南房総市議会 2019-06-10
令和元年第2回定例会(第2号) 本文 2019-06-10
1: ◎開議
の宣告
◯飯田彰一議長 お知らせいたします。説明員
の商工観光部長及び
会計管理者ですが、本日、都合により会議を欠席する旨
の連絡がありました。なお、
商工観光部長のかわりに、商工課長及び
観光プロモーション課長が出席しております。
ただいま
の出席議員数は18人です。
直ちに本日
の会議を開きます。
(午前10時00分)
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◎議事日程
の報告
2:
◯飯田彰一議長 本日
の議事日程は、お手元に配付
のとおりです。
──────────────────────────────────────────
◎一般質問
3:
◯飯田彰一議長 日程第1、一般質問を行います。
通告
のありました質問者は7人です。本日、7人
の一般質問を行う予定ですので、会議時間を延長する場合もございますので、あらかじめご承知おきください。
それでは、通告順に発言を許します。
初めに、
阿部美津江君。
4:
◯阿部美津江議員 5番、
阿部美津江でございます。
通告に従い、一般質問をさせていただきます。
初めに、不妊症・不育症支援についてお伺いいたします。
さまざまな要因で子供を授かりたくても希望をかなえられない夫婦は増加傾向にあり、第15回
出生動向基本調査によりますと、50歳未満で結婚後15年から19年
の夫婦
のうち、過去に不妊
の心配をしたことがある割合は29.3%で、その半分以上に当たる15.6%
の夫婦が何らかの不妊治療を受けておる状況にございます。
本市におきましては、平成30年10月より助成制度を設け、平成30年4月にさかのぼり、
特定不妊治療の助成を開始されました。
そこで、小さな1点目としまして、
特定不妊治療助成の現状についてお伺いいたします。
次に、不育症支援についてといたしまして、不育症は不妊症とは異なり、妊娠はするものの、流産や死産を2回以上繰り返したり、
早期新生児死亡があった場合に不育症と診断されます。流産は全妊娠
の10%から20%に起こるとされており、不育症へ
の適切な治療を行えば、80%以上
の方が出産できると言われております。しかしながら、不育症は認知度は低く、正しい情報を周知啓発することで当事者のみならず周囲
の理解も得られ、治療を始めるきっかけとなると考えます。
そこで、小さな2点目としまして、不育症に関する情報提供や周知活動についてお伺いいたします。
小さな3点目としまして、不育症治療へ
の公費助成
の支援について、リスク因子を特定するため
の保険適用外の検査や治療に高額な費用がかかるため、
経済的負担は重くのしかかる
のも現実であります。不育症へ
の助成事業を実施すべきと考えますが、ご所見を伺います。
次に、大きな項目2点目としまして、
新生児聴覚検査及び
聴覚障害者の支援施策について伺います。
生まれてきた赤ちゃん
の1,000人に1人が先天性難聴と言われており、早期発見・早期療育で、
音声言語発達やコミュニケーションに大きな影響を与えるとされております。
新生児聴覚検査は早期発見に有効だとして国が推奨していますが、検査を受けるかどうかは任意であり、実費で
の検査費負担であるため、受けておられない赤ちゃんもおられます。
そこで、小さな1点目としまして、
新生児聴覚検査の受検状況について、本市
の状況を伺います。
小さな2点目としまして、生まれてくる赤ちゃんへ
の新生児聴覚検査の重要性を母親が認識することが重要であると考えることから、妊産婦へ
の周知啓発はどのように行われているかお伺いします。
小さな3点目としまして、
聴覚障害者へ
の補聴器助成は、
身体障害者手帳を取得されている者へ
の助成制度とは認識はしておりますが、仕組みと利用状況について伺います。
小さな4点目、人工内耳について伺います。両耳とも聴力検査にて90デシベル以上
の方で、補聴器でも会話が厳しく、装着効果がほとんど認められない方に対して人工内耳を装用する方がおられます。これは体外に装着した
スピーチプロセッサーが音声を電気信号に変え、手術により側頭部に受信機を埋め込み、聴神経を電気的に刺激して音声を伝えるものでございます。初めて
の埋め込み手術や装置
の費用は、平成6年から保険適用になっていますが、買いかえや修理費用は全て自己負担であります。私は5年前お会いした人工内耳を装着している
市民の方から、「買いかえに膨大な費用がかかるから調子が悪くても買いかえられない。電池交換も費用がかかるので抜いたりしている」と
のお話を伺ったことがありました。
そこで、小さな4点目としまして、人工内耳を装着している人数は把握されているか伺います。
次に、大きな3点目、
骨髄移植ドナー支援について伺います。
白血病を初めとする血液疾患など
のために骨髄移植が必要な方に、HLAという白血球型が適合した提供者、ドナーから骨髄液を抽出し患者に注入する治療であり、
骨髄バンク事業において、2019年4月末現在
のドナー登録者は51万人を超え、患者と
のHLA適合率は9割を超えております。
一方で、移植に至る
のは6割に満たない
のが現状
のようでございます。その要因は、ドナー
の健康上
の問題や提供に伴う通院や入院で1週間ほど休暇をとる必要があり、移植が可能な方でも休暇取得が困難なことや収入減を理由に提供されない方もいるようでございます。ドナーが安心して提供できる環境
の整備は必要であると考えます。
そこで、小さな1点目、平成29年から
骨髄移植ドナー支援に関して、県では補助制度を設けていると思いますが、その制度
の説明をお願いいたします。
次に、小さな2点目としまして、近隣市
の助成制度
の状況と
ドナー登録数について伺います。
小さな3点目、ドナーが骨髄など
の提供に伴い休業する場合
のドナー支援事業を速急に検討すべきと考えますが、市
のお考えを伺います。
以上、大きな3点についてお願いいたします。
5: ◯市長 それでは、阿部議員
のご質問にお答えいたします。
1問目
の不妊症・不育症支援についてお答えします。
まず、1点目
の特定不妊治療助成の現状についてですが、平成30年10月から当市でも県
の特定不妊治療費助成事業の上乗せ事業として、平成30年4月にさかのぼって助成を行っております。平成30年度
の助成状況は、実件数5件、延べ件数7件であり、本年度においても1件
の申請を受けている状況であります。
助成
の対象となる不妊治療は、体外受精と顕微受精及び
男性不妊治療であります。助成
の要件は、千葉県
特定不妊治療費助成事業の決定を受けている方で、前年
の夫婦
の合計
所得が730万円未満であること等としております。また、助成額は県
の助成金額を差し引いた額
の2分の1とし、1回につき10万円が限度で、1年度に3回までとしております。
また、千葉県内
の平成30年4月1日現在
の不妊症・不育症治療に対する市町村
の助成状況ですが、不妊症は28市町村、不育症は3市町という状況です。
次に、2点目
の不育症に関する情報提供や周知活動についてですが、平成27年度から
安房地区管内の産科医や
医療スタッフと安房4市町で、不妊治療を考える勉強会を継続開催しております。昨年3月末には、安房医師会
の協力をいただき、妊娠や出産に関する
リーフレットを作成し、その中で不育症に関する情報も掲載しております。なお、この
リーフレットは、
産科医療機関や市町村で配布し、今後については若年層へ
の啓発
のため、成人式
の会場で配布していく予定でおります。
次に、3点目
の不育症治療へ
の公費助成
の支援についてですが、昨年度から
特定不妊治療費助成事業を開始したところですので、あわせて不育症治療
の助成についても他団体
の動向や財政負担も考慮し、今後検討してまいります。
次に、2問目
の新生児聴覚検査・
聴覚障害者の支援施策についてお答えします。
まず、1点目
の新生児聴覚検査の受検状況についてですが、受検状況を保健師による
新生児訪問や4カ月児相談で確認しております。平成29年度
の受検状況は、出生131人に対し8人が未受診でありました。
次に、2点目
の妊産婦へ
の周知啓発についてですが、妊娠届け出
の際に配付しております
子育てハンドブックの中で、
新生児聴覚検査の受検勧奨を行っています。また、
新生児訪問の際には
母子健康手帳の検査
の記録を確認し、未受診であれば実施
の必要性について説明している状況であります。
次に、3点目
の補聴器助成の仕組みと利用状況についてですが、
身体障害者手帳の交付を受けた方が障害
のある部分を補うため
の用具、いわゆる補装具を購入する際に費用
の一部を支給する制度として、
補装具費支給制度があります。
身体障害者手帳の交付を受けている聴覚障害
の方が補聴器を購入する場合、この制度
の対象となります。補聴器
の購入前に市に申請していただき、千葉県
中央障害者相談センターによる適合判定を受け、助成
の決定を行います。
利用者負担は原則1割ですが、世帯
の所得に応じて
負担上限額が定められています。
また、この助成制度
の利用状況ですが、当市
の過去5年度における補聴器
の年度ごと
の交付件数
の平均は、約9件であります。
次に、4点目
の人工内耳についてですが、人工内耳を装用している人数につきましては、市では把握しておりません。
次に、3問目
の骨髄移植ドナー支援についてお答えします。
まず、1点目
の骨髄移植ドナー助成制度についてですが、白血病など
の血液難病患者に対して有効な治療法である骨髄移植に関して、県では平成29年8月、骨髄及び
末梢血幹細胞移植を促進するため、
ドナー本人やそのドナーに骨髄移植
の入院
のため
ドナー休暇を与えた事業所に対して、市町村が助成金を交付した場合にその2分の1を補助する制度を制定しました。実施主体は市町村で、骨髄等を提供したドナーに対し、入院1日当たり2万円を、また、従業員に
ドナー休暇を与えた事業所等に対し、入院1日当たり1万円を7日間を上限として助成するものであります。
次に、2点目
の近隣市
の助成制度
の状況と
ドナー登録数についてですが、
安房地区管内における助成状況については、鴨川市では平成30年度から、館山市においては本年度から、
ドナー本人と事業所に対し助成を開始しております。
また、
ドナー登録数については、赤十字血液センターから
の情報では、平成30年3月31日現在
の当市
の登録者数は106名と
のことであります。
次に、3点目
のドナー支援事業についてですが、
ドナー登録者は徐々に増加している中で、実際に骨髄等を提供する段階で休暇をとることが困難であることが課題であると認識しております。そのため、当市においても
骨髄移植等の現状を踏まえ、
ドナー休暇制度の整備推進を図る取り組みについて今後検討してまいります。
以上で、答弁を終わります。
6:
◯阿部美津江議員 それでは、再質問をさせていただきます。
不妊症支援について、
特定不妊治療助成事業につきまして、少子化対策に直結する取り組みですので、本市は県
の助成から上乗せして進めていると
のことで高く評価いたします。助成対象は、体外受精、顕微受精、
男性不妊治療の特定不妊治療に係る助成というように理解いたしましたが、不妊治療には
一般不妊治療というものがありますが、どのような治療な
のか伺います。
7:
◯保健福祉部長 それでは、ただいま
の一般不妊治療についてお答え申し上げます。
第1段階
の治療で体質改善を行ったり、妊娠しやすいタイミングで排卵誘発を促す薬物療法や卵管、卵巣
の癒着剥離等
の手術療法や人工授精などがございます。
8:
◯阿部美津江議員 不妊症
の診断
のために行う検査というものは
保険適用外のものも多くあり、経済的な負担もあるようなんですが、この
一般不妊治療を選択した場合
の支援というものはありますでしょうか。
9:
◯保健福祉部長 ただいま
の一般不妊治療について
の支援制度でございますが、現在
のところ市といたしましては、高額な医療費がかかる
特定不妊治療の助成について、まずは優先的に支援をしておりまして、
一般不妊治療に対して現在、支援制度、いわゆる助成は行っていない状況でございます。
10:
◯阿部美津江議員 では、
国保適用部分の治療等について伺います。
治療行為
の例示と、また、一般的に
自己負担額というものをお伺いしたいと思います。
11: ◯
市民生活部長 それでは、治療行為
の例示と
自己負担額ということでお答えをいたします。
国民健康保険を例にいたします。保険適用をされる治療法として、排卵誘発剤など
の薬物療法、
卵管疎通障害に対する卵管通気法、卵管形成術、
精管機能障害に対する精管形成術などがございます。
保険適用
の有無
の基本的な考え方といたしましては、疾病を起因としているかどうかということでございます。
自己負担額につきましてはそれぞれ
の治療によって異なりますが、おおむね月に1万円程度と思われます。
以上でございます。
12:
◯阿部美津江議員 保険適用部分の治療というものをお聞きしましたけれども、疾病にかかわるものであるかそうではないかで、保険適用されるかどうかが決まってくるというふうには理解いたしました。しかし、不妊検査では検診という概念からほとんどが実費診療であり、
一般不妊治療を希望し治療を受ける方もおられます。この
一般不妊治療の人工授精、
一般不妊治療の中には人工授精が入っておりましたが、人工授精は
特定不妊治療の体外受精よりも自然に近い
不妊治療法で、人工授精を受ける場合
の費用は、1回当たり1万5,000円から2万円前後で、検査料を合わせますと約3万円程度であります。
一般的に、一度
の人工授精で妊娠成功率というものは5%から10%というふうに低いために、5回から6回
程度人工授精を受ける方が多くいらっしゃいます。必然的にそうなると
経済的負担も伴います。比較的リスク
の低い人工授精は、幅広く従来から行われるようになっている不妊治療
の一つでありまして、より多く
の対象者が治療を受けやすいよう支援体制があれば、出生率
の増加も期待できると考えます。
先ほど
の部長
の答弁
の中では、まずは高額な医療費がかかる
特定不妊治療助成を優先しているというふうなことでございましたが、不妊にお悩み
の方に寄り添って入り口段階
の検査費
の助成、また、
一般不妊治療という治療に向かっていく方々にもしっかりと寄り添って調べていただいて、対象者
のニーズに合った支援
の整備をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、不育症
の支援についてであります。不育症
の相談支援という
のはどのようになっていますでしょうか。
13:
◯保健福祉部長 ただいま
の相談支援というご質問でございますが、市といたしましては、不妊治療とあわせまして、
市民から相談があった場合は個別に対応している状況でございます。ただ、一般的には、産科医等
のかかりつけ
のお医者さんに相談されている
のが多いかなというふうに考えております。
14:
◯阿部美津江議員 先ほど
の市長
の答弁
の中で、
リーフレットを作成していると。周知啓発に取り組む姿勢は感じましたが、感じとることができたんですけれども、やはりこういう部分では不育症、認知度も低いので、広報や
ホームページで
の情報提供も必要ではない
のかなというふうに考える
のですが、部局ではいかがお考えでしょうか。
15:
◯保健福祉部長 ただいま
の周知について
のご質問でございますが、ご承知
のとおり、広報紙についてはある程度、紙面にちょっと制限等もございますが、
ホームページ等について、
相談窓口等について周知していくという方法はあろうかなというふうに考えておりますので、今後検討させていただきたいと存じます。
16:
◯阿部美津江議員 やはり相談窓口は大事なことですので、しっかりとよろしくお願いします。
不育症治療には多く
の検査が必要でございます。
保険適用外の検査も多くあるようでございます。
ヘパリンカルシウム製剤の在宅自己注射が平成24年に保険適用になったことは、不育症に悩む女性や家族にとって朗報となりました。
ヘパリン注射は、妊娠初期から分娩前まで1日に2回
の注射を打ち続けなければならず、注射液に係る費用や
自己注射管理料など、費用負担はそれなりにかかっているようです。そこで、不育症
の検査費や治療費
の保険適用
の状況についてお伺いいたします。
17: ◯
市民生活部長 それでは、保険適用
の状況、それと
自己負担額ということで回答いたします。
国民健康保険の例によりまして回答いたします。保険適用となり不育症と判断された場合については、原因で最も頻度
の高いものとして胎児
の染色体異常です。それ以外
の原因には、抗
リン脂質抗体、血液凝固系異常、子宮形態異常、甲状腺機能異常、夫婦染色体異常などとなります。
保険適用検査の主なものは、
血液一般検査と
甲状腺機能検査であります。
保険適用
の場合
の自己負担額につきましては、1回当たりおおむね1万円でございます。
以上です。
18:
◯阿部美津江議員 部局としてみれば、やはり国保、保険適用
の部分でしかお答えはできない
のかなというふうに感じますけれども、
保険適用外というものも確かに多くあるようなことでございまして、今、私、
ヘパリンカルシウム製剤の話をちょっとしたんですけれども、24年から保険適用されましたが、やはり月々
の治療費、これも1万円程度かかっているようで、何カ月か打たなきゃいけない状況
の中で、この
ヘパリンカルシウム製剤の自己注射、この内容等をお聞かせ願えればと思います。
19:
◯保健福祉部長 それでは、ただいま具体的な注射
の内容というふうなご質問でございます。
ご承知
のとおり、先ほど議員さんもおっしゃいましたが、妊娠しても流産や死産を2回連続続けるという
のが不育症というふうに言われております。この不育症
の原因
の一つに、抗
リン脂質抗体症候群と呼ばれる免疫
の病気がございます。この治療
のため、妊娠初期
の5週か6週目から妊娠後期
の36週ごろまで1日2回、12時間ごとに
ヘパリンカルシウム剤の自己注射が必要になるというふうに聞いております。
20:
◯阿部美津江議員 ありがとうございました。不育症
の原因を特定する検査や治療
の方向性によって違いはあるものの、検査や治療に多く
の費用を伴うわけでございます。この不育症は、不妊症と同様に
経済的負担軽減を図って治療を受けやすくするために、自治体
の治療費助成も広がりつつあります。本市でもしっかりと検討して、子供を産める環境を整えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次に、
新生児聴覚検査について伺います。
答弁
の中で8名が未受診であったというふうにありました。この8名が未受診であった要因という
のはどのように考えられますか。お伺いいたします。
21:
◯保健福祉部長 要因についてはちょっとさまざま考えられるかと思いますが、例えば、出産なされた病院に検査機器がないであるとか、保健師が指導はしているんですけども、認識についてご理解いただけなかったパターンであるとか、または既にお子様に反応があって検査
の必要がないというふうに判断されたり、または、検査にはちょっと費用負担がかかりますので、その費用負担について避けたいという思いがあった
のか、そのようなことかなと思っております。
22:
◯阿部美津江議員 今、部長、この検査というものは、おおむね3日以内にやはり機械によって聴覚
の検査を行うものでありまして、生後3日というと反応がどうかなと。多分まだそこまではいってない
のかなと思うので、やはり認知不足、それと、やはり費用負担という部分も、産婦にとってはこういうことが要因という
のも考えられる
のかなというふうに思います。
厚労省は、初期検査をおおむね生後3日以内に実施して、要再検査、これ、リファーですね、であった乳児は生後1週間以内に確認検査。それで、精密検査は遅くとも生後3カ月ごろまでを実施するということを推奨しております。
回答では、
新生児訪問時や4カ月児童相談で確認しているというふうにありましたが、4カ月児童相談で確認しているとなりますと、ここ整合性はとれていないというふうに思う
のですが、その辺
のご見解はどうでしょうか。
23:
◯保健福祉部長 それでは、
新生児聴覚検査の流れでございますが、初回検査についてはおおむね生後3日以内に実施するとされているところでございます。そのため、妊娠中に
新生児聴覚検査を受けるように周知しております。
ただ、日本耳鼻咽喉科学会では、生まれてから早期に難聴
の有無がわかり、生後4カ月から5カ月ごろから専門
の療育で適切な指導を受けることができれば、話し言葉
の発達について大きな可能性が広がるというふうにされておりますので、保健師がかかわる
新生児訪問ですとか、4歳児で
の相談で聴覚検査
の確認をし、受けていないようであれば検査
の受診を勧めているところでございます。
24:
◯阿部美津江議員 生後四、五カ月ごろから専門
の療育で適切な指導を受けることができれば、話し言葉
の発達には大きな影響がないというふうに今おっしゃいましたけれども、その前段階に検査あり、結果あり、精密検査というふうに期間も要するわけでございます。
厚労省
の通達文書では、精密検査は遅くとも3カ月ごろまでには実施をするというふうにありますので、早期
の対応が望ましいというふうに思われます。
では、精密検査が必要になった母子へ
の対応というところはどのようにされている
のか、お伺いいたします。
25:
◯保健福祉部長 精密検査が必要になった方、母子へ
の対応でございますけども、
新生児聴覚検査につきましては、出産後に出生した病院で実施され、病院で結果説明がなされているという状況でございます。
直近で、精密検査
の該当になったお子様は、現在、市では把握しておりません。市長答弁でも申したとおり、聴覚検査未受診
の児童等や精密検査対象児につきましては、実施
の必要性について説明し、適正受診
の取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。
26:
◯阿部美津江議員 取り組みを推進していきたいというふうなお考えでおるということで、前向きな回答でありがとうございます。
新生児聴覚検査は、平成24年から
母子健康手帳に結果を記載する欄が設けられております。また、検査費用についても、地方交付税による財源措置がなされており、国も積極的に推奨している状況にございます。
本市では、1割
の赤ちゃんが
新生児聴覚検査を受けておられない状況で、皆が等しく障害
の有無
の機会を保障すべきだというふうに考えます。公費負担については国から
の事業通知
の段階で、少子化対策に関する地方単独措置として所要
の財源は確保され、市町村に対して地方交付税措置されたことを申し添えるというふうにあるように、早期に取り組む事項であったと考えます。本市におきましても、
新生児聴覚検査の公費助成、導入時期等も鑑みてちょっとお伺いしますが。
27:
◯保健福祉部長 確かにお話
のとおり、交付税措置ということになってございます。新生児
の聴覚検査
の公費助成でございますけども、県では今月に市町村を実施主体とします共通マニュアルを作成いたしまして、令和2年度に県内全域で実施する体制を検討しておるというふうに聞いております。このことから、県
の動向に合わせまして、本市におきましても実施できるよう体制
の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
28:
◯阿部美津江議員 じゃあ、県
の動向に合わせて速急に対応、アンテナを高くしてよろしくお願いいたします。
次に、聴覚障害
の支援についてお伺いいたします。
助成制度における補聴器
の交付件数は約9件というふうに確認させていただきましたが、現在
の制度において、両耳
の聴力レベルが70デシベル以上
のもの、あるいは片方
の聴力レベルが90デシベル以上で、さらにもう片方が50デシベル以上
のものというふうに規定されており、
身体障害者手帳の交付がそのような方には、交付が行われます。
しかし、軽度難聴と言われる25デシベルから40デシベルまでは、普通
の話し声がやっと聞き取れる程度、中度難聴は50デシベルから60デシベルで、大声で話せば何とか聞き取れる程度というふうにされております。
新生児聴覚検査によって軽度、中度な難聴が早期発見されていても、ある程度聞こえているがために、その後
の公的支援や療育において
の支援体制は大きく異なってしまっている
のが現行
の制度であります。
そこで、伺います。小中学校
の定期健康診断で、聴力に異常
の疑いがある場合
のサポート体制についてお伺いいたします。
29: ◯教育次長 それでは、教育委員会
のサポート体制についてお答えをしたいと思います。
定期健康診断で聴力異常
の疑いがあった場合ですけれども、保護者に連絡し、医師
の受診を勧めております。また、安房特別聾学校館山聾分校で行われております補聴器
の相談日、学校見学会及び相談日等
の案内を各学校から保護者に通知をしております。
そのほかに、教育委員会ですけれども、聴覚障害教育部会という千葉聾学校主催
の研修会に参加し、聞こえにくさを持つ児童生徒へ
の指導方法や環境整備等について学ぶ機会を設け、教職員
の資質
向上に努めている状況です。
以上です。
30:
◯阿部美津江議員 ありがとうございます。軽度、中度難聴児に対して、一部助成制度
の創設も視野に入れて支援
の方法を考えなければならないというふうに思いますが、現状はここ、どういうふうになっている
のでしょうか。
31:
◯保健福祉部長 軽度、中度
の難聴児に対します助成制度についてお答えいたします。
平成25年4月より、難聴児補聴器購入費助成事業を実施しているところでございます。
対象となる方につきましては、18歳未満
の児童で、
身体障害者手帳の交付対象とまでは至らないまでも、聴力に障害がございまして補聴器を使用することにより言語習得等に一定
の効果が期待できると医師から判断された方が助成
の対象となっております。対象
の方につきましては、補聴器
の購入
の前に、医師
の意見書を添付し、市に提出していただくということになってございます。
助成額につきましては、補聴器基準額
の3分の2を助成いたしますが、世帯
の中で一定以上
の所得のある方がいらっしゃる場合は対象外ということもございます。
ちなみに、この助成制度
の利用状況でございますが、平成25年度が2件、平成26年度1件、平成27年度2件、平成28年、29年はゼロ件で、平成30年度が1件という状況でございます。
32:
