江議員 それでは再質問をいたします。
初めに、地区防災計画についてであります。私の区でも地区防災計画を策定しているのですが、地震対応に重きを置いている計画となっているというふうに感じています。地区防災計画は共助のかなめとなる計画ですので、災害種別の初動体制を含めた地区の実情に合った計画策定が必要と考えますが、ご見解をお願いいたします。
47:
◯市民生活部長 本市におきましては、南海トラフ、相模トラフの海溝型地震ですとか内陸の活断層による地震など、さまざまな地震が想定され、地震・津波対策に対して重きを置いた防災計画の策定、地区防災計画の推進を行ってまいりました。これらの計画推進は引き続き行ってまいりますが、今回の風水害のように多様化する災害を踏まえ、災害の種別に対しての計画が必要であると痛感しております。各行政区さんと連携、協力を図りまして、地区の防災計画の作成につきまして推進してまいりたいと考えております。
以上です。
48: ◯阿部美津江議員 ありがとうございます。地区防災計画にはやはり種別の対応が必要だと思われます。近年、地球温暖化により台風の大型化が懸念されている中で、災害種別に対しての計画策定はとても重要なことだと考えています。発災したときに動ける、また行動できる地区防災計画を区民も巻き込んで策定できる働きかけというものをよろしくお願いいたします。
災害発災時に早期にインフラの被害状況を把握して市民の安全を確保することが重要であります。また、各戸の被害状況を早期に把握することで刻々とニーズが変化する支援物資等の調達なども円滑な支援に繋がることと思います。行政と行政区の連携が密に行われる取り組みがとても重要になってきます。
そこで、区が被害状況を把握して現地対策本部に報告して、それで災害対策本部に届くような地区防災計画に報告のフォーマットも盛り込んだ計画策定が必要であるというふうに考えるのですが、今後の計画策定の方向性はどのように考えているのでしょうか、伺います。
49:
◯市民生活部長 それでは、今回の災害では地区ごとに変化し、市民の求めるニーズ、市が求める情報がうまくマッチングしていない状況もあったかと思います。検証を重ねる中で、今回の
台風災害対応において公助の限界も見え、行政区、消防団、民生委員さん、
防災協力会を初め多くの方々のご尽力をいただいたところでございます。各地区や各種団体等と連携をして、災害に立ち向かうことが大変重要だと考えております。おっしゃるとおり各現地対策本部を拠点として、今後、各地区と市をつなげる対策を検討してまいります。地区の実情に合わせた地区防災計画の中に市への報告の様式作成など、またＳＮＳ等を活用しました即時の情報の共有等、大変重要なことだと思っておりますので、公助と共助による防災体制の連携強化を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
50: ◯阿部美津江議員 今、連携強化を図っていくという前向きな答弁、ありがとうございます。
このたびの災害では、市民の皆様の自主的な共助による行動や関係団体の皆様のご尽力に、本当に感謝申し上げます。地区の情報を早期にキャッチして支援につなげるということは減災の一歩ですので、報告様式を作成しての取り組み、お願いいたします。
次に、土砂災害についてです。土砂災害についてですが、３度の被害を受け急傾斜地では崩壊が見られ山の景観も変化している状況でございまして、今回の被害で裏山が崩れたケースもあるというふうに確認しておりますが、市民の安全安心のためにも警戒区域等の基礎調査を新たに行っていくべきであると考えます。今後の取り組みはどのようになっていますでしょうか。
51:
◯市民生活部長 土砂災害警戒区域の指定につきましては、先ほどのとおり県が行っている状況でございます。急傾斜地崩壊危険箇所、先ほど申し上げました678カ所につきましては、県の調査、評価及び市との協議を踏まえ、
土砂災害警戒区域に追加指定される予定となってございます。報道によりますと、県のほうも指定箇所を大幅にふやしていきたいというような情報もございますので、それに乗りまして県のほうの動きとともに進めていきたいと考えております。
以上です。
52: ◯阿部美津江議員 県と市とでしっかりと協議した中で、またそういう策定のほうもよろしくお願いします。わかりました。
では、防災マップを確認したところ、
土砂災害警戒区域内に一時避難所を設けてある実態もございましたが、改善に向け地区との連携をどのように進めていかれるのかお聞きします。
53:
◯市民生活部長 それでは、防災マップの中に土砂災害危険区域内に一時避難場所を設けている地区があるというお話でございます。こちらにつきましては、集会場的な地域のコミュニティということで、そちらのほうに以前からこうだった経緯等はあるかとは思いますけれども、今後、そのような地区とは指定を含めまして協議をしてまいりたいと考えております。
以上です。
54: ◯阿部美津江議員 よろしくお願いいたします。次に、豪雨により山からの水は沢や川に流れ、河川沿いの道路の冠水や排水機能が追いつかず、地形の低い道路などでも冠水し、通行どめになるなどの被害ももたらしました。そこで、今後予測される冠水箇所への対応というものはどのように取り組んでいくのか、お願いいたします。
55:
◯建設環境部長 排水の関係でお話をさせていただきたいと思います。
道路側溝や排水路に関しましては、排水機能を保つため、各種の規格に沿って整備がされてございます。各種規格の基礎となる雨量の基礎でございます。雨量は雨量強度というものがございます。直近の気象測候所の数値を使うことになっており、安房地域におきましては館山測候所の降雨強度、時間50ミリが採用されてございます。
今回の台風21号を起因といたしました雨量ですけれども、時間最大80ミリという形で、基準50ミリをはるかに超えた雨量でございました。そのため、排水設計をもとにしている雨量以上のものが降ったために、はけきれないで道路冠水を行った部分があったという認識はしてございます。今後、同等、それ以上の大雨等の雨量の可能性もございますけれども、市内全体の排水路、すでに設置されている排水路を短期間で改修するということは不可能と考えますが、今回の災害で冠水した道路等で、その原因が排水能力を阻害している局部的な問題があったりとか、その辺、調査をさせていただき、その対応については検討していきたいと思います。例えば、排水路が直角に曲がっていてそこのところであふれてしまい、その周辺に冠水してしまったという場合、直角に曲がっている排水路の角度をあふれない程度の角度に修正する等の改修は見込まれると思われます。また、これは市道だけではなく国道、県道についても冠水報告がございました。この冠水の問題につきましても、安房土木事務所等と協議し、対応を要望していきたいと考えております。
以上です。
56: ◯阿部美津江議員 ありがとうございます。ハード面の対策というのは、今のご説明の中にある工事であっても、地権者という問題とか予算の問題等、大きな課題がはらんでいますから、短期間での整備というのは難しいとは考えますが、緊急性のあるものに関してはしっかりと取り組んでいっていただきたい、いかれることを期待いたします。
それで、例えばソフト面では、例えば今回、冠水によって通行どめになった箇所を冠水想定箇所というふうに防災マップのほうに表示して落とし入れるなど、そういう対応も考えられると思うんですけれども、担当部局はどのようなお考えですか。防災マップは今年度内に作成と、先ほどの回答でありましたけれども、そういうことも含めて対応していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
57:
◯市民生活部長 防災マップの内容につきまして、今回の災害を含めましてこれも検証を重ねまして、ここに反映していきたいというふうに考えております。
以上です。
58: ◯阿部美津江議員 わかりました。ありがとうございます。
次に、災害別に行動計画、タイムラインを策定する必要があると思いますが、市長の答弁の中に、タイムラインに沿って広報等、対応をしているという答弁がありましたけれども、これがやっぱり地震のときの対応なのか風水害の対応なのかではやっぱり違ってくると思うんですが、そういうところの計画策定というのはどのようになっていますでしょうか。いかがお考えなのか。
59:
◯市民生活部長 タイムラインにつきましては、例えば台風ですともう、気象の情報によりまして１週間前程度からいつ上陸ですとかどのような影響ですとか、かなりな情報は入ってくるものでありますので、これに備えまして職員の配備状況、それから避難所の開設などを検討し、何時間前からあける、何時間になったらどのような対応をとるというようなことがタイムラインということで、行動計画という形で示されます。地震につきましては突発ということでございますけれども、まずとにかく高いところへ逃げるですとか、そのような対応を進めていくという形になっております。
以上です。
60: ◯阿部美津江議員 地震のときはそうですね。申しわけない。土砂災害等もやはりこのタイムラインも関係するのかなという考えでいまして、そういう部分での災害別にちゃんと対応できるような体制をとっていただきたいというふうに思います。
それで、有事の際に市民の一人一人が、住民の一人一人が適切な行動ができるよう、今もう、マイタイムラインというものも作成するような動きにもなっております。これは東京都だったり長野県だったり、結構そういう部分では発信されているようですけれども、マイタイムラインの作成で防災講座のようなものを開催するという考えはございますでしょうか。
61:
◯市民生活部長 ご質問のマイタイムラインでございますけれども、平成27年９月に起きました関東東北豪雨の鬼怒川の氾濫による被害を教訓にいたしまして、常総市ですとか
国土交通省が犠牲者ゼロの目標に向けた初めての取り組みというふうに聞いてございます。急な判断が迫られる災害発生時に自分自身の行動のチェックリスト、また判断のサポートツールとして役に立つものと認識してございます。台風等の大雨災害は事前に備えることがある程度できる災害だと思います。洪水から命を守り、逃げおくれないためにいつ何をすべきなのか、普段からすべき対策、大雨になる前にすべき対策を、防災マップを活用しながら検討し、各ご家庭においてマイタイムラインを策定することは非常に重要なことだと考えております。
講座の開催等というご質問でございますけれども、まずは国等が示しましたマイタイムラインの簡単な説明等がございます。こういったものを市民の方々に周知していきながら、マイタイムラインの進め方を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
62: ◯阿部美津江議員 ありがとうございます。公助での限界もありますので、市民の皆様への自助、共助の防災意識、普及、啓発をお願いいたしまして、次の質問に移ります。
大項２点目のナラ枯れ被害について、マテバシイのナラ枯れの発生の原因として、カシノナガイキクイムシの繁殖に適している樹木の年齢が高い大径木が各地でふえたということも、この被害を増大させた原因とも考えられております。そこで、１点だけお伺いしたいのですが、感染木や大径木を適正に伐採して活用する取り組みというものには、森林環境譲与税というものを活用できないのか、お伺いいたします。
63:
◯農林水産部長 森林環境譲与税を活用できないかということでございますけれども、森林環境譲与税は森林の間伐、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等、森林整備及びその促進に要する費用にすることとされております。また、既存事業の代替にすることは好ましくないとされており、ナラ枯れ被害対策としましては
国庫補助事業として森林病害虫等被害対策事業があることから、既存事業の活用を含めて災害対策の検討をしてまいりたいと考えております。
以上です。
64: ◯阿部美津江議員 県のほうで対策協議会が今、発足したところでありますので、きちんと市と県とで連携をとりまして、早期の対策に期待いたします。
以上で終わります。
65:
◯飯田彰一議長 阿部美津江君の質問を終わります。
ここで暫時休憩といたします。再開を１時といたします。
（午前11時36分）
──────────────────────────────────────────
（午後１時00分）
66:
◯飯田彰一議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
次に、安田美由貴君。
67: ◯安田美由貴議員 ７番、安田美由貴。
冒頭のお時間をおかりしまして一言申し上げます。今回の台風15号から始まった一連の災害で被災された皆様におかれましては、心からお見舞いを申し上げます。また、復旧・復興に向け日夜取り組んでおられる皆様方に改めて敬意をあらわします。
私からは、災害対策や被災者支援策などを中心に大きく４問お聞きしたいと思います。
初めに、避難所運営と支援物資の配布についてお聞きします。
１点目、避難所についてです。台風19号のときに各地の広域避難所を一斉に開設しなかったのはなぜでしょうか。水や食料やマットレスなど、敷物や間仕切りは市として用意すべきと考えますがいかがでしょうか。
２点目は、支援物資の配布体制についてです。避難所まで行けない人に対し支援物資の配布を行う体制を整えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
３点目は、避難所までの送迎についてです。足腰が弱い人などへの支援策について、マイクロバスを使った送迎を行う考えはありませんか。
４点目は、福祉避難所についてです。福祉避難所へ避難した人がいましたが、今回の災害をきっかけに新たに施設入所した人はどれくらいいるのでしょうか。
次に、罹災証明書についてお聞きいたします。
