南房総市議会 > 2019-09-03 >
令和元年第3回定例会 告示 2019-09-03
令和元年第3回定例会(第1号) 本文 2019-09-03

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  1. 南房総市議会 2019-09-03
    令和元年第3回定例会(第1号) 本文 2019-09-03


    取得元: 南房総市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-12
    1:     ◎開会宣言 ◯飯田彰一議長 ただいまの出席議員数は18人です。  令和元年南房総市議会第3回定例会を開会いたします。                                         (午前10時00分)    ──────────────────────────────────────────     ◎開議の宣告 2: ◯飯田彰一議長 直ちに本日の会議を開きます。    ──────────────────────────────────────────     ◎議事日程の報告 3: ◯飯田彰一議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。    ──────────────────────────────────────────     ◎会議録署名議員の指名 4: ◯飯田彰一議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、青木正孝君及び神作紀史君を指名いたします。    ──────────────────────────────────────────     ◎会期の決定 5: ◯飯田彰一議長 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会の会期は、会期日程(案)のとおり、9月3日から9月27日までの25日間と定めることでご異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    6: ◯飯田彰一議長 ご異議ないものと認めます。よって、今期定例会の会期は9月3日から9月27日までの25日間と決定いたしました。    ──────────────────────────────────────────     ◎諸般の報告 7: ◯飯田彰一議長 日程第3、諸般の報告をいたします。  初めに、市長から提出のありました議案等は、お手元に配付の一覧表のとおりです。  次に、今期定例会に係る請願、陳情等の提出期限までに、陳情3件、要望2件を受理し、議員全員協議会で資料を配付いたしました。  次に、監査委員から令和元年8月に実施されました例月出納検査結果の報告がありました。報告書は議会事務局で保管してあります。  次に、今期定例会に説明員として出席要求を行い、出席報告のありました者の職、氏名は、一覧表としてお手元に配付のとおりです。  以上をもちまして、諸般の報告を終わります。    ──────────────────────────────────────────     ◎報告第7号~報告第9号の報告 8: ◯飯田彰一議長 次に、日程第4、報告第7号、平成30年度南房総市一般会計継続費精算報告書の報告についてから、日程第6、報告第9号、放棄した債権の報告についてまで、市長からの報告を求めます。  市長。 9: ◯市長 本日ここに、令和元年第3回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご参集賜り、厚く御礼申し上げます。  今回提案いたします案件ですが、報告案件3件、条例議案9件、一般議案2件、予算議案4件、決算認定9件であります。  それでは、報告案件の概要についてご説明申し上げます。  まず、報告第7号、平成30年度南房総市一般会計継続費精算報告書の報告についてですが、継続費を設定し実施しておりました丸山・和田地区統合小学校等建設事業につきまして、継続年度が終了しましたので、精算報告するものであります。  次に、報告第8号、平成30年度地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてですが、法律の規定により、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び公営企業会計の資金不足比率につきまして、監査委員の意見をつけて報告するものであります。本市におきましては、いずれの指標も早期健全化基準、経営健全化基準を下回っている状況であります。  次に、報告第9号、放棄した債権の報告についてですが、南房総市債権管理条例に基づき放棄した債権について、議会に報告するものであります。今回放棄した案件は、条例第15条第7号適用の徴収停止によるもので、浄化槽汚泥処理手数料、放棄の金額は86万2,840円であります。  以上でございます。    ──────────────────────────────────────────     ◎監査委員の審査意見について 10: ◯飯田彰一議長 次に、報告第8号に係る平成30年度南房総市財政健全化審査意見書について、福原代表監査委員からの報告を求めます。  代表監査委員。 11: ◯代表監査委員 監査委員を代表しまして、平成30年度南房総市財政健全化審査の結果についてご報告申し上げます。  審査に当たりましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、健全化判断比率及び公営企業会計における資金不足比率について、関係各位の出席を求め、算定の基礎となる書類の提出を受け、去る8月6日に審査を実施いたしました。審査の結果、財政健全化判断比率、公営企業会計における資金不足比率はいずれも基礎数値を下回っており、特に指摘すべき事項はございませんでした。引き続き、より一層の健全化に向けた取り組みを要望する次第です。  詳しくは、お手元に配付しました平成30年度南房総市財政健全化審査意見書のとおりでございますので、ご参照くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。  以上で、平成30年度南房総市財政健全化審査結果についてのご報告を終わります。よろしくお願いいたします。 12: ◯飯田彰一議長 以上で報告を終わります。    ──────────────────────────────────────────     ◎議案第45号~認定第9号の上程説明・補足説明 13: ◯飯田彰一議長 日程第7、議案第45号、南房総市使用料等及び手数料の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから、日程第30、認定第9号、平成30年度南房総市水道事業会計決算の認定についてまでを一括議題とし、市長に提案理由の説明を求めます。  市長。 14: ◯市長 それでは、各案件の概要についてご説明申し上げます。  まず、議案第45号、南房総市使用料等及び手数料の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてですが、本年10月に予定されている消費税率引き上げに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。  次に、議案第46号、南房総市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、子ども・子育て支援法の一部改正により、幼児教育・保育の無償化に係る子育てのための施設等利用給付が創設されたことに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。  次に、議案第47号、南房総市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。  次に、議案第48号、南房総市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてですが、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部が改正され、基準が緩和されたことに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。  次に、議案第49号、南房総市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてですが、子ども・子育て支援法の一部改正により、幼児教育・保育の無償化に伴う食事の提供に要する費用の取り扱いの変更等が行われたことに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。  次に、議案第50号、南房総市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてですが、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令が公布され、届け出により旧氏を住民基本台帳に併記することが可能になることに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。  次に、議案第51号、南房総市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、一般廃棄物処理手数料の適正化を図るため、一般廃棄物及び事業系一般廃棄物の自己搬入手数料の額について、所要の改正を行おうとするものであります。  次に、議案第52号、南房総市市営住宅設置管理条例の一部を改正する条例の制定についてですが、市営住宅再編整備事業による住宅の新設、廃止に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。  次に、議案第53号、南房総市立幼稚園保育料徴収条例を廃止する条例の制定についてですが、幼児教育・保育の無償化に伴い、市立幼稚園の保育料を無償とするため、条例を廃止しようとするものであります。  次に、議案第54号、契約の締結についてですが、南房総市富山ふれあいスポーツセンター大規模改修工事(建築工事)に係る一般競争入札の結果、東海建設株式会社が落札しましたので、同社と3億635万円をもって、工事請負契約を締結しようとするものであります。なお、本議案につきましては、先行議決をお願いするものであります。  次に、議案第55号、南房総市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてですが、平成30年度未処分利益剰余金2億9,995万8,000円を自己資本金に処分することについて、議会の議決を求めるものであります。  次に、議案第56号、令和元年度南房総市一般会計補正予算(第3号)ですが、歳入歳出予算の補正、債務負担行為の補正及び地方債の補正であります。歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2,747万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ229億6,190万2,000円とするものであります。  主な内容ですが、富浦町深名地先、市道富浦1号線の交差点改良に係る測量及び設計費を追加したほか、職員の早期退職、人事異動に伴う人件費の補正などが主なものとなっております。  次に、議案第57号、令和元年度南房総市介護保険特別会計補正予算(第2号)ですが、歳入歳出予算の補正といたしまして、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億8,691万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ59億816万2,000円とするものであります。  主な内容ですが、平成30年度分保険給付費等の精算による国庫支出金の返還、介護給付費準備基金積立金の追加などであります。  次に、議案第58号、令和元年度南房総市国保病院事業会計補正予算(第1号)ですが、4条予算の支出について、建設改良費の有形固定資産購入費に673万3,200円を増額し、資本的支出を3,380万7,200円とするものであります。  内容は、故障してしまった医療機器の更新のための費用と、地域包括ケア病床に転換したことに伴う看護支援システム等の改修費の追加であります。  次に、議案第59号、令和元年度南房総市水道事業会計補正予算(第1号)ですが、4条予算の支出について、建設改良費の配水設備費1,477万3,000円を増額し、資本的支出を9億5,271万7,000円とするものであります。  内容は、配水管工事の追加によるものであります。  次に、認定第1号から認定第9号までは、平成30年度の各会計別の歳入歳出決算につきまして、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものであります。  まず、認定第1号、平成30年度南房総市一般会計歳入歳出決算の認定についてですが、平成30年度では、社会資本の整備として、丸山・和田地区統合小学校等建設事業、小・中学校空調設備工事、三芳中学校屋内運動場大規模改修事業などを進めたところであります。  ソフト面においては、南房総市総合戦略に基づき、南房総から創る「自分らしい」仕事と暮らしプロジェクト事業、地方創生総合プロデュース事業に取り組んだほか、将来の財政負担に備え、財政調整基金、公共施設等再編整備基金への積み立てを実施したところであります。  平成30年度の一般会計の決算額については、歳入256億3,395万5,638円、歳出248億7,431万2,157円で、歳入歳出差引額は7億5,964万3,481円となりました。翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は6億4,695万9,775円であります。  次に、認定第2号、平成30年度南房総市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてですが、歳入総額60億8,431万8,146円、歳出総額56億6,992万3,923円で、歳入歳出差引額4億1,439万4,223円が令和元年度への繰り越しとなりました。国民健康保険の被保険者数は、平成30年度年間平均で1万2,095人でありました。