◯阿部美津江議員 幼少時期に適切な補聴及び療育、教育を受けることができたかどうかで、その後
のコミュニケーション能力に大きな影響を与えますので、今
の答弁
の中に
身体障害者手帳の交付対象外
の18歳未満
の方へ
の支援もされているということでしたが、そこは本当に大事なことで、いいなというふうに思います。
今後も定期健康診断において、聴力に異常があるというふうに思われる児童生徒に対しまして
のサポート体制、また適切な対応を教育委員会
のほう、よろしくお願いいたします。
あと、人工内耳について質問をいたします。
市では、人工内耳を装用されている人数は把握していないというふうなことでしたが、私自身が市内在住者
の人工内耳装用者2名を把握している状況でございます。その中で、人工内耳装用者を行政が把握できないという状況となっている
のには、何か制度上で
の障害があって自治体では把握できない、そういう状況が生まれている
のでしょうか。伺います。
33:
◯保健福祉部長 障害者福祉制度につきましては、従来から、
身体障害者手帳の交付
の際にその障害に対する各制度について説明を行っているところでございます。人工内耳
の埋め込み術につきましては医療保険
の対象とされておりまして、また、高額療養費制度や自立支援医療制度
の対象ともされているところでございます。人工内耳埋め込み
の手術を受ける場合、自立支援医療制度
の対象となりますので、この制度を利用された場合、人工内耳を装着したということ
の実績があった場合のみ人数
の把握は可能でございますが、本制度を利用されずに、いわゆる医療保険のみで人工内耳を装着した場合については、残念ながら、市では人数
の把握は難しい状況でございます。
34:
◯阿部美津江議員 医療保険
の部分では、こちらでは国保
の部分しか把握ができないという状況ですので、国保を使っていれば、そこは把握できるような問題な
のか。それとも、やはりレセプトで把握できない状況な
のかというところをちょっとお伺いしますが。
35: ◯
市民生活部長 国保
の状況でございますけれども、やはりレセプト
の中
の治療
の項目、この辺
の把握が必要になろうかと思いますが、人工内耳という部分
の項目を探すといいますか、これを確認することは難しいと思っております。
以上です。
36:
◯阿部美津江議員 わかりました。人工内耳
の埋め込み手術には保険は適用されるんです、1回目は。いずれは交換が必要になってまいります。人工内耳という
のは、側頭部に聴覚補聴器具を埋め込んで、聴覚神経を電気的に刺激して脳に伝えて聴覚を取り戻す、そういう医療であります。埋め込み手術に至っては保険適用になっていますけれども、
スピーチプロセッサーの買いかえは5年から以降数年というふうになっています。この
スピーチプロセッサーの買いかえや電池交換
の一般的な費用という
のは、助成対象とされている自治体もふえてきております。本市では、今後どのようにここ
の部分を考える
のでしょうか、伺います。
37:
◯保健福祉部長 人工内耳につきましては、先ほどからお話をいたしてますとおり、医療保険制度
の対象とされているところでございまして、修理不能な故障による更新や医師が必要と判断した更新以外につきましては、医療保険
の制度
の対象とはされていないというところでございます。
また、福祉機器
の助成事業といたしまして、補装具支給制度と日常生活用具給付等事業がございますが、補装用具支給制度
の支給対象品目につきましては国で定められておりまして、現在
のところ人工内耳は対象とされていないという状況でございます。また、日常生活用具給付事業における対象用具につきましても、厚生労働省が示す種目参考例に、人工内耳
の給付や修理、電池交換等は、残念ながら給付対象とはされていない状況でございます。
一方、助成
の上限を決めまして、修理や電池交換を助成している自治体も全国的に少数ではございますがあるように聞いているところでございます。人工内耳を維持していくに当たりまして、電池交換
の回数は3日に1度で、ボタン電池を交換しているようでございます。電池は平均的に6個入りで約1,000円ということも聞いておりまして、費用負担がかかることは認識している状況でございます。しかしながら、人工内耳につきましては、基本的に医療として提供されるということでございますので、現行制度を超える部分
の費用につきましては、助成は大変厳しい状況でございますが、今後、国や県
の動向を十分に注視してまいりたい、このように考えております。
以上です。
38:
◯阿部美津江議員 人工内耳埋め込み手術後5年が経過した100例を対象にしたアンケート調査を見ることができました。80%が役立っていると、62%
の人たちが満足していると評価しておりました。
本市では、人工内耳装用者
の人数は把握は困難であると
の答弁でしたけれども、人工内耳装用者
の方は
身体障害者手帳をお持ちでありますので、そこから把握していただき、装用者
の方が
経済的負担を感じず装用できる環境になるよう支援していくことは、行政として配慮すべき点だというふうに考えますので、状況把握に努めて、よろしくお願いします。
次に、
骨髄移植ドナー支援についてお伺いします。
ドナー申請をされる方
の条件というものはどのようなものな
のかお伺いいたします。
39:
◯保健福祉部長 それでは、ご質問
のドナー申請される方
の条件でございますが、年齢が18歳以上54歳以下
の健康な方で、体重が男性45キログラム以上、女性が40キログラム以上で、骨髄末梢血管細胞提供に対しまして、その内容を十分に理解している方というふうにされておる状況でございます。
以上でございます。
40:
◯阿部美津江議員 では、献血バスで
の登録というものは可能な
のでしょうか。
41:
◯保健福祉部長 献血バスで登録は可能かというふうなご質問でございますが、献血バスで登録を希望する場合につきましては、事前に千葉県骨髄データセンターへ電話で申し込みを行いまして、献血当日に記入いたしました申込用紙を持参すれば登録できることとされているところでございます。
なお、ドナー登録申込書につきましては、骨髄移植推進財団
のホームページからダウンロードすることができます。今年度につきましては、献血併用型登録開催といたしまして、本市におきましても本庁舎にて献血を実施する際、骨髄ドナー登録もあわせて実施するよう計画しているところでございます。
42:
◯阿部美津江議員 ありがとうございます。献血バス、見たこともあるんですけれども、この献血バスは市内でどの程度実施されている
のか、計画的に実施
のプランを立てている
のかお伺いします。
43:
◯保健福祉部長 令和元年度につきましては、事業所で
の実施も含めまして11日間でございます。延べ16会場で実施する予定でございます。ちなみに、平成30年度でございますが、12日間、延べ17会場で実施している状況でございます。
44:
◯阿部美津江議員 先ほど、献血バス、本庁舎前でもという話
のある中で、自治体職員がドナー登録し提供する場合、やはり仕事も休むような形になります。そういう部分で
の優遇措置というものは図られている
のでしょうか、お伺いいたします。
45: ◯総務部長 市職員
のこととなりますので、総務部
のほうでお答えをいたします。
南房総市
の一般職
の職員が骨髄移植
のため
の骨髄、または末梢血管細胞移植
のため
の末梢血管細胞
の提供者として登録をし提供希望者に提供を行う場合は、これに伴う検査、入院等
の必要と認められる期間について、有給
の特別休暇を取得することができます。なお、臨時職員、非常勤職員
の場合は無給
の休暇ということになります。
以上です。
46:
◯阿部美津江議員 ありがとうございます。この骨髄ドナーなんですけれども、県
の事業と同時に補正予算を組んで事業展開を図られている自治体というものもあるようですが、把握されておりますでしょうか。
47:
◯保健福祉部長 県
の補助が始まりました平成29年度につきましては、県内7市が助成事業を行っているというふうに聞いております。
48:
◯阿部美津江議員 1人でも多く
の患者さんを救うためには、1人でも多く
のドナー登録が必要でございます。当然、ドナー提供者へ
の支援というものも必要になってくると考えます。県下37市
のうち半数以上
の市が助成事業に乗り出していますよね。そういう中で今後、このように県が2分の1補助する事業に対しましては、本市も導入できる体制を速やかに整えていただきたいというふうに要望いたします。よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
49:
◯飯田彰一議長 阿部美津江君
の質問を終わります。
ここで暫時休憩といたします。再開を11時といたします。
(午前10時49分)
──────────────────────────────────────────
(午前11時00分)
50:
◯飯田彰一議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
次に、川上清君。
51: ◯川上清議員 それでは、通告順に質問をいたします。
初めに、就労人材不足対策ということで伺います。
我が国も人口減少社会を迎えて多く
の企業で就労人材
の不足感が高まっていることは、新聞等でも報道されておりますので既にご承知
のことだと思います。特に、本市
のような人口減少に加えて少子高齢化が急激に進む過疎地では、就労人材
の不足がより深刻だと言われております。市としても、人口減少と少子高齢化が急速に進む状況は、産業や地域、さらには教育環境へ
の影響や商業や医療等
の身近な
市民サービスが衰退することを懸念しており、人口減少、少子高齢化対策を総合計画
の中に今後5年間に最も注力すべきことだと重点プロジェクトとして明記しております。
そのようなことから、商工観光部としても、高齢化
の進むこの地域に、活力ある産業
の振興を目指し、地域資源を生かした観光プロモーション活動や企業
の経営基盤強化へ
の支援、さらに、人手不足に悩む企業や求職者に対する支援策を図り努力をしておることについては評価をしております。
しかしながら、この地域に就業人材が不足しておることは、ハローワークが発表している有効求人倍率からも明らかで、ハローワーク
の求人倍率に含まれていない求職者や新卒者
のことを考えると、人材不足
の問題はかなり深刻になっている
のではと思われます。
そこで、1点目として、本市
の人材不足
の現状と現状に対する見解を伺います。
次に、本市では、産業
の振興と雇用
の創出を図るために企業誘致に取り組まれておりますが、企業が事業活動を展開する中で極めて重要な要素としている中に、企業が必要としている人材
の確保ではないかと思います。それも単に頭数ではなく、企業が求める能力や意欲を備えた質
の問題でもあります。
そこで伺いますが、誘致した企業が求める人材は円滑に確保されている
のか伺います。
次に、所有者不明土地について伺います。
所有者不明土地が全国で九州本土
の総面積
の367万ヘクタールを上回る410万ヘクタールにも及んでいると推計されております。国土交通省
の報道発表資料によれば、所有者不明土地が発生する背景として、人口減少や高齢化
の進行に伴う土地利用需要
の低下や地方から都市部へ
の人口移動を背景にした土地
の所有意識
の希薄化等により全国的に増加をしており、今後も相続機会
の増加に伴ってふえ続けることが見込まれているとあります。まさに本市
の現状に全て当てはまります。
また、所有者不明土地は、所有者
の特定等に多大な費用と時間を要するため、公共事業
の推進等
のさまざまな場面で、円滑な事業実施
の大きな支障となっているとも明記されております。
そこで、伺います。1点目として、本市
の所有者不明
の土地
の現状を伺います。
2点目として、所有者不明
の土地が増加することで、災害復旧や道路
の改良工事等ができないことや税
の徴収等、
市民生活にさまざまな影響があると言われておりますが、本市ではどのような影響がある
のか伺います。
3点目として、所有者不明土地
の権利
の明確化や発生防止にはどのように取り組んでいる
のか伺って、1回目
の質問を終わります。
52: ◯市長 それでは、川上議員
のご質問にお答えいたします。
1問目
の就労人材不足対策についてお答えします。
まず、1点目
の市内事業所
の人材不足についてですが、当市だけ
のデータはなく、館山公共職業安定所
のハローワーク情報に安房郡市内
の就労求人
の状況が示されており、各市町ともほぼ同様
の傾向にあると
のことでした。ハローワーク情報には求人バランスを示す指標である有効求人倍率が示されており、倍率が高いほど人材確保が困難な状況にあると見られます。平成31年2月時点
の有効求人倍率は福祉関連職業(介護関係)が4.31倍、建設・採掘業が2.85倍、製造業が2.54倍と高く、事務的職業は0.73倍、IT関連業が0.84倍、輸送・機械運転業が0.90倍と低く、業種によってばらつきが見られます。
また、業種によるばらつき以外に、各企業
の状況によっても求人
の違いはあると思われますが、安房地域においては一般的に医療・福祉系、宿泊・飲食系、建設系
の職場については人材確保が困難な状況であり、逆に事務系や運送系
の職場については比較的に人材
の確保が充足している傾向にあることが示されています。
市としては地域で
の就労人材を確保するため、ハローワーク館山と安房地域
の3市1町で共同
の開催により、安房地域と東京圏で求職者と地元求人企業と
の就職マッチングを開催したり、地元高校生に対する進路セミナーを開催したりするなど、より多く
の人材確保を目指し、事業実施に努めております。
次に、2点目
の誘致した企業
の人材確保についてですが、誘致した企業に調査したところ、実際に欲しい人材
の確保には苦労しているものの、採用する人材を即戦力から育成を視野に入れた人材
の確保へと方向転換するなどにより、人材は確保されていると
のことであります。いずれにしましても、生産人口が減少している当市におきましては、引き続き東京圏で
の求人
のため
のイベントや地元高校生へ
の地元就労に向けた働きかけをハローワークと協力して継続してまいります。
加えて、今年度は全国的にも課題となっている外国人材
の活用についても地元企業とともに検討、取り組んでまいります。
次に、2問目
の所有者不明土地についてお答えします。
1点目
の市内
の所有者不明
の土地
の現状についてですが、市内全域で
の所有者不明土地
の状況は確認しておりませんが、平成25年度から30年度までに実施した国土調査事業において、千倉地区で2件、丸山地区で4件
の所有者不明土地を確認しています。
次に、2点目
の所有者不明
の土地増加による
市民へ
の影響についてですが、所有者不明土地は、所有者
の特定に多大な時間と費用を要するため、所有権
の移転を伴う公共事業においては、事業
のおくれや事業
の変更、事業
の断念といった影響が考えられます。
次に、3点目
の所有者不明
の土地
の発生防止についてですが、死亡
の届け出があった場合、相続登記等に関する手続一覧及び法務局作成
のチラシを配布して、相続に関する登記
の必要性等を周知し、所有者不明土地
の発生防止に努めています。
以上で答弁を終わります。
53: ◯川上清議員 それでは、再質問させていただきたいと思います。
人材不足についてなんですけども、以前は私
の周りでも、何か仕事はない
のかというような、そういうような声が多かったんですけども、ここ最近は、要するに人を募集してもなかなか人が来ないねという話を方々で聞くようになりましたので、ちょっと今回このような質問をさせていただくんですけども、いわゆる後継者
の不足等でやむなく廃業されるという方がいるんですけども、最近、新聞なんかで目にするようになったんですけども、業績はいいのに人材が不足していることで、いわゆる倒産に追い込まれるという例が市内で発生している
のかどうか、そういう報告がある
のかどうか、ちょっと1点伺いたいと思います。
54: ◯商工課長 就労人材不足
の影響で倒産した事例があるかというご質問でございますけれども、私どもも日ごろより朝夷・内房商工会とふだんから情報交換をさせていただいておりますが、後継者不足によります個人商店など
の閉業などということは起きているようでございますけれども、今
のところ事業者が人材
の雇用に対して困って閉業したという事例については、情報交換
の中では出ておりません。
55: ◯川上清議員 人を募集しても来ないよというような声が多い中で、特に、いわゆる技術を持った方、多くは調理師
の方ですとか、もう1点は自動車整備なんか
の整備士さんが不足しているという声を聞くんですけども、市内企業でどんな資格が不足しているかということは担当部で把握しているでしょうか。
56: ◯商工課長 市独自で調査はしたことはございません。どのような資格者が不足しているかということについては、安房地域におけます傾向といたしまして、先ほど答弁にありましたように、ハローワーク館山で作成しておりますハローワーク情報によって有効求人倍率が高い職業として出ているものとしましては、サービス
の職業が3.34倍と高く、そのうち
の福祉関係職業が4.31と高くなっております。ハローワーク館山
の職員ともお話をさせていただくんですが、やはり介護職員であるとか、看護職員、看護助手、ホームヘルパーなどは事業者から
の求人は多いものの、求職者は非常に少ないというお話を聞いております。
また、建築・発掘
の職業も有効求人倍率は高いんですが、大工であるとかとびであるとか、土木作業員など
の職業が同様
の状況で、求人
のほうが求職よりも多いという状況にあるようでございます。
57: ◯川上清議員 私は実際いろんな声を聞く中で、やはりいわゆる調理師さん、板前さんと言われるような職業
の人がやはり不足しているので、高齢になってもパートで行かなきゃいけないとか、そういう声をよく聞くんですよ。自動車
の整備士さんについても、やはり後継者
の不足でどんどん、やむなくお店を閉めていってしまうんですけども、顧客は残るんですよね、ある程度、お客さんは。そうすると、顧客を受け継いだ修理工場
のほうで、やはりどうしても整備工
の方が不足しているという声を聞くんですけども、今、課長
の答弁
の中で、看護師さんだとかそういった
のが出ましたけども、たしか南房総市でも看護師さんとかいうものに対しては助成金みたいな
のを出してますよね。ほか
のそういったあれに対しても支援策みたいな
のがあるんであれば、その具体的な内容についてもちょっとお話ししていただきたいと思いますけども。
58: ◯商工課長 南房総市におきましては、既存企業
の従業員
の技術力であるとか、経営力
の研さんであるとか、資格取得をするため
の研修会等
の受講をするため
の経費に対しまして助成をするという、中小企業人材育成事業補助金という制度を持っております。
加えまして、国家資格等
の資格取得によりまして、起業や再就職をするために大学や職業能力開発学校など
の教育を受けようとする人に対しましても、就学資金を貸し付ける再チャレンジ就学資金貸付という制度を持っております。人材育成事業補助金につきましては、資格などをとる研修
の対象研修費
の2分の1以内、20万円を上限として企業に対して助成を行っております。再チャレンジ就学資金
の貸し付けにつきましては、月6万円以内で、これを無利子で最長3年間資金
の貸し付けを行っております。
また、就学終了後、市内に住所を有しまして、貸付期間と同期間継続して就業をすれば、貸付金
の返還を2分の1に減免、また、市内で起業いたしまして1年以上継続して事業を行いましたら、全額返還免除となるような制度を持っております。
以上です。
59: ◯川上清議員 これは国
のほうでも、たしか教育訓練給付金という制度がありますよね。これは雇用者ですとか、あと、やめられても1年以内かな、受けられるような制度があるんですけども、この制度だと、自営業者だとか、あと公務員は適用できない制度なんですよね、たしかこの教育給付金制度という
のは。
市でやっているこのチャレンジ、さまざまな言いましたけどね、ちょっと全部は把握できないんだけども、いろいろやってるなという
のはわかるんだけども、これは別にそういう縛りはないんですか。
60: ◯商工課長 これ
の利用条件でございますけれども、再チャレンジ奨学資金
の貸し付けにつきましては、貸付日におきまして25歳以上60歳未満
の方で、引き続き1年以上市内に住所を有している方、またはその方
の子供もしくは兄弟姉妹であるという条件がございます。将来的に住所を有しまして、就職、または市内で起業しようとする者であるとかそういった方であれば対象とはなりますが、公務員に対しては対象とはなりません。起業につきましては、資格をとって起業すれば、市内に1年以上起業でおりましたら全額返還免除という形になります。
ただ、看護婦等
の就学資金につきましては保健福祉部
のほうでやっておりますので、これに関しましてはこの対象にはならないということでございます。
61: ◯川上清議員 これは何年も前からやってる
のかな、この支援制度。そうすると、既に成果というか実績が出てると思うんだけども、どういう実績がある
のかちょっと伺う。
62: ◯商工課長 再チャレンジ
の制度でよろしいでしょうか。再チャレンジ事業につきましては平成24年に制度施行をしておりまして、現在お使いいただいている方が6名でございます。資格といたしましては、介護福祉士であるとか、美容師など
の資格取得
のために現在活用いただいておりまして、1人
の方が2分の1
の減免制度
の要件を満たす方が出ております。
以上でございます。
63: ◯川上清議員 美容師さんだとかああいった
のなんだけども、先ほど私が言ったように、資格
の中にはエンジニアだよね、自動車
の整備業さんだとか、あと、いろんな調理
のほうを目指すとか、今学校なんか行ってやるんだろうけど、資格以前にそうなんだろうけども、そういったものを目指す人もこの制度を利用できるんですか。
64: ◯商工課長 基本的に、学校基本法に基づく学校であるとか、職業訓練
の関係
の学校に就学するため
の方に対しては貸し付けができるという制度になっておりますので、自動車
の修理工であるとか、その学校に行くということであれば3年間は活用ができるものというふうに考えております。
以上です。
65: ◯川上清議員 基本的には、学校に行くということであれば、とる資格にかかわらず支援というか、それでしてもらえるわけやね。
じゃあ、この支援制度、今いろいろ課長が言ったんですけど、さらに拡充しなきゃいけないなというような部分があれば、現時点でもう十分だよと言うならそれで結構ですけども、さらにこういう点を拡充しなきゃいけないんだよという部分があれば、聞かせていただきたい。
66: ◯商工課長 まず、再チャレンジ就学資金
の貸付制度につきましては、実は平成30年10月までは対象年齢が30歳以上という形でした。それを、30年
の10月に条例改正をさせていただきまして、25歳へと年齢を引き下げて拡充をさせていただいております。
また、人材育成事業
のほうにつきましては、27年から行っている事業でございますが、年々使っていただける事業者がふえてきておりまして、これは企業
の従業員
の方
の資格取得などに使われる制度でございますが、昨年度30年度は予算額が足りなくて補正をさせていただいたという状況があって、商工会等
の集まり等でお話を聞く上では、かなり好評をいただいている事業であるというふうに考えております。
67: ◯川上清議員 市として
の先ほども申しましたけども、人口減少でいろいろなサービスが低下するということで、重点プロジェクトとして取り組まれているんだと思うんですけども、これ、行政で不足している人材という
のがあれば。十分充足しているんだよというんならまたいいんですけども、もしあるんであれば。
68: ◯総務部長 行政で不足している職種ということで申しますと、毎年度職員
の採用試験を実施している中で、保健師であるとか、土木技術職など
の専門職
の職員については応募者が少ない状況が続いております。
また、一般職
の職員
のほかに、登録制度によりまして必要に応じて非常勤職員を雇用しているわけでありますが、その登録
の状況を見てみますと、やはり一般事務あるいは清掃員等
の資格や経験を問わない職種につきましては必要数に対して登録者が比較的多い状況にはありますが、やはり保育士であるとか、幼稚園教諭、介護認定調査員など
の専門的知識や資格を必要とする職種につきましては、登録者があまり多くないという状況が続いております。
以上です。
69: ◯川上清議員 不足している職種もあるようですけども、今
のところは間に合ってるということですか。
そうすると、これちょっと行政
のかかわるような組織ですけども、社会福祉協議会、ああいう社会福祉協議会なんか
のいわゆるパートというんですかね、正職じゃない人なんかは十分、今、足りてるんですかね。市で出す助成金も年々減っていますよね。以前はたしか1億円近く出してたんですけど、今年度は多分、7,000万円台ぐらいになってる
のかな。それと、人材
のあれはまた別かもしれないですけども、ああいう組織という
のは足りてるんですか。それは把握してない。
70:
◯保健福祉部長 ただいま
のご質問でございますが、お話
のとおり、社会福祉協議会
の運営費補助という
のはちょっと年々減少している状況でございます。あわせまして、人材
の確保でございますが、これまで運営費に対して
の支援から、現在、市から
の委託事業
のほうについても事業費
のシフトを行っておりまして、その中で費用を捻出しまして、現在
のところ正職または臨時職員に大きな不足を生じているというお話は伺っておりません。
71: ◯川上清議員 あとは、これはこの地域だけ
の問題じゃないんでしょうけども、保育士さん
の問題、よく保育士さんが不足しているということを聞くんですけども、南房総市は本当に子育て支援というんですかね、えらく充実しているなという思いで私は見ているんですけども、でも、それを支える
のは、やっぱりどうしても保母さんですとか保育士さんだと思うんだけども、そういった人たち
の確保という
のは十分されている
のか。
72: ◯教育次長 保育士
の確保ということなんですけれども、議員おっしゃるとおり全国的な問題で厳しい状況ではあります。また、本市においても例外ではないと思っていますけれども、現状では、保育所入所希望者に対する保育士
の数は確保されている状況です。
73: ◯川上清議員 正職ではなくて、ほとんどパートさんであれしてる
のかな。
74: ◯教育次長 現在、59名