１点目、申請状況についてです。現時点での申請状況はどのようになっていますか。8,760件の家屋被害があると推定されますが、未申請のところはどのような働きかけを行う考えでしょうか。
２点目、発行状況についてです。罹災証明書の地区別の発行状況はどのようになっていますか。再調査を実施した件数はどうでしょうか。発行の際、各種支援策の案内を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
３点目、非住家への支援についてです。空き家などで被災家屋に居住していない場合でも、修繕費の補助はできないのでしょうか。
３問目に、被災者への支援策についてお聞きします。
１点目、被災者生活再建支援金や住宅修繕の補助金についてです。被災者生活再建支援金が支給された件数はどのようになっていて、どんな手続が必要でしょうか。また、一部損壊の家屋で修繕費の補助が行われた件数はどのようになっていて、どのような手続が必要でしょうか。
２点目は、市の独自の支援についてです。倒木撤去の要望件数と実施件数はそれぞれどのようになっているんでしょうか。被災者一時避難生活支援金の利用状況はどのようになっていますか。市として今後、住宅リフォーム助成制度を新設する考えはありませんか。
３点目、仮設住宅や災害公営住宅の建設についてです。仮設住宅などへの入居希望者はどのようになっていますか。また、建設型の仮設住宅などをつくる予定はあるのでしょうか。
４点目、税や保険等の減免についてです。税金や保険料などの減免制度にはどのようなものがありますか。医療費一部負担金の減免制度と介護保険の利用料の減免制度を利用する場合、どのような手続方法となっているんでしょうか。
４点目に、災害に伴う廃棄物の処理についてお聞きします。
１点目、被災ごみについてです。高齢世帯など被災ごみの運搬ができない人への対策はどのようになっていますか。収集運搬を市として行うべきではありませんか。
２点目、家庭ごみの持ち込み手数料についてです。家庭ごみの持ち込み手数料は無料にすべきではありませんか。被災者への支援策をどのように考えていますか。
以上で最初の質問を終わります。
68: ◯市長 それでは、安田議員のご質問にお答えいたします。
まず、避難所運営と支援物資の配布についてお答えします。
避難所についてでございますけれども、台風15号では前日８日の15時に避難準備・
高齢者等避難開始を発令し、７カ所の避難所を開設、30世帯62人が避難いたしました。台風19号でも前日11日の15時に避難準備・
高齢者等避難開始を発令し、台風15号による避難所の被害状況や収容可能人数を考慮し、初期開設として2,000人の収容を確保するため、避難所13カ所および母子福祉避難所１カ所を開設いたしました。
水や食料についてですが、避難準備・
高齢者等避難開始については、通常、台風の影響が出始める数時間前に発令しております。台風19号については、台風が最接近する28時間前に発令しております。十分な準備時間を設けていることから、基本的には最低限の備えを各自でお願いしているところでございます。マットレスについては、各避難所に準備をしていましたが、避難所によっては十分に行き渡らないところもありました。間仕切りについては、今年度備蓄品として購入を予定していましたが、間に合いませんでした。これらについては早急に準備する必要があると考えています。
次に、２点目の支援物資の配布体制についてですが、各
地域センター等と連携し、行政区単位で物資配布を行った地区もあるように、今後は各団体や関係者の皆様と協議を重ね、共助による防災体制の連携強化を図り、停電の長期化や断水への対応についても計画を作成してまいります。
次に、３点目の避難所までの送迎についてですが、旧町村単位をまたぐような広域避難の場合は、スクールバス等を利用した避難を検討しますが、19号の台風では各
自主防災組織が避難所を26地区開設し、162名が避難されているように、今後も
自主防災組織による共助を推進してまいります。
次に、４点目の福祉避難所についてですが、広域避難所から福祉避難所に移られた方は、台風15号は６名、台風19号は11名、10月25日大雨災害時は１名おりましたが、福祉避難所を退所後に新たに介護施設等に入所した方はおりませんでした。
次に、２問目の罹災証明書についてお答えします。
その１点目の申請状況についてですが、申請件数は、11月末日時点で6,723件となっています。未申請者には、
防災行政無線、ホームページや広報みなみぼうそう10月号により周知し、申請するよう働きかけを行っています。
次に、２点目の発行状況についてですが、地区別の発行件数は、11月末日時点で、富浦地区1,909件、富山地区1,157件、三芳地区908件、白浜地区1,215件、千倉地区1,435件、丸山地区560件、和田地区751件となっています。再調査の実施件数についてですが、判定内容に納得できない場合の再調査は、11月末日時点ではありません。発行の際の各種支援策の案内についてですが、罹災証明書を郵送する際に、復興支援課の連絡先、同課で作成したチラシを同封しています。
次に、３点目の非住家への支援についてですが、現在行っている住宅の応急修理支援は、被災者の日常生活に必要な最小限の部分を応急的に修理し引き続き住むことを目的としているため、別荘や非住家は支援の対象外としています。
次に、３問目の被災者への支援策についてお答えします。
まず、１点目の被災者生活再建支援金や住宅修繕の補助金についてですが、被災者生活再建支援金の受付件数は、11月末日現在61件で、申請後約１カ月で都道府県センターから申請者に支援金が直接振り込まれる予定です。申請手続については、基礎支援金は申請書に罹災証明書、住民票、通帳の写しを、また加算支援金については、申請書に住宅の再建区分が確認できる契約書を添えて、復興支援窓口に提出していただきます。一部損壊家屋の修繕の受け付け件数は1,452件で、支払い実績はありません。申請手続については、家屋の被害の状況により支援の内容が異なりますので、罹災証明書、被害状況のわかる写真、見積書などに基づいて、復興支援窓口で相談を受け付けています。
次に、２点目の市の独自支援についてですが、土砂及び倒木等の撤去の要望件数は、11月末日現在34件で、９件実施済みです。被災者一時避難生活支援金については８件の申し込みがあります。被災住宅に対する支援については、日常生活に必要な最小限の部分を応急的に修理し引き続き住むことを目的として実施しているため、復旧支援としての住宅リフォーム助成の新設は考えていません。
次に、３点目の仮設住宅や災害公営住宅の建設についてですが、11月末日現在24世帯の方が賃貸型応急住宅への入居を希望しています。また、仮設住宅や災害公営住宅の建設については、賃貸型応急住宅の活用が有効であると考え、建設する予定はございません。
次に、４点目の税や保険等の減免についてですが、市民税、固定資産税及び国民健康保険税については、令和元年第３回臨時会で可決いただいた令和元年台風第15号による被災者に対する市税の減免の特例に関する条例及び南房総市介護保険条例により令和元年度分を対象に減免します。
最初に、市民税の減免は、死亡した場合や生活保護を受けることになった場合には、特定災害を受けた日以後の納期に係る税額を全部免除し、障害者となった場合には10分の９を免除します。住宅等の被害が半壊以上の場合には、所得区分に応じて８分の１から全額を免除します。
次に、固定資産税の減免は、損害割合により10分の４から全額を免除します。
次に、国民健康保険税の減免は、障害者となった場合には10分の９を免除します。住宅等の被害が半壊以上の場合には、所得区分に応じて、８分の１から全額を免除します。申請手続としては、市の公簿やデータに基づき被害の状態や所得状況を調査により確認できる場合は、申請書の提出が省略できます。ただし、固定資産税の償却資産や農業被害につきましては、被害状況が把握できないので申請書の提出が必要となります。
次に、保険料では介護保険料が対象となります。主な減免内容は、居住する住宅の損害が半壊以上の場合、所得状況に関わらず、損害の程度に応じて２分の１から全額を免除します。生計維持者が死亡または障害者になった場合は全額免除、事業収入等が減少した場合は10分の３以上の損失があり、あわせて一定の要件に該当した場合、所得区分に応じて10分の８から全額を免除します。減免の適用を受けるには申請が必要ですが、手続が困難な場合は、申請書の提出を省略することができます。
次に、医療費の一部負担金及び介護保険利用料の減免制度ですが、令和２年１月末日までの一部負担金・利用料のうち、食費を除き原則全額を免除することになりました。手続方法としては、医療機関等の窓口で口頭申告となります。
次に、４問目の災害に伴う廃棄物の処理についてお答えします。
まず、１点目の被災ごみについてですが、災害廃棄物仮置場への被災ごみの持ち込みは、市民の直接搬入を基本としつつも、集落や地域での助け合いやボランティアによる援助などの支え合いにより、自助・共助の思い、取り組みにより行われていたと認識しています。これは大変素晴らしいことであり、災害時における市民行動の基本となるものだと考えております。
次に、自分で仮置場に被災ごみを持ち込むことが困難な場合の対応についてですが、地域での助け合いのほか、社会福祉協議会が行う南房総市災害
ボランティアセンターにおける被災ごみの撤去や運搬支援を行うボランティアの受け入れや、また仮置場の終了前には、各地域の民生委員が調査し支援が必要な家庭については、消防団の協力により仮置場への被災ごみの運搬を行いました。
次に、２点目の家庭ごみの持ち込み手数料についてですが、家庭ごみは災害時であっても日常生活に伴い発生するものとなりますので、被災ごみとは分けて、通常どおりステーション回収などで対応することとなります。日常生活で生じた家庭ごみを被災ごみと同様に無料にすることなどの対応は考えておりません。
以上で答弁を終わります。
69: ◯安田美由貴議員 それでは、１問目、避難所運営と支援物資の配布について再質問をいたします。
１点目、避難所についてです。台風19号のときの初期の開設では、13カ所の避難所で2,000人分を用意したということですが、実際に避難した人の人数は、地区別ではどのようになっていたんでしょうか。
70:
◯市民生活部長 それでは、台風19号の避難状況でございますが、初めに11日の21時時点でございますけれども、こちらは合計で481人、翌日の12日の午前９時の段階ですと合計で1,108人が避難しております。最大となりましたのが12日の午後６時現在でございますけれども、地区別です。富浦地区で535人、富山地区で359人、三芳地区で217人、白浜地区で301人、千倉地区で552人、丸山地区で237人、和田地区で229人、母子福祉避難所31人、福祉的避難所で８人、最大の合計が2,469人となってございます。
以上です。
71: ◯安田美由貴議員 通常、避難所を開設するために職員は何人ぐらい必要なんでしょうか。
72:
◯市民生活部長 避難所を開設するに当たりまして職員の対応人数ということでございますが、平均４人の配置をしてございます。
以上です。
73: ◯安田美由貴議員 避難所のたらい回しがあったと思います。避難所の開設に時差がなければ、一番近い避難所へ逃げるという判断をされた人もいたのではないかと思います。高潮が想定される場合は、海抜の低い地域があるところではあらかじめ多目に避難所の開設をすべきと考えます。
間仕切りは今年度の予算で用意できなかったということですが、どれくらい用意するつもりだったんでしょうか。発注状況についてお聞かせいただきたいと思います。また、マットレスは今後、どれくらいふやす予定でしょうか。
74:
◯市民生活部長 それでは、初めに間仕切りでございますけれども、災害備蓄の中の予算から非常食等を準備した後に順次、準備をしていく予定でございました。数量につきましては、おおむね1,000人程度のものかというふうに思っていたところですが、今回の台風を踏まえまして、また人数ですとか、それから在庫として持つのか、あるいは業者さん等と協定を結んで必要に応じてそこへ支給いただけるようなことも今後、考えてまいりたいと思っております。数量につきましては精査していきたいと考えております。
マットレスにつきましては、通常持っておりましたロール式、幅が約90センチで、ロールになっておりますので20メートルのものを２メートルずつカットいたしまして配布をしてございました。今回全て使い切った状況でございますので、必要に応じた数量を確保していきたいと考えております。
以上です。
75: ◯安田美由貴議員 忽戸小学校の体育館に避難した人から次のような訴えがありました。体育館に100人が避難して、和式トイレしかなく、避難者に対しトイレの数が圧倒的に少なくとても困ってしまったとのことでした。避難所に洋式トイレをふやす必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、段ボールベッドも用意すべきと考えますが、いかがでしょうか。
76:
◯市民生活部長 それでは、避難所のトイレの状況でございますが、大変ご不便をかけてしまったという地区があるというふうに聞いてございます。大変申しわけなく思ってございます。なかなか施設の改修等によりまして、施設によってばらつきと申しますか、差異はございますけれども、洋式トイレがなかなかないというような状況では、例えば簡易式のトイレですとかラップポンというようないわゆる袋を使った簡易なトイレというようなものもございまして、こういったものの活用を検討してまいりたいと思っております。
