南房総市議会 2019-09-04
令和元年第３回定例会（第２号） 本文 2019-09-04
1: ◎開議の宣告
◯飯田彰一議長 お知らせいたします。関議員からおくれる旨の連絡がありました。
ただいまの
出席議員数は17人です。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前10時00分）
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◎議事日程の報告
2:
◯飯田彰一議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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◎一般質問
3:
◯飯田彰一議長 日程第１、一般質問を行います。
通告のありました質問者は、お手元に配付の一覧表のとおり６人です。
通告順に質問を許します。
初めに、
鈴木克哉君。
4:
◯鈴木克哉議員 議席番号３番、
鈴木克哉でございます。通告に従いまして、質問をいたしたいと思います。
今回、大きく分けまして３つの質問となります。
１つ目は、
大型連休の子供預かりの対策についてです。
本年度は最大10連休が注目を集める
ゴールデンウイークとなりました。連休前に市内の
子育て世代の
お母さん方の集まりがありまして、お話をちょっと聞く機会がございました。その中で、
大型連休に喜んでいるご家族ばかりではなく、本市の場合、観光業も主力産業ですので、観光業に従事されている
お母さん方が非常にその中では多かったと。その
お母さん方いわくですが、仕事を休めずに子供の預け先や居場所に頭を悩ませている方、大勢いらっしゃいました。その
お母さん方が働き盛りで２人、３人と子供を預け働いているとのことなんですが、しかし、
大型連休に入ると働きたくても子供を預ける場所がなく、泣く泣く仕事を休まなければならないのが現状なんですということでお伺いしました。
私、４月に現状把握のためと思いまして、
子ども教育課のほうに問い合わせをしましたが、回答は
市内こども園全て休園ということでした。大型10連休の保育園の預かり対応の検証が必要であると私は感じまして、今回、質問いたします。
大型の
ゴールデンウイークは次年度以降はないんですが、来年度は中型の連休がふえてまいります。
子育て世代の充実を狙う本市において、保育園の対応は重要であると考えます。そこで、本年度の検証と次年度以降の改善をどう考えているのか、まず１つ目の質問とさせていただきます。
２つ目といたしまして、
合併効果の検証と今後への展望でございます。
本年度は合併から14年目でございます。2020年度、令和２年には
地方交付税、
合併算定替えも終了いたします。
一般財源ベースでも年間17億円近い収入源が見込まれております。このような状況の中、当市の合併について来し方を振り返り、行く末を展望していくことが必要となっているのではないかと思われるので、問いたいと思います。
これまで
合併効果を生かしましてどのような
市民サービスの向上を果たしてきたのか、またそのことについて市民の評価はどうだったのか。例えばですけれども、市内が
ＬＥＤ電球の街灯で整備されたと、夜間の市民の安全が確保されたと、そんな感じでお答え願いたいと思います。そして、議員数、職員数、市民１人当たりの
行政コストなどについて、幾つか合併前後を比較した数字を示していただきたいと思います。
それらの課題への取り組みといたしまして、合併が全てよしというわけではありませんが、合併10年、今後の課題は何かとお考えでしょうか。また、その課題解決に向け、市はどのような政策、施策展開が必要とお考えか、問いたいと思います。
南房総市としての統一性、いわゆる一体感なんですが、旧７町村のよさや特色を生かしながら、南房総市として統一性を熟成していくためには今後何が必要かお考えでしょうか。これも問いたいと思います。またそのための具体的な施策等にはどのようなものが考えられるのか、またこれまで実施してきたものとこれから取り組むべきものを教えていただきたいと思います。
３つ目の質問としまして、市民の災害力の充実でございます。私たち市民一人一人が万一の災害に向き合う際に、自助、共助、公助が有効に機能することが重要でございます。その際、第１に自助、自分の命や財産を自分で守ることは共助、公助にも有機的に結びついていく、三者相まっての防災・減災に大きく貢献できるわけでございます。自助、共助、公助、これは軽重があるわけではありませんが、自助が出発点であると私は考えております。そこで、市民の防災力の現状と問題点、今後、防災力をどのように高めていけばいいかを数点お伺いしたいと思います。
市民の防災力を知る手がかりといたしまして、最近、
避難準備、
避難勧告、
避難指示の発令事例で、直近の
避難準備発令の際の市民の参集状況はどうだったかお聞きしたい。市内７カ所の避難場所にそれぞれどのような状況であったのか、参集の人数、属性などをお聞かせ願いたい。また高齢者、障害者などが７カ所と限定された避難所に行けるのかも問いたいと思います。
市民の防災力の把握といたしまして、水、食料品の備蓄、災害時の
持ち出し品が準備されているのか、南房総市
防災マップは最適な場所に保管され、その内容が理解されているのか、家族同士で安否確認の方法は共有されているのか、避難場所へのルートを熟知しているのか、それ以外にも幾つか市民が備えるべき防災力がありますけれども、市として市民にどれだけ徹底しているか、また把握していくための
市民アンケートやヒアリングなどを実施しているのかを問いたいと思います。本市の
地区防災計画について、当市の
取り組み状況と今後のあり方もご答弁のほうを願いたいと思います。
ちなみにですが、国が定める
地区防災計画、従来、国レベルの総合的かつ長期的な計画である
防災基本計画と
地方レベルの都道府県及び市町村の
地域防災計画を定め、それぞれのレベルで防災活動を実施してきましたと。これは震災前なんですね。しかし、
東日本大震災において、自助、共助及び公助が連携することによって大
規模広域災害後の災害対策がうまく働くことが強く認識されたわけです。その教訓を踏まえまして、平成25年の
災害対策基本法では、自助及び共助に関する規定が幾つか追加されました。その際、
地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する
地区防災計画制度が新たに創設されました。これは26年４月１日からやっております。ちなみに内閣
府のホームページよりの引用をさせていただきました。
それで、以上のことを踏まえて、ご答弁のほうをよろしくお願い申し上げます。
以上です。
5: ◯市長 それでは、鈴木議員のご質問にお答えいたします。
私のほうからは、まず、２問目と３問目について先にお答えをさせていただきます。
２問目の
合併効果の検証と今後の展望について、お答えいたします。
合併効果の検証についてですが、
市民サービスの向上として、旧町村では困難であった専門部署が配置され、保健師、土木系の技師、学芸員など各種分野においても専門職の充実が図られました。役所窓口や保育所、公民館、図書館、体育施設などの施設利用につきまして、旧町村を越えた広域利用が可能となりました。老朽化した公共施設は、
合併特例債等の財政措置により、新設、更新、大規模改修、解体撤去など
市民ニーズを考慮しながら進めることができました。教育関係では、
幼保一体化施設、
小中一貫校、旧町村を越えた学校統合など学校施設の整備を行い、
少子化対策や教育環境の充実を図りました。また、街路灯は経済性にも考慮し、市内全域でＬＥＤ化して市民の安全確保を図りました。
職員数については、合併時は708人が令和元年度は507人となり、201人が削減されており、
市議会議員数については、合併前102人が合併後は25人、現在は18人となっております。
合併後の課題としては、合併により市域が広くなったことや、今後もますます人口減少や高齢化の進行が懸念されることによる地域の活性化、集落の維持、福祉対策など、新たな行政需要への対応が必要であると考えております。また、地域の担い手の高齢化による地域活動の停滞や
後継者不足が課題となっておりますので、その対策も重要であると認識しております。
旧町村単位では、
地域づくり協議会などがそれぞれのよさを生かした
まちづくりを進めてきました。しかしながら、その特色を活かし、南房総市としての一体感を持ちながら施策を実施していくことも重要であると考えますので、生活に必要な
インフラ整備や
公共施設整備に限らず、ソフト面においても変化する時代のニーズに沿うよう、市民の皆様の声に耳を傾けながら、今後も
住民サービスの低下を招かないよう、各種事業を展開してまいります。
次に、３問目の市民の
災害対応力についてお答えします。
まず、１点目の最近の
避難準備・
高齢者等避難開始、
避難勧告、
避難指示の発令事例についてですが、今年度につきましては、
避難準備・
高齢者等避難開始を２度発令しております。１度目は６月27日の深夜に台風３号が最接近する予想があったため、27日17時、市内全域に
避難準備・
高齢者等避難開始を発令しました。２度目は７月５日、台風への発達が予想される熱帯低気圧により、
銚子気象台から夜中に土砂災害に関する大雨警報に切りかえる可能性が高いとの報告を受けたため、５日17時、103カ所の
土砂災害警戒区域に対して、
避難準備・
高齢者等避難開始を発令しました。
直近の
避難勧告は、平成30年11月22日、
土砂災害警戒情報発表に伴い、103カ所の
土砂災害警戒区域に対して
避難勧告を発令しましたが、明け方３時22分の時間帯だったため、避難者はありませんでした。時間帯や状況によって避難所に移動することが危険な場合は、自宅の安全な場所などに避難するよう広報をしております。
避難指示は、津波に関する注意報以上や市内河川の
氾濫危険水位を超えた場合などが発令基準になります。最近では平成28年11月22日、震源地が福島県沖の震度５弱の地震により、市内では震度２を観測しましたが、千葉県九十九里・外房・内房地区に
津波注意報が発表されたため、海岸線に対して
避難指示を行いました。
次に、２点目の直近の
避難準備情報・
高齢者避難開始発令の際、市民の避難状況はどうだったかについてですが、１点目の回答と同様になりますが、６月27日の台風３号接近による発令では、市内７カ所の避難所に８世帯15人の避難者がありました。７月５日の熱帯低気圧接近による発令では、２世帯２人の避難者がありました。どちらも大きな被害がなく通り過ぎましたが、明るいうちに避難が開始できるよう、早目の
避難準備・
高齢者等避難開始情報を発令しております。
一質に関しては、以上で私からの答弁を終わります。
6: ◯教育長 １問目の
大型連休中の子供の預かり対策についてお答えします。
１点目の
大型連休中の保育園の対応についてですが、かつて例のなかった10連休となりました本年度の
ゴールデンウイークにおける
本市公立保育所の対応は、初日の４月27日は開所し、４月28日から５月６日までの９日間は閉所いたしました。本年度の10連休中の対応については、３月から各保育所に閉所期間、
ファミリーサポートセンターの活用等を記したチラシの掲示、また保護者へ通知文を渡す等して、周知してまいりました。９日間の閉所期間中に２名が
ファミリーサポートセンターを利用いたしました。
昨年以前と同様の形になるであろう次年度以降の
ゴールデンウイークの対応については、暦どおりの開所・閉所になると考えております。
以上で答弁を終わります。
7:
◯鈴木克哉議員 ご答弁ありがとうございました。
まず、子供預かりの対応についてなんですが、
大型連休前に近隣市の館山市の対策といたしまして、保育園は児童数420名なんですが、１月半ばに保護者に対して
アンケートを実施しております。約１割の保護者から
ゴールデンウイークに園をあけてもらいたいとの回答でした。土日、祝日は基本的に休みですので、５月２日のみ
中央保育園だけ開放したそうです。17名の申し込みに対し９名の利用結果となったと。また、
学童保育園は３月に
アンケートを実施しております。こちらも１割の保護者が利用されたとあります。通常９時から14時が預かり保育なんですが、北条だけでは朝７時30分からと14時から18時までの別料金で保育の実施を行っております。約１割の保護者の需要があったことが
事前アンケートから伺えるわけですね。ちなみに、お隣、鴨川市も同様に
事前アンケートのほうの実施をしていると。
教育長の答弁の中にございました、本年度の10連休の対応については、３月から各保育所に閉所期間、
ファミリーサポートセンターの活用等を記したチラシの掲示、また保護者へ通知文を渡す等して周知してまいりましたとございますけれども、本市は
事前アンケートというのを実施されたんでしょうか。いかがでしょう。
8:
◯教育次長 本市の
事前アンケートの件についてですけれども、本市で
事前アンケートについては、今回の場合は
要望調査等は実施しておりません。
9:
◯鈴木克哉議員 事前アンケートの必要性、保護者へのどのくらいが周知できたか、もちろん
各市ばらつきがあると思います。しかし、
事前アンケートを実施せず決まったスケジュールだけを周知したということでは、
子育て世代をしっかりサポートできているようには、私はちょっと思えないんですね。このような
大型連休はしばらくはございません。来年は日本で開催される
東京オリンピックの影響で、３連休、４連休が多い１年間となります。体育の日が７月24日にスポーツの日として移動したり、７月23日は海の日でお休みなので７月23日から26日までが４連休になったりとか、また８月11日、山の日が
東京オリンピックの特例法で８月10日に変更になって３連休になったりとか、９日が
オリンピックの閉会式ですので、その翌日が休みになったりとか、また来年は９月にも４連休がございます。秋分の日は来年は９月22日、そのため土日や敬老の日と重なりまして９月も４連休ができました。このように５月は５連休、７月、９月は４連休と、来年は連休が多い１年に変わってきます。
そこで、例えばなんですが、先日の協議会でもございました
定住自立圏構想とかを利用できないかと。本市だけ取り組むんじゃなくて、近隣市と連携し取り組める施策は打ち出せないものかと考えております。その辺はいかがでしょうか。
以上です。
10: ◯教育長 近隣市と連携の前に、私ども、施設、設備については、こども園ということでかなり充実させてきました。ゼロ歳児の保育が非常に多くなるだろう、希望する保護者等が多くなってきております。私どもの課題は、保育士の確保が一番大きな問題であります。保育士の確保ということで待遇の面があるわけですけど、給与の面以外に働く内容が非常に大きな問題になってきております。どんなシフトを組むかとか、非常勤の職員にもかなりお願いするわけですけど、シフトの組み方とか、非常に問題がありまして、例えば土曜日、日曜日に勤務を命じた場合については、恐らく希望してこないだろうとかいった問題があります。私ども、ですからお子さんを預かる立場と、もう一つはいかに預かる職員を確保するか、その待遇をどれだけよりよいものにしていくという、ちょっと矛盾したような立場にあります。
館山も結果的には１日しかできなかったわけですけど、私どももこの長い期間に保育士に勤務を命ずるということが、保育士も働く一員であります。あるいは子育てしている立場でもありますので、そういった点で非常に難しいものがあるということはまずご理解いただきたいと思います。
あと、連携でありますけど、私どものほうでもどこか１園に集中して預かるということも考えましたけど、ゼロ歳児等が非常に多い中で、ゼロ歳児、１歳児、２歳児が多い中で、日ごろ接していない保育士が預かることのリスク、急にぐあいが悪くなったりとか、普段の様子、日常の様子がわからない子供を突然１日預かるということのリスクとかということを考えますと、やはり今回の10連休の間には１園の開園とかいうことも考えたわけですけど、それも実施できませんでした。そういうことを考えますと、市を超えての保育というのはそういった問題、いろいろな問題を超えていかなくちゃいけないかと思いますけど、いずれにしましてもご提案のあった内容については検討してまいりたいと思います。
以上です。
11:
◯鈴木克哉議員 じゃ、非常に充実しているということなので、ちょっとお聞きしたいんですが、
アンケート調査をやらない理由というのが僕わからないんですけど、その辺はいかがなんでしょう。
12: ◯教育長 私ども、おおむね日常の保育所と保護者との関係の中でどういう状況かということは把握していますので、大体の傾向はつかめるかなと。それともう一つは、
アンケートをとって非常に希望者が多くても、私どもの受け入れの体制が整わなかったときには実現できないわけでして、まず
受け入れ体制のほうを確認しましたもので、その上で10連休中何日か開園するということは無理な結論に至りましたので、あえて
アンケートはとりませんでした。
13:
◯鈴木克哉議員 わかりました。通常の
ゴールデンウイークの対応につきましては、正直言って
ファミリーサポートセンターの利用とかを使いますと、700円、900円と、１時間、取られてしまうわけですよね。保護者のほうからすると、僕もたまたま４人の
お母さん方とお会いして、たまたまその４人の方が観光業に従事しているお母さんだったんですね。そうすると、話を聞いている中でもう、本当にこの仕事についている以上はもう、土日は困ると。その辺の対策として何かできないのかということなんですよね。今後、引き続き何とかその辺の解消をできるようなご努力をしていただきまして、やっていただければなと私は思っております。
次に、合併の検証、今後の展望についてなんですが、市民１人当たりの
行政コストについて、合併前後と比較した数字のご答弁、まずこれをお願いいたします。
14:
◯総務部長 それでは、合併直前の平成17年度決算額と直近の平成30年度決算額との歳出額での単純比較でお答えをさせていただきます。
まず、人件費でありますが、平成17年度決算額は約53億5,000万円、対して平成30年度決算額は約38億3,000万円で、15億2,000万円の減となっております。これを人口１人当たりということで見ますと、平成18年４月１日現在の
住民基本台帳人口が４万5,729人でありましたので、これで行きますと17年度１人当たりの決算額は約11万7,000円になります。対して平成31年１月１日現在の
住民基本台帳人口３万8,401人で見た30年度１人当たりの決算額は約10万円であり、１人当たりでは１万7,000円の減という形にはなっております。
また、物件費でありますが、17年度決算額は約31億4,000万円、１人当たりで約６万9,000円、30年度決算額は約36億5,000万円、１人当たりで約９万5,000円で、ここは２万6,000円の増というふうになっております。この物件費に関しましては、直近決算で大きくなって増加をしておりますけれども、この要因といたしましては、合併以前にはなかった公共施設の
解体撤去費があります。そのほか
定員適正化とともに見直しが進められました単純事務に関する
非常勤職員化であるとか、民間にできることに関しての
アウトソーシングであるとか、賃金や委託料などが増加をいたしました。また、
エネルギー価格の上昇傾向による光熱水費などの増加もあるというふうには考えております。
経常経費全体で申しますと、17年度が約159億1,000万円、１人当たり34万8,000円、30年度が約179億7,000万円、１人当たり46万8,000円で、総額で20億6,000万円、１人当たりでいいますと12万円ほどこちらも増加しております。全体的に見た場合で申しますと、市制施行になったということで
生活保護費の分が追加されております。なおかつ近年、障害福祉での費用増加が著しい扶助費で約15億円増加をしております。
国の施策によります
普通交付税からの
振替措置分の
臨時財政対策債の継続発行や
交付税算入率の高い
合併特例債の活用などにより、公債費が９億円ほど増加しております。この公債費に関しましては、
歳出額自体は増加をしておりますが、あわせまして