の方をあれしておりますけども、臨職が約半分程度となっております。
75: ◯川上清議員 できれば、しっかりした体制であれしていただきたいなという思いはありますけども、次に、やはり行政サービス
の中で、スクールバスですとか、あと学校給食センターなんか
の運営を全部民間委託してますよね。民間委託されているんですけど、この委託先が適正な人員確保ができてる
のかどうか、その辺は確認してますか。
76: ◯教育次長 委託先
の人員が確保されているとかという問題ですけれども、現時点では先ほども申し上げたとおり、スクールバスあるいは給食センターにおかれても、人員
のほうは適正な人員が確保されていると考えております。
77: ◯川上清議員 これ、教育委員会
のほうで確認しているということね、しっかりね。
実際に聞く声としては、給食センターはちょっと私、聞いてないんだけども、スクールバス
のほうは結構厳しい状態で運営しているという話も聞くんですよ。これ、1社ですよね、どちらも、委託先がね、市内でね。そうすると、1社で、いわゆる人材
のあれがちょっとなった場合には、サービスが提供できないということはあり得るわけじゃないですか。でも、子供
のスクールバスとか給食だから、人がいないからやめるというわけにもいかないでしょうし、どうにかしなきゃいけないんだろうけども、どうにかできない問題が出てきますよ、1社だから。
ちょっと話が違うんですけど、外房
のごみ
の処理って何カ所でしていますか。処理先ありますよね、ごみ
の処理先。何カ所で処理していますか、今。
78: ◯建設環境部長 ごみは今収集運搬、要は集める業務を市
のほうでは委託業務として発注をさせていただいています。あと、現業職員が数人おりますので、その部分は……。内房、外房について収集したものを今、銚子と市原
のほうへ契約をして運んで、そこで燃やしていただいているという状況でございます。
79: ◯川上清議員 2カ所ですよね。
80: ◯建設環境部長 はい。
81: ◯川上清議員 2カ所にしている理由を教えてください。
82: ◯建設環境部長 これはちょっと法律
の絡みがありまして、廃棄物
の処理法
の関係で、基本的には自分
のところ
のごみは自分で処理するという問題がまずあるんですけども、そこでできない場合、処理能力がある各市町
の処理場
の確認をさせていただいて、そこ
の市と
の協定、要は南房総市
のごみをそこ
の市へ持っていくという協定が成り合って、相手方
の業者さんが受けていただけるというところと
の契約になって、今現在が市原と銚子
のほうという形になっていると聞いております。
83: ◯川上清議員 たしか以前に議論
の中で、2カ所にしている理由は大きく言うと、1社だと、その1社が引き受けできない場合が考えられるので2社と契約している。値段も違いますよね、たしか処理料金も、市原と銚子ではね。多分そういうような答弁があったと思うんだけど、それ、違いますか。多分そういう、1カ所だと、やっぱりごみ処理はしなきゃいけない問題じゃないですか。行政サービスじゃないですか。それができなくなる、1社だとなるおそれがあるんで2社と契約しているというような、私、そういう解釈でもいたんです。たしかそういう答弁があったと思うんだけど、違いますか。
84: ◯建設環境部長 すいません。ちょっと確認をさせていただきますけども、ただ、今現在、南房総市が年間179トンほどだと思うんですけども、その部分が1カ所では多分、賄い切れない状態になると思うので分散をさせているというふうに理解をしております。
85: ◯川上清議員 これ、スクールバスと給食センターも同じことが言えるんじゃないかなと思って、今それをちょっと部長に聞いたんですけどね。ですから、1社ではなくて、やっぱり市内に2社、少なくともそういうことで委託したほうが、よりいわゆる危機管理という部分では適切じゃないかなと思うんですけども、教育長、手を挙げていただいているので。
86: ◯教育長 ご心配をいただいてありがとうございます。1社か2社かというよりも、私どもが一番懸念している
のは、1社であろうと2社であろうとも、地元にそういう職につける人がいなくなる状況が一番心配しておりまして、現在
のところ1社でやっておりますけど、その会社自体は特に問題はないと思っておりますし、私どもも会社
の業績とか、あるいはコミュニケーションをとったりとかそういう努力はしております。
ただ、繰り返しになりますけど、一番
の懸念は1社、2社
の問題ではなくて、この地元に雇用に対応できるような人材がいなくなる事態という
のは一番危機だと思っております。ただ、年齢制限を上げたりとか緩和したりとか、そういう対応はとっております。
以上です。
87: ◯川上清議員 これ、スクールバスに特化してちょっとお聞きしますけど、結構、先ほど言いましたけども、何とかやりくりしているというような声もちょっと聞くものですから、仮にスクールバス
のドライバーさんが欠員した場合、その補充体制という
のは教育委員会で確認していますか、できていますか、欠員した場合
の対処
の仕方。
88: ◯教育長 私どもが直営でやっておりましたときは、大型
の免許を持っている職員が対応しました。そのときに比べますと、現在会社
のほうはそういう事故が起こったとか、あるいは運転手さん
のぐあいが悪くなった、そういったときにはスムーズに対応できていると思っております。私どもが把握している
のには、スクールバス
の台数よりも若干多い運転手さんを確保している、添乗員も含めて確保している状況にあると思っております。
89: ◯川上清議員 一応、現場
の声ということでちょっとお聞きしたんですけど、すいません。
いろいろお聞きする中で、企業誘致による雇用
の創出は大きな目的でもあるんですけども、これだけ市内に人材が不足するということは、行政が税金を使って仕事をふやして、ほんで、民間は一生懸命納税義務を果たしながら努力して、その中で行政が誘致した企業と、いわゆる民間企業が限られた人材を奪い合うということが起きているんじゃないかと思うんですけど、その点についてはどうなんですか。そんな奪い合いじゃなくて、競争があっていいんだよという考え方はある
のかどうか。課長じゃ苦しい
のかな、これは。
90: ◯商工課長 確かに企業誘致してきまして、その企業と地元企業というものは同じ雇用
の場、働く場所ということでありますので、働く人
の競合という
のは可能性はある
のかなというふうに考えております。一方、誘致した企業によりまして、就職をしようとする方に対する業種
の選択
の余地が少し広がれば、その分、高校生からもよく聞くんですが、残りたいけども場所がないというような、こういった職業につきたいけどもつけないというようなところ
の解消ができる
のかなというふうに考えておりますので、その辺
の仕分けが地元企業と企業誘致した企業とできれば非常にいい
のかなというふうに考えております。
91: ◯川上清議員 企業誘致によって、それこそ若い人たちが定住してくれればそれが一番ベストなんでしょうけども、企業誘致したことによってどのぐらい
の定住効果という
のがある
のかって、わかれば。
92: ◯商工課長 企業誘致によって移住がどのくらいふえたかという数字は把握していないんですけれども、1つ
の事例といたしまして、実際に東京から企業誘致をしまして南房総市
のほうに立地していただいた企業につきましては、それまで東京で勤めていた方が南房総市
のほうに異動になりまして、そちら
のほうで家を買って住むとか、そういった効果は出ていると思われます。今後
の企業誘致であるとか、既存
の企業
の規模拡大によりまして、その辺
の移住
の拡大は可能性がある
のかなというふうに考えております。
93: ◯川上清議員 一層
の努力をしていただいてあれしてください。
これ、少し違うんですけども、南房総市
の職員
の市外転出という
のはどのぐらいあるんですか。市内から
の転出、多分数字はねえ
のかな。でも、かなりあるという話を聞くんだけども、市内から職員が市外に家を建てて出るという例がありますよね、たしか。それが結構少なくないというような話も聞いたんだけども、その辺はどうなんですかね。数字がなければ、どんな思いがあるかも、それで結構ですよ。
94: ◯総務部長 ただいま
のご質問ですが、確かに市内に生まれ育って、例えば、結婚をして新しい居を構えるに当たって、館山であるとか、隣接
の市にうちを建てるというケースは正直あります。ただ、その件数がどれぐらいかという
のは今数字を持ってませんけども、考え方でありますけども、できれば、市内で居を構えていただいて納税も市にしていただければ一番いいんですけども、そこはそれぞれ
の考え方もあろうかと思いますので、そこまで縛るといいますか、することはできない
のかなというふうに考えております。
95: ◯川上清議員 私も個人
の自由ですからそれはいいんですけども、まさかそういう方が移住定住促進
の事業なんかにかかわっているわけじゃないですよね。それは結構です。
次に、所有者不明土地
の質問に行くんですけども、これ、所有者不明土地ってどういう定義でそういうふうになるんですかね。その定義がわかれば教えてください。わかりやすく教えてください。
96: ◯建設環境部長 わかりやすくということでございます。まず、この所有者不明土地という部分が、ちょっと長くなりますけど、所有者不明土地
の利用
の円滑化に関する特別措置法という法律が昨年制定をされました。今年
の6月に全面施行という形で施行されてほやほや
の法律でございます。この中で、所有者不明土地という部分
の定義をうたってございますけども、この定義では、相当な努力を払われたにもかかわらず、その所有者
の全部または一部を知り得ることができない一筆
の土地と。ただし、共有地とか、あとは登記簿
のほうにあるんですけど、表題部だけ登記されているものは除くというふうになってございます。
97: ◯川上清議員 わかりづらいですけど。これ、所有者不明土地という
のは先ほど市長答弁
の中で、市内では把握していないということもあったんですけども、所有者が不明ということであれば、固定資産税
の関係には全然影響ないんですか。
98: ◯
市民生活部長 それでは、お答えいたします。まず、市全体で把握をしていないと申し上げました部分につきましては、固定資産税では課税
の免除という
のがございます。土地につきましては30万円以下
の評価額、このものにつきましては課税をしないということになってございますので、その分が市内全域で課税している部分
の約1割程度ございまして、そちらについては課税をいたしませんので調査を行わないということでございます。したがいまして、全体的な把握はしていないという状況であります。
続きまして、納税
の関係でございますけれども、先ほど
の定義
の中で、登記簿等を調査して所有者はわかりますが、宛て先が不明だと、このような場合もあります。そうした場合には公示送達という形をとりまして、一旦課税を確定して、その後、納税があればそれはよろしいんですけれども、ない場合には差し押さえてというような場合もございます。
以上です。
99: ◯川上清議員 実際に千倉では2件、ほかで4件ですかね、その不明土地という
のが出ていると言うんですけども、それはさっき
の定義を言われたように、権利が確定できない土地ということになると思うんですけども、その土地に関しては先ほど部長
の答弁があったとおり、別に固定資産税
のことは問題ないということなんですよね。ないんだね。わかりました。
じゃあ、この土地に対する影響ということで先ほど質問したんですけども、これまで所有者不明土地で、その影響で何かあった事業という
のはあるかどうか。
100: ◯建設環境部長 建設課
のとりあえず所管する分で、まずお答えをさせていただきたいと思います。当然
のことながら、市が行う道路改良事業になりますと、当然、用地買収という形で市
の土地にして工事を行うという部分でございます。土地
の計画をさせていただいて、その中で土地
の登記簿を調べて所有者を確定すると。その中で、所有者が確定できない土地が発生した場合には、そこ
の用地
の買収ができないということになりますので、その部分
の路線を変更して、例えば、迂回させてみたりとかいう形
の部分は過去にあったと記憶してございます。
101: ◯川上清議員 実は、所有者不明土地という
のは、それこそ先ほど九州よりも広いと言ったんだけども、これ、お金と時間をかければかなり
の部分は解決できるというふうに言われてるんだけども、限界もある
のはあれですけども、以前、平磯でサッカー場
の計画があったと覚えていると思うんですけども、これは中止になったんだけども、その中止になった理由
の中にこういう問題があったんじゃないかと思うんだけど、それはどうなんですかね。
102: ◯教育長 先ほど建設環境部長
のほうから不明土地ということでるる説明がありましたけど、私どもは単純に公簿情報等で所有者が判明できない、あるいは判明していても連絡がとれない土地ということで考えますと、今、議員ご指摘
の平磯
の土地につきましては、相続ができていない、相続関係が非常に複雑で、例えば、外国まで行かなくちゃいけないとか、あるいは抵当権が設定されているとか、そういったような問題で非常に手間暇がかかるということで断念いたしましたので、この所有者不明土地ということではないというふうに私どもは考えております。
103: ◯川上清議員 時間をかければできるという問題でもあったんでしょうけども、時間的な余裕もあるでしょうからそれはあれですけども、先ほど所有者不明土地
の利用
の円滑化に関する法律、特別措置法ですかね、これをわかりやすく教えてください。
104: ◯建設環境部長 この法律は、行える事業という
のがまずその不明土地について2つ示されています。要は収用法、今まで道路や河川
の整備等をやる土地収用法に係る部分で行っていた事業をこの法律を使って円滑に進めていこうと。あともう一つが、地域福祉利用増進事業という形で、これについては土地
の利用権
のほうを設定して、その所有者不明土地を地域
の福利に当たる部分として事業ができますよという2つ
の事業がありますという紹介になってございます。
これらについて土地
の円滑を求めるために地域
の方ということで、事業は市町村であったりNPOであったり民間企業、または個人でも行える関係で、要は土地
の使用権を使って行う部分と。その使用権についてはこの法律にのっとって計画を立てた場合、それに見合う補償金という格好で、要は土地
の使用料を算出して、それを法務局
の示す金融機関へ供託金制度とあるんです、預け金ですね、を預けることによって、その権利を10年間もらってその土地を使うと。ただ、先ほどありましたけど、あくまで建物等が建っていない、要は更地でなければいけないという条件がありますので、ちょっと数が少なくなってくる場合もございます。
あとは手続等については、先ほど説明した相当
の、要は調べる行為を行うということで、通常に登記簿が古い場合で、相続だと結構調べられるんですけども、言い方が悪いですけど夜逃げされたような土地なんかで、途中で自分で住所をそこへ持っていかないという方ですと、そういう部分が所有者不明土地に一番なりやすい
のかなというような形でございます。これについては今年度中にガイドラインが、6月に今ガイドライン案が作成されました。それについて来年度までに、また運用
の定義等を定めていくと。県
のほうでもこれから勉強会を進めて各市町
のほうでということで、全面施行が6月ということなので、これから勉強会等がなされるというふうにうち
のほうも通知を受けているところでございます。
105: ◯川上清議員 円滑に利用できるということで、地域福利増進事業という言葉を使っているんだけども、これによって教育長から
の答弁があったのでちょっと無理な
のかなという思いはあるんですけど、サッカー場はだめな
のかね、これ。この法律は適用にならない。
106: ◯建設環境部長 そういうことで、主な対象事業という中に、公園、運動場、要は集会所、あと、駐車場とか、極端ですけど、コンビニエンスストアまで事業計画
の中では認可されればできることとなってございます。
107: ◯川上清議員 できるかできないか
の話、サッカー場。
108: ◯建設環境部長 この対象になれば、サッカー場も対象にはなるという判断になろうと思います。
109: ◯川上清議員 できるんですね。できるんだよね、部長。やろうと思えばできるんでしょう、(聞き取り不能)で。
110: ◯建設環境部長 ただ、その利用
の円滑化になると利用権という形なので、要は10年間
の所有権だから土地
の使用権利を借りることができると。で、10年後にはお返しするという話になりますので、その辺がどのレベル
の施設
の投資をするかによって、10年間でそれを更地にして返すという話を検討させていくことになろうかと思いますので、その辺は費用対効果
の検討がついてくる
のかなというふうに理解をしています。
111: ◯川上清議員 市長、できるそうですよ。部長はね。
それと、あと平磯でそのときに、たしか10町歩という中でそれはもう諦めるんだけども、3町歩に関して
の土地は、目的は決まってないけども市として購入しますよというような答弁がたしかあったと思うんだけども、その辺はどうですか。その3町歩
の土地についてどうなったかちょっと。
112: ◯教育長 たしか25年に3ヘクタールは割合相続等がはっきりしている土地があるというようなお話はしたと思います。だから、その時点でグラウンドとしては断念するということで。もともと平たんで10町歩という広い土地が確保されるという前提で私どもは進めていましたので、その前提が崩れたということでグラウンドについては断念する。ただし、今、議員お話がありましたように地域振興とか、市全体
の振興でまた考えていきたいという答弁はしております。現在でもその考え自体は断念しているわけではありませんので。
以上です。
113: ◯川上清議員 3町歩
の土地は購入はしてないですよね。そのままですよね。
七浦地区
の話ですけども、国土調査ももう終わりますよね、来年度ね。そうすると、あそこに市道千倉29号線、概算設計までできているという話は伺っていますけども、国土調査が終わったら直ちに用地買収に入っていくんですか。
114: ◯建設環境部長 千倉29号線でございます。平成でいう32年、令和
の2年でございます。白間津地区
の一応登記が完了する予定になってございます。そうすると、川口から白間津まで
の間が、国道から北側
の部分
の国土調査が完了し、登記
の図面ができ上がるという形になります。千倉29号線につきましては、概略設計という形で1万分の1
の地形図
の中で、1万分の1
の地形図になりますとある程度
の標高も記載されてございます。その中で図面上である程度
の線形を決めて、そこ
の高低差等も考慮して概算
の工事費を出して、おおむね安価であろう、これが有効であろうという3路線を検討して調査したという部分が概略設計でございますので、そのまますぐ用地買収というわけではございません。ですので、用地買収をするためには、その後
の詳細設計をかけて用地面積を出す用地測量という部分
の順序が、それから用地面積を確定してから、流れとしては用地買収という順序になっていこうと思います。
115: ◯川上清議員 時間的なことを聞いてあれですけども、そうすると、実際に用地買収に入っていくという
のは大体どのぐらいから入っていける
の。今
のは順調にいったという話だろうけども。
116: ◯建設環境部長 これで先ほどお話しした32年に国土調査が完了して図面が全部でき上がるということになりますので、例えば、32年度中に登記書
のほうへ全てが登記されますよということで、令和3年に連続
の構図が作成できると。要は、川口から白間津まで
の連続構図が作成できます。今後、その連続構図
の中で相続
の年度、要は登記簿に書かれている相続年を色分けして、相続
の新しい順にちょっと色分けをして、その中に計画をもう一度乗せた格好で検討する作業が必要というふうに考えてございます。
先ほど教育長
の答弁にもありました、平磯地区でサッカー場
のときに昭和30年とか、もっとすごいと大正
のとき
の登記が一、二件あったような記憶がございます。そうなりますと、所有者を全部調べられた場合でも、例えば、50人とか、それも50人
の相続人
の方がある程度日本全国に散らばってしまうと、その方々へ全て登記承諾書
の判をいただくという行為が発生しますので、できれば時間短縮という部分を考えるんであれば、登記
の新しいところをある程度探して、その中で路線をもう一度上に乗せた形で概略設計を修正かけて検討するという行為が必要かなと。そういう部分を含めて道路
の検討をさせていただいて、その後
の詳細設計へ進んでいくという形になると思います。
すいません、時間的部分と言われるとちょっと難しいかとは思いますけども、ある程度概略設計に移るまで
の部分で、少なくとも二、三年は登記
の関係を確認しながら路線
の確認していくという行為がまず必要かなというふうに考えます。
117: ◯川上清議員 やる気はあるんだよね。じゃあ、改めて、この道路
の内容という
のかな、幅員を含めたどのような道路を計画している
のか、今
の時点でわかれば。
118: ◯建設環境部長 当時
の計画では舗装を5メートルから6メートル程度考えようかと。その分、人が歩ける部分を広くしようということで、白線はセンターラインを引かずに外側線のみで、両側にちょっと余裕
のある舗装を入れた形でという部分で概略設計
のほうはできてございます。ですので、通常ですと2車線
の道路だと、センターラインを含めて外側線までが5メートル50でございます。それを、センターラインを抜いて4メートルという形で外側線を考えてございます。で、外側線
の外側に1メートル
の歩道に当たるような舗装が6メートル程度という部分で考えております。
119: ◯川上清議員 なるべく早く実現するように努力していただきたいと思いますけども、これ、所有者不明土地という
のが、実は千田、七浦地域はまだ農地整備してないんで、そういうものに何か影響が出るんですかね。
120: ◯農林水産部長 影響についてでございますけども、基盤整備を実施するには土地所有者
の同意が必要となりますので、所有者不明
の土地は基盤整備地区に含むことができないことになりますので、影響がございます。そのため、整備地区全体
の整形においては、不整形な整備場所ができるということが考えられます。
以上です。
121: ◯川上清議員 これ、今、塩漬け状態みたいな形になってるんだけども、前部長さん
の稲葉さん
のときに同様
の質問をしたときに、地元
の意向も含めてというようなことがあったんだけども、地元
の世代も大分変わってるんで、前
の世代と大分変わった世代になってるんで、地元
の意向ということは調査するようなあれはありますかね、担当部として。
122: ◯農林水産部長 前回、29年2月
の質問
のときに前部長が答えたこと
の意向
の調査についてですけども、実は30年3月に、平磯区民を対象に平磯地区
のこれから
の農地農業に関するアンケートを実施しました。約半数
の方が回答をしましたが、基盤整備に特化した意向調査を実施したわけではございませんけども、農業経営に関することや農地
の利用活用に関する意向をお伺いしました。その中で基盤整備に関しては、実施が必要、不必要ともおおむね半数ぐらい
の割合でございました。地元で基盤整備を望む声もありますので、農林水産部としては実施に向けた検討を地元と協議していきたいというふうに、その当時は考えておりました。
123: ◯川上清議員 今、平磯地区という話が出たんですけども、農水部
の達成すべき評価目標かな、成果目標という中に、農業基盤
の整備推進に当たるって、平磯地区活性化事業計画検討ってあるんだけども、計画はどんな内容な
のか聞かせてもらえるかい。
124: ◯農林水産部長 部
の目標であります検討結果
の内容についてでございますけども、本年度
の平磯地区活性化事業
の計画検討
の内容としましては、まず地元に基盤整備促進推進組織を立ち上げ、10ヘクタール規模
の計画区域を検討し、そして区域内
の土地所有者に事業参加
の意向アンケートを実施して、基盤整備事業
の方向性を10月ごろまでに決定できればというふうに考えているところでございます。
125: ◯川上清議員 これ、平磯だけじゃなくて七浦地区全域に広げるということはできるんですか。
126: ◯農林水産部長 まずは、平成22年ごろから圃場整備
の話もずっと聞いています。その中で平磯地区が一番積極的でございましたので、平磯地区が事業化になった場合には、引き続き白間津
の地区に向けて道路網
の整備と合わせて基盤整備事業を推進していきたいというふうに考えておりますが、しかしながら、土地所有者
の同意や基盤整備後
の営農、また担い手
の課題も多くございますので、地元
の意向を踏まえながら、国や県
の動向を見据えて検討していきたいというふうに考えております。
127: ◯川上清議員 あの地域で一番熱心だった
のは千田区なんですよ、本当はね。ぜひあのままじゃいけないでしょうからあれしていただいて。
次に、土地
の寄附についてちょっと聞きたいんですけど、今残された世代
の方たちが言う
のは、こんなもの残されてという土地に対する不満
の声を聞くんですけども、以前、私
の知り合いも、これは町
のときなんですけど、田んぼを寄附しようとしたら断わられたと。当然、行政としても利用価値
のない土地は寄附を受けないでしょうけども、これからこういう不明土地とかふえていくんであれば、ちょっと寄附に対する考え方も変えなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけども、この寄附という
のは今現状では、やっぱり一般的に言われるように、将来使う目的
のないものについては受け付けないよと言う
のか、それとも、ある程度
のものを寄附を受け付けとかなければ適正に保全できないんだよというようなものについては、寄附もこれから考えていかなきゃいけないんじゃないかなというような姿勢がある
のか、その辺ちょっと、あれば。
128: ◯総務部長 公有財産
の取得管理ということになろうかと思いますので、総務部
のほうでお答えをさせていただきます。
市が土地を確保するに当たっては、何らかの施策
の目的がある場合に限りまして行政財産という形で確保することとなります。土地
の寄附
の申し出があったとしましても、利用予定
のない土地であれば、新たに維持管理等も発生してくることなどから、基本的にはお断りをするという考えでおります。
以上です。
129: ◯川上清議員 ちょっと町