次に、段ボールベッドにつきましては、例えば起き上がるのが非常に難しいというような方には非常に有効だなと思っておりますけれども、非常に、在庫を抱えるにはちょっとかさむというようなこともございます。今後の中で、協定というような形も検討しながら、必要に応じた支給を考えていきたいと思っております。また、今回のような台風の被害ですと、２日ないし３日程度で多くの方はご自宅に戻られたり、また次のところへ移られたというような経緯もございました。これが例えば浸水とか他の地域であるような長期化するような場合には、段ボールベッドというのは非常に有効なものだと思っておりますので、そのような活用も検討してまいりたいと考えております。
以上です。
77: ◯安田美由貴議員 今後の避難所はバリアフリー化が必須になると思いますので、ぜひ環境を整えていただきたいと思います。
２点目、支援物資の配布体制についてお聞きします。今回の災害では支援物資が隅々まで行き渡らない状況も起こりました。
自主防災組織を各地で機能させるには、被害状況を把握するためのドローンだったり、ランタンやヘッドライトなどの備品、発電機や車を動かすための燃料、非常食や飲み物の提供など、市が財政支援を大幅にふやさない限り対応し切れないのではないかと考えます。個人でさまざまな物資を提供した人の中からは、支出が大きくて大変だったとの声も聞かれました。
そこでお聞きしますが、各区の
自主防災組織に備蓄してあるものには地域差があり、発災した際に区民が生きるために最低限必要な備蓄品に関して、市が最低ラインを設けて人数分を用意すべきではないかと考えますが、その点についていかがでしょうか。
78:
◯市民生活部長 それでは、各地区の
自主防災組織と備蓄の関係のご質問でございますけれども、確かに地区によりましては地域差があることは承知してございます。市内のある
自主防災組織では、区民の皆様持ち寄って、備蓄や食料品は区の被災していない家庭から調達するなど、そのような仕組みをつくっているというようなことも聞いてございます。また、小さな
自主防災組織につきましては、隣接する他の地区と協力して購入することも有効だと思います。
自主防災組織の備蓄につきましては、ただいまも補助制度がございますけれども、今後も検討してまいりたいと思っております。
以上です。
79: ◯安田美由貴議員 今回の災害で実際に
自主防災組織で避難所を運営する際にかかった経費というのがあると思います。こういったものは後日、市が精算するなどといった対応も必要だと思いますが、いかがでしょうか。
80:
◯市民生活部長 今後の検討課題として検討してまいりたいと思っております。
以上です。
81: ◯安田美由貴議員 今後、
自主防災組織に任せる体制を構築するのであれば、財政上の保障をしていただきたいと思います。
３点目、避難所までの送迎についてお伺いします。館山市の富崎地区では台風19号が来る前にマイクロバスで房南学園まで70人が避難しました。旧富崎小から房南学園までの道のりは3.1キロメートルです。南房総市内では嶺南中学校和田校舎から嶺南学園までの道のりというのは4.3キロメートルです。また同じ地区内でも七浦診療所から千倉小学校までの距離というのは6.7キロメートルの道のりがあります。地区をまたぐことを条件としてバスによる避難計画を立てるのではなく、各区内に逃げる場合でもバスによる避難計画を考えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
82:
◯市民生活部長 避難に対するマイクロバス等の活用ということでございますけれども、まず今回の台風、最接近が予想される28時間前に避難準備・
高齢者等避難開始を発令してございます。このようなことから、まずご近所
乗り合わせですとか、行政区さんのお力、要は共助によって避難の推進というのを進めてまいりたいと思っております。また、今の例によりますと、かなり地域の中でもスポット的に発災、被災してしまったというような例かと思います。このような場合にはまた特別な対応も必要かというふうに考えております。
以上です。
83: ◯安田美由貴議員 ぜひ地区内でのマイクロバスによる送迎体制も検討していただきたいと思います。
次に、10月25日の大雨では海抜の高い地域でも浸水被害が発生し、各地で道路が通行どめとなりました。浸水を想定した避難所の設置や、安全な避難の仕方に関する計画を立てる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
84:
◯市民生活部長 10月25日の大雨で浸水した地域、また通行どめになった地域も多数ございました。こういった中で台風や大雨の場合、準備をすることがある程度できますので、ご自分で早目に避難や準備をする自助をということで、基本的にはお願いをしたいところでございますけれども、地域で地区防災計画の中では、今回の台風を踏まえ、ここの地区がこのように、例えば通行どめになってしまったとかいったものを盛り込んだ地区の防災計画も非常に大切だということを考えております。まずは自助・共助というものを推進してまいりたいと考えております。
以上です。
85: ◯安田美由貴議員 ぜひ計画の策定に反映させていただきたいと思います。
４点目、福祉避難所についてお聞きします。ケアマネージャーを介して福祉施設へ直接避難した人の数というのは把握していますでしょうか。
86:
◯保健福祉部長 大変申しわけございませんが、行政が関与しておりませんので、直接ショートステイなどをご利用の方々についての数については把握してございません。
87: ◯安田美由貴議員 介護保険の申請をしていない人の中でも足腰の弱い方がいると思いますが、そういった人の場合は普通の避難所まで行かないと福祉避難所に行くことができないということになるんでしょうか。
88:
◯保健福祉部長 それでは、ご質問の件ですけれども、まず福祉避難所につきましては、市が避難所を開設した後に協定を結んでおります施設が、その施設の被災状況によりまして開設できるかどうか判断し、かつ開設できた場合でも施設での受け入れが可能な条件がさまざまな状況でございます。また、長期の避難所生活が困難な方を直接保健師が避難所で確認いたしまして、困難度の高い方を優先して福祉避難所に移動していただいているところでございます。この際にも、身体の状況を開設された福祉避難所と情報交換いたしまして、受け入れが可能かどうか判断し、市が入所を依頼するという方法で実施しているところでございます。このことから、大変申しわけございませんが、直接福祉避難所に入所することはできませんので、ご理解をいただきたいというふうに考えております。
以上です。
89: ◯安田美由貴議員 今回の台風15号をきっかけに、特別養護老人ホームに入所することになった方がいます。今まで住んでいた自宅は半壊と判定されて、自分の家のこれからが気がかりであるとのことでした。再建のための各種手続というのはどのようにしたらいいんでしょうか。職員やケアマネージャーが罹災証明書の発行や各種支援に関する手続の代行やアドバイスをすることはできないんでしょうか。
90: ◯復興支援課参事 施設等に入所することになりました方の再建のための各種手続についてでございます。各種申請につきましては、被災の状況やその後のその方の再建の方法などによってそれぞれ異なります。代理の方でも申請また相談の受け付けを行っておりますので、被災の状況ですとかいったこと、今後の再建方法等については窓口にご相談いただければと思っております。
91: ◯安田美由貴議員 例えば代理人が各種支援の申請を行う場合、どのような書類が必要になってくるんでしょうか。
92: ◯復興支援課参事 代理人の相談・申請も受け付けておりますが、代理人の場合には委任状の提出をお願いしているところでございます。
93: ◯安田美由貴議員 これから先、どうしたらよいのかわからない、対応方法がわからないという人はまだまだいると思いますので、代理人による申請方法などについても詳細を広報していただけたらと思います。
それでは、２問目、罹災証明書について再質問をいたします。
１点目、申請状況についてですが、未申請となっている家というのは、推定被災家屋八千何がしという中で、未申請となっている家屋というのは約2,000件というふうな数字が出てくると思います。そういった2,000件についてはどういった要因で未申請となっていることが考えられるのか、空き家の状況の調査を行う考えがないかについてお聞きいたします。
94:
◯市民生活部長 罹災証明の発行につきましては、これまで
防災行政無線、ホームページ、広報車などで周知をしてまいりました。多くの方はある程度承知をされていると考えております。必要としない方ということで、保険金の請求など、また支援を必要としないというような方もいらっしゃるのかなということは思われますけれども、そういう状況でございます。
それから、空き家につきましては、台風等による被害があり罹災証明の申請がされれば、こちらとしては調査をしている状況でございます。
以上です。
95: ◯安田美由貴議員 ２点目、発行状況についてお聞きしたいと思います。台風15号で被災して、19号や10月25日の大雨でさらに被害が拡大した場合は市にご相談くださいと防災無線が流れていたと思います。再申請というのはあったんではないかと思うんですが、どうでしょうか。件数についてもお聞かせいただきたいと思います。
96:
◯市民生活部長 被害が拡大した場合の再申請につきましては、11月末の時点で291件ございます。先ほどの答弁で、判定につきましての再調査という申し出はございません。
以上でございます。
97: ◯安田美由貴議員 台風15号の被災後、早い段階で罹災証明書の申請を行ったケースでは、被害認定調査の結果が厳しかったのではないかと考えます。被災後しばらくの間は国との考えとのギャップがあったのではないか、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
98:
◯市民生活部長 ただいまのご質問ですけれども、国が示している被害認定の基準につきましては、変更はされていないものと認識してございます。９月24日、内閣府の説明を受けまして、台風15号につきましては被災後の降雨被害も加味すること、また被害面積の判断も柔軟に対応すること、このような弾力的な運用ということで被害認定を行っております。
以上です。
99: ◯安田美由貴議員 内閣府の被害認定調査の弾力的運用についての考え方をお聞きしたいと思います。罹災証明書を発行し始めたころの市側の認識は、弾力的運用という言葉がひとり歩きしている、具体的な判定は今までと何ら変わらないやり方で行うというものでした。一方、内閣府の認識は、屋根が飛んでも一部損壊という言葉がひとり歩きしている、具体的な判定は昨年台風21号規模の風水害と何ら変わらないやり方で行うとの認識でした。内閣府の説明がまどろっこしかったことに大きな問題があったのではないかと思いますが、初期の１次調査の結果は覆る可能性があるのではないかと考えられます。初期の１次調査に関して市側が積極的に再調査を行う考えはないんでしょうか。
100:
◯市民生活部長 ご質問の初期の調査、この時点で約120件ございました。こちらにつきましては、全て再計算を行ってございます。再計算を行って認定をしているところでございます。なお、調査後に被害が拡大した場合等の申請につきましては、現在も受け付けをしている状況でございます。
以上です。
101: ◯安田美由貴議員 ぜひ再調査や再申請に関するやり方についての広報を行っていただきたいと思います。
３点目、非住家の支援についてお聞きします。市外に住んでいる方からこのような問い合わせがありました。白浜に住民票はないが持ち家がある。台風15号で屋根が飛び半壊となったが、被災者生活再建支援金の支払いは行われないようだ。火災保険は未加入、固定資産税、電気、水道は支払っている。何らかの支援があれば教えてほしいとのことでした。こういった場合、どのような支援が考えられますか。
102: ◯復興支援課参事 被災住家への支援でございますが、被災当時に住民票がなくて居住の実態がない場合には、残念ながら被災者生活再建支援金などの対象にはなりません。この場合、半壊の罹災証明が出ておるのであれば、固定資産税の減免等の対応はできるものと思います。
103: ◯安田美由貴議員 水道関係の減免制度とかいったものってありますか。済みません、急な質問で。
104: ◯水道局長 今回の災害に限定して給水装置が故障した場合においてにのみ、それが原因で水量がふえた分についての料金を免除するようにしております。
105: ◯安田美由貴議員 非住家への支援がない場合、放置されることで特定空き家がふえたり二次災害被害の原因となることも考えられます。国に支援要請をしながら市の独自支援も検討していただきたいと思います。
また、補足として一言申し上げますが、民宿や小規模の商店などが被災した場合、中小企業持続化補助金という国の制度がありました。こちらは締め切りが短かった上に商工会とともに提出しなければならない書類はとてつもない量がありました。申請を諦めた旅館や商店などもたくさんあったのではないかと思います。今後、県が500万円を上限とした修繕費の３分の２という中小企業向けの支援策を行うとも聞いています。市として助言や申請の手助け等を行っていただきたいと思います。
それでは、３問目、被災者への支援策について再質問します。
１点目、被災者生活再建支援金や住宅修繕の補助金についてお聞きします。復興支援窓口まで申請に歩いていけない、出向けない人に対してはどのような対応をしていますか。
106: ◯復興支援課参事 復興支援窓口まで本人が出向けない場合の対応でございますが、みずから窓口に来ることが困難な方に対しまして、例えば独居の高齢者の方であるとか障害者の方につきましては、ご要望があれば担当の職員が直接お宅を訪問して相談や申請を受け付けております。
107: ◯安田美由貴議員 ２点目、市の独自支援についてです。倒木撤去の要望や被災者一時避難生活支援金の利用に関する申込先というのはどのようになっているんでしょうか。
108:
◯建設環境部長 倒木撤去はもともとある制度でございました。今回の災害を受けまして、住家等に接続していない部分までも拡大して除去しようという形で受け付けを始めたものでございますが、現在は復興支援課のほうで、一時避難生活支援金とあわせて受け付けをしております。
109: ◯安田美由貴議員 最初の質問で、住宅リフォーム助成制度をまだやらないという話ですが、住宅リフォーム助成制度は館山市、鋸南町、鴨川市では大分前から実施していますので、長期的な視点からも検討していただけたらと思います。
３点目、仮設住宅や災害公営住宅の建設についてです。賃貸型の応急住宅に入居を希望したのは22世帯とのことですが、建設型の応急復興住宅などに入居を希望した人はいなかったんでしょうか。
110:
◯建設環境部長 建設型の応急仮設住宅は、全壊判定の住家が一定規模以上想定をされた場合、千葉県に要請して建設をしてもらう住宅でございます。基本的に災害が発生してから１カ月以内に建設を開始するということになってございます。今回、台風15号におきましては、被災直後から千葉県と仮設住宅に関する調整を行ってございました。また９月末時点である程度の判定、判断をしなければならないということもございましたが、その時点で市が全壊家屋という形で判定していた部分が20件程度でございました。その20件に、市のほうで各戸に対しまして電話連絡等で希望の確認をとりました。仮設住宅への希望があるか、アパート等の利用の希望があるのかを判断させていただき、建設型応急仮設住宅への希望はございませんでした。すぐにでも引っ越しをして移りたいという、できれば民間アパートで探したいというご希望がありましたので、賃貸型の応急仮設住宅の方式を選ばせていただいたところでございます。
以上です。
111: ◯安田美由貴議員 南房総市は今後も建設型の応急復興住宅の指定を受けることはできないんでしょうか。
112:
◯建設環境部長 一定の規模の災害が発生した際に、住宅を失った方の救済として災害公営住宅の建設が可能という形になると思います。指定は国の激甚指定を受けた自治体で被災戸数が一定戸数以上の規模が対象となります。今回は台風15号、19号と激甚災害の指定がされてはおりますが、今回の災害の規模では当市では該当とする見込みはありませんでした。今後、今回のような大規模な災害があり、一定規模以上の戸数の発生がすれば、公営住宅の建設も可能になる場合もあると思われます。あくまでこれは国の指定と県との調整によって行われるものでございますので、市が可能性はゼロではないという回答になってしまいますけど、そういうことでございます。よろしくお願いします。
113: ◯安田美由貴議員 ４点目、税や保険等の減免について再質問します。年金と後期高齢者医療保険の支援策というのはどのようなものがあるんでしょうか。
114:
◯市民生活部長 年金と後期高齢者医療保険の支援策ということでございますが、最初に国民年金の支援策についてお答えいたします。
震災、風水害、火災、その他これに類する災害により被保険者の所有に係る住宅、家財その他の財産につき、被害金額がその価格のおおむね２分の１以上の損害を受けたときは、申請に基づき国民年金保険料が免除となる制度がございます。
続きまして、障害基礎年金、老齢福祉年金、特別障害給付金につきましては、所得が一定以上あるために、年金の一部または全部が支給停止されている方につきまして、申請に基づきその損害を受けた月から翌年の７月までの支給停止を実施しない制度がございます。
続きまして、後期高齢者医療保険の支援策についてお答えいたします。台風15号、19号によりお住まいの住宅、家財等に損害を受けた場合、保険料が減免されます。減免される要件としては、被保険者または世帯主の所有する住宅、家財その他財産について、災害により受けた損害金額がその住宅、家財その他財産の価格の10分の２以上の場合に該当となります。減免割合は所得と損害程度によって決定され、全部から８分の１が減免となる制度でございます。
次に、医療費の一部負担でございますが、災害により居住する家屋が全壊、半壊など一定の要件に該当する場合は、令和２年１月末までの一部負担金のうち食費などを除き原則全額を免除する制度がございます。手続の方法としては、医療機関等の窓口で口頭による申請となります。
なお、国民年金と後期高齢者保険料につきましては、市の賦課権限ではございませんが、広報紙、ホームページで周知を実施しているところでございます。
以上です。
115: ◯安田美由貴議員 次に、県税、県の税金の減免はどういったものがあるか、問い合わせ先はどのあたりになるんでしょうか。
116:
◯市民生活部長 県税の減免等に係るものでございますが、申告、納付などの延長、徴税の猶予及び個人事業税の減免、不動産取得税の減免、軽油取引税や自動車税の減免など、各税目により異なってまいります。詳しくは館山県税事務所にお問い合わせいただきたいとお願いしてございます。
以上です。
117: ◯安田美由貴議員 時間の関係で４問目、災害に伴う廃棄物の処理について再質問したいと思います。
１点目、被災ごみについてです。現時点で被災ごみというのは存在しないという認識なんでしょうか。
118:
◯建設環境部長 災害廃棄物の関係でございます。被災ごみは復旧の段階に応じて処理をしてまいります。被災直後は破損した屋根の一部やトタンや瓦など、被災者の周囲で発生した生活に支障のあるおそれのある瓦れき類等を早期に片付け、生活の改善を図るため一般廃棄物として市のほうで受け入れ場を設置し、災害廃棄物の処理をおこなってまいりました。今後は家屋等の解体について環境省のほうから通知がありました。市のほうで持ち主にかわって解体処理を行うという部分について現在、調整中でございますので、それらも含め災害廃棄物のごみという形ですので、まだ今後も廃棄物の処理の事務は続いていくということで認識してございます。
119: ◯安田美由貴議員 先ほどの答弁では、自分で仮置き場に被災ごみを持ち込むことが困難な場合の対応として、地域での助け合いや社協の災害
ボランティアセンターで被災ごみ撤去や運搬のボランティアを受け入れたとのことでした。被災ごみの収集運搬に関して、古いスレート材にはアスベストが入っている可能性もあります。家庭ごみ以上に危ない物がある被災ごみを市民やボランティアが取り扱うことに問題はなかったんでしょうか。
120:
◯建設環境部長 ごみの運搬ということで、古いスレート材にアスベスト等が入っている可能性があるのではというお話でございます。仮置き場へ持ち込む被災ごみには、先ほどの答弁にもありましたように、主に市民の方やボランティア、あと消防団員等の協力で運び込まれております。持ち込まれた被災ごみの中には当然、スレート等も含まれておりましたが、市民の方やボランティアの方が持ち込んだ建設廃材は、主に強風によって飛散して剥がれたスレート等という状態のものを、そのまま軽トラやトラックに積んで持ってきていただいたものでございます。要は、なるべくというか、ほとんどが人力によって積み込まれて人力によっておろされたものという理解をしてございます。どっちかというと重機等で細かく集積する際に細かく圧縮をかけて割ったもの等は飛散する可能性がありますけど、今回運んでいただいたものにそういう発じん性といいますか、飛散するような状態のものは多くなかったと。一般的な運搬であるために支障はなかったものと考えてございます。
121: ◯安田美由貴議員 仮置き場では重機などが扱われていて、発じん性というのはあったんじゃないかというふうに思うんですけれども、粉じんに関する注意喚起はできていたんでしょうか。被災ごみの取り扱いや応急修繕の際、アスベストに関する注意喚起をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
122:
◯建設環境部長 置き場に対する注意換気等という形でございます。粉じんに対する注意喚起につきましては、粉じんが発生しやすい仮置き場については実施が必要だと考えておりました。持ち込まれた被災ごみを処理業者が搬出するまでの間、仮置き場で支障がないように集積を行い、場内の整理を行ってまいりました。できる限り飛散することのないように業者へ指示をし、場内では水をまく等の飛散防止を行いながら、職員にはマスクを配付し着用を促しました。また、災害
ボランティアセンターでもボランティアへマスクの着用など作業に必要な説明もあわせて行っておりました。
以上でございます。
123: ◯安田美由貴議員 ある市民からこのような声がありました。災害廃棄物は減ってきているなら回収をしてくれないものか。搬入車両も２トン以内とした理由は何だったのか。軽トラで10往復とかボランティアが収集運搬とかおかしいのではないか。被災ごみを置いておく場所がなくて仮の仮置き場をつくることになったとの声がありました。被災ごみの収集運搬業務を業者委託できない理由についてお聞かせください。
124:
◯建設環境部長 災害発生後の被災ごみの収集運搬の業者委託についてですけれども、被災ごみといえども処分につきましては品目ごとに処分しなければならないということになります。大規模な地震や風水害等、個人が仮置き場に運搬することが著しく困難な場合、緊急的な対応として集落付近や家の前まで集積場を設ける事例がマスメディア、テレビ等のニュースでも流れていた記憶があろうかと思います。ただ、この場合、家の前や地域広場等に膨大なごみ置き場ができてしまい、さらにはそれが分別されないまま放置されてしまうという状況が懸念をされてございます。環境衛生上、好ましくない状況になり得るため、分別されていない被災ごみをまた回収することというのは、かなり不要な経費を支出しなければならない状況になります。
今回、市民の皆様の協力、またボランティアや消防団などの協力により、仮置き場へ指定品目ごとに職員の立ち会いを行いながら搬入していただいた結果、その後の最終処分にかかるまでの時間、また日に日に持ち込まれる部分を搬出するスムーズな運営ができたと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
125: ◯安田美由貴議員 今後、建物の解体等で発生する廃棄物に関して、解体費用を市が負担するということについて現在、具体的な検討段階だと思います。非住家の解体で発生した廃棄物処理費用の支援を行っていただきたいと思います。
２点目、家庭ごみの持ち込み手数料についてお聞きいたします。今後の被災者支援策をどのように考えていますか。ごみ持ち込み手数料の免除をしてもらうにはどのような手続が必要でしょうか。罹災証明書のほかに必要なもの、持ち込めるごみなど、制度の概要についてお聞かせください。
126:
◯建設環境部長 被災ごみの持ち込み手数料でございます。千倉、白浜の清掃センター、あと鋸南地区衛生組合の大谷クリーンセンターでは、通常の受け入れ品目であれば罹災証明書を持参した場合、被災に伴うごみの受け入れとし、受け入れ料を減免し無料で受け取る措置をとってございます。要は搬入のときに罹災証明書もしくはその写しを、原本をほかでお使いになる場合もあろうかと思いますので、その写しで結構ですのでお持ちいただきたいと思います。
127: ◯安田美由貴議員 ごみ持ち込み手数料の免除に関しては、罹災証明書の発行以前にさかのぼって適用は可能かどうかについてお聞かせください。
128:
◯建設環境部長 手数料をさかのぼって遡及するということでございますけれども、手数料の遡及はできないという事由づけになってございます。
129: ◯安田美由貴議員 さかのぼっての対応が不可能であるならば、ごみの持ち込み手数料を所得税の雑損所得として計上することはできるのかどうかお聞かせください。
130:
◯建設環境部長 災害などによって資産についての損害を受けた場合等、雑損所得の控除となる場合がございます。確定申告に伴いまして、災害等に関連し、やむを得ない支出の所得控除を受ける際の手続をするものでございますけれども、災害により発生したごみについても対象となる場合もあろうかと思われます。所得税に関してのことですので、税務署等へお問い合わせいただく、もしくは確認をいただきたいと思います。国税ですのでよろしくお願いします。
131: ◯安田美由貴議員 今回の大規模な停電に伴い、冷蔵庫内の食料品など根こそぎ廃棄しなければならなくなったというケースもありました。ごみの持ち込み手数料に関して罹災証明書が発行されるまでの１カ月近くそのまま待つことは不可能です。持ち込み手数料の領収書を出せばさかのぼって免除の適用ができるよう改善をしていただきたいと思います。
今回の一連の災害で内房のごみ処理施設が被災し、しばらくの間、可燃ごみなどの受け入れができませんでした。一方で災害や停電などにより家庭ごみが大量に発生し、指定袋がなくなる事態も起こりました。今後は災害時を想定して一番大きい45リットルの指定袋を市が多目にストックしておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
132:
◯建設環境部長 災害に備えてごみ指定袋のストックについてでございますけれども、現在も鋸南地区環境衛生組合や千倉清掃センターでごみ袋は各種をストックしてございます。また内房地区で指定ごみ袋の販売店が被災し営業できない状態にあり、住民より購入先の問い合わせというものがございました。これにつきましては鋸南地区衛生組合のほうで販売店の営業状況を確認したところ、一部の店舗では被災直後に損壊をしてしまい営業ができないというところもございましたが、指定袋の販売につきましては、多くの販売所のほうで販売をしていた状況であったということでございます。また、指定袋の購入できる店舗につきましては、災害の期間中はごみ情報という部分、災害対策本部の掲示板にて販売店のほうの掲示もさせていただきました。また秘書広報課等へも問い合わせがありましたので、あわせて資料を配付していた状況でございます。
133: ◯安田美由貴議員 台風19号が来る前には外房のドラッグストアでもごみ袋が品切れになっていました。指定袋が足りなくなる事態に対してシールの購入だけでオーケーとするなど、幾つかの方法を考えておいていただけたらと思います。