また、保険給付費の総額は39億6,584万5,378円であり、前年度決算額41億7,512万7,914円と比べ2億928万2,536円、率にして約5%の減でありました。  次に、認定第3号、平成30年度南房総市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてですが、歳入総額6億2,175万6,764円、歳出総額6億1,893万2,164円で、歳入歳出差引額282万4,600円が令和元年度への繰り越しとなりました。後期高齢者医療保険料が主なものであり、その収入済額は4億3,883万300円でありました。  次に、認定第4号、平成30年度南房総市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてですが、歳入総額54億9,410万1,588円、歳出総額53億28万2,563円で、歳入歳出差引額1億9,381万9,025円が令和元年度への繰り越しとなりました。介護保険の要介護及び要支援認定者数は、平成30年度末現在で3,221人であり、その内訳は第1号被保険者が3,172人、第2号被保険者が49人でありました。また、保険給付費の総額は48億7,617万8,802円あり、前年度と比べ4,421万514円、率にして約0.9%の増でありました。  次に、認定第5号、平成30年度南房総市滝田財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてですが、歳入84万5,509円、歳出19万3,660円であり、差し引き65万1,849円が令和元年度への繰り越しとなりました。  次に、認定第6号、平成30年度南房総市北三原財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてですが、歳入1,251円、歳出についてはなく、全額を令和元年度に繰り越しました。  次に、認定第7号、平成30年度南房総市南三原財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてですが、歳入8,792円、歳出についてはなく、全額を令和元年度に繰り越しました。  次に、認定第8号、平成30年度南房総市国保病院事業会計決算の認定についてですが、利用状況として、入院患者延べ数は1万1,250人、外来患者延べ数は1万7,708人でありました。また、経営面におきます収益収支の状況ですが、事業収益は消費税及び地方消費税に係る分を除き5億3,503万8,568円で、事業費用は5億8,789万7,954円であり、差し引き5,285万9,386円の当年度純損失でありました。なお、経営基盤安定のため、他会計から1億4,406万2,687円の補助金を受け入れました。  次に、認定第9号、平成30年度南房総市水道事業会計決算の認定についてですが、まず、収益的収支でありますが、消費税及び地方消費税に係る分を除きました事業収益は、前年度と比べて16.4%増の14億9,250万1,039円でありました。一方、これに対します事業費用は前年度と比べ6.3%減の13億6,257万2,915円であり、差し引き1億2,992万8,124円の黒字計上となりました。また、資本的収支の状況ですが、収入は企業債、国庫補助金、負担金で3億4,666万2,000円、支出は建設改良費、企業債償還金で8億5,090万9,759円でありました。  以上、各案件に対する提案理由についてご説明申し上げました。よろしくご審議をお願いいたします。 15: ◯飯田彰一議長 以上で提案理由の説明を終わります。  次に、各議案の補足説明を求めます。  議案第45号及び議案第46号の補足説明を求めます。  総務部長。 16: ◯総務部長 それでは、議案第45号、南房総市使用料等及び手数料の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について補足説明を申し上げます。肩ナンバー5と6をご用意願います。  本条例は、本年10月より消費税率が現行の8%から10%に引き上げられることが予定されていることから、関係する使用料等及び手数料を規定する条例について、一括して改正しようとするものであります。  消費税は最終的には消費者に負担を求めることを予定している税であり、消費税増税分を公共料金等に適正に転嫁しないことは、本来サービス等の利用者が負担すべき消費税を市民全体に転嫁することになり、結果的に住民間に不公平が生じることにつながることから、今回改正しようとするものであります。この条例によりまして改正しようとする関係条例は38本であります。  肩ナンバー6の新旧対照表をごらんください。それぞれの条例の現行と改正案がございます。現行料金に108分の110を乗じ、円単位で設定されているものは、円未満を四捨五入し、円単位で、10円単位で設定されているものについては、円以下を四捨五入し、10円単位で設定をしております。また、4ページの行政財産使用料条例のように、条文の中で消費税率を乗ずる旨が定められているものについては、その率を変更してございます。  肩ナンバー5の15ページをお願いいたします。附則の第1項は施行期日で、令和2年4月1日から施行しようとするものでございます。消費税率の改正は本年10月1日の予定でありますが、市民の負担を伴うことから6カ月間の周知期間をとり、年度切りかえの令和2年4月1日施行としたものであります。第2項、第3項及び第4項は、施行期日前後に係る取り扱いについての経過措置であります。  以上で議案第45号の補足説明を終わります。  続きまして、議案第46号、南房総市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を申し上げます。肩ナンバー7と8をお願いいたします。  本条例の改正の理由でありますが、子ども・子育て支援法の一部改正により、同法第30条の2に規定する子育てのための施設等利用給付が創設され、市の認可を受けた子供に係る預かり保育事業や認可外保育施設等の利用費が無償化されることになりました。  それに伴いまして、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法に基づき、地方公共団体が利用できることとされている特定個人情報を当該地方公共団体の他の機関にその事務を処理するために必要な限度で提供できるよう改正を行おうとするものであります。  肩ナンバー8、新旧対照表をごらんください。第1条につきましては、マイナンバー法の改正に伴う号ずれを解消するものであります。第3表につきましては、子育てのための施設等利用給付に関する、利用者の申請に基づき教育委員会が認定及び給付に係る事務を処理する際、情報提供機関である市長が情報照会機関の教育委員会に対し、必要な特定個人情報を提供できるように改正するものであります。  肩ナンバー7の2ページをお願いします。附則でございますが、この条例は公布の日から施行しようとするものです。  以上で議案第46号の補足説明を終わります。 17: ◯飯田彰一議長 次に、議案第47号から議案第49号までの補足説明を求めます。  教育次長。 18: ◯教育次長 それでは、議案第47号、南房総市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を申し上げます。肩ナンバー9と10をお願いいたします。  幼児教育・保育の無償化に関連して、子ども・子育て支援法の改正に伴い、認定に係る小学校就学前の子供に関して用語が変更されたことに伴い、同法を引用する本条例について用語の変更を行おうとするものです。  肩ナンバー10の新旧対照表をごらんください。表右側、現行、第6条第1項中、「支給認定こども」を、左側、改正案、「教育・保育給付認定こども」に改めようとするものです。  肩ナンバー9をお願いいたします。附則でございますが、この条例は令和元年10月1日から施行しようとするものです。  以上で議案第47号の補足説明を終わります。  続きまして、議案第48号、南房総市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を申し上げます。  肩ナンバー11をお願いいたします。本条例の改正理由は、厚生労働省令の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正におきまして、事業者による積極的な事業開設や待機児童の解消に向け基準が緩和されたことに伴い、基準にならい、本条例を改正しようとするものです。  具体的には、家庭的保育事業者等は、保育の提供終了後、教育・保育が継続的に提供されるよう、連携協力を行う保育所、幼稚園、または認定こども園を確保しなければならないとされていましたが、保育所等の確保が著しく困難であると認められる場合は、卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保について適用しないこととすることができるようになります。  この場合、家庭的保育事業者等は、利用定員が20人以上の企業主導型保育事業に係る施設、また地方自治体が運営費支援等を行っている認可外保育施設で市長が適当と認めるものを、卒園後の受け皿に係る連携協力を行う者として確保しなければならないこととなります。  また、満3歳以上の児童を受け入れている保育所型事業所内保育事業で、市長が適当と認めるものにつきましては、卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保について適用しないこととすることができるようになります。  肩ナンバー11の2ページをお願いいたします。附則第3項の改正は、家庭的保育事業の食事の提供に係る事前調理の適用の経過措置につきまして、これまでは家庭的保育事業のうち、家庭的保育者の居宅において行われるもののみを対象としていましたが、居宅以外で保育を提供する場合も対象となる旨の規定です。  附則第4項の改正は、家庭的保育事業者が連携施設の確保が困難な場合の経過措置について、本則で特別保育所型事業所内保育事業者を連携しないことができることとするため、附則の経過措置の対象から除外し、連携施設の経過措置期間について、5年から10年に延長する旨の規定です。  附則でございますが、この条例は公布の日から施行しようとするものです。  以上で議案第48号の補足説明を終わります。  続きまして、議案第49号、南房総市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を申し上げます。  肩ナンバー13をお願いいたします。本条例の改正理由ですけれども、幼児教育・保育の無償化等に関連して、内閣府令の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準が一部改正されたことに伴い、基準にならい、改正しようとするものです。
     主な改正内容といたしましては、幼児教育・保育の無償化に伴います食事の提供に要する費用の取り扱いにつきまして、改正前は、満3歳以上の就学前の子供で保育を必要としない子供の給付費、及び満3歳以上の就学前の子供で保育の必要な子供の主食費が保護者負担とされたものに対しまして、改正後は改正前の費用に加え、満3歳以上の就学前の子供で保育の必要な子供の副食費、いわゆるおかず代等の費用につきまして保護者負担となります。  また、基準の改正により、条例中の引用する箇所につきまして、用語の変更を行おうとするものです。主な改正点につきまして、肩ナンバー14の新旧対照表でご説明を申し上げます。  1ページをお願いいたします。表右側、現行、第2条第9号の支給認定の用語につきまして、表左側、改正案、「教育・保育給付認定」に変更しようとするものです。なお、第2条第10号以下の条項の同用語につきましても同様でございます。  6ページをお願いいたします。表左側、改正案、第13条第4項につきまして、特定教育・保育施設の食事の提供に要する費用につきまして、保護者から支払いを受けることができることの規定です。  同項第3項のアは、満3歳以上の就学前の子供で保育を必要としない子供の世帯のうち、市民税、所得税の額が7万7,101円未満の場合、及び満3歳以上の就学前の子供で保育の必要な子供の世帯のうち、市民税、所得税割の額が5万7,700円未満の場合等においては、副食費が免除となる規定です。  7ページをお願いいたします。表左側、改正案、同号のイは、満3歳以上の就学前の子供の保育を必要としない者の子供の世帯のうち、小学校3年生以下の子供が同一世帯に3人以上いる場合の3人目以降の子供、及び満3歳以上の就学前の子供で保育を必要とする子供の世帯のうち、小学校就学前の子供が同一世帯に3人以上いる場合の3人目以降の子供につきまして、副食費が免除となる規定です。  同号のウは、満3歳未満の保育を必要とする子供の食事の提供に要する費用につきまして、保育料と別に徴収しない旨の規定となります。  このほか、基準の改正にならない用語の変更、条項の箇条、修正及び条項ずれに伴います改正を行おうとするものです。  肩ナンバー13の10ページをお願いいたします。附則でございますが、この条例は令和元年10月1日から施行しようとするものです。  以上で議案第49号の補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。 19: ◯飯田彰一議長 次に、議案第50号の補足説明を求めます。  市民生活部長。 20: ◯市民生活部長 それでは、議案第50号、南房総市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を申し上げます。肩ナンバー15と16をお願いいたします。  住民基本台帳施行令の一部を改正する政令が平成31年4月17日に交付され、令和元年11月5日から、戸籍の届け出により氏に変更があった者は、住民票に旧氏の記載を求める請求書を提出することにより、現在の氏とあわせて旧氏を併記することが可能となります。また、この政令の交付に伴い、総務省自治行政局住民制度課長から、旧氏での印鑑登録を可能とする印鑑登録事務処理要領の一部改正について通知が発出されました。今回の改正は、これらを受け、市の印鑑登録において旧氏で登録を可能とするために所要の改正を行うものであります。  肩ナンバー16の新旧対照表をお願いいたします。1ページ、第5条第2項第2号ですが、印鑑の登録において登録原票に登録する事項に旧氏を追加するための文言整備です。  次に、裏面、2ページ。