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令和元年第2回定例会(第2号) 名簿 2019-06-10
令和元年第2回定例会(第2号) 本文 2019-06-10

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  1. 南房総市議会 2019-06-10
    令和元年第2回定例会(第2号) 本文 2019-06-10


    取得元: 南房総市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    1:     ◎開議の宣告 ◯飯田彰一議長 お知らせいたします。説明員の商工観光部長及び会計管理者ですが、本日、都合により会議を欠席する旨の連絡がありました。なお、商工観光部長のかわりに、商工課長及び観光プロモーション課長が出席しております。  ただいまの出席議員数は18人です。  直ちに本日の会議を開きます。                                         (午前10時00分)    ──────────────────────────────────────────     ◎議事日程の報告 2: ◯飯田彰一議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。    ──────────────────────────────────────────     ◎一般質問 3: ◯飯田彰一議長 日程第1、一般質問を行います。  通告のありました質問者は7人です。本日、7人の一般質問を行う予定ですので、会議時間を延長する場合もございますので、あらかじめご承知おきください。  それでは、通告順に発言を許します。  初めに、阿部美津江君。 4: ◯阿部美津江議員 5番、阿部美津江でございます。  通告に従い、一般質問をさせていただきます。  初めに、不妊症・不育症支援についてお伺いいたします。  さまざまな要因で子供を授かりたくても希望をかなえられない夫婦は増加傾向にあり、第15回出生動向基本調査によりますと、50歳未満で結婚後15年から19年の夫婦のうち、過去に不妊の心配をしたことがある割合は29.3%で、その半分以上に当たる15.6%の夫婦が何らかの不妊治療を受けておる状況にございます。  本市におきましては、平成30年10月より助成制度を設け、平成30年4月にさかのぼり、特定不妊治療の助成を開始されました。  そこで、小さな1点目としまして、特定不妊治療助成の現状についてお伺いいたします。
     次に、不育症支援についてといたしまして、不育症は不妊症とは異なり、妊娠はするものの、流産や死産を2回以上繰り返したり、早期新生児死亡があった場合に不育症と診断されます。流産は全妊娠の10%から20%に起こるとされており、不育症への適切な治療を行えば、80%以上の方が出産できると言われております。しかしながら、不育症は認知度は低く、正しい情報を周知啓発することで当事者のみならず周囲の理解も得られ、治療を始めるきっかけとなると考えます。  そこで、小さな2点目としまして、不育症に関する情報提供や周知活動についてお伺いいたします。  小さな3点目としまして、不育症治療への公費助成の支援について、リスク因子を特定するための保険適用外の検査や治療に高額な費用がかかるため、経済的負担は重くのしかかるのも現実であります。不育症への助成事業を実施すべきと考えますが、ご所見を伺います。  次に、大きな項目2点目としまして、新生児聴覚検査及び聴覚障害者の支援施策について伺います。  生まれてきた赤ちゃんの1,000人に1人が先天性難聴と言われており、早期発見・早期療育で、音声言語発達やコミュニケーションに大きな影響を与えるとされております。新生児聴覚検査は早期発見に有効だとして国が推奨していますが、検査を受けるかどうかは任意であり、実費での検査費負担であるため、受けておられない赤ちゃんもおられます。  そこで、小さな1点目としまして、新生児聴覚検査の受検状況について、本市の状況を伺います。  小さな2点目としまして、生まれてくる赤ちゃんへの新生児聴覚検査の重要性を母親が認識することが重要であると考えることから、妊産婦への周知啓発はどのように行われているかお伺いします。  小さな3点目としまして、聴覚障害者への補聴器助成は、身体障害者手帳を取得されている者への助成制度とは認識はしておりますが、仕組みと利用状況について伺います。  小さな4点目、人工内耳について伺います。両耳とも聴力検査にて90デシベル以上の方で、補聴器でも会話が厳しく、装着効果がほとんど認められない方に対して人工内耳を装用する方がおられます。これは体外に装着したスピーチプロセッサーが音声を電気信号に変え、手術により側頭部に受信機を埋め込み、聴神経を電気的に刺激して音声を伝えるものでございます。初めての埋め込み手術や装置の費用は、平成6年から保険適用になっていますが、買いかえや修理費用は全て自己負担であります。私は5年前お会いした人工内耳を装着している市民の方から、「買いかえに膨大な費用がかかるから調子が悪くても買いかえられない。電池交換も費用がかかるので抜いたりしている」とのお話を伺ったことがありました。  そこで、小さな4点目としまして、人工内耳を装着している人数は把握されているか伺います。  次に、大きな3点目、骨髄移植ドナー支援について伺います。  白血病を初めとする血液疾患などのために骨髄移植が必要な方に、HLAという白血球型が適合した提供者、ドナーから骨髄液を抽出し患者に注入する治療であり、骨髄バンク事業において、2019年4月末現在のドナー登録者は51万人を超え、患者とのHLA適合率は9割を超えております。  一方で、移植に至るのは6割に満たないのが現状のようでございます。その要因は、ドナーの健康上の問題や提供に伴う通院や入院で1週間ほど休暇をとる必要があり、移植が可能な方でも休暇取得が困難なことや収入減を理由に提供されない方もいるようでございます。ドナーが安心して提供できる環境の整備は必要であると考えます。  そこで、小さな1点目、平成29年から骨髄移植ドナー支援に関して、県では補助制度を設けていると思いますが、その制度の説明をお願いいたします。  次に、小さな2点目としまして、近隣市の助成制度の状況とドナー登録数について伺います。  小さな3点目、ドナーが骨髄などの提供に伴い休業する場合のドナー支援事業を速急に検討すべきと考えますが、市のお考えを伺います。  以上、大きな3点についてお願いいたします。 5: ◯市長 それでは、阿部議員のご質問にお答えいたします。  1問目の不妊症・不育症支援についてお答えします。  まず、1点目の特定不妊治療助成の現状についてですが、平成30年10月から当市でも県の特定不妊治療費助成事業の上乗せ事業として、平成30年4月にさかのぼって助成を行っております。平成30年度の助成状況は、実件数5件、延べ件数7件であり、本年度においても1件の申請を受けている状況であります。  助成の対象となる不妊治療は、体外受精と顕微受精及び男性不妊治療であります。助成の要件は、千葉県特定不妊治療費助成事業の決定を受けている方で、前年の夫婦の合計所得が730万円未満であること等としております。また、助成額は県の助成金額を差し引いた額の2分の1とし、1回につき10万円が限度で、1年度に3回までとしております。  また、千葉県内の平成30年4月1日現在の不妊症・不育症治療に対する市町村の助成状況ですが、不妊症は28市町村、不育症は3市町という状況です。  次に、2点目の不育症に関する情報提供や周知活動についてですが、平成27年度から安房地区管内の産科医や医療スタッフと安房4市町で、不妊治療を考える勉強会を継続開催しております。昨年3月末には、安房医師会の協力をいただき、妊娠や出産に関するリーフレットを作成し、その中で不育症に関する情報も掲載しております。なお、このリーフレットは、産科医療機関や市町村で配布し、今後については若年層への啓発のため、成人式の会場で配布していく予定でおります。  次に、3点目の不育症治療への公費助成の支援についてですが、昨年度から特定不妊治療費助成事業を開始したところですので、あわせて不育症治療の助成についても他団体の動向や財政負担も考慮し、今後検討してまいります。  次に、2問目の新生児聴覚検査・聴覚障害者の支援施策についてお答えします。  まず、1点目の新生児聴覚検査の受検状況についてですが、受検状況を保健師による新生児訪問や4カ月児相談で確認しております。平成29年度の受検状況は、出生131人に対し8人が未受診でありました。  次に、2点目の妊産婦への周知啓発についてですが、妊娠届け出の際に配付しております子育てハンドブックの中で、新生児聴覚検査の受検勧奨を行っています。また、新生児訪問の際には母子健康手帳の検査の記録を確認し、未受診であれば実施の必要性について説明している状況であります。  次に、3点目の補聴器助成の仕組みと利用状況についてですが、身体障害者手帳の交付を受けた方が障害のある部分を補うための用具、いわゆる補装具を購入する際に費用の一部を支給する制度として、補装具費支給制度があります。  身体障害者手帳の交付を受けている聴覚障害の方が補聴器を購入する場合、この制度の対象となります。補聴器の購入前に市に申請していただき、千葉県中央障害者相談センターによる適合判定を受け、助成の決定を行います。利用者負担は原則1割ですが、世帯の所得に応じて負担上限額が定められています。  また、この助成制度の利用状況ですが、当市の過去5年度における補聴器の年度ごとの交付件数の平均は、約9件であります。  次に、4点目の人工内耳についてですが、人工内耳を装用している人数につきましては、市では把握しておりません。  次に、3問目の骨髄移植ドナー支援についてお答えします。  まず、1点目の骨髄移植ドナー助成制度についてですが、白血病などの血液難病患者に対して有効な治療法である骨髄移植に関して、県では平成29年8月、骨髄及び末梢血幹細胞移植を促進するため、ドナー本人やそのドナーに骨髄移植の入院のためドナー休暇を与えた事業所に対して、市町村が助成金を交付した場合にその2分の1を補助する制度を制定しました。実施主体は市町村で、骨髄等を提供したドナーに対し、入院1日当たり2万円を、また、従業員にドナー休暇を与えた事業所等に対し、入院1日当たり1万円を7日間を上限として助成するものであります。  次に、2点目の近隣市の助成制度の状況とドナー登録数についてですが、安房地区管内における助成状況については、鴨川市では平成30年度から、館山市においては本年度から、ドナー本人と事業所に対し助成を開始しております。  また、ドナー登録数については、赤十字血液センターからの情報では、平成30年3月31日現在の当市の登録者数は106名とのことであります。  次に、3点目のドナー支援事業についてですが、ドナー登録者は徐々に増加している中で、実際に骨髄等を提供する段階で休暇をとることが困難であることが課題であると認識しております。そのため、当市においても骨髄移植等の現状を踏まえ、ドナー休暇制度の整備推進を図る取り組みについて今後検討してまいります。  以上で、答弁を終わります。 6: ◯阿部美津江議員 それでは、再質問をさせていただきます。  不妊症支援について、特定不妊治療助成事業につきまして、少子化対策に直結する取り組みですので、本市は県の助成から上乗せして進めているとのことで高く評価いたします。助成対象は、体外受精、顕微受精、男性不妊治療特定不妊治療に係る助成というように理解いたしましたが、不妊治療には一般不妊治療というものがありますが、どのような治療なのか伺います。 7: ◯保健福祉部長 それでは、ただいまの一般不妊治療についてお答え申し上げます。  第1段階の治療で体質改善を行ったり、妊娠しやすいタイミングで排卵誘発を促す薬物療法や卵管、卵巣の癒着剥離等の手術療法や人工授精などがございます。 8: ◯阿部美津江議員 不妊症の診断のために行う検査というものは保険適用外のものも多くあり、経済的な負担もあるようなんですが、この一般不妊治療を選択した場合の支援というものはありますでしょうか。 9: ◯保健福祉部長 ただいまの一般不妊治療についての支援制度でございますが、現在のところ市といたしましては、高額な医療費がかかる特定不妊治療の助成について、まずは優先的に支援をしておりまして、一般不妊治療に対して現在、支援制度、いわゆる助成は行っていない状況でございます。 10: ◯阿部美津江議員 では、国保適用部分の治療等について伺います。  治療行為の例示と、また、一般的に自己負担額というものをお伺いしたいと思います。 11: ◯市民生活部長 それでは、治療行為の例示と自己負担額ということでお答えをいたします。  国民健康保険を例にいたします。保険適用をされる治療法として、排卵誘発剤などの薬物療法、卵管疎通障害に対する卵管通気法、卵管形成術、精管機能障害に対する精管形成術などがございます。  保険適用の有無の基本的な考え方といたしましては、疾病を起因としているかどうかということでございます。  自己負担額につきましてはそれぞれの治療によって異なりますが、おおむね月に1万円程度と思われます。  以上でございます。 12: ◯阿部美津江議員 保険適用部分の治療というものをお聞きしましたけれども、疾病にかかわるものであるかそうではないかで、保険適用されるかどうかが決まってくるというふうには理解いたしました。しかし、不妊検査では検診という概念からほとんどが実費診療であり、一般不妊治療を希望し治療を受ける方もおられます。この一般不妊治療の人工授精、一般不妊治療の中には人工授精が入っておりましたが、人工授精は特定不妊治療の体外受精よりも自然に近い不妊治療法で、人工授精を受ける場合の費用は、1回当たり1万5,000円から2万円前後で、検査料を合わせますと約3万円程度であります。  一般的に、一度の人工授精で妊娠成功率というものは5%から10%というふうに低いために、5回から6回程度人工授精を受ける方が多くいらっしゃいます。必然的にそうなると経済的負担も伴います。比較的リスクの低い人工授精は、幅広く従来から行われるようになっている不妊治療の一つでありまして、より多くの対象者が治療を受けやすいよう支援体制があれば、出生率の増加も期待できると考えます。  先ほどの部長の答弁の中では、まずは高額な医療費がかかる特定不妊治療助成を優先しているというふうなことでございましたが、不妊にお悩みの方に寄り添って入り口段階の検査費の助成、また、一般不妊治療という治療に向かっていく方々にもしっかりと寄り添って調べていただいて、対象者のニーズに合った支援の整備をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、不育症の支援についてであります。不育症の相談支援というのはどのようになっていますでしょうか。 13: ◯保健福祉部長 ただいまの相談支援というご質問でございますが、市といたしましては、不妊治療とあわせまして、市民から相談があった場合は個別に対応している状況でございます。ただ、一般的には、産科医等のかかりつけのお医者さんに相談されているのが多いかなというふうに考えております。 14: ◯阿部美津江議員 先ほどの市長の答弁の中で、リーフレットを作成していると。周知啓発に取り組む姿勢は感じましたが、感じとることができたんですけれども、やはりこういう部分では不育症、認知度も低いので、広報やホームページでの情報提供も必要ではないのかなというふうに考えるのですが、部局ではいかがお考えでしょうか。 15: ◯保健福祉部長 ただいまの周知についてのご質問でございますが、ご承知のとおり、広報紙についてはある程度、紙面にちょっと制限等もございますが、ホームページ等について、相談窓口等について周知していくという方法はあろうかなというふうに考えておりますので、今後検討させていただきたいと存じます。 16: ◯阿部美津江議員 やはり相談窓口は大事なことですので、しっかりとよろしくお願いします。  不育症治療には多くの検査が必要でございます。保険適用外の検査も多くあるようでございます。ヘパリンカルシウム製剤在宅自己注射が平成24年に保険適用になったことは、不育症に悩む女性や家族にとって朗報となりました。ヘパリン注射は、妊娠初期から分娩前まで1日に2回の注射を打ち続けなければならず、注射液に係る費用や自己注射管理料など、費用負担はそれなりにかかっているようです。そこで、不育症の検査費や治療費の保険適用の状況についてお伺いいたします。 17: ◯市民生活部長 それでは、保険適用の状況、それと自己負担額ということで回答いたします。  国民健康保険の例によりまして回答いたします。保険適用となり不育症と判断された場合については、原因で最も頻度の高いものとして胎児の染色体異常です。それ以外の原因には、抗リン脂質抗体、血液凝固系異常、子宮形態異常、甲状腺機能異常、夫婦染色体異常などとなります。  保険適用検査の主なものは、血液一般検査甲状腺機能検査であります。  保険適用の場合の自己負担額につきましては、1回当たりおおむね1万円でございます。  以上です。 18: ◯阿部美津江議員 部局としてみれば、やはり国保、保険適用の部分でしかお答えはできないのかなというふうに感じますけれども、保険適用外というものも確かに多くあるようなことでございまして、今、私、ヘパリンカルシウム製剤の話をちょっとしたんですけれども、24年から保険適用されましたが、やはり月々の治療費、これも1万円程度かかっているようで、何カ月か打たなきゃいけない状況の中で、このヘパリンカルシウム製剤の自己注射、この内容等をお聞かせ願えればと思います。 19: ◯保健福祉部長 それでは、ただいま具体的な注射の内容というふうなご質問でございます。  ご承知のとおり、先ほど議員さんもおっしゃいましたが、妊娠しても流産や死産を2回連続続けるというのが不育症というふうに言われております。この不育症の原因の一つに、抗リン脂質抗体症候群と呼ばれる免疫の病気がございます。この治療のため、妊娠初期の5週か6週目から妊娠後期の36週ごろまで1日2回、12時間ごとにヘパリンカルシウム剤の自己注射が必要になるというふうに聞いております。 20: ◯阿部美津江議員 ありがとうございました。不育症の原因を特定する検査や治療の方向性によって違いはあるものの、検査や治療に多くの費用を伴うわけでございます。この不育症は、不妊症と同様に経済的負担軽減を図って治療を受けやすくするために、自治体の治療費助成も広がりつつあります。本市でもしっかりと検討して、子供を産める環境を整えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  次に、新生児聴覚検査について伺います。  答弁の中で8名が未受診であったというふうにありました。この8名が未受診であった要因というのはどのように考えられますか。お伺いいたします。 21: ◯保健福祉部長 要因についてはちょっとさまざま考えられるかと思いますが、例えば、出産なされた病院に検査機器がないであるとか、保健師が指導はしているんですけども、認識についてご理解いただけなかったパターンであるとか、または既にお子様に反応があって検査の必要がないというふうに判断されたり、または、検査にはちょっと費用負担がかかりますので、その費用負担について避けたいという思いがあったのか、そのようなことかなと思っております。 22: ◯阿部美津江議員 今、部長、この検査というものは、おおむね3日以内にやはり機械によって聴覚の検査を行うものでありまして、生後3日というと反応がどうかなと。多分まだそこまではいってないのかなと思うので、やはり認知不足、それと、やはり費用負担という部分も、産婦にとってはこういうことが要因というのも考えられるのかなというふうに思います。  厚労省は、初期検査をおおむね生後3日以内に実施して、要再検査、これ、リファーですね、であった乳児は生後1週間以内に確認検査。それで、精密検査は遅くとも生後3カ月ごろまでを実施するということを推奨しております。  回答では、新生児訪問時や4カ月児童相談で確認しているというふうにありましたが、4カ月児童相談で確認しているとなりますと、ここ整合性はとれていないというふうに思うのですが、その辺のご見解はどうでしょうか。 23: ◯保健福祉部長 それでは、新生児聴覚検査の流れでございますが、初回検査についてはおおむね生後3日以内に実施するとされているところでございます。そのため、妊娠中に新生児聴覚検査を受けるように周知しております。  ただ、日本耳鼻咽喉科学会では、生まれてから早期に難聴の有無がわかり、生後4カ月から5カ月ごろから専門の療育で適切な指導を受けることができれば、話し言葉の発達について大きな可能性が広がるというふうにされておりますので、保健師がかかわる新生児訪問ですとか、4歳児での相談で聴覚検査の確認をし、受けていないようであれば検査の受診を勧めているところでございます。 24: ◯阿部美津江議員 生後四、五カ月ごろから専門の療育で適切な指導を受けることができれば、話し言葉の発達には大きな影響がないというふうに今おっしゃいましたけれども、その前段階に検査あり、結果あり、精密検査というふうに期間も要するわけでございます。  厚労省の通達文書では、精密検査は遅くとも3カ月ごろまでには実施をするというふうにありますので、早期の対応が望ましいというふうに思われます。  では、精密検査が必要になった母子への対応というところはどのようにされているのか、お伺いいたします。 25: ◯保健福祉部長 精密検査が必要になった方、母子への対応でございますけども、新生児聴覚検査につきましては、出産後に出生した病院で実施され、病院で結果説明がなされているという状況でございます。  直近で、精密検査の該当になったお子様は、現在、市では把握しておりません。市長答弁でも申したとおり、聴覚検査未受診の児童等や精密検査対象児につきましては、実施の必要性について説明し、適正受診の取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。 26: ◯阿部美津江議員 取り組みを推進していきたいというふうなお考えでおるということで、前向きな回答でありがとうございます。新生児聴覚検査は、平成24年から母子健康手帳に結果を記載する欄が設けられております。また、検査費用についても、地方交付税による財源措置がなされており、国も積極的に推奨している状況にございます。  本市では、1割の赤ちゃんが新生児聴覚検査を受けておられない状況で、皆が等しく障害の有無の機会を保障すべきだというふうに考えます。公費負担については国からの事業通知の段階で、少子化対策に関する地方単独措置として所要の財源は確保され、市町村に対して地方交付税措置されたことを申し添えるというふうにあるように、早期に取り組む事項であったと考えます。本市におきましても、新生児聴覚検査の公費助成、導入時期等も鑑みてちょっとお伺いしますが。 27: ◯保健福祉部長 確かにお話のとおり、交付税措置ということになってございます。新生児の聴覚検査の公費助成でございますけども、県では今月に市町村を実施主体とします共通マニュアルを作成いたしまして、令和2年度に県内全域で実施する体制を検討しておるというふうに聞いております。このことから、県の動向に合わせまして、本市におきましても実施できるよう体制の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 28: ◯阿部美津江議員 じゃあ、県の動向に合わせて速急に対応、アンテナを高くしてよろしくお願いいたします。  次に、聴覚障害の支援についてお伺いいたします。  助成制度における補聴器の交付件数は約9件というふうに確認させていただきましたが、現在の制度において、両耳の聴力レベルが70デシベル以上のもの、あるいは片方の聴力レベルが90デシベル以上で、さらにもう片方が50デシベル以上のものというふうに規定されており、身体障害者手帳の交付がそのような方には、交付が行われます。  しかし、軽度難聴と言われる25デシベルから40デシベルまでは、普通の話し声がやっと聞き取れる程度、中度難聴は50デシベルから60デシベルで、大声で話せば何とか聞き取れる程度というふうにされております。新生児聴覚検査によって軽度、中度な難聴が早期発見されていても、ある程度聞こえているがために、その後の公的支援や療育においての支援体制は大きく異なってしまっているのが現行の制度であります。  そこで、伺います。小中学校の定期健康診断で、聴力に異常の疑いがある場合のサポート体制についてお伺いいたします。 29: ◯教育次長 それでは、教育委員会のサポート体制についてお答えをしたいと思います。  定期健康診断で聴力異常の疑いがあった場合ですけれども、保護者に連絡し、医師の受診を勧めております。また、安房特別聾学校館山聾分校で行われております補聴器の相談日、学校見学会及び相談日等の案内を各学校から保護者に通知をしております。  そのほかに、教育委員会ですけれども、聴覚障害教育部会という千葉聾学校主催の研修会に参加し、聞こえにくさを持つ児童生徒への指導方法や環境整備等について学ぶ機会を設け、教職員の資質向上に努めている状況です。  以上です。 30: ◯阿部美津江議員 ありがとうございます。軽度、中度難聴児に対して、一部助成制度の創設も視野に入れて支援の方法を考えなければならないというふうに思いますが、現状はここ、どういうふうになっているのでしょうか。 31: ◯保健福祉部長 軽度、中度の難聴児に対します助成制度についてお答えいたします。  平成25年4月より、難聴児補聴器購入費助成事業を実施しているところでございます。  対象となる方につきましては、18歳未満の児童で、身体障害者手帳の交付対象とまでは至らないまでも、聴力に障害がございまして補聴器を使用することにより言語習得等に一定の効果が期待できると医師から判断された方が助成の対象となっております。対象の方につきましては、補聴器の購入の前に、医師の意見書を添付し、市に提出していただくということになってございます。  助成額につきましては、補聴器基準額の3分の2を助成いたしますが、世帯の中で一定以上の所得のある方がいらっしゃる場合は対象外ということもございます。  ちなみに、この助成制度の利用状況でございますが、平成25年度が2件、平成26年度1件、平成27年度2件、平成28年、29年はゼロ件で、平成30年度が1件という状況でございます。 32: ◯阿部美津江議員 幼少時期に適切な補聴及び療育、教育を受けることができたかどうかで、その後のコミュニケーション能力に大きな影響を与えますので、今の答弁の中に身体障害者手帳の交付対象外の18歳未満の方への支援もされているということでしたが、そこは本当に大事なことで、いいなというふうに思います。