最後に、市長に１問お聞きしたいと思います。内房の大谷クリーンセンターの職員から、各地から技術職の派遣があったから救われたとの声を聞きました。合併による慢性的な職員不足が災害時の状況把握や対応のおくれとしてあらわれたように思います。技術職がしっかり確保されることが今後、重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
134: ◯市長 その時々の災害の規模によっても必要とされる資源というものは変わってくるかと思います。いずれにしても、今回の災害を教訓として、今後必要となる、そうした人員も含めたそうした資源というものがどれだけ今後また必要なのかということは、考えていかなければならないというふうには思います。
135: ◯安田美由貴議員 ほかの地域で災害が発生した場合、速やかに支援に入れるなど、助け合いができると思いますので、職員減らしは行わないよう求めて、質問を終わります。
136:
◯飯田彰一議長 安田美由貴君の質問を終わります。
ここで暫時休憩といたします。再開を２時10分といたします。
（午後１時57分）
──────────────────────────────────────────
（午後２時10分）
137:
◯飯田彰一議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
次に、関壽夫君。
138: ◯関壽夫議員 10番、関壽夫でございます。通告に従いまして２件の項目について質問をさせていただきます。
初めの１項目めは、台風災害について伺います。質問の前に、このたびの台風15号、19号、さらにはその後の豪雨により被災されました皆様に、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。また、復旧・復興にかかわる全ての皆様に心から感謝を申し上げたいと存じます。また、既に石井議員、鈴木議員、阿部議員、安田議員から質問がございました。私の次の山田議員もこの災害対応に関する質問がございますが、重複する内容もあろうかと思いますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。質問がちょっと多岐にわたりますが、よろしくお願いします。
それでは、質問に入ります。
１件目は、９月９日未明の台風15号による被災直後の対応について伺います。
その１点目は、台風15号は過去に例を見ない猛烈な台風で、市内各地に甚大な被害をもたらしました。直ちに災害対策本部が立ち上げられたわけですが、どのような経過をたどって立ち上げられたのか、その経過についてお答えください。
２点目は、被災直後に防災無線が機能しなかったことについて、原因はどこにあったのか、またその代替としてどのように市民に広報したのか。
３点目は、被害状況についてですが、どのような方法で被害状況を把握・確認したのか、またその被害状況はどのようになっていたでしょうか。
４点目は、避難者の状況ですが、前夜９月８日からの市民への広報がどのように行われたのか、また避難状況はどうであったか。
５点目は、ボランティアの受け入れについてです。受け入れ体制が整うまでの経過と、どのような体制で運営したのか。
６点目は、発電機、雨水ろ過装置の活用状況についてです。今回の災害では電気、水道が遮断され大変な不便を強いられた被災者がたくさんおられました。そのような状況の中、非常用に整備されている発電機、雨水ろ過装置がどのように活用されたのか。
７点目は、被災ごみ仮置き場の設置に関する質問です。まず設置までどのような経過であったか。次に、災害が甚大であったことから、それに伴う被災ごみは相当な量になると誰もが心配するところであります。市では10月23日には３カ所の仮置き場を閉鎖しております。これからさらに今まで以上の被災ごみが発生することは明らかな状況の中で、閉鎖はどうも実情にそぐわないと思われますが、今後の対応はどのようになるのか。
以上が１件目の質問です。
次に、２件目の、現在の対応状況について伺います。
１点目は、相談窓口の利用状況についてです。被災された皆様が困っていることやわからないこと、ホームページや広報紙では理解し切れないものが多くあると思います。相談窓口の利用状況はどうなっていますか。
２点目は、被災者への助成制度について伺います。国・県並びに市の助成制度が発表されていますが、改めてどのような内容か、お答えください。
次に３件目です。今後の対策について伺います。本年は過去に例を見ない大型台風15号、19号、そして豪雨と立て続けに房総半島を直撃し、南房総市も甚大な被害を受けました。これは地球温暖化の影響による異常気象が原因とみられていて、来年以降も続くのではないかと危惧されております。また、巨大地震の発生も同じように危惧されております。
そこで１点目として、私たちはこのような大災害に対し、防災・減災の備えをしていかなければならないと考えますが、どのように考えますか。
２点目は、甚大な被害を受けた地場産業のサポートについてです。産業の担い手の高齢化が進む中で、今回の防災を契機に廃業してしまうのではないかという懸念があります。産業の衰退は市政の衰退につながりますので、市としてどのようなサポートを考えているのか伺います。
３点目は、今回の被災で来年度以降の税収が落ち込むことが確実な状況にあります。市ではどのような対策を考えていますか。
以上で１項目めの質問を終わります。
続きまして、２項目めのオーガニック給食の推進について伺います。
近年、農薬や除草剤の残留物、さらに遺伝子組みかえや遺伝子操作、いわゆるゲノム編集食材ががんやアレルギーといった身体への影響と自閉症などの精神やホルモン異常の疾病にかかわっているとの研究結果も報告されているように、食の安全性が不安視されております。
世界の給食がオーガニックに転換しようとしております。例えばフランスでは現在の学校給食率は３％に過ぎませんが、2022年までに給食食材の有機率を50％にすると法律で定めました。イタリアでもエミリア・ロマーニャ州という州では２歳までの保育園児の給食を100％有機にするという、州法で定めました。
このような状況の中で、１点目は、市として食の安全についてどのように考えているか。
また、２点目として、未来を担う子供たちが健全に成長していくためにオーガニック食材による給食に転換していく考えはないか。
２点について伺います。
以上で１回目の質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。
139: ◯市長 それでは、関議員のご質問にお答えいたします。
まず、１問目の台風災害についてお答えします。
その１点目の、台風15号による被災直後の対応についての１番目、災害対策本部立ち上げまでの経過についてですが、台風の影響が９日未明となる予想から、前日の13時から配備体制を敷き、15時には高齢者避難準備情報を市内全域に発表し、明るいうちに避難ができるよう早目の行動を呼びかけ、配備職員を増員しています。22時50分に大雨警報、９日の２時30分に
土砂災害警戒情報が発表されたことにより、一部の地区に避難勧告を発令し、災害対策本部の設置、５時に第１回災害対策本部会議を開催し、情報収集に努めました。明るくなるにつれ、被害の甚大さが明らかとなり、全職員が災害対応を実施する第５配備体制をとっています。
次に、２番目の防災無線が機能しなかったことについてですが、中継局への管理道路沿いに設置された東京電力の電柱や電線が倒木や土砂崩れなどにより被害を受け、電力供給がとまってしまいました。この場合、自家発電機で発電し、放送設備の継続的な運用を行うことになっていますが、倒木などにより中継局に到達できず、２日間にわたりダウンしたことから情報収集・情報発信が難しい状況となりました。この間の情報発信は、市及び消防団による広報車により行いました。
防災行政無線については中継局の場所も含めて、今後、検討をしてまいります。
次に、３番目の被害状況についてですが、消防団の目視による家屋被害調査では市内全域で8,765件の被害が報告されています。罹災証明書の申請件数については、安田議員の一般質問にもお答えしましたが、11月末日時点で6,723件、住家の被害認定調査の状況については、11月末日時点での速報値となりますが、全壊81棟、大規模半壊104棟、半壊700棟、一部損壊5,012棟となっています。そのほか
一般施設被害としては、石井議員の質問に回答しましたが、
観光関連施設が89件、
商業関連施設が478件、
農林関連施設が838件、
水産関連施設が191件、福祉・
医療関連施設が11件などとなっています。
次に、４番目の避難者の状況についてですが、市内７カ所の避難所と旧富山保健福祉センターに福祉的避難所を開設いたしました。その後避難された方の減少により１カ所に集約しましたが、家屋が被災された場合など１カ月間にわたる開設となり、最大の避難者数は30世帯62人となりました。
次に、５番目のボランティアの受け入れについてですが、南房総市地域防災計画に基づき、南房総市社会福祉協議会が運営主体となって災害
ボランティアセンターが設置され、９月14日から受付窓口を三芳保健福祉センターに開設するとともに、専用電話を設けて運営していただきました。主には、ブルーシート張りや瓦れきの運搬のニーズに対応していただき、10月31日現在のボランティアの受け入れ状況は、個人ボランティアが1,357人、団体ボランティアが51団体499人、合計1,856人との報告を受けております。
次に、６番目の発電機、雨水ろ過装置の活用状況についてですが、備蓄倉庫などにある発電機のうち、各地区の避難所の余剰分13台を本庁に集約、また支援で借用した発電機13台、合わせて26台を要請のあった病院や福祉施設などに振り分けました。この教訓は台風19号で生かされ、千葉県の発電機46台、備蓄倉庫などから集めた発電機36台、ガス発電機12台、合わせて94台を台風接近の２日前に準備し、85台を
地域センターや避難所、病院、福祉施設などに振り分けました。
また、雨水ろ過装置の活用状況については、市では井戸水やプールの水、防火水槽の水をろ過して飲料水や生活用水をつくれる緊急用浄水装置を所持しております。今回の一連の災害では、支援による水や給水車などで対応ができましたが、物流の状況や水道の状況によっては必要になる装置ですので、装置のメンテナンスや職員の操作訓練を行ってまいります。
次に、７番目の被災ごみ仮置場の設置についてですが、９月９日の発災後、生活環境の確保・復旧等を図るため、市内で発生した被災ごみを一時的に集積し、分別・保管しておく場所として、災害廃棄物仮置場を設置しました。仮置場の候補地選定に当たっては、近隣の生活環境に配慮する、できる限り広い面積を確保する、受け入れから搬出が完了するまでの長期間の利用、効率的な搬入出ルートや道路幅員の確保をするなどを考慮し、候補地を選定しました。具体的には、一時期に大量に発生する災害廃棄物を適正に処理するためには重機等による分別や保管が必要なため、一定の広さの土地が確保できること、復旧等を考慮して農地などを避けること、公有地の中から選び、利用予定のある土地を避けること、大型の搬送車が出入りできるよう必要な道路幅員が確保できることのほか、交通渋滞が発生しても影響の少ない場所にすることなど、仮置場の管理・運営面を考慮し、総合的な判断により選定しました。さらに、被害が特に甚大であった富浦地区に設置することとし、市役所本庁東側駐車場、旧平群小学校グラウンド、旧南三原小学校グラウンドの３カ所を仮置場として、９月14日から10月23日まで開設しました。
市民への周知方法についてですが、発災後、市内の多くの地区が停電となり、
防災行政無線や安全安心メールなどが稼働していない地区もあったため、行政区長や市民に協力をお願いし、被災ごみ受け入れのチラシを各戸配布することとし、市民に必要な情報が速やかに行き渡るよう周知を行いました。他市にはできない、地域の力があっての周知であったと思います。
仮置場への受け入れ終了後、災害廃棄物の処理を進め、おおむね処理先への搬出は終了しておりますが、引き続き一日も早い復旧・復興に取り組んでまいります。
次に、２点目の現在の対応状況についての、１番目の相談窓口の利用状況についてですが、10月29日から本庁舎、千倉保健センター及び各
地域センターの３カ所で復興支援窓口を開設し、現在は本庁と千倉保健センターで１週間ごと交互に開設しています。利用状況は、11月末日現在3,107人の方が来場し、住宅修理1,706件、生活再建支援金61件、土砂・倒木撤去34件及び仮設住宅入居24件の申請を受け付けています。
次に、２番目の被災者への助成制度についてですが、広報みなみぼうそう11月号、ホームページ等で、各種支援制度を紹介しています。主な支援としましては、住宅の応急修理、生活再建支援金、応急仮設住宅、土砂・倒木の撤去などの生活支援、税・保険料及び公共料金の減免のほか、
農業用施設等に対する補助や資金融資及び利子補給などの支援を行っています。
次に、３点目の今後の対策についての１番目、今後の災害への備えについてですが、南海トラフによる巨大地震や首都直下型地震による備えの検討を重ねております。近年、地球温暖化の影響などにより、台風の大型化が予想される中、今回の災害を十分に検証し、停電の長期化や断水への対応についても計画を作成したいと考えております。
次に、２番目の地場産業の今後のサポートについてですが、まず一次産業について、当市は酪農発祥の地であり、全国有数のビワなどの果樹やナバナ、花卉などの産地であります。また、豊富な魚介類を水揚げしている水産業の盛んな地域でもあります。今回の台風で多くの
農業用施設や水産業施設などが被災しました。
農業被害に対する支援については、国及び県と連携を図り、強い農業・