第6条第2項第1号及び第2号ですが、印鑑登録の制限において旧氏を追加し、旧氏での印鑑の登録を可能とするための文言整備です。  次に、第12条第1項第4号ですが、印鑑登録の抹消において、抹消しなければならない当該事項に旧氏を追加するための文言整備です。  そのほか、総務省発出の印鑑登録事務処理要領の一部改正についての通知に基づき、文言を整備しております。  肩ナンバー15にお戻り願います。附則、施行期日でございますが、住民基本台帳施行令の一部を改正する政令の施行にあわせ、令和元年11月5日の施行を予定してございます。  以上で議案第50号、南房総市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。 21: ◯飯田彰一議長 次に、議案第51号及び議案第52号の補足説明を求めます。  建設環境部長。 22: ◯建設環境部長 それでは、議案第51号、南房総市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について補足説明をいたします。肩ナンバーの17及び18をご用意ください。  肩ナンバー18の新旧対照表で説明をさせていただきます。今回の改正は、一般廃棄物及び事業系一般廃棄物の自己搬入手数料を改定しようとするもので、ごみの減量化等の推進、ごみの排出に関する費用負担の観念から見直しを行おうとするものでございます。  改定点ですが、別表1に規定する現行の一般廃棄物の自己搬入手数料の欄、一番下でございますけども、重量が20キログラム以内の場合は無料とする項目を削除し、10キログラム未満の場合は52円、10キログラム以上の場合、100キログラム以内の重量につき、10キログラム当たり52円に、100キログラムを超える重量については10キログラム当たり157円とし、事業系一般廃棄物の自己搬入手数料につきましては、10キログラム未満の場合は157円、10キログラム以上の場合、10キログラム当たり157円に改定しようとするものでございます。  肩ナンバーの17の2ページをお願いいたします。附則ですが、条例の施行日は令和2年4月1日とし、経過措置として、この条例の施行前の処理に関する一般廃棄物の処理手数料については、なお従前の例によることとしてございます。  以上で議案第51号の補足説明を終わります。  続きまして、議案第52号、南房総市市営住宅設置管理条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足説明をさせていただきます。肩ナンバーの19と20をお願いいたします。  今回の条例の一部を改正する条例の制定につきましては、富浦地区、富山地区の市営住宅の用途廃止等による整理と、新たに建設される市営住宅の追加による改正となります。  それでは、肩ナンバー20の新旧対照表で説明をさせていただきます。1ページの第1条関係ですが、別表中、リバーサイド原岡A団地でございます。これまで3戸の住宅がありましたものを整理し、1戸になったことから、位置を富浦町原岡37番地9に修正するものでございます。次に、リバーサイド多田良団地は、戸数に変更はありませんが、位置の表記を現状2戸分の富浦町多田良1041番地4と7に修正。リバーサイド原岡団地ですが、4戸だったものが2戸になり、位置の表記を富浦町原岡1012番地9と11に修正。北浜さざなみA団地は、6戸を3戸とし、表記を富浦町多田良981番地6と14と1280番地60に修正。北浜さざなみB団地につきましては、4戸を3戸とし、表記を富浦町多田良1280番地44と53と56に修正。大房団地は、3戸を1戸とし、表記を富浦町多田良1279番地33に修正。南無谷団地は、6戸を1戸とし、表記を富浦町南無谷123番地15に修正。川田団地及び検儀谷団地は全て用途廃止をいたしたため、団地を削除いたします。  下から3段目、2段目の吹代団地でございます。これまで同一の名称だった2つの団地を、吹代A団地、吹代B団地と名称変更をするものでございます。  次に、2ページをお願いいたします。第2条関係です。現在建設中の富浦地区の市営住宅につきまして、これまで仮称市営住宅原岡団地としておりましたが、名称を原岡団地とし、別表に追加するものでございます。  肩ナンバーの19をお願いいたします。2ページの附則の施行日でございます。第1条につきましては公布の日から、第2条につきましては、原岡団地の供用開始決定後、別に規則で定めた施行とさせていただきます。  以上で補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。 23: ◯飯田彰一議長 次に、議案第53号の補足説明を求めます。  教育次長。 24: ◯教育次長 それでは、議案第53号、南房総市立幼稚園保育料徴収条例を廃止する条例の制定について補足説明を申し上げます。肩ナンバー21をお願いいたします。  本条例の廃止理由は、幼児教育・保育の無償化により、公立幼稚園の保育料の徴収が不要となることに伴い、保育料の徴収に関する事項を定めた本条例について廃止しようとするものでございます。  附則でございますが、この条例は令和元年10月1日から施行しようとするものです。附則第2項は、この条例の廃止前の規定による公立幼稚園の保育料については、従前の例により徴収等を行おうとするものです。  以上で議案第53号の補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。 25: ◯飯田彰一議長 次に、議案第54号の補足説明を求めます。  総務部長。 26: ◯総務部長 それでは、議案第54号、南房総市富山ふれあいスポーツセンター大規模改修工事(建築工事)請負契約締結について補足説明を申し上げます。肩ナンバー22となります。  工事概要につきましては、平成6年3月に建設されました南房総市富山ふれあいスポーツセンターにつきまして、利用開始後25年経過し、施設全体が老朽化してきていることから、施設の屋根や外壁、アリーナの床等の内装の改修工事を行うものです。契約に至る経緯につきましては、令和元年8月2日に制限つき一般競争入札により入札執行したところ、入札参加申請業者2者中2者が入札に参加し、東海建設株式会社が落札しましたので、同社と3億635万円をもって、令和元年8月8日に工事請負の仮契約の締結をしたところであります。  本工事の契約の締結をするに当たり、南房総市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。  なお、本契約につきましては、令和2年4月から使用できるよう、令和2年3月19日の完成を計画していることから、先ほど市長が申し上げましたとおり、9月12日に先行議決をいただきますようお願いをいたします。  以上で議案第54号の補足説明を終わります。 27: ◯飯田彰一議長 次に、議案第55号の補足説明を求めます。  水道局長。 28: ◯水道局長 それでは、議案第55号、南房総市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について補足説明をいたします。肩ナンバー23をご用意願います。  未処分利益剰余金2億9,995万8,000円を自己資本金へ組み入れるため、議会の議決を求めるものです。これによりまして、未処分利益剰余金の残額はゼロ円となります。  以上で補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。 29: ◯飯田彰一議長 補足説明の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。再開を11時00分といたします。                                         (午前10時47分)    ──────────────────────────────────────────                                         (午前10時59分) 30: ◯飯田彰一議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  次に、議案第56号の補足説明を求めます。  総務部長。 31: ◯総務部長 それでは、議案第56号、令和元年度南房総市一般会計補正予算(第3号)につきまして補足説明を申し上げます。  肩ナンバー24、予算書の1ページをごらんください。今回の補正予算は、歳入歳出予算の補正、債務負担行為の補正及び地方債の補正で、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2,747万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ229億6,190万2,000円とするものであります。  初めに、各款・項・目にわたりましての2節給料、3節職員手当等、4節共済費の人件費は、職員の人事異動や早期退職等に伴いまして調整した補正であり、各項目での説明を省略させていただきます。職員人件費に関する補正額の合計は1億207万3,000円の減でございます。  それでは、歳出予算からご説明いたします。  予算書の18ページ、19ページをお願いします。19ページ、説明欄の事業名、地域生活路線バス維持事業60万5,000円の追加は、和田地区の日の出橋バス停バス待合所について、老朽化により撤去をしようとするものです。  20ページ、21ページをお願いします。富山ふれあいコミュニティセンター管理運営事業53万9,000円の追加は、老朽化した浄化槽のフィルター交換を実施しようとするものであります。  24ページ、25ページをお願いします。高齢者緊急ショートステイ事業は新規事業であります。補正額の35万円は、在宅高齢者等が被災や虐待、介護者の急病などにより緊急措置を必要とする場合に備え、介護施設との協定により、緊急時ショートステイ事業を実施しようとするものです。  次の介護保険特別会計繰出金8,000円の追加は、平成30年度低所得者の保険料軽減に関する国・県負担金の精算に伴う返還金を追加補正するものであります。  26ページ、27ページをお願いいたします。児童遊園管理事業82万9,000円の追加は、遊具安全点検結果により、老朽化が著しく、危険な状態と判定された白渚、南千倉、富山中央児童遊園内の3遊具について、解体撤去を行うものです。  28ページ、29ページをお願いします。生活保護総務費123万2,000円の追加は、制度改正に伴いまして、生活保護システムの改修費を追加補正するものです。  34ページ、35ページをお願いいたします。和田農産物加工施設管理運営事業25万7,000円の追加は、これまで上区自治会の指定管理により運営してまいりました本施設について、今後管理形態を市直営管理に変更しようとするため、必要経費を追加補正するものです。  次の耕作放棄地再生推進事業は、県の補助制度を活用した新規事業であり、補正額は23万1,000円です。耕作放棄地を再生し、生産規模拡大を目指す農業者などに対し、再生作業に要する経費を補助するものです。  次の農地・農用施設維持管理事業は303万円の追加です。農業用施設維持工事は、安房グリーンライン沿いの白浜海底地すべり駐車場について、敷地への不法投棄を防止するためのフェンスを整備しようとするものです。  小規模土地改良事業補助金は、平舘1番ため池について、漏水による堤体の決壊を防止するための補修に要する経費に対し、補助金を追加補正するものです。  36ページ、37ページをお願いします。水産業振興事業277万6,000円の追加は、岩井富浦漁協が整備する富浦漁港での生けす製作費に対し補助するもので、定置網により水揚げされた魚に付加価値を加え、おさかな倶楽部との連携、相乗効果による漁港の高度利用を推進しようとするものです。  38ページ、39ページをお願いします。経済振興施設管理事業1,137万7,000円の追加は、今後の利活用の見通しにより、旧平群小学校校舎などの解体撤去に向け、実施設計を追加補正するものです。財源には公共施設等除却のための合併特例債を予定しております。  次の自然の宿「くすの木」管理運営事業89万9,000円の追加は、上区自治会の指定管理を市直営管理に変更しようとするため、必要経費を追加補正するものです。  また、不動産鑑定業務委託料については、来年度以降、当該施設を事業者等に貸し出すに当たり、適正価格算定のため、実施しようとするものです。  40ページ、41ページをお願いします。道路新設改良事業1,368万円の追加は、見通しが悪く未整備で危険な状況の、富浦町深名地先、市道富浦1号線の交差点改良を実施しようとするもので、測量及び設計に係る委託料を追加するものです。  44ページ、45ページをお願いします。非常備消防費430万円の追加は、来年4月に設置する機能別消防団員について、団員が使用するはんてん等の購入費を追加補正するものです。  48ページ、49ページをお願いします。一般中学校管理費517万9,000円の追加は、手狭となっている千倉中学校の駐車場について、プール跡地の隣接部分を拡張しようとするもので、整備費等を追加補正するものです。  54ページ、55ページをお願いします。財政調整基金費は、歳入歳出差引額の調整として6,925万7,000円を財政調整基金に積み立てるものです。  次の公共施設等再編整備基金費は、旧和田幼稚園園舎及び土地の売却代金について、将来の公共施設等の再編整備に充てる資金として基金に積み立てるものでございます。  続きまして、歳入予算についてご説明をいたします。  10ページ、11ページをお願いいたします。15款使用料は、和田農産物加工施設の直営化に伴います追加です。  16款国庫支出金、17款県支出金は、事業費の補正に伴うもの及び補助金申請状況等による補正で、説明欄記載のとおりであります。  12ページ、13ページをお願いします。18款財産収入は、旧和田幼稚園園舎及び土地の売却に係る追加であります。  20款繰入金は、介護保険特別会計からの繰入金で、平成30年度の精算に伴うものです。  23款市債ですが、1目総務費の公共施設等除却事業債1,080万円の追加は、旧平群小学校等解体撤去費について、合併特例債を見込むものです。  次の6目民生債、8目土木債は、ページがまたがりますが、地域福祉センター大規模改修事業債10万円の減額、及び道路整備事業債、公共施設等適正管理推進事業10万円の追加で、いずれも人事異動による人件費補正に伴いましての市債充当額の補正でございます。  続きまして、5ページをお願いいたします。第2表債務負担行為の補正ですが、令和2年度当初から委託を予定する放課後児童健全育成事業、ペットボトル及び瓶類の中間処理業務並びに富山ウオーキングセンター観光インフォメーションセンターの指定管理委託について、業者選定等に期間を要することから、債務負担行為の設定をお願いするものです。  富山ウオーキングセンター観光インフォメーションセンターの指定管理委託については、今年度をもってその指定管理期間が切れるため、更新に当たり、新たに債務負担行為の設定をお願いするものです。期間、限度額については、それぞれ予算書記載のとおりです。  6ページをお願いいたします。第3表地方債補正です。変更で、公共施設等除却事業債を2億9,880万円に、地域福祉センター大規模改修事業債を6,670万円に、道路整備事業債(公共施設等適正管理推進事業)を4,840万円に変更するものです。起債の方法、利率、償還の方法は、いずれも予算書記載のとおりです。  以上で議案第56号、令和元年度南房総市一般会計補正予算(第3号)についての補足説明を終わります。なお、肩ナンバー25で補正予算説明資料をつけてございますので、後ほどごらんください。  以上でございます。 32: ◯飯田彰一議長 次に、議案第57号の補足説明を求めます。  保健福祉部長。 33: ◯保健福祉部長 それでは、議案第57号、令和元年度南房総市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきまして補足説明を申し上げます。肩ナンバー26をご用意いただきたいと存じます。  今回の補正は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億8,691万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ59億816万2,000円とするものでございます。  それでは、補正予算の内容につきまして、歳出から説明をいたします。  8ページをお願いいたします。4款、1項基金積立金につきまして、平成30年度の歳入歳出決算剰余金から、国・県等負担金精算に伴う返還金等を差し引いた8,071万円を計上するものでございます。