     今後も定期健康診断において、聴力に異常があるというふうに思われる児童生徒に対しましてのサポート体制、また適切な対応を教育委員会のほう、よろしくお願いいたします。  あと、人工内耳について質問をいたします。  市では、人工内耳を装用されている人数は把握していないというふうなことでしたが、私自身が市内在住者の人工内耳装用者2名を把握している状況でございます。その中で、人工内耳装用者を行政が把握できないという状況となっているのには、何か制度上での障害があって自治体では把握できない、そういう状況が生まれているのでしょうか。伺います。 33: ◯保健福祉部長 障害者福祉制度につきましては、従来から、身体障害者手帳の交付の際にその障害に対する各制度について説明を行っているところでございます。人工内耳の埋め込み術につきましては医療保険の対象とされておりまして、また、高額療養費制度や自立支援医療制度の対象ともされているところでございます。人工内耳埋め込みの手術を受ける場合、自立支援医療制度の対象となりますので、この制度を利用された場合、人工内耳を装着したということの実績があった場合のみ人数の把握は可能でございますが、本制度を利用されずに、いわゆる医療保険のみで人工内耳を装着した場合については、残念ながら、市では人数の把握は難しい状況でございます。 34: ◯阿部美津江議員 医療保険の部分では、こちらでは国保の部分しか把握ができないという状況ですので、国保を使っていれば、そこは把握できるような問題なのか。それとも、やはりレセプトで把握できない状況なのかというところをちょっとお伺いしますが。 35: ◯市民生活部長 国保の状況でございますけれども、やはりレセプトの中の治療の項目、この辺の把握が必要になろうかと思いますが、人工内耳という部分の項目を探すといいますか、これを確認することは難しいと思っております。  以上です。 36: ◯阿部美津江議員 わかりました。人工内耳の埋め込み手術には保険は適用されるんです、1回目は。いずれは交換が必要になってまいります。人工内耳というのは、側頭部に聴覚補聴器具を埋め込んで、聴覚神経を電気的に刺激して脳に伝えて聴覚を取り戻す、そういう医療であります。埋め込み手術に至っては保険適用になっていますけれども、スピーチプロセッサーの買いかえは5年から以降数年というふうになっています。このスピーチプロセッサーの買いかえや電池交換の一般的な費用というのは、助成対象とされている自治体もふえてきております。本市では、今後どのようにここの部分を考えるのでしょうか、伺います。 37: ◯保健福祉部長 人工内耳につきましては、先ほどからお話をいたしてますとおり、医療保険制度の対象とされているところでございまして、修理不能な故障による更新や医師が必要と判断した更新以外につきましては、医療保険の制度の対象とはされていないというところでございます。  また、福祉機器の助成事業といたしまして、補装具支給制度と日常生活用具給付等事業がございますが、補装用具支給制度の支給対象品目につきましては国で定められておりまして、現在のところ人工内耳は対象とされていないという状況でございます。また、日常生活用具給付事業における対象用具につきましても、厚生労働省が示す種目参考例に、人工内耳の給付や修理、電池交換等は、残念ながら給付対象とはされていない状況でございます。  一方、助成の上限を決めまして、修理や電池交換を助成している自治体も全国的に少数ではございますがあるように聞いているところでございます。人工内耳を維持していくに当たりまして、電池交換の回数は3日に1度で、ボタン電池を交換しているようでございます。電池は平均的に6個入りで約1,000円ということも聞いておりまして、費用負担がかかることは認識している状況でございます。しかしながら、人工内耳につきましては、基本的に医療として提供されるということでございますので、現行制度を超える部分の費用につきましては、助成は大変厳しい状況でございますが、今後、国や県の動向を十分に注視してまいりたい、このように考えております。  以上です。 38: ◯阿部美津江議員 人工内耳埋め込み手術後5年が経過した100例を対象にしたアンケート調査を見ることができました。80%が役立っていると、62%の人たちが満足していると評価しておりました。  本市では、人工内耳装用者の人数は把握は困難であるとの答弁でしたけれども、人工内耳装用者の方は身体障害者手帳をお持ちでありますので、そこから把握していただき、装用者の方が経済的負担を感じず装用できる環境になるよう支援していくことは、行政として配慮すべき点だというふうに考えますので、状況把握に努めて、よろしくお願いします。  次に、骨髄移植ドナー支援についてお伺いします。  ドナー申請をされる方の条件というものはどのようなものなのかお伺いいたします。 39: ◯保健福祉部長 それでは、ご質問のドナー申請される方の条件でございますが、年齢が18歳以上54歳以下の健康な方で、体重が男性45キログラム以上、女性が40キログラム以上で、骨髄末梢血管細胞提供に対しまして、その内容を十分に理解している方というふうにされておる状況でございます。  以上でございます。 40: ◯阿部美津江議員 では、献血バスでの登録というものは可能なのでしょうか。 41: ◯保健福祉部長 献血バスで登録は可能かというふうなご質問でございますが、献血バスで登録を希望する場合につきましては、事前に千葉県骨髄データセンターへ電話で申し込みを行いまして、献血当日に記入いたしました申込用紙を持参すれば登録できることとされているところでございます。  なお、ドナー登録申込書につきましては、骨髄移植推進財団のホームページからダウンロードすることができます。今年度につきましては、献血併用型登録開催といたしまして、本市におきましても本庁舎にて献血を実施する際、骨髄ドナー登録もあわせて実施するよう計画しているところでございます。 42: ◯阿部美津江議員 ありがとうございます。献血バス、見たこともあるんですけれども、この献血バスは市内でどの程度実施されているのか、計画的に実施のプランを立てているのかお伺いします。 43: ◯保健福祉部長 令和元年度につきましては、事業所での実施も含めまして11日間でございます。延べ16会場で実施する予定でございます。ちなみに、平成30年度でございますが、12日間、延べ17会場で実施している状況でございます。 44: ◯阿部美津江議員 先ほど、献血バス、本庁舎前でもという話のある中で、自治体職員がドナー登録し提供する場合、やはり仕事も休むような形になります。そういう部分での優遇措置というものは図られているのでしょうか、お伺いいたします。 45: ◯総務部長 市職員のこととなりますので、総務部のほうでお答えをいたします。  南房総市の一般職の職員が骨髄移植のための骨髄、または末梢血管細胞移植のための末梢血管細胞の提供者として登録をし提供希望者に提供を行う場合は、これに伴う検査、入院等の必要と認められる期間について、有給の特別休暇を取得することができます。なお、臨時職員、非常勤職員の場合は無給の休暇ということになります。  以上です。 46: ◯阿部美津江議員 ありがとうございます。この骨髄ドナーなんですけれども、県の事業と同時に補正予算を組んで事業展開を図られている自治体というものもあるようですが、把握されておりますでしょうか。 47: ◯保健福祉部長 県の補助が始まりました平成29年度につきましては、県内7市が助成事業を行っているというふうに聞いております。 48: ◯阿部美津江議員 1人でも多くの患者さんを救うためには、1人でも多くのドナー登録が必要でございます。当然、ドナー提供者への支援というものも必要になってくると考えます。県下37市のうち半数以上の市が助成事業に乗り出していますよね。そういう中で今後、このように県が2分の1補助する事業に対しましては、本市も導入できる体制を速やかに整えていただきたいというふうに要望いたします。よろしくお願いいたします。  以上で終わります。 49: ◯飯田彰一議長 阿部美津江君の質問を終わります。  ここで暫時休憩といたします。再開を11時といたします。                                         (午前10時49分)    ──────────────────────────────────────────                                         (午前11時00分) 50: ◯飯田彰一議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。  次に、川上清君。 51: ◯川上清議員 それでは、通告順に質問をいたします。  初めに、就労人材不足対策ということで伺います。  我が国も人口減少社会を迎えて多くの企業で就労人材の不足感が高まっていることは、新聞等でも報道されておりますので既にご承知のことだと思います。特に、本市のような人口減少に加えて少子高齢化が急激に進む過疎地では、就労人材の不足がより深刻だと言われております。市としても、人口減少と少子高齢化が急速に進む状況は、産業や地域、さらには教育環境への影響や商業や医療等の身近な市民サービスが衰退することを懸念しており、人口減少、少子高齢化対策を総合計画の中に今後5年間に最も注力すべきことだと重点プロジェクトとして明記しております。  そのようなことから、商工観光部としても、高齢化の進むこの地域に、活力ある産業の振興を目指し、地域資源を生かした観光プロモーション活動や企業の経営基盤強化への支援、さらに、人手不足に悩む企業や求職者に対する支援策を図り努力をしておることについては評価をしております。  しかしながら、この地域に就業人材が不足しておることは、ハローワークが発表している有効求人倍率からも明らかで、ハローワークの求人倍率に含まれていない求職者や新卒者のことを考えると、人材不足の問題はかなり深刻になっているのではと思われます。  そこで、1点目として、本市の人材不足の現状と現状に対する見解を伺います。  次に、本市では、産業の振興と雇用の創出を図るために企業誘致に取り組まれておりますが、企業が事業活動を展開する中で極めて重要な要素としている中に、企業が必要としている人材の確保ではないかと思います。それも単に頭数ではなく、企業が求める能力や意欲を備えた質の問題でもあります。  そこで伺いますが、誘致した企業が求める人材は円滑に確保されているのか伺います。  次に、所有者不明土地について伺います。  所有者不明土地が全国で九州本土の総面積の367万ヘクタールを上回る410万ヘクタールにも及んでいると推計されております。国土交通省の報道発表資料によれば、所有者不明土地が発生する背景として、人口減少や高齢化の進行に伴う土地利用需要の低下や地方から都市部への人口移動を背景にした土地の所有意識の希薄化等により全国的に増加をしており、今後も相続機会の増加に伴ってふえ続けることが見込まれているとあります。まさに本市の現状に全て当てはまります。  また、所有者不明土地は、所有者の特定等に多大な費用と時間を要するため、公共事業の推進等のさまざまな場面で、円滑な事業実施の大きな支障となっているとも明記されております。  そこで、伺います。1点目として、本市の所有者不明の土地の現状を伺います。  2点目として、所有者不明の土地が増加することで、災害復旧や道路の改良工事等ができないことや税の徴収等、市民生活にさまざまな影響があると言われておりますが、本市ではどのような影響があるのか伺います。  3点目として、所有者不明土地の権利の明確化や発生防止にはどのように取り組んでいるのか伺って、1回目の質問を終わります。 52: ◯市長 それでは、川上議員のご質問にお答えいたします。  1問目の就労人材不足対策についてお答えします。  まず、1点目の市内事業所の人材不足についてですが、当市だけのデータはなく、館山公共職業安定所のハローワーク情報に安房郡市内の就労求人の状況が示されており、各市町ともほぼ同様の傾向にあるとのことでした。ハローワーク情報には求人バランスを示す指標である有効求人倍率が示されており、倍率が高いほど人材確保が困難な状況にあると見られます。平成31年2月時点の有効求人倍率は福祉関連職業(介護関係)が4.31倍、建設・採掘業が2.85倍、製造業が2.54倍と高く、事務的職業は0.73倍、IT関連業が0.84倍、輸送・機械運転業が0.90倍と低く、業種によってばらつきが見られます。  また、業種によるばらつき以外に、各企業の状況によっても求人の違いはあると思われますが、安房地域においては一般的に医療・福祉系、宿泊・飲食系、建設系の職場については人材確保が困難な状況であり、逆に事務系や運送系の職場については比較的に人材の確保が充足している傾向にあることが示されています。  市としては地域での就労人材を確保するため、ハローワーク館山と安房地域の3市1町で共同の開催により、安房地域と東京圏で求職者と地元求人企業との就職マッチングを開催したり、地元高校生に対する進路セミナーを開催したりするなど、より多くの人材確保を目指し、事業実施に努めております。  次に、2点目の誘致した企業の人材確保についてですが、誘致した企業に調査したところ、実際に欲しい人材の確保には苦労しているものの、採用する人材を即戦力から育成を視野に入れた人材の確保へと方向転換するなどにより、人材は確保されているとのことであります。いずれにしましても、生産人口が減少している当市におきましては、引き続き東京圏での求人のためのイベントや地元高校生への地元就労に向けた働きかけをハローワークと協力して継続してまいります。  加えて、今年度は全国的にも課題となっている外国人材の活用についても地元企業とともに検討、取り組んでまいります。  次に、2問目の所有者不明土地についてお答えします。  1点目の市内の所有者不明の土地の現状についてですが、市内全域での所有者不明土地の状況は確認しておりませんが、平成25年度から30年度までに実施した国土調査事業において、千倉地区で2件、丸山地区で4件の所有者不明土地を確認しています。  次に、2点目の所有者不明の土地増加による市民への影響についてですが、所有者不明土地は、所有者の特定に多大な時間と費用を要するため、所有権の移転を伴う公共事業においては、事業のおくれや事業の変更、事業の断念といった影響が考えられます。  次に、3点目の所有者不明の土地の発生防止についてですが、死亡の届け出があった場合、相続登記等に関する手続一覧及び法務局作成のチラシを配布して、相続に関する登記の必要性等を周知し、所有者不明土地の発生防止に努めています。  以上で答弁を終わります。 53: ◯川上清議員 それでは、再質問させていただきたいと思います。  人材不足についてなんですけども、以前は私の周りでも、何か仕事はないのかというような、そういうような声が多かったんですけども、ここ最近は、要するに人を募集してもなかなか人が来ないねという話を方々で聞くようになりましたので、ちょっと今回このような質問をさせていただくんですけども、いわゆる後継者の不足等でやむなく廃業されるという方がいるんですけども、最近、新聞なんかで目にするようになったんですけども、業績はいいのに人材が不足していることで、いわゆる倒産に追い込まれるという例が市内で発生しているのかどうか、そういう報告があるのかどうか、ちょっと1点伺いたいと思います。 54: ◯商工課長 就労人材不足の影響で倒産した事例があるかというご質問でございますけれども、私どもも日ごろより朝夷・内房商工会とふだんから情報交換をさせていただいておりますが、後継者不足によります個人商店などの閉業などということは起きているようでございますけれども、今のところ事業者が人材の雇用に対して困って閉業したという事例については、情報交換の中では出ておりません。 55: ◯川上清議員 人を募集しても来ないよというような声が多い中で、特に、いわゆる技術を持った方、多くは調理師の方ですとか、もう1点は自動車整備なんかの整備士さんが不足しているという声を聞くんですけども、市内企業でどんな資格が不足しているかということは担当部で把握しているでしょうか。 56: ◯商工課長 市独自で調査はしたことはございません。どのような資格者が不足しているかということについては、安房地域におけます傾向といたしまして、先ほど答弁にありましたように、ハローワーク館山で作成しておりますハローワーク情報によって有効求人倍率が高い職業として出ているものとしましては、サービスの職業が3.34倍と高く、そのうちの福祉関係職業が4.31と高くなっております。ハローワーク館山の職員ともお話をさせていただくんですが、やはり介護職員であるとか、看護職員、看護助手、ホームヘルパーなどは事業者からの求人は多いものの、求職者は非常に少ないというお話を聞いております。  また、建築・発掘の職業も有効求人倍率は高いんですが、大工であるとかとびであるとか、土木作業員などの職業が同様の状況で、求人のほうが求職よりも多いという状況にあるようでございます。 57: ◯川上清議員 私は実際いろんな声を聞く中で、やはりいわゆる調理師さん、板前さんと言われるような職業の人がやはり不足しているので、高齢になってもパートで行かなきゃいけないとか、そういう声をよく聞くんですよ。自動車の整備士さんについても、やはり後継者の不足でどんどん、やむなくお店を閉めていってしまうんですけども、顧客は残るんですよね、ある程度、お客さんは。そうすると、顧客を受け継いだ修理工場のほうで、やはりどうしても整備工の方が不足しているという声を聞くんですけども、今、課長の答弁の中で、看護師さんだとかそういったのが出ましたけども、たしか南房総市でも看護師さんとかいうものに対しては助成金みたいなのを出してますよね。ほかのそういったあれに対しても支援策みたいなのがあるんであれば、その具体的な内容についてもちょっとお話ししていただきたいと思いますけども。 58: ◯商工課長 南房総市におきましては、既存企業の従業員の技術力であるとか、経営力の研さんであるとか、資格取得をするための研修会等の受講をするための経費に対しまして助成をするという、中小企業人材育成事業補助金という制度を持っております。  加えまして、国家資格等の資格取得によりまして、起業や再就職をするために大学や職業能力開発学校などの教育を受けようとする人に対しましても、就学資金を貸し付ける再チャレンジ就学資金貸付という制度を持っております。人材育成事業補助金につきましては、資格などをとる研修の対象研修費の2分の1以内、20万円を上限として企業に対して助成を行っております。再チャレンジ就学資金の貸し付けにつきましては、月6万円以内で、これを無利子で最長3年間資金の貸し付けを行っております。  また、就学終了後、市内に住所を有しまして、貸付期間と同期間継続して就業をすれば、貸付金の返還を2分の1に減免、また、市内で起業いたしまして1年以上継続して事業を行いましたら、全額返還免除となるような制度を持っております。  以上です。 59: ◯川上清議員 これは国のほうでも、たしか教育訓練給付金という制度がありますよね。これは雇用者ですとか、あと、やめられても1年以内かな、受けられるような制度があるんですけども、この制度だと、自営業者だとか、あと公務員は適用できない制度なんですよね、たしかこの教育給付金制度というのは。  市でやっているこのチャレンジ、さまざまな言いましたけどね、ちょっと全部は把握できないんだけども、いろいろやってるなというのはわかるんだけども、これは別にそういう縛りはないんですか。 60: ◯商工課長 これの利用条件でございますけれども、再チャレンジ奨学資金の貸し付けにつきましては、貸付日におきまして25歳以上60歳未満の方で、引き続き1年以上市内に住所を有している方、またはその方の子供もしくは兄弟姉妹であるという条件がございます。将来的に住所を有しまして、就職、または市内で起業しようとする者であるとかそういった方であれば対象とはなりますが、公務員に対しては対象とはなりません。起業につきましては、資格をとって起業すれば、市内に1年以上起業でおりましたら全額返還免除という形になります。  ただ、看護婦等の就学資金につきましては保健福祉部のほうでやっておりますので、これに関しましてはこの対象にはならないということでございます。 61: ◯川上清議員 これは何年も前からやってるのかな、この支援制度。そうすると、既に成果というか実績が出てると思うんだけども、どういう実績があるのかちょっと伺う。 62: ◯商工課長 再チャレンジの制度でよろしいでしょうか。再チャレンジ事業につきましては平成24年に制度施行をしておりまして、現在お使いいただいている方が6名でございます。資格といたしましては、介護福祉士であるとか、美容師などの資格取得のために現在活用いただいておりまして、1人の方が2分の1の減免制度の要件を満たす方が出ております。  以上でございます。 63: ◯川上清議員 美容師さんだとかああいったのなんだけども、先ほど私が言ったように、資格の中にはエンジニアだよね、自動車の整備業さんだとか、あと、いろんな調理のほうを目指すとか、今学校なんか行ってやるんだろうけど、資格以前にそうなんだろうけども、そういったものを目指す人もこの制度を利用できるんですか。 64: ◯商工課長 基本的に、学校基本法に基づく学校であるとか、職業訓練の関係の学校に就学するための方に対しては貸し付けができるという制度になっておりますので、自動車の修理工であるとか、その学校に行くということであれば3年間は活用ができるものというふうに考えております。  以上です。 65: ◯川上清議員 基本的には、学校に行くということであれば、とる資格にかかわらず支援というか、それでしてもらえるわけやね。  じゃあ、この支援制度、今いろいろ課長が言ったんですけど、さらに拡充しなきゃいけないなというような部分があれば、現時点でもう十分だよと言うならそれで結構ですけども、さらにこういう点を拡充しなきゃいけないんだよという部分があれば、聞かせていただきたい。 66: ◯商工課長 まず、再チャレンジ就学資金の貸付制度につきましては、実は平成30年10月までは対象年齢が30歳以上という形でした。それを、30年の10月に条例改正をさせていただきまして、25歳へと年齢を引き下げて拡充をさせていただいております。  また、人材育成事業のほうにつきましては、27年から行っている事業でございますが、年々使っていただける事業者がふえてきておりまして、これは企業の従業員の方の資格取得などに使われる制度でございますが、昨年度30年度は予算額が足りなくて補正をさせていただいたという状況があって、商工会等の集まり等でお話を聞く上では、かなり好評をいただいている事業であるというふうに考えております。 67: ◯川上清議員 市としての先ほども申しましたけども、人口減少でいろいろなサービスが低下するということで、重点プロジェクトとして取り組まれているんだと思うんですけども、これ、行政で不足している人材というのがあれば。十分充足しているんだよというんならまたいいんですけども、もしあるんであれば。 68: ◯総務部長 行政で不足している職種ということで申しますと、毎年度職員の採用試験を実施している中で、保健師であるとか、土木技術職などの専門職の職員については応募者が少ない状況が続いております。  また、一般職の職員のほかに、登録制度によりまして必要に応じて非常勤職員を雇用しているわけでありますが、その登録の状況を見てみますと、やはり一般事務あるいは清掃員等の資格や経験を問わない職種につきましては必要数に対して登録者が比較的多い状況にはありますが、やはり保育士であるとか、幼稚園教諭、介護認定調査員などの専門的知識や資格を必要とする職種につきましては、登録者があまり多くないという状況が続いております。  以上です。 69: ◯川上清議員 不足している職種もあるようですけども、今のところは間に合ってるということですか。  そうすると、これちょっと行政のかかわるような組織ですけども、社会福祉協議会、ああいう社会福祉協議会なんかのいわゆるパートというんですかね、正職じゃない人なんかは十分、今、足りてるんですかね。市で出す助成金も年々減っていますよね。以前はたしか1億円近く出してたんですけど、今年度は多分、7,000万円台ぐらいになってるのかな。それと、人材のあれはまた別かもしれないですけども、ああいう組織というのは足りてるんですか。それは把握してない。 70: ◯保健福祉部長 ただいまのご質問でございますが、お話のとおり、社会福祉協議会の運営費補助というのはちょっと年々減少している状況でございます。あわせまして、人材の確保でございますが、これまで運営費に対しての支援から、現在、市からの委託事業のほうについても事業費のシフトを行っておりまして、その中で費用を捻出しまして、現在のところ正職または臨時職員に大きな不足を生じているというお話は伺っておりません。 71: ◯川上清議員 あとは、これはこの地域だけの問題じゃないんでしょうけども、保育士さんの問題、よく保育士さんが不足しているということを聞くんですけども、南房総市は本当に子育て支援というんですかね、えらく充実しているなという思いで私は見ているんですけども、でも、それを支えるのは、やっぱりどうしても保母さんですとか保育士さんだと思うんだけども、そういった人たちの確保というのは十分されているのか。 72: ◯教育次長 保育士の確保ということなんですけれども、議員おっしゃるとおり全国的な問題で厳しい状況ではあります。また、本市においても例外ではないと思っていますけれども、現状では、保育所入所希望者に対する保育士の数は確保されている状況です。 73: ◯川上清議員 正職ではなくて、ほとんどパートさんであれしてるのかな。 74: ◯教育次長 現在、59名の方をあれしておりますけども、臨職が約半分程度となっております。