普通交付税の算入額も増加をしているということで、実態としては、実質的な負担額ではむしろ減少しているものかなというふうにも考えております。
以上です。
15:
◯鈴木克哉議員 支出額自体は増加しているんですが、
交付税算入額も増加しているということ、ありました。再質問をしたいんですけれども、合併前後の市民１人当たりの行政のコスト、経常経費の全体の比較によりますと、合併前が34万8,000円なんですよね。合併後が46万8,000円で、１人当たりは12万円の大幅増になっていると。しかしながら、これは合併前の町村制から市制施行による
生活保護費分の追加など、幾つかの理由があると思っておりますが、一方、人件費について見ると、合併前後で１人当たり１万7,000円の減になっているとのことです。市長答弁にもありました、職員数は合併時は708名、現在507名いると。201名の削減と。
定員適正化の努力が大きくその辺は貢献していると考えております。しかし、答弁にもあるように、単純事務に関する
非常勤職員化、民間への
アウトソーシングが行われているため、賃金、委託料の増加があるようです。したがって人件費の増減を見る場合、この点にも目を向ける必要があるんじゃないかなと思っておるんです。人件費に限らずですけれども、今後も合併の効果、利点に課題を念頭に置いた財政運営を行っていただいて、より多くの合併の果実を実らせるよう努力を続ける必要があると思います。
ちなみにお聞きしますが、
合併効果の検証の観点から、平成30年４回の定例会の一般質問でちょっとさせていただいたんですけれども、きのうのあれにも出ていますが、
財政力指数が0.32という数字で、千葉県内市、やはり最下位という、余りよい数字ではないんですけれども、その辺の打開策としてどういうものがあるのか、どういう努力をしていくのかというのを総務部長、教えていただけますか。
16:
◯総務部長 今、
財政力指数0.32というお話があったわけでありますが、
経常一般財源がどうしても少ないことから、こういった数字が出てくると。要は税収が上がればこの比率はかなり上がってくるわけでありますが、なかなか税収を上げるという形のものは難しい部分もあろうかと思います。あわせまして、大きく依存している交付税、
普通交付税の数字に大きく反映してくるわけでありますが、
普通交付税も
合併算定替えが段階的に減ってきております。なので、ということでなかなか、この指数を改善していくというのは今のところなかなか、特効薬といいますか、ないのかなというふうには考えております。
以上です。
17:
◯鈴木克哉議員 この質問は通告しておりませんでしたので、じゃ、この辺で終わります。ぜひ継続の努力をしていただいて、余りワースト１というのは響きがよくないですので、ぜひとも頑張ってやっていただきたいと思います。
次に、市民の
災害対応力の充実についての再質問をいたします。
市長答弁にありました６月27日の台風３号接近による発令で、市内７カ所の避難所に８世帯15人の避難者があったと。７月５日の熱帯低気圧の接近による発令で２世帯の２人の避難者がありましたとございます。これは極めて少ない数字ではないのかなと感じるんですが、幸い、両者とも空振りでしたけど、よかったんですけどね。実害の出る災害になった場合のことを考えると、ちょっと考慮しなければならないんじゃないのかなと思っております。実際に避難した方たちの人数とともに年齢、居住地、家族構成など属性を把握しているんでしょうか。また、避難したくとも移動困難などの理由で避難できない方の把握なども必要と思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
18: ◯市民生活部長 それではお答えをいたします。
まず、市では地域センターなど７カ所を初期の避難所として開設しております。自主避難所として開設に当たりましては気象情報、また台風、熱帯低気圧の場合などはその勢力や進路見込みなど、正確な情報を早くつかみまして、明るいうちに避難ができるよう早目に判断をし、開設の決定を行ったところでございます。
今回の事例ですけれども、さきに西日本等で被害が大きかったということで、気象庁の注意喚起もあったこと、また台風や熱帯低気圧の接近が夜間、夜中になる見込みだということで、前日の夕方に
避難準備情報を発令いたしました。その後、気象の情報が余り大きな影響がないというような方向に変わりましたので、今回はそのため、避難行動には余りつながらなかったのではないかと考えております。
続きまして、避難された方のお名前ですとか、このようなご質問ですけれども、避難者名簿というのを据え置いてございまして、避難された方にはこちらにご住所、お名前等ご記入いただいているということで、市のほうでは把握をしている状況でございます。
最後に、避難が困難な方の把握ということですが、市では
災害対策基本法に基づきまして、高齢者や障害者で避難行動に支援が必要な方を避難行動要支援者として登録をしていただき、名簿を作成し、支援が必要な方にかかわる行政区、民生児童委員、社会福祉協議会、警察に配付を行っているところでございます。また、今年度は消防署のほうへも配付を予定しておりまして、情報の共有を図っているところでございます。
以上です。
19:
◯鈴木克哉議員 地区防災計画の普及についてなんですが、現時点でこの計画を市政運営上どう評価して位置をつけているのか、将来的にどうするのかについてご答弁願えますか。
20: ◯市民生活部長 ご質問の
地区防災計画につきまして、地域のコミュニティにおける共助ということで、議員おっしゃるとおり、防災活動の推進の観点から非常に重要なものと考えております。その中で、行政区単位を中心といたしまして、地区の防災計画の作成について本年２月と４月、６月におきまして各地区の区長会、行政連絡会におきまして、自主防災組織の規約づくり、また
地区防災計画の作成についての説明を行いまして、推進を図っているところでございます。やはり、今後も共助という中では大変重要なものというふうに考えてございます。
以上です。
21:
◯鈴木克哉議員 市民アンケートやヒアリングなどを実施しているかについてなんですが、市民が災害力がどのようなものなのか、
アンケート、ヒアリング、また出前講座などにより把握する必要があると思うんですね。現状のほうをまずお聞きしたいと。市民の
災害対応力の把握によりまして、より有効で効率的な行政施策が展開できるはずですが、いかがでしょう。
22: ◯市民生活部長 市民の皆様の
災害対応力の把握ということでございますけれども、把握のための災害時に関する
アンケートの調査ということですが、実際に
アンケートは行ってございません。
啓発といたしましては、水、食料品備蓄や非常
持ち出し品の準備、家族間において避難場所の共有ですとか避難路の確認、家具の転倒防止など、日常から備えるということで防災・減災の効果が高いと言われていることなどを広報などで周知しているところでございます。また、テレビ、新聞などマスコミやインターネットなどでは災害の悲惨な被害状況の報道とともに、自助・共助に関する特集や今年度から運用が始まりました災害レベルに関することなど、頻繁に放送されておりまして、市民の皆様の意識の向上にはつながっていると考えております。また、災害対応につきましては、自分の身は自分で守るという自助と、やはり先ほどございました
地区防災計画のような形の隣近所、地域で助け合う共助が大変重要だと考えております。
最後ですが、現在では自主防災組織に対する補助や行政区ごとの要望などは受けておりますが、今後はもっとたくさんのご意見がいただけるように検討してまいりたいと考えております。
23:
◯鈴木克哉議員 近年増加している自然災害について、高齢者の多い本市、マスメディアに頼り切りじゃなくて、市として発信していかなければならないことと、そして地元行政だからこそ発信できること、数多くあると思います。家族間の緊急時対策の時間を設けてもらえるような取り組み、防災無線の呼びかけなど、今後も最大限にお願いいたしたいと思いまして、私からの一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
24:
◯飯田彰一議長 以上で
鈴木克哉君の質問を終わります。
ここで暫時休憩といたします。再開を10時50分といたします。
（午前10時38分）
──────────────────────────────────────────
（午前10時49分）
25:
◯飯田彰一議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
次に、石井教宇君。
26: ◯石井教宇議員 ４番、石井教宇です。通告に従い、大きく２点について質問したいと思います。
１点目は、児童・生徒の安全確保への取り組みについて、２点目は、選挙の投票率向上に向けての取り組みをどうされているかをお尋ねしたいと思います。
まず１点目、
大阪の北部地震で通学中の児童が亡くなる事故を受けて、市内の学校や園に設置されている壁の安全点検と改修工事が行われ、児童・生徒の登校時の安全に努めていただきました。ことし５月には川崎市で通学バスを待つ児童と子供たちの見守りをしていた保護者が、通り魔的な犯人から殺傷されるという事件が発生しました。登校時における新たな課題が発生したと思います。
南房総市では以前より教育委員会を中心に、児童・生徒の通学路の安全確保を目指し、毎年通学路の点検が行われ、危険箇所の解消に努めていただいているところですが、今まで行われている通学路の点検結果や改善点について、どのような検討が行われ、どのような改善がされてきたのかお尋ねしたいと思います。
また、保護者を含め市民に点検結果や改善点についてどのように情報提供されているのか、さらに子供たちの安全確保、市民の安全な生活の向上のために、市教育委員会ではながら見守り、健康支援課ではわんわんパトロールという取り組みが行われているようですが、この取り組みは相互にどのような連携をされているのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
２点目の選挙の投票率向上に向けた取り組みについてですが、令和初の参議院選挙が終わりました。投票率から見ると、過去最低に近い状況で終わったようです。テレビや新聞では投票率の低さについて、台風による天候の悪さ、若年層の政治に対する無関心、選挙制度の不備を述べる方がいました。南房総市の投票の状況はどうだったでしょうか。今までの一般質問の中で、選挙の投票率を上げるために移動投票所の設置等の提案がありましたが、南房総市では投票を促す放送はかなり流されていますが、移動投票所の設置等についてはしないという方針ですが、放送以外に投票率を高める具体的な取り組みは、どのようなことが行われているのか、お尋ねしたいと思います。
期日前投票所が設置されていますが、投票日を含め高齢者には投票所は遠く、投票に行きたいが行けない高齢者がいます。このような方々の政治参加を促し、投票率を上げるために、今後、どのような施策をお考えでしょうか。また、投票所には行ったものの、投票所にいた職員の説明に不快を感じた方がおられました。市民の中には選挙の制度に熟知していない方もいると思います。職員も同様、選挙事務は日常の業務と違い、ふなれな職員もいるのではないでしょうか。そこでお伺いします。選挙事務を行うために、事前研修はどのように行われているのでしょうか。ご回答をお願いしたいと思います。
27: ◯教育長 １問目の児童・生徒の安全確保への取り組みについてお答えします。
１点目の毎年行われている市内一斉通学路点検の結果についてですが、市内の通学路の安全対策を講じるために、市教育委員会が主体となり、館山警察署や国・県・市の道路管理者、校長会、ＰＴＡとともに南房総市通学路安全推進会議を平成24年に発足させ、通学路の安全確保に向けた取り組みを行っています。
各学校から報告のありました通学路の対策必要箇所について、毎年７月に通学路安全推進会議を開催し、合同点検箇所を選定した後、８月中に合同点検を実施し、各箇所に適した具体的な対策を協議検討しています。これまでの点検結果により改善された成果についてですが、今年度は、各小中学校から対策必要箇所が20カ所報告され、８月27日に関係機関による合同点検を３カ所実施しました。改善方法につきましては、現地に応じ具体的に検討いただいているところであります。
例年、同じ様に対策必要箇所の改善を重ねているところであります。例えば、富浦地区や三芳地区で歩道や路側帯の拡張の要望に対し、用地買収を伴う拡張工事は困難であることから、路面のグリーンベルト化や歩行者注意の路面標示等の対策を実施していただきました。また、横断歩道や一時停止線等のペイントが薄くなっている箇所の塗り直しについては、早急に対応していただいております。
次に、市民の方から通学路における危険箇所等の情報提供があった場合には、関係する道路管理者等に情報提供し、対策を講じていただいております。
次に、点検結果の報告・周知についてですが、年度末に対策必要箇所の対策進捗状況を取りまとめ、市のホームページ、次年度の安全推進会議等で周知しているところです。今後は、市の広報誌等でも改善された箇所について紹介していきたいと考えます。
２点目の、ながら見守りとわんわんパトロール隊の連携についてお答えします。
昨今、子供が犯罪や交通事故の犠牲となる事案が増加しています。今年の５月28日には、川崎市内で登校中のスクールバス乗り場で痛ましい事件が発生しました。これを受け、市教育委員会といたしまして対策を講じました。１つはパトロールカー等による通学時間帯の見守り、２つ目は日常に行っているボランティアによる青パトによる見回りの継続、３つ目が警察との協働による停留所の安全確認、４つ目がスクールバスへの不審者対応グッズの配備、そして５つ目がながら見守りであります。
防犯で重要なことは、ご近所の皆様の地域の目であると考えております。地域に住む大人のまなざしと声かけが、事件や事故の発生を減らすことにつながります。見守り体制を強化し、見守りの空白地帯、空白時間を減らすために、何かをしながら子供たちを見守るながら見守りを地域の皆様にお願いしているところです。なお、２学期開始に伴い、再度、保護者、地域の方々にながら見守りのお願いをしたところであります。
一方、健康支援課で実施していますわんわんパトロール隊は、設置要領を定めており、愛犬の散歩の際に防犯パトロールグッズを着用しながら、徘徊高齢者等の情報提供や地域住民の防犯意識の高揚を図り、犯罪の起きにくい安心安全な
まちづくりを推進していくとされています。参加対象は愛犬及び飼い主とされ、登録制となっております。このことから、教育委員会で行っておりますながら見守りと、健康支援課が行っておりますわんわんパトロール隊では、何かをしながら子供や高齢者等を見守るという点では共通していますが、協力者に求める活動内容や登録制というところに違いがあります。また、ながら見守りについては、始めて間もないことと対象者が特定できないことから、現状の取り組みで、当分の間、進めてまいりたいと考えております。ながら見守りを進めていく中で、区長初め地域の方々から教育委員会や学校等に、子供たちの通学状況に関する情報が寄せられるものと期待しております。
以上で私からの答弁を終わります。
28: ◯選挙管理委員会委員長 ２問目の選挙の投票率向上に向けた取り組みについてお答えします。
まず、１点目の投票率向上への取り組みのうち、１つ目の南房総市の投票状況についてですが、本年７月に執行された参議院議員通常選挙の投票率は、南房総市が49.21％、千葉県が45.28％、全国が48.80％という状況で、県内の市では４番目に高い投票率でありました。
次に、２つ目の防災行政無線以外で投票率を高める具体的な取り組みについてですが、広報紙や市ホームページへの掲載、啓発物資の配布による周知を行っております。
次に、３つ目の投票所に行けない高齢者への投票率を上げるための施策についてですが、高齢者等交通弱者の利便性や投票機会の確保については、重要な課題の１つだと考えております。全国的には、ワゴン車を利用した移動期日前投票所の導入事例もございますが、県内に導入実績はなく、人的・物理的な理由により導入する予定はありません。
当市といたしましては、投票機会の確保を目的に、期日前投票所を市内７カ所で開設しております。この期日前投票所では、市内住所地ごとではなく、どこの期日前投票所でも投票できるシステムを導入していることや、あわせましてこの制度が定着していることから、投票率の向上に寄与しているものと考えております。
自宅で投票を行うには、郵便などによる不在者投票制度がございますが、身体に一定の障害がある人や介護保険法の要介護５の人が対象となり、事前に市選挙管理委員会から郵便投票証明書の交付を受けて投票する制度となっております。なお、高齢化社会を迎え、在宅介護など投票所へ足を運ぶことが難しい人の投票環境を改善するため、郵便などによる不在者投票制度の要件緩和が検討されているという報道もございます。
次に、２点目の選挙事務従事者の事前研修についてですが、各投票所には投票管理者１人と投票立会人２人が選任されており、受付や投票用紙の交付は事務従事者が行っています。事務従事者は、直接選挙人と接するわけですが、市選挙管理委員会では、選挙のたびに期日前投票事務説明会と投票事務説明会を開催しています。この説明会は、投票事務を総括する各投票所の庶務係、朝夷行政センターと各地域センターの選挙担当者を対象に行っているもので、投票事務の留意事項や流れの確認を行い、心構えとして、選挙人から質問を受けたときは正確に答え、どんな人にも同じような態度で接し、特定の人のみに特に便宜を図ったりすることがないよう説明しております。選挙事務に従事する職員は、資料内容を必ず確認した上で従事することにしておりますが、適正に投票事務を行うよう、さらに徹底していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
29: ◯石井教宇議員 それでは、まず子供たちの安全な登下校ということで、再度質問したいと思います。
南房総市では、川崎市の事件を受けて早速、ながら見守りを市内の行政区の区長さんを初め、市民に呼びかけていただきました。ながら見守りは、今のところわんわんパトロールと違い、登録制ではないということですが、登録を希望する方には積極的に取り組んでいただくような制度にしてはどうかと思います。登録制にすることで登録者が明確になり、情報提供をいただく、または反対に教育委員会の提案に対し意見を求めることが可能になるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
30: ◯教育長 先ほど答弁したように、スタートしたばかりですので、様子を見ながら、横断歩道あるいはこの近辺等でボランティアで毎日やっていらっしゃる方もいますけど、あれも登録制にはなっておりませんので、本人のご都合でできるできない、自由に判断できるような緩やかな形でしばらくは進めてまいりたいと思っております。
31: ◯石井教宇議員 先ほども答弁の中にありました、ありましたというか、三芳中付近の道路、信号の件についてお答えいただきましたが、三芳郵便局と横峰橋の区間、三芳中の生徒、館山一中の生徒が登校する際、自転車通学者同士、歩行者等の交差があり、以前より危険な道路となっております。その対策は塗料のペイントとかありましたが、その原因のさらに別に、三芳病院前の交差点に設置されている信号機の点滅が変更されたことで渋滞が発生した、多いときには三芳中学校の交差点から丸山公園方面については、三滝コンクリートあたりまで、バイパス方面に向かっては横峰橋方面あたりまで渋滞が発生しております。渋滞のない反対側車線では、車がスピードを上げて走り抜いていっていると。通学路の幅が狭くなり、自動車のスピードが速くなっている条件が、児童・生徒の危険にさらされている要因になっているのではないかなと思われますが、信号の点滅が変更になったのは、歩行者の安全を確保するために車の右左の走行をとめ、歩行者のみが横断できるように改善したものと聞いておりますが、この改善は何年前に行われたものでしょうか。