     10ページをお願いいたします。5款、1項償還金及び還付加算金につきまして、平成30年度の介護給付費及び地域支援事業費の負担金等精算に伴う国・県等の返還金で1億619万4,000円を追加するものでございます。  5款、2項繰出金は、平成30年度低所得者保険料軽減負担金精算に伴う一般会計への繰出金で、9,000円を計上するものでございます。  次に、歳入についてご説明をいたします。  戻りまして6ページをお願いいたします。10款、1項繰越金ですが、平成30年度歳入歳出決算剰余金1億8,691万3,000円を追加するものでございます。  以上で議案第57号の補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。 34: ◯飯田彰一議長 次に、議案第58号の補足説明を求めます。  富山国保病院事務長。 35: ◯富山国保病院事務長 それでは、議案第58号、令和元年度南房総市国保病院事業会計補正予算(第1号)について補足説明をいたします。肩ナンバー27をご用意ください。  今回の補正予算は、資本的支出2,707万4,000円に建設改良費778万1,000円を増額するものでございます。  3ページをごらんください。有形固定資産購入費ですが、故障をしてしまった眼底カメラの更新費用として353万1,000円、地域包括ケア病床への変更に伴うナースコールや看護支援システムの改修費用が179万8,200円、エアコンの改修費用が104万7,600円、汚物洗浄機の更新で140万4,000円となっております。それらの合計が778万1,000円となります。  3ページ以降に、実施計画並びにキャッシュフロー計算書を添付してございますので、ごらんいただきたいと思います。  以上で補足説明を終わります。 36: ◯飯田彰一議長 次に、議案第59号の補足説明を求めます。  水道局長。 37: ◯水道局長 それでは、議案第59号、令和元年度南房総市水道事業会計補正予算(第1号)について補足説明をいたします。肩ナンバー28、29をご用意いただきたいと思います。  肩ナンバー28の1ページをお開きください。令和元年度南房総市水道事業会計補正予算(第1号)ですが、第2条の補正内容につきましては、補正予算実施計画書でご説明申し上げたいと存じます。  3ページをお開きください。資本的支出の補正内容ですが、第1項建設改良費、第2目配水設備費について1,477万3,000円を増額し、第1款資本的支出を9億5,271万7,000円にするものであります。  内容といたしましては、国道410号において施行される工事に起因して、布設がえ等を実施するものです。工事の場所は、安馬谷地先及び千倉町瀬戸地先となります。  資本的支出の増額により資本的収入額が不足する額は、1ページの第2条に記載のとおり、損益勘定留保資金で補填することとしています。  4ページに予定キャッシュフロー計算書が、また肩ナンバー29には主要事業箇所図が添付してありますので、参考にしていただければと存じます。  以上で補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。 38: ◯飯田彰一議長 次に、認定第1号の補足説明を求めます。  初めに、総務部長。 39: ◯総務部長 それでは、認定第1号、平成30年度南房総市一般会計歳入歳出決算の認定について補足説明を申し上げます。資料は肩ナンバー31の決算書と肩ナンバー32、決算に係る主要な施策の成果となります。  初めに、決算の概要についてご説明をいたします。肩ナンバー32の主要な施策の成果の6ページをごらんください。  各会計の歳入歳出決算の総括表です。病院事業会計と水道事業会計を除く一般会計及び6特別会計を合わせた決算額合計は歳入378億3,498万7,688円、歳出364億6,364万4,467円で、歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支の額は12億5,865万9,515円となりました。  一般会計の歳入決算額は256億3,395万5,638円、歳出決算額は248億7,431万2,157円で、歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は6億4,695万9,775円となりました。  以下、国民健康保険特別会計から南三原財産区特別会計までの決算額につきましては記載のとおりです。  続きまして、主な財政指標等についてご説明いたします。4ページをお願いいたします。  まず経常収支比率でございますが、91.1%で、前年度から1.6ポイント悪化をしております。普通交付税合併算定替の段階的縮減、昨年度は5割の縮減でございましたが、経常一般財源の減少などにより悪化となりました。  次に、財政力指数は0.32でした。  実質公債費比率は7.8%となっておりますが、将来負担比率は引き続き実質的な将来負担なしとなっております。  地方債現在高は254億1,924万4,000円、5ページの基金保有額は262億4,842万7,000円となっております。  今後の財政見通しですが、高齢化による労働人口の減少など、税収は厳しい状況が予想され、引き続き地方交付税に依存した財政運営となることが見込まれます。持続可能な財政を堅持し、未来につながるまちづくりを行っていくため、今後も効率的で効果的な事業を展開するとともに、人口減少に歯どめをかけるための地方創生事業を積極的に展開していく必要があると考えます。  7ページをお願いいたします。一般会計の歳入決算の状況です。主なものをご説明申し上げます。  1款市税の収入済額は40億2,261万1,004円で、前年度比較では631万4,107円、0.2%の増となりました。市民税、入湯税は減少しているものの、固定資産税を初めとして軽自動車税、たばこ税で増加し、平成29年度に引き続き、2年連続での40億円台の決算となりました。  11款地方交付税は98億7,439万1,000円で、前年度比4億7,319万3,000円、4.6%の減となっております。内訳は、普通交付税が90億9,126万3,000円、震災復興分を含めた特別交付税が7億8,312万8,000円であります。  15款国庫支出金は22億3,939万9,851円で、5億4,498万2,099円、32.2%の増です。丸山・和田地区統合小学校の建設による公立学校施設整備費負担金の増などにより増加したものです。  16款県支出金は12億5,432万3,867円で、9,409万7,869円、8.1%の増です。東安房漁協が実施した自動製氷施設の整備に係る水産業強化施設整備支援事業費補助金などにより増加したものです。  17款財産収入は1億6,975万3,532円で、5億7,366万782円、77.2%の大幅減となっております。平成29年度では元気なまちづくり基金での運用債券の買いかえに伴う売却益と、富浦町大津地先の土地売り払い収入があったためであります。  18款寄附金は3億5,721万7,662円で、6,046万6,643円、20.4%の増でございます。ふるさと納税による魅力の郷づくり寄附金の増加によるものです。  19款繰入金は2億4,395万2,763円で、6,322万5,720円、20.6%の減です。財政調整基金繰入金の皆減によるものです。  22款市債は42億6,370万円で、前年度比28億5,870万円、203.5%の大幅増となっております。丸山・和田地区統合小学校等建設事業により増となったものです。  主な起債の発行額は、過疎対策事業債7億9,450万円、合併特例事業債33億2,230万円、学校教育施設等整備事業債1,530万円、緊急防災・減災事業債480万円などとなっております。  8ページをお願いします。一般会計の歳出決算状況です。  主なものでは、2款総務費は30億7,043万1,192円で、前年度比2億2,471万7,288円、6.8%の減となりました。本庁舎等大規模改修事業への新規着手がありましたが、平成29年度にあった元気なまちづくり基金での債券買いかえに伴う売却益積み立て分の皆減などにより減となったものです。  4款衛生費は20億2,884万3,231円、前年度比1億4,758万4,351円、7.8%の増となりました。水道事業会計、国保病院事業会計への繰出金の増などによるものです。  5款農林水産業費は10億3,806万1,966円、前年度比1億8,220万6,893円、21.3%の増となりました。東安房漁協が実施した自動製氷施設整備事業に係る水産業強化施設整備支援事業補助金などによるものです。  7款土木費は6億8,194万980円で、前年度比8,095万9,900円、10.6%の減でした。道路新設改良費での千倉5号線、腕清橋架けかえ工事などの減によるものです。  9款教育費は61億3,444万7,076円で、前年度対比36億464万3,651円、142.5%の大幅な増加となりました。丸山・和田地区統合小学校等建設事業などにより増加となったものです。  次に、性質別決算状況でございますが、3ページの第2表、主な性質別歳出の内訳により説明をいたします。  人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は97億6,324万9,000円、前年度比1.9%の減でした。人件費については1.6%の減、扶助費は0.6%の増、公債費は3.8%の減でした。  その他の経常的経費では、物件費が6.0%の増、補助費等は1.0%の減となりました。経常的経費全体では179億7,118万2,000円、前年度比8,437万3,000円、0.5%の減でした。  投資的経費のうち、普通建設事業費は54億5,856万5,000円で、丸山・和田地区統合小学校等建設事業などにより、前年度比38億2,466万7,000円、234.1%の大幅な増加となりました。投資的経費全体では216.4%の増加です。  続きまして、所管部署別の主要施策の成果について、各担当部長から説明をいたします。  最初に、総務部所管分を説明いたします。  17ページをお願いいたします。事業名称の下に書いてあるページ番号は、肩ナンバー31、決算書の該当ページとなっております。決算書該当ページの備考欄に、当該事業の詳細な決算額が記載されておりますので、随時ご参照をお願いいたします。  それでは、総務課所管事業ですが、総務一般管理費については決算額6億2,455万4,000円です。主な支出は、千葉県総合事務組合退職手当負担金、及び安房郡市広域市町村圏事務組合の議会費、及び総務費分負担金でございます。  次に、企画財政課所管事業です。ふるさと納税推進事業ですが、決算額は3億8,427万円で、寄附の受け付けや特産品の発送までの業務委託料と基金積立金であり、30年度の寄附金は3億5,539万8,000円となっております。なお、魅力の郷づくり業務委託料中2,145万円は平成29年度からの繰り越し分、また同委託料にて3,511万5,000円を令和元年度に繰り越しをしております。  18ページをお願いいたします。地域生活路線バス維持事業は決算額1,976万7,000円で、館山日東バスの生活路線等維持費の助成などとなっております。  また、高齢者の運転免許証自主返納者に対する証明手数料について、22件の助成を行いました。  次に、南房総から創る「自分らしい」仕事と暮らしプロジェクト事業、決算額504万3,000円は、地方創生推進交付金を活用した事業で、1泊2日の移住体験や二地域居住の交流イベントなどを実施したものであります。  19ページになります。上水道費ですが、決算額3億3,141万円で、水道事業会計への繰出金、三芳水道企業団への負担金及び出資金となっております。なお、南房総広域水道企業団への負担金及び出資金は、企業団の内部留保資金を活用するため、当面の間、負担をしないこととなりました。  公債費償還金の元金分が33億1,474万4,000円、利子分は2億258万6,000円でありました。借り入れ先ごとの償還額は説明欄に記載のとおりです。  20ページをお願いします。財政調整基金費6億4,098万4,000円、減債基金費1,042万6,000円、公共施設等再編整備基金費の3億6,204万6,000円は、それぞれ将来の財政支出に備え、積み立てを実施したものです。なお、各基金の保有状況は、決算書の496ページから497ページに記載してありますので、後ほどごらんいただければと思います。  次に、管財契約課所管事業です。  本庁舎管理費は市役所本庁舎の維持管理経費で、決算額は5,212万5,000円でした。  