    75: ◯川上清議員 できれば、しっかりした体制であれしていただきたいなという思いはありますけども、次に、やはり行政サービスの中で、スクールバスですとか、あと学校給食センターなんかの運営を全部民間委託してますよね。民間委託されているんですけど、この委託先が適正な人員確保ができてるのかどうか、その辺は確認してますか。 76: ◯教育次長 委託先の人員が確保されているとかという問題ですけれども、現時点では先ほども申し上げたとおり、スクールバスあるいは給食センターにおかれても、人員のほうは適正な人員が確保されていると考えております。 77: ◯川上清議員 これ、教育委員会のほうで確認しているということね、しっかりね。  実際に聞く声としては、給食センターはちょっと私、聞いてないんだけども、スクールバスのほうは結構厳しい状態で運営しているという話も聞くんですよ。これ、1社ですよね、どちらも、委託先がね、市内でね。そうすると、1社で、いわゆる人材のあれがちょっとなった場合には、サービスが提供できないということはあり得るわけじゃないですか。でも、子供のスクールバスとか給食だから、人がいないからやめるというわけにもいかないでしょうし、どうにかしなきゃいけないんだろうけども、どうにかできない問題が出てきますよ、1社だから。  ちょっと話が違うんですけど、外房のごみの処理って何カ所でしていますか。処理先ありますよね、ごみの処理先。何カ所で処理していますか、今。 78: ◯建設環境部長 ごみは今収集運搬、要は集める業務を市のほうでは委託業務として発注をさせていただいています。あと、現業職員が数人おりますので、その部分は……。内房、外房について収集したものを今、銚子と市原のほうへ契約をして運んで、そこで燃やしていただいているという状況でございます。 79: ◯川上清議員 2カ所ですよね。 80: ◯建設環境部長 はい。 81: ◯川上清議員 2カ所にしている理由を教えてください。 82: ◯建設環境部長 これはちょっと法律の絡みがありまして、廃棄物の処理法の関係で、基本的には自分のところのごみは自分で処理するという問題がまずあるんですけども、そこでできない場合、処理能力がある各市町の処理場の確認をさせていただいて、そこの市との協定、要は南房総市のごみをそこの市へ持っていくという協定が成り合って、相手方の業者さんが受けていただけるというところとの契約になって、今現在が市原と銚子のほうという形になっていると聞いております。 83: ◯川上清議員 たしか以前に議論の中で、2カ所にしている理由は大きく言うと、1社だと、その1社が引き受けできない場合が考えられるので2社と契約している。値段も違いますよね、たしか処理料金も、市原と銚子ではね。多分そういうような答弁があったと思うんだけど、それ、違いますか。多分そういう、1カ所だと、やっぱりごみ処理はしなきゃいけない問題じゃないですか。行政サービスじゃないですか。それができなくなる、1社だとなるおそれがあるんで2社と契約しているというような、私、そういう解釈でもいたんです。たしかそういう答弁があったと思うんだけど、違いますか。 84: ◯建設環境部長 すいません。ちょっと確認をさせていただきますけども、ただ、今現在、南房総市が年間179トンほどだと思うんですけども、その部分が1カ所では多分、賄い切れない状態になると思うので分散をさせているというふうに理解をしております。 85: ◯川上清議員 これ、スクールバスと給食センターも同じことが言えるんじゃないかなと思って、今それをちょっと部長に聞いたんですけどね。ですから、1社ではなくて、やっぱり市内に2社、少なくともそういうことで委託したほうが、よりいわゆる危機管理という部分では適切じゃないかなと思うんですけども、教育長、手を挙げていただいているので。 86: ◯教育長 ご心配をいただいてありがとうございます。1社か2社かというよりも、私どもが一番懸念しているのは、1社であろうと2社であろうとも、地元にそういう職につける人がいなくなる状況が一番心配しておりまして、現在のところ1社でやっておりますけど、その会社自体は特に問題はないと思っておりますし、私どもも会社の業績とか、あるいはコミュニケーションをとったりとかそういう努力はしております。  ただ、繰り返しになりますけど、一番の懸念は1社、2社の問題ではなくて、この地元に雇用に対応できるような人材がいなくなる事態というのは一番危機だと思っております。ただ、年齢制限を上げたりとか緩和したりとか、そういう対応はとっております。  以上です。 87: ◯川上清議員 これ、スクールバスに特化してちょっとお聞きしますけど、結構、先ほど言いましたけども、何とかやりくりしているというような声もちょっと聞くものですから、仮にスクールバスのドライバーさんが欠員した場合、その補充体制というのは教育委員会で確認していますか、できていますか、欠員した場合の対処の仕方。 88: ◯教育長 私どもが直営でやっておりましたときは、大型の免許を持っている職員が対応しました。そのときに比べますと、現在会社のほうはそういう事故が起こったとか、あるいは運転手さんのぐあいが悪くなった、そういったときにはスムーズに対応できていると思っております。私どもが把握しているのには、スクールバスの台数よりも若干多い運転手さんを確保している、添乗員も含めて確保している状況にあると思っております。 89: ◯川上清議員 一応、現場の声ということでちょっとお聞きしたんですけど、すいません。  いろいろお聞きする中で、企業誘致による雇用の創出は大きな目的でもあるんですけども、これだけ市内に人材が不足するということは、行政が税金を使って仕事をふやして、ほんで、民間は一生懸命納税義務を果たしながら努力して、その中で行政が誘致した企業と、いわゆる民間企業が限られた人材を奪い合うということが起きているんじゃないかと思うんですけど、その点についてはどうなんですか。そんな奪い合いじゃなくて、競争があっていいんだよという考え方はあるのかどうか。課長じゃ苦しいのかな、これは。 90: ◯商工課長 確かに企業誘致してきまして、その企業と地元企業というものは同じ雇用の場、働く場所ということでありますので、働く人の競合というのは可能性はあるのかなというふうに考えております。一方、誘致した企業によりまして、就職をしようとする方に対する業種の選択の余地が少し広がれば、その分、高校生からもよく聞くんですが、残りたいけども場所がないというような、こういった職業につきたいけどもつけないというようなところの解消ができるのかなというふうに考えておりますので、その辺の仕分けが地元企業と企業誘致した企業とできれば非常にいいのかなというふうに考えております。 91: ◯川上清議員 企業誘致によって、それこそ若い人たちが定住してくれればそれが一番ベストなんでしょうけども、企業誘致したことによってどのぐらいの定住効果というのがあるのかって、わかれば。 92: ◯商工課長 企業誘致によって移住がどのくらいふえたかという数字は把握していないんですけれども、1つの事例といたしまして、実際に東京から企業誘致をしまして南房総市のほうに立地していただいた企業につきましては、それまで東京で勤めていた方が南房総市のほうに異動になりまして、そちらのほうで家を買って住むとか、そういった効果は出ていると思われます。今後の企業誘致であるとか、既存の企業の規模拡大によりまして、その辺の移住の拡大は可能性があるのかなというふうに考えております。 93: ◯川上清議員 一層の努力をしていただいてあれしてください。  これ、少し違うんですけども、南房総市の職員の市外転出というのはどのぐらいあるんですか。市内からの転出、多分数字はねえのかな。でも、かなりあるという話を聞くんだけども、市内から職員が市外に家を建てて出るという例がありますよね、たしか。それが結構少なくないというような話も聞いたんだけども、その辺はどうなんですかね。数字がなければ、どんな思いがあるかも、それで結構ですよ。 94: ◯総務部長 ただいまのご質問ですが、確かに市内に生まれ育って、例えば、結婚をして新しい居を構えるに当たって、館山であるとか、隣接の市にうちを建てるというケースは正直あります。ただ、その件数がどれぐらいかというのは今数字を持ってませんけども、考え方でありますけども、できれば、市内で居を構えていただいて納税も市にしていただければ一番いいんですけども、そこはそれぞれの考え方もあろうかと思いますので、そこまで縛るといいますか、することはできないのかなというふうに考えております。 95: ◯川上清議員 私も個人の自由ですからそれはいいんですけども、まさかそういう方が移住定住促進の事業なんかにかかわっているわけじゃないですよね。それは結構です。  次に、所有者不明土地の質問に行くんですけども、これ、所有者不明土地ってどういう定義でそういうふうになるんですかね。その定義がわかれば教えてください。わかりやすく教えてください。 96: ◯建設環境部長 わかりやすくということでございます。まず、この所有者不明土地という部分が、ちょっと長くなりますけど、所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法という法律が昨年制定をされました。今年の6月に全面施行という形で施行されてほやほやの法律でございます。この中で、所有者不明土地という部分の定義をうたってございますけども、この定義では、相当な努力を払われたにもかかわらず、その所有者の全部または一部を知り得ることができない一筆の土地と。ただし、共有地とか、あとは登記簿のほうにあるんですけど、表題部だけ登記されているものは除くというふうになってございます。 97: ◯川上清議員 わかりづらいですけど。これ、所有者不明土地というのは先ほど市長答弁の中で、市内では把握していないということもあったんですけども、所有者が不明ということであれば、固定資産税の関係には全然影響ないんですか。 98: ◯市民生活部長 それでは、お答えいたします。まず、市全体で把握をしていないと申し上げました部分につきましては、固定資産税では課税の免除というのがございます。土地につきましては30万円以下の評価額、このものにつきましては課税をしないということになってございますので、その分が市内全域で課税している部分の約1割程度ございまして、そちらについては課税をいたしませんので調査を行わないということでございます。したがいまして、全体的な把握はしていないという状況であります。  続きまして、納税の関係でございますけれども、先ほどの定義の中で、登記簿等を調査して所有者はわかりますが、宛て先が不明だと、このような場合もあります。そうした場合には公示送達という形をとりまして、一旦課税を確定して、その後、納税があればそれはよろしいんですけれども、ない場合には差し押さえてというような場合もございます。  以上です。 99: ◯川上清議員 実際に千倉では2件、ほかで4件ですかね、その不明土地というのが出ていると言うんですけども、それはさっきの定義を言われたように、権利が確定できない土地ということになると思うんですけども、その土地に関しては先ほど部長の答弁があったとおり、別に固定資産税のことは問題ないということなんですよね。ないんだね。わかりました。  じゃあ、この土地に対する影響ということで先ほど質問したんですけども、これまで所有者不明土地で、その影響で何かあった事業というのはあるかどうか。 100: ◯建設環境部長 建設課のとりあえず所管する分で、まずお答えをさせていただきたいと思います。当然のことながら、市が行う道路改良事業になりますと、当然、用地買収という形で市の土地にして工事を行うという部分でございます。土地の計画をさせていただいて、その中で土地の登記簿を調べて所有者を確定すると。その中で、所有者が確定できない土地が発生した場合には、そこの用地の買収ができないということになりますので、その部分の路線を変更して、例えば、迂回させてみたりとかいう形の部分は過去にあったと記憶してございます。 101: ◯川上清議員 実は、所有者不明土地というのは、それこそ先ほど九州よりも広いと言ったんだけども、これ、お金と時間をかければかなりの部分は解決できるというふうに言われてるんだけども、限界もあるのはあれですけども、以前、平磯でサッカー場の計画があったと覚えていると思うんですけども、これは中止になったんだけども、その中止になった理由の中にこういう問題があったんじゃないかと思うんだけど、それはどうなんですかね。 102: ◯教育長 先ほど建設環境部長のほうから不明土地ということでるる説明がありましたけど、私どもは単純に公簿情報等で所有者が判明できない、あるいは判明していても連絡がとれない土地ということで考えますと、今、議員ご指摘の平磯の土地につきましては、相続ができていない、相続関係が非常に複雑で、例えば、外国まで行かなくちゃいけないとか、あるいは抵当権が設定されているとか、そういったような問題で非常に手間暇がかかるということで断念いたしましたので、この所有者不明土地ということではないというふうに私どもは考えております。 103: ◯川上清議員 時間をかければできるという問題でもあったんでしょうけども、時間的な余裕もあるでしょうからそれはあれですけども、先ほど所有者不明土地の利用の円滑化に関する法律、特別措置法ですかね、これをわかりやすく教えてください。 104: ◯建設環境部長 この法律は、行える事業というのがまずその不明土地について2つ示されています。要は収用法、今まで道路や河川の整備等をやる土地収用法に係る部分で行っていた事業をこの法律を使って円滑に進めていこうと。あともう一つが、地域福祉利用増進事業という形で、これについては土地の利用権のほうを設定して、その所有者不明土地を地域の福利に当たる部分として事業ができますよという2つの事業がありますという紹介になってございます。  これらについて土地の円滑を求めるために地域の方ということで、事業は市町村であったりNPOであったり民間企業、または個人でも行える関係で、要は土地の使用権を使って行う部分と。その使用権についてはこの法律にのっとって計画を立てた場合、それに見合う補償金という格好で、要は土地の使用料を算出して、それを法務局の示す金融機関へ供託金制度とあるんです、預け金ですね、を預けることによって、その権利を10年間もらってその土地を使うと。ただ、先ほどありましたけど、あくまで建物等が建っていない、要は更地でなければいけないという条件がありますので、ちょっと数が少なくなってくる場合もございます。  あとは手続等については、先ほど説明した相当の、要は調べる行為を行うということで、通常に登記簿が古い場合で、相続だと結構調べられるんですけども、言い方が悪いですけど夜逃げされたような土地なんかで、途中で自分で住所をそこへ持っていかないという方ですと、そういう部分が所有者不明土地に一番なりやすいのかなというような形でございます。これについては今年度中にガイドラインが、6月に今ガイドライン案が作成されました。それについて来年度までに、また運用の定義等を定めていくと。県のほうでもこれから勉強会を進めて各市町のほうでということで、全面施行が6月ということなので、これから勉強会等がなされるというふうにうちのほうも通知を受けているところでございます。 105: ◯川上清議員 円滑に利用できるということで、地域福利増進事業という言葉を使っているんだけども、これによって教育長からの答弁があったのでちょっと無理なのかなという思いはあるんですけど、サッカー場はだめなのかね、これ。この法律は適用にならない。 106: ◯建設環境部長 そういうことで、主な対象事業という中に、公園、運動場、要は集会所、あと、駐車場とか、極端ですけど、コンビニエンスストアまで事業計画の中では認可されればできることとなってございます。 107: ◯川上清議員 できるかできないかの話、サッカー場。 108: ◯建設環境部長 この対象になれば、サッカー場も対象にはなるという判断になろうと思います。 109: ◯川上清議員 できるんですね。できるんだよね、部長。やろうと思えばできるんでしょう、(聞き取り不能)で。 110: ◯建設環境部長 ただ、その利用の円滑化になると利用権という形なので、要は10年間の所有権だから土地の使用権利を借りることができると。で、10年後にはお返しするという話になりますので、その辺がどのレベルの施設の投資をするかによって、10年間でそれを更地にして返すという話を検討させていくことになろうかと思いますので、その辺は費用対効果の検討がついてくるのかなというふうに理解をしています。 111: ◯川上清議員 市長、できるそうですよ。部長はね。  それと、あと平磯でそのときに、たしか10町歩という中でそれはもう諦めるんだけども、3町歩に関しての土地は、目的は決まってないけども市として購入しますよというような答弁がたしかあったと思うんだけども、その辺はどうですか。その3町歩の土地についてどうなったかちょっと。 112: ◯教育長 たしか25年に3ヘクタールは割合相続等がはっきりしている土地があるというようなお話はしたと思います。だから、その時点でグラウンドとしては断念するということで。もともと平たんで10町歩という広い土地が確保されるという前提で私どもは進めていましたので、その前提が崩れたということでグラウンドについては断念する。ただし、今、議員お話がありましたように地域振興とか、市全体の振興でまた考えていきたいという答弁はしております。現在でもその考え自体は断念しているわけではありませんので。  以上です。 113: ◯川上清議員 3町歩の土地は購入はしてないですよね。そのままですよね。  七浦地区の話ですけども、国土調査ももう終わりますよね、来年度ね。そうすると、あそこに市道千倉29号線、概算設計までできているという話は伺っていますけども、国土調査が終わったら直ちに用地買収に入っていくんですか。 114: ◯建設環境部長 千倉29号線でございます。平成でいう32年、令和の2年でございます。白間津地区の一応登記が完了する予定になってございます。そうすると、川口から白間津までの間が、国道から北側の部分の国土調査が完了し、登記の図面ができ上がるという形になります。千倉29号線につきましては、概略設計という形で1万分の1の地形図の中で、1万分の1の地形図になりますとある程度の標高も記載されてございます。その中で図面上である程度の線形を決めて、そこの高低差等も考慮して概算の工事費を出して、おおむね安価であろう、これが有効であろうという3路線を検討して調査したという部分が概略設計でございますので、そのまますぐ用地買収というわけではございません。ですので、用地買収をするためには、その後の詳細設計をかけて用地面積を出す用地測量という部分の順序が、それから用地面積を確定してから、流れとしては用地買収という順序になっていこうと思います。 115: ◯川上清議員 時間的なことを聞いてあれですけども、そうすると、実際に用地買収に入っていくというのは大体どのぐらいから入っていけるの。今のは順調にいったという話だろうけども。 116: ◯建設環境部長 これで先ほどお話しした32年に国土調査が完了して図面が全部でき上がるということになりますので、例えば、32年度中に登記書のほうへ全てが登記されますよということで、令和3年に連続の構図が作成できると。要は、川口から白間津までの連続構図が作成できます。今後、その連続構図の中で相続の年度、要は登記簿に書かれている相続年を色分けして、相続の新しい順にちょっと色分けをして、その中に計画をもう一度乗せた格好で検討する作業が必要というふうに考えてございます。  先ほど教育長の答弁にもありました、平磯地区でサッカー場のときに昭和30年とか、もっとすごいと大正のときの登記が一、二件あったような記憶がございます。そうなりますと、所有者を全部調べられた場合でも、例えば、50人とか、それも50人の相続人の方がある程度日本全国に散らばってしまうと、その方々へ全て登記承諾書の判をいただくという行為が発生しますので、できれば時間短縮という部分を考えるんであれば、登記の新しいところをある程度探して、その中で路線をもう一度上に乗せた形で概略設計を修正かけて検討するという行為が必要かなと。そういう部分を含めて道路の検討をさせていただいて、その後の詳細設計へ進んでいくという形になると思います。  すいません、時間的部分と言われるとちょっと難しいかとは思いますけども、ある程度概略設計に移るまでの部分で、少なくとも二、三年は登記の関係を確認しながら路線の確認していくという行為がまず必要かなというふうに考えます。 117: ◯川上清議員 やる気はあるんだよね。じゃあ、改めて、この道路の内容というのかな、幅員を含めたどのような道路を計画しているのか、今の時点でわかれば。 118: ◯建設環境部長 当時の計画では舗装を5メートルから6メートル程度考えようかと。その分、人が歩ける部分を広くしようということで、白線はセンターラインを引かずに外側線のみで、両側にちょっと余裕のある舗装を入れた形でという部分で概略設計のほうはできてございます。ですので、通常ですと2車線の道路だと、センターラインを含めて外側線までが5メートル50でございます。それを、センターラインを抜いて4メートルという形で外側線を考えてございます。で、外側線の外側に1メートルの歩道に当たるような舗装が6メートル程度という部分で考えております。 119: ◯川上清議員 なるべく早く実現するように努力していただきたいと思いますけども、これ、所有者不明土地というのが、実は千田、七浦地域はまだ農地整備してないんで、そういうものに何か影響が出るんですかね。 120: ◯農林水産部長 影響についてでございますけども、基盤整備を実施するには土地所有者の同意が必要となりますので、所有者不明の土地は基盤整備地区に含むことができないことになりますので、影響がございます。そのため、整備地区全体の整形においては、不整形な整備場所ができるということが考えられます。  以上です。 121: ◯川上清議員 これ、今、塩漬け状態みたいな形になってるんだけども、前部長さんの稲葉さんのときに同様の質問をしたときに、地元の意向も含めてというようなことがあったんだけども、地元の世代も大分変わってるんで、前の世代と大分変わった世代になってるんで、地元の意向ということは調査するようなあれはありますかね、担当部として。 122: ◯農林水産部長 前回、29年2月の質問のときに前部長が答えたことの意向の調査についてですけども、実は30年3月に、平磯区民を対象に平磯地区のこれからの農地農業に関するアンケートを実施しました。約半数の方が回答をしましたが、基盤整備に特化した意向調査を実施したわけではございませんけども、農業経営に関することや農地の利用活用に関する意向をお伺いしました。その中で基盤整備に関しては、実施が必要、不必要ともおおむね半数ぐらいの割合でございました。地元で基盤整備を望む声もありますので、農林水産部としては実施に向けた検討を地元と協議していきたいというふうに、その当時は考えておりました。 123: ◯川上清議員 今、平磯地区という話が出たんですけども、農水部の達成すべき評価目標かな、成果目標という中に、農業基盤の整備推進に当たるって、平磯地区活性化事業計画検討ってあるんだけども、計画はどんな内容なのか聞かせてもらえるかい。 124: ◯農林水産部長 部の目標であります検討結果の内容についてでございますけども、本年度の平磯地区活性化事業の計画検討の内容としましては、まず地元に基盤整備促進推進組織を立ち上げ、10ヘクタール規模の計画区域を検討し、そして区域内の土地所有者に事業参加の意向アンケートを実施して、基盤整備事業の方向性を10月ごろまでに決定できればというふうに考えているところでございます。 125: ◯川上清議員 これ、平磯だけじゃなくて七浦地区全域に広げるということはできるんですか。 126: ◯農林水産部長 まずは、平成22年ごろから圃場整備の話もずっと聞いています。その中で平磯地区が一番積極的でございましたので、平磯地区が事業化になった場合には、引き続き白間津の地区に向けて道路網の整備と合わせて基盤整備事業を推進していきたいというふうに考えておりますが、しかしながら、土地所有者の同意や基盤整備後の営農、また担い手の課題も多くございますので、地元の意向を踏まえながら、国や県の動向を見据えて検討していきたいというふうに考えております。 127: ◯川上清議員 あの地域で一番熱心だったのは千田区なんですよ、本当はね。ぜひあのままじゃいけないでしょうからあれしていただいて。  次に、土地の寄附についてちょっと聞きたいんですけど、今残された世代の方たちが言うのは、こんなもの残されてという土地に対する不満の声を聞くんですけども、以前、私の知り合いも、これは町のときなんですけど、田んぼを寄附しようとしたら断わられたと。当然、行政としても利用価値のない土地は寄附を受けないでしょうけども、これからこういう不明土地とかふえていくんであれば、ちょっと寄附に対する考え方も変えなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけども、この寄附というのは今現状では、やっぱり一般的に言われるように、将来使う目的のないものについては受け付けないよと言うのか、それとも、ある程度のものを寄附を受け付けとかなければ適正に保全できないんだよというようなものについては、寄附もこれから考えていかなきゃいけないんじゃないかなというような姿勢があるのか、その辺ちょっと、あれば。 128: ◯総務部長 公有財産の取得管理ということになろうかと思いますので、総務部のほうでお答えをさせていただきます。  