の名前は忘れましたけども、これ、行政じゃなくてNPO法人か何かを立ち上げて、いわゆる土地を寄附したい方と土地
の寄附を受ける方
の仲立ちをするよというような取り組みも始めてるということを聞いたことがあるんですけども、今後いろいろな問題がある中で、こういったことにもぜひ取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
130: ◯建設環境部長 先ほど
の廃棄物
の処理先でございます。ちょっと確認をとったところ、議員おっしゃるとおり、2カ所にしている理由は、1カ所が不能になった場合にその部分が処理できるようなリスク分散という形で2カ所になっているということでございました。失礼しました。
131:
◯飯田彰一議長 川上清君
の質問を終わります。
ここで暫時休憩といたします。再開は1時といたします。
(午後0時00分)
──────────────────────────────────────────
(午後1時00分)
132:
◯飯田彰一議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
次に、山田一洋君。
133: ◯山田一洋議員 2番、山田一洋。
通告により質問させていただきます。
初めに、将来
の南房総市
の農業について
の質問をいたします。
1つ目として、RTK固定基地局
の設置を。現在、ロボットトラクターが各メーカーから出そろい、いよいよ自動運転
の時代に突入しています。南房総市でも農業後継者
の不足から、一経営体
の面積が毎年
のようにふえ、その経営体
の労働力
の許容を越えた面積になりつつある
のが現状です。後継者育成も急務でありますが、近い将来、ロボットトラクター
の導入は避けて通れない道だと考えます。
しかし、現在販売されている無人トラクターを見てみますと、RTK固定基地局からインターネットを介して出力されている補正信号を受け、GNSSと呼ばれる衛星から導き出される位置情報と
の誤差を修正し運用しています。この補正信号を出力するRTK基地
の情報は、国土地理院が毎月有償で配信しているものや民間会社が有償で提供しているものもあります。この有償サービスを農家が日常的に使うには費用対効果
の面で無理があり、またRTK固定基地局から
の距離も誤差に影響してしまうため、できれば半径10キロから30キロ以内に基地をつくり、誤差を1センチから3センチに抑えなければ普及していかないと考えています。
そこで、RTK固定基地局を市が建設することによって、自動操舵
の運用を手助けし、労働力不足に悩む農業
の起爆剤にする考えはないか伺います。
続きまして、2つ目
の農地
の再整備について伺います。
農地は今、所有者
の高齢化や不在後継者
の問題などにより、かなり
の農地が耕作放棄地に変貌し、負
の遺産と捉えている方も多くなっています。そのため、耕作している方を切実に求めている
のが現状です。そんな中、地域
の重要な農業経営者、担い手と呼ばれる方々は市内全域を経営区域と捉え、居住区やそれ以外
の地域においても1反から3反に区切られた区画
の圃場を複数まとめて借り受け、耕作しています。そういった方々が目指す農業スタイルは、より効率的な経営や労働
の省力化を図るため、農業機械
の大型化や自動化を進めています。
1つ目
の質問にありますように、自動運転
の技術は大区画化圃場でこそ、その能力も発揮されます。しかしながら、借地圃場
の整形や地続きではあるが畦畔等で区切られているなど、その形状によって最大限
の有効活用が難しい状態
の場所があります。そのため、連担する農地
の所有者
の方へ大区画化し一面で
の耕作地にしたい旨
の説明を行う
のですが、理解を得るには厳しい状況にあります。特に、居住区以外
の地域では信頼関係が浅いところもあり、より高いハードルになります。これについては行政
の方に間に入っていただき、意向
の調整を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、道路整備について質問いたします。
現在、市内
の空き家を見ると、山間部だけでなく住宅密集地でも多くなっています。私も本来目指すべき町
の姿はコンパクトシティーなので市街地を守ることを考えたい
のですが、せっかく
の市街地も、自宅まで車
の行けない、また駐車スペース
のないうちでは後継者が町に出てしまい、空き家になる確率が高くなっているように見えます。
そこで、今新たな住宅地が形成されつつある地域など、道路幅員を確保する対策を打つべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
以上です。
134: ◯市長 それでは、山田議員
のご質問にお答えいたします。
1問目
の将来
の南房総市
の農業についてお答えします。
その1点目
のリアルタイム・キネマティック基地局
の設置についてでございます。ロボットトラクター本体のみ
の自動操舵機能だけでは機械
の性能を十分発揮できず、労働
の省力化が図れないと
のことですが、近年、農業者
の高齢化と後継者不足に伴う基幹農業者
の減少が進む中、地域
の担い手
の方へ
の農地
の集約化が進んでいます。その一方で、労働力不足といった課題を抱えているため、作業
の効率化などを解決する糸口
の一つとして、完全無人
の農業ロボットが重要であると認識しています。
ロボットトラクター
の現状ですが、日々進歩・高性能化されていますが、高精度な作業操作を必要とする場面では、まだまだ厳しい面もあるかと考えます。作業誤差
の補正として、リアルタイム・キネマティック基地局
の設置
のご意見をいただきましたが、バーチャルレファレンスシステム、国土地理院が設置した電子基準点網から生成される補正情報を受信する方法も考えられるところであります。
これら
の機器はロボットトラクター以外
の活用も可能ですので、今後
のさらなる技術
向上の動向を見据え、より効果的な活用ができるよう情報収集に努め、関係機関や農業団体と連携を図り、地域農業
の発展に寄与してまいりたいと思います。
次に、2点目
の農地
の再整備についてですが、借り受けた連担する小さな区画を大区画に再整備するに当たり調整役を担ってほしいという点につきまして、市
の農地利用集積
の相談窓口は南房総農業支援センターが担っています。農地
の荒廃を防ぐため、農地中間管理機構と連携・協力して農地
の貸借を行い、農業経営
の規模拡大、農地
の集積・集約化、新規参入等による農用地等
の効率的利用を促進し、農業
の生産性
の向上を図っているところでございます。
借り手
の相談
の多くは、市
の中心的な担い手や新規参入者で、市内全域
の農地
の紹介を行うため、居住地区以外
の農地もあり、貸し手
の方と深く面識
のない場合もあります。貸し手、借り手、それぞれ
の意向を事前に相談や聞き取りによって把握し、双方
の意向に沿えるよう調整を図っていますが、意向に沿えない場合も多々あると理解しております。そのため、耕作する上でご不便を感じる場合もあると思いますので、ご相談していただければ、協力して調整を図ってまいります。
次に、2問目
の道路整備についてお答えします。
当市は都市計画法に基づく都市計画区域に指定されていないため、住宅に接する道路幅員
の要件がないことや確認申請
の必要がない地域があることから、十分な道路幅員が確保されていない場所に住宅が建設されている状況が見受けられます。なお、1,000平方メートル以上
の宅地開発においては、接する道路
の幅や構造について指導を行っております。
今後、集落
の増加など地域
の状況
の変化に対し、地元行政区と調整を図りながら生活道路
の整備に努めてまいりたいと思います。
以上で答弁を終わります。
135: ◯山田一洋議員 1つ目
のRTK基地局ですが、将来的に考え農業だけでなく土木工事、測量業務など、多方面で
の応用できる技術でもあり、既に導入している自治体もあります。基地局も今はかなり安価なものが登場し、将来を見据え試金石とすることを希望いたします。
また、圃場再整備については、地域によっては畦畔を撤去するだけで大区画圃場にすることが可能なところがあるように見受けられます。所有者
の別、耕作者
の別があるため、なかなか大区画ができない
のが現状でもあります。この圃場
の大区画化は、少なくなることが確実な農業経営体で市内
の農地を守っていくには避けて通れない問題と考えます。一刻も早く圃場再整備を行い、遊休農地を阻止する最善
の方法と考え、行動していただけるとありがたいです。
続きまして、道路整備について再質問をさせていただきます。
現在、ごみゼロ運動など、行政区によって道路
の草刈り作業を行っていると思います。私も参加していますが、年々草刈り機で
の作業をできる人が減っている
のが現状で、5年後を考えますと、ますます厳しい状況になっていく
のではないかと考えます。
そこで、最近では、大型トラクターにスライドモアと呼ばれる作業機をつけ、農家
の方が道路
の草刈りをボランティアで行っている
のをよく見かけますが、その方々に仕事として除草作業をお願いし、
市民の皆さん
の負担を減らすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
また、限界集落になる前にやれることはないでしょうか。
136: ◯建設環境部長 道路整備
の再質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
現在、道路
の路肩やのり面
の草刈り、また小規模な道路
の穴埋めなど
の補修につきましては、地域
の皆様
の労力提供をいただいて実施している状況でございます。現状でもごみゼロ時期
の草刈りなどで、地域
のエリア外や集落と集落
の間など、草刈り
の実施されていない市道などもございます。その区間につきましては、南房総市
の防災協力会と
の協定等におきまして、年2回
の草刈り等を行っている状況でございます。
議員
のおっしゃられるとおりに、将来、地域
の労力提供をいただいて草刈りなど
の作業を行うことが難しくなってくる状況が来ると思われます。また、防災協力会
の力を借りても、市内全域
の市道
の管理には難しい状況になると思われます。将来
の検討として、県や国が実施しておりますアダプト制度を活用し、管理委託などを踏まえ、大型トラクター
の活用も検討する必要があると思われます。
ただ、委託を行うため
の相手方としては、法人やNPO、もしくは行政区等と
の制限など、また、道路使用許可
の条件などクリアすべき問題があると思われます。将来に向けた課題として検討を進めていきたいと思います。
137: ◯山田一洋議員 次に、現在、県土木で試験的に施工してあります防草シートが、国道410号線、宮下地区にございます。今、南房総市では道路舗装など資材支給を行っていると思いますが、防草シートと呼ばれる資材で道路脇を覆い除草
の手間が省ければ、管理など容易になり住民負担
の軽減につながると考えますが、地元住民が施工をすれば資材支給などは可能でしょうか。お伺いいたします。
138: ◯建設環境部長 国道410号
の宮下地区に設置されている防草シートでございます。これにつきまして、千葉県
の安房土木事務所が試験的に施工をしていると聞いてございます。設置から5年以上経過しておりますが、効果は十分に出ていると思われます。ただ、シートが火に弱いため、周辺で野焼き等、火を燃やしたり、あと、草刈り機で破損する場合もございます。その辺を踏まえながら、地元と
の施工ということであれば、地域
の認識も、例えば、野焼き
の制限をその地域だけかけていただくとかいう部分
の認識も同時に得られるんであれば、十分効果がある
のではないかというふうに考えてございます。
資材支給ということであれば可能なものと思われますので、また、地元
の行政区等
の要望がございましたら、検討を進めたいと思います。
139: ◯山田一洋議員 南房総市内
の高齢化は待ったなし
の状況にあると考えます。人口が少なくなることがわかっている以上、今からその対策を打つ
のは次世代へ
の私たち
の責務であると考えます。これまで地域
の農家
のボランティアにより行われている除草作業をよく見受けますが、経営面積がふえてくれば、それまで行っていた道路敷
の部分
の除草作業も手が回らなくなっていく
のは必然かと考えます。これら
のことも考え、やれることから改革してよりよい南房総になることを希望して、質問を終了したいと思います。
ありがとうございました。
140:
◯飯田彰一議長 山田一洋君
の質問を終わります。
次に、安田美由貴君。
141: ◯安田美由貴議員 7番、安田美由貴。
初めに、
国民健康保険についてお聞きいたします。
1点目、
国民健康保険税についてです。今年度
の当初予算では、昨年度
の6月議会
の補正予算
のときと比べて県へ
の納付額がふえていますが、6億円以上ある財政調整基金を使い国保税を据え置く考えはありませんか。
2点目は、滞納状況と資格証明書・短期保険証
の発行についてです。国保税
の滞納件数と資格証明書・短期保険証
の発行件数は、過去3カ年でどのように推移していますか。短期保険証
の期限が現在1カ月ですが、半年にする考えはありませんか。
次に、放課後
の児童
の過ごし方についてお聞きいたします。
1点目、学童保育
の現状についてです。放課後、学童保育に通っている小学校1年生から4年生まで
の児童数は地区別でどのようになっていますか。
2点目、放課後
の校庭開放についてですが、放課後
の校庭
の利用状況はどのようになっていますか。また、嶺南小学校について、通学手段別
の内訳はどのようになっていますか。
3点目、公園
の整備についてですが、和田地区
の旧南原小学校周辺
の公園整備計画について、進捗状況はどのようになっていますか。また、丸山地区
の旧南幼稚園は合併後、建設されています。園庭を子供
の遊び場として残してほしいと
の声がありますが、そのようにする考えはありませんか。
3つ目に、遊休農地
の利活用についてお聞きいたします。空き家バンクと農地がセットであることを条件として、農地
の売買や貸借
の面積
の加減が30アールから1アールに引き下げられました。空き家バンク以外
の方法で、農地と宅地をセットで買ったり借りたりした人にもこの規定を準用できませんか。
以上で、最初
の質問を終わります。
142: ◯市長 それでは、安田議員
のご質問にお答えいたします。
1問目
の国民健康保険についてお答えします。
1点目
の国民健康保険税についてですが、財政調整基金
の目的は、基金条例第1条により、
国民健康保険事業
の健全な運営に資するためとしており、国保財政
の健全な運営上、必要とされる場合に取り崩しをするものであります。
平成30年度から
国民健康保険制度は都道府県も保険者となり、偶発的な医療費
の高騰については単年度会計では緩和されますが、当市においては被保険者
の高齢化や無職者
の加入割合
の増加などにより、
所得の伸びよりも医療費
の伸び
の方が高くなる傾向にあります。一定規模以上
の基金があれば取り崩すことにより、保険税を大幅に変更することなく中期的展望に立った財政運営を事実上行うことができるというメリットがあります。
したがいまして、単なる保険税を据え置くため
の目的で
の取り崩しは、現状
の6億円程度
の保有額では困難な状況にあると判断しています。
なお、令和元年度
の国民健康保険税につきましては、昨年度から
の繰越金を充当した結果、保険税率は同率となっております。
次に、2点目
の滞納状況と資格証明書・短期保険証
の発行についてですが、最初に滞納件数についてお答えします。平成27年度は683件で9,229万8,737円、平成28年度は625件で7,876万3,107円、平成29年度は575件で6,910万9,311円です。件数・金額については減少傾向となっております。
次に、資格者証と短期保険証
の発行件数についてですが、各年度
の4月1日現在でお答えします。平成29年
の資格者証は111件で、短期保険証は604件であります。平成30年
の資格者証は104件で、短期保険証は548件であります。平成31年
の資格者証は67件で、短期保険証は509件であります。資格者証・短期保険証ともに減少傾向となっております。
次に短期保険証
の期限を半年にする考えはないかという点につきましては、
国民健康保険の基本的な仕組みですが、相互扶助
の精神にのっとり、
国民健康保険被保険者を対象として、集めた保険税と国・県から
の補助金等を合わせて、病気・けが・歯
の治療等に保険給付を行う医療保険制度であります。
国民健康保険は、保険税と国・県・市町村などから
の補助金とを合わせて運営されています。この財源が不足すれば十分な給付を受けられなくなるおそれもあります。そのため、特別な理由もなく保険税を滞納している人については、更新期間
の短い短期被保険者証を交付しています。
短期保険証
の期限を原則1カ月としている理由は、できるだけ滞納者と
の接触機会をふやし、未納部分
の早期解消や分割納付等
の対応を実施しているためであります。したがいまして、現在
のところ有効期限を延長する考えはありません。
2問目
の放課後
の児童
の過ごし方については、後ほど教育長からお答えします。
次に、3問目
の遊休農地
の利活用についてお答えします。
空き家バンク以外
の方法で農地と宅地を買ったり借りたりした人にもこの規定を適用できないかについてですが、市では平成24年から空き家バンク制度を実施していますが、貸し手・売り手からは空き家と農地を一緒に処分したり貸したりできないかという声がある一方で、移住希望者からも、家庭菜園規模
の農地も借りたいと
の相談が多く寄せられるようになってきました。
しかしながら、農地
の売買や贈与、貸し借りをするには、市農業委員会
の許可及び下限面積以上
の耕作が必要となります。そこで、市農業委員会では、小規模農地つき
の空き家対策を全国
の先進事例を参考に検討し、平成31年2月から市農業委員会において、市
の一部区域を除いて下限面積
の要件を30アールとしているものにつけ加える形で、空き家バンクに登録された空き家とそこに附属した農地をセットで取得または賃貸借する場合に限り、下限面積を1アールに引き下げることとしました。
空き家バンク制度以外で
の適用は全国的に実施している自治体がない状況ですが、今後
の国
の動向を注視し、これからも市農業委員会と協議してまいります。引き続き、定住促進及び遊休農地対策を図ってまいります。
以上で、私から
の答弁を終わります。
143: ◯教育長 2問目
の放課後
の児童
の過ごし方についてお答えします。
まず、1点目
の学童保育
の現状についてですが、学童保育所は、放課後や長期休業中に保護者が就労等で家庭にいない小学生に対し、適切な遊びや生活
の場を与えて児童
の健全育成を図ることを目的としています。
本市においては、公立学童保育所が白浜地区を除く小学校区ごとに5施設、私立が富山地区に1、白浜地区に2、千倉地区に1
の計4施設、公立・私立合わせて9施設となっています。
本市
の学童保育に通う1年生から4年生まで
の児童数は、公立・私立合わせて富浦地区で51人、富山地区で74人、三芳地区で82人、白浜地区で29人、千倉地区で96人、嶺南地区で70人、合計で402人
の児童が通っています。
次に、2点目
の放課後
の校庭開放についてですが、南房総市学校施設
の開放に関する規則では、児童
の安全な遊び場、
市民の健康増進
の場及び地域コミュニティ醸成
の場として、学校教育上支障がないと認める場合に限り学校施設を開放すると定めております。
校庭については、5つ
の小学校を対象としており、小学校
の平日開放時間は午後4時から6時まで、休業日は、午前9時から午後6時までとなっています。園庭については、5つ
のこども園を対象としており、こども園については、土曜日、午後1時から6時まで、休業日は、午前9時から午後6時までと定めております。また、白浜幼稚園についても園庭開放を行っております。
利用人数については正確に確認できませんが、学童保育利用者と徒歩通学者が主に利用しています。
次に、嶺南小学校
の通学手段別
の内訳ですが、徒歩が49人、スクールバスが239人、自家用車が9人となっております。
次に、3点目
の公園
の整備についてですが、旧南三原小学校校舎・体育館・プール、旧南三原幼稚園園舎及び旧和田保育所は、今年度に解体撤去
の設計をし、来年度に解体撤去工事を考えております。今後は、公園として一体的に整備したいと考えております。
旧南幼稚園についてですが、嶺南幼稚園
の開園に伴い閉園となった施設で、平成19年3月に建てられた施設です。現在、同施設
の運用に関しては企業誘致用施設として
の利活用を考えているため、公園として
の整備は考えておりません。
以上で、答弁を終わります。
144: ◯安田美由貴議員 それでは、1問目
の国民健康保険について再質問をいたします。
先に県に納める金額についてお聞きします。今議会
の補正予算では、県に納める金額
のうち医療分は減っていますが、後期高齢者支援金分がふえていて、トータル増額となっています。昨年度
の6月
の補正予算
のときと比べて、納付額はどれくらいふえている
のかお聞かせください。
145: ◯
市民生活部長 それでは、県
の納付金
の増額についてご回答いたします。
平成30年度
の県納付金
の合計は13億6,742万1,000円、令和元年度
の県納付金は14億4,871万6,000円で、8,129万5000円
の増額となっております。
146: ◯安田美由貴議員 なぜ県へ
の納付額がふえた
のかお聞かせいただけますか。
147: ◯
市民生活部長 県
の納付額
の増額
の理由についてお答えいたします。
令和元年度
の県へ
の納付金
の算出根拠
の一つとして、平成29年度分
の前期高齢者交付金
の精算があります。この精算金が令和元年度に対しまして行われますが、これが約8,300万円追加されたこと、これが主な要因となります。
以上です。
148: ◯安田美由貴議員 それでは、1点目
の国民健康保険税についてお聞きいたします。今回、徴収する税額は据え置きということですが、モデル世帯
の負担額
の傾向についてお聞きいたします。年収400万円で40歳
の夫婦、子供2人
の世帯、65歳
の夫婦で年金収入が270万円
の世帯、年収240万円で40歳
の単身者、この3つ
のケースについて、昨年度
の税額が幾らで、今年度はいずれも据え置きになるということなんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
149: ◯
市民生活部長 それでは、各モデルケース
の負担額
の傾向についてご回答いたします。
初めに、年収400万円で40歳夫婦、子供2人
の世帯
の場合ですが、年収を給与としまして、18歳以下
の子供
の場合ですが、平成30年度が39万5,900円、令和元年度が36万5,300円、3万600円
の減額となります。これは子育て世帯軽減制度
の新設ということで、均等割につきまして、子育て
の世帯に均等割額を半額にするという制度を今年度から新設してございます。
2点目
の65歳夫婦で、年金生活
の世帯
の場合ですが、年金収入を270万円とした場合ですが、17万7,700円で変更なしです。
続きまして、年収240万円で40歳
の単身者
の場合ですが、年収を給与とした場合、17万8,000円、変更なしとなります。
以上です。
150: ◯安田美由貴議員 2点目
の滞納状況と短期保険証についてお聞きいたします。今年度
の短期保険証
の発行件数は509件と
のことでしたが、このうち期限が半年
の短期保険証を発行されている18歳未満
の件数はどのようになっていますか。
151: ◯
市民生活部長 18歳未満
の被保険者につきましては、法施行令によりまして6カ月となっております。発行件数は37世帯、55件を交付してございます。
以上です。
152: ◯安田美由貴議員 続きまして、保健証
の取り上げをされている資格証明書についてお聞きいたします。資格証明書
の方が急病になって、短期保険証を発行されたケースはどのくらいある
のか。また、資格証明書を発行されている世帯に対して、ぐあいが悪い場合は短期保険証が発行されますよということは周知しているんでしょうか。
153: ◯
市民生活部長 お答えいたします。特別な周知につきましては実施しておりませんが、個別
の相談に対しまして対応させていただいております。
次に、資格者証
の例外的な取り扱いについて回答いたします。平成21年1月20日付、厚生労働省保険局
国民健康保険課から
の通知に基づきまして、保険税を納付できない特別な事情に準ずる状態にあると考えられる場合には、緊急的な対応として短期保険証を交付しております。平成30年
の交付
の実績はありません。また、少額納付で短期証
の交付を実施した件数は2件となっております。
154: ◯安田美由貴議員 短期保険証
の有効期限が1カ月しかないという自治体は、県内を見ても南房総市くらいです。県内
のほとんど
の自治体では、期限が3カ月
の短期保険証を発行していますので、少し
の額でも納付している人に対しては有効期限3カ月
の保険証を発行するよう求めます。
続いて、回収できなかったお金、不納欠損についてお聞きいたします。滞納件数と額は減少傾向と
のことですが、その一方で、不納欠損額は増加傾向な
のではないかと思います。過去3カ年でどのように推移しているんでしょうか。
155: ◯
市民生活部長
国民健康保険税
の不納欠損についてご回答いたします。
平成27年度決算では871万7,100円、28年度決算では1,217万9,704円、平成29年度では1,670万6,400円、5年時効による処理件数といたしましては、27年度が114件、28年度94件、29年度で150件となっております。
156: ◯安田美由貴議員 平成26年度
の決算時
の不納欠損
の金額という
のは836万円ほどでしたので、不納欠損
のお金、回収できなかったお金という
のは、この3年間で急に2倍になっています。その要因は何でしょうか。
157: ◯
市民生活部長 増加
の要因といたしましては、地方税法第18条第1項に規定する5年間
の時効による徴収権
の消滅に該当するもの、並びに同法第15条
の7に規定される滞納処分
の停止、3年継続による徴収権
の消滅、また納税義務
の即時消滅に該当するものとして不納欠損としておりますが、増加傾向にあるということなんですけれども、その年度ごとに処理をする件数、金額によって年度ごとにわかってくるという状況でございます。
158: ◯安田美由貴議員 要するに、5年間
の時効になってしまったということと、あとは滞納処分