次に、本庁舎等大規模改修事業、決算額1億3,784万8,000円は、市役所本庁舎の機能保全、防災拠点施設としての耐震性の確保に必要な改修と耐震補強工事を実施したものです。本事業は継続事業として実施中であり、完了は令和2年度の見込みであります。特定財源は合併特例債です。  次に、公共施設等除却事業ですが、決算額は3,852万4,000円で、平成29年度からの繰り越し事業として、旧丸小学校教室棟等解体撤去工事を実施したものです。特定財源は合併特例債です。  21ページをお願いします。朝夷行政センター及び各地域センター管理費は6施設の管理に係る経費で、合わせて2,512万5,000円でした。施設ごとの決算額は記載のとおりです。  次の情報ネットワークシステム運営事業の決算額は7,953万6,000円で、市の情報システムの運用管理等に要する経費です。施設間ネットワーク等の通信料、電算システムの保守管理業務委託料のほか、情報系端末の買いかえがパソコン100台で1,668万7,000円です。  次に、選挙管理委員会事務局所管事業分をご説明いたします。  33ページをお願いいたします。市長・市議会議員選挙費は平成30年4月15日執行の選挙に係る事務経費で、決算額は3,480万1,000円。  次の千葉県議会議員選挙費は平成31年4月7日執行の選挙に係る準備経費等で、決算額は368万6,000円でした。  以上で平成30年度南房総市決算の概要、総務部及び選挙管理委員会事務局所管の事務事業に係る主な決算の説明を終わります。  引き続き、事業所管部長よりご説明申し上げます。 40: ◯飯田彰一議長 次に、教育次長。 41: ◯教育次長 続きまして、教育委員会事務局所管の主要な施策の成果についてご説明をいたします。  22ページをお願いいたします。初めに教育総務課所管事業です。  事業名、一般事務費、決算額9,543万円は、教育委員会事務局の一般経費及び小・中学校のICT環境の整備で、教育用ネットワーク用サーバーの更新と、情報機器及び公務事務用ソフトウエアを整備した経費でございます。  次に、学校等統合事業、決算額1,611万円は、丸山・和田地区の学校等統合に伴う経費で、嶺南幼稚園・小学校への引っ越し業務と、閉園・閉校記念事業の補助金です。  次に、旧富山幼稚園・小学校等跡地活用事業、決算額1億7,005万3,000円は、平成29年度からの繰り越しを含めて事業を実施しており、園舎及び校舎を解体撤去し、跡地を富山岩井運動場(多目的グラウンド)として整備した工事費でございます。工期の関係で工事費を令和元年度に繰り越して工事を行い、5月に完成となっております。  次に、スクールバス運営費、決算額1億8,188万2,000円は、幼稚園及び小・中学校の通園通学支援のためスクールバス運行管理委託費と、統合に伴う和田地区の園児・児童の通学支援といたしまして、新たに中型バス2台を購入した経費でございます。  23ページをごらんください。事業名、丸山・和田地区統合小学校等建設事業、決算額30億6,741万4,000円は、平成28年度から30年度までの継続事業で、最終年度の平成30年度は29年度からの繰り越しを含めて事業を執行しており、野球場等整備工事や校舎及び屋内運動場の建築工事等を行い、全ての施設が完了し、平成31年4月から嶺南学園として開園・開校をしております。  次に、富山小中一貫校管理事業、決算額2,701万円は、一貫校の施設維持管理費と新たに駐車場を整備した経費で、用地購入費と物件等補償費は平成30年度に繰り越し、実施をしたものです。  次に、一般小学校管理費、決算額3億3,733万7,000円は、市内の7小学校の維持管理経費と千倉小学校屋内運動場改修工事やブロック塀等改修工事、猛暑に対応するための空調設備工事など、施設の改修経費でございます。空調設備工事につきましては、令和元年度に繰り越して工事を実施し、8月末に完成をいたしました。  24ページをごらんください。事業名、一般中学校管理費、決算額5億7,260万6,000円は、市内5中学校の維持管理経費と繰り越し事業の富浦武道場屋根改修工事、三芳中学校屋内運動場改修工事、猛暑に対応するための空調設備工事など、中学校の施設改修費でございます。この空調設備工事につきましても、令和元年度に繰り越しをして工事を実施し、8月末に完成となっております。  25ページをごらんください。事業名、学校給食センター等管理運営事業、決算額2億9,436万8,000円は、学校給食センター4施設の賄い材料費や調理業務の委託費、老朽化した厨房機器の入れかえなど、施設の維持管理費です。  続きまして、子ども教育課所管事業になります。  事業名、保育所運営事業、決算額2億9,577万円は、保育士等の賃金を含め公立の6保育所の運営費や民間保育所への委託費及び運営費補助金、管外の公設保育所への入所に係る委託費や病児・病後児保育の委託料などでございます。  26ページをお願いいたします。事業名、学童保育所運営事業、決算額5,089万1,000円は、共働き家庭の親などが安心して働くことができるように、放課後に遊びや生活の場を与え、健全な育成を図るため、公設の学童保育所の運営費や民設の学童クラブへの補助金です。  27ページをお願いいたします。事業名、学力向上事業、決算額1,372万2,000円は、小・中学校の学力向上に資するため、民間学習塾の講師による学習講座、放課後学習教室や市独自で行っております学力調査の経費、小・中学校独自の学力向上の取り組みに対する補助金の交付など、小・中学校の学力向上を図るための経費でございます。  次に、特別支援教育総合推進事業、決算額5,849万4,000円は、特別支援教育支援員や特別支援教育相談員を幼稚園及び小・中学校に配置し、障害のある児童、園児、生徒に対しまして早期からの情報提供や相談に応じることにより、社会的自立を目指した一貫性のある支援体制を構築するための事業を実施した経費でございます。  28ページをごらんください。事業名、学校外教育サービス利用助成事業、決算額863万6,000円は、子育て世代の経済的負担を軽減するため、市内に居住する小学校5・6年生を対象に、放課後や休日等における学習塾を初め、習い事等で利用できるクーポン券に係る経費でございます。  29ページをごらんください。事業名、預かり保育事業、決算額3,879万3,000円は、公設の預かり保育に係った経費で、保育士の雇用に係る臨時職員の賃金などでございます。  続きまして、生涯学習課所管事業になります。  30ページをお願いいたします。事業名、三芳農村環境改善センター大規模改修等事業、決算額1億9,783万9,000円は、市民が安心して施設を利用できるよう耐震等補強工事を行い、生涯学習環境の整備を図りました。その工事費と工事管理委託料でございます。  次に、図書館運営事業、決算額1,247万1,000円は、図書館の運営経費で、システムの保守管理と書籍等の充実を図るための図書購入費でございます。  31ページをごらんください。事業名、社会体育施設費、決算額3,029万円は、市内の社会体育施設の光熱費や修繕費など、施設の維持管理経費と環境整備に係る経費で、電光得点表示装置を購入し、利用者の利便性の向上を図りました。  次に、富山ふれあいスポーツセンター大規模改修事業、決算額1,056万2,000円は、老朽化した本施設を改修し、機能の充実を図るための設計を行いました、その委託料でございます。
     以上で教育委員会事務局所管の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 42: ◯飯田彰一議長 次に、議会事務局長。 43: ◯議会事務局長 それでは、議会事務局所管の成果についてご説明をいたします。  32ページをごらんください。議会費、事業名、議員人件費、決算額1億3,606万6,000円です。主な支出は、議員の報酬及び期末手当並びに議員共済会への負担金です。  次に、議会一般事務費、決算額794万7,000円です。主な支出は、議会活動や議会情報の公開に要した経費で、議会だよりを年4回、毎号1万6,100部の発行に要した印刷製本業務154万7,000円、本会議の生中継や録画配信など、議会インターネット中継に要した業務委託料165万9,000円、議員が政策調査研究等の活動に必要な経費の一部として交付した政務活動費交付金89万1,000円です。  以上で議会事務局所管の主な決算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 44: ◯飯田彰一議長 次に、保健福祉部長。 45: ◯保健福祉部長 続きまして、保健福祉部でございます。  35ページをごらんいただきたいと存じます。初めに社会福祉課所管事業でございます。  事業名、社会福祉協議会運営費補助事業7,951万1,000円は、社会福祉協議会の人件費及び事業費にかかわる補助金でございます。  次に、生活困窮者自立支援事業1,454万円は、生活困窮者の自立を促進するための経費で、相談支援業務を社会福祉協議会に委託して実施いたしました。  次に、自立支援医療(更生医療)事業5,127万円は、慢性腎不全等内部障害を持つ身体障害者の方に対し、その障害を除去する、または軽減するための医療にかかわる費用の一部を負担するもので、助成人数は104人でございます。  次に、重度心身障害者(児)医療費等助成事業8,017万4,000円は、医療費の一部を給付することにより負担を軽減し、健康の維持増進及び生活の安定を図りました。助成人数は765人でございます。  続いて、37ページから39ページにかけての障害者自立支援事業(介護給付費等)でございます。8億7,374万8,000円でございますが、障害者総合支援法に基づいた介護給付費等でございまして、就労継続支援B型訓練等給付費を初めといたしまして、身体的または社会的リハビリや就労につながる支援を行う訓練給付費等と、生活介護給付費を初めとする障害程度が一定以上の方に生活療養上の必要な介護を行う介護給付等を行いました。  続きまして、39ページをごらんいただきたいと存じます。子ども医療費助成事業8,091万1,000円は、中学校3年生までの入院・通院・調剤について助成いたしました。対象者数は3,381人でございます。また、魅力の郷づくり基金から4,600万円を繰り入れて充当しております。  続きまして、40ページをお願いいたします。児童扶養手当支給事業1億1,268万6,000円は、ひとり親家庭の母または父、もしくは父母のいない家庭の養育者277人に手当を支給いたしました。  次に、児童手当事業3億7,828万3,000円でございますが、受給者2,903人に対し手当を支給いたしました。  次に、生活保護費の扶助費でございますが、5億4,125万9,000円で、平成31年3月31日現在、294世帯347人の方が、生活扶助費を初め、各扶助費を受給されております。  続きまして、健康支援課所管事業になります。  まず、老人保護措置事業4,774万7,000円でございますが、居宅での生活が困難な高齢者を養護老人ホーム等に入所措置する事業でございまして、平成31年3月末の被措置者数につきましては22人でございます。  続きまして、41ページをごらんいただきたいと存じます。介護保険特別会計繰出金でございますが、7億1,578万6,000円で、介護保険事業の円滑な運営を図るため、必要な経費の一部を一般会計から繰り出しました。  続いて、42ページをお願いいたします。旧七浦幼稚園・小学校施設管理事業でございますが、本年度までの2カ年による大規模修繕工事における前払金等で、3,625万2,000円でございます。  次に、保健衛生一般事務費でございますが、2億1,732万5,000円で、救急医療、夜間救急に対する安房郡市広域市町村圏事務組合負担金、国保病院事業会計に対する経常的な繰出金及び看護師等就学支援貸付基金繰出金でございます。  次に、予防接種事業でございますが、5,271万8,000円で、疾病の発生、流行の防止のため、各種予防接種を実施したところでございます。  続きまして、43ページをごらんいただきたいと存じます。がん検診5,901万8,000円でございますが、がんの早期発見、早期治療を目的に、各種がん検診を実施いたしました。  以上で保健福祉部所管の主要な施策の成果についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。 46: ◯飯田彰一議長 次に、市民生活部長。 47: ◯市民生活部長 それでは、市民生活部所管の主要な施策の成果について説明いたします。  44ページをお願いいたします。初めに市民課所管事業です。  地域づくり協議会支援員設置事業、決算額3,066万5,000円は、各地区に2人ずつ配置している地域づくり支援員14人分の賃金等です。  次に、地域づくり支援事業、決算額451万9,000円は、地域づくり協議会の運営、活動に係る交付金です。特定財源450万円は過疎対策事業債です。  次に、市民活動応援事業、決算額322万4,000円は、市民活動団体等に対する補助金等であります。特定財源317万3,000円は市民活動応援基金繰入金です。  次に、45ページをお願いいたします。産学協働地域活力創造事業、決算額1,217万8,000円は、大学と連携、協力して、雇用創出、若者定着促進に関する人材育成事業を行いました。特定財源240万円は人材育成基金繰入金です。  次に、戸籍住民基本台帳費、決算額8,161万6,000円は、戸籍及び住民基本台帳事務等の運営経費で、主なものは電算システムの維持管理経費、市民課及び各地域センター窓口業務等に係る臨時職員の経費、住民票等のコンビニ交付に係る経費です。特定財源は戸籍手数料などが主なものとなります。  次に、マイナンバー制度管理運営事業、決算額523万8,000円は、マイナンバー制度の運用経費及び通知カード、番号カード発行等に係る経費です。このうち307万4,000円は平成29年度からの繰越分です。特定財源は国からの個人番号カード交付事業費補助金等301万7,000円が主なものであります。  続きまして、46ページをお願いいたします。保険年金課所管事業です。  国民健康保険特別会計繰出金、決算額3億2,216万4,000円は、国民健康保険事務に係る経費で、国民健康保険特別会計への保険税軽減分、保険者支援分、事務費及び保険財政支援等に係る繰出金です。特定財源1億8,396万4,000円は国民健康保険基盤安定負担金で、国から4,348万3,000円、県から1億4,048万1,000円が交付されています。  