32: ◯教育長 何年前から歩車分離方式になったか、ちょっと定かではないんですけど、私どもの立場とすると、先ほど答弁しました通学路の点検によりますところでは、26年度にあそこの、要するに右折、左折の車が速いスピードで歩道に入ってくるということで、改善を26年度に要望しております。その要望を受けたということではないんですけど、千葉県警のほうで総合的に判断をして、歩車分離方式の現在の信号になっているというように考えております。
33: ◯石井教宇議員 現状の中で、通学路の点検によって改善したものだったと思われますが、点滅の変更後、子供たちの安全につながったのか、点滅の変更によって、先ほど言ったようにさらに危険が高まっているのではないかというご意見もございます。信号の点滅をもとに戻すとか、再検討してもらえるようなことはできるのでしょうか。
34: ◯教育長 小学生、子供たちの立場にすると、歩行者専用の信号になったということで、右折、左折の車等の危険はないということで学校のほうは考えて、把握しております。今、学校のほうを小中学校で要望しておりますことは、あそこの交差点をさらにスクランブル化するということで、歩行者の通行が青になったときに斜めにも行ってもいいというような要望をしておりますけど、私どもの、先ほど申しました点検の会議等で要望しておりますけど、これについては警察のほうは聞きおく状況でありまして、歩行者だけの利便性とか安全性とかいうものは優先されるべきですけど、総合的に判断されていくものかと思っております。
繰り返しになりますけど、分離式になりまして、歩行者の立場としては安全性がより確保されたと考えております。
35: ◯石井教宇議員 答えていただいているように、交差点を通過する歩行者については安全性が高まった、ところが少し前にお話ししたように、渋滞が起きたことで渋滞の車の反対側、渋滞を待っていた車がスピードが速くなったよ、要するに交差点の安全確保はできたけれども渋滞のとまっている車の反対側は危ないよというようなご意見があったわけですね。そんなことから、関係者の皆さんでご検討いただいて、スクランブル化とかされるようなお話も今、お伺いしましたが、さらに多くの市民から客観的な情報を得ることで、関係の機関の皆さんが点滅制についてとか道路のペイントについてとかスピードを落とすとか、さまざまな改善の材料になるものを、ながら見守りの登録制によって情報を得られる、判断の材料になる効果があるのではないかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
36: ◯教育長 ながら見守りとは別個に、確かにあそこの両側の歩道は極めて狭い状況にありますので、地域の方々、あるいはＰＴＡの方々、あるいは学校の職員等にお話を伺って、改善できるものについては警察等と情報交換して検討してまいりたいと思います。
37: ◯石井教宇議員 ありがとうございます。あと、無差別に殺傷される事件が発生したという点でちょっとお尋ねしたいんですが、南房総地区では、車の通行量が少ない、主要道路から細い道路を通って自宅まで行かなきゃいけないという生徒がいる現状だと思いますが、山間部に、家が道路から離れている生徒の保護のためにご検討いただきたいんですが、過去にも三芳地区、富浦地区の児童・生徒が人通りの少ない道路、死角のある道路で不審者に遭遇している危険な事例もありました。幸いにして大きな事故は発生していませんが、せっかくながら見守り、わんわんパトロールが行われているので、そのような方々にある意味、見守りをする際の視点を伝えていただいて、子供たちの安全・安心な通学が、先ほど教育長さんがおっしゃったように、地域を挙げての取り組みにつながって、犯罪者への抑止力になればと思い、積極的な活動をしていただくのもいいのではないでしょうかと思います。そういう意味で、登録を希望する、しないは見守りをしようとする方が選択をすればよいと思うので、ぜひ登録を希望するというような方については、なるべく教育委員会とか関係機関との情報がうまく交換できるような制度に高まってもらえるといいなというふうに思います。
さまざまな地区で確かに児童・生徒の登校を本当に毎朝、見守っていらっしゃる方がいらっしゃいます。川崎の事件以降、そういう方が間違いなくふえている現状だと思います。子供たちが家だとか学校以外の大人と接する機会の１つでもあると思いますので、そういう方々の活躍をご支援いただいていると思いますが、さらにご支援いただくような制度に上げていただくとありがたいなと思います。
それと、選挙制度のことについて再質させていただきます。
期日前投票はどこの投票所でもできるよ、さらに７カ所設置されていますよというお話ですが、高齢者の方々には身近な投票所に行くことさえ困難な方もいらっしゃいます。不在者投票制度の要件緩和が検討されているのではないかなということですが、このような制度が早く実現できるよう、南房総市を初め同様の課題を抱えている市町村では、国に対して高齢者の投票が可能となるよう、どのような要望をされているのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
38: ◯選挙管理委員会書記長 全国の市及び区の選挙管理委員会で組織しております全国市区選挙管理委員会連合会といたしまして、在宅介護などで投票所へ足を運ぶことが難しい方の、郵便による不在者投票制度の要件緩和を、国に対し要望しているところでございます。
39: ◯石井教宇議員 ありがとうございます。不在者投票制度の要件緩和を国に対して要望しているとのことですが、高齢者の方々には投票制度の要件緩和に取り組んでいるということがわかっていないというか知らされていないというか、実際、要求はあるんですが、取り組んでいるよという様子は伝わっていないと。そこで、選挙広報や選挙が行われる時期にさまざまな選挙の方法が掲載されていますが、改善に向けた取り組みも同様に掲載していただければ、高齢者の政治に参加しようとする意欲、権利を守り、市の投票率も上がるんではないかなと思いますが、そういう意味では市の姿勢を見せていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
40: ◯選挙管理委員会書記長 選挙広報などに投票制度の改善に向けた取り組みを掲載してはというご意見でございますけれども、国においては現在、検討段階ということでございます。これまでどおり、制度改正後の適切な時期に周知をしてまいりたいと思います。
41: ◯石井教宇議員 じゃ、その件については終わります。
さらに、県南地区は将来、今以上の高齢化社会を迎えることが予想されていますが、少し荒唐無稽とは思われるかもしれませんが、移動投票所の設置ができないのであれば、期日前投票の改善を図るために、期日前投票所７カ所があるわけですが、旧町村単位で投票を希望する方を探すというか、希望を募るとか、そうして自宅を訪問し高齢者に投票してもらえるような取り組みはできないでしょうか。お尋ねしたいと思います。
42: ◯選挙管理委員会書記長 現時点においては、そのような考えはございません。
43: ◯石井教宇議員 多分、今は大変難しいと思いますが、ぜひ何らかの取り組みを将来に向けてお考えいただければありがたいと思います。
また、選挙権の行使について行政が口を挟むとか、その辺の実態把握は
アンケート等でとりにくいとか、そこに困難さがあるとか、先ほども人的・物理的な要素が困難を招いているようですが、さまざまな課題があると思いますが、国の法律の改善を待つだけでなく、投票の意欲のある方々の支援策を考えていただいて、ぜひいろいろな意味で、南房総市の高齢の方々が投票所に行くために国道を渡ることもできないとかいう、国道を渡ると怖いという方々もいるわけですので、ぜひ何らかの改善策をお願いしたいと思います。
最後に、選挙事務を行う方の事前研修のあり方についての再質をしたいと思います。
選挙事務は法に従って事務を遂行することは当然、大切ですが、投票所にはいろいろな方が来ると思います。投票に来る方々に対し、どなたにも平等性を保つということは大切であるとは思いますが、身体的な不自由さをお持ちの方かどうかを見きわめるとか、投票に来た方が、自分の要求をうまく言葉で説明できない方もいらっしゃるのではないかなと思います。そのような方に対して、最初の言葉かけがとても大事になってくるんではないかなと思います。そういう意味で、研修については具体的に、今までの選挙で行われてきた事例などを参考にして研修していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
44: ◯選挙管理委員会書記長 投票に来られました選挙人に寄り添った丁寧な対応を心がけ、選挙人が気持ちよく投票できるよう、研修を行ってまいりたいと思います。
45: ◯石井教宇議員 最後になりますが、選挙事務だけではなくさまざまな場面での市の業務に対して、いろいろな課題をお持ちの市民が多いわけですが、市の職員と市民の皆さんが同等のといいましょうか、市の職員の方も市民の方に目線を少し下げていただいて、市民の声に傾ける、そんな姿勢でさまざまな業務に取り組んでいただきたいなという思いで、今回の一般質問はこれで終了したいと思います。
46:
◯飯田彰一議長 以上で石井教宇君の質問を終わります。
ここで暫時休憩といたします。再開を11時25分といたします。
（午前11時23分）
──────────────────────────────────────────
（午前11時26分）
47:
◯飯田彰一議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
次に、安田美由貴君。なお、議員から事前に資料配付の申し出があり、これを許可しております。お手元の資料をご確認ください。
48: ◯安田美由貴議員 ７番、安田美由貴。
初めに、オスプレイの暫定配備等に伴う市への影響についてお聞きいたします。
１点目、米軍オスプレイの飛行に関する情報についてです。木更津飛行場ではオスプレイの定期整備が行われ、試験飛行が東京湾南部で予定されています。米軍オスプレイの飛行に関する情報は把握していますか。
２点目は、自衛隊オスプレイの暫定配備と低空飛行訓練についてです。自衛隊によるオスプレイの暫定配備が始まると、木更津飛行場運用規則に基づいた低空飛行訓練が、木更津、君津、鴨川、南房総、鋸南、勝浦、御宿、いすみを含む房総低空飛行訓練場で実施される可能性があります。低空飛行訓練に関する情報は市として把握していますか。暫定配備と低空飛行訓練を行わないよう、国に対し働きかける考えはありませんでしょうか。
次に、市所有の土地建物の貸し付けと売却についてお聞きいたします。
１点目、公共施設の貸し付けや売却についてです。公共施設の無償貸し付け、有償貸し付け、売却が行われた件数はそれぞれどのようになっていますか。無償貸し付けの施設は更新時に有償にすべきではありませんか。
２点目、富浦町大津の市有地売却のその後についてですが、富浦町大津の市有地は売却後、高級外車のドライブコースとして整備予定としていますが、進捗状況はどのようになっていますか。目的外使用や転売を行わないと書面で約束してあるんでしょうか。売却から10年を経過した後の対応はどのように考えているんでしょうか。
以上で最初の質問を終わります。
49: ◯市長 それでは、安田議員のご質問にお答えいたします。
１問目のオスプレイの暫定配備等に伴う市への影響についてお答えします。
まず、１点目の米軍オスプレイの飛行に関する情報についてですが、オスプレイの共通整備基盤について、木更津駐屯地が設置場所となっていることは認識しておりますが、東京湾南部で予定されている飛行に関する情報は、把握しておりません。
次に、２点目の自衛隊オスプレイの暫定配備と低空飛行訓練についてですが、陸上自衛隊が導入するオスプレイを、配備先である佐賀空港への協議や施設整備が完了するまでの間、木更津駐屯地に暫定配備を行いたいとの協力要請が木更津市にあり、現在、住民説明会を開催していることは木更津市のホームページで確認しておりますが、低空飛行訓練に関する情報については把握しておりません。また、現時点では暫定配備と低空飛行訓練を行わないよう国に働きかける考えはございません。
次に、２問目の市所有の土地建物の貸し付けと売却についてお答えします。
まず、１点目の公共施設の貸し付けや売却についてですが、公共施設の無償貸し付け、有償貸し付け、売却が行われた件数につきましては、市の公有財産のうち、現在、民間事業者等に貸し付けしている施設は９件あり、内訳は無償貸し付け１件、有償貸し付け８件です。また、売却した施設は２件です。
次に、無償貸し付けの施設は更新時に有償にすべきではないかとのご質問ですが、無償貸し付けを行っている賃貸借契約も、契約更新時には原則有償としております。
次に、２点目の富浦町大津の市有地売却のその後についてですが、進捗状況につきましては、去る５月16日、17日に、宮谷区並びに大宮区において事業の進捗状況等の説明会を開催し、現在は千葉県に対して開発に係る事前協議を行っている状況です。
次に、目的外使用や転売は行わないと書面で約束してあるのかとのご質問ですが、売買契約書において用途の指定を行っており、違反した場合の買い戻し特約も付しております。また、売却から10年経過した後の対応につきましては、平成29年12月１日に締結した地域振興策の推進に関する覚書において、市とコーンズ富浦との事業継続についてのかかわり合いを示しておりますので、お互いの信義において目的外使用はないと考えております。
以上で答弁を終わります。
50: ◯安田美由貴議員 それでは、１問目、オスプレイの暫定配備等に伴う市への影響について再質問をいたします。
１点目、米軍オスプレイの飛行に関する情報は特に把握していないとのことでした。鋸南から峯岡方面へ米軍のオスプレイが飛んでいったとの情報や、君津市でも目撃情報が実際にはあります。横田の米軍、ＣＶ22オスプレイは現在も自由に飛んでいる状況だと思います。また、訓練飛行を行う予定というふうになっています普天間飛行場の米軍オスプレイＭＶ22のほうの訓練飛行の状況について、把握していないのであれば、防衛省に対して問い合わせることを検討していただきたいんですけれども、その辺、まずいかがでしょうか。
51:
◯総務部長 今のところ、情報も正式に国から来ているわけではないし、県からももちろん来ていない状況でありまして、今のところ、直接国に問いかけるということは考えておりません。
52: ◯安田美由貴議員 できれば検討していただきたいと思います。
２点目、自衛隊のオスプレイの飛行に関する情報についてです。お配りした資料の表面の地図のほうを見ていただきたいと思います。これは陸上自衛隊木更津第１ヘリ団の場外離着陸訓練場等の運営要領から引用いたしました。房総低空飛行訓練場というのは、ＪＲ富浦駅から東へ三芳の下滝田、丸山の石堂、和田の北三原、ＪＲ和田浦駅よりも少し北側を一直線に結んだエリアよりも北側の場所が訓練場となっています。蛍光ペンで丸がついたところが峯岡山分屯地です。防衛省による木更津の住民に対する説明会の資料には、オスプレイの飛行経路は、ＣＨ47などの木更津駐屯地に現在配備している航空機と同様になると考えていますとの説明があります。
資料の裏面をごらんいただきたいと思います。こちらは日本共産党国会議員団を通して入手した資料です。昨年度、木更津駐屯地に配備されている航空機が飛来して訓練を行った演習場や場所の一覧表となっています。この中には、左上のほうに、上から２段目をチェックを入れるのを忘れていたんですけれども、上のほうには館山飛行場がありますし、下のあたりには鋸南町の保田、右側のほうには鴨川と勝浦の間にある大沢場外離着陸場、また房総低空域、この地図に書いてあるとおりです。また、レンジ116、Ｒ116訓練区域、あとは峯岡山分屯地、これらが一覧表に含まれております。
Ｒ116訓練区域というのは、房総半島沖のチャーリー区域のことを指します。防衛省から南房総市にアワビの平板礁のための経費がチャーリー区域対策として出されています。このエリアは主にアメリカ海軍が使っている場所で、自衛隊のヘリ団も昨年度、そこで訓練をしているということになります。今後、オスプレイの共同訓練が行われることが考えられます。また、暫定配備が決まり訓練飛行が行われると、海の上だけではなく山のエリアも訓練飛行の対象となることが考えられます。鴨川の清澄山より西から君津の亀山周辺では、超低空飛行訓練というのも予定されています。地図上の位置関係からしましても、峯岡山分屯地は房総低空飛行訓練場の通信拠点になっているのではないかと考えます。峯岡山分屯地にオスプレイが飛来する可能性について、どのように考えていますか。
53:
◯総務部長 峯岡山分屯地にオスプレイが飛来する可能性はどうかというご質問でございます。
今、この資料をいただいて、裏面は配備されている航空機が飛来し訓練を行った演習場所ということではありますが、峯岡山分屯地はレーダー基地になっているかと思います。というようなところから、オスプレイが飛来してくる可能性は低いのではないかというような考えでおります。
54: ◯安田美由貴議員 峯岡山分屯基地にはもう、既にＣＨ47も来てしまっているので、オスプレイが来る可能性もあるんじゃないかなというふうに思っています。木更津第１ヘリ団、木更津飛行場運用規則の第42条には次のように書かれています。新たな訓練場の開拓、場外離着陸訓練場や低空域飛行訓練場として的確な場所を発見したものは第２課長に情報資料として通報をするものとする。第２課長はこの情報資料の可能性について分析を行い、第３課長に通報する。第３課長は必要性を含めて総合的に分析し、その結果を団長に報告するものとする。最初に地図でお示ししました房総低空飛行訓練場のエリアが今後、さらに南下することも考えられます。
昨年７月27日、全国知事会は米軍基地負担に関して次のような提言をしています。米軍機による低空飛行訓練等は国の責任で騒音測定器をふやすなど必要な調査を行い、訓練ルートや時期について速やかな事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう十分な配慮を行うことという提言です。防衛省は木更津市と千葉県に対しては暫定配備の要請をしていますが、オスプレイの訓練飛行が予定されている南房総市は何の連絡も入っていないようです。木更津市以外の自治体、例えば袖ケ浦市では市長が防衛省に対し直接説明を求めているという話も聞きます。
市長、防衛省に対し訓練飛行などの影響についての説明を行うよう申し入れるべきではありませんでしょうか。
55: ◯市長 こうしたことに関しては、今後とも関心は持ってまいりたいというふうに思っています。今、安田さん自身がおっしゃられたように、全国の自治会においてもこうした飛行訓練が行われるに当たっては、十分に関係自治体に説明をしてくれということも既に求めてあるわけですし、国においてはそうしたことは十分もう、承知されていることと思いますし、現時点で何の連絡もないということは、まだその辺が未定だということでもあろうかというふうに思っております。
袖ケ浦市の対応については、木更津市とはかなり近接しておりますので、我が市とはかなり状況も違うのかなというふうに思いますけれども、今後とも注意は傾けてまいりたいというふうに思っておりますが、現時点で問い合わせをする考えはございません。
56: ◯安田美由貴議員 訓練飛行を行うようなエリアというふうに指定されていますので、遠くの話ではないと思います。まずは防衛省に対し情報提供を求めて、状況の把握に努めていただきたいと思います。
最初に配備予定だった佐賀空港は、開港時に県と地権者である地元漁協と、佐賀空港の軍事利用はしないということを盛り込んだ公害防止協定を結んでいます。ところが、安倍政権は配備の見通しもないまま、2015年度からオスプレイの導入経費を計上し、既に５機が完成してしまいました。アメリカ国内に置いたままの状態の中で、今回の木更津の暫定配備の話が上がっています。オスプレイの配備の最大の口実というのは、水陸機動団と一緒に運用して、九州、沖縄の島嶼防衛のために佐賀空港に配備するというものです。ところが、木更津から水陸機動団がある長崎県佐世保の基地までは約６時間かかります。水陸機動団と日常的に訓練を行うことは困難であり、南西諸島からも遠く、島嶼防衛のためという配備理由は破綻しています。墜落の危険があるオスプレイ17機はどこにも配備すべきではない。暫定配備は行わないよう防衛省に対して求めていただきたいと思います。