の停止が3年間続いた場合と、あとは納税義務がなくなった場合
のこの3点で不納欠損額というふうになって、多分そういったことだと思います。件数もふえていますということで、低
所得や無職
の人でも税負担が大きいということも国保
の制度
の限界が来ている要因ではないかと思います。
次に、収納率、収入率についてお聞きいたします。監査委員による決算審査意見書を見ますと、国保税
の調定額と比べた収入率という
のは、平成26年度決算で80.1%、27年度は78.3%、28年度で77%、29年度で76.1%で、年間約1%ぐらいずつ減っています。この収入率が減った要因という
のはどういったものなんでしょうか。行方がつかめない
のか、それとも、税額を払い切れない状況
の人がふえているんでしょうか。いかがでしょうか。
159: ◯
市民生活部長 収入率
の状況につきましては、やはり転出をされた後に行方がどうしても判明できないですとか、相続関係
の決定がない、転出後はどうしても連絡がとれない、このような状況でございます。
160: ◯安田美由貴議員 続いて、国保税
の増額を抑えるため
の財源についてお聞きしたいと思います。国保
の財政調整基金
の保有額は現在幾らでしょうか。
161: ◯
市民生活部長 基金
の保有額について回答いたします。平成30年度末で6億1,926万3,615円
の保有となっております。
162: ◯安田美由貴議員 今回、国保税を据え置くため
の財源という
のはどこから充当する予定でしょうか。
163: ◯
市民生活部長 財源につきましては、平成30年度
の繰越金を充当いたします。
164: ◯安田美由貴議員 では、その繰越金
の残高は現在幾らでしょうか。
165: ◯
市民生活部長 お答えいたします。4億1,400万円でございます。
166: ◯安田美由貴議員 財政調整基金が6億円あって、繰越金が4億円あるということで、これだけ繰越金がふえている背景という
のは、保険給付費、医療費、皆さんが医者にかかる費用が減ったからな
のか。それとも、徴収する保険税
の額が多いからなんでしょうか。
167: ◯
市民生活部長 急激な負担等
の変更はございませんが、主な要因といたしまして、平成29年度決算で約7億円を平成30年度に受け入れたことが原因
の一つかと思っております。
以上です。
168: ◯安田美由貴議員 これは、7億円という
のはどこから受け入れた
のかわかりますか。
169: ◯
市民生活部長 やはり前年度等
の繰り越しという形になります。
170: ◯安田美由貴議員 毎年億単位で財政調整基金を積み立てていますけれども、この3カ年で財政調整基金は毎年幾らくらい積んでいたんでしょうか。その財源
の繰越金という
のが4億円ということで、こういったものがふえたからな
のか、どういった理由でまた繰越金という
のが億単位でふえている
のか、それについてお聞きしたいと思います。
171: ◯
市民生活部長 それでは、繰越金
の関係でお答えいたします。
平成28年度には21万7,808円、平成29年度には2億21万6,120円、平成30年度では、2億68万6,179円となっておりました。財源は繰越金となっております。
繰越金がふえた理由につきましてはさまざまな要因があろうかと思いますが、平成29年度
の現年度分
の収納率は94%と県内市では一番高い収納率であること。また、平成28年度と29年度では、国庫補助事業である特別財政調整交付金
の採択を受け、平成29年度では5,768万円、平成28年度では5,592万円
の収入増等が挙げられます。
以上です。
172: ◯安田美由貴議員 要するに、国から
のご褒美がふえて、繰越金がふえて、億単位で財政調整基金を積み立てているという状況だと思います。この財政調整基金を税額を抑えるために使えば、滞納件数なども減らせるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
173: ◯
市民生活部長 基金を事業等に充てるということでございますけれども、基本的には安定した国保
の運営ということが第一でございます。繰り返しになりますが、税率を下げるため
の基金
の取り崩しは考えてございません。
以上です。
174: ◯安田美由貴議員 一方、今年度から子供
の均等割を半額にしていますけれども、これについて3月議会
の予算でこのように答弁していました。経費は880万円かかりましたと。財源は財政調整基金から1,000万円を充当すると、このように答弁しています。税額を減らすために使ってはならないという規定はないと思います。
1問目
の最後に、国保制度
の考え方についてお聞きいたします。先ほど
の答弁で、
国民健康保険の基本的な仕組み
の部分、相互扶助
の精神にのっとりというふうにおっしゃっていた
のが気になりました。これは旧国保法に基づく1958年2月
の最高裁判決によるものではないかと考えられます。その後、同年12月に公布され、1959年に施行された現在
の新国保法
の1条と4条には、国
の責任で運営される社会保障
の制度であると定めています。
国民健康保険が社会保障制度だという基本的な認識が、南房総市にはあるんでしょうか。
175: ◯
市民生活部長
国民健康保険は、社会保険
の医療保険に分類される制度であり、
国民健康保険法に基づき、疾病や負傷など、医療費等
の支給をする公的医療保険制度と認識してございます。主に地方公共団体が運営し、被用者保険、後期高齢者医療制度とともに医療保険制度
の根幹をなす社会保障制度であると認識しております。
以上です。
176: ◯安田美由貴議員 そういう
のであれば、先ほど
の答弁、相互扶助
の精神にのっとりという表現は当てはまらない
のではないかと思うんですけれども、そのあたり認識はいかがでしょうか。
177: ◯
市民生活部長 応分
の負担を伴って自助、共助といった形で国民皆保険制度にのっとり、保険税等を徴収し、相互扶助という形で行っているものと認識しております。
以上です。
178: ◯安田美由貴議員 先ほど社会保障制度だというふうにおっしゃっていたので、多分、今現在ある法律
の上では、この国保制度という
のは社会保障制度だということで認識をしておいていただきたいと思います。
制度全体について、最後に市長に1問お聞きしたいと思います。
全国知事会では、県として2,500億円渡すから国も7,500億円を出して、国保制度を維持してくださいと国に対し求めています。国へ
の働きかけを強めていただきたいんですが、いかがでしょうか。
179: ◯市長 各県が2,500億出すから云々。ちょっとそのことに関して私は深い知識を持っておりません。ですので、今おっしゃられた国に対して制度
の充実を求めるということに関して、すいません、その質問にお答えをできません、申しわけありませんけども。
180: ◯安田美由貴議員 全国市長会などでもこの制度
の維持について求めていますので、できれば働きかけを強めていただけたらと思います。
国民健康保険は全国的に見ましても、低
所得者がふえる一方で、
所得割
のほかに世帯割や均等割があるために負担が大きい制度となっています。
例えば、欠陥だらけ
のF35戦闘機をアメリカから買うとなると、維持管理費込みで6兆2,000億円もかかると。もっとほかに使えといった声もありますので、国と県
の支出を1兆円ふやして、国保をほか
の医療保険と同じように
所得割のみ
の制度にすべきであると申し上げまして、次
の質問に移りたいと思います。
それでは、2問目、放課後
の児童
の過ごし方についてお聞きいたします。
小学校1年生から4年生までが通っている学童保育
の現状についてお伺いします。学童保育に通う児童
の割合という
のはどのようになっていますか。
181: ◯教育次長 本市
の学童保育に通う1年生から4年生
の割合ですけれども、富浦地区が37%、富山地区が58%、三芳地区が54%、白浜地区が44%、千倉地区が42%、嶺南地区、丸山・和田地区になりますけど35%、市内全域で44%となっております。
182: ◯安田美由貴議員 およそ半分弱、場所によっては半分以上
の方が学童に通っているということですけれども、学童
の子
の下校手段という
のは、主に自家用車ということになるんでしょうか。
183: ◯教育次長 学童
の下校手段ということですけれども、迎えに来た保護者に引き渡すことになりますので、保護者
の交通手段によって違いますけれども、ほとんど
の方が車等です。
184: ◯安田美由貴議員 嶺南小学校で
のスクールバス
の運行状況についてお聞きしたいと思います。嶺南小学校が開校しまして、スクールバス通学
の児童がとても多くなったと思いますけれども、現在、嶺南小だけで何台
のバスが運行しているんでしょうか。
185: ◯教育次長 スクールバス
の台数でございますけれども、丸山地区が5台、和田地区が6台、合計11台で運行をしております。
186: ◯安田美由貴議員 下校時
の運行時間などはどういうふうになっているんでしょうか。
187: ◯教育次長 下校時
のスクールバス
の運行時間ですけれども、幼稚園便が終わった後
の運行となっております。時間ですけれども、嶺南学園出発が2時50分と3時40分となっております。
188: ◯安田美由貴議員 このスクールバス
の状況を踏まえまして、2点目
の校庭
の開放について再質問したいと思います。
校庭は学童
の子と徒歩通学
の子が主に使っているんじゃないかと思います。先ほど
の答弁で、解放時間は、午後4時から6時まで、平日はですね、そういうことでしたけれども、低学年向きに前倒しで午後3時から校庭を開放することはできないんでしょうか。
189: ◯教育次長 曜日や時期にもよると思うんですけれども、授業で
の使用あるいは課外授業ですか、あるいは放課後こどもクラブ
の活動で使用しておりまして、そのほかに学童で使用されています。その中で、午後3時から
の校庭開放をすることはやはり厳しいかなと今考えております。
190: ◯安田美由貴議員 では、3点目、公園
の整備について再質問をします。まず、和田地区についてお聞きします。南三原
の旧幼稚園、小学校、保育所は全て解体して公園にするということですが、全てを壊さなければならない理由についてお聞かせください。
191: ◯教育次長 南三原地域
の学校施設等を全て壊す理由についてですけれども、施設が老朽化していることと、あと、今後
のこの老朽化した施設を利用していく見込みが現時点ではないことから、壊す方向で考えております。
192: ◯安田美由貴議員 解体費用と造成費用は、それぞれどれくらいかかる見込みな
のか、財源は何を充当する予定な
のか、住民
の合意は得られている
のか、これについてお聞きしたいと思います。
193: ◯教育次長 解体費用と造成費ですけれども、解体費用につきましては、本年度、解体撤去
の設計をし、解体費用を算出する予定となっています。
造成費につきましては、今後、公園整備に係る工数が検討されまして、それからになるかと思いまして、現時点では事業費
のほうは不明となっております。
また、財源ですけれども、財源につきましては事業費
の95%を合併特例債、残り
の5%を一般財源で賄うこととなると思います。
あと、住民合意についてですけれども、廃園・廃校となる施設
の今後
の利活用計画につきまして、昨年度ですけれども、平成31年
の1月に和田地区全戸に配布してご意見
のほうを伺いました。また、今年
の4月に和田地区
の行政連絡員会議におきまして、和田地区
の学校跡地の利活用についても説明をいたしました。ともにその中で反対意見等はありませんでしたので、理解は得られているものと判断しております。
194: ◯安田美由貴議員 この造成費用等
の概算といったそういった金額という
のはいつごろわかる予定なんでしょうか。
195: ◯教育次長 先ほど申し上げましたけれども、今年度に設計が終わりますので、そちら
の方については、今年度中に概算は出ると思います。
196: ◯安田美由貴議員 次に、丸山地区についてお聞きいたします。旧南小学校は貸事務所を整備する予定と
のことですが、幼稚園まで企業誘致
のために使ってほしいという要望が地元からあったんでしょうか。
197: ◯商工課長 幼稚園につきましても、企業誘致に使ってほしいという要望は聞いておりません。
198: ◯安田美由貴議員 企業誘致
の要望はあった。
199: ◯商工課長 要望はございませんでした。
200: ◯安田美由貴議員 要望はないと。あとは、例えば、地元住民が公園整備を要望したとしても、この企業誘致
の方向性という
のは変える予定はないということなんでしょうか。
201: ◯商工課長 南幼稚園及び南小学校につきましては、ぜひ、若者
の雇用を促進させるような企業を誘致したいというふうに考えておりますので、今
のところ、公園として使うことについては考えておりません。
202: ◯安田美由貴議員 一応、確認しておきたいんですが、これは今現在、幼稚園という
のは普通財産、それとも教育用
の財産になっている
のか、わかりましたら教えてください。
203: ◯商工課長 現在、普通財産になっております。
204: ◯安田美由貴議員 2問目
の最後に、市全体
の児童遊園など
の整備についてお聞きしたいと思います。今後、市内
のほか
の地区でも児童遊園
の整備予定という
のはあるんでしょうか。
205: ◯教育次長 児童遊園
の整備についてですけれども、現時点では特に予定はしておりません。
206: ◯安田美由貴議員 今議会で上程された富浦幼稚園跡地
の児童遊園は、どれくらい
の経費で整備されることになったんでしょうか。
207: ◯教育次長 本議会に上程しました富浦中央児童遊園
の整備費についてですけれども、既設
の施設をそのまま使用するということで、経費
のほうは特にかかっておりません。ただ、補正予算
のほうに上げておりますけれども、遊具ですか、安全を必要としますので、その点検
の費用ということで補正予算に遊具
の安全点検を計上しております。
以上です。
208: ◯安田美由貴議員 あとは、学校統廃合によってバス通学
の児童がこれだけたくさんいるとなりますと、自宅から歩いて行ける旧学区内
の市有地を活用して児童遊園をつくるということは検討している
のかどうか、そのあたりいかがでしょうか。
209: ◯教育長 児童遊園ということではないですけど、市政懇談会等
市民の方々
の要望を踏まえて、今おっしゃられたような内容
の公園とか、そういったものについては柔軟に対応していかなければならないというような思いは持っています。
210: ◯安田美由貴議員 子供が伸び伸び過ごせる環境を整えるためにも、既存施設
の活用などをして、整備を検討していただきたいと思います。
それでは、最後に、遊休農地
の利活用について再質問をいたします。
先ほど
の答弁では、一般
の農地
の貸し借りや売買をする場合は、一部地域を除いて下限面積が30アールと
のことでした。一部地域とはどこ
のことで、下限面積はどのようになっているんでしょうか。
211: ◯農林水産部長 一部区域につきましては市内に3地区ございまして、まず、富山地区では、久枝、市部、竹内、高崎、小浦、宮谷、合戸、検儀谷、高崎竹内。千倉地区につきましては、白間津、大川、千田、平磯、川口、忽戸、平舘、南朝夷、北朝夷。そして、3地区目、白浜地区は全域で、乙浜、白浜、滝口、根本となっております。
それで、下限面積につきましては20アールということになっております。
212: ◯安田美由貴議員 この20アールにした経緯という
のはどういったものだったんでしょうか。
213: ◯農林水産部長 下限面積は、農地法第3条、耕作を目的として農地
の権利を取得する場合
の許可
の要件
の一つで、取得後に必要な耕作面積
の合計下限として示されているものでございます。農地法第3条第2項第5項
の規定により、原則、都道府県は50アールとなっていますが、これとは別に、当市では平成16年から千葉県により設定されたものを合併後も引き続き適用してきました。平成21年12月
の農地法改正により、地域
の実情に応じた面積を定めることができるようになり、県
の指導、また農業委員会
の協議
の末、地域
の農業経営
の安定を目的に、市農業委員会で下限面積を見直しし、平成23年1月27日
の総会で
の決定を受け、4月1日より施行して、現在に至っておるという状況でございます。
214: ◯安田美由貴議員 それでは、先ほど
の質問についてなんですが、農地つき空き家バンク
の下限面積1アールを決める際、農業委員会
の場ではどのような意見があったんでしょうか。
215: ◯農林水産部長 農業委員会で
の意見でございますが、平成30年9月
の農業委員会総会において、農地利用最適化推進委員より、空き家に付随する農地について
の権利移動
の必要性について意見がございました。その意見
の内容ですが、「空き家は単独で売買されるが圃場整備されている農地は借り手がつく。しかし、空き家に付随する小区画、未整備農地、いわゆる自家消費農地は、農家資格がないと権利移動ができないため、結果的に誰も利用できず耕作放棄地になってしまう。これを避けたい」というご意見がございました。その後、空き家バンク
の研修会等を経て、先進事例に倣い、農地法で
の設定単位であるアール
の最小数値、1アールとすることになったということでございます。また、1アールにするに当たって、この面積について特段
の意見はなかったと聞いております。
また、平成31年2月
の農業委員会総会において、全会一致にてこの制度が導入されたというふうに聞いております。
216: ◯安田美由貴議員 今回
の1アール
の質問
の件で、移住してきた方から
の要望だったんですけれども、この質問自体は。国
の事業で、中山間地農業ルネッサンス事業というものがありまして、移住・定住
の促進や農業と教育、福祉を連携させることを目指しています。また、国は国連家族農業
の10年というものを採択しています。昨年12月には、より詳細に支援条文を定めた農民
の権利宣言というものが国際法
の一部となりました。権利宣言には、土地、種子、生物多様性、伝統的知識、生産手段に対する権利などが盛り込まれており、国による保護や認知、農村
の危機へ
の必要な対応などを求めています。日米FTAが今後押しつけられようとしている中で、世界
の食料
の8割以上を供給している家族経営
の農家に対する支援が、今後ますます重要になります。
最後に、他部署と連携をしながら空き家バンクに準じた対応を検討していただいて、遊休農地が少しでも活用されて定住する人がふえるように、環境を整えていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
217:
◯飯田彰一議長 安田美由貴君
の質問を終わります。
ここで暫時休憩といたします。再開は2時10分といたします。
(午後2時00分)
──────────────────────────────────────────
(午後2時10分)
218:
◯飯田彰一議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
次に、石井教宇君。
219: ◯石井教宇議員 4番、石井教宇です。
第2次南房総市総合計画
の進捗状況についてお尋ねします。
特に、総合計画13ページ第3章に、南房総市が安房地区で果たす役割についてをお尋ねしておりますが、回答者1,285人中、何と73.5%
の方々が安心して住める市であることを期待しています。自然災害や高齢化に対する不安、また、最近では、子供たちが無差別に殺傷される事件によって地域社会に大きな不安を与えております。また、高齢者
の運転ミスによる事故が毎日
のように報道されています。安全対策として、子供たち
の登下校時に、ながら見守りを呼びかける報道がされました。倒壊
の危険性があるブロック塀に対する補助金が出され、通学路災害時避難経路
の安全に努めていただいております。安全対策として素早い対応をされておりますが、まだまだ課題が残されていると思います。今後、安心して住める市となるように、どのような取り組みをしていく
のかお聞かせください。
このアンケート
の中で次に多かった
のが、観光・交流
の拠点として
の南房総市
の役割があると答えた方が39.7%でした。
そこで質問です。南房総市に観光で来る方々は、この数年どのように推移していますか。今後、南房総市
の観光政策はどのように考えていますか。お尋ねしたいと思います。
最後に、3問目として、
市民の期待する移住希望者
の集う町はどのぐらい実現していますか。南房総市に移住してくる方々
の推移、状況はどのようになっていますか。移住されてくる方々に対し、南房総市は移住後
の支援をどのように行っておる
のかお尋ねしたいと思います。お願いします。
220: ◯市長 それでは、石井議員
のご質問にお答えいたします。
第2次南房総市総合計画
の進捗状況についてお答えします。
まず、1点目
の安心安全なまちづくり
のため
のこれまで
の取り組みと今後
の取り組みについてですが、第2次総合計画策定時に行ったアンケートで、南房総市が安房地域で果たす役割について
の設問では、安心して住める場所という回答が73.5%ありました。「安心して住める」ため
の施策は広範にわたるため、さまざまな施策展開をしているところであります。
主な施策といたしましては、大規模化する災害時に備えた対応、救急・救命体制
の確立、防犯体制
の充実などを推進してまいりました。また、全て
の高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる環境をつくるため
の地域包括ケアシステム
の構築など、地域全体でともに支え合う社会づくりに向けた意識
の高揚や体制づくりも進めてまいりました。引き続き、
市民の皆様が南房総市を安心して住める場所と感じていただけるよう、時代
の変化に対応した安心安全なまちづくりを進めてまいります。
次に、2点目
の観光・交流
の拠点へ
の要望についてですが、市内
の観光客
の推移につきましては、平成22年に550万5,000人、東日本大震災
の影響で平成24年に411万6,000人と減少した後、平成27年に566万3,000人まで上昇しましたが、平成28年は533万2,000人、平成29年には503万4,000人と減少傾向となっています。
当市
の観光は、夏
の海水浴や早春
の花摘みなどを初めとし、毎年多く
の観光客
の皆様にお越しいただいておりますが、昨今
の気象状況
の変化により、台風
の大型化や露地花
の不作などがあり、不安定な状況となっています。また、団体から個人へ
の旅行形態
の変化やニーズ
の多様化に対する対応も必要となっています。
そのような中で、当市
の環境を生かしたサイクルツーリズムやヘルスツーリズムなど新たな取り組みが、地域おこし協力隊や民間
の団体でも進められています。昨年、旅行業第3種を取得した一般社団法人南房総市観光協会がDMOとして
の機能を担い、それら
の新たな取り組みをプログラム化して販売・メニュー化するなど、これまで以上に進めていくことで活動
の活性化、地域
の集客力を高めることになると考えております。
次に、3点目
の移住者
の集まる町
の実現についてですが、1番目
の移住者
の状況につきましては、総合計画で指標としている空き家バンクを利用した市外から
の転入者数を申し上げますと、平成29年度は9世帯13人、平成30年度は9世帯14人となっています。
また、参考までに当市へ
の転入者数を見ますと、平成29年度は984人、平成30年度は1,077人となっております。各年度によりばらつきもありますが、平成29年度と平成30年度
の単純比較では転入者数は増加しております。
2番目
の移住後
の支援についてですが、住宅取得奨励金と起業家支援事業などがありますが、移住者には補助金が手厚くなる制度となっております。また、移住総合窓口を設置しておりますので、問い合わせがあればワンストップで対応するようにしております。なお、当市といたしましては、転入後
の生活環境にギャップが生じないよう、移住する前から
の地域と
の関係づくりが重要であると考えており、例えば、移住後
の生活がイメージできるようにお試し住宅
の利用制度があります。また、地域で移住者
の受け入れを積極的に行っている千倉地区、平舘区をモデル地区に指定し、地域
の方々と移住希望者が交流できる環境づくりに努めています。
このほか、都内で
の移住相談会では、移住した方、移住一歩手前
の二地域居住を実践している方など
の紹介など、
ホームページやSNS等でも当市
のさまざまな情報を発信しております。
今後も移住希望者
のニーズを捉えて、タイムリーな事業展開をしてまいりたいと思います。
以上で答弁を終わります。
221: ◯石井教宇議員 ありがとうございました。安心安全対策に対する再質問をいたします。
安心安全
の確保
のためにさまざまな取り組みが行われている
のはわかりました。しかし、2月、元気倶楽部
の駐車場で2件
の事故が発生しました。1件は、自分
の車に挟まれたと
の話ですが、諸般
の事情で事故
の詳細は発表されていません。もう1件は、元気倶楽部
の駐車場からバス停に向かう途中に坂があり、坂に気づかずに前のめりに倒れ、大けがをして、羽田空港で空港職員にけが
の面倒を見てもらったという方もいました。富浦地区だけでも表に出ない事案が見られますが、南房総市全体では、けがをしたけども自分
の不注意と思い我慢をしている方が多くいる
のではないでしょうか。市
の施設について、安全対策または点検等は既に行われているとは思いますが、高齢者や幼児
の目線に立った点検は行われているでしょうか。
222: ◯総務部長 昨年
の6月に大阪北部を震源とする地震が発生をしまして、ブロック塀が倒壊し児童が亡くなるという痛ましい事故がございましたが、本市としましても、いち早くブロック塀等
の緊急点検を行うなど
の対応を行っております。ご質問
の高齢者、幼児
の目線に立った点検ということでございますが、これに特化した、特出した調査という
のは特には行っておりませんが、日常
の施設管理
の中で危険箇所を特定し、個別に対応を行っているという状況でございます。
223: ◯石井教宇議員 続いて、神奈川県川崎市で発生した通学途中
の児童が殺傷される事件がありました。児童生徒
の安全確保に全力を尽くすと
の政府見解が発表されました。南房総市においても、通学路
の点検を毎年行っている
のは承知です。しかし、今まで富浦小学区
の危険箇所が国道沿いにあると指摘されている
のにもかかわらず、危険箇所
の解消が進んでいません。歩道が急に狭くなる。しかも、歩道