市が土地を確保するに当たっては、何らかの施策の目的がある場合に限りまして行政財産という形で確保することとなります。土地の寄附の申し出があったとしましても、利用予定のない土地であれば、新たに維持管理等も発生してくることなどから、基本的にはお断りをするという考えでおります。  以上です。 129: ◯川上清議員 ちょっと町の名前は忘れましたけども、これ、行政じゃなくてNPO法人か何かを立ち上げて、いわゆる土地を寄附したい方と土地の寄附を受ける方の仲立ちをするよというような取り組みも始めてるということを聞いたことがあるんですけども、今後いろいろな問題がある中で、こういったことにもぜひ取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。 130: ◯建設環境部長 先ほどの廃棄物の処理先でございます。ちょっと確認をとったところ、議員おっしゃるとおり、2カ所にしている理由は、1カ所が不能になった場合にその部分が処理できるようなリスク分散という形で2カ所になっているということでございました。失礼しました。 131: ◯飯田彰一議長 川上清君の質問を終わります。  ここで暫時休憩といたします。再開は1時といたします。                                         (午後0時00分)    ──────────────────────────────────────────                                         (午後1時00分) 132: ◯飯田彰一議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。  次に、山田一洋君。 133: ◯山田一洋議員 2番、山田一洋。  通告により質問させていただきます。  初めに、将来の南房総市の農業についての質問をいたします。  1つ目として、RTK固定基地局の設置を。現在、ロボットトラクターが各メーカーから出そろい、いよいよ自動運転の時代に突入しています。南房総市でも農業後継者の不足から、一経営体の面積が毎年のようにふえ、その経営体の労働力の許容を越えた面積になりつつあるのが現状です。後継者育成も急務でありますが、近い将来、ロボットトラクターの導入は避けて通れない道だと考えます。  しかし、現在販売されている無人トラクターを見てみますと、RTK固定基地局からインターネットを介して出力されている補正信号を受け、GNSSと呼ばれる衛星から導き出される位置情報との誤差を修正し運用しています。この補正信号を出力するRTK基地の情報は、国土地理院が毎月有償で配信しているものや民間会社が有償で提供しているものもあります。この有償サービスを農家が日常的に使うには費用対効果の面で無理があり、またRTK固定基地局からの距離も誤差に影響してしまうため、できれば半径10キロから30キロ以内に基地をつくり、誤差を1センチから3センチに抑えなければ普及していかないと考えています。  そこで、RTK固定基地局を市が建設することによって、自動操舵の運用を手助けし、労働力不足に悩む農業の起爆剤にする考えはないか伺います。  続きまして、2つ目の農地の再整備について伺います。  農地は今、所有者の高齢化や不在後継者の問題などにより、かなりの農地が耕作放棄地に変貌し、負の遺産と捉えている方も多くなっています。そのため、耕作している方を切実に求めているのが現状です。そんな中、地域の重要な農業経営者、担い手と呼ばれる方々は市内全域を経営区域と捉え、居住区やそれ以外の地域においても1反から3反に区切られた区画の圃場を複数まとめて借り受け、耕作しています。そういった方々が目指す農業スタイルは、より効率的な経営や労働の省力化を図るため、農業機械の大型化や自動化を進めています。  1つ目の質問にありますように、自動運転の技術は大区画化圃場でこそ、その能力も発揮されます。しかしながら、借地圃場の整形や地続きではあるが畦畔等で区切られているなど、その形状によって最大限の有効活用が難しい状態の場所があります。そのため、連担する農地の所有者の方へ大区画化し一面での耕作地にしたい旨の説明を行うのですが、理解を得るには厳しい状況にあります。特に、居住区以外の地域では信頼関係が浅いところもあり、より高いハードルになります。これについては行政の方に間に入っていただき、意向の調整を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  続きまして、道路整備について質問いたします。  現在、市内の空き家を見ると、山間部だけでなく住宅密集地でも多くなっています。私も本来目指すべき町の姿はコンパクトシティーなので市街地を守ることを考えたいのですが、せっかくの市街地も、自宅まで車の行けない、また駐車スペースのないうちでは後継者が町に出てしまい、空き家になる確率が高くなっているように見えます。  そこで、今新たな住宅地が形成されつつある地域など、道路幅員を確保する対策を打つべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。  以上です。 134: ◯市長 それでは、山田議員のご質問にお答えいたします。  1問目の将来の南房総市の農業についてお答えします。
     その1点目のリアルタイム・キネマティック基地局の設置についてでございます。ロボットトラクター本体のみの自動操舵機能だけでは機械の性能を十分発揮できず、労働の省力化が図れないとのことですが、近年、農業者の高齢化と後継者不足に伴う基幹農業者の減少が進む中、地域の担い手の方への農地の集約化が進んでいます。その一方で、労働力不足といった課題を抱えているため、作業の効率化などを解決する糸口の一つとして、完全無人の農業ロボットが重要であると認識しています。  ロボットトラクターの現状ですが、日々進歩・高性能化されていますが、高精度な作業操作を必要とする場面では、まだまだ厳しい面もあるかと考えます。作業誤差の補正として、リアルタイム・キネマティック基地局の設置のご意見をいただきましたが、バーチャルレファレンスシステム、国土地理院が設置した電子基準点網から生成される補正情報を受信する方法も考えられるところであります。  これらの機器はロボットトラクター以外の活用も可能ですので、今後のさらなる技術向上の動向を見据え、より効果的な活用ができるよう情報収集に努め、関係機関や農業団体と連携を図り、地域農業の発展に寄与してまいりたいと思います。  次に、2点目の農地の再整備についてですが、借り受けた連担する小さな区画を大区画に再整備するに当たり調整役を担ってほしいという点につきまして、市の農地利用集積の相談窓口は南房総農業支援センターが担っています。農地の荒廃を防ぐため、農地中間管理機構と連携・協力して農地の貸借を行い、農業経営の規模拡大、農地の集積・集約化、新規参入等による農用地等の効率的利用を促進し、農業の生産性の向上を図っているところでございます。  借り手の相談の多くは、市の中心的な担い手や新規参入者で、市内全域の農地の紹介を行うため、居住地区以外の農地もあり、貸し手の方と深く面識のない場合もあります。貸し手、借り手、それぞれの意向を事前に相談や聞き取りによって把握し、双方の意向に沿えるよう調整を図っていますが、意向に沿えない場合も多々あると理解しております。そのため、耕作する上でご不便を感じる場合もあると思いますので、ご相談していただければ、協力して調整を図ってまいります。  次に、2問目の道路整備についてお答えします。  当市は都市計画法に基づく都市計画区域に指定されていないため、住宅に接する道路幅員の要件がないことや確認申請の必要がない地域があることから、十分な道路幅員が確保されていない場所に住宅が建設されている状況が見受けられます。なお、1,000平方メートル以上の宅地開発においては、接する道路の幅や構造について指導を行っております。  今後、集落の増加など地域の状況の変化に対し、地元行政区と調整を図りながら生活道路の整備に努めてまいりたいと思います。  以上で答弁を終わります。 135: ◯山田一洋議員 1つ目のRTK基地局ですが、将来的に考え農業だけでなく土木工事、測量業務など、多方面での応用できる技術でもあり、既に導入している自治体もあります。基地局も今はかなり安価なものが登場し、将来を見据え試金石とすることを希望いたします。  また、圃場再整備については、地域によっては畦畔を撤去するだけで大区画圃場にすることが可能なところがあるように見受けられます。所有者の別、耕作者の別があるため、なかなか大区画ができないのが現状でもあります。この圃場の大区画化は、少なくなることが確実な農業経営体で市内の農地を守っていくには避けて通れない問題と考えます。一刻も早く圃場再整備を行い、遊休農地を阻止する最善の方法と考え、行動していただけるとありがたいです。  続きまして、道路整備について再質問をさせていただきます。  現在、ごみゼロ運動など、行政区によって道路の草刈り作業を行っていると思います。私も参加していますが、年々草刈り機での作業をできる人が減っているのが現状で、5年後を考えますと、ますます厳しい状況になっていくのではないかと考えます。  そこで、最近では、大型トラクターにスライドモアと呼ばれる作業機をつけ、農家の方が道路の草刈りをボランティアで行っているのをよく見かけますが、その方々に仕事として除草作業をお願いし、市民の皆さんの負担を減らすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。  また、限界集落になる前にやれることはないでしょうか。 136: ◯建設環境部長 道路整備の再質問についてお答えをさせていただきたいと思います。  現在、道路の路肩やのり面の草刈り、また小規模な道路の穴埋めなどの補修につきましては、地域の皆様の労力提供をいただいて実施している状況でございます。現状でもごみゼロ時期の草刈りなどで、地域のエリア外や集落と集落の間など、草刈りの実施されていない市道などもございます。その区間につきましては、南房総市の防災協力会との協定等におきまして、年2回の草刈り等を行っている状況でございます。  議員のおっしゃられるとおりに、将来、地域の労力提供をいただいて草刈りなどの作業を行うことが難しくなってくる状況が来ると思われます。また、防災協力会の力を借りても、市内全域の市道の管理には難しい状況になると思われます。将来の検討として、県や国が実施しておりますアダプト制度を活用し、管理委託などを踏まえ、大型トラクターの活用も検討する必要があると思われます。  ただ、委託を行うための相手方としては、法人やNPO、もしくは行政区等との制限など、また、道路使用許可の条件などクリアすべき問題があると思われます。将来に向けた課題として検討を進めていきたいと思います。 137: ◯山田一洋議員 次に、現在、県土木で試験的に施工してあります防草シートが、国道410号線、宮下地区にございます。今、南房総市では道路舗装など資材支給を行っていると思いますが、防草シートと呼ばれる資材で道路脇を覆い除草の手間が省ければ、管理など容易になり住民負担の軽減につながると考えますが、地元住民が施工をすれば資材支給などは可能でしょうか。お伺いいたします。 138: ◯建設環境部長 国道410号の宮下地区に設置されている防草シートでございます。これにつきまして、千葉県の安房土木事務所が試験的に施工をしていると聞いてございます。設置から5年以上経過しておりますが、効果は十分に出ていると思われます。ただ、シートが火に弱いため、周辺で野焼き等、火を燃やしたり、あと、草刈り機で破損する場合もございます。その辺を踏まえながら、地元との施工ということであれば、地域の認識も、例えば、野焼きの制限をその地域だけかけていただくとかいう部分の認識も同時に得られるんであれば、十分効果があるのではないかというふうに考えてございます。  資材支給ということであれば可能なものと思われますので、また、地元の行政区等の要望がございましたら、検討を進めたいと思います。 139: ◯山田一洋議員 南房総市内の高齢化は待ったなしの状況にあると考えます。人口が少なくなることがわかっている以上、今からその対策を打つのは次世代への私たちの責務であると考えます。これまで地域の農家のボランティアにより行われている除草作業をよく見受けますが、経営面積がふえてくれば、それまで行っていた道路敷の部分の除草作業も手が回らなくなっていくのは必然かと考えます。これらのことも考え、やれることから改革してよりよい南房総になることを希望して、質問を終了したいと思います。  ありがとうございました。 140: ◯飯田彰一議長 山田一洋君の質問を終わります。  次に、安田美由貴君。 141: ◯安田美由貴議員 7番、安田美由貴。  初めに、国民健康保険についてお聞きいたします。  1点目、国民健康保険税についてです。今年度の当初予算では、昨年度の6月議会の補正予算のときと比べて県への納付額がふえていますが、6億円以上ある財政調整基金を使い国保税を据え置く考えはありませんか。  2点目は、滞納状況と資格証明書・短期保険証の発行についてです。国保税の滞納件数と資格証明書・短期保険証の発行件数は、過去3カ年でどのように推移していますか。短期保険証の期限が現在1カ月ですが、半年にする考えはありませんか。  次に、放課後の児童の過ごし方についてお聞きいたします。  1点目、学童保育の現状についてです。放課後、学童保育に通っている小学校1年生から4年生までの児童数は地区別でどのようになっていますか。  2点目、放課後の校庭開放についてですが、放課後の校庭の利用状況はどのようになっていますか。また、嶺南小学校について、通学手段別の内訳はどのようになっていますか。  3点目、公園の整備についてですが、和田地区の旧南原小学校周辺の公園整備計画について、進捗状況はどのようになっていますか。また、丸山地区の旧南幼稚園は合併後、建設されています。園庭を子供の遊び場として残してほしいとの声がありますが、そのようにする考えはありませんか。  3つ目に、遊休農地の利活用についてお聞きいたします。空き家バンクと農地がセットであることを条件として、農地の売買や貸借の面積の加減が30アールから1アールに引き下げられました。空き家バンク以外の方法で、農地と宅地をセットで買ったり借りたりした人にもこの規定を準用できませんか。  以上で、最初の質問を終わります。 142: ◯市長 それでは、安田議員のご質問にお答えいたします。  1問目の国民健康保険についてお答えします。  1点目の国民健康保険税についてですが、財政調整基金の目的は、基金条例第1条により、国民健康保険事業の健全な運営に資するためとしており、国保財政の健全な運営上、必要とされる場合に取り崩しをするものであります。  平成30年度から国民健康保険制度は都道府県も保険者となり、偶発的な医療費の高騰については単年度会計では緩和されますが、当市においては被保険者の高齢化や無職者の加入割合の増加などにより、所得の伸びよりも医療費の伸びの方が高くなる傾向にあります。一定規模以上の基金があれば取り崩すことにより、保険税を大幅に変更することなく中期的展望に立った財政運営を事実上行うことができるというメリットがあります。  したがいまして、単なる保険税を据え置くための目的での取り崩しは、現状の6億円程度の保有額では困難な状況にあると判断しています。  なお、令和元年度の国民健康保険税につきましては、昨年度からの繰越金を充当した結果、保険税率は同率となっております。  次に、2点目の滞納状況と資格証明書・短期保険証の発行についてですが、最初に滞納件数についてお答えします。平成27年度は683件で9,229万8,737円、平成28年度は625件で7,876万3,107円、平成29年度は575件で6,910万9,311円です。件数・金額については減少傾向となっております。  次に、資格者証と短期保険証の発行件数についてですが、各年度の4月1日現在でお答えします。平成29年の資格者証は111件で、短期保険証は604件であります。平成30年の資格者証は104件で、短期保険証は548件であります。平成31年の資格者証は67件で、短期保険証は509件であります。資格者証・短期保険証ともに減少傾向となっております。  次に短期保険証の期限を半年にする考えはないかという点につきましては、国民健康保険の基本的な仕組みですが、相互扶助の精神にのっとり、国民健康保険被保険者を対象として、集めた保険税と国・県からの補助金等を合わせて、病気・けが・歯の治療等に保険給付を行う医療保険制度であります。国民健康保険は、保険税と国・県・市町村などからの補助金とを合わせて運営されています。この財源が不足すれば十分な給付を受けられなくなるおそれもあります。そのため、特別な理由もなく保険税を滞納している人については、更新期間の短い短期被保険者証を交付しています。  短期保険証の期限を原則1カ月としている理由は、できるだけ滞納者との接触機会をふやし、未納部分の早期解消や分割納付等の対応を実施しているためであります。したがいまして、現在のところ有効期限を延長する考えはありません。  2問目の放課後の児童の過ごし方については、後ほど教育長からお答えします。  次に、3問目の遊休農地の利活用についてお答えします。  空き家バンク以外の方法で農地と宅地を買ったり借りたりした人にもこの規定を適用できないかについてですが、市では平成24年から空き家バンク制度を実施していますが、貸し手・売り手からは空き家と農地を一緒に処分したり貸したりできないかという声がある一方で、移住希望者からも、家庭菜園規模の農地も借りたいとの相談が多く寄せられるようになってきました。  しかしながら、農地の売買や贈与、貸し借りをするには、市農業委員会の許可及び下限面積以上の耕作が必要となります。そこで、市農業委員会では、小規模農地つきの空き家対策を全国の先進事例を参考に検討し、平成31年2月から市農業委員会において、市の一部区域を除いて下限面積の要件を30アールとしているものにつけ加える形で、空き家バンクに登録された空き家とそこに附属した農地をセットで取得または賃貸借する場合に限り、下限面積を1アールに引き下げることとしました。  空き家バンク制度以外での適用は全国的に実施している自治体がない状況ですが、今後の国の動向を注視し、これからも市農業委員会と協議してまいります。引き続き、定住促進及び遊休農地対策を図ってまいります。  以上で、私からの答弁を終わります。 143: ◯教育長 2問目の放課後の児童の過ごし方についてお答えします。  まず、1点目の学童保育の現状についてですが、学童保育所は、放課後や長期休業中に保護者が就労等で家庭にいない小学生に対し、適切な遊びや生活の場を与えて児童の健全育成を図ることを目的としています。  本市においては、公立学童保育所が白浜地区を除く小学校区ごとに5施設、私立が富山地区に1、白浜地区に2、千倉地区に1の計4施設、公立・私立合わせて9施設となっています。  本市の学童保育に通う1年生から4年生までの児童数は、公立・私立合わせて富浦地区で51人、富山地区で74人、三芳地区で82人、白浜地区で29人、千倉地区で96人、嶺南地区で70人、合計で402人の児童が通っています。  次に、2点目の放課後の校庭開放についてですが、南房総市学校施設の開放に関する規則では、児童の安全な遊び場、市民の健康増進の場及び地域コミュニティ醸成の場として、学校教育上支障がないと認める場合に限り学校施設を開放すると定めております。  校庭については、5つの小学校を対象としており、小学校の平日開放時間は午後4時から6時まで、休業日は、午前9時から午後6時までとなっています。園庭については、5つのこども園を対象としており、こども園については、土曜日、午後1時から6時まで、休業日は、午前9時から午後6時までと定めております。また、白浜幼稚園についても園庭開放を行っております。  利用人数については正確に確認できませんが、学童保育利用者と徒歩通学者が主に利用しています。  次に、嶺南小学校の通学手段別の内訳ですが、徒歩が49人、スクールバスが239人、自家用車が9人となっております。  次に、3点目の公園の整備についてですが、旧南三原小学校校舎・体育館・プール、旧南三原幼稚園園舎及び旧和田保育所は、今年度に解体撤去の設計をし、来年度に解体撤去工事を考えております。今後は、公園として一体的に整備したいと考えております。  旧南幼稚園についてですが、嶺南幼稚園の開園に伴い閉園となった施設で、平成19年3月に建てられた施設です。現在、同施設の運用に関しては企業誘致用施設としての利活用を考えているため、公園としての整備は考えておりません。  以上で、答弁を終わります。 144: ◯安田美由貴議員 それでは、1問目の国民健康保険について再質問をいたします。  先に県に納める金額についてお聞きします。今議会の補正予算では、県に納める金額のうち医療分は減っていますが、後期高齢者支援金分がふえていて、トータル増額となっています。昨年度の6月の補正予算のときと比べて、納付額はどれくらいふえているのかお聞かせください。 145: ◯市民生活部長 それでは、県の納付金の増額についてご回答いたします。  平成30年度の県納付金の合計は13億6,742万1,000円、令和元年度の県納付金は14億4,871万6,000円で、8,129万5000円の増額となっております。 146: ◯安田美由貴議員 なぜ県への納付額がふえたのかお聞かせいただけますか。 147: ◯市民生活部長 県の納付額の増額の理由についてお答えいたします。  令和元年度の県への納付金の算出根拠の一つとして、平成29年度分の前期高齢者交付金の精算があります。この精算金が令和元年度に対しまして行われますが、これが約8,300万円追加されたこと、これが主な要因となります。  以上です。 148: ◯安田美由貴議員 それでは、1点目の国民健康保険税についてお聞きいたします。今回、徴収する税額は据え置きということですが、モデル世帯の負担額の傾向についてお聞きいたします。年収400万円で40歳の夫婦、子供2人の世帯、65歳の夫婦で年金収入が270万円の世帯、年収240万円で40歳の単身者、この3つのケースについて、昨年度の税額が幾らで、今年度はいずれも据え置きになるということなんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 149: ◯市民生活部長 それでは、各モデルケースの負担額の傾向についてご回答いたします。  初めに、年収400万円で40歳夫婦、子供2人の世帯の場合ですが、年収を給与としまして、18歳以下の子供の場合ですが、平成30年度が39万5,900円、令和元年度が36万5,300円、3万600円の減額となります。これは子育て世帯軽減制度の新設ということで、均等割につきまして、子育ての世帯に均等割額を半額にするという制度を今年度から新設してございます。  2点目の65歳夫婦で、年金生活の世帯の場合ですが、年金収入を270万円とした場合ですが、17万7,700円で変更なしです。  続きまして、年収240万円で40歳の単身者の場合ですが、年収を給与とした場合、17万8,000円、変更なしとなります。  以上です。 150: ◯安田美由貴議員 2点目の滞納状況と短期保険証についてお聞きいたします。今年度の短期保険証の発行件数は509件とのことでしたが、このうち期限が半年の短期保険証を発行されている18歳未満の件数はどのようになっていますか。 151: ◯市民生活部長 18歳未満の被保険者につきましては、法施行令によりまして6カ月となっております。発行件数は37世帯、55件を交付してございます。  以上です。 152: ◯安田美由貴議員 続きまして、保健証の取り上げをされている資格証明書についてお聞きいたします。資格証明書の方が急病になって、短期保険証を発行されたケースはどのくらいあるのか。また、資格証明書を発行されている世帯に対して、ぐあいが悪い場合は短期保険証が発行されますよということは周知しているんでしょうか。 153: ◯市民生活部長 お答えいたします。特別な周知につきましては実施しておりませんが、個別の相談に対しまして対応させていただいております。  次に、資格者証の例外的な取り扱いについて回答いたします。平成21年1月20日付、厚生労働省保険局国民健康保険課からの通知に基づきまして、保険税を納付できない特別な事情に準ずる状態にあると考えられる場合には、緊急的な対応として短期保険証を交付しております。平成30年の交付の実績はありません。また、少額納付で短期証の交付を実施した件数は2件となっております。 154: ◯安田美由貴議員 短期保険証の有効期限が1カ月しかないという自治体は、県内を見ても南房総市くらいです。県内のほとんどの自治体では、期限が3カ月の短期保険証を発行していますので、少しの額でも納付している人に対しては有効期限3カ月の保険証を発行するよう求めます。  続いて、回収できなかったお金、不納欠損についてお聞きいたします。滞納件数と額は減少傾向とのことですが、その一方で、不納欠損額は増加傾向なのではないかと思います。過去3カ年でどのように推移しているんでしょうか。 155: ◯市民生活部長 国民健康保険税の不納欠損についてご回答いたします。  平成27年度決算では871万7,100円、28年度決算では1,217万9,704円、平成29年度では1,670万6,400円、5年時効による処理件数といたしましては、27年度が114件、28年度94件、29年度で150件となっております。 156: ◯安田美由貴議員 平成26年度の決算時の不納欠損の金額というのは836万円ほどでしたので、不納欠損のお金、回収できなかったお金というのは、この3年間で急に2倍になっています。その要因は何でしょうか。 157: ◯市民生活部長 増加の要因といたしましては、地方税法第18条第1項に規定する5年間の時効による徴収権の消滅に該当するもの、並びに同法第15条の7に規定される滞納処分の停止、3年継続による徴収権の消滅、また納税義務の即時消滅に該当するものとして不納欠損としておりますが、増加傾向にあるということなんですけれども、その年度ごとに処理をする件数、金額によって年度ごとにわかってくるという状況でございます。 158: ◯安田美由貴議員 要するに、5年間の時効になってしまったということと、あとは滞納処分の停止が3年間続いた場合と、あとは納税義務がなくなった場合のこの3点で不納欠損額というふうになって、多分そういったことだと思います。件数もふえていますということで、低所得や無職の人でも税負担が大きいということも国保の制度の限界が来ている要因ではないかと思います。  次に、収納率、収入率についてお聞きいたします。監査委員による決算審査意見書を見ますと、国保税の調定額と比べた収入率というのは、平成26年度決算で80.1%、27年度は78.3%、28年度で77%、29年度で76.1%で、年間約1%ぐらいずつ減っています。この収入率が減った要因というのはどういったものなんでしょうか。行方がつかめないのか、それとも、税額を払い切れない状況の人がふえているんでしょうか。いかがでしょうか。 159: ◯市民生活部長 収入率の状況につきましては、やはり転出をされた後に行方がどうしても判明できないですとか、相続関係の決定がない、転出後はどうしても連絡がとれない、このような状況でございます。 160: ◯安田美由貴議員 続いて、国保税の増額を抑えるための財源についてお聞きしたいと思います。国保の財政調整基金の保有額は現在幾らでしょうか。 161: ◯市民生活部長 基金の保有額について回答いたします。平成30年度末で6億1,926万3,615円の保有となっております。 162: ◯安田美由貴議員 今回、国保税を据え置くための財源というのはどこから充当する予定でしょうか。 163: ◯市民生活部長 財源につきましては、平成30年度の繰越金を充当いたします。 164: ◯安田美由貴議員 では、その繰越金の残高は現在幾らでしょうか。 165: ◯市民生活部長 お答えいたします。4億1,400万円でございます。 166: ◯安田美由貴議員 財政調整基金が6億円あって、繰越金が4億円あるということで、これだけ繰越金がふえている背景というのは、保険給付費、医療費、皆さんが医者にかかる費用が減ったからなのか。それとも、徴収する保険税の額が多いからなんでしょうか。 167: ◯市民生活部長 急激な負担等の変更はございませんが、主な要因といたしまして、平成29年度決算で約7億円を平成30年度に受け入れたことが原因の一つかと思っております。