続きまして、後期高齢者医療費、決算額8億1,898万7,000円は、千葉県後期高齢者医療広域連合の事務及び療養給付費に係る負担金、及び市の後期高齢者医療特別会計への事務費、及び保険料軽減分に係る繰出金です。特定財源1億1,995万7,000円は県からの後期高齢者医療保険基盤安定負担金です。  続きまして、税務課所管事業です。  税務総務費、決算額8,429万3,000円は、課税に係る電算処理経費などであります。特定財源353万3,000円は諸証明手数料が主なものです。  続きまして、47ページをお願いいたします。賦課徴収費、決算額1,541万1,000円は、市税の徴収及び過誤納金の還付に係る経費です。特定財源は県からの県民税徴収取扱交付金1,537万円が主なものとなります。  続きまして、消防防災課所管事業です。  常備消防費、決算額7億5,573万6,000円は、安房郡市広域市町村圏事務組合の常備消防に対する負担金です。このうち364万4,000円は平成29年度からの繰越分です。特定財源1,130万円は合併特例債です。  次に、非常備消防費、決算額1億2,517万2,000円は、消防団の運営のための経費で、消防団員の報酬や費用弁償、活動服等の購入が主なものとなっております。特定財源のうち23万7,000円は県補助金、22万9,000円は総合事務組合からの返戻金です。  48ページをお願いいたします。消防施設費、決算額1億2,240万1,000円は、消防施設の充実強化を図るための経費です。主なものは、丸山地区の第6支団第2分団詰所新築工事、千倉地区の第5支団第1分団及び第3分団の消防ポンプ自動車の更新です。特定財源は県補助金691万4,000円と、合併特例債等の起債が7,610万円です。  次に、災害対策費、決算額3,626万4,000円は、災害に備え必要な防災環境の整備を行うための経費です。主なものは、避難所看板設置工事15カ所、非常食などの災害用応急物資購入に係る経費、及び市内27地区の自主防災組織に補助金を交付し、地域の防災資機材の整備充実を図りました。そのほか、消防防災課の事務室移転に伴う防災行政無線等移設工事を実施いたしました。主な特定財源は県補助金244万5,000円と、水門管理委託料30万3,000円、及びふるさと納税240万円です。  以上で市民生活部所管の事務事業に係る主な決算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 48: ◯飯田彰一議長 補足説明の途中ですが、昼食のため、暫時休憩といたします。再開を13時といたします。                                         (午前11時57分)    ──────────────────────────────────────────                                         (午後1時00分) 49: ◯飯田彰一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  認定第1号、所管別補足説明を求めます。  農林水産部長。 50: ◯農林水産部長 それでは、農林水産部所管の主要施策の成果についてご説明いたします。  49ページをごらんください。地方創生総合プロデュース事業6,369万3,000円は、地方創生推進交付金を活用し、各種イベントの開催や参加及びメディア等を活用し、市内特産品のPR及び販売等による情報発信を実施しました。また、農林水産物を生かした特産品の開発及び事業者のマッチング等により、名品づくりグランプリを開催し、農商工連携や6次産業化の推進を図りました。特定財源は地方創生推進交付金3,164万7,000円です。  次に、有害鳥獣被害対策事業1億859万7,000円は、南房総市有害鳥獣対策協議会の運営費及び被害対策費として、委託金が主なものです。30年度の捕獲実績、防護柵等の実施内訳は説明欄記載のとおりです。そのうち、イノシシの捕獲につきましては4,382頭となり、29年度の実績よりも約1,200頭増加しましたが、全体の生息数が減少したとは考えておりません。今後も捕獲活動や防護柵の設置、害獣を寄せつけない環境づくり等を、地域ぐるみで積極的に推進していきます。主な特定財源は鳥獣被害防止総合対策交付金3,342万3,000円、野生獣管理事業補助金1,519万7,000円、鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業補助金2,361万9,000円等です。  50ページの多面的機能支払制度事業5,533万2,000円は、農業の多面的機能の維持、発揮のための地域活動や営農活動に対して支援するものです。平成27年度から法律に基づいた安定的な制度となりました。特定財源は多面的機能支払制度事業補助金多面的機能支払推進交付金の4,152万2,000円、農村活性化基金利子38万5,000円です。  51ページの農業振興法人支援事業1,500万円は、農地利用集積円滑化事業を進め、農業の生産性向上を図るとともに、担い手の育成確保、地域営農支援体制の整備等を推進するため運営費を交付したものです。特定財源は元気なまちづくり基金繰入金1,500万円です。  52ページの新「輝け!ちばの園芸」産地整備支援事業3,571万6,000円は、施設の整備及び規模拡大を図るため、3件の農業法人と5名の認定農業者の施設整備等に助成しました。特定財源は新「輝け!ちばの園芸」産地整備支援事業補助金2,685万円です。  54ページの水産振興事業2億1,504万9,000円は、水産業を振興し、地域漁村の活性化を図るため、各種の補助事業や鯨肉配布事業を実施したものです。そのうち主なものとしては、平成29年度繰り越し分として、東安房漁業協同組合が実施する自動製氷施設に対して助成しました。特定財源は水産業強化施設整備支援事業補助金1億5,647万円と、鯨肉配布事業収入の246万2,000円です。  次に、栽培漁業推進事業4,242万4,000円は、磯根資源の維持増大を図るため、あわび等の種苗放流や増産対策を実施したものです。そのうち主なものとして、平成27年度から実施している収益向上型輪採漁場整備促進事業補助金3,033万3,000円は、防衛省の補助事業として千倉地区で実施し、沿岸磯根漁業経営の改善や安定的な漁獲を行うため、平板礁による漁場の整備を実施したものです。特定財源は東京湾漁業総合対策事業補助金収益向上型臨採漁場整備促進事業補助金の2,713万3,000円、過疎対策事業債1,030万円です。  次に、外房漁村再生事業5,720万円は、外房漁村再生計画に基づき、水産業を中核とした活性化を図るため、東安房漁業協同組合が実施する定置作業船の造船に対して助成しました。特定財源は外房漁村再生事業債5,720万円です。  55ページの水産物供給基盤機能保全事業4,071万7,000円は、老朽化した富浦漁港の北防波堤の保全工事を実施したものです。29年度からの新規事業ですが、30年度に事業完了いたしました。特定財源は水産物供給基盤機能保全事業補助金2,014万2,000円と、漁港整備事業債1,440万円及び市営漁港水産物供給基盤機能保全事業分担金411万5,000円です。  以上で農林水産部所管の主な事務事業の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 51: ◯飯田彰一議長 次に、商工観光部長。 52: ◯商工観光部長 次に、商工観光部所管分についてご説明いたします。  56ページをお願いいたします。商工課所管事業ですが、地方創生推進交付金事業費は、国の地方創生推進交付金により実施した事業でございます。  企業・起業家誘致サイト情報発信事業は、決算額112万8,000円で、ウエブサイトによる企業誘致や起業家支援のための情報発信を行いました。  東京圏企業・起業家交流イベントは、企業・起業家誘致や移住・定住を促進するため、都内でのセミナーや市内フィールドワークの実施であり、その決算額は548万9,000円でした。  UIターン地元企業マッチングイベントは、決算額299万9,000円で、地元企業と南房総へのUIターンを検討している方々とのマッチングをする事業で、東京都内と南房総市内で実施をいたしました。  また、時間や場所を選ばない働き方を推進するため、クラウドソーシング人材育成事業を展開し、決算額は599万4,000円でした。  中小企業新事業及び雇用創出支援事業は、決算額683万6,000円で、新たな事業展開に設備投資をする事業者に対して補助を行いました。  起業家支援事業は、決算額197万4,000円で、市内での起業・創業を促進するため、起業家を対象に設備投資をする事業者に対して補助を行いました。  57ページをお願いします。2目商工振興費、商工振興事業については、各種経済対策や中小企業支援を行い、商工業の振興と市内経済の活性化を図りました。  主な支出は、商工会補助金として、内房商工会及び朝夷商工会が実施した事業に対する支援として、合計1,416万6,000円を補助いたしました。  小企業等経営改善資金利子補給事業及び中小事業者融資資金利子補給事業は、設備資金等の借り入れを受けた市内の中小企業者に対し、利子補給金として内房商工会及び朝夷商工会を通じて、合計1,311万2,000円を補助いたしました。  中小企業新事業及び雇用創出支援事業は、新事業の補助を受けた4事業者に対し社員雇用のための補助を実施し、特定財源として過疎債(ソフト分)を600万円充当し、その決算額は600万円でした。  中小企業人材育成事業は、決算額173万3,000円で、中小企業者の技術力や経営力の強化を図るための研修や資格取得にかかわる経費に対して23事業者に補助を行いました。本事業も過疎債(ソフト分)を170万円充当し、その決算額は173万3,000円でございました。  58ページをお願いします。ここからは観光プロモーション課所管事業となります。  地方創生推進交付金事業は、決算額2,560万7,000円です。地方創生推進交付金により取り組みました地方創生総合プロデュース事業として、説明欄に記載の3事業を実施してまいりました。  次に、公園・遊歩道管理事業、観光トイレ管理事業は、説明欄記載の各施設の管理、改修を実施してまいりました。  次に、海水浴場安全対策事業につきましては、決算額5,428万3,000円です。市内10カ所の海水浴場開設にかかわる経費でございます。  次に、観光振興事業は、決算額5,512万2,000円で、58ページから59ページに記載しておりますが、観光協会、温泉組合への運営費補助や観光マネジメント業務委託、海岸景観保全に関する経費などでございます。  次に、59ページをお願いいたします。観光PR事業は、観光誘致キャンペーンや教育旅行誘致活動、観光イベントへの補助、観光サイトの運用経費などでございます。  自然体験活動推進事業につきましては、決算額489万5,000円です。地域おこし協力隊を委嘱して、体験活動を活性化させるため、メニュー開発や受け入れ態勢の整備を行いました。  次に、観光地域づくりプラットフォーム整備事業でございます。決算額1,822万4,000円です。この事業は特別交付税の対象事業です。総務省指定アドバイザーの招聘や地域おこし協力隊を委嘱して、地域観光ネットワーク、商品開発等の活動を行ってまいりました。  次に、道の駅総務費は、決算額5,463万6,000円です。道の駅再生基本計画策定業務委託や道の駅等の修繕、改修工事を行った経費でございます。主な工事として、三芳村鄙の里乳製品加工施設機器改修工事ローズマリー公園トイレ改修工事などを行いました。  60ページをお願いします。とみうら「枇杷倶楽部」管理運営事業は、道の駅及び関連施設の管理運営費でございます。  最後に、観光施設災害復旧費でございます。決算額1,077万円です。台風で被害を受けました観光施設の災害復旧工事を実施したところでございます。  以上で商工観光部の主要な施策の説明を終わります。 53: ◯飯田彰一議長 次に、建設環境部長。 54: ◯建設環境部長 続きまして、建設環境部所管の主要事業を説明させていただきます。  61ページをお願いいたします。建設課の主な事業についてから説明をさせていただきます。  道路維持事業は、決算額2億4,3154万6,000円です。橋梁及びトンネルの定期点検や、行政区からの要望のための排水整備工事、道路維持工事及び重機の借上料、原材料の支給で2億3,154万3,000円と、平成29年度からの繰り越し事業で道路維持工事1,161万3,000円を支出いたしました。特定財源は社会資本総合整備交付金で4,476万2,000円と、公共事業債の1,330万円でございます。  次に、道路新設改良事業でございます。決算額1億1,448万8,000円で、市部3号線ほか5路線の改良工事を支出いたしました。特定財源は社会資本総合整備交付金1,315万5,000円と過疎対策事業債の1,460万円、合併特例債の6,730万円の合わせた8,190万円でございます。  次に、住宅取得奨励事業でございます。決算額は2,740万円でございます。若年者及び子育て世帯の新築住宅の取得者に対して30万円から100万円を、また、若年者の転入者の新築住宅取得者に対しては200万円の奨励金の補助で、30年度は31件の支出をいたしました。特定財源は社会資本総合整備交付金の1,233万円と、過疎対策事業債の1,500万円でございます。  62ページをお願いいたします。市営住宅整備費でございます。決算額は1,263万4,000円で、富浦地区の市営住宅の実施設計業務の委託料と、用途廃止をした市営住宅の解体工事を支出いたしました。特定財源は社会資本整備総合交付金423万4,000円でございます。  続きまして、地籍調査事業でございます。決算額は6,580万1,000円で、千倉地区、丸山地区の地籍調査業務を実施いたしました。特定財源は千葉県地籍調査負担金1,030万5,000円と、国土調査の成果品の閲覧交付手数料12万9,000円でございます。  次に、道路橋りょう災害復旧費でございます。決算額が4,278万2,000円、市道の災害復旧に要します測量の委託料や、土砂排除等の応急の重機の借上料と、災害復旧工事のために支出した費用でございます。工事費は、市道宮下8号線、宮下31号線の公共土木施設災害復旧工事2カ所を含めました21カ所の災害復旧工事と、平成29年度からの繰り越し事業で実施をいたしました平久里26号線を含めた5カ所を支出いたしました。特定財源は公共土木施設災害復旧費国庫負担金の785万1,000円と、災害復旧事業債の330万円でございます。