それでは、２問目、市所有の土地建物の貸し付けと売却について再質問をいたします。
１点目、公共施設の貸し付けや売却についてですが、貸し付けからお聞きいたします。現時点で無償貸し付け１件と有償貸し付け８件とのことですが、それぞれどこなのか、貸し付けの期間と額についてもお聞かせください。
57:
◯総務部長 それではお答えをいたします。
まず、無償貸し付けの１件につきましては、白浜フローラルホール及び白浜保健福祉センターで、相手先は株式会社アールプロジェクト、貸し付け期間は平成28年３月１日から令和２年９月30日まででございます。
次に、有償貸し付けの８件についてでありますが、１つが南房総市役所富山支所、相手先は社会福祉法人善隣会、貸し付け期間は平成26年４月１日から令和11年３月31日まで15年間です。貸し付け金額は月額129万6,000円です。２つ目、丸山運動広場、相手先は株式会社スポーツパートナーズ、貸し付け期間は令和元年６月１日から令和２年３月31日まで、貸し付け金額は月額7,049円です。３つ目、七浦幼稚園及び七浦小学校、相手先は医療法人社団桂ほか２社、貸し付け期間は平成27年４月１日から令和17年３月31日まで20年間であります。貸し付け金額は年額240万円。４つ目、三芳保育所、相手先は維栄電子日本株式会社、貸し付け期間は平成30年４月１日から令和５年３月31日まで、貸し付け金額は年額194万5,980円。５つ目ですが、丸山農産物直売所等、相手先は株式会社ディグリー、貸し付け期間は平成30年10月１日から令和５年３月31日まで、貸し付け金額は年額46万767円。６つ目ですが、長尾幼稚園及び長尾小学校、相手先は合同会社ウッド、貸し付け期間は平成28年７月１日から令和８年３月31日、貸し付け金額は年額240万円。７つ目に千倉保育所、相手先は株式会社インターコムＲ＆Ｄセンター、貸し付け期間は令和元年９月１日から令和３年３月31日まで、貸し付け金額は年額221万4,168円。８つ目が和田学校給食センター、相手先は株式会社ＦＳトレーディング、貸し付け期間は令和元年５月１日から令和７年３月31日まで、貸し付け金額は月額２万8,485円でございます。
58: ◯安田美由貴議員 それで、教育委員会にお聞きしたいんですが、丸山運動広場が９カ月間で６万3,441円の契約となっており、ほかよりも安いなと思ったんですが、その理由についてお聞かせください。
59:
◯教育次長 契約金額が安いのではないかという質問ですけれども、丸山運動広場全域を今、貸し付けているわけではございません。貸し付けている場所なんですけれども、クラブハウスといいますか、英会話スクールを実施している建物の部分ということになりまして、その一部なんですけれども、面積が約144平米になります。面積が少ないということから、金額が安く感じるのではないかと思います。決して安く貸し付けているわけではございません。
60: ◯安田美由貴議員 それと、契約が来年３月31日で途切れているんですが、短い期間とした理由も、もしわかるようであれば。
61:
◯教育次長 今年度から有償貸し付けということもありまして、今年度の様子を見まして、また業者のほうと相談しまして、次年度以降のことは検討していくことになります。
62: ◯安田美由貴議員 ということは、具体的に今後どういうふうにするのかについては、継続か撤退かとかといったものは、今後検討ということなんでしょうか。
63:
◯教育次長 基本的には継続するということで、協議のほうは進めていくことになると思います。
64: ◯安田美由貴議員 次に、全体の話で、無償貸し付けや減額貸し付けの場合は議決が必要になるということのようなんですが、現在、無償貸し付けをしているところは、白浜フローラルのほかに昨年３月議会で議決した南千倉簡易水道跡地だけなんでしょうか。
65:
◯総務部長 おっしゃるとおり、白浜フローラルホールと南千倉簡易水道跡地のみでございます。
66: ◯安田美由貴議員 無償貸し付けが終わった後の展開がよくわかっていませんでしたので、有償に切りかえたときや業者が撤退したときなどには議会に報告すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
67:
◯総務部長 無償貸し付け契約等を議会へ上程する際には、施設名、契約相手方、その期間についてもご説明をしているところでございます。また、不本意ながら事業者が撤退した場合等の報告については、特段報告はしてございませんが、施設の維持管理費等の費用が発生いたしますので、予算審議等がその報告になるというふうに考えております。
68: ◯安田美由貴議員 予算審議で報告をする、今後説明してくださるんでしょうか。
69:
◯総務部長 期間満了でもって契約が終わるものについては、こちらから特段、そうなりますよという形のものは、報告はする予定は今のところございません。言いましたとおり、そうしますと直営とかになってくるわけでありまして、そこで予算が発生するので、そこで説明の中で出るのかなということでご理解をいただきたいと思います。
70: ◯安田美由貴議員 貸し付け額も予算上にあるので、できれば説明をしておいていただきたいと思います。
個別の質問に入りたいと思います。
平成27年９月議会で議決した白浜フローラルのアールプロジェクトへの無償貸し付けは、今後有償に切りかえるとしたら、いつごろ幾らで貸し付ける予定なんでしょうか。
71: ◯商工観光部長 フローラルホールの貸し付け期間ですけれども、平成28年３月１日から令和２年９月30日までとなっております。現在の契約後の更新につきましては、有償の契約を予定しております。相手のあることでもありますが、今年度から契約条件などを協議していく予定となっております。
以上です。
72: ◯安田美由貴議員 また平成27年12月には旧千倉保育所にインターコムが入ったとき、こちらは2,690万円ほどの公費を使って改修していますが、千倉保育所、今後どういうふうになってくるんでしょうか。
73: ◯商工観光部長 議員のお話のとおり、改修につきましては特に子供用のトイレなど水回りの改修と園庭の遊具の撤去、舗装などが主な工事でございました。その際、部屋を細かく区切るなどの改修は行っておりませんので、各企業が入るためには支障になるとは考えておりません。誘致には適している施設でございますので、今後はほかの企業の誘致に努めたいと考えております。
以上です。
74: ◯安田美由貴議員 今後も企業誘致目的で使うということでしょうか。公的な集会所とかコミュニティ施設とかいう予定にはなっていないということでしょうか。
75: ◯商工観光部長 現段階では企業誘致で、現在も使っておりますし、引き続きそういった活用を考えております。
76: ◯安田美由貴議員 先ほどの答弁の、貸し付けている９件に載っていなかった富山保健福祉センターについてお聞きしたいと思います。
ＳＥガーデン南房総に平成26年12月、１階から３階まで、半年後には３階だけを無償貸し付けしていたと思います。ＳＥガーデンへの貸し付けがうまくいかなかった要因はどのようなことが考えられますか。
77: ◯商工観光部長 ＳＥガーデン南房総の主な業務としては、ホームページの作成であるとかアプリ開発を行っておりました。主に東京方面への受注営業を行っていたようでございますが、予想していたといいますか、期待をしていた量の業務量が確保できず、経営に窮したものと考えております。
以上です。
78: ◯安田美由貴議員 こちらも、たしか親会社も倒産をしていたのではないかと思うんですけれども、その辺、状況がもしわかるようであれば。
79: ◯商工観光部長 親会社に関する件につきましては、私どもとしては具体的なところまでは現在、手持ちの資料がございませんが、厳しいというか議員お話しのような状況になっているふうには聞いてはおります。
以上です。
80: ◯安田美由貴議員 また、平成27年度から１階と２階を株式会社ドリームライクに３年間無償貸し付けをしていて、そこでは楽コロという商品をつくっていたと思います。たしか従業員は３人から２人に変わったというところまでの話は議会で伺っていますが、その後どういうふうになったのか、いつごろ、これは撤退したというふうな話だったので、いつ撤退したのかについてもお聞かせください。
81: ◯商工観光部長 平成29年度末の時点で、旧富山保健福祉センターの貸し付けていたのは株式会社ドリームライクという会社でございます。平成30年３月31日をもって期間が満了するということで、その後の活用についての協議は行っておりましたが、相手方のほうからは、営業不振であるということから継続した利用は行わないということでお断りがあったという状況でございます。
82: ◯安田美由貴議員 この株式会社ドリームライクを調べてみますと、会社自体が現在、存在していないのではないかというふうに思うんですが、その辺、どういうふうになっているんでしょうか。
83: ◯商工観光部長 大変申しわけありません。現在、その会社の存続についてのお話がございましたが、私ども、年度末で退去する際には親会社のほうはございましたので、そういうふうに認識をしておりました。
84: ◯安田美由貴議員 確かに東京の事務所の親会社はまだ現存していて、平成21年度から設立していた会社だったと思います。このドリームライク自体はそのまま見当たらないということで、そういう状況になっているということで、なくなったという話、撤退したという話も聞いていませんでしたので、今後そういうふうな動きがあったら説明をしていただきたい。市の財産に関しては、動きがあった場合は説明をよろしくお願いいたします。
公共施設の売却について再質問をいたします。
丸幼稚園と小学校は売却をしていますが、グローリア株式会社の従業員の雇用人数は市内、市外、海外、それぞれどのようになっているんでしょうか。
85: ◯商工観光部長 平成31年４月現在の状況でお知らせしたいと思います。正社員とパートを含めまして市内在住の従業員39名、市外の在住従業員が36名、海外からの従業員は22名となっております。合計で97名でございます。
86: ◯安田美由貴議員 あとは、和田幼稚園は医療法人に対して売却をして、海外からの看護師や技能実習生の宿舎にしようとしています。売却面積と売却額がどのようになったのか、お聞かせください。
87:
◯教育次長 それでは、初めに売却面積でございますけれども、土地が二筆ございます。実測面積で申し上げます。一筆が宅地で1726.81平米、もう一筆が山林で255.84平米です。合計で1982.65平米となっております。また建物のほうですけれども、鉄骨づくりスレートぶき平屋建てということで550平米となっております。売却金額ですけれども、土地と建物を合わせまして1,500万円で売却をいたしました。
以上です。
88: ◯安田美由貴議員 こちら、そういうことでなっています。あとは載っていなかった件で、一、二件、聞きたいことがあるんですけれども、平群小学校の解体費用というのが今回、予算で計上されていますが、その後の進捗状況について、平群小学校の活用について、特に議員に対して説明がないまま
解体撤去費用が計上されています。そのまま今回の件、進める予定なのかどうか、進めるとしたらどのような事業概要なのか、貸し付けなのか売却にするかについて、お聞かせいただけませんでしょうか。
89: ◯商工観光部長 旧平群小学校跡地につきましては、今後、詳細な計画がまとまってまいりますので、その際にはご説明をしたいと思いますけれども、いずれにしましても教室棟が、耐震が思ったほどなかったというところがございまして、解体をしたいというところで今回、予算を要求させていただいたところでございます。
90: ◯安田美由貴議員 そうしますと、Ｉｓ値とかいったものも出てくると思いますので、そういった数値の件についても予算委員会のときにご答弁いただけたらと思います。
また、参入する業者の適性についての確認はできているんでしょうか。
91: ◯商工観光部長 今のご質問ですが、参入する、どういったところの確認ということでしょうか。
92: ◯安田美由貴議員 最優先交渉権者が多分、決まったと思うんですけれども、そちらの事業者の適性について確認できていますか。
93: ◯商工観光部長 現在、最優先交渉権者はバンズシティ株式会社という会社でございまして、そこが詳細計画をつくっているというところでございます。
94: ◯安田美由貴議員 そのバンズシティ株式会社についての調査はでき上がっているんでしょうか。その結果について、もしわかるようであれば。
95: ◯商工観光部長 バンズシティ株式会社の会社の概要ということでお尋ねでございますけれども、もちろんプロポーザルで提案をされるときに会社の概要を、細かいところまで提出を受けておりますので、最優先交渉権者として選定をしたということとなっております。
96:
◯飯田彰一議長 12時になりましたけれども、このまま一般質問を継続いたしますので、よろしくお願いいたします。
では、安田美由貴君。
97: ◯安田美由貴議員 概要でこれは的確だということで、そのまま計画どおり行くという考えでしょうか。
98: ◯商工観光部長 提案のありました内容につきましては、計画に沿って進めるわけですけれども、詳細計画については現在、詰めているというふうにご理解いただければと思います。
99: ◯安田美由貴議員 こちら、住民説明会とかやっていると思うんですけれども、そのあたりでどんな意見が上がっているのか、わかりましたらお聞かせいただけますか。
100: ◯商工観光部長 旧平群小学校の案件につきましては、地元区等への説明、地元区といいますか区長会等への説明にとどめておりまして、詳細な計画が出てまいりませんので、その計画ができ上がった後に予定をするところでございます。
101: ◯安田美由貴議員 旧富山保健福祉センターの件など、幾つか失敗の事例も重ねていますので、確認をしっかり行って対応していただきたいというふうに思います。
２点目、富浦町大津の市有地売却のその後について再質問をします。
事業開始の予定年度が１年間延びたと６月７日の全員協議会で説明がありましたが、どのような事情で延長したんでしょうか。
102:
◯総務部長 事業者でありますコーンズ富浦のほうからは、千葉県との開発協議等に時間を要しているということで、事業開始が延びたというふうに伺っております。
103: ◯安田美由貴議員 北海道の夕張市では、2017年に２億4,000万円で市の土地、建物といった財産を中国系企業に売却をして、わずか２年後のことしの３月、その中国系企業が香港系ファンドに約15億円で転売をしたというケースがありました。当時、夕張市長だった鈴木北海道知事は、売却に当たって雇用と道事業の継続に積極的な事業者を優先した、事業者から現地法人を立ち上げて地域に根差した長年にわたり営業継続をするという積極的な説明があったというふうに言っていたんですが、転売されたことによって夕張市は雇用継続や地域活性化の課題を直接確認することができなくなりました。売却時に香港の航空会社が10億円の購入資金を用意して市の職員に接触していたようです。
売却の交渉権者を選ぶ夕張市特定財産売却選考委員会の会議録には、委員の多くが売却に難色を示し、一度は売却をしないと採決していました。ところが、北海道からの出向職員を含む事務局が説得をし、異例の再採決が行われ、賛成多数で優先交渉権者が中国系企業に決定をいたしました。転売禁止規定というのは中国の企業側が拒否をして、Ｍ＆Ａ、合併買収による転売の話も出てきたので、納得ができないというふうに反対する人もいたんですが、賛成多数で通ってしまったとのことです。地域に根差し、長年にわたり営業継続をするという積極的な説明があったというふうに言っておられましたが、転売禁止規定を定めなかったということが後々になって大きな影響を与えた事例だと思います。
50ヘクタールを３億5,000万円という話だったのが76ヘクタールを１億6,000万円で売ったという今回の大津の市有地のケースでは、買い戻し特約をつけていて、10年経過後の対応に関しても覚書に基づき対応するとのことでした。ただ、条文として転売禁止規定を入れておくことも検討すべきだと思いますが、いかがなんでしょうか。
104:
◯総務部長 契約の条文に転売規定を入れておくべきだったのではというご質問かと思いますけれども、契約を交わしました。その中では買い戻し特約ということで、10年間指定の用途に供するものということで、これが反故になった場合は買い戻すということでありますけれども、これによって転売はなされないものというふうに解釈した上で、こういった買い戻し特約をつけたということでご理解いただきたいと思います。
105: ◯安田美由貴議員 最後に、転売が行われることのないよう、規定を条文化した上でチェック体制を整えていただき、事業の経過についても報告を続けていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
106:
◯飯田彰一議長 以上で安田美由貴君の質問を終わります。
ここで昼食のため暫時休憩といたします。再開を１時といたします。
（午後０時07分）
──────────────────────────────────────────
（午後１時00分）
107:
◯飯田彰一議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
次に、阿部美津江君。
108: ◯阿部美津江議員 ５番、阿部美津江。通告に従い、大きな項目２問について質問をさせていただきます。
初めに、１問目、マイナンバーカードの普及促進と利活用についてお伺いいたします。
マイナンバーカードは、社会保障、税、災害対策の分野で横断的であった個人を特定する情報を、共通の番号を導入することによって迅速かつ正確に確認することができます。行政側は事務処理も円滑になり、市民の皆様側は必要書類の書き込み等が減り、手続が簡略化されるというメリットがあります。また、本年６月にはマイナンバーカードの普及と利活用の促進に関する方針が示され、今後マイナンバーカードの活用は広がりを見せてまいります。
そこで、小さな１点目としまして、マイナンバーカードの現状について、本市の交付枚数と普及目標、また平成28年１月の制度開始以降、返却等で保管している通知カードの状況についてお伺いいたします。
小さな２点目としまして、住民票や各種証明書等コンビニ交付について、利用状況を伺います。
小さな３点目としまして、利便性を考慮したマイナンバーカードの活用についてとしまして、自治体としての取り組みはどのようなものが考えられるのか、お伺いいたします。
次に、２問目、子供を守る環境整備について、ブロック塀倒壊事故を受けて、直ちに国は全国緊急点検を実施し、改善を求めました。また、通学路で子供たちが犠牲となる交通事故等、痛ましい事故は依然発生しており、心が痛みます。
そこで、小さな１点目としまして、通学路の安全対策について、石井議員と重複する点もあろうかと思いますが、通学路ブロック塀安全対策結果と毎年行われている合同点検実施後の改善状況について伺います。
小さな２点目、冷暖房エアコンの活用について伺います。近年の災害レベルの猛暑に備えて、本市でも早期に予算執行し、全普通教室に冷暖房エアコンの設置が完了いたしました。そこで、冷房使用の規定と、冬季においては教職員の負担軽減を図るためエアコン暖房機能の活用の考えはないか伺います。
次に、小さな３点目、私は平成27年第４回定例会でもいじめ問題を取り上げ、その後、条例を施行し早期発見に努めていることとは思いますが、いじめや悩み相談の体制について現状をお伺いいたします。
以上が１点目の質問でございます。よろしくお願いいたします。
109: ◯市長 それでは、阿部議員のご質問にお答えいたします。
１問目のマイナンバーカードの普及促進と利活用についてお答えします。
まず、１点目のマイナンバーカードの現状についてですが、南房総市のマイナンバーカードの交付枚数は、令和元年７月末現在5,859枚で、交付率は15.26％です。