     以上です。 168: ◯安田美由貴議員 これは、7億円というのはどこから受け入れたのかわかりますか。 169: ◯市民生活部長 やはり前年度等の繰り越しという形になります。 170: ◯安田美由貴議員 毎年億単位で財政調整基金を積み立てていますけれども、この3カ年で財政調整基金は毎年幾らくらい積んでいたんでしょうか。その財源の繰越金というのが4億円ということで、こういったものがふえたからなのか、どういった理由でまた繰越金というのが億単位でふえているのか、それについてお聞きしたいと思います。 171: ◯市民生活部長 それでは、繰越金の関係でお答えいたします。  平成28年度には21万7,808円、平成29年度には2億21万6,120円、平成30年度では、2億68万6,179円となっておりました。財源は繰越金となっております。  繰越金がふえた理由につきましてはさまざまな要因があろうかと思いますが、平成29年度の現年度分の収納率は94%と県内市では一番高い収納率であること。また、平成28年度と29年度では、国庫補助事業である特別財政調整交付金の採択を受け、平成29年度では5,768万円、平成28年度では5,592万円の収入増等が挙げられます。  以上です。 172: ◯安田美由貴議員 要するに、国からのご褒美がふえて、繰越金がふえて、億単位で財政調整基金を積み立てているという状況だと思います。この財政調整基金を税額を抑えるために使えば、滞納件数なども減らせるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。 173: ◯市民生活部長 基金を事業等に充てるということでございますけれども、基本的には安定した国保の運営ということが第一でございます。繰り返しになりますが、税率を下げるための基金の取り崩しは考えてございません。  以上です。 174: ◯安田美由貴議員 一方、今年度から子供の均等割を半額にしていますけれども、これについて3月議会の予算でこのように答弁していました。経費は880万円かかりましたと。財源は財政調整基金から1,000万円を充当すると、このように答弁しています。税額を減らすために使ってはならないという規定はないと思います。  1問目の最後に、国保制度の考え方についてお聞きいたします。先ほどの答弁で、国民健康保険の基本的な仕組みの部分、相互扶助の精神にのっとりというふうにおっしゃっていたのが気になりました。これは旧国保法に基づく1958年2月の最高裁判決によるものではないかと考えられます。その後、同年12月に公布され、1959年に施行された現在の新国保法の1条と4条には、国の責任で運営される社会保障の制度であると定めています。国民健康保険が社会保障制度だという基本的な認識が、南房総市にはあるんでしょうか。 175: ◯市民生活部長 国民健康保険は、社会保険の医療保険に分類される制度であり、国民健康保険法に基づき、疾病や負傷など、医療費等の支給をする公的医療保険制度と認識してございます。主に地方公共団体が運営し、被用者保険、後期高齢者医療制度とともに医療保険制度の根幹をなす社会保障制度であると認識しております。  以上です。 176: ◯安田美由貴議員 そういうのであれば、先ほどの答弁、相互扶助の精神にのっとりという表現は当てはまらないのではないかと思うんですけれども、そのあたり認識はいかがでしょうか。 177: ◯市民生活部長 応分の負担を伴って自助、共助といった形で国民皆保険制度にのっとり、保険税等を徴収し、相互扶助という形で行っているものと認識しております。  以上です。 178: ◯安田美由貴議員 先ほど社会保障制度だというふうにおっしゃっていたので、多分、今現在ある法律の上では、この国保制度というのは社会保障制度だということで認識をしておいていただきたいと思います。  制度全体について、最後に市長に1問お聞きしたいと思います。  全国知事会では、県として2,500億円渡すから国も7,500億円を出して、国保制度を維持してくださいと国に対し求めています。国への働きかけを強めていただきたいんですが、いかがでしょうか。 179: ◯市長 各県が2,500億出すから云々。ちょっとそのことに関して私は深い知識を持っておりません。ですので、今おっしゃられた国に対して制度の充実を求めるということに関して、すいません、その質問にお答えをできません、申しわけありませんけども。 180: ◯安田美由貴議員 全国市長会などでもこの制度の維持について求めていますので、できれば働きかけを強めていただけたらと思います。国民健康保険は全国的に見ましても、低所得者がふえる一方で、所得割のほかに世帯割や均等割があるために負担が大きい制度となっています。  例えば、欠陥だらけのF35戦闘機をアメリカから買うとなると、維持管理費込みで6兆2,000億円もかかると。もっとほかに使えといった声もありますので、国と県の支出を1兆円ふやして、国保をほかの医療保険と同じように所得割のみの制度にすべきであると申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。  それでは、2問目、放課後の児童の過ごし方についてお聞きいたします。  小学校1年生から4年生までが通っている学童保育の現状についてお伺いします。学童保育に通う児童の割合というのはどのようになっていますか。 181: ◯教育次長 本市の学童保育に通う1年生から4年生の割合ですけれども、富浦地区が37%、富山地区が58%、三芳地区が54%、白浜地区が44%、千倉地区が42%、嶺南地区、丸山・和田地区になりますけど35%、市内全域で44%となっております。 182: ◯安田美由貴議員 およそ半分弱、場所によっては半分以上の方が学童に通っているということですけれども、学童の子の下校手段というのは、主に自家用車ということになるんでしょうか。 183: ◯教育次長 学童の下校手段ということですけれども、迎えに来た保護者に引き渡すことになりますので、保護者の交通手段によって違いますけれども、ほとんどの方が車等です。 184: ◯安田美由貴議員 嶺南小学校でのスクールバスの運行状況についてお聞きしたいと思います。嶺南小学校が開校しまして、スクールバス通学の児童がとても多くなったと思いますけれども、現在、嶺南小だけで何台のバスが運行しているんでしょうか。 185: ◯教育次長 スクールバスの台数でございますけれども、丸山地区が5台、和田地区が6台、合計11台で運行をしております。 186: ◯安田美由貴議員 下校時の運行時間などはどういうふうになっているんでしょうか。 187: ◯教育次長 下校時のスクールバスの運行時間ですけれども、幼稚園便が終わった後の運行となっております。時間ですけれども、嶺南学園出発が2時50分と3時40分となっております。 188: ◯安田美由貴議員 このスクールバスの状況を踏まえまして、2点目の校庭の開放について再質問したいと思います。  校庭は学童の子と徒歩通学の子が主に使っているんじゃないかと思います。先ほどの答弁で、解放時間は、午後4時から6時まで、平日はですね、そういうことでしたけれども、低学年向きに前倒しで午後3時から校庭を開放することはできないんでしょうか。 189: ◯教育次長 曜日や時期にもよると思うんですけれども、授業での使用あるいは課外授業ですか、あるいは放課後こどもクラブの活動で使用しておりまして、そのほかに学童で使用されています。その中で、午後3時からの校庭開放をすることはやはり厳しいかなと今考えております。 190: ◯安田美由貴議員 では、3点目、公園の整備について再質問をします。まず、和田地区についてお聞きします。南三原の旧幼稚園、小学校、保育所は全て解体して公園にするということですが、全てを壊さなければならない理由についてお聞かせください。 191: ◯教育次長 南三原地域の学校施設等を全て壊す理由についてですけれども、施設が老朽化していることと、あと、今後のこの老朽化した施設を利用していく見込みが現時点ではないことから、壊す方向で考えております。 192: ◯安田美由貴議員 解体費用と造成費用は、それぞれどれくらいかかる見込みなのか、財源は何を充当する予定なのか、住民の合意は得られているのか、これについてお聞きしたいと思います。 193: ◯教育次長 解体費用と造成費ですけれども、解体費用につきましては、本年度、解体撤去の設計をし、解体費用を算出する予定となっています。  造成費につきましては、今後、公園整備に係る工数が検討されまして、それからになるかと思いまして、現時点では事業費のほうは不明となっております。  また、財源ですけれども、財源につきましては事業費の95%を合併特例債、残りの5%を一般財源で賄うこととなると思います。  あと、住民合意についてですけれども、廃園・廃校となる施設の今後の利活用計画につきまして、昨年度ですけれども、平成31年の1月に和田地区全戸に配布してご意見のほうを伺いました。また、今年の4月に和田地区の行政連絡員会議におきまして、和田地区の学校跡地の利活用についても説明をいたしました。ともにその中で反対意見等はありませんでしたので、理解は得られているものと判断しております。 194: ◯安田美由貴議員 この造成費用等の概算といったそういった金額というのはいつごろわかる予定なんでしょうか。 195: ◯教育次長 先ほど申し上げましたけれども、今年度に設計が終わりますので、そちらの方については、今年度中に概算は出ると思います。 196: ◯安田美由貴議員 次に、丸山地区についてお聞きいたします。旧南小学校は貸事務所を整備する予定とのことですが、幼稚園まで企業誘致のために使ってほしいという要望が地元からあったんでしょうか。 197: ◯商工課長 幼稚園につきましても、企業誘致に使ってほしいという要望は聞いておりません。 198: ◯安田美由貴議員 企業誘致の要望はあった。 199: ◯商工課長 要望はございませんでした。 200: ◯安田美由貴議員 要望はないと。あとは、例えば、地元住民が公園整備を要望したとしても、この企業誘致の方向性というのは変える予定はないということなんでしょうか。 201: ◯商工課長 南幼稚園及び南小学校につきましては、ぜひ、若者の雇用を促進させるような企業を誘致したいというふうに考えておりますので、今のところ、公園として使うことについては考えておりません。 202: ◯安田美由貴議員 一応、確認しておきたいんですが、これは今現在、幼稚園というのは普通財産、それとも教育用の財産になっているのか、わかりましたら教えてください。 203: ◯商工課長 現在、普通財産になっております。 204: ◯安田美由貴議員 2問目の最後に、市全体の児童遊園などの整備についてお聞きしたいと思います。今後、市内のほかの地区でも児童遊園の整備予定というのはあるんでしょうか。 205: ◯教育次長 児童遊園の整備についてですけれども、現時点では特に予定はしておりません。 206: ◯安田美由貴議員 今議会で上程された富浦幼稚園跡地の児童遊園は、どれくらいの経費で整備されることになったんでしょうか。 207: ◯教育次長 本議会に上程しました富浦中央児童遊園の整備費についてですけれども、既設の施設をそのまま使用するということで、経費のほうは特にかかっておりません。ただ、補正予算のほうに上げておりますけれども、遊具ですか、安全を必要としますので、その点検の費用ということで補正予算に遊具の安全点検を計上しております。  以上です。 208: ◯安田美由貴議員 あとは、学校統廃合によってバス通学の児童がこれだけたくさんいるとなりますと、自宅から歩いて行ける旧学区内の市有地を活用して児童遊園をつくるということは検討しているのかどうか、そのあたりいかがでしょうか。 209: ◯教育長 児童遊園ということではないですけど、市政懇談会等市民の方々の要望を踏まえて、今おっしゃられたような内容の公園とか、そういったものについては柔軟に対応していかなければならないというような思いは持っています。 210: ◯安田美由貴議員 子供が伸び伸び過ごせる環境を整えるためにも、既存施設の活用などをして、整備を検討していただきたいと思います。  それでは、最後に、遊休農地の利活用について再質問をいたします。  先ほどの答弁では、一般の農地の貸し借りや売買をする場合は、一部地域を除いて下限面積が30アールとのことでした。一部地域とはどこのことで、下限面積はどのようになっているんでしょうか。 211: ◯農林水産部長 一部区域につきましては市内に3地区ございまして、まず、富山地区では、久枝、市部、竹内、高崎、小浦、宮谷、合戸、検儀谷、高崎竹内。千倉地区につきましては、白間津、大川、千田、平磯、川口、忽戸、平舘、南朝夷、北朝夷。そして、3地区目、白浜地区は全域で、乙浜、白浜、滝口、根本となっております。  それで、下限面積につきましては20アールということになっております。 212: ◯安田美由貴議員 この20アールにした経緯というのはどういったものだったんでしょうか。 213: ◯農林水産部長 下限面積は、農地法第3条、耕作を目的として農地の権利を取得する場合の許可の要件の一つで、取得後に必要な耕作面積の合計下限として示されているものでございます。農地法第3条第2項第5項の規定により、原則、都道府県は50アールとなっていますが、これとは別に、当市では平成16年から千葉県により設定されたものを合併後も引き続き適用してきました。平成21年12月の農地法改正により、地域の実情に応じた面積を定めることができるようになり、県の指導、また農業委員会の協議の末、地域の農業経営の安定を目的に、市農業委員会で下限面積を見直しし、平成23年1月27日の総会での決定を受け、4月1日より施行して、現在に至っておるという状況でございます。 214: ◯安田美由貴議員 それでは、先ほどの質問についてなんですが、農地つき空き家バンクの下限面積1アールを決める際、農業委員会の場ではどのような意見があったんでしょうか。 215: ◯農林水産部長 農業委員会での意見でございますが、平成30年9月の農業委員会総会において、農地利用最適化推進委員より、空き家に付随する農地についての権利移動の必要性について意見がございました。その意見の内容ですが、「空き家は単独で売買されるが圃場整備されている農地は借り手がつく。しかし、空き家に付随する小区画、未整備農地、いわゆる自家消費農地は、農家資格がないと権利移動ができないため、結果的に誰も利用できず耕作放棄地になってしまう。これを避けたい」というご意見がございました。その後、空き家バンクの研修会等を経て、先進事例に倣い、農地法での設定単位であるアールの最小数値、1アールとすることになったということでございます。また、1アールにするに当たって、この面積について特段の意見はなかったと聞いております。  また、平成31年2月の農業委員会総会において、全会一致にてこの制度が導入されたというふうに聞いております。 216: ◯安田美由貴議員 今回の1アールの質問の件で、移住してきた方からの要望だったんですけれども、この質問自体は。国の事業で、中山間地農業ルネッサンス事業というものがありまして、移住・定住の促進や農業と教育、福祉を連携させることを目指しています。また、国は国連家族農業の10年というものを採択しています。昨年12月には、より詳細に支援条文を定めた農民の権利宣言というものが国際法の一部となりました。権利宣言には、土地、種子、生物多様性、伝統的知識、生産手段に対する権利などが盛り込まれており、国による保護や認知、農村の危機への必要な対応などを求めています。日米FTAが今後押しつけられようとしている中で、世界の食料の8割以上を供給している家族経営の農家に対する支援が、今後ますます重要になります。  最後に、他部署と連携をしながら空き家バンクに準じた対応を検討していただいて、遊休農地が少しでも活用されて定住する人がふえるように、環境を整えていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 217: ◯飯田彰一議長 安田美由貴君の質問を終わります。  ここで暫時休憩といたします。再開は2時10分といたします。                                         (午後2時00分)    ──────────────────────────────────────────                                         (午後2時10分) 218: ◯飯田彰一議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。  次に、石井教宇君。 219: ◯石井教宇議員 4番、石井教宇です。  第2次南房総市総合計画の進捗状況についてお尋ねします。  特に、総合計画13ページ第3章に、南房総市が安房地区で果たす役割についてをお尋ねしておりますが、回答者1,285人中、何と73.5%の方々が安心して住める市であることを期待しています。自然災害や高齢化に対する不安、また、最近では、子供たちが無差別に殺傷される事件によって地域社会に大きな不安を与えております。また、高齢者の運転ミスによる事故が毎日のように報道されています。安全対策として、子供たちの登下校時に、ながら見守りを呼びかける報道がされました。倒壊の危険性があるブロック塀に対する補助金が出され、通学路災害時避難経路の安全に努めていただいております。安全対策として素早い対応をされておりますが、まだまだ課題が残されていると思います。今後、安心して住める市となるように、どのような取り組みをしていくのかお聞かせください。  このアンケートの中で次に多かったのが、観光・交流の拠点としての南房総市の役割があると答えた方が39.7%でした。  そこで質問です。南房総市に観光で来る方々は、この数年どのように推移していますか。今後、南房総市の観光政策はどのように考えていますか。お尋ねしたいと思います。  最後に、3問目として、市民の期待する移住希望者の集う町はどのぐらい実現していますか。南房総市に移住してくる方々の推移、状況はどのようになっていますか。移住されてくる方々に対し、南房総市は移住後の支援をどのように行っておるのかお尋ねしたいと思います。お願いします。 220: ◯市長 それでは、石井議員のご質問にお答えいたします。  第2次南房総市総合計画の進捗状況についてお答えします。  まず、1点目の安心安全なまちづくりのためのこれまでの取り組みと今後の取り組みについてですが、第2次総合計画策定時に行ったアンケートで、南房総市が安房地域で果たす役割についての設問では、安心して住める場所という回答が73.5%ありました。「安心して住める」ための施策は広範にわたるため、さまざまな施策展開をしているところであります。  主な施策といたしましては、大規模化する災害時に備えた対応、救急・救命体制の確立、防犯体制の充実などを推進してまいりました。また、全ての高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる環境をつくるための地域包括ケアシステムの構築など、地域全体でともに支え合う社会づくりに向けた意識の高揚や体制づくりも進めてまいりました。引き続き、市民の皆様が南房総市を安心して住める場所と感じていただけるよう、時代の変化に対応した安心安全なまちづくりを進めてまいります。  次に、2点目の観光・交流の拠点への要望についてですが、市内の観光客の推移につきましては、平成22年に550万5,000人、東日本大震災の影響で平成24年に411万6,000人と減少した後、平成27年に566万3,000人まで上昇しましたが、平成28年は533万2,000人、平成29年には503万4,000人と減少傾向となっています。  当市の観光は、夏の海水浴や早春の花摘みなどを初めとし、毎年多くの観光客の皆様にお越しいただいておりますが、昨今の気象状況の変化により、台風の大型化や露地花の不作などがあり、不安定な状況となっています。また、団体から個人への旅行形態の変化やニーズの多様化に対する対応も必要となっています。  そのような中で、当市の環境を生かしたサイクルツーリズムやヘルスツーリズムなど新たな取り組みが、地域おこし協力隊や民間の団体でも進められています。昨年、旅行業第3種を取得した一般社団法人南房総市観光協会がDMOとしての機能を担い、それらの新たな取り組みをプログラム化して販売・メニュー化するなど、これまで以上に進めていくことで活動の活性化、地域の集客力を高めることになると考えております。  次に、3点目の移住者の集まる町の実現についてですが、1番目の移住者の状況につきましては、総合計画で指標としている空き家バンクを利用した市外からの転入者数を申し上げますと、平成29年度は9世帯13人、平成30年度は9世帯14人となっています。  また、参考までに当市への転入者数を見ますと、平成29年度は984人、平成30年度は1,077人となっております。各年度によりばらつきもありますが、平成29年度と平成30年度の単純比較では転入者数は増加しております。  2番目の移住後の支援についてですが、住宅取得奨励金と起業家支援事業などがありますが、移住者には補助金が手厚くなる制度となっております。また、移住総合窓口を設置しておりますので、問い合わせがあればワンストップで対応するようにしております。なお、当市といたしましては、転入後の生活環境にギャップが生じないよう、移住する前からの地域との関係づくりが重要であると考えており、例えば、移住後の生活がイメージできるようにお試し住宅の利用制度があります。また、地域で移住者の受け入れを積極的に行っている千倉地区、平舘区をモデル地区に指定し、地域の方々と移住希望者が交流できる環境づくりに努めています。  このほか、都内での移住相談会では、移住した方、移住一歩手前の二地域居住を実践している方などの紹介など、ホームページやSNS等でも当市のさまざまな情報を発信しております。  今後も移住希望者のニーズを捉えて、タイムリーな事業展開をしてまいりたいと思います。  以上で答弁を終わります。 221: ◯石井教宇議員 ありがとうございました。安心安全対策に対する再質問をいたします。