担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型などの各種補助事業を有効に活用して、早期に営農再開できるよう支援してまいります。また、
水産業被害に対する支援についても、現状は水産関係の国庫補助を活用した
災害復旧事業に対象となるものはありませんでしたが、県の
復旧支援事業等を活用した支援策を進めてまいります。これからも、被災への復興対策はもとより、就業者の増加が図れるよう、各種補助事業を有効に活用して地場産業を支援してまいります。
続いて、中小企業への支援策ですが、事業継続、再開などについての相談は、日本政策金融公庫や商工会に特別相談窓口が設置されています。事業の資金繰りについては、日本政策金融公庫の災害復旧貸し付けや県制度融資取扱金融機関のセーフティネット保証４号による低利融資があり、加えて県や市による利子補給が活用できます。設備の購入費用などには国の小規模事業者持続化補助金の助成、従業員の休業や離職に関する問題についてはハローワークにて雇用調整助成金等の特例措置、税金の申告や納付期限の延長については税務署が相談窓口を設けており、事業継続への支援をしてまいります。
観光関連業については、
観光関連施設の一刻も早い復旧を目指しておりますとともに、台風被害により激減した観光客を誘致するための宿泊クーポン等を発券し、観光需要の早期回復を図ってまいります。国の施策においても、被災した14都県対象の宿泊クーポンを発行する予定ですので、国とも力を合わせ、観光業の支援を進めてまいります。
次に、３番目の税収減に対する対応策についてですが、今回の台風15号災害等に伴う市税の減免額については、歳入欠かん債を起債して補填する予定であります。歳入欠かん債は、一定の要件を満たす団体が災害のための地方税等の減免によって生ずる財政収入の不足を補うとき起こすことのできる地方債で、その充当率は100％、交付税算入率は47.5％であります。なお、交付税算入率については、標準税収入額等に対する減収額の割合に応じた加算措置があります。
以上で私からの答弁を終わります。
140: ◯教育長 ２問目のオーガニック給食の推進についてお答えします。
未来を担う子供たちのためのオーガニック給食についての１番目、食の安全についてどのように考えるかについてですが、本市では、安心安全な給食を提供するため、食材については、その土地でその季節にとれたものを食べるのが健康によいという考えのもと、可能な範囲で地元の食材を取り入れています。また地元で手に入らない食材については、流通しているものは安全であるという認識のもと、近郊産、県内産、国内産の順に食材を仕入れ、旬の食材を使った給食を子供たちに提供し地産地消に努めています。食の安全性を確保するためには、食品の製造、加工、販売に携わる方だけではなく、生産者や流通関係者、そして消費者に至るまでの段階で安全確保に取り組み、みんなが食品衛生への意識を高め、連携していくことが大切だと考えております。
次に、２番目のオーガニック給食に転換する考えはあるかについてですが、オーガニックあるいは有機栽培については、多様な考え方・定義があり、何をもってオーガニック給食とするのか自体が極めて難しいものと考えています。有機食品のＪＡＳ規格に適合した生産が行われていることを登録認証機関が検査し、その結果、認証された事業者のみが有機ＪＡＳマークを張ることができます。この有機ＪＡＳマークがない農産物と農産物加工品に有機あるいはオーガニックなどの名称の表示や、これと紛らわしい表示を付すことは法律で禁止されています。
有機農産物の生産方法には、堆肥等による土づくりを行い、播種・植えつけ前２年以上及び栽培中に原則として化学的肥料及び農薬は使用しないこと、遺伝子組みかえ種苗は使用しないことなどの基準があります。本市の農産物の生産状況を考えると、有機農産物を食材とする学校給食は現状では不可能であると考えております。
141: ◯関壽夫議員 それでは再質問をさせていただきます。
台風災害については、先ほども申し上げましたが、きょうの一般質問でさまざまな質問が出ております。重複する部分もありますので、私の考えのところだけ、重複しないようになるべく質問させていただきたいと思います。
災害直後の対策本部の第５配備、今回の災害の大きさを考えれば第５配備にしたという判断は適切であったなと、敏速にやっていただいたことに関しては評価したいと思います。それで、国の大臣、防災大臣とか県知事さんとか、いろいろと被災地の視察に見えられたと思います。ひとつ、私のところに何人も問い合わせがあった件で、対応の仕方で、ほんのくだらないことかもしれませんけれども、その対応が、防災服が市にはないのかと。いろいろなメディアに市長さん、副市長さん出られています。それがたまたまＴシャツで対応されたと。これを見た市民の方が、防災服はないのかと。この非常時にＴシャツはないだろうというような意見がありまして、そのことについてはどうなんですかね。私もできればやっぱり、国の大臣が見に来たときぐらいはちゃんとした防災服を身につけるべきだなと思うわけですけれども、その点はいかがですか。
142: ◯市長 私の認識では何ら問題はなかったというふうに思っています。
143: ◯関壽夫議員 何も問題ない、そういう答弁をされちゃうと困っちゃうんだね。でも、一般に見て市民の方から問い合わせが結構来まして、それはねえだろうというのが多かったんですけど、そういう意見に対しては何か反論するようなこと、ないですか。ただ問題がないだけじゃなくて、何か理由があったんじゃないですか、Ｔシャツを着て防災服を着なかった理由が。防災服がなかったのか、そういう対応をしたのにはどういう理由があったかぐらいは言ったほうがいいんじゃないですか。
144: ◯市長 それでは、また重ねてのご質問ですので。私も今回の災害時には何度かメディアに映る機会がございました。私のそうした身なりに関して、防災服を着たほうがいいんではないかという市民の方の意見があることも、私の耳には入ってきました。また一方で、私は大体ポロシャツのような姿でいたことが多かったんではないかと思いますけれども、そうした姿で、実際、仕事をしているような状況がそこから見えるわけですけれども、それに関してはとても好感が持てるというふうに市民の皆様から言っていただいたというのも、また事実でございます。
市民の方々からはいろいろな捉え方があろうかと思いますけれども、私の認識では特段問題はないと。一番やはり仕事をするに機能的な格好で、身なりで仕事することが一番だろうと私は思っているわけです。
145: ◯関壽夫議員 防災対策本部の本部長が動きやすい、じゃあ、防災服は動きやすいものでつくっていないということになっちゃうじゃないですか。防災服は防災のときに着るためにあるから防災服なんですよ。答弁はいいです。
次に、防災無線が機能しなかったことについて、広報車で情報を発信したということだったんですが、先ほども質問がありました。広報車だと声が流れてしまって何を言っているかわからないということも実際にはあったわけでして、情報が非常時にないというのが一番不安なんですね。それが情報をどうやって伝達するか。大変な重要なことなんだと思います。鈴木議員からＳＮＳの活用その他の質問がありましたので、この件については省略したいと思います。
中継局については今後、場所を含め検討するというご答弁、具体的にはどのようにするかということまでは今、考え、検討するということだけだったんですけど、具体的にはどのように検討するの。
146:
◯市民生活部長 防災行政無線でございますけれども、市長答弁のとおり倒木等によって復旧には相当な日数、年数がかかるもの、現在は仮に別のルートから東京電力さんの電源を、仮の電源を引いて運用しているところでございます。おおむねこれが平成24年の購入、整備でありましたので、７年程度たつのかなと。おおむね機械設備でございますので10年から十二、三年というところで更新の時期もあるのかなというふうに思います。その際にはやはり、今回のこの台風を受けた段階で非常に、管理ができないような状況というのがはっきりしてまいりましたので、そういった意味ではこの場所を含めた検討が必要だというふうに考えております。
ただすぐ、直ちにということではないんですが、しばらくは現在の所要の電源を確保しつつ、また既存の道路の確保をして運用してまいりたいと思っておりますが、次期の更新時期につきましては、そういう場所の点も踏まえた中の検討をしていく必要があると考えております。
147: ◯関壽夫議員 ぜひ、情報発信の根本でしょうから、無線が。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、被害状況です。これを消防団員による目視で確認したとご答弁されたわけですけれども、私、被災直後の議員全員協議会でも申し上げましたけれども、行政区を活用できないのかと申し上げましたことは覚えていますか、市長。それで、先ほどたしか鈴木議員の質問の中に、情報の伝達の中で行政区から組長さんにおろしてということを検討していると答弁されましたよね。そのときにちょっと考えたんですね。
じゃ、何であのとき、行政区を活用することが相当、被災の情報を把握するには一番確実だなという認識は持たれているわけですよ。だからもう、ぜひ、一番地域のことをわかっているのは行政区なんだと思うんですよ、区長さん。その方に依頼してその担当区の情勢を把握するというのが一番早い方法なんだなと、私は今でも思っていますけど、もうぜひそういうことを検討していただきたいんですけど、これはどうですかね。今後の災害のときに、行政区を動かして地域の被害状況を把握するということはどうですか。考えられないですかね。
148: ◯市長 私、先ほど答弁したことを含めてのご質問なんですけれども、今回の災害に当たっても各行政区との連携はしておりました。ただ、先ほども答弁したことも含めて申し上げるとすれば、今後の災害時に向けては、より一層行政区との連絡関係のあり方とか協力関係のあり方というものを、これからもっと機能的に強化していくことをさらに進めていく必要があるだろうという趣旨でお答えしていると思います。
149: ◯関壽夫議員 私が言いたいのは、次の災害があったときにそういう方法をとるほうが有効的じゃないかということを言っているんですが、そういう考えはないですか。
150: ◯市長 今も申し上げましたけれども、今回も行政区との連携はとられているわけですけれども、より効果的な手段、方法というもの、あり方というものを今後、やはり行政区、行政区ばかりではありませんけれども、各種団体の方々と防災・減災体制のそうしたことに備える検討というものは進めていく必要があるだろうというふうに思っているところでございます。
151: ◯関壽夫議員 ぜひ一番効率的な方法を検討していただきたい。
次に、避難者の状況は先ほど随分いろいろな議員から出ていますので、ボランテイアの件で、これは社会福祉協議会が窓口で設置したということで、お答えになっていました。団体ボランティア51団体というような答弁がありましたけど、これは団体、その前に実は市内のボランティアしか受け入れなかったというのがありましたよね、被災直後。その後に、先ほどの答弁の中に市外のボランティアが、ちょっと人数を忘れましたけど、市外のボランティアも受け入れていたという、何人という答弁があったので、最初、たしか市外のボランティア、受け付けないという方向だったんですけど、その辺の経緯は、いつから市外のボランティアも受け付けるようになったのか。団体ボランティアというのはどんな団体だったのかという、その辺お聞きしたいんですが。
152:
◯保健福祉部長 ボランティアの募集等については、先ほど市長答弁をいたしましたとおり、社会福祉協議会が実際的に運営で行っております。最初、市内ということに限定いたした理由については、社会福祉協議会の判断でございますが、
ボランティアセンターに寄せられたニーズについての数によって、対応するボランティアの範囲を決めていったように聞いておりますので、その辺の社会福祉協議会での判断だったろうと思っております。
ただ、あと団体の件でご質問がございましたけれども、主に一番大きいのはブルーシート張りの団体でありますとか、あとは県内の企業で、団体で瓦れきの運搬をしてくださった方々とかいうふうに、企業であるとかボランティア団体だとか、さまざまな団体がございます。
以上です。
153: ◯関壽夫議員 市外のボランティアを受け付けたのは、どのくらいたってから受け付けたんですか。受け付けるようにしたんですね。途中で変えたわけですよね。
154:
◯保健福祉部長 ご指摘のとおり、当初、市内ということに限定いたしましたけれども、やはりブルーシート張りのニーズが大きいということの中で、ブルーシート張りの展張についてはもう、市内だけのボランティアではもう難しいだろうという判断の中で、全国に広げたように聞いております。
155: ◯関壽夫議員 ボランティアの件は私のところにも市外から問い合わせがあって、そのときに受け付けないと言うので、市内のボランティア活動をしているところに紹介したこともあります。でも、なぜせっかく来ようとするボランティアさんを受け入れないのかというのがちょっと疑問だったものですから。
それでは、次に発電機、雨水ろ過装置で、発電機はいいです。教訓が生きて県からも調達したと。これは結構でございます。雨水ろ過機があるということなんですけど、どこに何台あるかということ。
156:
◯市民生活部長 雨水ろ過機、浄水器の設置状況でございますが、富浦の防災倉庫に２台、富山の防災備蓄倉庫、富山学園中学校ですが１台、三芳の消防団第２分団詰所に１台、千倉朝夷行政センターに２台、丸山福祉センターに１台、大井防災倉庫１台、千歳地区防災倉庫に１台、合計13台でございます。
157: ◯関壽夫議員 数が合わないぞ。９台だぞ。
158:
◯市民生活部長 失礼いたしました。申しわけございません。９台でございます。失礼いたしました。