普及目標については、国ではマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針を掲げ、令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定し、今後マイナンバーカードの普及を強力に推進することとしています。南房総市としましても、できるだけ多くの方にマイナンバーカードを取得していただくよう、普及啓発に努めてまいります。
また、制度開始当初に返戻され保管していました通知カード229枚につきましては、一定の期間が過ぎても取得に来ないなど保管が不要となった通知カードとして、国の通知により平成30年度末までにすべて廃棄しました。その後に返戻された７世帯分の通知カードにつきましては、事務処理要領に基づき保管しています。
次に、２点目のコンビニ交付についてですが、南房総市では、平成29年２月から住民票、印鑑証明、戸籍証明書の交付サービスを開始し、平成29年12月からは課税証明書の交付や、南房総市内に住所がなくても本籍が南房総市にある人に対し、戸籍証明書の交付サービスを行っています。平成30年度の利用状況につきましては、住民票153件、戸籍証明89件、印鑑証明178件、税証明12件、合計432件の利用がありました。
次に、３点目の利便性を考慮したマイナンバーカードの活用についてですが、国では、マイナンバーカードを活用し、公共施設などのさまざまな利用者カードを１枚にするとともに、各自治体のボランティアポイントや健康ポイントなどをクラウド化することにあわせ、クレジットカードなどのポイントやマイレージを地域経済応援ポイントとして全国各地に導入・合算し、さまざまな住民の公益的活動の支援と地域の消費拡大につなげることを目的としたマイキープラットフォーム構想を進めています。
そのような中、市のマイナンバーカードの活用方法としては、市民活動参加の動機づけとして地域活動やボランティア活動参加に対するポイント導入や、利用者の利便性の向上につながる図書館カードなど、市役所が発行しているカードをマイナンバーカードに集約することなどが考えられます。市では今後、マイナンバーカードが幅広く市民に利活用されるよう、活用方法について検討してまいります。
２問目については教育長からお答えします。
110: ◯教育長 ２問目の子供を守る環境整備についてお答えします。
まず、１点目の通学路安全対策についてですが、通学路ブロック塀安全対策結果については、平成30年６月に近畿地方で発生した地震により小学校のブロック塀が倒壊し、通学途中の９歳の女子児童が下敷きとなって死亡する事故が起きました。この事故を受け、学校施設のブロック塀の緊急点検を実施し、白浜幼稚園、白浜小学校、富浦小学校、富浦中学校、嶺南中和田校舎のブロック塀を撤去し、安全対策を講じる工事を平成30年度内に完了いたしました。また、同じ時期に小学校の通学路半径500メートル以内にあるコンクリートブロック塀の危険箇所について調査し、24カ所の危険箇所を抽出しました。抽出しました24カ所の地権者について、安房土木事務所と市により合同点検を行い、危険と思われる箇所に指導を行いました。
次に、合同点検実施後の改善状況についてですが、石井議員の一般質問でもお答えしましたが、改善方法については、南房総市通学路安全推進会議にて、現地に適した改善方法を検討いただいているところです。例えば、富浦地区や三芳地区で歩道や路側帯の拡張の要望に対し、用地買収を伴う拡張工事は困難であることから、路面のグリーンベルト化や歩行者注意の路面標示等の対策を実施していただきました。また、横断歩道や一時停止線等のペイントが薄くなっている箇所の塗り直しについては、早急に対応していただいております。
２点目の冷暖房エアコンの活用についてですが、冷房使用の規定については、南房総市立小・中学校等空調設備運用指針を定め、運用しております。使用期間については、夏季は６月から９月までの期間とし、使用時間については、授業時間内を基本に、休み時間を含め弾力的に対応するよう定めております。使用の目安については、教室内の温度が28度以上で、環境条件及び児童・生徒の健康状態を考慮し使用することとし、設定温度は28度を基準に、学校環境衛生基準で示された室温が保てるようにします。また、異常気象等の特別の事情がある場合については、学校長の判断で使用できることとしております。
冬季における暖房機能の活用についてですが、これまでストーブを使用することで考えておりましたが、児童・生徒の安全面等を考慮し、空調設備を使用することとしました。使用期間については12月から３月までの期間とし、使用の目安については、学校環境衛生基準で示された室温17度以上が保てるようにします。
また、長時間勤務の解消が大きな課題となっており、そのためにも教室内での執務ではなく職員室での執務を進めていく考えです。
３点目のいじめや悩み相談の体制についてですが、本市では児童・生徒の一人一人の人権を尊重し、市・学校・家庭・地域・関係機関との連携のもと、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、平成28年４月に南房総市いじめ防止対策推進条例を施行し、同年、いじめ防止基本方針を策定しました。各学校においては、学期に１回程度、いじめや悩み事などの実態把握のため、
アンケートを実施して児童・生徒の指導に当たっております。さらには、一人一人の表情、変化を読み取ること、声をかけることにより、いじめ等の早期発見に努めています。
今年度から、不登校や別室登校の生徒を支援するため、教育相談員２名を２つの中学校に配置しました。教育相談員は、別室登校や悩みを抱える生徒に対して学校内での適応指導や悩み相談・面談の実施、また不登校の生徒に対しては家庭訪問による学習支援等を行っており、このような取り組みに対し保護者からは、生徒が前向きになってきたと評価をいただいております。
また、子供の育ちや子育ての課題を支援するため、平成29年度に教育相談センターを発足しました。センターは、家庭児童相談、特別支援教育、適応指導の３業務を中心に活動しております。センターの関わる児童・生徒は、その家庭状況や特性のため、いじめを受けるリスクが比較的高いと考えられます。そのようなことから、いじめや暴力行為などの問題につながることのないよう、相談のありました児童・生徒や保護者に寄り添い、支援しております。
以上で答弁を終わります。
111: ◯阿部美津江議員 では、再質問をいたします。
１点目、マイナンバーカードの本市の交付率は15.26％ということで、全国では平成31年４月１日現在なんですが14.1％ですので、本市のほうが上回っています。担当部局の熱意も感じられます。ありがとうございます。でも、しかしながら令和４年度中にほとんどの市民が取得できるようにするには、環境の整備や周知方法の見直しを急がなければなりません。そこで、これまでどのように取り組んでこられたのか、今後、普及に向けて新たなお考えがありましたら、お伺いいたします。
112: ◯市民生活部長 それでは、マイナンバーカード普及啓発のこれまでの取り組みと今後の方針についてお答えいたします。
南房総市では市民の皆様が手軽に交付申請が行えるよう、平成30年８月から市役所本庁窓口におきましてタブレット端末による交付申請の受け付けを実施しております。このほか、イベント会場等での出張受け付けやチラシの配布、ポスターの掲示、また広報紙につきましては複数回載せまして、啓発に努めているところでございます。今年度から新たに20人以上の企業や地域団体の方々に対しまして、市の職員が直接お伺いし、交付申請受け付け及びカードの交付を行う企業等一括申請のサービスを始めてございます。
今後も広報紙、ホームページへの掲載やチラシの配布、また企業や地域のイベント等へ出向きまして、マイナンバーカードの普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
113: ◯阿部美津江議員 今の答弁の中で、今年度から企業や地域団体などに対してマイナンバーカードの申請サービスを行っているということなんですけれども、今年度まだ４カ月なんですが、わかりましたら実績とか、また何名が登録に至ったのかということをお聞かせください。
114: ◯市民生活部長 それでは、昨年度の出張等と合わせましてご回答いたします。
平成30年度ですが、２カ所、産業祭り等の会場に出向きまして45件の申請をいただきました。本年度の企業等の一括申請でございますけれども、１カ所19件でございました。
以上です。
115: ◯阿部美津江議員 今年度から始めたんじゃなくて30年度からこの事業はやっていたということで理解してよろしいですか。
116: ◯市民生活部長 企業等の一括申請につきましては今年度から開始してございまして、先ほど申し上げました30年度につきましては、出張の申請の受け付けでございます。
117: ◯阿部美津江議員 ありがとうございます。通知カードが簡易書留で郵送されるんですよね、一番最初は。郵送されたときに受け取れずにそのままになってしまって、市が保管して破棄してしまっている方もおられると思うんですけれども、そういう方で通知カードがもう手元にない方とか、あと受け取ったのですが紛失してしまったという人なんかは、それでマイナンバーカードを取得したい人への手続の方法というのはどのようになるのかお聞かせください。
118: ◯市民生活部長 それでは、紛失等、手元にない方の申請の方法ということでお答えをいたします。
まず、１点は、通知カードの再発行という手続がございます。それと、現在お手元にない方でもマイナンバーカードの交付申請を行うことができます。住民票にマイナンバー、個人番号が記載されておりますので、これをとっていただきまして、本庁、朝夷行政センター、各地域センターに備えつけの申請により、手書きの申請を行うことができます。また、個人番号等把握されていない方でありましても、本庁と朝夷行政センターにおきましては、個人の本人の確認ができましたらその場で申請を行うことができるようになってございます。
119: ◯阿部美津江議員 じゃ、本人が確認できたらということで、通知カードの再発行というものには500円の手数料がかかるというふうに私、理解しているんですけれども、今の説明でありますと、このマイナンバーカードの活用を鑑みれば、通知カードを紛失してしまっている人でもマイナンバーカードは作成することができるんだよということをしっかりと周知していただきたいと思います。
２点目のコンビニ交付についてですが、早朝、深夜、休日など、証明書等を取得できる便利なサービスなんですけれども、行政窓口と同じ料金と今はしています。職員の窓口負担の軽減や、ここ数年でマイナンバーカードの取得者をふやすには、このコンビニ交付の料金の見直し、窓口交付より少し金額を軽減した低料金で交付するということも視野に入れる必要があるんじゃないかなというふうに考えるわけなんですが、部局の見解をお願いいたします。
120: ◯市民生活部長 ご質問では、コンビニエンス等で取得した場合には料金的に安く差をつけたらいかがというご質問だと思いますけれども、まず、市民の皆様、住民票等を取得する場合には何かしらの目的を持って取得されていると思います。そういった中で、窓口の負担軽減等には大きく寄与するのかな、要は窓口においでにならなくてもお近くのコンビニエンス等で取得ができるという利便性はございますので、そちらのほうへ誘導されるような実態もあるのかと思いますけれども、現状、事務の効率化、マイナンバーの普及促進に向けて検討してまいりたいと考えております。
121: ◯阿部美津江議員 マイナンバーカード、これから本当に広がりを見せてきます。そういう活用を考えますと、本市としてもコンビニ交付の手数料の引き下げや、また地域に協力するマンパワーにポイントを付与することは、
市民サービスの向上となると考えますので、そこのところをしっかりと検討していただきたいと考えます。
３点目、本年10月から消費税引き上げに伴う反動減対策として、非課税所得の方へプレミアム商品券の発行やキャッシュレス決済への割引や、国費を上乗せするポイント還元事業などの対策をとっております。市長答弁では、地域活動やボランティア活動へのポイント導入など考えられるというふうにありましたけれども、私も以前の定例会でボランティアポイント制度の導入を訴えさせていただいております。高齢化も進み、マンパワーが減少していますので、支え合いの視点に立ち、なおかつそこでポイントを受け取り活用することは、地域の経済活性化対策には絶好の機会というふうに考えます。
市のマイナンバーカードを活用しての環境を整えるには、マイキープラットフォームへの参加をしなければならないというふうにされています。この辺は本市、どのようになっているのか伺います。
122:
◯総務部長 マイナンバーカードの活用ということでご質問でありますので、企画サイドのほうの総務のほうでお答えをさせていただきます。
南房総市は本年８月にマイキープラットフォーム運用協議会へ参加をいたしました。この協議会参加によりまして、自治体ポイント事業実施に向けた準備作業に係る補助金を受けることはできるということになっております。システム改修、広報、マイキーＩＤ設定支援、店舗募集に係る経費等について全額、国からの交付金が交付されるというような仕組みになっているということであります。
123: ◯阿部美津江議員 自治体ポイント事業の実施に向けたものには国庫補助制度がありますので、老人会のマンパワーを活用しての取り組みとか、あとは
地域づくり協議会の活動の中で支援を必要としている方へ、また支え合いの意識を持った人々が募って、
地域づくり協議会の中でも組織化してポイントを付与する取り組みも考えられると思うんですけれども、ここのところは、部局としてどのような見解をお持ちですか。
124:
◯総務部長 マイナンバーカードを利用してということ、自治体ポイント云々ということは、正直これからの状況でございます。今お話のありました、老人会や
地域づくり協議会といったお話もありましたけれども、それはご意見として承って、まだその前段階であるということが１つと、例えば老人会となりますと、高齢者の方々がそもそもカードで、あるいはポイントを使ってということがなじむのかなというようなこともちょっと今考えたところもありますので、果たしてそれが組織化して推進してというところに行くのかどうかというのは、これから検討させていただきたいというふうに考えます。
125: ◯阿部美津江議員 わかりました。ありがとうございます。令和２年度からはマイナンバーカードのポイントに国費で上乗せするお得感満載な取り組みが始まるというふうに聞いております。また、平成29年９月25日から運用開始した自治体ポイントナビでは、自分のクレジットカードのポイントやマイレージ、市長答弁にもありましたけれども、自治体ポイントに交換や合算して通販のサイトから商品をポイントで購入するという取り組みも始まります。そういう中で、ふるさと納税、うちもやっていますけれども、ふるさと納税でこちらの地域の品の気に入ったものを、この自治体ポイントナビでマイナンバーカードを使って特産品、南房総市の特産品を手に入れるといった取り組みも、全国各地で今後どんどん広がってくると思うんです。ですので、しっかりとそういうところも調べていただきまして、ふるなび、うち、やっていましたっけ。そういうサイト、アプリでそういうことも始まっていくようでございますので、しっかりとやっていただきたいと。
本市も早期にシステムを構築して、マイナンバーカードの多目的化や、あと地域活性化を図るべきというふうに考えます。総務部長からですか、マイキープラットフォームですから、ご見解を伺いたいのですが。
126:
◯総務部長 先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、国においてはマイナンバーカードを活用したマイキープラットフォーム構想を進めております。マイナンバーカードを活用しての施策や今後の方針等も示されているところでございます。先行事例等も研究した中で、マイナンバーカードが幅広く市民に利用されるよう、その活用方法について検討してまいりたいというふうに考えております。
127: ◯阿部美津江議員 これからだと思います。しっかりとよろしくお願いいたします。
128: ◯市民生活部長 申しわけございません。１点訂正、回答させていただきたいと思います。
先ほど企業一括等の申請のサービスということで、１カ所19件というふうに回答申し上げましたが、済みません、集計が違っておりまして、５件136件の誤りでございます。よろしくお願いいたします。
129: ◯阿部美津江議員 136件、すごいですね。わかりました。ありがとうございます。
次に、通学路安全対策について、ブロック塀に関しては、本市では助成制度を設けてありますけれども、小学校の通学路半径500メートル以内の24カ所、危険箇所について行政指導の結果、全部は改善されているのでしょうか。お尋ねいたします。
130:
◯教育次長 ブロック塀の改善でございますけれども、ブロック塀で改善は見られませんでしたけれども、全てのブロック塀の改善には至っておりません。そういう状況です。
131: ◯阿部美津江議員 じゃ、全ての改善に至っていない理由はどのような理由なのかお尋ねします。
132:
◯教育次長 所有者等への聞き取りを行っていませんので、明確な理由はわかりませんけれども、経費のことなどが考えられると思います。
133: ◯阿部美津江議員 助成制度も本市は設けてありますので、その辺の、やっぱり危険箇所、施設から500メートル以内でやっぱりブロック塀の危険箇所があるのであれば、きちんと地主の人と交渉して、助成制度があるということもしっかりと訴えていただいて、改善に向けて取り組んでいただきたいと思います。お願いいたします。
通学路の安全対策についてなんですけれども、合同点検は行われているんですが、どういうメンバーで組織されているんでしょうか。それと、あと児童の目線というのもありますので、児童・生徒は合同点検には意見というものは反映されているんでしょうか。伺います。
134:
◯教育次長 それでは、初めに合同点検のメンバーでございますけれども、市の教育委員会、安房土木事務所、千葉国道事務所木更津出張所、館山警察署、小・中学校の代表、あとＰＴＡの代表で組織をしております。
児童・生徒の意見につきましては、保護者であるＰＴＡ代表または今申し上げました小・中学校代表のほうから意見を伺いまして、児童・生徒のほうの意見を反映させている状況でございます。
135: ◯阿部美津江議員 ＰＴＡ代表は大人の目線ですよね。やはり児童・生徒の目線というのもあると思うんです、通学路に至っては。ですので、
アンケート調査をするなり、合同点検に一緒に出向いてというのは無理かもしれませんね。時間的な関係もあるし無理かもしれませんので、また
アンケート調査等を行って、そういうところの危険箇所の把握に努めていただきたいと思います。
それと、あと夏至を迎えた数日後から日没が少しずつ早くなり、冬至のころには日が暮れるのが一番早くなります。よって、10月から２月ごろには、中学生は部活動を終えて自転車で家へ帰るころには、あたりは暗い状況であります。本市の生徒の中には田園に囲まれた通学路を通って家路に帰る生徒もいる。そういう中で、適正な防犯灯の設置も必要であります。
先日、新聞で稲の光害に配慮した新型ＬＥＤ防犯灯の記事を拝見いたしました。稲の場合、夏至を過ぎて日の長さが一定の時間よりも短くなると、穂を出す準備を始めるんだそうです。そこで、夜間、こうこうと照明が当たってしまうと、その部分だけ穂が出る時期がおくれて、穂の成熟がおくれた青米が混ざって、等級が下がってしまうなどの生産にも影響が出るようでございます。記事によりますと、その新型ＬＥＤ防犯灯は、照明の光の波長を調整するとともに１秒間に数千回という高速で点灯させることで、植物に感じにくい光で、農作物への影響の軽減が図れるというようなものでした。
私、数年前、市民相談がありまして、防犯灯の設置を要望されたことがありました。それで嶺南中のお子さんでしたんですけれども、夕方出向いて、行って現場を確認していると、自転車で帰宅中の２人の生徒に声をかけたことがあるんです。その当時、私もかけ合いましたけれども、担当の人からは田園では生産に影響が出るのでなかなか難しいんですよなんていう回答があったのを記憶しています。そこで、通学路、その後聞いたところによるとＬＥＤ防犯灯は通学路にはついていますよという回答、言葉を得られたんですけれども、私が声をかけた女の子が２人、自転車で通っていたところは、そのＬＥＤの防犯灯がついた通学路ではない１本違う道の、やはり暗いところだったんですね。ですので、通学路というところの定義をちょっと伺いたいのですが。