     安心安全の確保のためにさまざまな取り組みが行われているのはわかりました。しかし、2月、元気倶楽部の駐車場で2件の事故が発生しました。1件は、自分の車に挟まれたとの話ですが、諸般の事情で事故の詳細は発表されていません。もう1件は、元気倶楽部の駐車場からバス停に向かう途中に坂があり、坂に気づかずに前のめりに倒れ、大けがをして、羽田空港で空港職員にけがの面倒を見てもらったという方もいました。富浦地区だけでも表に出ない事案が見られますが、南房総市全体では、けがをしたけども自分の不注意と思い我慢をしている方が多くいるのではないでしょうか。市の施設について、安全対策または点検等は既に行われているとは思いますが、高齢者や幼児の目線に立った点検は行われているでしょうか。 222: ◯総務部長 昨年の6月に大阪北部を震源とする地震が発生をしまして、ブロック塀が倒壊し児童が亡くなるという痛ましい事故がございましたが、本市としましても、いち早くブロック塀等の緊急点検を行うなどの対応を行っております。ご質問の高齢者、幼児の目線に立った点検ということでございますが、これに特化した、特出した調査というのは特には行っておりませんが、日常の施設管理の中で危険箇所を特定し、個別に対応を行っているという状況でございます。 223: ◯石井教宇議員 続いて、神奈川県川崎市で発生した通学途中の児童が殺傷される事件がありました。児童生徒の安全確保に全力を尽くすとの政府見解が発表されました。南房総市においても、通学路の点検を毎年行っているのは承知です。しかし、今まで富浦小学区の危険箇所が国道沿いにあると指摘されているのにもかかわらず、危険箇所の解消が進んでいません。歩道が急に狭くなる。しかも、歩道の脇は水はけが悪く、雨が降ると水たまりになり、車がそこを通過するとき、水たまりの水は児童にかかってしまいます。  富浦地区だけではなく、通学路が国道であるときの対応はどうされているのでしょうか、お伺いします。 224: ◯建設環境部長 通学路の危険箇所について、全体としてお答えをさせていただきます。  通学路の危険箇所につきましては、平成24年度以降、文部科学省、国土交通省、警察庁が連携をいたしまして、通学路における緊急合同点検というものを実施しております。南房総市でも毎年7月ごろに、教育委員会を窓口として、通学路危険箇所点検が実施をされてございます。  点検には、道路管理者、所轄の警察署、教育委員会及び各学校の校長、教頭等が出席をして実施をしてございます。学校から提出をされた危険箇所について現地を確認し、それぞれ関係部署から意見交換をなされ、対応策の検討がされている状況でございます。  富浦地区の国道につきましても、道路の管理者であります千葉国道事務所、あと館山の警察署、南房総市役所職員、及び危険箇所の提出をしております学校の代表で現地の確認を実施しております。本年度も7月30日に合同会議が実施される旨のお話を聞いてございますが、議員の指摘箇所につきましても会議の場で確認をし、現地の点検等を行い、千葉国道事務所、館山警察署等の共通認識を持った上、対応策の検討をしていきたいと考えます。  また、過去の点検箇所につきましても、実施状況等の確認も進めている状況でございます。学校側には、事務局である教育委員会を通じて上がってきた危険箇所についての対応策、対応済み、何年度予定等の報告がなされていると考えてございます。 225: ◯石井教宇議員 ありがとうございました。それでは、児童生徒のことはわかりました。  高齢者の方、特に認知症対応のために曲げダルが行われていると思いますが、曲げダルの活動で目指すものはどんなことでしょうか。また、現在の進捗状況と今後の課題についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 226: ◯保健福祉部長 それでは、ただいまご質問の曲げダル活動で目指すものは何か。あと、現在の進捗状況と今後の課題についてお答えいたしたいと存じます。  曲げダル活動につきましては、平成28年度から千葉大学附属病院医療連携部のご指導のもとに、医療、介護、福祉の専門職、各種団体の多種多様な分野の方々にご協力をいただき、一般の住民の方々と進めております事業でございまして、その中で認知症の人が徘回しても安心な地域づくり検討会での意見交換会におきまして、地域における高齢者、認知症の方を地域で見守るということに多くの賛同をいただいたところでございます。このことから、曲げダル寄合所につきましては、認知症の方、高齢の方の見守りの拠点、認知症についての学び、あと、地域の方が集う場、この3つの機能を持ち合わせておりまして、曲げダル寄合所を位置づけることによりまして地域での見守り意識の高揚を図り、住民みずからの力で地域づくりを推進していくということを目的としております。  現在、曲げダル活動につきましては、医療、福祉等の専門職、及び志のある住民によりまして、まず、ICTを活用したマップづくりを検討しているところでございます。  課題といたしましては、マップに掲載されるデータの個人情報の取り扱いにつきまして検討が必要なこと、及びマップづくりに協力いただける人材の確保、さらには、マップができた後の管理や情報更新等の作業等が考えられるところでございます。南房総市における地域包括ケアシステムでは、これまでも災害対策等を連動させました取り組みを推進しているところでございますが、平常時の高齢者対策の一環として曲げダル活動から、地域における危険箇所であるとか見守りのポイントの設定、さらには、マップ作成を通じまして、高齢者も住みよいまちづくりを推進していくと、このように取り組んでいるところでございます。 227: ◯石井教宇議員 認知症の方々が安心して暮らせる地域になるということは大変うれしいことです。今ご答弁にありましたように、この活動を進めるに当たり、個人情報の扱い、また地域で協力していただく方々の発掘、これは大変だと思います。ただし、この活動をそれぞれの地域で一生懸命頑張ろうという方々が実際いらっしゃると思います。このような方々の活動を推進してくれる方々のご支援について、何かお考えがあれば教えていただきたいと思います。 228: ◯保健福祉部長 ただいまご協力いただける方々の支援策というふうなご質問でございます。ただいま答弁でも申し上げましたとおりに、さまざまちょっと諸課題がございまして、もちろん頑張っていただく方については頑張っていただきたいとは承知しているんですが、それにはちょっと片づけなければ、越えなきゃいけないハードルというのがございまして、まずはちょっとそのハードルを一つ一つ片づけていきたいと思っております。もちろん、意識の高い方々については、今後についてもご協力いただきたいというふうに考えております。 229: ◯石井教宇議員 ありがとうございます。続いて、高齢者の操作ミスによる交通事故のことについてお尋ねしたいと思います。  高齢者が運転操作を誤ったということで交通事故が多発している、また、毎日のようにテレビ等でニュースになっておりますが、政府でも安全サポートつきの機能のついた自動車でなければ運転を許可しないなど、運転免許証の制度を整備していかなければいけないとかの発表がございますが、南房総市では、高齢者の自動車運転についてどのように取り組もうとされているのでしょうか。 230: ◯市民生活部長 それでは、交通安全全般ということで回答させていただきます。  議員おっしゃるとおり、連日のように高齢者ドライバーによる痛ましい事故報道等が相次いでいる状況でございます。しかしながら、本市におきましては、自動車は生活に大変重要なものであると考えております。自動車の安全性能の向上や交通安全、免許制度に関する法整備に大変期待するところでございますが、現状、市といたしましては、制度改正などがあるたびに警察、交通安全協会など関係機関と連携をし、広報、啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 231: ◯石井教宇議員 ありがとうございます。いわゆる高齢者の生活支援を行うために、バスの乗車券、タクシー券の発行がされていると思いますが、高齢者の自動車運転を少なくし、結果として高齢者の運転操作の過ちによる交通事故の防止が、バスの乗車券、タクシー券を発行することで大きな防止策になるとお考えでしょうか。 232: ◯保健福祉部長 それでは、ただいまのご質問の高齢者対象のバスの乗車券、タクシー券の発行が高齢者の運転操作の誤りを防止できるようになるかについてのご質問でございますが、高齢になり自動車運転をする際、危険運転の可能性がある場合、みずから運転免許証を返納されている、こういう状況でございます。このような返納された方で、公安委員会が発行する運転経歴証明書を有する方につきましては、申請によりまして、外出支援バス利用助成券、または外出支援タクシー利用助成券を交付している状況でございます。  このことから、このような自主返納された方が制度を活用いたしました場合については、結果的に自動車運転をされないため、高齢者の運転操作の誤りを防止することにはなりますけれども、この事業の本来の目的につきましては、高齢者の日常生活利便性の向上及び社会生活圏の拡大に伴う福祉の向上に寄与するということが目的でございまして、ただ、この事業があるから、この1点だけをもって全ての高齢者の運転操作の誤りを防止するということは難しいかなというふうに考えております。 233: ◯石井教宇議員 ということで、バス、タクシーの券がなかなか有効に使われない、または交通事故と直接関係はないと思いますが、免許証の返納ができない理由に、高齢者であるがゆえに買い物弱者になっているとか、通院が不便になるとか、自動車を運転しなければいけない事情を抱えている方々が実に多いのではないかなと思います。  ある自動車販売業の方のお話ですと、60歳から70歳ぐらいの方は、間違いなく安全運転サポート機能のついた自動車を購入している。中古車を買うのでも、60、70の方は、できればサポートつきの車はないかということで選択をしている。ところが、80歳以上の方が中古車をあまり買いに来ない、来ませんよと。「来ませんよということはどういうことかい」と聞いたら、その方々は既に以前買った車をずーっと乗り続けているんだと。新しい車を買う方は、自分が万が一これに乗らなくなったときに、自分の親族が乗る方がいるならば新しいサポート機能つきの車を買うことがあるんだそうです。それと同時に、いわゆる遺品整理の中で出てくる車は、サポート機能のついていない車がほとんどだと。いわゆるオートマチックの自動車だと。  ということで、今はきのうもニュース等でやっていましたが、後づけのサポート機能をつける車もできるんではないかなというような、また、後づけの安全サポート機能の機械をつけられる会社も実際あるんだよということを教えてもらったんですが、今まさに国の法整備とか待っていたならば、万が一、事故が起きたときに、不幸な結果が起きる可能性もあるので、できればですが、高齢者の自動車運転を奨励するということではありませんが、安心安全という確保のために、安全運転のサポート機能のついた自動車の購入、または安全機能の後づけの部品を購入するための補助等をお考えになりませんか。いかがでしょうか。 234: ◯市長 すいません、ご意見としてお伺いをさせていただきますが、今少し回答はちょっと難しいと思います。 235: ◯石井教宇議員 今これ、急な話だったんですいません。ぜひご検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。  では、次ですが、観光・交流の拠点についての再質をいたします。  観光協会がDMOを担うということですが、これはどういうことなのでしょうか、教えてください。 236: ◯観光プロモーション課長 DMOについてでございます。DMOとは、観光まちづくりの視点から、多様な職種や人材を活用いたしまして、地域がもうかるようにプログラムの作成や旅行商品化を行い、さらには、数値目標を定め活動する組織のことでございます。  市観光協会は昨年8月に旅行業を取得いたしまして、着地型の旅行商品を販売できるようになりました。また、大手旅行会社への地域のプログラムの販売を開始しております。少しずつではございますが、集客につながるような動きを進めている状況でございます。  以上です。 237: ◯石井教宇議員 ありがとうございます。その中で、サイクリングのことが提案されていたと思いますが、サイクリングの自転車によって交通事故の発生を心配する声がありますが、このような課題についてはどう取り組みますか。 238: ◯観光プロモーション課長 サイクリングによる交通事故の心配ということでございますが、サイクリストがふえてまいりますと、自動車の通行に支障が出てくるということも承知しておりますが、現在のところ、道路の整備までには至っていない状況がございます。幅員の十分にとれる道には限りがございますので、今後、改良等が行われる際には、地元の合意を得まして、自転車レーンの設置を働きかけていきますが、サイクルステーションにおいて訪れるサイクリスト等への注意喚起も行っていきたいと考えております。  以上です。 239: ◯石井教宇議員 ほかにも、南房総市の自然を生かした夏の海水浴を観光の一つとして捉えていらっしゃいますが、海水浴の予算はどのぐらいで、また海水浴客の誘致に対してどのような取り組みがされているかお尋ねしたいと思います。 240: ◯観光プロモーション課長 海水浴場の開設に係る予算でございますが、令和元年度は5,790万7,000円となっておりまして、主に監視員を置くための臨時職員の賃金や委託に係る業務、整地等のための機械借り上げ料等となってございます。海水浴場開設前には、観光サイト南房総いいとこどりで開設期間を周知するほか、県等で発行いたします刊行誌や旅行雑誌への情報提供などを行っております。また、県外プロモーションの際には、南房総の海水浴場をPRしているところでございます。  以上です。 241: ◯石井教宇議員 ありがとうございます。海水浴だけ見ると、特に富浦地区では、豊岡、原岡、多田良があると思うんですが、豊岡は結構、海の家があったりしてにぎやかで、海水浴の客は結構いると思います。原岡については本当に海の家がなくなって、海水浴をしている方そのものが少なくなっている。多田良はキャンプ場がたくさんあってにぎやかになっている。要は、時代とともに海水浴のニーズが変わっていると思うんですが、海水浴場開設に当たりどのような協議がされているのか、入り込み数による海水浴場の変更とか、監視員の人数など、予算配分の変更は可能でしょうか。 242: ◯観光プロモーション課長 まず、海水浴場の開設に当たりましては、地元区ですとか、漁協、観光団体と協議をしております。海水浴場の区域や監視体制などにつきましては、これまでの経緯ですとか、千葉県の指導要綱によるところがあるため、従来どおりの区域ですとか体制を継続している状況でございます。  監視員の人数や監視台、その他の装備などにつきましては、海水浴場の規模等によりまして必要な体制が決まりますので、入り込み数による規模の縮小等は安全性の面から難しいと考えます。  また、海水浴場で必要となる消耗品、清掃業務や施設設置等の委託、施設整備工事等の予算につきましてはそれぞれ海岸の特性によるものでございまして、機械借り上げ料につきましては、各海水浴場が共通で使用できる予算という状況になっております。  以上です。 243: ◯石井教宇議員 ありがとうございます。  最後に3つ目の移住希望者の集まる町に対する再質をしたいと思います。  まず、南房総市に移住してくる方の年齢別等の推移の状況について、どうなっているのか教えていただきたいと思います。 244: ◯総務部長 移住者の推移あるいは状況でございますが、高校を卒業した18歳から30歳くらいまでの年代は、転入者の数よりも転出者の数のほうが従前から上回っている傾向にございます。また、30歳以上になりますと、転入者の数が転出者の数を上回る傾向にあります。  空き家バンク利用者の年齢区分につきましては、子育て世帯、夫婦、単身などさまざまな状況となっております。 245: ◯石井教宇議員 続いて、先ほどお試し住宅というのがありましたが、お試し住宅とはどんなものか、また、その住宅ってどこにあるのか、今まで利用した方々の感想等があれば教えてください。 246: ◯総務部長 お試し住宅でございますが、富山国保病院で医師住宅として使用をしておりました戸建ての建物で、延べ床面積で30坪程度あるものでございまして、富山地区の岩井にございます。利用者からは、この地域の仕事や住まいの情報が知りたい、地域の人との交流の場がないか、移住するための初期費用はどの程度かかるのかなどといった声が聞こえてきております。  以上です。 247: ◯石井教宇議員 続いて、移住されてくる方々に対し、南房総市は移住後の支援は行っていますか。 248: ◯総務部長 移住後に改めての支援というのは特段行っておりません。市民の皆様と同じ行政サービスという形になります。また、これとはちょっと別ですが、ご近所などのトラブル等を耳にすることがありますけれども、直接相談がなければその内容の把握ができませんので、個人間のことですので市から介入するということも行っておりません。  以上です。 249: ◯石井教宇議員 それでは、今の質問に関することなんですが、地域の文化、習慣になじめずに、トラブルというよりも、せっかく移住してきたのに南房総市を離れてしまった。そんな例はございますか。 250: ◯総務部長 空き家バンク制度を利用しての移住者からは、地区の文化や習慣になじめず出て行ってしまったという報告は受けておりません。なお、それ以外では、その地域になじめずに出て行ったというお話は聞いたことはございます。 251: ◯石井教宇議員 そのような方が出ないためにも、先ほども千倉平舘の例があったと思うんですが、平舘のモデルをどんなモデルなのか、また、そのモデルの内容をほかの地域に広げていくお考えはございますか。 252: ◯総務部長 千倉の平舘地区のモデルケースでございますが、まず内容ですが、まずは地域を知ってもらうということのために、平舘区と市が共同でHEDATE PASSPORTというものを作成いたしました。朝、区長と一緒にイノシシのわなを見回るなどの10個のミッションがございます。そのミッションをクリアするごとにスタンプがもらえ、10個集まるころには地域の人たちと顔見知りになるという仕掛けとなっております。移住前からその地域に入り込み、地域のよさを肌で感じてもらい、また地域のしきたりや決まり事を直接聞くことにより、移住後のギャップがないようにするというものでございます。  また、ミッションは地域の人たちで考えていただき、パスポートを持ってきた人の受け入れや対応をしていただいているところでございます。他の地区におきましても、移住者の受け入れを区が主体的に進めていきたいとの機運があれば、市といたしましても一緒に推進をしていきたいというふうに考えております。 253: ◯石井教宇議員 移住してきた方または移住一歩手前の方には情報提供をされているようですが、受け入れ側、古くから住んでいる方々への啓発的な活動、受け入れのための啓発的な活動は何か行われておりますか。 254: ◯総務部長 従来からの市民に対して特段の活動啓発をやっているかということでございますが、特段の啓発活動は行っておりませんが、地域の人口減少に危機感を持って自主的に活動している行政区もあるようでございます。市では行政区を対象に、移住の受け入れ等のアンケートを実施いたしました。アンケート結果から、先ほど申し上げた積極的に取り組みを行っている平舘区と共同で、HEDATE PASSPORTを作成したところでございます。  今後、平舘区での移住の取り組み等を、広報等を利用いたしまして周知をしていきたいというふうに考えております。 255: ◯石井教宇議員 また、最後に市長さんにお願いしたいんですが、先ほど地区の文化、習慣になじめずに出て行ってしまったという例は今のところ聞いてないと。ただ、私の聞いた中には、移住してきた方が猫のふん、排便したものを、みんなで猫の問題何とかしていこうじゃないかと声をかけたところ、ストレートに、後から来た者は黙ってろ、よそ者は黙ってろというような発言をされて、近所づき合いがうまくできなくなっちゃった。そんな方がいらっしゃったんですが、先ほど古くから住んでいる方も、また新しく住む方もお互いにうまく住んでいく、また、お互いにコミュニケーションをとっていくために、やはりどこかによそ者という発言をやめようとか、キャンペーンとかスローガンとかそういうものを張って、制度だけじゃなく皆さんで一緒に生活していこうとか、そういう企画を何かお願いできればなと思って最後質問いたしますが、市長、よろしくどうぞお願いします。 256: ◯市長 移住して来られた方々と地元の方々とのそういう交流の機会というんでしょうかね。移住の方にとっては、移住先のこの地元のことをより深く理解していただく。また、もともとの地元の方については、やっぱり移住者の方々の考え方も理解していただく。そういう意味での交流の機会というものはこれから、これからといいますか、今でもそういう取り組みというんでしょうかね、市民レベルの中でも広がりつつあるものというふうにも認識はしておりますが、そういう場面、そういう機会というものは、行政としての取り組みというものもこれからも考えていく必要があるだろうとは思っております。考えさせていただきたいと思います。 257: ◯石井教宇議員 よろしくどうぞお願いします。  以上で質問を終わります。 258: ◯飯田彰一議長 石井教宇君の質問を終わります。  次に、平川幸男君。 259: ◯平川幸男議員 6番、平川です。  通告に従って質問をいたします。  まず、大きな1件目ですが、旧忽戸小学校の利活用について伺います。  これについては、社会体育施設構想が白紙になり、また今回の応募案についても実現は難しいとの判断がなされました。今後、どのように考えているか伺います。  2点目です。郷土資料館及び図書館等を併設した複合施設について伺います。  この件については、昨年9月議会に提案しようと思っていたんですが、ちょうどやはり秋から応募を始めるということで取り下げた件です。今回の応募案に似通ったのもありますが、実は3年前に、町のまちづくりチャレンジ事業の採択を受けて、安房の三大名工の一人でもあります後藤義光さんの作品の展示会をしました。私はそれに参加させていただいたんですが、3年前と2年前、2年間展示会をやりまして、地元の方はもちろんのこと、市外また県外からたくさんのお客さんにいらしていただきました。  その時々にいろんな話をして、「こういった催し物が常時どこかにあればいいね」とか、また、資料館ではなく作業場を借りて展示会をやりましたんで、「立派でなくても資料館のようなものがあればいいね」と、そういう声を多く聞きました。私自身も本市の人口減少による過疎化対策、また移住・定住問題、活性化対策等が常に頭にありましたので、そういった声と忽戸小の利活用ですね、跡地利用、これがちょうど一致した関係で、これがいいんじゃないかなというのが今回の提案です。  本市には、郷土資料館がなく、歴史文化財や寄贈物が倉庫に眠ったままであります。これらを旧忽戸小を利用して公開してみてはどうでしょうか。  また、単独ではなかなか難しいと考えますので、多目的ルームや民間によるカフェやミニスーパー、また、図書館とか、さっきから出ています移住者の体験ルーム、そういったものを複合的に集めて、ひとつ跡地を利用したらどうかなという、こういう考えを提案いたします。  大きな2点目です。道の駅の農産物に限って、直売所について伺います。  現在、道の駅は市内で8カ所あり、うち5カ所についてはオープンから20年以上が既に経過してございます。当時は物珍しさもあり、観光時期を問わず日常でもにぎわいを見せていたと考えます。しかし、この30年間で全国あちこちで施設がオープンし、今では道の駅の看板だけでは集客を望めなくなっています。今後、さらなる知恵と努力が求められていると、そのように考えます。  そこで、伺います。  農産物の販売高及び出荷農家数について伺います。道の駅全体の売り上げは東日本震災以降減少していますが、農産物分野のこの四、五年の実績についてお答えいただきたいと思います。  2点目です。地元住民と観光客の購買層の割合について伺います。道の駅の役割については観光客の誘致はもちろんのことですけども、やはり地元住民の日常の買い物等、生活館的役割も重要ではないかなと、このように考えています。いかがか伺います。  3点目です。ちくら潮風王国の直売所の充実について伺います。ここはコンテナー販売で、売り場面積も狭く、環境もあまりよくありません。そのために、やはり鮮度保持も難しく、今後は充実しなければな、してほしいなと、このように考えていますが、あわせて伺います。  1回目の質問を終わります。 260: ◯市長 それでは、平川議員のご質問にお答えいたします。  旧忽戸小学校の跡地活用については、後ほど教育長のほうからお答えをいたします。  私のほうからは2問目の道の駅の農産物直売所についてということでお答えをいたします。  その1点目の各道の駅の農産物の販売高及び出荷農家数についてでございますけれども、直近5カ年の市内道の駅8か所全体の農産物販売高と出荷農家数の状況について申し上げます。農産物販売高は、平成26年度が10億1,478万円、平成30年度が10億2,194万円で、最高額は平成27年度の10億6,804万円となっており、増減しながらも一定水準を維持しながら推移しております。出荷農家数は、平成26年度が1,077軒、平成30年度が1,299軒で、最高軒数は平成30年度の1,299軒となっており、増加傾向で推移しております。  次に、2点目の地元住民と観光客の購買層の割合についてですが、道の駅における購買層属性の把握は、道の駅の運営上大変重要なデータであるとは認識しておりますが、購買層の属性を把握するための統計をとることは大変困難であり、現在のところ、統計データがないというのが現状であります。  しかしながら、大手企業のビッグデータを活用して、道の駅の来場者の傾向を把握するための取り組みを行っております。これまで平成29年度には、自動車メーカーのホンダのビッグデータを使い調査を行ったところ、地元住民が約70%、観光客が約30%という結果が出ております。これは道の駅に来場したホンダの純正ナビ搭載車の直近の出発地点という条件のもとで調査したもので、正確な割合を示すものではありませんが、目安として参考にしております。  今年度は、さらに詳しく来場者の属性データを把握するために、千葉県と共同して携帯電話の位置情報等のビッグデータを活用した半島振興のための来訪者動態調査を予定しており、道の駅の経営戦略に役立てていきたいと考えております。  次に、3点目のちくら潮風王国の直売所の充実についてですが、ちくら潮風王国は海をテーマとした道の駅として、魚貝類などを中心に道の駅の運営をしてきており、農産物直売所は、新春の露地花観光の2月から3月までの繁忙期に切り花を中心に販売することを想定して、観光バスの来場者にわかりやすい店舗配置としております。しかしながら、露地花の栽培農家の減少などから、近年は来場者数や売り上げの減少傾向に歯どめがかからず、重点課題として考えております。  ちくら潮風王国の農産物直売所の充実については、現在策定しております道の駅再生基本計画において、商品・サービスの見直し、売り場環境の改善などを検討する中で対応してまいりたいと思います。  以上で、私からの答弁を終わります。 261: ◯教育長 1問目の旧忽戸小学校の利活用についてお答えします。  1点目の今後の利活用についてですが、初めに、廃校等による施設の利活用についての基本的な考え方を申し上げます。教育委員会による社会教育施設などの教育財産や他の公共施設へ転用して利活用する場合を除き、市としては維持管理を原則として行わないことにしております。  昨年9月号の広報『みなみぼうそう』及び市ホームページで、昨年11月末を期限として利活用のアイデアを再度募集したところ、4件の応募がありました。提案内容につきまして、教育委員会及び市の内部組織である公有財産活用検討委員会において検討したところ、適当な提案がなく、どの案も採用には至らないという結論になりました。今後の利活用については、教育委員会で検討しているところであります。