159: ◯関壽夫議員 これだけの台数があって、今回、１台も稼働していないと。実は市民の方から、こういうものがあったはずなのに、何で使わないんだという問い合わせがやっぱり、私のところにあったんですね。断水している山のほう、結構長く断水している地域もあったわけですね。しかも山のほうというか、一番困っているようなところがあったわけですけど、何で使わなかったんですか。
160:
◯市民生活部長 浄水器の使わなかった理由ということでございますけれども、まず今回は長期にわたる断水ということで、飲料水の確保が最優先という観点から、給水車ですとか、また自衛隊の応援ですとか、それと支援物資等によって多くの飲料水のほう、確保できました。これを先ほど申しました物資の配布というような形で、また避難所等にも設置をした状況でございます。そのような観点から、まずは生活水よりも先に飲料水の確保が第一だということで、そちらのほうで、ある程度の数量をご支援いただいた中で、対応ができたということでございます。
161: ◯関壽夫議員 ろ過機ですから、沸かせば飲料水としても使えるんだろうと私は思います。この件、いいです。時間がちょっと。
次に、被災ごみ仮置き場はやっぱり10月23日に閉鎖したということについての市民のいろいろな不満が来ています。やはりこれから一部損壊や応急措置をした住宅が本格的に修繕が始まると、これから本格的に出るんだと思うんですね、被災ごみ。それを今度、産廃で有料でやるんだというのは、やっぱり早く、工務店さん、準備できたところは無料でやれて、やっぱり今になってやっと順番が回ってきたところは自費ですよというのはちょっと、それもいかがなものかなと、ちょっと公平が欠けるかなという思いがあるんで、半壊、全壊についてはまた新しい助成制度があるようですから、なるべくこういう人たちにも何か助けになるような方法をぜひとも考えていただきたいと思います。
それと、時間がないんでちょっと飛ばしますけれども、税の減収対応策は、９月ですか、新しい財政シミュレーション、いただきましたよね。あのときの財政シミュレーションと、この災害が起きて財政調整基金がこの災害によって20億円弱ですか、19億円、これを充てたと。その後の財政シミュレーションは大分変わってくるはずなんですね。税収の問題もそうです。いろいろな減免措置もありますし、産業もこういうわけですぐ復興できない部分もある。税収が減るという中でもう、ぜひ財政シミュレーションを再度、大至急、この災害が起きた後、市の財政がどうなるのかというのを知りたいので、今ここで出せとは申しませんから、ぜひ早急にいただければと思います。
その結果によりますけれども、必ずよくはなっていないはずなので、今やろうとしている事業の見直しはもう既にいろいろと検討しているのか、これから検討する考えがあるのか、まだ予算が通って大型事業でかかっていない事業、ありますよね。こういうものを例えば一旦中断する、もしくは縮小するという考えが、私は必要だと思うんですよね。必ず財政シミュレーションは悪くなっているはずです。そのときにやっぱり、先を見越してこれからやろうとする事業は見直すべきだと。必要なものはつくらなきゃいけないですよ。ただ、見直せるものがあったら、これはもう早急にかからなきゃいけないと私は思いますけど、その点どうですか。
162: ◯総務部長 今回の災害を受けまして、財政調整基金の取り崩し、あるいは来年の税収も減ることが予想される中でということで、事業の見直しはいかがかというご質問でありますけれども、現在、新年度予算の編成作業を進めております。その中で、これから検討、判断をしていきたいというふうに考えております。
163: ◯関壽夫議員 ぜひ、来年度予算のもうまとめの段階だと思うんですね。ですから、時間がなかったということでそのまま出すんじゃなくて、早急にそういうところを含めて見直すようなことが大事なんじゃないかなと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
災害についてのはちょっと言い足りなかったところがありますけど、次に、２項目めのオーガニック給食について伺いたいと思います。
非常に残念なご答弁をいただきまして、現実的には不可能であると、実現不可能であるという。実は教育委員会さんには、教育長さん初め、８月でしたか、オーガニックに関する資料をちょっと事前にこういう流れになっているよということでお渡しして検討していただきたいということも申し上げました。その中には先駆的な事例がありまして、これも当然、見ていただけたものと私、思っていますけれども、近くのいすみ市の事例が一番近い、地理的にも近いし、また年数的にも一番近く始めたところじゃないかなと思います。古くは四国、今治市がオーガニック給食にかかっているという事例もあります。
こういう中で、現実不可能だと言いながらも、実はいすみ市はいろいろな困難をクリアしてやっているわけですよ。ほぼ2014年ぐらいからですか、やって、今、いろいろなメリットがこれをやることによって出てきているというデータもここに書いてあるんですね。その１つが地産地消によるローカルメリット、要するに地産地消のものを使うことによってマーケットが、経済が、よそに払わなきゃいけないものが地元に落ちていると、お金が。そういうメリットもあると。それと、やっぱり当初は無理じゃないかという意見があった中で、やろうということで始めて、今のローカルマーケットもメリットですけれども、例えば田舎暮らし本2019年２月号の、住みたい田舎ベストランキング首都圏エリア総合１位という恩恵というか、波及効果もあるんですね。あと、そういうことも含めていすみ市の知名度のアップというものも、いろいろなメリットがここに書かれているわけです。
これは、見ていただいたからわかるんでしょうけど、実現不可能というお答えが非常に私、残念なんですけど、子供たちの未来をどうするかという中で、食の安全が脅かされているという認識を持たれているのかどうかがちょっと、非常に疑問なんですけれども、最初の食の安全についての答弁の中では非常にいい答弁があったんですね。ところが、それじゃ、それがわかっているんであればもう、オーガニック化していかなきゃいけないんじゃないかという結論になるんだろうと思ったけれども、不可能だと。だとしたら、オーガニック化に向けて調査・研究してまいりますとか、そういう答弁が私は返ってくるんだろうと期待していたわけなんですね。その辺は本当にやる気がないんですかね。
本当、いすみ市長さんはこれをやるのにトップダウンでやったというふうに書いてあるんですよ。要するに、トップが決断すれば、このやり方をまねしたってできるわけですよ。やれたわけですから。米の無農薬化の事例が書いてありますけれども、これはやったんですよ。だから、全くやれないことは、南房総市ではできないということはないと思うんですけど、その辺いかがですか。
164: ◯教育長 基本的には、食に関しては関議員と考え方は同じだと思います、この件に関しては。ただ、オーガニック給食というものをどんな考えるかということですけど、私どもも今、化学調味料を使わないとか、みそ、しょうゆはかなり吟味したものを使うとかといったような形で取り組んでおります。
全部の給食をオーガニックにするというのは非常に難しいということで、ちょっと例を挙げますけど、ただフランス、イタリアの例、先ほど関議員のほうが挙げました。隣の韓国のソウルでは2021年に小・中・高の給食を全てオーガニックにする、主食から副食から全てオーガニックにする。３万9,000人の子供が対象になる。700億円かかるということなんです。その経費でいきますと、ぴったりイコールじゃないと思いますけど、私ども幼・小・中含めてやりますと3,000人で、オーガニック給食を全てやりますと54億円かかります。経費の面で非常に割高になってくるというのが１つあります。
もう１つは、国内では2016年に石川県の羽咋市が１日だけ全部の、副食も含めたオーガニックをやりました。１日だけなんですね。その後できない。やっぱり食材が集まらないというような２つ目の理由があります。
あと、いすみ市の例が出ましたけど、いすみ市もお米だけオーガニック、有機米ということで言われています。ほかの副食とかいうものについては地産地消の範囲であって、それは私どものほうの地産地消率とそれほど変わらないと思っています。
私どもですが、給食センターで使うお米につきましては、有機米ではありませんけれども、この９月からは農薬と化学肥料を半分以下に抑えた特別栽培米を子供たちには提供しております。ですから、基本的にはオーガニックで全部やるということはかなり難しい、困難なことがあるけど、そういう意味で先ほど現実は不可能と申し上げましたけど、今の給食のあり方とか目指す方向については、関議員がおっしゃっているような地産地消、あるいはより安全な食材を使うという方向でやっていますので、ぜひご理解いただければと思います。
以上です。
165: ◯関壽夫議員 南房総市は、実は1973年から旧三芳村が三芳村生産グループというのをつくって、有機農法を一番先駆的にやっている地域ですよね。我々も知っていましたけど、これほど食についての安全性が問われると、三芳の生産グループが立ち上げて今やっていることの先見性というか、非常によかったんじゃないかなと思うんです。三芳村の生産グループを参考にいすみ市も今治市もやったというのを聞いて、南房総市が発祥みたいな有機農法、有機農業をやっているのに、南房総市の給食が有機、オーガニック給食に転換したらどうだといったときに、不可能ですというのもちょっと、私にはちょっと理解できない。実際、事例がありますからね。いすみ市の事例がある。野菜についても、それはすぐにはできることではないと思います、当然。耕作者がいるわけですから。当然、時間はかかる。
ただ、始めなければできないわけですから、初めの一歩を早くしたほうが私はいいと思うのは、これがもっといろいろなことで問題になったときに、じゃ有機農法、よそもどこの市もかしこも、じゃあ有機に変えていくんだといったときに、間に合わなくなっちゃうじゃないですか、恐らく食材の調達だとかいろいろな面を考えても。そういうことも考えた。それと、さっきも言いましたけど、南房総市のイメージアップということに関しても、移住定住を進めて子供たちをふやすんだというのが一番の市の目標でしょう。それにも絡めて、非常にいい取り組みになるんじゃないかと私は思うんですけど、そういう観点はないですか。
166: ◯教育長 同じ考えであります。給食本を出したことの影響もいまだに残っております。いまだに給食の、全部の御飯給食、完全御飯給食のことで全国から視察があります。それとあとは、千葉県の南のほうに移住してこようと思ったけど、南房総市にした理由が御飯給食であるというようなことも実際、保護者からいただいております。あとは、今治市の名前が出ていますけど、今治市の中心になってやった方も、５年ぐらい前ですか、教育の日にお呼びしてお話しもいただいております。ですから、関さんは余りご理解いただいていないのが残念ですけど、外に出ると私ども南房総市の学校給食、御飯給食というのはそれなりに評価を得ていると思いますし、給食センターに食材を納めてもらうことで農業の振興ができればというようなことも考えております。また、ＪＡも含めて皆さん方からご理解、ご支援いただければ大変ありがたいと思っています。
167: ◯関壽夫議員 今、農業の振興ということも今、教育長さん言われたんで、災害があって農業、相当甚大な被害があったわけですね。ちょっと話が大きくなっちゃうんですけど、アメリカとのＦＴＡが今、参議院を通りましたよね。輸入の食材の問題というものが、今、私がさきに言ったように農薬、除草剤の問題、ゲノム編集の問題、遺伝子組みかえの問題、こういうものがはっきりといろいろな影響が出てきた場合に、やっぱりそれも含めて農業自体が大型化していかないと、とても太刀打ちできないような状況ができてくる中で、ちょうど今、被害が甚大で、何か展開していかなきゃいけねえんじゃないかなという時期でもあるんじゃないかなと。強い農業・担い手づくりというせっかくの支援をするわけですから、そういう方向、もう今まであるものをそのままもらって、はい、どうぞというやり方じゃなくて、根本的にもう、ちょっとその辺を指導していって、将来の農業をじゃあどうするんだということまで本当は考えたらどうかなと思うんですけれども、その辺は農林水産部長になるのかな。本当に農業自体が小規模ではとても太刀打ちできないような状況が必ず来るんですよ。その辺のところも含めて、ぜひオーガニック化、考えていただきたいと思いますけれども、もう全然かみ合いませんかね。
168: ◯教育長 オーガニックはかなり農家に負担がかかる農業だと思っています。手間暇のかかる農業であって、ですから高齢者が非常に多い南房総市にとってどれだけ導入できるかというのは非常に、私自身も難しさを考えていますけど、そういったものがクリアできれば、オーガニックの給食ができればいいと思っています。ただ、高齢者が何人か組んで給食センターに食材を納めるというのが島根県の雲南市でやっております。私どももそういうところに視察に行っておりますので、できればそういうような高齢者がグループをつくって、食材をつくっていくような、そういった農業というのも展開、大がかりな農業ではなくてそういったような農業も展開できれば、私ども給食を預かる立場としてもやりがいがあるというふうに考えています。
169: ◯関壽夫議員 農業のあり方も本当、今言ったとおりなんです。担い手も高齢化して、いないような、離農する人がふえてきているような状況。ただ、農業も手間暇かかる、それはそうだと思います。ただ、その農業で生活ができるというところまで行けば、必ずやる人は出てくるはずなんですよ。いすみ市が田んぼの面積を125倍ですか、ふやしているんですよね。最初はやる人がいなかったんですよ。それが今、24戸で14ヘクタールにふやしてやっていると。ということは、やれば食えるとなれば、みんな展開していくんですよ。このままやったら多分じり貧だと言って、みんなが農業をやめていっちゃうような状況を指をくわえて見ているようなもので、そういうことを事前に防ぐためにも早く方向転換をするということも考えていただきたいなと。