136:
◯教育次長 通学路の定義ということですけれども、通学路とは一般的に各学校が児童・生徒の通学路の安全の確保と教育的環境維持のために指定している道路と定義をされています。また、学校安全健康法第27条で、学校において児童・生徒等の安全確保のために通学路を含めた学校生活における安全指導について計画を策定しなければならない、また30条の中では、学校において児童・生徒等の安全確保のため、保護者と連携し地域の実情に応じて警察署その他関係機関、地域の住民の方たちと連携を図るよう努めると規定をされています。
本市ですけれども、毎年度、年度当初に各家庭から家庭環境調査を学校のほうに提出していただいております。その調査票には児童・生徒がどの道路を通って登下校するのか、保護者のほうが記載し届けている状況です。学校では今、届けていただいたもの、その道路を通学路として認定をしております。認定に当たりましては、家庭訪問や一斉登下校の際、その指導を行っておりまして、安全性を確認した中で通学路として認定している状況でございます。
137: ◯阿部美津江議員 家庭環境調査で記載された通学路ですね。私が確認したところは、だからそういうところだったんでしょう。田園に囲まれていて暗い道でした。ですので、またほかのところではやはり周りに草木が繁茂しているところも、防犯の点からもしっかりと改善していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
あと、最近、住宅街の生活道路やある一定の区域でゾーン30の表示を見かけます。歩行者と自動車が衝突した場合、自動車の速度が30キロを超えていると、歩行者の致死率が急速に高まるとされております。三芳小学校に隣接する道路では、直線であり、また抜け道となることもありまして、走行車もスピードを出しやすいふうに感じます。生徒の下校時にはスクールバスも路肩にとまっていまして、視界はとても悪く、道を挟んだ公民館の駐車場にとめてある家族の迎えの車に乗り込もうと、多くの生徒が横断する光景を目にしました。
そこで、特に通学路の安全対策として、速度抑制効果のあるゾーン30の表示や、また横断歩道等の安全対策を講ずるべきというふうに考えますが、次長のお考えはいかがでしょう。教育長でもよろしいです。
138: ◯教育長 スクールゾーンとかゾーン30とか、いろいろ定義がありますけど、ゾーン30については生活道路においてということになっておりますので、先ほど石井議員のところでも話題になりましたけど、病院の前、中学校のところからのあの県道が果たしてその対象になるかどうかという、その出発の時点でちょっとどうかなという気がいたします。ゾーン30になるのは非常に難しいと思いますけど、私ども中学校、小学校と連携をとって、安全確保については十分努めてまいりたいと思います。
139: ◯阿部美津江議員 合同点検でもいろいろな危険箇所が出ているでしょう。そこを把握に努めていただいて、市は道路管理者として責任もあります。ですので、警察への働きかけを今後ともしっかりとして、改善に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、冷暖房エアコンの活用について、特定建築物に指定されている学校は、建築衛生法にのっとった空気環境の調整、また安全面、教職員の負担軽減等の理由から、冬季においてエアコンの活用を私、質問させていただきました。私は以前の全協の折に、冬季におけるエアコンの暖房の活用は考えにないというふうな発言があったように記憶しているんですけれども、今回の回答では児童・生徒の安全面を考えて空調設備を使用しますという回答で、ひとまず安心しました。
考えの変更には実態調査なども踏まえたものがあったのでしょうか。
それと、もう１点、小・中学校等の空調設備運用指針の改定のスケジュール等もお聞かせください。
140:
◯教育次長 初めの、実態調査などはあったかということなんですけれども、実態調査については特に実施しておりませんけれども、定期的に開催しております市の園長・校長会議におきまして、冬季の空調利用につきまして学校等の意見を伺いました。先ほども回答、また阿部議員からもお話がありましたとおり、子供の安全面、または教職員の事務の負担などを総合的に判断した中で今回、冬季の空調利用について、冬場利用していくことに決定をいたしました。
また、その指針についてでございますけれども、この件につきましては、先ほどの園長・校長会議の結果を受けて、冬季の利用について追加をしたところでございます。
141: ◯阿部美津江議員 わかりました。学校は建築基準法にのっとった機密性のすぐれた建物ですので、冷暖房時の教室内の空気の質というもの、環境にも考慮が必要です。冷暖房エアコンの運転を始めると、窓を閉め切った状態でどうしてもやりがちなんですけれども、閉め切った状態ですと二酸化炭素の濃度も上がってしまって、環境にはいい状態ではありません。ですので、一定時間の窓のあけ閉めや、夏場など、またカーテンを上手に使用していただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
文部科学省は、平成21年にスクールニューディール構想を示されまして、補助金制度の確立とともに、学校施設への太陽光発電の導入を積極的に進めてきました。昨年５月に公立小・中学校における太陽光発電設備の設置率の公表によりますと、公立小学校の設置率は平成27年度の24.6％から平成30年度は31％に増加しております。なおかつ防災の観点から停電時でも使用可能な機能を有している施設の割合は、平成27年度の44.5％から平成30年度は58.6％に増加していることが見てとれました。
学校施設に再生可能エネルギー施設を整備して、自家消費することで施設での電力を補うというような方法もあるかと思いますが、設置費用のコストの回収面など、課題はあるとは存じますけれども、教育委員会の見解を伺います。
142:
◯教育次長 ただいまの件でございますけれども、再生エネルギーの設備の導入につきましては、全国的にも注目されておりまして、環境負荷の軽減や環境エネルギー教育、災害時の電力供給の観点からも重要であるということは認識をしております。しかしながら、これらの整備につきましては、今、阿部議員からありましたとおり、多額の費用がかかることや自然災害等にリスクが想定されます。これらのことから、現状といたしましてはさまざまなことを総合的に考慮いたしまして、再生エネルギーの設置につきましては難しい状況であると判断をしています。
以上です。
143: ◯阿部美津江議員 とても残念で、再生可能エネルギー、電力を補うという観点からも必要じゃないのかなというふうに感じるんですけれども、ランニングコストの軽減のために、また生徒の不在時やまた下校後の停止、きちんと停止するなど、細部にわたって先ほどの運用指針の中に盛り込んでいただいて、適切な運用管理をお願いいたします。
それと、あと広域避難所となる室内運動場においても、エアコンの管理は私、必要と考えていますので、これは要望といたします。
次に、いじめや悩み相談の体制について伺います。
教育相談員の登用によりさまざまな問題解決をする取り組みには高く評価いたします。しかし、２名を２校に、中学校２校への配置だけということなのですが、どのような理由で２校だけというふうになったのか伺いたいと思います。
144: ◯教育長 チーム学校ということが言われていまして、教員だけではなくてスクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーといった方たちの役割が非常に重要になってきております。ただ、私どもの本市としましては、県から派遣されるスクールソーシャルワーカーについては県下で何人という程度ですので、私どものほうの市に回ってくるというのはほとんどない。だけど、学校としてはそういう存在が必要だということで、試験的というと大変失礼なんですけど、人件費で経費もかかりますので、２名ということで、特に不登校とか問題を抱えるというと、これもちょっと語弊が出てくるかもわかりませんけど、一応そういうものが、課題解決が喫緊となっております学校２校に優先的に選んで今年度は配置したということです。
145: ◯阿部美津江議員 今、教育長のほうからスクールソーシャルワーカーのお話、出ました。県から配置されるスクールソーシャルワーカーなんですけれども、本市、県から派遣の要綱とか何かがあるんですか。要望してこちらに、何か順番になっているんですか。
146: ◯教育長 私も正確に把握しておりませんけど、学校規模とか学校の状況とかいったもので、非常に限られた学校にしか配置されていないというふうに理解しています。
147: ◯阿部美津江議員 わかりました。教育相談員の登用ということで、これもすごくいい取り組みだと思います。今、やはり家庭環境の問題、また心の問題、またいじめの問題、また相談の部分で、生徒たちがちゃんと発信できる部分で、いいことだと思います。また、おいおいには成果を検証していただいて、広がるという可能性もあると思いますので、その辺もまたよろしくお願いします。
あと、今、いじめを防ぐためにＳＮＳを活用しての相談事業の試みが注目されております。先日も千葉日報に千葉県でやっているというふうな記事が載っておりましたけれども、長野県では平成29年９月、中・高生を対象に２週間、ＬＩＮＥによる相談事業を実施しましたところ、電話による相談件数の２倍以上の相談があったというふうにされております。また、神奈川県での
アンケート調査、これは神奈川県もＬＩＮＥによる相談事業を実施しておるんですが、
アンケート調査では相談に役立ったといったものが86％、それで電話に比べて相談しやすかったというのが81％との結果を見ますと、10代の若者はＳＮＳの関心が高く、普段から使いなれているＳＮＳなら、電話での対応と異なり会話を聞かれることなく気軽に相談できることが見てとれました。
君津市では、平成31年１月からＳＮＳ、ＬＩＮＥを活用した中学生対象の相談窓口を開設しており、１月から５月の間で116件の相談が寄せられて、相談から学校に共有されて課題が解決したというふうな事例もあったそうでございます。
文科省では昨年３月にＳＮＳを活用した相談体制の構築に関する当面の考えというものが示されました。ＳＮＳで悩みをキャッチすることは、早期発見、早期解決に対応できると地方自治体にも広がりを見せております。
そこで、本市も有効性を検証されて、ＳＮＳを活用したいじめや悩み相談の構築に取り組んでいただきたいというふうに考えますが、教育長のご見解を伺います。
148: ◯教育長 ＳＮＳについては非常に悩ましいところがありまして、今お話があったように相談活動の１つのツールには十分なるかなと思っております。ただ、先ほどから話題になっております不登校とかいった子供たちの一番の問題点の１つは、コミュニケーションがとれないという、顔を合わせてのコミュニケーションがとれないという問題が１つあります。全ては裏表、光と影の部分がありますけど、ＳＮＳ自体がいじめの手段にもなっているという状況があります。
また、私の見解ということですので、ＳＮＳというような端末を使っての依存症、あるいは脳に与える影響が今、非常に大きな問題になっております。アップル社のスティーブ・ジョブズさんは、自分の子供にはそういう端末は、子供のとき持たせなかったという。その負の部分を十分理解しているからそういう行動をとったんじゃないかなと思っています。
そういった点も含めまして、あるいは現状の子供たちの問題点を考えまして、有効な点はどんな点があるのか、あるいはそれをやることによってスマホの普及率が高まることがあってもならないのかなという思いがありますので、そのあたりは慎重に検討してまいりたいと思います。
いずれにしても、いろいろな手段を講じていじめ等がなくなるように努力してまいりたいと思います。
以上です。
149: ◯阿部美津江議員 最後にしますけれども、確かに健康被害や学習能力、運動能力の低下など、スマホ依存というふうにされている、取り沙汰されておるのも承知しております。しかし、そこも家庭教育も含めて小・中、教育環境の中で機会を捉えて教育していくことで、依存への入り口も回避できるのではないかなというふうに考えております。
子供たちが、教育長、いろいろな手段でというふうな決意で述べられておりましたけれども、子供たちがＳＯＳを出しやすい環境づくりをしっかりとお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
以上です。ありがとうございます。
150:
◯飯田彰一議長 以上で阿部美津江君の質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開を２時５分といたします。
（午後１時52分）
──────────────────────────────────────────
（午後２時05分）
151:
◯飯田彰一議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
次に、川崎愼一君。
152: ◯川崎愼一議員 ９番、川崎です。私は、次の２点について質問をいたします。
１点目は、2020年
東京オリンピック聖火リレーの対応についてお伺いいたします。
これは、皆さんもご存じと思いますが、2013年、平成25年ですが９月７日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスの第125次ＩＯＣ総会国際
オリンピック委員会において、2020年
東京オリンピック・パラリンピックの決定が伝えられたことは既に皆様方も記憶にあるとお思いでございます。この
オリンピックは、
オリンピック、
オリンピックと申しまして、第32回の
オリンピック競技大会と称されております。1964年、これは昭和39年です。こちらにいらっしゃる方々もある程度の年齢の方はご記憶にあると思いますが、そこまで来られない方は記憶にないと思いますが、昭和39年、私も中学３年生でした。10月10日から10月24日までの15日間、アジアでは初となる第１回の
東京オリンピック、今回は第２回になります。これは第18回の
オリンピック競技大会と申しまして、先ほど申しましたが２回目の開催になります。今回が２回目です。
東京オリンピックの誘致には、当時のＪＯＣの前会長であります竹田会長と石原、猪瀬元東京都知事らが招致委員会を率いて、対抗国がございます。トルコのイスタンブール、スペインのマドリードを抑えて見事誘致に成功いたしました。そして、そのときは、皆さんもご存じだと思いますが、流行語となりましたおもてなしという言葉が生まれたことは、皆様方もご存じのことと思われます。
今回の
東京オリンピック大会は７月24日から８月９日の17日間で33競技が行われ、同じく８月25日から９月６日までの13日間でパラリンピック22競技が行われます。そして、我が千葉県も
オリンピック競技で４競技、パラリンピックで４競技の合計８競技が実施されることになっております。そのほとんどが千葉市の幕張メッセ会場が中心で行われるわけでございますが、ただ１つ、サーフィンだけが一宮町で行われるということでございます。
そこでお伺いいたしますが、大会に先立ち、
オリンピックの聖火リレーのセレモニーが７月２日から７月４日の３日間、千葉県内の３ルートで実施されると６月１日に報道発表がありました。そのコースの第１日目、７月２日、海ほたるを出発の第３中継地点に岩井海岸から道の駅富楽里とみやまと、この南房総市に聖火リレーが来るわけです。そのコースが計画されております。そこで、聖火リレー決定の経緯についてお伺いいたします。
まず、どのような経緯を経て岩井海岸から富楽里に決まったのか。また、通達があったと思いますが、どこの部署からの通知があり、当市役所ではどこで担当部署がお受けになったのかについてお伺いいたします。
また、２つ目は、スポーツによる
まちづくり基本計画と観光との関連性についてはどうでしょうか。平成25年にスポーツによる
まちづくり計画の策定が行われたが、その後、なかなか大きな進展が見られないという気がします。この聖火リレーの企画を活用して、南房総の観光には役立てられないものなのか、お伺いいたします。
また、最後に、市民の周知、警備等について伺います。市民への周知について、特別にまだ行動を起こしていないようですが、もう開催まで１年を切ってしまった状況の中で、市の
取り組み状況はどうなっているのか。また特定の場所に多くの人たちが集中すると思われますが、その警備体制はどう考えているかについてお伺いいたします。
次に、２点目として、高齢者ドライバーの免許証返納に対する優遇措置についてお伺いいたします。
現代社会において、車は交通手段で最も必要なものであると認識しております。その中で、高齢者による交通事故の報道が最近は多く聞こえるようになったことも事実です。今朝もテレビの報道等で、79歳のドライバーさんがマーケットに突っ込んだというような報道もしておりました。高齢社会の日本において、仕方のないことかもしれませんが、当市においてはもうすぐ高齢者率が50％に達しようとする中、それぞれのドライバーが注意しなければならないことはもう、当たり前のことなんですが、そこで市内の高齢者ドライバーの現状について、市内でどの程度の高齢者ドライバーがいるのか、また年間どの程度の免許証返納があるのか伺います。
また、免許証返納についての優遇措置については、以前も答弁いただいているとは思われますが、免許証返納に対する優遇措置はどのようなことを行っているか、再度確認の意味でお伺いいたします。
そして、最後に、車への安全器具装置への補助について、今後検討できるかどうかについて伺います。
以上、２点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
153: ◯市長 それでは、川崎議員のご質問にお答えいたします。
私からはまず、２問目の質問に対してお答えをいたします。
高齢者ドライバーの免許返納に対する優遇措置についてお答えします。
その１点目の市内の高齢者ドライバーの現状についてですが、令和元年６月末現在の状況をお答えします。数字については、館山警察署より提供いただいたものです。なお、高齢者は65歳以上となります。
まず、運転免許証の保有状況ですが、南房総市全体で２万5,730人、そのうち高齢者は１万274人となっています。
次に、高齢者の免許返納数ですが、令和元年６月末までの６カ月間では105人となっています。
次に、２点目の免許証返納に対する優遇措置についてですが、免許証の返納者に対しての取り組みにつきましては、運転免許証を自主返納した方には、公安委員会が発行する運転経歴証明書及びバス事業者が発行するノーカー・サポート優待証の取得にかかる手数料をそれぞれ助成しております。また、運転経歴証明書を有する方に対して、申請に応じて、外出支援タクシー利用助成券または外出支援バス利用助成券を交付しております。
次に、３点目の車への安全器具装着の補助についてお答えします。
昨今、高齢者ドライバーによる交通事故が社会問題となっておりますが、南房総市において自動車は生活に必要なものであると考えており、高齢者になったからといって運転免許証の返納をお願いすることは難しいと考えています。今後、車への安全器具装着への補助は検討できるかについてですが、運転安全対策として、東京都では、高齢者ドライバーがペダルの踏み間違い等による急加速抑制装置としての機能を有する安全運転支援装置を購入・設置するための補助を行っています。全国には安全装置設置等について補助を行っている幾つかの自治体はありますが、千葉県では補助を行っている自治体は、現状はございません。今後は、千葉県等の事業に対する動向を注視しながら検討してまいりたいと思います。
以上で私からの答弁を終わります。
154: ◯教育長 １問目の2020年
東京オリンピック聖火リレーの対応についてお答えします。