     2点目の郷土資料館及び図書館を併設した複合施設についてお答えします。  まず、「本市には郷土資料館がなく、歴史文化財、寄贈物等が眠ったままである。これらを旧忽戸小を利用して公開してはどうか」についてですが、現在、考古資料や民俗資料は三芳国民体育館と白浜民俗資料収集室にて保管しています。これらを集約して保管し、活用を可能とするための収蔵庫の設置は必要であると認識しており、現在、空き施設が活用可能か検討しております。  また、建築や運営のコストを考慮し、郷土資料館のように常時公開を前提とした施設、あるいは保管を主な目的としつつ資料を活用した講座を開講できるような施設等を検討しています。市内の全ての資料を集約して保管することにより、公開を希望する方々への資料の提示についても考えております。  次に、多目的ルームや民間によるカフェやミニスーパーのほか、移住体験ルーム等の複合施設として利用してはどうかについてですが、ご意見として受けとめさせていただきます。  以上で、私の答弁を終わります。 262: ◯平川幸男議員 それでは、再質問をさせていただきます。  まず、旧忽戸小の利活用の関係ですけども、さっきの答弁では、市としては原則として維持管理は行わないと。そうした基本的な考えが申されましたけども、地域住民の憩いの場であったり、また観光客が集う場であったり活性化の一助となれば、たとえ市営でもいいんではないかなというふうに考えますけども、いかがでしょうか。 263: ◯教育次長 廃校等による施設の利活用の基本的な考え方は先ほど申し上げたとおりですけれども、今後の利活用につきましては、市で管理することも含めまして、地元や地域の皆様の意見、気持ちを尊重しまして、検討を進めてまいりたいと考えています。 264: ◯平川幸男議員 七浦小なんかは結構複合施設で、病院が一つ大きな核として入っていますけども、ああいったところは、今周りには個人商店がなくなっているし、やはり老人も行き場がなくなっているのが現状です。若い小さい子供も、あそこへ行けば人がいるとか、いろんなものが売ってるとか、そういったことで、まず地域住民が憩いの場で戯れることができる。そういったいい成功例もありますので、ひとつ考えたらどうかなという感じがいたします。  そして、昨年の秋に利活用が4案出たわけですけども、それぞれでは難しいということはわかりました。で、いいところもあれば、これはちょっとねというところもあったと思うんですけども、4案を総合的に考えて何か跡地が利用できないか、そういった考えはございますか。 265: ◯教育次長 4案をまとめて総合的に1案とすることはどうかということなんですけれども、現時点では4案をまとめて1案とすることは考えておりませんけれども、先ほども申し上げましたとおり、今後の利活用につきましては、実現の可能性や公共性、公益性、また先ほど申し上げたとおり、地域の方々の意見なども参考にして、また総合的に検討をしてまいりたいと考えております。 266: ◯平川幸男議員 次に、複合施設の関係なんですけども、歴史文化財や寄贈物が現在2カ所で保管をしてあると、こういうことですけども、どんなものが保管してありますか。 267: ◯教育次長 保管されているものですけれども、主に昔に使用されていた農工具や漁労具を初めといたしまして、遺跡から発掘された土器などの出土資料となっております。 268: ◯平川幸男議員 そういった土器のほかには何か寄贈物ですとか、そのほかに価値のあるものというか、そういったものはありますか。 269: ◯教育次長 そのほかに価値があるものということかどうかはわかりませんけれども、出土品の多くは土器になります。そのほかには、埴輪ですとか石器、あるいは木製品などがあります。 270: ◯平川幸男議員 そういった資料というか、管理方法というのはどういうふうになっていますか。 271: ◯教育次長 出土遺物の大部分は整理箱に入れて保管されています。これらは発掘調査報告書によりまして、学術的な記録が整理されておりますけれども、一部の出土遺物については旧町村に埋蔵文化財の専門員がいなかったこともありまして、整理箱に入れられたままの状態のものもございます。 272: ◯平川幸男議員 そういったものを、市の郷土の資料というんですかね、歴史、そういったものが今保管されているわけなんですけども、展示や情報の発信、そういったものができるようなものですか、伺います。 273: ◯教育次長 発信ということですけれど、現時点では展示等できるものもあるかもしれませんけれども、常時展示しているものはございません。学校等から出前授業ですか、そういうものとか、公民館活動で依頼があった際に出土物を持参しまして、実際に見ていただいたり、手にとっていただくことによりまして、文化財愛護の効用等を高めているという状況です。 274: ◯平川幸男議員 そういったものを常時公開を含めて、幾つかの方法で検討していると、そういった回答もあるわけなんですけども、単独での施設ではやはり客層が限られてしまいます。できれば、若い人から老人、また観光客まで足を運ぶような複合施設が、跡地の利活用でできればいいなというふうに考えていますので、ひとつ検討をお願いしたいというふうに考えます。いかがですか。 275: ◯教育次長 ただいま平川議員からいただきました意見につきましては、また今後の貴重な意見として受けとめさせていただきたいと思います。 276: ◯平川幸男議員 それでは、道の駅のほうの関係で伺います。  今、各店舗の実績を聞いてみますと、全体の売り上げの高い店舗については農産物の寄与率がえらく高くなっていますね。高いのは47%あります。反対に売り上げの低い店舗については、やはり農産物、野菜もとても低くなっている。13%ぐらいです。こういう数字を見てもわかるとおり、この農産物、また、生鮮野菜、魚というのは、日常生活に本当に密着していますので、そういったものがやはり観光客、地域住民を問わず求めていると思いますけども、そのことについて伺います。 277: ◯観光プロモーション課長 ただいまの日常生活に密着したものということでございますが、道の駅における生鮮野菜ですとか特産品は魅力的な商品でありまして、この品数が減少することで道の駅の魅力も低下してしまうと考えるところでございます。農産物は物販部門の重要な要素であると認識しております。  以上です。 278: ◯平川幸男議員 また、出荷農家数は約1,000軒ぐらいあって、これがキープされているんだと、こういう回答でしたけども、やはりこれから5年先、10年先の中長期で考えていったときには、どうしてもやっぱり激減していくことが予想されますけども、その辺のところはいかに考えていますか。 279: ◯観光プロモーション課長 議員おっしゃいますとおり、高齢化ですとか、後継者不足を考えますと、中長期的には農家の数は減少すると推測されます。この対策につきまして、道の駅の役割といたしましては、農商工連携ですとか、6次産業化等による付加価値やブランド力を強化いたしまして、高価格で販売できる出口戦略を確立することにより、農業所得の向上、営農意欲や後継者対策に寄与することができるのではないかと考えているところでございます。  以上です。 280: ◯平川幸男議員 では、農商工との連携ですとか6次産業との兼ね合い、そういった具体的な取り組みはありますか。 281: ◯観光プロモーション課長 市内で農商工連携ですとか6次産業化に取り組む各種団体がございます。この団体と道の駅が連携いたしまして、地域資源の付加価値化ですとか、ブランド化を図りまして、その販路として道の駅の集客力が生かせるように検討してまいりたいと考えます。 282: ◯平川幸男議員 よろしくお願いします。それで、購買層については、地元住民が7割、観光客が30%ぐらいだ、こういう回答が出ました。これはやはりいかに地元住民が各道の駅の農産物、生鮮野菜、そういったものを必要としているか、重要店舗として道の駅を捉えているか、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。 283: ◯観光プロモーション課長 過疎化ですとか、後継者不足によりまして商店街が衰退する中で、新鮮で安く地元産品を購入できる道の駅の直売所は、地域住民の日常の食材調達の店舗としての役割を担っている点もあるかと思います。将来的にはますますその役割が必要になってくると考えまして、道の駅での食品以外の日常品の取り扱いが求められてくることも想定されます。地域に必要な重要店舗になると考えております。 284: ◯平川幸男議員 今後、販売高を伸ばしていくためには、やはり品ぞろえと鮮度保持対策、そういったことが結構重要ではないかなというふうに考えますけども、いかがでしょうか。 285: ◯観光プロモーション課長 地場産品の品ぞろえであるとか、鮮度や品質の保持につきましては、道の駅の直売所の人気を支える重要な要素でありまして、売り上げを伸ばすために必要なことであると考えます。各道の駅におきまして十分認識しているところでございますので、売り場環境の向上に努めていく必要があると考えます。 286: ◯平川幸男議員 農産物を出荷して引き取りになるまでのその日数が伸びれば、農家の利益も上がっていくわけです。鮮度保持ですとか環境の整備ですとか、そういったことは本当にこれから重要だなというふうに考えますけども、その対策等は考えていますか。 287: ◯観光プロモーション課長 引き取りになる日数ということでございます。野菜の種類によりましては、引き取りになる日数が変わるわけでございますが、スーパーの野菜売り場のようにはなかなか環境が整いませんので、品ぞろえ、鮮度保持等により商品の回転数を上げるとともに、農家の自助努力を促しながら、道の駅の特色であります低価格を維持していくことが重要と考えます。  また、道の駅再生基本計画で提言されております第三セクターの合理化等について調査検討を進める中でも、検討してまいりたいと考えます。  以上です。 288: ◯平川幸男議員 潮風王国というのは海をテーマとした魚介類中心でいいんですけども、野菜類もなければ、やはり集客は望めないと。それの証拠に、やはり実績で示すように、農家の出家数もこの四、五年で100人から55人に減っています。売り上げもやはり1,000万円を切って、今500万円も切っている状態です。野菜売り場の充実、そういったことをひとつ求めますが、いかがでしょうか。 289: ◯観光プロモーション課長 先ほど申し上げました地元住民の日常的な食材確保の店舗として考えますと、野菜類と魚介類の充実を図ることで集客力が向上できると考えます。道の駅の特色といたしまして農産物がメーンとなっていたり、海産物がメーンであったりと、さまざまではございますが、今後、道の駅は日常の食材調達の店舗としての役割を持つことも求められてくると考えますので、日常食材の充実を図る必要もあると考えます。 290: ◯平川幸男議員 ちなみに、民間のスーパーの戦略というのは、いかにして生鮮野菜と魚類、それで集客をいかに図っているか、こういうことが大きな一つの戦略だというふうに聞いています。目標値は、野菜が全体の大体17%から20%、魚介類については13%から十六、七%を目途にやっているんだと、こんなことも聞きます。日常の食材を含めて、生活に密着した商品を期待していますので、民間の感覚を取り入れて、これから道の駅の再編基本計画、これを今作成しているところですけども、十分にその辺のところを考慮に入れて、いい計画を練ってもらえたらと思います。回答は求めません。  以上で質問を終わります。 291: ◯飯田彰一議長 平川幸男君の質問を終わります。  ここで暫時休憩といたします。再開を3時30分といたします。                                         (午後3時17分)    ──────────────────────────────────────────                                         (午後3時30分) 292: ◯飯田彰一議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。  次に、関壽夫君。 293: ◯関壽夫議員 10番、関壽夫でございます。  本日、7人目の最後の質問者ということでございますが、皆さん大変お疲れのこととは思いますが、もうしばらくご辛抱いただきたいと思います。  それでは、通告に従いまして、令和元年度新規大型事業について、2件ほど質問させていただきます。  1件目は、貸事務所整備事業について伺います。本年、3月に閉校した旧丸山町の南小学校の校舎・体育館を解体し、跡地に総事業費約7億5,000万円で貸事務所を新たに建設しようとする計画であります。  2件目は、外房地区学校給食センターの建設についてであります。くしくも、同じ旧丸山町の嶺南学園敷地に事業費約15億円で外房地区の給食を補完する施設を新たに建設しようとする計画であります。  この2件については、去る3月の第1回定例会予算審査特別委員会において、私も含め多くの議員が質疑されました。結果、本会議において予算は採決され成立したものでありますが、市民への広報、周知がまだ依然として、私としては不足しているのではないかと考えますので、改めて質問をさせていただきます。  まず、1件目の貸事務所整備事業についてですが、具体的な事業計画について伺います。  1点目に、予算審査特別委員会での質疑で、本年度4月中旬に公募型プロポーザルにより企業を公募すると聞いておりますが、現在6月の中旬に差しかかり、どのような状況になっているのか。  2点目ですが、総事業費は約7億5,000万円となっていますが、事業費の内訳はどうなっているのか。  3点目ですが、約7億5,000万円もの大きな予算を伴う企業でございますから、当然、費用対効果の検証はなされていると思いますが、いかがでしょうか。  4点目は、費用対効果の検証がなされているのであれば、その結果を教えていただきたいと思います。  次に、外房地区学校給食センターの建設について伺います。  この事業は、本年度当初予算にいきなり計上されたわけであります。本年3月の第1回定例会冒頭の議員全員協議会で計画が説明されました。約10億円もの大型事業がこのような形で計上されたことには、私は大変驚きました。そこで、改めて伺います。  1点目ですが、建設決定までの経緯と今後の流れはどのようになっているでしょうか。  2点目は、少子化が進む中で、出生数の見通しがデータとして出ている中で、そういう現状の中で、給食センターの規模等を含めた長期的な展望をどのように考えているのか伺います。  以上で、1回目の質問を終わります。答弁により再質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。 294: ◯市長 それでは、関議員のご質問にお答えいたします。  令和元年度新規大型事業についてお答えいたします。  1点目の貸事務所整備事業についての1番目、具体的な事業計画の中でプロポーザルの現在の状況はどうなっているのかについてですが、南房総市貸事務所整備事業に係る事業者選定に関するプロポーザルについて、南房総市プロポーザル方式の実施に関するガイドラインにのっとり、公募型のプロポーザル方式とし、審査委員会を設置しました。第1回審査委員会を4月24日に開催して募集要領等を決定し、5月9日に公募を開始しました。その後、参加意思表明のある参加申込書の提出を5月20日までの期間で受け付けたところ、参加を希望する事業者からの提出がございました。次に、参加申込者の本提案に当たる企画提案書の提出を6月10日までに提出していただき、提案のあった案件の審査委員会を6月17日に実施する予定であります。その後、審査委員会での結果を勘案し、優先交渉権者が決定することとなります。  次に、2番目の事業費の内訳はどうなっているのかについてですが、本事業に係る市の財政負担ですが、設計監理業務に係る費用については4,970万円、建設工事に係る費用については6億4,600万円を上限としています。このほか、地質調査及び境界確定測量の業務委託として846万円で、合計7億416万円です。  次に、3番目の費用対効果の検証はされているのかについてですが、入居企業により大きく変動があり、難しいところではございますが、想定で検証してございます。  次に、4番目の費用対効果の検証がされていた場合の検証結果はどうなっているのかについてですが、まず税収については、事務的職業の事業者で資本金5,000万円、従業員平均年収300万円、現従業員40名の事業者が、今後10年間で100名まで雇用を拡大すると想定しますと、10年間で法人としての税収ですが、法人市民税が870万円、固定資産税が100万円、個人では、住民税及び軽自動車税で2,800万円程度となると思われます。  加えて、それだけの雇用者所得の増加に伴う地域での消費支出の増加やさらなる生産誘発効果、また、施設の管理に関する地元事業者への業務委託等による効果など、正確に金額的な効果測定が難しいことがありますが、雇用の場の拡大に伴う一次的、二次的なさまざまな効果が期待され、地域の活性化に大きく貢献する事業であると考えております。  以上で、私からの答弁を終わります。 295: ◯教育長 次に、2点目の外房地区学校給食センターの建設についてお答えします。  まず、1番目の建設決定までの経緯と今後の予定の詳細についてですが、本事業は当初、朝夷学校給食センターを現在の国の学校給食衛生管理基準に適合させるため、改修のあり方について検討を重ねてまいりました。当該施設は、平成5年の建設当時の基準に基づき整備された施設であり、大規模な改修を行い施設の構造を根本的に変えないと、現在の国の基準を満たすことが難しい状況にあります。  しかし、基準を満たすには、従来の2倍ほどの敷地面積が必要となり、朝夷学校給食センターがある千倉中学校敷地には増改築や建てかえを行う余裕がないことや、給食の長期間の休止による児童・生徒・保護者に与える影響も大きいことから、朝夷学校給食センターで給食を提供しつつ、場所の移転を図ることが最善であると判断いたしました。  また、平成17年建設の丸山学校給食センターについては、一般的に言われている厨房機器等の耐用年数の目安となる15年を迎え、将来的な維持管理経費の抑制を踏まえ、施設統合について検討する時期に来ています。このことを踏まえ、丸山学校給食センターの施設設備等の更新は行わず、移転する朝夷学校給食センターの新施設に統合し、外房地区で1カ所に集約した(仮称)外房学校給食センターとすることがよりよい方法であると判断いたしました。  建設地の選定については、外房4地区にある市有地の中から、海抜15メートル以上、かつ必要とされる敷地面積の確保が可能な場所を建設候補地として選び、十分な道路幅員が確保できること、近隣への影響がないこと等の7つの最適要件から比較し総合的に判断し、嶺南中学校隣接地が外房地区の全ての給食を賄う新しい学校給食センターの建設地として最も適しているという結論に至りました。また、比較的新しい丸山学校給食センターについては、南房総市全域の炊飯施設として活用していく予定であります。  事業のスケジュールですが、今年度に(仮称)外房学校給食センターの基本設計、実施設計を行い、その後2カ年で整備工事を実施し、令和4年度から供用を開始したいと考えています。(仮称)炊飯センターの改修工事については、(仮称)外房学校給食センター稼動後の令和4年度に改修工事、準備期間を経て、令和5年度からの供用開始を目標として考えています。  次に、2番目の少子化が進む中での長期的な展望についてですが、児童生徒数は減少していく傾向でありますが、児童生徒全員に給食を提供しなければならないことを踏まえると、供用開始予定年度の食数を満たす提供能力が必要であります。  今後の展望としては、令和8年に内房学校給食センターが稼働開始から15年を迎え、施設設備の更新時期を迎えることとなります。この更新を行うことで次の更新の目安となる時期と(仮称)外房学校給食センターの施設設備の更新である令和18年とおおよそ重なりますので、この時期に児童生徒の数や社会情勢の変化を踏まえ、市内学校給食施設のあり方を再度検討する必要があると考えております。それまでは、内房学校給食センター、(仮称)外房学校給食センター及び(仮称)炊飯センターの3つの施設を運営していく方針であります。  以上で、答弁を終わります。 296: ◯関壽夫議員 それでは、再質問をさせていただきます。  まず、貸事務所整備事業についてでございますけれども、1番目のプロポーザルについて再質問します。公募開始が5月9日、締め切りが5月20日、参加申し込み企業があったと、こういうご答弁でした。この参加希望された企業は何社あったんでしょうか。 297: ◯商工課長 貸事務所整備事業のプロポーザルにかかわる参加者の数というご質問でございますけれども、このプロポーザル自体が6月17日が第2回プロポーザル審査委員会となっております。プロポーザル審査委員会の前、第2回プロポーザル審査委員会の前ということもありまして、競争性を損ない、公正を害するというおそれがあることから非公表と、17日が終わってから、その後の全員協議会で皆様に詳しいご説明をさせていただきたいと思っております。 298: ◯関壽夫議員 企画提案書の提出がきょうまでですよね。6月10日になっていますね、お答えの中で。これ、申込者があったのは何社か答えるぐらいのことは何の問題もないんじゃないですか。何でこれが答えられない。競争と言ったって、何社あるかだけだから、これ、答えない理由にはならないんじゃないの。競争してるわけじゃない。だって、何社、どこがあったって聞いてるんじゃないですよ。何社あったかと聞いてるんですよ。 299: ◯商工課長 数によってプレゼンをやる、いわゆるモチベーション等、説明のもの自体が変わってくる可能性がございますので、競争性が損なわれるのではないかという心配があるのと、公正を害するおそれがあるということから、今回は非公表とさせていただいております。 300: ◯関壽夫議員 全くこれ、だって、何社あったかが答えられないんじゃ困っちゃうじゃないよ。これ、そんな公平性って何で競争、これを発表したために妨害することになるの。何社あろうが、何社ありましたで済む話じゃないの。それが答えられない理由というのは、どうも私には理解できないんだけども、皆さん、どうなんです、これ。何社あったかって聞いてるの。どこが公募に応じた、どの企業だって聞いてるわけじゃないんですよ。どこが応募しているかわからないの何社あったかを聞いてるだけで、それが答えられないって、じゃあ、その何社はどことどこですかと聞いたときに、質問したときに、それは答えられませんと言うんなら私もわかる。何社あったかが答えられないというのは、どうも理解できないですね。 301: ◯市長 今、課長がお答えしました競争性という意味は、例えば、仮に1社しか応募がなかったときに、今の時点で1社しかありませんということを仮にお答えしてしまうと、その提案内容に影響が出る可能性があるわけです。つまり、1社しか申し込みがなかったとすれば、その1社だけのその申込者はそれを勘案した提案内容にしてくる可能性が出てくるわけです。ですから、現時点では何社ということも含めて、すいませんが、お答えできないということでございます。 302: ◯関壽夫議員 企画提案書の提出期限が6月10日、本日ですよね。企画提案書を何時が締め切りなんですか。 303: ◯商工課長 本日の5時でございます。 304: ◯関壽夫議員 5月20日に公募を締め切って、プロポーザル締め切ってあるわけですから、企画提案書もある程度当然できているはずで、5時に届けるなんていうことはまず現実的にはないんだと思うんですよ。もうできてるはずなんです。これから、じゃあ、2社ありました、3社ありました、1社でした。これを聞いて提案書を直せますか。今この議会の中継を見てるかもしれませんけど、これを聞いて企画の提案書を、じゃあ、それに沿ったものに差しかえるというようなことができますか。そんなの現実的に無理でしょう。 305: ◯商工課長 これにつきましては、人間の能力の関係もありますので、確実にできないということはお答えできないのかなというふうに考えております。 306: ◯関壽夫議員 どうしても答えないと言うんだから、それをやっても堂々めぐりになるでしょうから。  かねてから、この貸事務所事業については、予算委員会の中でも固有名詞の法人の名前が出てました。それは皆さんご承知のことだと思いますよ。それについて、そういう質問があったときに執行部の皆さんは否定しなかったですよね。こういう名前が出てるじゃないかと。そういうことについての否定するような発言は、議事録を私も何回も見ましたけども、出てないんですね。  貸事務所整備事業、この7億何千万という予算、大型の事業ですよ。これが事前にそういう情報があったということ。これが今どこの企業が提案したかはわかりませんけれども、もし万一、そういうことだったとしたら、皆さん、執行部はどうするんですか。その予算委員会で出ていた企業の方が応募された場合、この対応というのはどのようにするんですか。 307: ◯商工課長 このプロポーザルにつきましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、4月24日の第1回審査委員会から5月20日までの期間で広く受け付けております。どんな企業でも応募ができるという状況にありましたので、そのように粛々と第2回プロポーザル審査委員会を開催したいというふうに思っております。 308: ◯関壽夫議員 今、仮定の話なんですけども、じゃあ、現実にその出てた法人が応募されているとしても、そのまま審査しますと、こういうことでよろしいわけですね。 309: ◯商工課長 そのとおりでございます。 310: ◯関壽夫議員 プロポーザルとはいえ、市が行う入札、こういうもので、事前に例えば談合情報とかあった場合、これ、市はどう対応するんですか。談合情報がもし来て、落札業者が決まってますよというような情報が市に来た場合に、市はどのような対応をするんですか。