の脇は水はけが悪く、雨が降ると水たまりになり、車がそこを通過するとき、水たまり
の水は児童にかかってしまいます。
富浦地区だけではなく、通学路が国道であるとき
の対応はどうされている
のでしょうか、お伺いします。
224: ◯建設環境部長 通学路
の危険箇所について、全体としてお答えをさせていただきます。
通学路
の危険箇所につきましては、平成24年度以降、文部科学省、国土交通省、警察庁が連携をいたしまして、通学路における緊急合同点検というものを実施しております。南房総市でも毎年7月ごろに、教育委員会を窓口として、通学路危険箇所点検が実施をされてございます。
点検には、道路管理者、所轄
の警察署、教育委員会及び各学校
の校長、教頭等が出席をして実施をしてございます。学校から提出をされた危険箇所について現地を確認し、それぞれ関係部署から意見交換をなされ、対応策
の検討がされている状況でございます。
富浦地区
の国道につきましても、道路
の管理者であります千葉国道事務所、あと館山
の警察署、南房総市役所職員、及び危険箇所
の提出をしております学校
の代表で現地
の確認を実施しております。本年度も7月30日に合同会議が実施される旨
のお話を聞いてございますが、議員
の指摘箇所につきましても会議
の場で確認をし、現地
の点検等を行い、千葉国道事務所、館山警察署等
の共通認識を持った上、対応策
の検討をしていきたいと考えます。
また、過去
の点検箇所につきましても、実施状況等
の確認も進めている状況でございます。学校側には、事務局である教育委員会を通じて上がってきた危険箇所について
の対応策、対応済み、何年度予定等
の報告がなされていると考えてございます。
225: ◯石井教宇議員 ありがとうございました。それでは、児童生徒
のことはわかりました。
高齢者
の方、特に認知症対応
のために曲げダルが行われていると思いますが、曲げダル
の活動で目指すものはどんなことでしょうか。また、現在
の進捗状況と今後
の課題についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
226:
◯保健福祉部長 それでは、ただいまご質問
の曲げダル活動で目指すものは何か。あと、現在
の進捗状況と今後
の課題についてお答えいたしたいと存じます。
曲げダル活動につきましては、平成28年度から千葉大学附属病院医療連携部
のご指導
のもとに、医療、介護、福祉
の専門職、各種団体
の多種多様な分野
の方々にご協力をいただき、一般
の住民
の方々と進めております事業でございまして、その中で認知症
の人が徘回しても安心な地域づくり検討会で
の意見交換会におきまして、地域における高齢者、認知症
の方を地域で見守るということに多く
の賛同をいただいたところでございます。このことから、曲げダル寄合所につきましては、認知症
の方、高齢
の方
の見守り
の拠点、認知症について
の学び、あと、地域
の方が集う場、この3つ
の機能を持ち合わせておりまして、曲げダル寄合所を位置づけることによりまして地域で
の見守り意識
の高揚を図り、住民みずから
の力で地域づくりを推進していくということを目的としております。
現在、曲げダル活動につきましては、医療、福祉等
の専門職、及び志
のある住民によりまして、まず、ICTを活用したマップづくりを検討しているところでございます。
課題といたしましては、マップに掲載されるデータ
の個人情報
の取り扱いにつきまして検討が必要なこと、及びマップづくりに協力いただける人材
の確保、さらには、マップができた後
の管理や情報更新等
の作業等が考えられるところでございます。南房総市における地域包括ケアシステムでは、これまでも災害対策等を連動させました取り組みを推進しているところでございますが、平常時
の高齢者対策
の一環として曲げダル活動から、地域における危険箇所であるとか見守り
のポイント
の設定、さらには、マップ作成を通じまして、高齢者も住みよいまちづくりを推進していくと、このように取り組んでいるところでございます。
227: ◯石井教宇議員 認知症
の方々が安心して暮らせる地域になるということは大変うれしいことです。今ご答弁にありましたように、この活動を進めるに当たり、個人情報
の扱い、また地域で協力していただく方々
の発掘、これは大変だと思います。ただし、この活動をそれぞれ
の地域で一生懸命頑張ろうという方々が実際いらっしゃると思います。このような方々
の活動を推進してくれる方々
のご支援について、何かお考えがあれば教えていただきたいと思います。
228:
◯保健福祉部長 ただいまご協力いただける方々
の支援策というふうなご質問でございます。ただいま答弁でも申し上げましたとおりに、さまざまちょっと諸課題がございまして、もちろん頑張っていただく方については頑張っていただきたいとは承知しているんですが、それにはちょっと片づけなければ、越えなきゃいけないハードルという
のがございまして、まずはちょっとそのハードルを一つ一つ片づけていきたいと思っております。もちろん、意識
の高い方々については、今後についてもご協力いただきたいというふうに考えております。
229: ◯石井教宇議員 ありがとうございます。続いて、高齢者
の操作ミスによる交通事故
のことについてお尋ねしたいと思います。
高齢者が運転操作を誤ったということで交通事故が多発している、また、毎日
のようにテレビ等でニュースになっておりますが、政府でも安全サポートつき
の機能
のついた自動車でなければ運転を許可しないなど、運転免許証
の制度を整備していかなければいけないとか
の発表がございますが、南房総市では、高齢者
の自動車運転についてどのように取り組もうとされている
のでしょうか。
230: ◯
市民生活部長 それでは、交通安全全般ということで回答させていただきます。
議員おっしゃるとおり、連日
のように高齢者ドライバーによる痛ましい事故報道等が相次いでいる状況でございます。しかしながら、本市におきましては、自動車は生活に大変重要なものであると考えております。自動車
の安全性能
の向上や交通安全、免許制度に関する法整備に大変期待するところでございますが、現状、市といたしましては、制度改正などがあるたびに警察、交通安全協会など関係機関と連携をし、広報、啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
231: ◯石井教宇議員 ありがとうございます。いわゆる高齢者
の生活支援を行うために、バス
の乗車券、タクシー券
の発行がされていると思いますが、高齢者
の自動車運転を少なくし、結果として高齢者
の運転操作
の過ちによる交通事故
の防止が、バス
の乗車券、タクシー券を発行することで大きな防止策になるとお考えでしょうか。
232:
◯保健福祉部長 それでは、ただいま
のご質問
の高齢者対象
のバス
の乗車券、タクシー券
の発行が高齢者
の運転操作
の誤りを防止できるようになるかについて
のご質問でございますが、高齢になり自動車運転をする際、危険運転
の可能性がある場合、みずから運転免許証を返納されている、こういう状況でございます。このような返納された方で、公安委員会が発行する運転経歴証明書を有する方につきましては、申請によりまして、外出支援バス利用助成券、または外出支援タクシー利用助成券を交付している状況でございます。
このことから、このような自主返納された方が制度を活用いたしました場合については、結果的に自動車運転をされないため、高齢者
の運転操作
の誤りを防止することにはなりますけれども、この事業
の本来
の目的につきましては、高齢者
の日常生活利便性
の向上及び社会生活圏
の拡大に伴う福祉
の向上に寄与するということが目的でございまして、ただ、この事業があるから、この1点だけをもって全て
の高齢者
の運転操作
の誤りを防止するということは難しいかなというふうに考えております。
233: ◯石井教宇議員 ということで、バス、タクシー
の券がなかなか有効に使われない、または交通事故と直接関係はないと思いますが、免許証
の返納ができない理由に、高齢者であるがゆえに買い物弱者になっているとか、通院が不便になるとか、自動車を運転しなければいけない事情を抱えている方々が実に多い
のではないかなと思います。
ある自動車販売業
の方
のお話ですと、60歳から70歳ぐらい
の方は、間違いなく安全運転サポート機能
のついた自動車を購入している。中古車を買う
のでも、60、70
の方は、できればサポートつき
の車はないかということで選択をしている。ところが、80歳以上
の方が中古車をあまり買いに来ない、来ませんよと。「来ませんよということはどういうことかい」と聞いたら、その方々は既に以前買った車をずーっと乗り続けているんだと。新しい車を買う方は、自分が万が一これに乗らなくなったときに、自分
の親族が乗る方がいるならば新しいサポート機能つき
の車を買うことがあるんだそうです。それと同時に、いわゆる遺品整理
の中で出てくる車は、サポート機能
のついていない車がほとんどだと。いわゆるオートマチック
の自動車だと。
ということで、今はきのうもニュース等でやっていましたが、後づけ
のサポート機能をつける車もできるんではないかなというような、また、後づけ
の安全サポート機能
の機械をつけられる会社も実際あるんだよということを教えてもらったんですが、今まさに国
の法整備とか待っていたならば、万が一、事故が起きたときに、不幸な結果が起きる可能性もあるので、できればですが、高齢者
の自動車運転を奨励するということではありませんが、安心安全という確保
のために、安全運転
のサポート機能
のついた自動車
の購入、または安全機能
の後づけ
の部品を購入するため
の補助等をお考えになりませんか。いかがでしょうか。
234: ◯市長 すいません、ご意見としてお伺いをさせていただきますが、今少し回答はちょっと難しいと思います。
235: ◯石井教宇議員 今これ、急な話だったんですいません。ぜひご検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
では、次ですが、観光・交流
の拠点について
の再質をいたします。
観光協会がDMOを担うということですが、これはどういうことな
のでしょうか、教えてください。
236: ◯
観光プロモーション課長 DMOについてでございます。DMOとは、観光まちづくり
の視点から、多様な職種や人材を活用いたしまして、地域がもうかるようにプログラム
の作成や旅行商品化を行い、さらには、数値目標を定め活動する組織
のことでございます。
市観光協会は昨年8月に旅行業を取得いたしまして、着地型
の旅行商品を販売できるようになりました。また、大手旅行会社へ
の地域
のプログラム
の販売を開始しております。少しずつではございますが、集客につながるような動きを進めている状況でございます。
以上です。
237: ◯石井教宇議員 ありがとうございます。その中で、サイクリング
のことが提案されていたと思いますが、サイクリング
の自転車によって交通事故
の発生を心配する声がありますが、このような課題についてはどう取り組みますか。
238: ◯
観光プロモーション課長 サイクリングによる交通事故
の心配ということでございますが、サイクリストがふえてまいりますと、自動車
の通行に支障が出てくるということも承知しておりますが、現在
のところ、道路
の整備までには至っていない状況がございます。幅員
の十分にとれる道には限りがございますので、今後、改良等が行われる際には、地元
の合意を得まして、自転車レーン
の設置を働きかけていきますが、サイクルステーションにおいて訪れるサイクリスト等へ
の注意喚起も行っていきたいと考えております。
以上です。
239: ◯石井教宇議員 ほかにも、南房総市
の自然を生かした夏
の海水浴を観光
の一つとして捉えていらっしゃいますが、海水浴
の予算はどのぐらいで、また海水浴客
の誘致に対してどのような取り組みがされているかお尋ねしたいと思います。
240: ◯
観光プロモーション課長 海水浴場
の開設に係る予算でございますが、令和元年度は5,790万7,000円となっておりまして、主に監視員を置くため
の臨時職員
の賃金や委託に係る業務、整地等
のため
の機械借り上げ料等となってございます。海水浴場開設前には、観光サイト南房総いいとこどりで開設期間を周知するほか、県等で発行いたします刊行誌や旅行雑誌へ
の情報提供などを行っております。また、県外プロモーション
の際には、南房総
の海水浴場をPRしているところでございます。
以上です。
241: ◯石井教宇議員 ありがとうございます。海水浴だけ見ると、特に富浦地区では、豊岡、原岡、多田良があると思うんですが、豊岡は結構、海
の家があったりしてにぎやかで、海水浴
の客は結構いると思います。原岡については本当に海
の家がなくなって、海水浴をしている方そのものが少なくなっている。多田良はキャンプ場がたくさんあってにぎやかになっている。要は、時代とともに海水浴
のニーズが変わっていると思うんですが、海水浴場開設に当たりどのような協議がされている
のか、入り込み数による海水浴場
の変更とか、監視員
の人数など、予算配分
の変更は可能でしょうか。
242: ◯
観光プロモーション課長 まず、海水浴場
の開設に当たりましては、地元区ですとか、漁協、観光団体と協議をしております。海水浴場
の区域や監視体制などにつきましては、これまで
の経緯ですとか、千葉県
の指導要綱によるところがあるため、従来どおり
の区域ですとか体制を継続している状況でございます。
監視員
の人数や監視台、その他
の装備などにつきましては、海水浴場
の規模等によりまして必要な体制が決まりますので、入り込み数による規模
の縮小等は安全性
の面から難しいと考えます。
また、海水浴場で必要となる消耗品、清掃業務や施設設置等
の委託、施設整備工事等
の予算につきましてはそれぞれ海岸
の特性によるものでございまして、機械借り上げ料につきましては、各海水浴場が共通で使用できる予算という状況になっております。
以上です。
243: ◯石井教宇議員 ありがとうございます。
最後に3つ目
の移住希望者
の集まる町に対する再質をしたいと思います。
まず、南房総市に移住してくる方
の年齢別等
の推移
の状況について、どうなっている
のか教えていただきたいと思います。
244: ◯総務部長 移住者
の推移あるいは状況でございますが、高校を卒業した18歳から30歳くらいまで
の年代は、転入者
の数よりも転出者
の数
のほうが従前から上回っている傾向にございます。また、30歳以上になりますと、転入者
の数が転出者
の数を上回る傾向にあります。
空き家バンク利用者
の年齢区分につきましては、子育て世帯、夫婦、単身などさまざまな状況となっております。
245: ◯石井教宇議員 続いて、先ほどお試し住宅という
のがありましたが、お試し住宅とはどんなものか、また、その住宅ってどこにある
のか、今まで利用した方々
の感想等があれば教えてください。
246: ◯総務部長 お試し住宅でございますが、富山国保病院で医師住宅として使用をしておりました戸建て
の建物で、延べ床面積で30坪程度あるものでございまして、富山地区
の岩井にございます。利用者からは、この地域
の仕事や住まい
の情報が知りたい、地域
の人と
の交流
の場がないか、移住するため
の初期費用はどの程度かかる
のかなどといった声が聞こえてきております。
以上です。
247: ◯石井教宇議員 続いて、移住されてくる方々に対し、南房総市は移住後
の支援は行っていますか。
248: ◯総務部長 移住後に改めて
の支援という
のは特段行っておりません。
市民の皆様と同じ行政サービスという形になります。また、これとはちょっと別ですが、ご近所など
のトラブル等を耳にすることがありますけれども、直接相談がなければその内容
の把握ができませんので、個人間
のことですので市から介入するということも行っておりません。
以上です。
249: ◯石井教宇議員 それでは、今
の質問に関することなんですが、地域
の文化、習慣になじめずに、トラブルというよりも、せっかく移住してきたのに南房総市を離れてしまった。そんな例はございますか。
250: ◯総務部長 空き家バンク制度を利用して
の移住者からは、地区
の文化や習慣になじめず出て行ってしまったという報告は受けておりません。なお、それ以外では、その地域になじめずに出て行ったというお話は聞いたことはございます。
251: ◯石井教宇議員 そのような方が出ないためにも、先ほども千倉平舘
の例があったと思うんですが、平舘
のモデルをどんなモデルな
のか、また、そのモデル
の内容をほか
の地域に広げていくお考えはございますか。
252: ◯総務部長 千倉
の平舘地区
のモデルケースでございますが、まず内容ですが、まずは地域を知ってもらうということ
のために、平舘区と市が共同でHEDATE PASSPORTというものを作成いたしました。朝、区長と一緒にイノシシ
のわなを見回るなど
の10個
のミッションがございます。そのミッションをクリアするごとにスタンプがもらえ、10個集まるころには地域
の人たちと顔見知りになるという仕掛けとなっております。移住前からその地域に入り込み、地域
のよさを肌で感じてもらい、また地域
のしきたりや決まり事を直接聞くことにより、移住後
のギャップがないようにするというものでございます。
また、ミッションは地域
の人たちで考えていただき、パスポートを持ってきた人
の受け入れや対応をしていただいているところでございます。他
の地区におきましても、移住者
の受け入れを区が主体的に進めていきたいと
の機運があれば、市といたしましても一緒に推進をしていきたいというふうに考えております。
253: ◯石井教宇議員 移住してきた方または移住一歩手前
の方には情報提供をされているようですが、受け入れ側、古くから住んでいる方々へ
の啓発的な活動、受け入れ
のため
の啓発的な活動は何か行われておりますか。
254: ◯総務部長 従来から
の市民に対して特段
の活動啓発をやっているかということでございますが、特段
の啓発活動は行っておりませんが、地域
の人口減少に危機感を持って自主的に活動している行政区もあるようでございます。市では行政区を対象に、移住
の受け入れ等
のアンケートを実施いたしました。アンケート結果から、先ほど申し上げた積極的に取り組みを行っている平舘区と共同で、HEDATE PASSPORTを作成したところでございます。
今後、平舘区で
の移住
の取り組み等を、広報等を利用いたしまして周知をしていきたいというふうに考えております。
255: ◯石井教宇議員 また、最後に市長さんにお願いしたいんですが、先ほど地区
の文化、習慣になじめずに出て行ってしまったという例は今
のところ聞いてないと。ただ、私
の聞いた中には、移住してきた方が猫
のふん、排便したものを、みんなで猫
の問題何とかしていこうじゃないかと声をかけたところ、ストレートに、後から来た者は黙ってろ、よそ者は黙ってろというような発言をされて、近所づき合いがうまくできなくなっちゃった。そんな方がいらっしゃったんですが、先ほど古くから住んでいる方も、また新しく住む方もお互いにうまく住んでいく、また、お互いにコミュニケーションをとっていくために、やはりどこかによそ者という発言をやめようとか、キャンペーンとかスローガンとかそういうものを張って、制度だけじゃなく皆さんで一緒に生活していこうとか、そういう企画を何かお願いできればなと思って最後質問いたしますが、市長、よろしくどうぞお願いします。
256: ◯市長 移住して来られた方々と地元
の方々と
のそういう交流
の機会というんでしょうかね。移住
の方にとっては、移住先
のこの地元
のことをより深く理解していただく。また、もともと
の地元
の方については、やっぱり移住者
の方々
の考え方も理解していただく。そういう意味で
の交流
の機会というものはこれから、これからといいますか、今でもそういう取り組みというんでしょうかね、
市民レベル
の中でも広がりつつあるものというふうにも認識はしておりますが、そういう場面、そういう機会というものは、行政として
の取り組みというものもこれからも考えていく必要があるだろうとは思っております。考えさせていただきたいと思います。
257: ◯石井教宇議員 よろしくどうぞお願いします。
以上で質問を終わります。
258:
◯飯田彰一議長 石井教宇君
の質問を終わります。
次に、平川幸男君。
259: ◯平川幸男議員 6番、平川です。
通告に従って質問をいたします。
まず、大きな1件目ですが、旧忽戸小学校
の利活用について伺います。
これについては、社会体育施設構想が白紙になり、また今回
の応募案についても実現は難しいと
の判断がなされました。今後、どのように考えているか伺います。
2点目です。郷土資料館及び図書館等を併設した複合施設について伺います。
この件については、昨年9月議会に提案しようと思っていたんですが、ちょうどやはり秋から応募を始めるということで取り下げた件です。今回
の応募案に似通った
のもありますが、実は3年前に、町
のまちづくりチャレンジ事業
の採択を受けて、安房
の三大名工
の一人でもあります後藤義光さん
の作品
の展示会をしました。私はそれに参加させていただいたんですが、3年前と2年前、2年間展示会をやりまして、地元
の方はもちろん
のこと、市外また県外からたくさん
のお客さんにいらしていただきました。
その時々にいろんな話をして、「こういった催し物が常時どこかにあればいいね」とか、また、資料館ではなく作業場を借りて展示会をやりましたんで、「立派でなくても資料館
のようなものがあればいいね」と、そういう声を多く聞きました。私自身も本市
の人口減少による過疎化対策、また移住・定住問題、活性化対策等が常に頭にありましたので、そういった声と忽戸小
の利活用ですね、跡地利用、これがちょうど一致した関係で、これがいいんじゃないかなという
のが今回
の提案です。
本市には、郷土資料館がなく、歴史文化財や寄贈物が倉庫に眠ったままであります。これらを旧忽戸小を利用して公開してみてはどうでしょうか。
また、単独ではなかなか難しいと考えますので、多目的ルームや民間によるカフェやミニスーパー、また、図書館とか、さっきから出ています移住者
の体験ルーム、そういったものを複合的に集めて、ひとつ跡地を利用したらどうかなという、こういう考えを提案いたします。
大きな2点目です。道
の駅
の農産物に限って、直売所について伺います。
現在、道
の駅は市内で8カ所あり、うち5カ所についてはオープンから20年以上が既に経過してございます。当時は物珍しさもあり、観光時期を問わず日常でもにぎわいを見せていたと考えます。しかし、この30年間で全国あちこちで施設がオープンし、今では道
の駅
の看板だけでは集客を望めなくなっています。今後、さらなる知恵と努力が求められていると、そのように考えます。
そこで、伺います。
農産物
の販売高及び出荷農家数について伺います。道
の駅全体
の売り上げは東日本震災以降減少していますが、農産物分野
のこの四、五年
の実績についてお答えいただきたいと思います。
2点目です。地元住民と観光客
の購買層
の割合について伺います。道
の駅
の役割については観光客
の誘致はもちろん
のことですけども、やはり地元住民
の日常
の買い物等、生活館的役割も重要ではないかなと、このように考えています。いかがか伺います。
3点目です。ちくら潮風王国
の直売所
の充実について伺います。ここはコンテナー販売で、売り場面積も狭く、環境もあまりよくありません。そのために、やはり鮮度保持も難しく、今後は充実しなければな、してほしいなと、このように考えていますが、あわせて伺います。
1回目
の質問を終わります。
260: ◯市長 それでは、平川議員
のご質問にお答えいたします。
旧忽戸小学校
の跡地活用については、後ほど教育長
のほうからお答えをいたします。
私
のほうからは2問目
の道
の駅
の農産物直売所についてということでお答えをいたします。
その1点目
の各道
の駅
の農産物
の販売高及び出荷農家数についてでございますけれども、直近5カ年
の市内道
の駅8か所全体
の農産物販売高と出荷農家数
の状況について申し上げます。農産物販売高は、平成26年度が10億1,478万円、平成30年度が10億2,194万円で、最高額は平成27年度
の10億6,804万円となっており、増減しながらも一定水準を維持しながら推移しております。出荷農家数は、平成26年度が1,077軒、平成30年度が1,299軒で、最高軒数は平成30年度
の1,299軒となっており、増加傾向で推移しております。
次に、2点目
の地元住民と観光客
の購買層
の割合についてですが、道
の駅における購買層属性
の把握は、道
の駅
の運営上大変重要なデータであるとは認識しておりますが、購買層
の属性を把握するため
の統計をとることは大変困難であり、現在
のところ、統計データがないという
のが現状であります。
しかしながら、大手企業
のビッグデータを活用して、道
の駅
の来場者
の傾向を把握するため
の取り組みを行っております。これまで平成29年度には、自動車メーカー
のホンダ
のビッグデータを使い調査を行ったところ、地元住民が約70%、観光客が約30%という結果が出ております。これは道
の駅に来場したホンダ
の純正ナビ搭載車
の直近
の出発地点という条件
のもとで調査したもので、正確な割合を示すものではありませんが、目安として参考にしております。
今年度は、さらに詳しく来場者
の属性データを把握するために、千葉県と共同して携帯電話
の位置情報等
のビッグデータを活用した半島振興
のため
の来訪者動態調査を予定しており、道
の駅
の経営戦略に役立てていきたいと考えております。
次に、3点目
のちくら潮風王国
の直売所
の充実についてですが、ちくら潮風王国は海をテーマとした道
の駅として、魚貝類などを中心に道
の駅
の運営をしてきており、農産物直売所は、新春
の露地花観光
の2月から3月まで
の繁忙期に切り花を中心に販売することを想定して、観光バス
の来場者にわかりやすい店舗配置としております。しかしながら、露地花
の栽培農家
の減少などから、近年は来場者数や売り上げ
の減少傾向に歯どめがかからず、重点課題として考えております。
ちくら潮風王国
の農産物直売所
の充実については、現在策定しております道
の駅再生基本計画において、商品・サービス
の見直し、売り場環境
の改善などを検討する中で対応してまいりたいと思います。
以上で、私から