     次に、河川災害復旧事業は、決算額が2,901万2,000円で、普通河川の災害復旧に要した測量の委託料、土砂排除の応急等の重機の借上料と工事請負費でございます。工事請負費は普通河川の松尾川を含めた6カ所の河川災害復旧工事と、平成29年度からの繰り越し事業で普通河川畑川の河川災害復旧工事を支出いたしました。特定財源は公共土木施設災害復旧事業国庫負担金の1,187万円と、災害復旧事業債の580万円でございます。  続きまして、環境保全課所管の主な事業を説明いたします。  63ページをお願いいたします。環境衛生一般事業は、決算額2億5,713万3,000円で、主な支出は一部事務組合負担金で、安房郡市広域市町村圏事務組合へ火葬場運営費の負担金、粗大ごみ処理費の負担金、ごみ処理広域化推進費負担金の2,844万9,000円、鋸南地区環境衛生組合へ内房3地区のごみ、し尿の処理費負担金といたしまして2億1,749万3,000円を負担いたしました。特定財源は一般廃棄物処理施設建設基金利子と魅力の郷づくり基金繰入金で、ごみ処理等許可申請手数料989万9,000円でございます。  次に、合併処理浄化槽設置整備事業でございます。決算額は718万8,000円で、くみ取りの便所や単独浄化槽から合併浄化槽へ転換したものに対しまして、23基分の補助をいたしました。特定財源は循環型社会形成推進交付金生活排水対策浄化槽推進事業補助金の687万6,000円でございます。  次に、雑排水処理施設維持管理事業でございます。決算額は2,969万8,000円で、現在稼働している雑排水処理の共同処理施設の維持管理経費のほか、平成29年度の繰り越し事業の豊年川共同処理施設の解体撤去工事費の工事請負費及び施工管理の委託料を支出いたしました。特定財源は過疎対策事業債の2,030万円と、魅力の郷づくりの基金の繰入金82万3,000円でございます。  64ページをお願いいたします。清掃総務事業でございます。決算額が2,286万4,000円で、主な支出は老朽化した千倉清掃センター工場棟の解体撤去に要する調査設計委託料と、解体に伴い、新事務所の建設に伴う設計業務の委託料でございます。特定財源は合併特例債1,580万円と、雑収入の8,000円でございます。  次に、ごみ処理広域化事業でございます。決算額は285万円で、広域の6市1町で実施している(仮称)第2期君津地域広域廃棄物処理事業の事業費に係る市の負担金でございます。  続きまして、ごみ収集事業でございます。決算額は2億1,804万1,000円でございます。主な支出は、外房4地区のごみの収集業務の委託と、ごみ収集車両の購入をいたしました。特定財源は過疎対策事業債の9,700万円とごみ処理収集手数料1,758万4,000円でございます。  65ページをお願いいたします。ごみ処理事業ですけども、決算額が3億859万円で、主な支出は白浜・千倉清掃センターに搬入されたごみを適切に処理及び再利用するための業務委託や施設の維持管理、更新の事業でございます。特定財源は合併特例債1,770万円と、ごみ処理収集手数料と自己搬入手数料、粗大ごみ収集処理手数料及び紙類等の処理費で7,354万4,000円でございます。  次に、し尿の収集事業でございます。決算額が2,259万円で、主な支出は外房4地区のし尿収集運搬業務委託として支出をいたしました。特定財源は浄化槽関係の手数料とし尿収集処理手数料で2,259万円でございます。  66ページをお願いします。し尿処理事業でございます。決算額は6,761万9,000円で、主な支出は外房4地区のし尿や浄化槽汚泥の処理費及びし尿処理施設の点検整備業務委託に支出をいたしました。特定財源はし尿収集手数料と浄化槽汚泥処理手数料の6,761万9,000円でございます。  次に、し尿処理施設建設事業でございます。決算額は1,884万7,000円で、新しいし尿処理施設建設に伴う測量、地質調査、基本計画及び整備事業者選定支援業務、生活環境調査、補償物件調査の支出をいたしました。特定財源は循環型社会形成事業補助金の608万5,000円と、鋸南町からの負担金及び基金の繰入金で1,276万2,000円でございます。  以上で建設環境部の主要施策についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。 55: ◯飯田彰一議長 以上で認定第1号の補足説明を終わります。  次に、認定第2号及び認定第3号の補足説明を求めます。  市民生活部長。 56: ◯市民生活部長 それでは、初めに認定第2号、平成30年度南房総市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について説明いたします。同じく肩ナンバー32、6ページをお願いいたします。  表の2段目、国民健康保健特別会計でございますが、歳入決算額60億8,431万8,146円、歳出決算額56億6,992万3,923円で、差引残額4億1,439万4,223円が実質収支となります。  11ページをお願いいたします。決算状況でございますが、初めに歳入です。1款国民健康保険税は収入済額9億9,584万4,203円、国民健康保険税の滞納繰越分を除いた現年度分の徴収率は94.3%で、前年度比0.11ポイントの減でございます。  5款県支出金は収入済額40億4,087万6,013円で、前年度比945.1%の増となっておりますが、従来までは国庫支出金や療養給付費等交付金の科目で予算計上をしておりましたが、国保の広域化により、県支出金として交付される仕組みとなりましたのが要因でございます。  8款繰入金は収入済額3億2,216万3,878円で、一般会計からの繰り入れであり、前年度比16.1%の減となっております。  9款繰越金は収入済額7億207万5,709円で、前年度比6.4%の増でございます。  10款諸収入は2,257万5,664円で、前年度比7.6%の減となりました。これは第三者納付金や延滞金、特定健康診査受診料などでございます。  歳入合計では、予算現額57億329万4,000円に対しまして、調定額64億5,995万6,010円、収入済額60億8,431万8,146円であり、不納欠損額4,046万7,781円、収入未済額3億3,517万83円でありました。収入済額の前年度比較では、15億3,447万8,929円、20.1%の減でございます。  12ページをお願いいたします。次に、歳出決算の状況でございます。  2款保険給付費は支出済額39億6,584万5,378円で、前年度比5%の減であります。  3款国民健康保険事業費納付金は支出済額13億6,741万7,997円であります。平成30年度からの国保広域化に伴い新設されたものでございます。  6款基金積立金は支出済額2億68万6,179円で、財政調整基金に積み立てたものでございます。この結果、国民健康保険財政調整基金は6億1,926万3,615円となっております。  歳出合計では、予算現額57億329万4,000円に対しまして、支出済額56億6,992万3,923円。前年度比較では12億4,679万7,443円、18%の減でございます。  続きまして、67ページをお願いいたします。平成30年度の世帯数・被保険者数の状況及び保険給付の状況でございます。  初めに世帯数ですが、右の(a)の欄をごらんいただきたいと思います。年間平均で7,662世帯、前年度比257世帯の減となりました。被保険者数の状況は、年間平均総数で1万2,095人、前年度比625人の減となり、その内訳は、退職被保険者等で165人の減、一般被保険者で460人の減となっております。  次に、保険給付の状況でございますが、一般被保険者の1人当たり療養給付費の給付額は28万2,140円であり、前年度比1,690円の減、率では0.6%の減となっております。全体の状況として、被保険者数が減少する中、1人当たり医療費は微減となっております。  以上で認定第2号の説明を終わります。  続きまして、認定第3号、平成30年度南房総市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について説明いたします。  6ページをお願いいたします。表の3段目、後期高齢者医療特別会計でございますが、歳入決算額6億2,175万6,764円、歳出決算額6億1,893万2,164円、差引残額282万4,600円が実質収支となります。  13ページをお願いいたします。決算の状況でございます。  歳入ですが、1款後期高齢者医療保険料は収入済額4億3,883万300円で、前年度比5.9%の増となっております。後期高齢者医療保険料の滞納繰越分を除いた現年度分の徴収率は99.57%、前年度比0.15ポイントの増という状況でございます。  4款繰入金は収入済額1億6,593万4,100円で、前年度比4.7%の増となっております。事務費及び保険料軽減分に係る一般会計からの繰入金でございます。  歳入合計では、予算現額6億4,490万9,000円に対しまして、調定額6億2,511万1,364円、収入済額6億2,175万6,764円であり、不納欠損額は90万7,000円、収入未済額244万7,600円でございます。  続きまして、歳出の状況でございます。  1款総務費は支出済額1,961万9,451円、前年度比15.3%の増となっております。資格管理や徴収業務の事務経費、健康診査事業の経費でございます。  2款後期高齢者医療広域連合納付金は支出済額5億9,892万1,613円、前年度比5.4%の増であります。納入した保険料と保険料軽減分を広域連合へ納付したものでございます。  歳出合計ですが、予算現額6億4,490万9,000円に対しまして、支出済額6億1,893万2,164円となります。前年度比較では3,305万3,855円、5.6%の増となっております。  最後に、68ページをお願いいたします。被保険者数等の状況でございますが、平成30年度末時点での被保険者数は9,439人で、平成29年度末との比較では58人の増となっております。  以上で認定第3号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 57: ◯飯田彰一議長 次に、認定第4号の補足説明を求めます。  保健福祉部長。 58: ◯保健福祉部長 それでは、認定第4号、平成30年度南房総市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。資料は同じく肩ナンバー32をご用意いただきたいと存じます。  初めに、6ページをお願いいたします。介護保険特別会計でございますが、総額での収支状況につきましては、歳入決算額54億9,410万1,588円、歳出決算額53億28万2,563円、歳入歳出差引残額の1億9,381万9,025円が実質収支となります。  14ページをお願いいたします。歳入決算の状況でございます。  まず初めに、1款保険料でございますが、収入済額11億1,700万1,000円で、前年度比5.9%の増となっております。  2款分担金及び負担金につきましては、地域支援事業費にかかわる負担金で、収入済額559万5,900円、15.7%の増でございます。  3款使用料及び手数料ですが900円で、督促手数料でございます。  4款国庫支出金は、介護給付費負担金、調整交付金、地域支援事業交付金で、13億6,885万1,346円、9.1%の増でございます。  5款支払基金交付金でございますが、介護給付費及び地域支援事業費の第2号被保険者の負担金で、13億5,823万2,000円、1.1%の減でございます。  6款県支出金でございますが、介護給付費負担金、地域支援事業交付金で、7億7,974万6,014円、1.2%の減でございます。  9款繰入金は、介護給付費、支援事業費、事務費、低所得者保険料軽減分に係る一般会計からの繰入金でございまして、7億1,578万5,933円、2%の増でございます。  10款繰越金でございますが、1億4,724万3,850円、17%の減でございます。  11款諸収入でございますが、収入済額164万4,645円、前年度比99.7%の増で、主な収入は食の自立支援事業利用者負担金(過年度分)でございます。それと延滞金、第三者交付金でございます。増の主な要因につきましては、過年度の食の自立支援利用者負担金の滞納整理の強化をしたことによるものでございます。  歳入合計では、予算現額55億9,942万6,000円に対しまして、調定額55億1,435万3,068円、収入済額54億9,410万1,588円でございまして、不納欠損額298万6,500円、収入未済額1,726万4,980円でございました。収入総額の前年度比較では、1億3,787万8,358円、2.6%の増となっております。  15ページをお願いいたします。歳出決算の状況でございます。  1款総務費でございますが、介護保険事務にかかわる一般的な管理費、介護保険料の賦課徴収、認定審査会及び介護認定調査にかかわる費用で、支出済額6,616万2,129円、前年度比1.3%の減でございます。  2款保険給付費は48億7,617万8,802円、前年度比0.9%の増でございます。  3款地域支援事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業の費用等でございまして、2億1,131万5,582円、前年度比52.7%の増でございます。これにつきましては、総合事業への移行に伴うサービス事業費、訪問型サービス、通所型サービス等の増によるものでございます。  4款基金積立金につきましては、支出済額5,094万15円で、介護給付費準備基金に積み立てたものでございます。  5款諸支出金につきましては9,568万6,035円で、主なものは、第1号被保険者保険料の還付金、平成29年度分の介護給付費の精算に伴う国・県支払基金の返還金でございます。  歳出の合計でございますが、予算現額55億9,942万6,000円に対しまして、支出済額53億28万2,563円、前年度比較でございますが、9,130万3,183円、1.8%の増でございます。  飛びまして、69ページ、70ページをお開き願いたいと存じます。平成30年度の被保険者数の状況、所得段階層別第1号被保険者数の状況、要介護(要支援)認定者数の状況及びサービス受給者等の状況でございます。  69ページの被保険者数の状況では、合計で1万7,080人、前年度比6人の増となっております。その内訳は、前期高齢者で80人の減、後期高齢者で86人の増となっております。  70ページの要介護(要支援)認定者数の状況でございますが、合計で3,221人、前年度比87人の増となっており、その内訳は、第1号被保険者で88人の増、第2号被保険者で1人の減となっております。  