    311: ◯総務部長 ガイドラインにのっとりまして調査をするということとなると思います。 312: ◯関壽夫議員 そうすると、このプロポーザルの提案もほぼ同じ対応をしなきゃいけなくなるんじゃないんですか。もし、仮定の話で申しわけないけど。きょう、企画書が提出されるわけでしょうから、その中に具体的な固有名詞のあった企業が応募されているとした場合に、そのような入札の場合と同じような対応はされないんですか。そのままやるんですか。 313: ◯市長 いわゆる公共工事の入札業者を選定する際の、今、関さんがおっしゃられた談合情報というものに対する対応と、関さんのおっしゃるプロポーザル時のエントリー業者との、どのように最終的な業者を選定するかのプロセスについては、一般的な公共工事の入札とプロポーザルとはやっぱり趣旨が違いますので、制度の内容も違っていますから、同じような扱いというわけではありません、全く。 314: ◯関壽夫議員 入札にしてもプロポーザルにしても、市が業者を選定するわけですよ。そういう意味では同じじゃないですか。それが事前に漏れてた法人が例えば応募していると。例えば、それが1社か2社か3社かわかりませんけれど、その何社かのうちの1社なのか。1社しかない応募なのか。こういうことによってもその対応って違ってくるんじゃないんですか。普通なら、公正、公平性、こういう面から言ったって、これはどう考えたって執行部は入札と同じ対応をとらざるを得ないんじゃねえかなというのが私の考えですけども、だって、事前に選定業者が決まってるよという情報があったら、これは何とかしなきゃいけないんじゃないですか。それにそのまま、じゃあ、出来レースでやっちゃうようなことを平気で市はやっちゃうわけ。 315: ◯市長 繰り返しになりますが、公共工事の入札の場合のいわゆる談合情報とは性質は異なっておりますので、プロポーザルの場合、一定の条件を我々が提示した中でご提案をいただいているわけですから、その条件に合致していれば、基本的には問題はないというふうに、基本的なことは思います。 316: ◯関壽夫議員 じゃあ、それでは、最後にこの件については確認します。  もし事前に固有名詞が出てました企業が応募されてたということになった場合、これは大変な問題になるんじゃないかと私は思いますけども、そのことについてはいかがですか、市長が答えてるようですから。今、入札制度とは別だと、こうお答えになってますけども、もし、もしですよ、仮定のことには答えられないと言うかもしれない。これは日にちが来れば公開するわけですよ。今は日にちが来てないから公開できないと、こういうお答えですけども、審査が6月17日に終われば、何社が応募があって、どの企業が選定業者になったか、こういうことを発表するわけでしょう。その時点になればわかるわけですよ。そのときに、じゃあ、事前にわかった業者が選定されましたとこうなった場合、これはどのようになるわけですか。どう考えますか。 317: ◯市長 今回のこの貸事務所整備に当たって、関さんのおっしゃる特定の業者という名前が、いつの段階でどういう議論のときに出たかということを、私は今の段階では正確にはちょっと覚えておりませんが、今のところ、我々のこのプロポーザルに関しての選定プロセスに何の問題はないと認識しております。 318: ◯関壽夫議員 これは3月予算委員会の議事録です。ここに何回も出てるんですよ、固有名詞が。で、出たことについて、そういうことはありませんとも答えてもいないの。これ、議事録を見てもらえればわかる。で、市長は覚えてないと言うんですけども、ここにあります。ぜひ見ていただきたいと思うけど、読んでいただきたい。ただ、覚えてないだけで、議事録に載ってるということはあったんですよ。あったんです、間違いなく、こういう議論があったんですよ。で、そういうことがあって、その企業が、じゃあ、公開されたときに選定されましたと、こうなったときに、やっぱりちょっと問題が大きいんじゃないかなと私は思っていますけども、その辺を今、市長は覚えてないからって。見ますか、この議事録。 319: ◯市長 じゃあ、仮に、その3月の予算委員会で、どなたの発言かわかりませんが、特定の事業者名を挙げて発言された場面があったとします。そうであったとしても、そのときの委員会のときに、我々はそういう憶測やうわさ話に基づいた質疑に応じてはいません。基本的には、応じていないはずです。ですから、それを前提とはしていません。それがまず第1点です。  それと、いずれにしても、現在行われているプロポーザルのこの選定業務について何ら問題はなくプロセスは進んでいると私は認識しております。 320: ◯関壽夫議員 そういう認識なんで、これをやっても時間が過ぎるだけですから、わかりました。ただ、この提案審査委員会が行われた後に、いつですか、全員協議会で説明するんですね、経過をね。そのときにまた議論になろうかと思いますけども。  2番目に財源の内訳はどうなっているかということで。私は約7億5,000万円というのは、公共施設再編整備計画ですか、その中に載っている予算を見た金額で、たしかそういう7億5,000万円という額を出した。今お答えになった中には、総額7億416万円という答弁がありましたよね。これは予算委員会のときもそういう話があった中で、詳しくはプロポーザル業者、選定業者が決まってから出しますよという答弁だったと思うんだけども、この設計監理業務4,970万円、建設工事が6億4,600万円、地質調査境界測定測量業務委託を846万円、計7億416万円と、こう答弁がありますけども、結構細かい数字まで出てるんですね。ちょっとそれが違和感があったんですけども。だから、正式には業者が決定してから出しますよというのが、ちょっと細かい数字までよく出てたんでね。それはもし選定業者が決まってればちょっと聞こうと思ったんだけど、選定業者のことは答えていらっしゃいませんので、この事業費内訳はわかりましたけど、財源についてどうなっているのかお答えいただきたいと思います。 321: ◯商工課長 この7億416万円、これは建設と設計監理の部分、あとは地質調査と境界確定の測量の業務でございますが、基本的には過疎対策事業債の地方創生特別枠を考えております。当初予算の中でこの計上をさせていただきまして、財政課のほうにお願いをして過疎対策事業債のほうの申請を国のほうにお願いしている状況でございます。まだ内示はいただいておりませんので、今のところ国のほうに申請をしているという状況でございます。 322: ◯関壽夫議員 そうすると、過疎債でこの事業費総額賄うと、こういうことですか。わかりました。  そうすると、次の費用対効果についてなんですが、企業により大きく変動するので難しいけども想定検証しましたと。こういう中で想定が、資本金5,000万円、それと従業員の平均年収300万円、雇用40名から10年間で100名に拡大、こういうことで10年間の税収が見込める額が総額で約三千七、八百万ですか、ということですね。これ、10年ですね。そうすると、過疎債とはいえ全て一般財源、自主財源じゃないにしても、7億円に対するその費用対効果、これにしては10年でこの程度の、ほかにいろいろと波及効果みたいなことでご答弁されていますね。目に見えないものだと思うんだけども、でも、この程度の想定ではちょっと不十分じゃないかなと思うんですけども。  例えば、想定するんであれば、市が回収できるのがどのくらいなのかというところまで踏み込んで、私も質問するときに、ヒアリングのときに申し上げましたけども、何パターンか、ABCパターンぐらいはちょっと想定してほしかったなと思うんですね。それはそれで、市が7億円使ってどの程度の効果があるのかというのが、数字ができなければ、想定のこの検証はちょっと物足りないんじゃないかなと思うんですけど、7億円かけて1法人のために、これで4,000万円弱の10年間ですよ。1年に換算すると400万円欠けるわけですね。これしか効果がないと。  それで、多分家賃をとったりするようになるんでしょうけども、それにしても、そういうものも含めた検証を出していただきたかったなと思うんですけど、これ、具体的にどうですか。7億円の費用に対して、市に与える効果というのがどうも薄いような気がして私はいるんですね。しかも、そもそもその1法人に対して、市が税金使って事務所つくってやって、「はい、どうぞ」というのもどうかなと、いかがなものかなとは思いがありますし、しかも、その費用対効果は検証して想定したにしても、これぐらいの効果しかないと。それなのに7億円も金使っていいのかなというのが本当に正直な気持ちです。その点、どうなんですかね。もうちょっと踏み込んだ数字は出るんですか。 323: ◯市長 ちょっと大ざっぱな数字の捉え方になりますが、先ほども財源としては過疎債の充当を考えていますと申し上げました。我々としては、過疎債の採択はされるものというふうに見込んでおります。仮に事業費が大ざっぱに7億円というふうに計算したときに、ご承知のように過疎債の場合には、我々南房総市の負担はその3割ですから、7億円の3割、つまり2億1,000万円が市の負担になります。その後の返済期間の金利を含めても、約2億5,000万円としましょう。  今回提案されてくる企業、これからの本格的な提案になるわけですが、先ほど例えばということで、1つのパターンとして検証してあることとして数字を申し上げましたが、1人当たりの税金という面では、確かに数千万ということかもしれませんが、例えば、1人当たりのお給料が年間300万円として、それを50人の従業員にお支払いいただける賃金をとれる雇用者取得の期待できる企業だった場合には、1年間だけでも1億5000万円の、要するに収入、それだけの賃金を得ながら地域の方が働く場所ができるということです。  先ほど市の負担は金利を含めても2億5000万円というふうに大ざっぱに申し上げましたけども、要するに今回の企業誘致によって、その企業の努力によってこの地域で、ぱっと50人というふうに申し上げましたけど、大変大ざっぱに申し上げますけども、ざっと雇用所得を考えただけでも1年間で1億5,000万円の、それだけの所得がこの地域に生まれる。それを企業が産んでくれるという効果が発揮されるわけですから、この地域にとって最も大きな重要な課題は、できれば若年層の地域の雇用の拡大をするということが一番大きなテーマというふうに私は思っていますので、そういう意味からすると、この地域の課題を解決するに資するだけの事業だというふうに思っております。 324: ◯関壽夫議員 300万円が50人で1億5,000万円と、計算はそのとおりだと思うんですけど、これ、でも、新規の雇用で考えてふえる分ということでしょう。しかも、全てが、50人が市内在住者、こういう想定ですよね。果たしてそうなるのかがちょっと疑問なんですけど、先ほど雇用の質問をされた、ちょっと聞いていたんですけど、事務系の有効求人倍率0.7ぐらいでしたっけ。そういう答えが出ていましたよね。これ、事務所ですから、事務系の仕事が入る想定すると、それほど人材が、例えば、いるのかなということも、さっきの有効求人倍率の話からしてもちょっと思ったんですね。  想定するときは、大分有利なように想定しているようですけども、40名から100名に雇用を拡大するんだと、例えばの話ね。果たしてそれができるのかなと。それは数字上のことはそうお答えになってますけども、現実が大変厳しいんじゃねえかなと。そういうことを考えると、7億円のお金を使って、1法人に対して企業誘致ですよと言いながらも、新しく建てることの考え方が私はどうもちょっと方向が違ってるんじゃないかなと考えますけども、それはやろうとしてるんだから、そっちのほうがやろうとするわけでしょうから。  例えば、丸山の南小学校跡地ですよね。先ほども幼稚園舎がまた再活用の方法を考えるわけですよね、これからね。だとしたら、既存建物を活用してやる考えで、なるべくお金かけないような方法というのも、そうすれば、南幼稚園の園舎は、このために貸事務所として使えば、新たに考えることはないわけですよ。そりゃ、規模が足りないとかっていろんな話が出てくるかもしれない。  ただ、あの規模でプロポーザルを行えばいい話で、プロポーザルの提案によっては、校庭は広いですから、増築する考えでもできるんじゃないかなと私、考えたんですね。南幼稚園の園舎をそのまま改修して使うと。足らない分は増築すると。そしたら、7億円かからないんじゃないかなと。百歩譲って事務所を企業誘致するんだというのを、新しくつくってやるんだというのを認めたとしても、それのほうがよっぽどお金がかからないやり方ではないかなと思うんですけども、そういう考えはないですか。その南幼稚園の利活用、これからまた考えるんだとするんであれば、それも含めてちょっと考え直すとか。そういう知恵もひとつ参考にしていただいたらどうかなと思うんですけども、いかがなもんですかね。 325: ◯市長 以前にもそういうようなことを私はお答えしてるかもしれませんけども、この地域に企業誘致するに当たっては、かなりやはり企業にとって魅力的な条件を提示しないと、現実的にこの地域への進出企業はなかなか見込めません。大変厳しいのが現実です。そういう中で雇用をふやしていくためにどうしたらいいかということでいろんなことを考えるわけなんですが、今、関さんのおっしゃられた幼稚園の活用というものも、今後の課題として、重要な課題として考えていかなければいけません。  ただ、今回はオーダーメード型の事業で、もちろん事業費としては一定の枠をはめさせていただいていますけれども、オーダーメード型で企業が望む整備ができますよということが、今回の大きな肝だというふうに思っています。だからこそ、それなりの企業の進出が見込めるんじゃないかということで、今回の事業にも踏み切っているわけでございます。 326: ◯関壽夫議員 オーダー型だと言っても、例えば、園舎は広いスペースの建物だと思うんですね。そうすると、いかようにも間仕切りだってできるだろうし、事務系の企業であれば、その場所はオフィスにするとか、例えば、そういうこともいろいろと考えればできる話じゃないかなと。それで、いいように応募者に提案してもらったら、幼稚園の活用も解決するし、一石二鳥じゃないですかね。そういうふうな、今から、例えば、提案者の希望を受け入れて、幼稚園舎を使った足りない分を、じゃあ、その脇へ増築すると。そうしたら、多分、こんなにお金を使わなくて企業誘致ができるんじゃないかと。  企業誘致、本当に私は賛成です。反対してるわけじゃありません。既存の余った公共施設を使ってやるんだっていうんなら、本当にいい事業だと思いますよ。だけど、新しく7億円もかけてつくってやって、その費用対効果もまだはっきりとしないような状況の中でやるというのは、どうも私には理解できないんですよ。だから、そういう、例えば今提案者が決まったときに、あれを活用して、その企業の希望がそれでは面積が足りないとか、そういうものを含めた提案を受け入れて増築するとか、そういう変更する考えというのはあるんですか、ないんですか。全く新しく建てるしかないんですか。 327: ◯市長 今のプロポーザルの要領といいましょうか、募集の状況の中では、そういう変更はできないものというふうに思います。 328: ◯関壽夫議員 どうしても建てたいというか、どうしても新しく建てたいんだなというのがちょっとうがった見方なのかしりませんけど、私、そう思ってなりません。だって、幼稚園舎があって、あれを使えば、新しい利活用者、また募集したり考えたりしなくても済むし、あの広い庭の中にいかようにもできると、渡り廊下でつないだって何だってできるんじゃねえかなと私は思いますよ、素人が考えても。でも、そういう考えがないと言うんだからしょうがない。この件はこれで。  次に、外房地区学校給食センターの建設についてちょっとお伺いします。経緯と予定ということで、教育長、国の基準を満たすことが難しいと、こう答弁されましたけど、その国の基準についてふれられてませんけど、どんな基準をクリアするのが難しいんですか。 329: ◯教育長 ハサップと言いまして、HACCPというものですけど、従来ですと、食品ができ上がって最後のでき上がったものを検査するということで終わってたんですけど、そうではなくて、食材が、あるいは食材そのものから給食の献立をつくり上げるところまで要所要所、特に危険があるかというのを最初から予知しまして、そのポイントポイントごとに全てチェックしていかなくちゃいけないということになってきています。これは平成21年4月1日に法改正で、このHACCP方式、HACCPシステムを取り入れなくちゃいけないということになっております。  内房給食センターが平成22年に供用開始ですので、私どもの思いとすると、内房給食センターは新しいHACCPのシステムを取り入れたものですけど、千倉の朝夷給食センターにつきましては、床が水を流して洗うようなウエット方式だったんですけども、それもHACCPシステムがだめだ、ドライでなくちゃいけないということで、急遽、千倉のほうも水をまかないでやる。  あとは細かいところを言いますと、水道の蛇口がありますけど、手でひねってはだめだっていう。手以外で肘でこうやると水が出てくる。こうやるととまるとか。あるいは、おさめられた泥のついたものは外で洗って、その食材、ジャガイモが調理で流れてるわけですけど、絶対、逆に動いてはいけない。煮る、焼く、そういうものは全て個室の中でやらなくちゃいけないという、そういうような非常に厳しい制度が新しいシステム、HACCPシステムと言います。これは世界基準ですので、私どもとすると、当然これでおくればせながらやっていかなくちゃいけない。そういうことです。ちょっとまだ長いですけど、足りないと思いますけど。 330: ◯関壽夫議員 このHACCPシステムというのは、私も飲食の関係でちょっとは知ってるんですね。25年にたしか改定されて、35年までの、HACCPは5年ごとやってきて、25年にHACCPができたのかな。で、35年までのはずです、時限立法で、また延長して。私が今ちょっと調べたら、そうなっていたんですけど、多分そのデータが間違ってるかちょっとわかりません。そのHACCP、わかりました。  でも、これもし日本中の給食センターなり公共施設が、このHACCPの基準を全部満たさないといけないとなると、これは満たさない給食センターって相当出てくるんじゃないんですか。これ、しかもやれない、財源的にどうもならない、こういう自治体もあるんじゃないかと。これはよその心配ですからいいんですけども、今回はHACCPの基準を満たすためにやるんだということのようなんですけども、これ、例えば、千倉中にあるのは朝夷給食センターですね。あれは鉄筋コンクリートでできてまして、ご答弁だと面積が足りないと。増設するスペースがないというようなことでお答えになっていますけども、果たして、建物は多分耐震とかそういうものは全然問題ないはずなんですね。期間が足らないということもお答えになっていますけども、改修で、例えば、夏休みを活用して設備の改修。建物をつくらないわけですから、中の設備の改修、こういうことができないのかどうか。こういうことは当然、検証されたのかどうか。されたからこういう答弁になっているんだろうと思いますけども、そこはどうなんですかね。15億ですか、私どもが聞いてるのは。それがほかで代替ができるものが、できるのかできないのかの検討をしたのかどうか。どうなんですかね。 331: ◯教育長 千倉の答弁の中で申し上げましたけど、現在の朝夷学校給食センターの改修というものも当然、検討しました。やっぱり中の仕切りが違ってきますので、建物の構造全体としては使えても、中の仕切りとかそういうものが全く違いますし、排水とかそういうものが違ってきます。基本的にHACCPのシステムを取り入れると、絶対的な広さが足りないということですので、残念ながら。  で、千倉中のことで言えば、体育館の裏側につくれないかということも検討しました。それでもまだ広さが足りない。で、プールを取り壊しましたけど、そこにもどうだということですけど、そこでもやっぱり広さが足りないということで今回、提案したような内容で決定いたしました。 332: ◯関壽夫議員 わかりました。それと、厨房機器の耐用年数が15年とさっきから答えられているんですけど、この15年というのは日本のどこの給食センターも、15年ごとの更新が義務づけられるわけですか。 333: ◯教育長 義務づけられるというか、やっぱり衛生面とか、あるいは機能の面から言っても限界ではないかなという。財政的に厳しければ、危険を承知で使うという選択肢もあるかと思いますけど、やっぱり私どもとすると、子供たちの食の安全を考えると、やはりこれは更新すべきという時期だというふうに考えております。 334: ◯関壽夫議員 もう一つちょっと気になったのは、7つの最適条件ということで、7つ全部お答えになってないんですが、それは後でちょっと時間も足りないので教えていただきたいと思いますけども、その中にちょっと違和感があったのは、海抜15メートル以上と答えてるんですね。確かに高いところのほうが津波の心配がなくていいんです。いいんですが、今までずっと15メートル以上の議論というのは散々、青木議員も含めてやった話なので、今回この条件の中に15メートル以上ってわざわざ入っていたので、市もそういう規定に戻しているのかなと考えたんですけど、その辺はどうなんですか。 335: ◯教育長 私どもは学校施設等建設の時点から、15メートルということを目安にやってきておりますので、それについては変わっておりません。7つの要件と話しましたけど、7つの要件の中には15メートルの高さというのは入っていません。それ以外の7つの要件ということです。 336: ◯関壽夫議員 回答書をちょっと私が見間違えたのか、海抜15メートル以上、かつ必要とされる敷地面積の確保が可能な場所を建設候補地として選び、十分な道路幅員が確保できること、近隣への影響がないこと等の7つということは、この十分な道路幅員からが7つの条件という意味ですね。そうすると、影響がないのと、幅員が確保できることの2つ以外に、あと5つあるということですね。  わかりました。じゃあ、その辺は後で教えていただきたいと思いますけど。給食ですから、子供たちの安心安全、健康のこともあるわけですから、それは当然いろんな基準をクリアできる、こういう施設が必要だというのも理解できます。それと、厨房機器の耐用年数、そういうものも含めれば、財源のあるうちに整備するという考えは私もそれはそれでいいと思います。でも、なぜそういう必要なものなのに、当初予算の当日に説明して、この15億の事業を説明していただかなかったのかなというのが一番ちょっと疑問なんですね。必要なときに適切に説明してますといつも市長は答弁されますけども、15億の事業を当初予算に載せて当日の初日に説明して、予算通せというのは、やっぱりちょっと乱暴なやり方ではないかなと私は思いますけども、その点どうですか。例えば、こんなに15億ですよ。しかも、私も理解できますよ、そういう理由を言っていただければ。ならば、丁寧な説明をしていただければよかったんじゃないかなと、こういうふうに思いますけども、それはいかがでしょうかね。 337: ◯教育長 私ども、ずっと詰めて詰めてやってきました。それで、財政的にも大丈夫だという段階で、予算の段階ではなくて、今年の2月22日の議員全員協議会の折に概要をお示ししました。その後に予算案ということで、予算審査特別委員会ですか、そちらのほうで議論していただきましたので、私どもとすると、その前の段階で示すということは、私どものほうでも最終的なものが確定できてませんのでそれは無理な話で、確定できた段階で議員全員協議会、そして予算案の形で出すということで、私どもはこういう形が一番多いかと思っていますけど、ぜひご理解いただければと思います。 338: ◯関壽夫議員 私の記憶では、この外房地区の給食センターの話を聞いたのは、第1回定例会の初日、いつだったかちょっと今あれですけども、その開会後の議員全員協議会で初めて聞いたというのが私の記憶なんですね。第1回の定例会初日。それは間違いないですよね。だから、それではちょっと、それで予算委員会で審議しなさいと言ったって、事前にこういう流れもわからない中で、ですから、今回、大型事業についてって一般質問で今質問していただいてるわけですけども、私なんかが知らないんだから、市民の人たちも増してもっと知らないと思いますよ。悪いことをしようとしてるんじゃないんで、ちゃんとした時間をとって、こんな検討してきたんならもっと、例えば、去年の段階から説明していただくとか、していただければよかったんじゃないかなと思っていますので。  ぜひ、給食センターは必要な施設だと思いますので、千倉から全部丸山のほうに行ってしまうのは私は個人的には寂しく思ってますけども、事業としては必要な事業なので、それはそれで理解できますので、ぜひともこういう大きい事業について、必要な事業については事前にちょっと説明いただければと思います。以後、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。 339: ◯飯田彰一議長 関壽夫君の質問を終わります。    ──────────────────────────────────────────     ◎散会の宣告 340: ◯飯田彰一議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  これにて散会いたします。ご苦労さまでした。                                         (午後4時26分)...