学校給食が一番手っ取り早いのは、要するに消費が一番多いからですよ、簡単に言えば。だから、そういうところで、例えば市が独自に補助金を出しても農業を守るということをやっていったその先には、もっといろいろな波及効果が出てくると思うんですね。ぜひ、実現不可能だとは言わずに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
トップダウンでいすみ市はやったとなっているんです。市長、最後に、トップダウンですから、市長の考えは。子供たちの未来のために英断するとかっていう考えはないですかね。
170: ◯市長 有機農業を積極的に取り組むということも、もちろんメリットもあることだと思います。ですから、別にそれを全面的に否定しているわけではありません。ただ、市長としては、地域づくり、農業振興、いろいろな角度から市にとって有効な手だてをこれからも引き続き考えていきたいというふうに思っております。
171: ◯関壽夫議員 終わります。
172:
◯飯田彰一議長 関壽夫君の質問を終わります。
ここで暫時休憩といたします。再開を３時20分といたします。
（午後３時09分）
──────────────────────────────────────────
（午後３時20分）
173:
◯飯田彰一議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
次に、山田一洋君。
174: ◯山田一洋議員 ２番、山田一洋。通告に従いまして質問いたします。
これまでも皆さんが質問した台風の対策についての質問になりますが、もう一度よろしくお願いします。
まずもって、今回の一連の台風被害に対し、被災された方々にお見舞い申し上げます。近年、地球の活動期により火山噴火や地震などが各地で起こったり、本来降水量の少なかった地域での洪水や海抜の低い地域での浸水被害など、過去の歴史を振り返ってもまれに見る時代に突入していると考えます。今回の台風被害も、偏西風の蛇行などの影響で千葉県に近づかなかったはずの台風が次々接近、上陸し、今まで大した被害もなく過ごしてきてしまったことが今回の甚大な被害につながったと考えます。今後、数年間はこのような異常気象が続くことも考えられますので、私たちはその準備をしなくてはなりません。
そこで、１つ目の質問です。今回の立て続けの災害を受け、自宅が被災し自力で再建することが難しい方がいると思います。みなし仮設住宅には入居期限があり、早急の対応が迫られると考えますが、いかがお考えですか。
２つ目の質問です。今回の災害で増水し通行不能になった道路がありました。また、増水のたびに水没する農地があり、農作物への被害も甚大であります。排水路の流量確保や浸水対策は考えていらっしゃいますか。
３つ目の質問です。近年、国産パルプの需要減、炭生産の衰退により山の雑木を売ることもできず、杉についても千葉県産のものは価格が安く、切り出しても赤字になるなど構造上の問題もあり、山が荒廃している状況です。今回の災害でも大きな問題となった倒木問題、道路走行や電気復旧の支障となりました。倒木撤去のために停電が10日以上になった地域もあり、地権者、所有者に指導することが大切と考えますが、いかがお考えですか。
以上です。
175: ◯市長 それでは、山田議員のご質問にお答えいたします。
災害対応の取り組みについてお答えします。
その１点目の市営住宅の建設に関してでございますけれども、一定規模の災害が発生した際に、住宅を失った被災者救援のため、通常よりも有利な国からの補助を受け公営住宅を建設することが可能となる場合があります。これがいわゆる災害公営住宅と言われるものになりますが、今回の当市の災害の規模では、今のところ該当となる見込みはありません。また、新規に市営住宅を建設する場合、通常の建設と同様の財源で実施することになりますが、災害により滅失した住宅に居住していた被災者のうち市営住宅を供給する必要があるのは、一定収入以下の低額所得者であり、かつ、その中には自助努力などで市営住宅以外の住宅を確保する方もいらっしゃると思われますので、まずは個々の被災者の方たちの状況と実際の必要戸数を慎重に検討する必要があると考えております。
次に、２点目の排水対策についてですが、現在整備されている農業用排水路については、設置当時の設計基準により集水面積、雨水流出量、降雨確率年、降雨強度などから最大流出量を算定し、排水施設の構造の種類、規模、経済性等を考慮したもので施工されています。また市道で整備されている道路排水につきましても、道路排水工指針に示されている設計基準を用いて設置されています。しかしながら、近年は想定していないような異常な降雨量が全国で発生しています。
10月25日、市内の千倉町瀬戸地区にあります瀬戸川観測所にて１時間雨量86ミリ、24時間雨量263ミリを記録いたしました。
災害復旧事業の対象となる基準雨量は、１時間雨量が20ミリ、24時間雨量で80ミリですので、24時間雨量で３倍以上、１時間雨量にすると４倍以上の雨が降ったことになります。既存の排水施設を、今回発生したような異常気象にも対応できるよう改良・改修することは、財源・用地の確保の面から直ちに実行できることではありません。そのため、平時から大雨による出水時には絶対に河川や水路等に近づかないことや、冠水・浸水のおそれがある区域では早目の自主避難を行うよう、周知に努めてまいります。
また、既存の道路側溝や農業用排水路等について、出水時にその機能が100％発揮できるように、地域の方々と協力して適正な維持管理を行い、有事に備えることも大切なことと考えます。
次に、３点目の道路にかかる木や竹への対応についてですが、台風の影響により多くの道路で倒木等の被害がありましたが、木や竹などが道路へ張り出している場合、それが原因となり交通事故等が発生してしまうおそれがあります。交通事故等を未然に防ぐ対策として、市のホームページや広報紙へ道路沿いの樹木の適正な管理のお願いを掲載して周知しております。また、市内の行政区の中には、道路沿いの樹木の所有者へ伐採の同意書を得て、地元区の奉仕作業として道路沿いの木や竹の伐採を行っていただいている地区がございます。
以上で答弁を終わります。
176: ◯山田一洋議員 ありがとうございました。今回、被災された方の中には、住む場所をなくし、みなし仮設住宅には入居できましたが、２年後の家の修復のめどなど立たない方もいると考えられます。今回のような大規模災害に見舞われると、予想していなかった出費に追われ、やむなく生活保護を申請せざるを得ない方も出てきてしまいます。
そこで再度質問させていただきます。今後、一般の市営住宅を過疎指定の南房総市が建設しようとしたとき、国の補助金以外の資金の調達は可能であるのかどうか、また一般財源として支出する額は幾らになるのか、また市負担の建設費については何年をめどに回収できるのか、ご回答をお願いいたします。
177:
◯建設環境部長 市営住宅を新たに建設した場合の市の負担ということでございます。
現在、原岡に建設中の市営住宅と同規模の住宅を建設した場合という形で説明をさせていただきます。
現在建設中の市営住宅、原岡に建てておりますが、事業費が２億4,000万円となってございます。国庫補助となる社会整備総合交付金が50％の１億2,000万円、市営住宅の建設基金が現時点で9,400万円ということで、一般財源が2,600万円の内訳となってございます。今後、新規に建設を計画した場合、事業費が同額程度であると想定いたしますと、国庫補助である額につきましては同額の１億2,000万円が想定されます。基金につきましては今回、使ってしまうということなので、基金は想定されない部分、一般財源として１億2,000万円が必要になると見込まれますが、一般財源の支出が多いため、起債等の活用を検討し、一般財源を縮小することとなると思われます。
また、市営住宅は生活困窮者が優先して入居していることもあり、低額家賃という形の設定になります。建設後10年間は国庫補助として民間家賃に見合う補助金が受けられます。現在建設中の原岡団地については、年間で1,000万円以上の補助金が見込まれており、基金と合わせておおむね３年間で一般財源支出が回収されることとなります。これは今後想定される市営住宅も同様の考えですので、基金のない部分も含め補助金の10年間でおおむね一般財源の１億2,000万円が回収される見込みとなりますが、家賃の差額補助は、完成後、供用開始する時点で近隣の家賃が基準になりますので、民間アパート等の家賃の変動もありますので、その都度調整されるものと考えております。
以上です。
178: ◯山田一洋議員 ありがとうございます。このみなし仮設住宅の補助のある２年の間に住民の意向を聞き、後継者問題を含め考えていただきたいと思います。
次に、排水対策について再質問させていただきます。
今回、私の経験では三芳地区から丸山に通じる道が全て通行どめになり、帰宅難民になりました。今回の21号接近に伴う大雨は、平成８年９月、平成18年12月以来のことと思います。私も消防団として出動した記憶がございますが、たとえ10年、20年に１度と言われる災害であっても、市内の幹線道路や住宅に被害を及ぼしてきた箇所など、道路のかさ上げや排水路の断面拡幅など再考し、検証していく考えはございますでしょうか。
179:
◯建設環境部長 冠水地域の解消ということでございます。冠水地域につきましては、地域の通報や要望に対しまして現地等確認をさせていただき、横断管の断面不足や排水能力を阻害している部分の改修というものは早急な対応をしていきたいと考えてございます。広範囲に及ぶ水路等の改修につきましては、県全体というか国全体の問題として関係機関との調整、協議が必要になろうと思います。経済的な方法の検討も含め、調整を進めていきたいと考えております。
180: ◯山田一洋議員 ありがとうございます。全ての増水箇所を改修するには膨大な費用がかかることは想像に難しくありません。しかし、幹線道路など市の大動脈となる道路に関しては改修を考えていただきたいと思います。また、農業用排水路については近年、水稲だけでなく転作作物をつくる農家がふえています。水稲と違い、水害に弱い作物は、今までの排水量計算式ではその都度冠水し、病気や泥水による被害が絶えません。国や県に働きかけ、実情に合った設計をお願いし、現場の声を届けていただけることを願います。
続いて、最後の質問です。今回の災害を含め、道路にかかる木や竹の撤去など率先して活動された行政区があると伺いました。参考までに、どのような活動なのかお聞かせ願いたいのですが。
181:
◯建設環境部長 市道へ樹木が繁茂しているような箇所についての対応でございます。近年、個人の敷地内、宅地等から道路上へはみ出している木が発生している箇所が多くなってきております。そのほとんどの樹木は個人が管理し切れないような状態の個人の財産ということになります。昔は各集落においた道普請、コサ切り等、共同作業を行い管理がなされてきました。家庭周辺の樹木の枝打ちなど、
部落で定期的に実施し、道路の管理をしておる状態でありましたが、近年の高齢化により個人での作業や集落での作業ができないという状況でございます。
その中でも、昨年でございます。三芳地区の山名区、丸山地区の大井区、富浦地区の丹生地区などが、地域の共同作業として市道の枝打ちを行いたいという旨の相談がございました。作業を実施したいが、木が高く成長し過ぎ枝に手が届かない等ご相談があり、市としても協働のまちづくりという中で、協力をする旨の調整を図り、高所作業車やダンプ等の機械の貸し出しを実施し、区の役員の方、地権者等と協力し作業を実施いたしました。この作業により、道路法による建築限界と呼ばれる舗装幅から高さ4.5メートルの間の空間の確保ができました。他の地域でもそのようなご要望があれば随時、協力をしていきたいと考えてございます。ただ、現在、国道や県道につきましてはまだこのような対応ができておりません。県におきましてはアダプト制度という委託制度もあり、法人格である行政区に対しての管理委託もありますので、その制度を活用した樹木の伐採ができないかどうかは今後、関係機関と協議を進めてまいりたいと思います。
以上です。
182: ◯山田一洋議員 ありがとうございます。現在、木の活用については国も動き出しており、火に強い木、鉄に負けない強靱な木など、新しい技術も生まれています。民間企業の中には2025年までに30階建ての木造ビルを建設するという発表もあります。しかし、新しい取り組みが順調に推移しても、全国にある山林の抱える問題を解決するにはまだまだ時間がかかると考えます。このことを踏まえ、全ての場所を今すぐにというわけにはいきませんが、交通の妨げになっている場所の所有者に直接お願いをするなど対応し、５年後、10年後、将来の負担となることを排除していただきたいと考えます。
今回の災害で痛感いたしましたが、市の職員の方も被災された方が多くいらっしゃいました。担当部署によっては休むこともままならず、頑張っている姿を見てきました。このような災害時、私たち市民は自助・共助のできる体制づくり、日ごろからの準備を啓蒙していくことの大切さを感じました。災害に備え、市民、行政区、市の役割分担も含め、考えるよい機会と捉え、準備していくことを切に願い、私の質問を終わらせていただきます。
183:
◯飯田彰一議長 山田一洋君の質問を終わります。
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◎散会の宣告
184:
◯飯田彰一議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
これにて散会いたします。
（午後３時39分）...