まず、１点目の聖火リレー決定の経緯についてですが、千葉県聖火リレールート検討委員会で作成した県内ルート案をもとに、
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会で決定しました。
県内道路網を活用し、本県の基幹産業や豊かな自然をアピールするというデイルートテーマに沿った地域として選定されたと思われます。なお、組織委員会からは６月１日にルート概要が公表され、県
オリンピック・パラリンピック推進局開催準備課より連絡がありました。
県内聖火リレーは、令和２年７月２日から４日までの３日間で実施され、初日の７月２日に海ほたるを出発し、君津大橋から青堀駅を経て、岩井海岸から道の駅富楽里とみやま間の聖火リレーを実施します。
今後、岩井海岸から道の駅富楽里とみやま間の詳細なルート及び聖火ランナーが組織委員会において決定していきますが、南房総市区間の沿道やゴール地点である道の駅富楽里とみやまでの盛り上げを検討しており、市役所内の関連部署とも連携を図りながら進めてまいりたいと思います。
次に、２点目のスポーツの
まちづくり基本計画と観光との関連性についてですが、観光への活用につきましては、現在観光協会と連携しているスポーツ合宿誘致や、大会誘致に向けての地域ＰＲに活用できればと思います。
３点目の市民への周知、警備等についてですが、詳細なルート等、内容が決まり次第、随時広報紙、ホームページ等で周知を行います。また、警備等については県と協議をしながら進めていき、安全対策を図ってまいりたいと思います。
以上で答弁を終わります。
155: ◯川崎愼一議員 ありがとうございました。それでは、もう少し質問させていただきます。
まず、聖火リレーの関係で質問をいたします。その前に、今回で２回目の
東京オリンピックということでうたってございますが、幻の
オリンピックってご存じですか。市長はどうですか。知っていますか。昭和15年に本来だと第１回の
東京オリンピックが計画されて企画されていたようです。これは支那事変、要するに日中戦争ですか、戦争によって日本返納したということで、今回が２回目ですね。昭和39年が１回目。今回が２回目。幻の
オリンピックと言われているのが昭和15年ということで、聖火リレーは、私はスポーツの関係では珍しく明るい話題じゃないかなと、南房総市は。なかなか、私は39年のときも中学３年生でしたけれども、聖火のことに関しては余り記憶がございません。まして千葉のこっちに回ってきたのかどうかもちょっとわかりません。最後、聖火台で火をつけて、ああ、聖火だと思ったんだなという記憶がございますが、南房総市が何ゆえ選択されて選ばれたのかと。
聖火リレーというのは多分、全国的に回ると思うんですけれども、まず出発点はどこなんでしょうかね。
156:
◯教育次長 東京オリンピックの聖火リレーの出発点ですけれども、来年の３月26日になりますけれども、福島県のナショナルトレーニングセンタービレッジをスタートすることになります。121日かけて全国を回ります。通過する市町村ですけれども、全国の全体のほぼ半数の857の市区町村に上る予定です。
157: ◯川崎愼一議員 これは、今、市町村のことを言われた、これは全国都道府県、47都道府県を回るんですよね。千葉県は何番目ぐらいに回ってくるんですか。
158:
◯教育次長 順番の何番目というのはわかりませんけど、先ほど申し上げたとおり７月２日から３日間で。
159: ◯川崎愼一議員 そうですか。東京に近いから、遠くから回ってきてだんだん中心部に来るから、終わりのほうだとは思うんですけれども、出発が福島ということで、どうなんですか。復興
オリンピックみたいなことを掲げているとは思うんですけれども、聖火リレー、私は南房総市が何ゆえ選ばれたんだという中で、本来、南房総市だったら千葉県の最南端の白浜が選ばれて、灯台あたりが選ばれて出発するのが妥当じゃないかなと思うんですけど、岩井海岸が悪いというわけじゃないですよ。うちの下を走ってくれるからいいんですけれども、ただ、どうですか。スタートは海ほたるですよね。千葉の場合は。海ほたるからどっちのほうへルートを行くんですかね。
160:
◯教育次長 詳細なルートは決まっておりませんけれども、先ほど青堀駅を経過してからこちらのほうに来るということになっております。
あと、先ほどの質問で千葉県は何番目かということがあったんですけれども、44番目になります。終わりのほうで、45番目が茨城、46番目が埼玉、最後に東京ということになります。
161: ◯川崎愼一議員 さっき聖火リレーのコース、３コースがありまして、３コースというのは、リレーのテーマというのがやっぱりそれぞれ掲げてあるんですか。ここのテーマはもう先ほど答弁いただきましたが、そのテーマのどこに合致するんですか、この岩井海岸から富楽里というのが。どういうところにひっかかると思いますか。
162:
◯教育次長 テーマですけれども、千葉県では震災からの復興を全体のテーマとしております。それで、各日のテーマ、先ほどありましたデイルートテーマを設定しておりまして、１日目が県内道路網を活用した本県の基幹産業や豊かな自然をアピールするルート、２日目が本県の魅力あふれる歴史、伝統文化や国際都市をアピールするルート、３日目が歴史、伝統文化と先進的
まちづくりが融合した活気あふれる都市をアピールするルートとなっています。ということで、本市の岩井海岸から道の駅富楽里とみやまのルートですけれども、初日ということで、県内の道路網を活用した本県の基幹産業や豊かな自然をアピールするルートということになります。
163: ◯川崎愼一議員 では、バイパスも通っているからこれは道路の関係か何かで、あと富楽里が道の駅で県内でもトップクラスにいるからと、いろいろな面が合致してここが選ばれたということで理解してよろしいですかね。いいです。
聖火リレーのランナーは、私のほうも全然経験がないからわからない、資格というのがありますよね。資格と、あと何か話では、公募期間がもう切れちゃったんじゃないかなという話なんですけれども、公募する期間なんていうのはおわかりになりますか。
164:
◯教育次長 オリンピックの聖火ランナーの公募期間ですけれども、これにつきましては各都道府県と東京2020
オリンピック聖火リレープレゼンティングパートナー社４社ですか、こちらによりまして７月１日から８月31日までそれぞれ募集を実施していて、現在、終了している状況です。
資格、応募要件でございますけれども、平成20年４月１日以前に生まれた方で原則として走行を希望する都道府県にゆかりのある方としていまして、国籍や性別は問いませんが、みずからの意思で聖火を運ぶことができる方としております。その中で、政治的あるいは宗教的なメッセージを伝えることを目的とする方や公職選挙法に規定する公職、公職候補や候補になろうとする方、政党や政治団体の党首及びこれに準ずる方はなることができないとされております。
165: ◯川崎愼一議員 そうすると、スポンサーさんがいらっしゃるみたいですね。そうすると、スポンサーが公募しているんだか、県も国も公募しているんだかわかりませんが、応募だけなんですか。推薦みたいなのも、市の推薦、例えば南房総市を走って、市からの推薦なんていうのもあるんですかね、こういうのは。本人からの応募だけですか。
166:
◯教育次長 基本的には推薦はなくて、応募というような状況になります。推薦はない。
167: ◯川崎愼一議員 じゃ、推薦がなくて応募だけと。私、思うに、推薦があるのならもう、名誉市民なんかも南房総市いらっしゃると思いますので、どうせ走るんなら南房総市の市民に、南房総市の岩井海岸から富楽里まで走ってもらいたいというの、私、個人的な願望なんです。これからすると、どういう人が回ってくるかわからないという形ですか。
168:
◯教育次長 県内ですけれども、どの方がどこを走るかということは全くわかりません。
169: ◯川崎愼一議員 岩井海岸から富楽里の誰が走る、要するに南房総市民が走るんだというような保証はないということですかね。
170: ◯教育長 ルート自体についても、あるいは人選についても、私ども、ほとんど情報をいただけない状況にありますので、大変申しわけありませんけど、不明だということでしか現在はお答えできません。
171: ◯川崎愼一議員 すると、もう、１年は当然切りましたから、いつになったら正式に、変更もあり得るんですか、このルートというのは。今のところは決定はしないみたいなんだけれども、変更もあり得て、またいつになったら決定というものが出てくるんですかね。
172:
◯教育次長 ルート自体、まだ岩井海岸と道の駅富楽里が決まっているだけで、ルートはどこをどう通るかというのはこれからのあれになりますので、その決定の時期がおおむね12月末ぐらいということを聞いております。
173: ◯川崎愼一議員 そうすると、岩井海岸から富楽里というのは確実に、それは大丈夫ということなんですか。
174: ◯教育長 これだけ情報がしっかり管理されている中でポイントだけが示されましたので、それは間違いないものと思っております。
175: ◯川崎愼一議員 わかりました。聖火リレーはスポーツのお祭りのようなものだと私、考えられるんですけんが、岩井海岸から富楽里までの道は当然、ランナー１人で走るというものじゃないと思うんですよ。私の記憶ではサブでいて、補助要員がつきながら走るのかなというような考えもするんですけれども、そのほかにもデータ的に情報があるんだったら、どのぐらいが走ってどういうランナーが何人で走るんだとか、そのほかにどういう形で隊列をつくるんだとかいうの、おわかりですかね。
176:
◯教育次長 初めに、ランナーですけれども、基本１人で走行いたします。１人当たりの走行距離ですけれども、約200メートルということになっておりまして、時間的には２分程度という見込みで今のところやっております。そして１日当たりですけれども、千葉県内80人から90人を目安に今、調整をしているとのことです。県内で走行するランナーは３日間でおおむね、先ほど申した80から90が３日間なので240人程度を今、想定している状況です。
隊列につきましては、先ほど申し上げたスポンサーの車ですとか先導する者とか、いろいろな救急車ですか、あるいは消防自動車、そういうものが隊列になってやることになると思いますけれども、その辺もまだはっきりしておりません。列的にはかなりの隊列になるのではないかと思われます。
177: ◯川崎愼一議員 今、次長の説明を聞いていますと、大体頭の中で、あそこへ車がとまって、あそこへ行ってあそこで富楽里だなというのが大体、コースが、私のコースですよ、あくまでも。それは隊列で車がいるという状態の中で、そうすると、伺いますけれども、天候によって、あの海岸線を多分、走らなきゃいけないと。そうすると、雨のときは物すごい水たまりになりますよ、あそこ、場所的に。風の吹いた次の日は物すごい砂。砂山になっちゃって、車がどういう車だかわからないけれども、多分、だからその状態で、こういう天気だったらいいんですけれども、きのうの横浜じゃないけど、車が浮くほど、ああいうふうにはなりませんが、結構水たまりと砂山ができます。そういうところのほうの考えも、私個人的にはその前に道をきれいにしてもらえれば大丈夫じゃないかなと思うんですけれども、何かそういう対応も考えていらっしゃいますか。
178:
◯教育次長 その辺につきましても、まだルートが決定していない状況ですので、ルートが決定した段階で、町内いろいろなところがありますけれども、協議した中であわせて検討していきたいと思っております。
179: ◯川崎愼一議員 決まっているんですよ、ルートは。車が走るんでしょう。ちょっとした大きい、スポンサーの車、大きい車も走るんでしょう。そうすると、狭いところへ行けないんですよね。２つしかないんですよ。車が大勢とまるんでしょう。とまる場所は１カ所しかないんですよ、とめる場所が。そうすると、やっぱりそういうことも、警備ばかりじゃなくてそういう面も、決定する前にはある程度考えていたほうがいいんじゃないかな。そのときになってからは。後ろの建設部長とよく相談していたほうがいいと思いますよ、私は。
それでは、その次に、スポーツのお祭りですので、これは先ほど25年にスポーツによる基本計画ができておりますけれども、
オリンピックをあわせて、聖火リレーをあわせて何か観光協会との話し合いというのはお持ちになったことがありますか。
180: ◯商工観光部長 観光協会とは議論はしておりますけれども、どちらかというと集客面でこの時期、多い時期ですので、その時期、お客さんがどんな動きをするのかというところから今、話に入っているところでございます。
181: ◯川崎愼一議員 その集客なんですけれども、こういう話があるんですよ。実際、ことしの去年よりの夏の集客は、海岸のお客さんは去年より多分、減っていると思います。寂しかったです。私が見ても寂しかった。こんな話があるんです。集客ってもう、臨海学校というのは21日から来るんですよね。そうすると、
オリンピックは24日なんですよ。都内の交通規制と大型バスの関係で、要するに都内の小・中学校、教育委員会がもう、びびるともうやりませんから、これ幸いにやめちゃえと言えばすぐすぱっとやめちゃいます。もう、中野区も調布ですか、その辺ももう、ことしでやめだとかといううわさが出ていますけれども、
オリンピックが実施されると、夏期のバスの確保が困難になると。そういうふうになると臨海学校等の集客が減少するではないかと、これはうわさですけれども。そういううわさは観光協会とのなんかでありますでしょうか。
182: ◯商工観光部長 今のお話は臨海学校のことだと思いますけれども、臨海学校につきましては、岩井地区に今、主に来ておりまして、この受け入れにつきましては観光協会であるとか民宿組合を通っておりませんで、各宿が直接受け入れているというのが現状となっております。そんな中で、私どもとしても臨海学校、来年どうなるんだろうというところで観光協会と一緒に危惧をしておりましたので、確認をしております。そんな中で、文京区と江東区については来年は行わないということで確認がされております。また、一方で葛飾区、北区については実施をすると、手配できているということを確認しております。さらに、練馬区については現在、検討中だというお答えをいただいております。
未実施の理由につきましては、川崎議員のご指摘のとおり、移動に使用するバスの確保が非常に困難であるということから見送っているという区が多くあるというふうに伺っております。また、具体的にどんな対応ができるのかということも話はしておるんですが、まずは状況をしっかり把握し、協会と一緒に共有しながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
183: ◯川崎愼一議員 確かに今、民宿との、民宿というより宿泊所ですね。当時は300戸あったんですよ。今は60を切っていると思うんですよね。先ほど部長がおっしゃったように、答弁なさったように、個々の対応がまだ、個々の対応という状態ですので、これを機会に、そこにインフォメーションがありますよね。あそこに観光の役員さんも来るでしょうから、よく、もう岩井の民宿でも60戸を切っているんですから、うまくまとまって、個々の対応じゃないような形にこれから進んでいくような状態を検討、これは観光の、海の臨海学校ばかりじゃありませんよ。よそからの外国人が来るかもしれませんから、どこでどういうふうに対応するんだと、道の駅に泊まったら、ディスイズアペンでしゃべるのかニーハオでしゃべるのかわからないけれども、そういう対応もこれからはしていかなきゃいけないという中で、個々に対応していたら、実際来ていますよ。中国の親子さんがいっぱい来て、中には中国の方で安房八幡太鼓ですか、やっている方もいらっしゃる。いろいろなことをやっているんだけど、あくまでもそれは個々なんだよね。だから、そういうものがせっかくこういう何かの折では来年は臨海学校も危ないだとか、やれバスがないとかという中で、まとまっていかないと、なかなかこれから先の営業面というんですか、難しい面、個々で対応できなければ、大きくみんなで渡ればということもありますので、この際ですから少し検討願えたらと思いますが、いかがですか。
184: ◯商工観光部長 臨海学校というお話から大分話も広がっているかなと思うんですけれども、実際に観光協会としては、スポーツ合宿的なところを協会が中心になって宿泊を手配するとかいった動きは出ておりますので、観光協会とも、今回の臨海学校の件も含め検討を協議しながらしていきたいなと思います。
185: ◯川崎愼一議員 その点はよろしくお願いします。
最後、また
オリンピックのリレーなんですけれども、結構人が出ると思うんですよ。１カ所に集中すると。路肩というか道幅が狭いですから、下は海だから海岸線を走るのは、人はいいんですけれども、上は松林ですからそんなにないと。中で、警備は県のほうの管轄で、県と市でやるんですが、警備関係をいろいろな南房総市の中で、スポーツ協会等もありますし、その他スポーツ少年団等いろいろ各種団体がみんなありますけれども、まだグレーだと思うんですけれども頭の中には、どうですか、教育長、それに依頼するという、お声をかけるというお考えはおありでしょうか。
186: ◯教育長 発表されてから７月２日まで極めて短い期間になると思いますし、集中的に人を配置しなくちゃいけない状況になるかと思いますので、市役所職員も含めていろいろな方にご協力いただくことになると思いますので、今おっしゃったような、川崎議員が会長のスポーツ協会のお力もかりることになると思いますし、多くの方々に準備も含めてご苦労いただかなくちゃいけないと思っています。
以上です。
187: ◯川崎愼一議員 私はいいですよ、朝から晩まで喜んで、すぐ近くですからお手伝いいたしますけれども。
もう１点は、先ほどお話ししましたように、安房の国で、要するに安房地域、３市１町、行政区がありますけれども、安房地域の近隣の市町村、館山にしても鴨川市にしても、
オリンピックの事前的な引き込みといいますか、キャンプ等は結構、誘致、一生懸命やったと思うんですけれども、南房総市は別にやりませんが
オリンピックの聖火リレーが来たという中で、近隣、安房の市町に応援を依頼するような考えはおありですか、ありませんか。
188: ◯教育長 コース等が発表になった段階で、私どものほうでやり切れない部分についてはご協力いただくことも考えなくてはいけないかと思っています。ただ、逆に考えてみれば極めて短いコースですので、極力私どものできる範囲でやっていくのが一番よろしいかなというような判断は今しております。
189: ◯川崎愼一議員 そうですね。１人２分という区間みたいですから、事故もないとは思われますけれども、でき得れば南房総市の市民がそこを何人でもいいから少しでも多くの方が走っていただけたら一番幸せじゃないかなと。これはこちらのほうで決めるわけじゃなくて、そういう考えをしておりますので、事故のないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。
それでは、聖火リレーのほうはこの程度にいたしまして、２問目の高齢者ドライバーの件でもう少し、もう１点だけお聞かせ願いたいと思います。
東京都は高齢者の事故対策について、高齢者安全運転支援装置促進事業というものを、受け付けはもう既に開始していると。そして９割の補助がなされると聞いております。都市部と当市、南房総市では高齢者ドライバーの絶対数の違いがあるとは思われます。また、都市部の公共機関の状況、10分間のうちに電車は何本も来るしバスも何回も走ってくると。当市との違いが歴然としていると思われます。
そこで、公共機関を利用できない地域、私どもの地域ではどうしても都市部よりも車に頼るというしかないと思われますので、都市部より、東京都がやっているよりも千葉県はやっていないんだということですけれども、安全器具装置の補助は必要性があると思われます。また、もし返上した場合、今、タクシー券を出したりいろいろ補助はしております。中で、障害者や独居老人さんに対しては社会福祉協議会等々でボランティアドライバーですか、をお願いしてやっておりますけれども、車の運転免許を返上しちゃうということは、とにかく車の必要性のあるこの南房総市ですので、安全装置は都会よりも必要性があると。幾つになっても車を運転したいというのが現状です。また、返上してボランティアのドライバーさんに頼んだ場合、ボランティアの方々も何らかの減税というんですか、車を提供してくれた方々、これは特定な方かもしれないですけれども、やはり足となる方を確保しないと、すぐ免許証を返せよと言っても、返しますよと言ってもなかなか、今度、買い物にしても病院に行っても、なかなか足が進まないと。今度、運転してくれる人にも、例えばこの車に関しては少し減税をしなきゃいけないとかというような措置を、千葉県もどこもやっていないうちに検討する価値があるかどうかというのを最後、市長、簡単ですけれども、どう思いますか。