以上で認定第4号の補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。 59: ◯飯田彰一議長 次に、認定第5号から認定第7号までの補足説明を求めます。  総務部長。 60: ◯総務部長 それでは、認定第5号、平成30年度南房総市滝田財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第7号、平成30年度南房総市南三原財産区特別会計歳入歳出決算の認定については、先ほど市長が提案理由で申し上げましたとおりであります。特に補足することはございません。  以上でございます。 61: ◯飯田彰一議長 次に、認定第8号の補足説明を求めます。  富山国保病院事務長。 62: ◯富山国保病院事務長 それでは、認定第8号、平成30年度南房総市国保病院事業会計決算の認定について補足説明をいたします。肩ナンバー34、南房総市国保病院事業会計決算書をご用意ください。最初に10ページ、11ページをお開きください。  事業報告書になります。30年度の診療面における利用状況は、入院患者延べ数1万1,250名、外来患者延べ数1万7,708名となり、前年度と比較しますと、入院患者数で623名の増、外来患者数は145名の減となったところでございます。  12ページ、13ページをごらんください。上段は診療の状況を入院、外来別に記載してございます。下段は患者数及び診療収入を月別に記載しております。  14ページをお開きください。キャッシュフロー計算書になります。一定期間に属する資金の増減を業務活動、投資活動、財務活動に分けて示したものであります。なお、下の資金期首残高は平成29年度の現金預金残高で、資金期末残高は30年度末の現金預金残高と一致しております。  15ページ、16ページをお開きください。収益費用の明細書ですが、病院事業収益として、医業収益、医業外収益を合わせまして5億3,503万8,568円となります。そのうち医業収益が70.3%を占めております。前年度の収益と比較しますと3,415万7,832円増加しております。  17ページ、18ページをお開きください。病院事業費用ですが、17ページの医業費用と19ページの医業外費用を合わせまして5億8,789万7,954円となりました。うち医業費用が98.3%となります。前年度との比較で820万7,471円減っております。よって、事業収益の総額から事業費用の総額を差し引いた5,285万9,386円が、30年度の、当年度の純損失となったところでございます。  それでは、1ページ、2ページにお戻りください。決算報告書の収益的収入及び支出の決算額でございますが、これは15ページから20ページまでの収益費用明細書並びに5ページの損益計算書の金額に、消費税関係を加えた金額で記載してございます。2ページ側に記載しております予算額合計額に比べ、決算額の増減及び不用額について説明を申し上げます。  まず、収入の部、1項医業収益の2ページ、7,854万8,850円の減につきましては、入院1人当たりの診療費の減少並びに人間ドック利用者の減少などが主な原因となっております。2項医業外収益45万9,537円の減は、県補助金、夜間休日当番医待機料などの減によるものです。  次に、支出の部、第1項医業費用の2ページ、不用額3,198万8,593円ですが、材料費、経費など、それぞれ当初予算で計上した業務予定量を下回ったためでございます。第2項医業外費用の不用額358万6,650円ですが、患者外給食費、控除対象外消費税及び消費税が当初予定量を下回ったためでございます。  3ページ、4ページをお開きください。資本的収入及び支出の決算額ですが、収入の部及び支出の部ともに、ほぼ予算どおりとなっております。  なお、資本的収入が資本的支出に対する不足する額674万2,657円につきましては、過年度分損益勘定留保資金より補填をいたしました。  なお、建設改良費の内訳につきましては、11ページに記載してございますが、エックス線テレビシステムの更新に係る支出でございます。  次に、6ページをお開きください。余剰金計算書でございますが、前年度末までに繰り越された未処理欠損金残高が2億6,913万2,980円ありましたので、当年度の純損失5,285万9,386円を含めて、当年度未処理欠損金を3億2,199万2,366円にするものでございます。  欠損金処理計算書でございますが、余剰金計算書と同様に翌年度繰越欠損金を3億2,199万2,366円にするものでございます。  8ページ、9ページをお開きください。貸借対照表ですが、資産、それに対する負債、資本それぞれが7億774万7,860円となります。  21ページ、22ページをお開きください。上段は固定資産明細書ですが、8ページの貸借対照表の年度における増減を示したものでございます。下段は企業債明細書です。30年に1,284万5,970円を償還し、新たに960万円を借り入れましたので、年度末未償還残高は3,897万9,410円となります。  以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 63: ◯飯田彰一議長 次に、認定第9号の補足説明を求めます。  水道局長。 64: ◯水道局長 それでは、肩ナンバー35・36、認定第9号、平成30年度南房総市水道事業会計決算の認定について補足説明をいたします。  まず、肩ナンバー36、決算書の15ページをお開きください。平成30年度南房総市水道事業の業務実績からご説明をいたします。  まず、(1)業務量ですが、平成30年度末の給水人口は2万7,673人で、対前年度487人の減、そして年間給水量は489万6,106立方メートルで、そのうち料金となる年間有収水量は329万5,377立方メートルとなっております。前年度より5万4,196立方メートルの減と、毎年減少傾向となっております。その有収率は67.3%と、前年度より0.9%下がる結果となりました。  次に、経営状況ですが、(2)事業収入に関する事項、収入総額として14億9,250万1,039円を計上しており、その内訳は、料金収入が主である営業収益が8億2,357万7,792円、県・市からの補助金等が主である営業外収益が6億3,810万6,104円などとなっております。収入額を前年度と比較しますと、2億1,008万9,135円の増収となりました。これは県・市の補助金等の増が主なものとなっております。
     その下、(3)事業費に関する事項ですが、費用総額は13億6,257万2,915円となり、事業収入から事業費を差し引いた額1億2,992万8,124円が平成30年度の純利益となっております。これらの数値は、5ページの損益計算書及び19ページから21ページまでの収益費用明細書と一致するものでございます。  それでは、決算書の最初にお戻りいただきまして、1、2ページをお開きください。  平成30年度南房総市水道事業決算報告書でございます。決算額を報告させていただきます。  (1)収益的収入及び支出ですが、これは先ほどの事業収支額に消費税を加えた数値であることを申し添えまして、第1款水道事業収益15億6,881万8,236円。その内訳の第1項営業収益は、主に給水収益等で8億8,941万4,477円、第2項営業外収益は県及び市からの補助金等で6億4,858万3,904円、第3項特別利益は3,081万9,855円でした。  次に、支出ですが、第1款水道事業費用14億1,498万9,718円で、その内訳の第1項営業費用は事業の運営費や減価償却費等で13億3,739万6,054円、第2項営業外費用は支払利息等で7,759万3,664円でした。  続きまして、3ページ、4ページをお願いいたします。(2)資本的収入及び支出の収入、第1款資本的収入は3億4,666万2,000円で、その内訳は第1項企業債3億600万円、第2項国庫補助金は石綿管更新事業の補助で2,386万8,000円、第3項負担金は1,679万4,000円で、消火栓負担金及び加入者負担金でございます。  次に、支出ですが、第1款資本的支出8億5,090万9,759円で、その内訳は、第1項建設改良費が浄水設備改良工事や石綿管更新工事等で6億5,989万6,820円、第2項企業債償還金は1億9,101万2,939円となっており、資本的収入が資本的支出に対して不足する額5億424万7,759円につきましては、欄外にお示ししました当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額過年度分損益勘定留保資金等で補填をいたしました。  続きまして、6ページ、7ページをお願いいたします。剰余金計算書の表の右、利益剰余金ですが、減債積立金1億5,199万1,000円と建設改良積立金1億4,796万7,000円を取り崩し、これにより生じた未処分利益剰余金2億9,995万8,000円と平成30年度計上した純利益1億2,992万8,124円を平成29年度残高と合わせた8億2,029万2,261円が利益剰余金の年度末残高となっております。資本金と剰余金を合計した今年度末の資本合計は、表の右下にあります68億7,934万7,214円となりました。  続きまして、8ページをお願いいたします。剰余金処分計算書でございます。議案第55号による未処分利益剰余金の処分により、2億9,995万8,000円を資本金に組み入れ、平成30年度に計上した純利益のうち、2,598万5,625円を減債積立金に積み立てをいたしまして、翌年度繰越利益剰余金を1億394万2,499円とするものでございます。  続きまして、9ページ、10ページをお願いいたします。貸借対照表でございます。資産に対する負債、資本のそれぞれの合計額が120億4,717万7,236円となり、次年度へ繰り越しをいたします。なお、資金となる現金預金残高は10億1,338万7,473円でございます。  24ページ、25ページをお願いいたします。企業債でございます。平成30年度において1億9,101万2,939円償還し、未償還残高は26億3,530万4,664円となっております。  以上で補足説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 65: ◯飯田彰一議長 以上で補足説明を終わります。    ──────────────────────────────────────────     ◎監査委員の審査意見について 66: ◯飯田彰一議長 次に、認定第1号から認定第9号までの議案に係る監査委員の審査意見について、福原代表監査委員からお願いします。  代表監査委員。 67: ◯代表監査委員 監査委員を代表しまして、平成30年度南房総市一般会計決算、特別会計決算及び基金の運用状況並びに公営企業会計の決算に係る審査の結果につきましてご報告申し上げます。  まず、一般会計及び各特別会計決算並びに基金の運用状況の審査に当たりましては、決算の計数は正確であるか、予算執行は適正かつ効率的に行われているか、財政運営は健全であるかなどに主眼を置き、関係職員から説明を聴取するとともに、定期監査、例月出納検査などの結果も考慮し、慎重に審査をいたしました。審査の結果、関係諸帳簿及び証書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、決算に関する計数は正確で、予算の執行及び関連する事務の処理はおおむね適正に行われているものと認められました。  また、財産管理につきましては、財産に関する調書により、適正に管理されているものと認められました。  貸付基金の運用状況につきましても、関係諸帳簿等を審査した結果、適正に管理されているものと認められました。  今後の行財政運営に当たりましては、市民の意向を的確に捉え、施策の必要性、優先度を十分考慮し、よりよい市民サービスの提供と公共福祉の増進に一層の努力を期待するものです。  続きまして、平成30年度南房総市公営企業会計決算に係る審査の結果につきましてご報告申し上げます。  本決算の審査に当たりましては、事業の経営成績及び財政状況が適正に表示されているかどうかを検証するため、関係帳票及び関係書類等との照合等の手続を慎重に実施いたしました。  国保病院事業会計、水道事業会計の審査の結果としましては、両会計ともに経営成績及び財政状況は適正に表示されており、決算に係る計数は正確であり、事業の運営につきましても地方公営企業の経営規則、基本原則にのっとり、おおむね適正な運営がなされたものと認められました。  次に、審査結果の概要について申し上げます。  まず、国保病院事業会計ですが、患者数の減少、人件費の増額等により、収支の均衡が図られておらず、医業損失を計上する厳しい経営環境となっております。しかしながら、令和元年度から社会福祉法人太陽会安房地域医療センター地域医療連携推進法人房総メディカルアライアンスを立ち上げ、病院等、相互間の機能の分担及び業務の連携、地域包括ケアシステムの構築のため、病床調整、医療資源の有効活用等を推進しており、今後の事業展開に期待をしております。  次に、水道事業会計ですが、平成30年度に5%アップの料金改定を実施し、営業利益は対前年度比3%という結果でした。平成29年度は、合併以来、初めての損失決算となりましたが、平成30年度は1億3,000万円ほどの純利益を計上しました。しかし、給水人口の減少に伴い、受水量、給水量は減少し、有収率も年々下降しております。また、施設や配水管の老朽化に伴う更新や修繕に今後も多額の経費を必要とし、一般会計等からの補助金に依存している厳しい経営環境に変わりはありません。市民に対して安全安心な水を安定的に供給し、市民福祉の向上に寄与することは事業者の責務であります。なお一層の経費削減に努めるとともに、さらなる料金改定についても慎重に協議を進め、健全な事業運営を図られるよう望むものであります。  以上、本決算審査の結果を踏まえて概要を申し上げましたが、詳しくはお手元に配付いたしました平成30年度南房総市決算審査意見書のとおりでございますので、ご参照くださいますようお願い申し上げます。  以上で平成30年度決算審査結果についてのご報告を終わります。よろしくお願いいたします。 68: ◯飯田彰一議長 監査委員の審査意見についてを終わります。    ──────────────────────────────────────────     ◎散会の宣告 69: ◯飯田彰一議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  これにて散会いたします。                                         (午後2時03分)...