の答弁を終わります。
261: ◯教育長 1問目
の旧忽戸小学校
の利活用についてお答えします。
1点目
の今後
の利活用についてですが、初めに、廃校等による施設
の利活用について
の基本的な考え方を申し上げます。教育委員会による社会教育施設など
の教育財産や他
の公共施設へ転用して利活用する場合を除き、市としては維持管理を原則として行わないことにしております。
昨年9月号
の広報『みなみぼうそう』及び市
ホームページで、昨年11月末を期限として利活用
のアイデアを再度募集したところ、4件
の応募がありました。提案内容につきまして、教育委員会及び市
の内部組織である公有財産活用検討委員会において検討したところ、適当な提案がなく、どの案も採用には至らないという結論になりました。今後
の利活用については、教育委員会で検討しているところであります。
2点目
の郷土資料館及び図書館を併設した複合施設についてお答えします。
まず、「本市には郷土資料館がなく、歴史文化財、寄贈物等が眠ったままである。これらを旧忽戸小を利用して公開してはどうか」についてですが、現在、考古資料や民俗資料は三芳国民体育館と白浜民俗資料収集室にて保管しています。これらを集約して保管し、活用を可能とするため
の収蔵庫
の設置は必要であると認識しており、現在、空き施設が活用可能か検討しております。
また、建築や運営
のコストを考慮し、郷土資料館
のように常時公開を前提とした施設、あるいは保管を主な目的としつつ資料を活用した講座を開講できるような施設等を検討しています。市内
の全て
の資料を集約して保管することにより、公開を希望する方々へ
の資料
の提示についても考えております。
次に、多目的ルームや民間によるカフェやミニスーパー
のほか、移住体験ルーム等
の複合施設として利用してはどうかについてですが、ご意見として受けとめさせていただきます。
以上で、私
の答弁を終わります。
262: ◯平川幸男議員 それでは、再質問をさせていただきます。
まず、旧忽戸小
の利活用
の関係ですけども、さっき
の答弁では、市としては原則として維持管理は行わないと。そうした基本的な考えが申されましたけども、地域住民
の憩い
の場であったり、また観光客が集う場であったり活性化
の一助となれば、たとえ市営でもいいんではないかなというふうに考えますけども、いかがでしょうか。
263: ◯教育次長 廃校等による施設
の利活用
の基本的な考え方は先ほど申し上げたとおりですけれども、今後
の利活用につきましては、市で管理することも含めまして、地元や地域
の皆様
の意見、気持ちを尊重しまして、検討を進めてまいりたいと考えています。
264: ◯平川幸男議員 七浦小なんかは結構複合施設で、病院が一つ大きな核として入っていますけども、ああいったところは、今周りには個人商店がなくなっているし、やはり老人も行き場がなくなっている
のが現状です。若い小さい子供も、あそこへ行けば人がいるとか、いろんなものが売ってるとか、そういったことで、まず地域住民が憩い
の場で戯れることができる。そういったいい成功例もありますので、ひとつ考えたらどうかなという感じがいたします。
そして、昨年
の秋に利活用が4案出たわけですけども、それぞれでは難しいということはわかりました。で、いいところもあれば、これはちょっとねというところもあったと思うんですけども、4案を総合的に考えて何か跡地が利用できないか、そういった考えはございますか。
265: ◯教育次長 4案をまとめて総合的に1案とすることはどうかということなんですけれども、現時点では4案をまとめて1案とすることは考えておりませんけれども、先ほども申し上げましたとおり、今後
の利活用につきましては、実現
の可能性や公共性、公益性、また先ほど申し上げたとおり、地域
の方々
の意見なども参考にして、また総合的に検討をしてまいりたいと考えております。
266: ◯平川幸男議員 次に、複合施設
の関係なんですけども、歴史文化財や寄贈物が現在2カ所で保管をしてあると、こういうことですけども、どんなものが保管してありますか。
267: ◯教育次長 保管されているものですけれども、主に昔に使用されていた農工具や漁労具を初めといたしまして、遺跡から発掘された土器など
の出土資料となっております。
268: ◯平川幸男議員 そういった土器
のほかには何か寄贈物ですとか、そのほかに価値
のあるものというか、そういったものはありますか。
269: ◯教育次長 そのほかに価値があるものということかどうかはわかりませんけれども、出土品
の多くは土器になります。そのほかには、埴輪ですとか石器、あるいは木製品などがあります。
270: ◯平川幸男議員 そういった資料というか、管理方法という
のはどういうふうになっていますか。
271: ◯教育次長 出土遺物
の大部分は整理箱に入れて保管されています。これらは発掘調査報告書によりまして、学術的な記録が整理されておりますけれども、一部
の出土遺物については旧町村に埋蔵文化財
の専門員がいなかったこともありまして、整理箱に入れられたまま
の状態
のものもございます。
272: ◯平川幸男議員 そういったものを、市
の郷土
の資料というんですかね、歴史、そういったものが今保管されているわけなんですけども、展示や情報
の発信、そういったものができるようなものですか、伺います。
273: ◯教育次長 発信ということですけれど、現時点では展示等できるものもあるかもしれませんけれども、常時展示しているものはございません。学校等から出前授業ですか、そういうものとか、公民館活動で依頼があった際に出土物を持参しまして、実際に見ていただいたり、手にとっていただくことによりまして、文化財愛護
の効用等を高めているという状況です。
274: ◯平川幸男議員 そういったものを常時公開を含めて、幾つか
の方法で検討していると、そういった回答もあるわけなんですけども、単独で
の施設ではやはり客層が限られてしまいます。できれば、若い人から老人、また観光客まで足を運ぶような複合施設が、跡地の利活用でできればいいなというふうに考えていますので、ひとつ検討をお願いしたいというふうに考えます。いかがですか。
275: ◯教育次長 ただいま平川議員からいただきました意見につきましては、また今後
の貴重な意見として受けとめさせていただきたいと思います。
276: ◯平川幸男議員 それでは、道
の駅
のほう
の関係で伺います。
今、各店舗
の実績を聞いてみますと、全体
の売り上げ
の高い店舗については農産物
の寄与率がえらく高くなっていますね。高い
のは47%あります。反対に売り上げ
の低い店舗については、やはり農産物、野菜もとても低くなっている。13%ぐらいです。こういう数字を見てもわかるとおり、この農産物、また、生鮮野菜、魚という
のは、日常生活に本当に密着していますので、そういったものがやはり観光客、地域住民を問わず求めていると思いますけども、そのことについて伺います。
277: ◯
観光プロモーション課長 ただいま
の日常生活に密着したものということでございますが、道
の駅における生鮮野菜ですとか特産品は魅力的な商品でありまして、この品数が減少することで道
の駅
の魅力も低下してしまうと考えるところでございます。農産物は物販部門
の重要な要素であると認識しております。
以上です。
278: ◯平川幸男議員 また、出荷農家数は約1,000軒ぐらいあって、これがキープされているんだと、こういう回答でしたけども、やはりこれから5年先、10年先
の中長期で考えていったときには、どうしてもやっぱり激減していくことが予想されますけども、その辺
のところはいかに考えていますか。
279: ◯
観光プロモーション課長 議員おっしゃいますとおり、高齢化ですとか、後継者不足を考えますと、中長期的には農家
の数は減少すると推測されます。この対策につきまして、道
の駅
の役割といたしましては、農商工連携ですとか、6次産業化等による付加価値やブランド力を強化いたしまして、高価格で販売できる出口戦略を確立することにより、農業
所得の向上、営農意欲や後継者対策に寄与することができる
のではないかと考えているところでございます。
以上です。
280: ◯平川幸男議員 では、農商工と
の連携ですとか6次産業と
の兼ね合い、そういった具体的な取り組みはありますか。
281: ◯
観光プロモーション課長 市内で農商工連携ですとか6次産業化に取り組む各種団体がございます。この団体と道
の駅が連携いたしまして、地域資源
の付加価値化ですとか、ブランド化を図りまして、その販路として道
の駅
の集客力が生かせるように検討してまいりたいと考えます。
282: ◯平川幸男議員 よろしくお願いします。それで、購買層については、地元住民が7割、観光客が30%ぐらいだ、こういう回答が出ました。これはやはりいかに地元住民が各道
の駅
の農産物、生鮮野菜、そういったものを必要としているか、重要店舗として道
の駅を捉えているか、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
283: ◯
観光プロモーション課長 過疎化ですとか、後継者不足によりまして商店街が衰退する中で、新鮮で安く地元産品を購入できる道
の駅
の直売所は、地域住民
の日常
の食材調達
の店舗として
の役割を担っている点もあるかと思います。将来的にはますますその役割が必要になってくると考えまして、道
の駅で
の食品以外
の日常品
の取り扱いが求められてくることも想定されます。地域に必要な重要店舗になると考えております。
284: ◯平川幸男議員 今後、販売高を伸ばしていくためには、やはり品ぞろえと鮮度保持対策、そういったことが結構重要ではないかなというふうに考えますけども、いかがでしょうか。
285: ◯
観光プロモーション課長 地場産品
の品ぞろえであるとか、鮮度や品質
の保持につきましては、道
の駅
の直売所
の人気を支える重要な要素でありまして、売り上げを伸ばすために必要なことであると考えます。各道
の駅におきまして十分認識しているところでございますので、売り場環境
の向上に努めていく必要があると考えます。
286: ◯平川幸男議員 農産物を出荷して引き取りになるまで
のその日数が伸びれば、農家
の利益も上がっていくわけです。鮮度保持ですとか環境
の整備ですとか、そういったことは本当にこれから重要だなというふうに考えますけども、その対策等は考えていますか。
287: ◯
観光プロモーション課長 引き取りになる日数ということでございます。野菜
の種類によりましては、引き取りになる日数が変わるわけでございますが、スーパー
の野菜売り場
のようにはなかなか環境が整いませんので、品ぞろえ、鮮度保持等により商品
の回転数を上げるとともに、農家
の自助努力を促しながら、道
の駅
の特色であります低価格を維持していくことが重要と考えます。
また、道
の駅再生基本計画で提言されております第三セクター
の合理化等について調査検討を進める中でも、検討してまいりたいと考えます。
以上です。
288: ◯平川幸男議員 潮風王国という
のは海をテーマとした魚介類中心でいいんですけども、野菜類もなければ、やはり集客は望めないと。それ
の証拠に、やはり実績で示すように、農家
の出家数もこの四、五年で100人から55人に減っています。売り上げもやはり1,000万円を切って、今500万円も切っている状態です。野菜売り場
の充実、そういったことをひとつ求めますが、いかがでしょうか。
289: ◯
観光プロモーション課長 先ほど申し上げました地元住民
の日常的な食材確保
の店舗として考えますと、野菜類と魚介類
の充実を図ることで集客力が
向上できると考えます。道
の駅
の特色といたしまして農産物がメーンとなっていたり、海産物がメーンであったりと、さまざまではございますが、今後、道
の駅は日常
の食材調達
の店舗として
の役割を持つことも求められてくると考えますので、日常食材
の充実を図る必要もあると考えます。
290: ◯平川幸男議員 ちなみに、民間
のスーパー
の戦略という
のは、いかにして生鮮野菜と魚類、それで集客をいかに図っているか、こういうことが大きな一つ
の戦略だというふうに聞いています。目標値は、野菜が全体
の大体17%から20%、魚介類については13%から十六、七%を目途にやっているんだと、こんなことも聞きます。日常
の食材を含めて、生活に密着した商品を期待していますので、民間
の感覚を取り入れて、これから道
の駅
の再編基本計画、これを今作成しているところですけども、十分にその辺
のところを考慮に入れて、いい計画を練ってもらえたらと思います。回答は求めません。
以上で質問を終わります。
291:
◯飯田彰一議長 平川幸男君
の質問を終わります。
ここで暫時休憩といたします。再開を3時30分といたします。
(午後3時17分)
──────────────────────────────────────────
(午後3時30分)
292:
◯飯田彰一議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
次に、関壽夫君。
293: ◯関壽夫議員 10番、関壽夫でございます。
本日、7人目
の最後
の質問者ということでございますが、皆さん大変お疲れ
のこととは思いますが、もうしばらくご辛抱いただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、令和元年度新規大型事業について、2件ほど質問させていただきます。
1件目は、貸事務所整備事業について伺います。本年、3月に閉校した旧丸山町
の南小学校
の校舎・体育館を解体し、跡地に総事業費約7億5,000万円で貸事務所を新たに建設しようとする計画であります。
2件目は、外房地区学校給食センター
の建設についてであります。くしくも、同じ旧丸山町
の嶺南学園敷地に事業費約15億円で外房地区
の給食を補完する施設を新たに建設しようとする計画であります。
この2件については、去る3月
の第1回定例会予算審査特別委員会において、私も含め多く
の議員が質疑されました。結果、本会議において予算は採決され成立したものでありますが、
市民へ
の広報、周知がまだ依然として、私としては不足している
のではないかと考えますので、改めて質問をさせていただきます。
まず、1件目
の貸事務所整備事業についてですが、具体的な事業計画について伺います。
1点目に、予算審査特別委員会で
の質疑で、本年度4月中旬に公募型プロポーザルにより企業を公募すると聞いておりますが、現在6月
の中旬に差しかかり、どのような状況になっている
のか。
2点目ですが、総事業費は約7億5,000万円となっていますが、事業費
の内訳はどうなっている
のか。
3点目ですが、約7億5,000万円も
の大きな予算を伴う企業でございますから、当然、費用対効果
の検証はなされていると思いますが、いかがでしょうか。
4点目は、費用対効果
の検証がなされている
のであれば、その結果を教えていただきたいと思います。
次に、外房地区学校給食センター
の建設について伺います。
この事業は、本年度当初予算にいきなり計上されたわけであります。本年3月
の第1回定例会冒頭
の議員全員協議会で計画が説明されました。約10億円も
の大型事業がこのような形で計上されたことには、私は大変驚きました。そこで、改めて伺います。
1点目ですが、建設決定まで
の経緯と今後
の流れはどのようになっているでしょうか。
2点目は、少子化が進む中で、出生数
の見通しがデータとして出ている中で、そういう現状
の中で、給食センター
の規模等を含めた長期的な展望をどのように考えている
のか伺います。
以上で、1回目
の質問を終わります。答弁により再質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
294: ◯市長 それでは、関議員
のご質問にお答えいたします。
令和元年度新規大型事業についてお答えいたします。
1点目
の貸事務所整備事業について
の1番目、具体的な事業計画
の中でプロポーザル
の現在
の状況はどうなっている
のかについてですが、南房総市貸事務所整備事業に係る事業者選定に関するプロポーザルについて、南房総市プロポーザル方式
の実施に関するガイドラインにのっとり、公募型
のプロポーザル方式とし、審査委員会を設置しました。第1回審査委員会を4月24日に開催して募集要領等を決定し、5月9日に公募を開始しました。その後、参加意思表明
のある参加申込書
の提出を5月20日まで
の期間で受け付けたところ、参加を希望する事業者から
の提出がございました。次に、参加申込者
の本提案に当たる企画提案書
の提出を6月10日までに提出していただき、提案
のあった案件
の審査委員会を6月17日に実施する予定であります。その後、審査委員会で
の結果を勘案し、優先交渉権者が決定することとなります。
次に、2番目
の事業費
の内訳はどうなっている
のかについてですが、本事業に係る市
の財政負担ですが、設計監理業務に係る費用については4,970万円、建設工事に係る費用については6億4,600万円を上限としています。このほか、地質調査及び境界確定測量
の業務委託として846万円で、合計7億416万円です。
次に、3番目
の費用対効果
の検証はされている
のかについてですが、入居企業により大きく変動があり、難しいところではございますが、想定で検証してございます。
次に、4番目
の費用対効果
の検証がされていた場合
の検証結果はどうなっている
のかについてですが、まず税収については、事務的職業
の事業者で資本金5,000万円、従業員平均年収300万円、現従業員40名
の事業者が、今後10年間で100名まで雇用を拡大すると想定しますと、10年間で法人として
の税収ですが、法人
市民税が870万円、固定資産税が100万円、個人では、住民税及び軽自動車税で2,800万円程度となると思われます。
加えて、それだけ
の雇用者
所得の増加に伴う地域で
の消費支出
の増加やさらなる生産誘発効果、また、施設
の管理に関する地元事業者へ
の業務委託等による効果など、正確に金額的な効果測定が難しいことがありますが、雇用
の場
の拡大に伴う一次的、二次的なさまざまな効果が期待され、地域
の活性化に大きく貢献する事業であると考えております。
以上で、私から
の答弁を終わります。
295: ◯教育長 次に、2点目
の外房地区学校給食センター
の建設についてお答えします。
まず、1番目
の建設決定まで
の経緯と今後
の予定
の詳細についてですが、本事業は当初、朝夷学校給食センターを現在
の国
の学校給食衛生管理基準に適合させるため、改修
のあり方について検討を重ねてまいりました。当該施設は、平成5年
の建設当時
の基準に基づき整備された施設であり、大規模な改修を行い施設
の構造を根本的に変えないと、現在
の国
の基準を満たすことが難しい状況にあります。
しかし、基準を満たすには、従来
の2倍ほど
の敷地面積が必要となり、朝夷学校給食センターがある千倉中学校敷地には増改築や建てかえを行う余裕がないことや、給食
の長期間
の休止による児童・生徒・保護者に与える影響も大きいことから、朝夷学校給食センターで給食を提供しつつ、場所
の移転を図ることが最善であると判断いたしました。
また、平成17年建設
の丸山学校給食センターについては、一般的に言われている厨房機器等
の耐用年数
の目安となる15年を迎え、将来的な維持管理経費
の抑制を踏まえ、施設統合について検討する時期に来ています。このことを踏まえ、丸山学校給食センター
の施設設備等
の更新は行わず、移転する朝夷学校給食センター
の新施設に統合し、外房地区で1カ所に集約した(仮称)外房学校給食センターとすることがよりよい方法であると判断いたしました。
建設地
の選定については、外房4地区にある市有地
の中から、海抜15メートル以上、かつ必要とされる敷地面積
の確保が可能な場所を建設候補地として選び、十分な道路幅員が確保できること、近隣へ
の影響がないこと等
の7つ
の最適要件から比較し総合的に判断し、嶺南中学校隣接地が外房地区
の全て
の給食を賄う新しい学校給食センター
の建設地として最も適しているという結論に至りました。また、比較的新しい丸山学校給食センターについては、南房総市全域
の炊飯施設として活用していく予定であります。
事業
のスケジュールですが、今年度に(仮称)外房学校給食センター
の基本設計、実施設計を行い、その後2カ年で整備工事を実施し、令和4年度から供用を開始したいと考えています。(仮称)炊飯センター
の改修工事については、(仮称)外房学校給食センター稼動後
の令和4年度に改修工事、準備期間を経て、令和5年度から
の供用開始を目標として考えています。
次に、2番目
の少子化が進む中で
の長期的な展望についてですが、児童生徒数は減少していく傾向でありますが、児童生徒全員に給食を提供しなければならないことを踏まえると、供用開始予定年度
の食数を満たす提供能力が必要であります。
今後
の展望としては、令和8年に内房学校給食センターが稼働開始から15年を迎え、施設設備
の更新時期を迎えることとなります。この更新を行うことで次
の更新
の目安となる時期と(仮称)外房学校給食センター
の施設設備
の更新である令和18年とおおよそ重なりますので、この時期に児童生徒
の数や社会情勢
の変化を踏まえ、市内学校給食施設
のあり方を再度検討する必要があると考えております。それまでは、内房学校給食センター、(仮称)外房学校給食センター及び(仮称)炊飯センター
の3つ
の施設を運営していく方針であります。
以上で、答弁を終わります。
296: ◯関壽夫議員 それでは、再質問をさせていただきます。
まず、貸事務所整備事業についてでございますけれども、1番目
のプロポーザルについて再質問します。公募開始が5月9日、締め切りが5月20日、参加申し込み企業があったと、こういうご答弁でした。この参加希望された企業は何社あったんでしょうか。
297: ◯商工課長 貸事務所整備事業
のプロポーザルにかかわる参加者
の数というご質問でございますけれども、このプロポーザル自体が6月17日が第2回プロポーザル審査委員会となっております。プロポーザル審査委員会
の前、第2回プロポーザル審査委員会
の前ということもありまして、競争性を損ない、公正を害するというおそれがあることから非公表と、17日が終わってから、その後
の全員協議会で皆様に詳しいご説明をさせていただきたいと思っております。
298: ◯関壽夫議員 企画提案書
の提出がきょうまでですよね。6月10日になっていますね、お答え
の中で。これ、申込者があった
のは何社か答えるぐらい
のことは何
の問題もないんじゃないですか。何でこれが答えられない。競争と言ったって、何社あるかだけだから、これ、答えない理由にはならないんじゃない
の。競争してるわけじゃない。だって、何社、どこがあったって聞いてるんじゃないですよ。何社あったかと聞いてるんですよ。
299: ◯商工課長 数によってプレゼンをやる、いわゆるモチベーション等、説明
のもの自体が変わってくる可能性がございますので、競争性が損なわれる
のではないかという心配がある
のと、公正を害するおそれがあるということから、今回は非公表とさせていただいております。
300: ◯関壽夫議員 全くこれ、だって、何社あったかが答えられないんじゃ困っちゃうじゃないよ。これ、そんな公平性って何で競争、これを発表したために妨害することになる
の。何社あろうが、何社ありましたで済む話じゃない
の。それが答えられない理由という
のは、どうも私には理解できないんだけども、皆さん、どうなんです、これ。何社あったかって聞いてる
の。どこが公募に応じた、どの企業だって聞いてるわけじゃないんですよ。どこが応募しているかわからない
の何社あったかを聞いてるだけで、それが答えられないって、じゃあ、その何社はどことどこですかと聞いたときに、質問したときに、それは答えられませんと言うんなら私もわかる。何社あったかが答えられないという
のは、どうも理解できないですね。
301: ◯市長 今、課長がお答えしました競争性という意味は、例えば、仮に1社しか応募がなかったときに、今
の時点で1社しかありませんということを仮にお答えしてしまうと、その提案内容に影響が出る可能性があるわけです。つまり、1社しか申し込みがなかったとすれば、その1社だけ
のその申込者はそれを勘案した提案内容にしてくる可能性が出てくるわけです。ですから、現時点では何社ということも含めて、すいませんが、お答えできないということでございます。
302: ◯関壽夫議員 企画提案書
の提出期限が6月10日、本日ですよね。企画提案書を何時が締め切りなんですか。
303: ◯商工課長 本日
の5時でございます。
304: ◯関壽夫議員 5月20日に公募を締め切って、プロポーザル締め切ってあるわけですから、企画提案書もある程度当然できているはずで、5時に届けるなんていうことはまず現実的にはないんだと思うんですよ。もうできてるはずなんです。これから、じゃあ、2社ありました、3社ありました、1社でした。これを聞いて提案書を直せますか。今この議会
の中継を見てるかもしれませんけど、これを聞いて企画
の提案書を、じゃあ、それに沿ったものに差しかえるというようなことができますか。そんな
の現実的に無理でしょう。
305: ◯商工課長 これにつきましては、人間
の能力
の関係もありますので、確実にできないということはお答えできない
のかなというふうに考えております。
306: ◯関壽夫議員 どうしても答えないと言うんだから、それをやっても堂々めぐりになるでしょうから。
かねてから、この貸事務所事業については、予算委員会
の中でも固有名詞
の法人
の名前が出てました。それは皆さんご承知
のことだと思いますよ。それについて、そういう質問があったときに執行部
の皆さんは否定しなかったですよね。こういう名前が出てるじゃないかと。そういうことについて
の否定するような発言は、議事録を私も何回も見ましたけども、出てないんですね。
貸事務所整備事業、この7億何千万という予算、大型
の事業ですよ。これが事前にそういう情報があったということ。これが今どこ
の企業が提案したかはわかりませんけれども、もし万一、そういうことだったとしたら、皆さん、執行部はどうするんですか。その予算委員会で出ていた企業
の方が応募された場合、この対応という
のはどのようにするんですか。
307: ◯商工課長 このプロポーザルにつきましては、先ほど市長
の答弁にもありましたように、4月24日
の第1回審査委員会から5月20日まで