190: ◯市長 いわゆる交通弱者の問題、これからまたどんどん広がっていく可能性もあります。その根本的な問題をどうしたらいいかという事だというふうに思いますけれども、我々もこの点に関しては問題意識を持って、内部的にも随時議論をしております。ただ、今、川崎さんがおっしゃるように、ボランティア輸送の仕組み上のこともあろうかと思うんですけれども、要はボランティアとして運転してくれる方がやっぱりふえてくることはありがたいことで、ただ、この仕組みを普及して広げていくためには、民間の交通事業者の方々の理解、了解等も得ながら進めていかなければいけないというような法律上の仕組みになっておりますので、一概にこちら側がふやしたいからといってふやせるということだけでもないものですから、そういうようなバランスというか整合性も考えながら、ただ交通弱者対策というものはボランティアで輸送してくれる方々、またあるいは最近では、いわゆるＩＴを活用した交通の支援というようなものもサービスとして出てきておりますので、その辺をこれからもよく研究を深めていきたいなというふうに思っております。
191: ◯川崎愼一議員 検討する余地があるとしたら、ひとつまた今後とも検討の課題に入れたいと思います。
以上で質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。
192:
◯飯田彰一議長 川崎愼一君の質問を終わります。
ここで暫時休憩といたします。再開を３時ちょうどといたします。
（午後２時47分）
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（午後２時59分）
193:
◯飯田彰一議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
次に、神作紀史君。
194: ◯神作紀史議員 議員番号１番、神作紀史です。通告に従いまして、私からは３点の質問がありますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目ですが、児童・生徒の熱中症対策についてお伺いいたします。
皆様もご承知のとおり、ことしの夏もまた一段と暑い日が連日のように続き、まさに酷暑と言えるべき状況の中、市民の日常の生活や仕事等に多大な影響を及ぼしました。また、夜になっても気温が余り下がらない熱帯夜の日々も続きました。
今朝の房日新聞によりますと、館山の観測記録ではありますが、平均気温が平年より1.6度高い28度となり過去最高記録、また日照時間も229時間と、平年に比べ106％と、とても多かったようです。
いずれにいたしましても、今年の夏は大変な酷暑となってしまいました。そんな中で、児童・生徒が学ぶ園舎、校舎にエアコンを設置し、少しでも暑さによる体の負担を軽減させるために、子供たちの学力の向上を一層図るため、我が南房総市ではいち早くエアコンの設置に着手してまいりました。
そこでお伺いいたします。１問目の、学校の教室等のエアコンの設置状況についてですが、今現在のエアコンの設置工事の進捗状況をお伺いいたします。
続いて２問目ですが、この暑さの中での児童・生徒に対しての熱中症対策についてお伺いいたします。
この酷暑の状況下の中での児童や生徒への熱中症対策は、各学校でとてもご苦労されたと思います。これも今朝の房日新聞だったんですけれども、安房消防の記録ですが、安房地域の８月の熱中症による搬送者数が36人、その中で軽症は10人、重症が３人、そのうち１名が亡くなったそうです。いずれも農作業中などの屋外での活動中に症状を訴え、搬送されているケースが多かったようですけれども、この状況下の中での対策といったものがあったでしょうか、お聞かせください。
次に、２点目の免許返納制度についてですが、先ほど川崎議員からも多少ありましたけれども、まず、ことしの４月に東京都豊島区で87歳の男性が運転する乗用車が約150メートルにわたって暴走し、ごみ収集車などと衝突、10人が死傷した事故を機に、高齢者運転の安全性や免許返納制度に改めて注目が集まっております。では、実際の交通死亡事故の件数や事故全体に占める高齢者の割合はどうなっているのか。
警察庁交通局の調査によると、件数は年々減っており、10年前と比べると1,677件少ないそうです。しかしながら、全体の件数における75歳以上の高齢運転者の割合は、7.9％から13％に上がっていると結果が出ております。また、内閣
府交通安全白書、これは2017年のデータですけれども、75歳以上の運転者による死亡事故件数は、75歳未満と比べて免許人口10万人当たり２倍以上多く発生していると発表されております。
そこで、改めて本市の考え方、姿勢をお伺いいたします。
まず１問目ですけれども、高齢者の免許証の返納状況について、先ほど川崎議員の質問にもありましたけれども、改めてお伺いしたいと思います。
続いて２問目ですが、こちらも先ほどご説明があったとは思いますが、改めてお伺いしたいと思います。免許返納による返納者への対策について何かございますでしょうか、お聞かせ願います。
続いて３問目ですが、本市でも今後増加が見込まれる高齢ドライバーについて、本市では何か対策をお考えでしょうか。お聞かせください。
最後に３点目ですが、小・中学校の再編についてお伺いいたします。
平成18年３月20日に７町村、富浦、富山、三芳、白浜、千倉、丸山、和田が合併し、南房総市となりました。合併時は市立幼稚園、小・中学校数は幼稚園15園、小学校16校、中学校７校でしたが、平成23年度末までの学校再編により、平成24年度からは幼稚園12園、小学校12校、中学校７校となりました。今現在では市立幼稚園、小学校、中学校ともに６校へと再編を遂げてまいりました。
そこでお伺いいたします。
１問目ですが、今現在の児童・生徒の各学校ごとの生徒数を教えてください。
２問目は、今後新たな学校の再編計画はあるのか、お聞かせください。
以上、この３点についてお伺いしたいと存じます。よろしくお願いします。
195: ◯市長 それでは、神作議員のご質問にお答えいたします。
私からは、２問目の免許証返納制度についてお答えをいたします。
その１点目の高齢者の免許証の返納状況についてですが、川崎議員のご質問で回答いたしましたけれども、令和元年６月までの６カ月間で105人でした。参考までに平成28年は122人、平成29年は182人、平成30年は157人でした。
次に、２点目の免許証返納による返納者への対策についてですが、これも先ほど川崎議員のご質問でお答えいたしましたが、免許証の返納者に対しての取り組みにつきましては、運転免許証を自主返納した方には、公安委員会が発行する運転経歴証明書及びバス事業者が発行するノーカー・サポート優待証の取得に係る手数料をそれぞれ助成しております。また、運転経歴証明書を有する方に対しては、申請に応じて外出支援タクシー利用助成券または外出支援バス利用助成券を交付しております。
次に、３点目の今後増加が見込まれる高齢者ドライバーについてですが、昨今、高齢者ドライバーによる交通事故が社会問題となっておりますが、南房総市において自動車は生活に必要なものであると考えており、高齢者になったからといって運転免許証の返納をお願いすることは難しいと考えております。自動車運転や交通安全に関する法整備及び規制などは国及び警察が行いますが、市といたしましては、制度改正などがありましたら、警察、交通安全協会などの関係機関と連携し、啓発活動を推進してまいります。南房総地区においては、高齢者であっても安全に運転していただくことが大切であると考えますので、自動車の安全対策について検討してまいりたいというふうには思います。
以上で私からの答弁を終わります。
196: ◯教育長 １問目の児童・生徒の熱中症対策についてお答えします。
１点目の学校の教室等のエアコン設置状況についてですが、各小・中学校等の空調工事については、本年７月までに普通教室が完了し、現在使用しております。また、特別教室についても、夏休み期間中に設置が完了し、現在使用しております。設置数といたしましては、市内105の普通教室等に105台、123の特別教室等に198台、合計303台の室内機を設置いたしました。予定しておりました幼稚園を含む全ての小・中学校教室等への設置が完了しております。
次に、２点目の児童・生徒に対しての熱中症対策ですが、熱中症と思われる症状の児童、生徒の人数は、今年度、部活動中に体調不良を訴え救急搬送された事故が１件、教育委員会に報告がありました。昨年度の７月１日から８月31日の部活動等における熱中症事故は６件ありました。
次に、２番目の部活動を行っている生徒への熱中症対策についてですが、夏季の部活動等において、生徒の安全確保に向けた取り組みを強化する必要があることから、各学校に対し、これまで以上に注意喚起を行っております。具体的な熱中症対策としては、１、部活動場所に温度計や暑さ指数計を設置し、状況により活動時間の短縮や中止、活動場所の変更など柔軟に判断し、安全確保に努める。２つ目として、部活動場所の環境に応じて水分や塩分を補給できる環境を整え、適宜補給させる。３つ目としまして、部活動の適切な時間として、平日の練習時間は２時間程度とし、学校の休業日は３時間程度とするなど、熱中症対策に取り組んでおります。また、このほかにも県や市からの熱中症情報を職員間で共有し、生徒に過度な練習を課すことがないよう、学校に対し指導しております。
３問目の小中学校の再編についてお答えします。
１点目の学校の児童・生徒の人数についてですが、５月１日現在、市内６小学校の全児童数は1,423人、市内６中学校の全生徒数は788人となっております。小学校の内訳は、富浦小学校が207人、富山小学校が205人、三芳小学校が231人、白浜小学校が117人、千倉小学校が366人、嶺南小学校が297人です。中学校の内訳は、富浦中学校が106人、富山中学校が128人、三芳中学校が104人、白浜中学校が65人、千倉中学校が193人、嶺南中学校が192人です。
次に、２点目の今後の学校再編についてですが、平成19年度に策定し、更に平成23年度に改正した南房総市立幼稚園及び小中学校再編計画に基づき、再編を進めてまいりました。小学校では、合併当時の16校から現在は６校、中学校では７校から６校に再編したところです。今後の児童・生徒数の推移見込みによると、令和５年度には全小学校の児童数が1,238人、全中学校の生徒数が704人となり、小学校で約13％の減、中学校で約11％の減と、児童・生徒数が減少するものと推測しております。
今後、市民や保護者の皆様のご意見、ご要望等により、必要に応じた再編を検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
197: ◯神作紀史議員 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
皆様ご存じのとおりですけれども、ことしも甲子園で高校生の熱い闘いが繰り広げられました。例年と違うのは、選手の負担軽減が大きな話題となったことです。投手の球数制限や開会式での給水タイムの設定など、選手や関係者の健康管理のあり方により目が向けられるようになった気がします。
そこで、熱中症対策を含めて、今後の中学生の部活動のあり方について、どのように取り組まれるか、お考えをお伺いいたします。
198:
◯教育次長 中学校での部活動ですけれども、心身ともに健全な生徒の育成を図ることができる大変有意義な活動だと考えております。しかしながら、社会の多様化や少子化、教員の世代交代といいました時代の変化によりまして、検討すべき課題が出てきております。１つが、生徒の心身の健全な発達のためには適切な休養日が必要であること、もう一つが、社会全体で長時間労働の見直し等、働き方改革が叫ばれ、教員の働き方改革や部活動の長時間練習の見直しが求められていることです。
このような課題に対応するために、本市教育委員会では国が示しました部活動のあり方に関する総合的なガイドラインにより、部活動の質から量への転換を図るための１つの方策といたしまして、休養日の設定基準を示した部活動の休養日についての方針を定めました。その方針の中で、部活動は週のうち平日に１日と土曜日または日曜日のいずれか１日に休養を設ける、祝日に練習を行う場合は原則３時間程度とする、平日の延長練習については校内で決まりをつくって必要な場合のみ行うといった方針にのっとり、現在、部活動のほうを実施している状況でございます。
199: ◯神作紀史議員 ありがとうございます。非常に暑い、毎年日に日に暑くなってくるとは思いますけれども、その辺の対応、対策、非常に大変だと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
また、再々質問なんですけれども、部活動のない幼稚園、小学校の熱中症対策についてはどのようにお考えかお伺いいたします。
200:
◯教育次長 幼稚園また小学校の熱中症対策についてですけれども、先ほどスポーツ庁が策定いたしました部活動のあり方に関する総合的なガイドラインですけれども、こちらにつきましては幼稚園、小学校、中学校を含む学校単位での取り組みとしてのガイドラインとなっております。幼稚園、小学校と区分したものではありませんので、対策方法には変わりはございませんけれども、幼稚園、小学校の先生方には朝の健康観察や適切な水分の摂取、また気温計の携帯、そのほかに学校管理で行う活動、例えば運動会ですとか校外学習などについては、予報や当日の状況に応じて中止、延期、時間変更するなど、柔軟な対応をすることが必要であることを、随時行っております園長・校長会議を通じまして周知徹底を行っているところでございます。また、環境省から出されております熱中症環境保健マニュアルを参考にいたしまして、熱中症の対策を行っているところです。
201: ◯神作紀史議員 熱中症対策、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、酷暑の中で非常に小学校、中学校、そして幼稚園児の熱中症対策について、非常に教育委員会を初め皆様、ご苦労されていると思いますけれども、引き続き、またこの厳しい暑い環境下というのは続くと思いますので、私たちも議員の中で活動していきたいと思いますけれども、一層また皆さんのために活動していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
続いて、２点目の免許返納制度について再質問をさせていただきます。
先ほど川崎議員の質問の中で出ましたけれども、車への安全装置の補助事業といったものもありました。補助事業も必要に応じてというか、必要な対策なのではないかなと思われますけれども、私からはまたちょっと違う視点で質問させていただきたいと思います。
まず、これはあくまでも東京都の例なんですけれども、東京都の例で、帝国ホテルの直営レストランやバーラウンジで10％割引を受ける、また三越伊勢丹や高島屋で送料が無料になる等の特典が、免許を返納したことによってあるそうです。このほかにも銀行で免許証返納定期を組むことができ、店頭金利より0.05％上乗せの金利優遇を受けられたり、美容室で髪を切るときに料金が５％返ってきたりする特典や、また西武ハイヤーや寿交通、東京都個人タクシー協会ではタクシー代金が10％オフで乗ることができるというようなサービスがあるようです。一方、地方では、温泉で有名な大分県別府市に住んでいる場合ですが、温泉料金の平日割引が受けられたり、静岡県に住んでいる場合は富士急ハイランドで本人を含めて５人まで割引料金で入れるなどの特典が用意されているようです。
我が南房総市でも、こういった免許返納者に対しての一層の優遇措置のようなものを考えていったらいいかなと思いますけれども、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
202: ◯市民生活部長 それでは、免許返納者に対する優遇措置ということでございますけれども、まず、議員おっしゃった内容ですと、結構消費生活等に関するもの、また一般の生活に関するものに優遇措置が与えられているのかなというふうにお聞きいたしましたが、まず、市の方では、先ほど市長の答弁の中の、バスですとかタクシー等の助成を行っているところでございます。この辺は引き続き行うことといたしまして、県内では、市の近隣でございますけれども、レジャー施設ですとかのような場所につきましても、免許返納された方に対しましては優遇措置がされております。こういったものは千葉県の警察のホームページ等で紹介をされているところでございますけれども、市といたしましてはこのようなものの紹介等にも努めてまいりたいと考えております。また現状、新たな施策ということでございますけれども、高齢者の方の交通安全、移動について総合的に考えていきたいと考えております。
以上です。
203: ◯神作紀史議員 ありがとうございました。いま一層、免許返納制度について、先ほど川崎議員のお話もありましたけれども、安全器具装置の補助ですとか購入の補助ですとかといった対策、そういった喫緊の課題が、どうしてもこの地域、高齢化率が高いですから必要だと思いますので、その辺、また考慮していただいて、ご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
最後、３点目の小学校再編について、先ほどお話がございました南房総市立幼稚園及び小・中学校再編計画の中で、小学校は16校が６校に、中学校は７校から６校にということで再編されたということですけれども、また喫緊かどうかわからないですけれども、今後の見通しといったものはあるのでしょうか。お願いします。
204: ◯教育長 特段具体的には考えておりませんけど、子供たちの教育環境ということで、切磋琢磨できる環境ということはこれからも大もとになる考えだと思っております。
もう１点が、７町村が合併した市でありますので、旧７町村が学校統合によって分断されるといいますか、分かれるような状況は考えなくてはいけない、丸山、和田のように地区ごとが一緒になれるような再編のあり方とかいったものを含めて、先ほど申し上げましたように子供たちの教育環境をいかにしたらよくなるかという観点で、これからも検討して続けてまいりたいと思っております。
205: ◯神作紀史議員 教育長、ありがとうございます。これは南房総市だけではなくて全国的にもそうなんですけれども、少子化が大変広がっていて、学校の生徒をある程度、どういう規模で維持していこうかという大変さはあると思います。南房総市におかれましてもその状況の中で、少しでも生徒が学びやすく、そして生活しやすいというような状況の中で再編を計画されたと思っておりますけれども、また今後も学校の再編についていろいろご苦労はあると思いますけれども、我々議員もその間に入りながら、地域の皆様と、そして執行部の皆様と関係を築きながら、皆様と話し合いをしながら、子供たちにとって非常にいい関係といったものが築けるように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私からですけれども、短い質問ですけれども、以上をもちまして一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
206:
◯飯田彰一議長 神作紀史君の質問を終わります。
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◎散会の宣告
207:
◯飯田彰一議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
これにて散会いたします。
（午後３時26分）...