の期間で広く受け付けております。どんな企業でも応募ができるという状況にありましたので、そのように粛々と第2回プロポーザル審査委員会を開催したいというふうに思っております。
308: ◯関壽夫議員 今、仮定
の話なんですけども、じゃあ、現実にその出てた法人が応募されているとしても、そのまま審査しますと、こういうことでよろしいわけですね。
309: ◯商工課長 そのとおりでございます。
310: ◯関壽夫議員 プロポーザルとはいえ、市が行う入札、こういうもので、事前に例えば談合情報とかあった場合、これ、市はどう対応するんですか。談合情報がもし来て、落札業者が決まってますよというような情報が市に来た場合に、市はどのような対応をするんですか。
311: ◯総務部長 ガイドラインにのっとりまして調査をするということとなると思います。
312: ◯関壽夫議員 そうすると、このプロポーザル
の提案もほぼ同じ対応をしなきゃいけなくなるんじゃないんですか。もし、仮定
の話で申しわけないけど。きょう、企画書が提出されるわけでしょうから、その中に具体的な固有名詞
のあった企業が応募されているとした場合に、そのような入札
の場合と同じような対応はされないんですか。そのままやるんですか。
313: ◯市長 いわゆる公共工事
の入札業者を選定する際
の、今、関さんがおっしゃられた談合情報というものに対する対応と、関さん
のおっしゃるプロポーザル時
のエントリー業者と
の、どのように最終的な業者を選定するか
のプロセスについては、一般的な公共工事
の入札とプロポーザルとはやっぱり趣旨が違いますので、制度
の内容も違っていますから、同じような扱いというわけではありません、全く。
314: ◯関壽夫議員 入札にしてもプロポーザルにしても、市が業者を選定するわけですよ。そういう意味では同じじゃないですか。それが事前に漏れてた法人が例えば応募していると。例えば、それが1社か2社か3社かわかりませんけれど、その何社か
のうち
の1社な
のか。1社しかない応募な
のか。こういうことによってもその対応って違ってくるんじゃないんですか。普通なら、公正、公平性、こういう面から言ったって、これはどう考えたって執行部は入札と同じ対応をとらざるを得ないんじゃねえかなという
のが私
の考えですけども、だって、事前に選定業者が決まってるよという情報があったら、これは何とかしなきゃいけないんじゃないですか。それにそのまま、じゃあ、出来レースでやっちゃうようなことを平気で市はやっちゃうわけ。
315: ◯市長 繰り返しになりますが、公共工事
の入札
の場合
のいわゆる談合情報とは性質は異なっておりますので、プロポーザル
の場合、一定
の条件を我々が提示した中でご提案をいただいているわけですから、その条件に合致していれば、基本的には問題はないというふうに、基本的なことは思います。
316: ◯関壽夫議員 じゃあ、それでは、最後にこの件については確認します。
もし事前に固有名詞が出てました企業が応募されてたということになった場合、これは大変な問題になるんじゃないかと私は思いますけども、そのことについてはいかがですか、市長が答えてるようですから。今、入札制度とは別だと、こうお答えになってますけども、もし、もしですよ、仮定
のことには答えられないと言うかもしれない。これは日にちが来れば公開するわけですよ。今は日にちが来てないから公開できないと、こういうお答えですけども、審査が6月17日に終われば、何社が応募があって、どの企業が選定業者になったか、こういうことを発表するわけでしょう。その時点になればわかるわけですよ。そのときに、じゃあ、事前にわかった業者が選定されましたとこうなった場合、これはどのようになるわけですか。どう考えますか。
317: ◯市長 今回
のこの貸事務所整備に当たって、関さん
のおっしゃる特定
の業者という名前が、いつ
の段階でどういう議論
のときに出たかということを、私は今
の段階では正確にはちょっと覚えておりませんが、今
のところ、我々
のこのプロポーザルに関して
の選定プロセスに何
の問題はないと認識しております。
318: ◯関壽夫議員 これは3月予算委員会
の議事録です。ここに何回も出てるんですよ、固有名詞が。で、出たことについて、そういうことはありませんとも答えてもいない
の。これ、議事録を見てもらえればわかる。で、市長は覚えてないと言うんですけども、ここにあります。ぜひ見ていただきたいと思うけど、読んでいただきたい。ただ、覚えてないだけで、議事録に載ってるということはあったんですよ。あったんです、間違いなく、こういう議論があったんですよ。で、そういうことがあって、その企業が、じゃあ、公開されたときに選定されましたと、こうなったときに、やっぱりちょっと問題が大きいんじゃないかなと私は思っていますけども、その辺を今、市長は覚えてないからって。見ますか、この議事録。
319: ◯市長 じゃあ、仮に、その3月
の予算委員会で、どなた
の発言かわかりませんが、特定
の事業者名を挙げて発言された場面があったとします。そうであったとしても、そのとき
の委員会
のときに、我々はそういう憶測やうわさ話に基づいた質疑に応じてはいません。基本的には、応じていないはずです。ですから、それを前提とはしていません。それがまず第1点です。
それと、いずれにしても、現在行われているプロポーザル
のこの選定業務について何ら問題はなくプロセスは進んでいると私は認識しております。
320: ◯関壽夫議員 そういう認識なんで、これをやっても時間が過ぎるだけですから、わかりました。ただ、この提案審査委員会が行われた後に、いつですか、全員協議会で説明するんですね、経過をね。そのときにまた議論になろうかと思いますけども。
2番目に財源
の内訳はどうなっているかということで。私は約7億5,000万円という
のは、公共施設再編整備計画ですか、その中に載っている予算を見た金額で、たしかそういう7億5,000万円という額を出した。今お答えになった中には、総額7億416万円という答弁がありましたよね。これは予算委員会
のときもそういう話があった中で、詳しくはプロポーザル業者、選定業者が決まってから出しますよという答弁だったと思うんだけども、この設計監理業務4,970万円、建設工事が6億4,600万円、地質調査境界測定測量業務委託を846万円、計7億416万円と、こう答弁がありますけども、結構細かい数字まで出てるんですね。ちょっとそれが違和感があったんですけども。だから、正式には業者が決定してから出しますよという
のが、ちょっと細かい数字までよく出てたんでね。それはもし選定業者が決まってればちょっと聞こうと思ったんだけど、選定業者
のことは答えていらっしゃいませんので、この事業費内訳はわかりましたけど、財源についてどうなっている
のかお答えいただきたいと思います。
321: ◯商工課長 この7億416万円、これは建設と設計監理
の部分、あとは地質調査と境界確定
の測量
の業務でございますが、基本的には過疎対策事業債
の地方創生特別枠を考えております。当初予算
の中でこの計上をさせていただきまして、財政課
のほうにお願いをして過疎対策事業債
のほう
の申請を国
のほうにお願いしている状況でございます。まだ内示はいただいておりませんので、今
のところ国
のほうに申請をしているという状況でございます。
322: ◯関壽夫議員 そうすると、過疎債でこの事業費総額賄うと、こういうことですか。わかりました。
そうすると、次
の費用対効果についてなんですが、企業により大きく変動するので難しいけども想定検証しましたと。こういう中で想定が、資本金5,000万円、それと従業員
の平均年収300万円、雇用40名から10年間で100名に拡大、こういうことで10年間
の税収が見込める額が総額で約三千七、八百万ですか、ということですね。これ、10年ですね。そうすると、過疎債とはいえ全て一般財源、自主財源じゃないにしても、7億円に対するその費用対効果、これにしては10年でこの程度
の、ほかにいろいろと波及効果みたいなことでご答弁されていますね。目に見えないものだと思うんだけども、でも、この程度
の想定ではちょっと不十分じゃないかなと思うんですけども。
例えば、想定するんであれば、市が回収できる
のがどのくらいな
のかというところまで踏み込んで、私も質問するときに、ヒアリング
のときに申し上げましたけども、何パターンか、ABCパターンぐらいはちょっと想定してほしかったなと思うんですね。それはそれで、市が7億円使ってどの程度
の効果がある
のかという
のが、数字ができなければ、想定
のこの検証はちょっと物足りないんじゃないかなと思うんですけど、7億円かけて1法人
のために、これで4,000万円弱
の10年間ですよ。1年に換算すると400万円欠けるわけですね。これしか効果がないと。
それで、多分家賃をとったりするようになるんでしょうけども、それにしても、そういうものも含めた検証を出していただきたかったなと思うんですけど、これ、具体的にどうですか。7億円
の費用に対して、市に与える効果という
のがどうも薄いような気がして私はいるんですね。しかも、そもそもその1法人に対して、市が税金使って事務所つくってやって、「はい、どうぞ」という
のもどうかなと、いかがなものかなとは思いがありますし、しかも、その費用対効果は検証して想定したにしても、これぐらい
の効果しかないと。それなのに7億円も金使っていい
のかなという
のが本当に正直な気持ちです。その点、どうなんですかね。もうちょっと踏み込んだ数字は出るんですか。
323: ◯市長 ちょっと大ざっぱな数字
の捉え方になりますが、先ほども財源としては過疎債
の充当を考えていますと申し上げました。我々としては、過疎債
の採択はされるものというふうに見込んでおります。仮に事業費が大ざっぱに7億円というふうに計算したときに、ご承知
のように過疎債
の場合には、我々南房総市
の負担はその3割ですから、7億円
の3割、つまり2億1,000万円が市
の負担になります。その後
の返済期間
の金利を含めても、約2億5,000万円としましょう。
今回提案されてくる企業、これから
の本格的な提案になるわけですが、先ほど例えばということで、1つ
のパターンとして検証してあることとして数字を申し上げましたが、1人当たり
の税金という面では、確かに数千万ということかもしれませんが、例えば、1人当たり
のお給料が年間300万円として、それを50人
の従業員にお支払いいただける賃金をとれる雇用者取得
の期待できる企業だった場合には、1年間だけでも1億5000万円
の、要するに収入、それだけ
の賃金を得ながら地域
の方が働く場所ができるということです。
先ほど市
の負担は金利を含めても2億5000万円というふうに大ざっぱに申し上げましたけども、要するに今回
の企業誘致によって、その企業
の努力によってこの地域で、ぱっと50人というふうに申し上げましたけど、大変大ざっぱに申し上げますけども、ざっと雇用
所得を考えただけでも1年間で1億5,000万円
の、それだけ
の所得がこの地域に生まれる。それを企業が産んでくれるという効果が発揮されるわけですから、この地域にとって最も大きな重要な課題は、できれば若年層
の地域
の雇用
の拡大をするということが一番大きなテーマというふうに私は思っていますので、そういう意味からすると、この地域
の課題を解決するに資するだけ
の事業だというふうに思っております。
324: ◯関壽夫議員 300万円が50人で1億5,000万円と、計算はそのとおりだと思うんですけど、これ、でも、新規
の雇用で考えてふえる分ということでしょう。しかも、全てが、50人が市内在住者、こういう想定ですよね。果たしてそうなる
のかがちょっと疑問なんですけど、先ほど雇用
の質問をされた、ちょっと聞いていたんですけど、事務系
の有効求人倍率0.7ぐらいでしたっけ。そういう答えが出ていましたよね。これ、事務所ですから、事務系
の仕事が入る想定すると、それほど人材が、例えば、いる
のかなということも、さっき
の有効求人倍率
の話からしてもちょっと思ったんですね。
想定するときは、大分有利なように想定しているようですけども、40名から100名に雇用を拡大するんだと、例えば
の話ね。果たしてそれができる
のかなと。それは数字上
のことはそうお答えになってますけども、現実が大変厳しいんじゃねえかなと。そういうことを考えると、7億円
のお金を使って、1法人に対して企業誘致ですよと言いながらも、新しく建てること
の考え方が私はどうもちょっと方向が違ってるんじゃないかなと考えますけども、それはやろうとしてるんだから、そっち
のほうがやろうとするわけでしょうから。
例えば、丸山
の南小学校跡地ですよね。先ほども幼稚園舎がまた再活用
の方法を考えるわけですよね、これからね。だとしたら、既存建物を活用してやる考えで、なるべくお金かけないような方法という
のも、そうすれば、南幼稚園
の園舎は、このために貸事務所として使えば、新たに考えることはないわけですよ。そりゃ、規模が足りないとかっていろんな話が出てくるかもしれない。
ただ、あの規模でプロポーザルを行えばいい話で、プロポーザル
の提案によっては、校庭は広いですから、増築する考えでもできるんじゃないかなと私、考えたんですね。南幼稚園
の園舎をそのまま改修して使うと。足らない分は増築すると。そしたら、7億円かからないんじゃないかなと。百歩譲って事務所を企業誘致するんだという
のを、新しくつくってやるんだという
のを認めたとしても、それ
のほうがよっぽどお金がかからないやり方ではないかなと思うんですけども、そういう考えはないですか。その南幼稚園
の利活用、これからまた考えるんだとするんであれば、それも含めてちょっと考え直すとか。そういう知恵もひとつ参考にしていただいたらどうかなと思うんですけども、いかがなもんですかね。
325: ◯市長 以前にもそういうようなことを私はお答えしてるかもしれませんけども、この地域に企業誘致するに当たっては、かなりやはり企業にとって魅力的な条件を提示しないと、現実的にこの地域へ
の進出企業はなかなか見込めません。大変厳しい
のが現実です。そういう中で雇用をふやしていくためにどうしたらいいかということでいろんなことを考えるわけなんですが、今、関さん
のおっしゃられた幼稚園
の活用というものも、今後
の課題として、重要な課題として考えていかなければいけません。
ただ、今回はオーダーメード型
の事業で、もちろん事業費としては一定
の枠をはめさせていただいていますけれども、オーダーメード型で企業が望む整備ができますよということが、今回
の大きな肝だというふうに思っています。だからこそ、それなり
の企業
の進出が見込めるんじゃないかということで、今回
の事業にも踏み切っているわけでございます。
326: ◯関壽夫議員 オーダー型だと言っても、例えば、園舎は広いスペース
の建物だと思うんですね。そうすると、いかようにも間仕切りだってできるだろうし、事務系
の企業であれば、その場所はオフィスにするとか、例えば、そういうこともいろいろと考えればできる話じゃないかなと。それで、いいように応募者に提案してもらったら、幼稚園
の活用も解決するし、一石二鳥じゃないですかね。そういうふうな、今から、例えば、提案者
の希望を受け入れて、幼稚園舎を使った足りない分を、じゃあ、その脇へ増築すると。そうしたら、多分、こんなにお金を使わなくて企業誘致ができるんじゃないかと。
企業誘致、本当に私は賛成です。反対してるわけじゃありません。既存
の余った公共施設を使ってやるんだっていうんなら、本当にいい事業だと思いますよ。だけど、新しく7億円もかけてつくってやって、その費用対効果もまだはっきりとしないような状況
の中でやるという
のは、どうも私には理解できないんですよ。だから、そういう、例えば今提案者が決まったときに、あれを活用して、その企業
の希望がそれでは面積が足りないとか、そういうものを含めた提案を受け入れて増築するとか、そういう変更する考えという
のはあるんですか、ないんですか。全く新しく建てるしかないんですか。
327: ◯市長 今
のプロポーザル
の要領といいましょうか、募集
の状況
の中では、そういう変更はできないものというふうに思います。
328: ◯関壽夫議員 どうしても建てたいというか、どうしても新しく建てたいんだなという
のがちょっとうがった見方な
のかしりませんけど、私、そう思ってなりません。だって、幼稚園舎があって、あれを使えば、新しい利活用者、また募集したり考えたりしなくても済むし、あの広い庭
の中にいかようにもできると、渡り廊下でつないだって何だってできるんじゃねえかなと私は思いますよ、素人が考えても。でも、そういう考えがないと言うんだからしょうがない。この件はこれで。
次に、外房地区学校給食センター
の建設についてちょっとお伺いします。経緯と予定ということで、教育長、国
の基準を満たすことが難しいと、こう答弁されましたけど、その国
の基準についてふれられてませんけど、どんな基準をクリアする
のが難しいんですか。
329: ◯教育長 ハサップと言いまして、HACCPというものですけど、従来ですと、食品ができ上がって最後
のでき上がったものを検査するということで終わってたんですけど、そうではなくて、食材が、あるいは食材そのものから給食
の献立をつくり上げるところまで要所要所、特に危険があるかという
のを最初から予知しまして、そのポイントポイントごとに全てチェックしていかなくちゃいけないということになってきています。これは平成21年4月1日に法改正で、このHACCP方式、HACCPシステムを取り入れなくちゃいけないということになっております。
内房給食センターが平成22年に供用開始ですので、私ども
の思いとすると、内房給食センターは新しいHACCP
のシステムを取り入れたものですけど、千倉
の朝夷給食センターにつきましては、床が水を流して洗うようなウエット方式だったんですけども、それもHACCPシステムがだめだ、ドライでなくちゃいけないということで、急遽、千倉
のほうも水をまかないでやる。
あとは細かいところを言いますと、水道
の蛇口がありますけど、手でひねってはだめだっていう。手以外で肘でこうやると水が出てくる。こうやるととまるとか。あるいは、おさめられた泥
のついたものは外で洗って、その食材、ジャガイモが調理で流れてるわけですけど、絶対、逆に動いてはいけない。煮る、焼く、そういうものは全て個室
の中でやらなくちゃいけないという、そういうような非常に厳しい制度が新しいシステム、HACCPシステムと言います。これは世界基準ですので、私どもとすると、当然これでおくればせながらやっていかなくちゃいけない。そういうことです。ちょっとまだ長いですけど、足りないと思いますけど。
330: ◯関壽夫議員 このHACCPシステムという
のは、私も飲食
の関係でちょっとは知ってるんですね。25年にたしか改定されて、35年まで
の、HACCPは5年ごとやってきて、25年にHACCPができた
のかな。で、35年まで
のはずです、時限立法で、また延長して。私が今ちょっと調べたら、そうなっていたんですけど、多分そのデータが間違ってるかちょっとわかりません。そのHACCP、わかりました。
でも、これもし日本中
の給食センターなり公共施設が、このHACCP
の基準を全部満たさないといけないとなると、これは満たさない給食センターって相当出てくるんじゃないんですか。これ、しかもやれない、財源的にどうもならない、こういう自治体もあるんじゃないかと。これはよそ
の心配ですからいいんですけども、今回はHACCP
の基準を満たすためにやるんだということ
のようなんですけども、これ、例えば、千倉中にある
のは朝夷給食センターですね。あれは鉄筋コンクリートでできてまして、ご答弁だと面積が足りないと。増設するスペースがないというようなことでお答えになっていますけども、果たして、建物は多分耐震とかそういうものは全然問題ないはずなんですね。期間が足らないということもお答えになっていますけども、改修で、例えば、夏休みを活用して設備
の改修。建物をつくらないわけですから、中
の設備
の改修、こういうことができない
のかどうか。こういうことは当然、検証された
のかどうか。されたからこういう答弁になっているんだろうと思いますけども、そこはどうなんですかね。15億ですか、私どもが聞いてる
のは。それがほかで代替ができるものが、できる
のかできない
のか
の検討をした
のかどうか。どうなんですかね。
331: ◯教育長 千倉
の答弁
の中で申し上げましたけど、現在
の朝夷学校給食センター
の改修というものも当然、検討しました。やっぱり中
の仕切りが違ってきますので、建物
の構造全体としては使えても、中
の仕切りとかそういうものが全く違いますし、排水とかそういうものが違ってきます。基本的にHACCP
のシステムを取り入れると、絶対的な広さが足りないということですので、残念ながら。
で、千倉中
のことで言えば、体育館
の裏側につくれないかということも検討しました。それでもまだ広さが足りない。で、プールを取り壊しましたけど、そこにもどうだということですけど、そこでもやっぱり広さが足りないということで今回、提案したような内容で決定いたしました。
332: ◯関壽夫議員 わかりました。それと、厨房機器
の耐用年数が15年とさっきから答えられているんですけど、この15年という
のは日本
のどこ
の給食センターも、15年ごと
の更新が義務づけられるわけですか。
333: ◯教育長 義務づけられるというか、やっぱり衛生面とか、あるいは機能
の面から言っても限界ではないかなという。財政的に厳しければ、危険を承知で使うという選択肢もあるかと思いますけど、やっぱり私どもとすると、子供たち
の食
の安全を考えると、やはりこれは更新すべきという時期だというふうに考えております。
334: ◯関壽夫議員 もう一つちょっと気になった
のは、7つ
の最適条件ということで、7つ全部お答えになってないんですが、それは後でちょっと時間も足りないので教えていただきたいと思いますけども、その中にちょっと違和感があった
のは、海抜15メートル以上と答えてるんですね。確かに高いところ
のほうが津波
の心配がなくていいんです。いいんですが、今までずっと15メートル以上
の議論という
のは散々、青木議員も含めてやった話なので、今回この条件
の中に15メートル以上ってわざわざ入っていたので、市もそういう規定に戻している
のかなと考えたんですけど、その辺はどうなんですか。
335: ◯教育長 私どもは学校施設等建設
の時点から、15メートルということを目安にやってきておりますので、それについては変わっておりません。7つ
の要件と話しましたけど、7つ
の要件
の中には15メートル
の高さという
のは入っていません。それ以外
の7つ
の要件ということです。
336: ◯関壽夫議員 回答書をちょっと私が見間違えた
のか、海抜15メートル以上、かつ必要とされる敷地面積
の確保が可能な場所を建設候補地として選び、十分な道路幅員が確保できること、近隣へ
の影響がないこと等
の7つということは、この十分な道路幅員からが7つ
の条件という意味ですね。そうすると、影響がない
のと、幅員が確保できること
の2つ以外に、あと5つあるということですね。
わかりました。じゃあ、その辺は後で教えていただきたいと思いますけど。給食ですから、子供たち
の安心安全、健康
のこともあるわけですから、それは当然いろんな基準をクリアできる、こういう施設が必要だという
のも理解できます。それと、厨房機器
の耐用年数、そういうものも含めれば、財源
のあるうちに整備するという考えは私もそれはそれでいいと思います。でも、なぜそういう必要なものなのに、当初予算
の当日に説明して、この15億
の事業を説明していただかなかった
のかなという
のが一番ちょっと疑問なんですね。必要なときに適切に説明してますといつも市長は答弁されますけども、15億
の事業を当初予算に載せて当日
の初日に説明して、予算通せという
のは、やっぱりちょっと乱暴なやり方ではないかなと私は思いますけども、その点どうですか。例えば、こんなに15億ですよ。しかも、私も理解できますよ、そういう理由を言っていただければ。ならば、丁寧な説明をしていただければよかったんじゃないかなと、こういうふうに思いますけども、それはいかがでしょうかね。
337: ◯教育長 私ども、ずっと詰めて詰めてやってきました。それで、財政的にも大丈夫だという段階で、予算
の段階ではなくて、今年
の2月22日
の議員全員協議会
の折に概要をお示ししました。その後に予算案ということで、予算審査特別委員会ですか、そちら
のほうで議論していただきましたので、私どもとすると、その前
の段階で示すということは、私ども
のほうでも最終的なものが確定できてませんのでそれは無理な話で、確定できた段階で議員全員協議会、そして予算案
の形で出すということで、私どもはこういう形が一番多いかと思っていますけど、ぜひご理解いただければと思います。
338: ◯関壽夫議員 私
の記憶では、この外房地区
の給食センター
の話を聞いた
のは、第1回定例会
の初日、いつだったかちょっと今あれですけども、その開会後
の議員全員協議会で初めて聞いたという
のが私
の記憶なんですね。第1回
の定例会初日。それは間違いないですよね。だから、それではちょっと、それで予算委員会で審議しなさいと言ったって、事前にこういう流れもわからない中で、ですから、今回、大型事業についてって一般質問で今質問していただいてるわけですけども、私なんかが知らないんだから、
市民の人たちも増してもっと知らないと思いますよ。悪いことをしようとしてるんじゃないんで、ちゃんとした時間をとって、こんな検討してきたんならもっと、例えば、去年
の段階から説明していただくとか、していただければよかったんじゃないかなと思っていますので。
ぜひ、給食センターは必要な施設だと思いますので、千倉から全部丸山
のほうに行ってしまう
のは私は個人的には寂しく思ってますけども、事業としては必要な事業なので、それはそれで理解できますので、ぜひともこういう大きい事業について、必要な事業については事前にちょっと説明いただければと思います。以後、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
339:
◯飯田彰一議長 関壽夫君
の質問を終わります。
──────────────────────────────────────────
◎散会
の宣告
340:
◯飯田彰一議長 以上で本日
の日程は全て終了いたしました。
これにて散会いたします。ご苦労さまでした。
(午後4時26分)...