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平成31年第1回定例会(第2号) 本文 2019-02-25
平成31年第1回定例会(第2号) 名簿 2019-02-25

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  1. 南房総市議会 2019-02-25
    平成31年第1回定例会(第2号) 本文 2019-02-25


    取得元: 南房総市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    1:     ◎開議の宣告 ◯飯田彰一議長 お知らせいたします。平川幸男議員から都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がございました。  ただいまの出席議員数は17人です。  直ちに本日の会議を開きます。                                         (午前10時00分)    ──────────────────────────────────────────     ◎議事日程の報告 2: ◯飯田彰一議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。    ──────────────────────────────────────────     ◎一般質問 3: ◯飯田彰一議長 日程第1、一般質問を行います。  通告のありました質問者は、お手元に配付の一覧表のとおり5人です。  通告順に質問を許します。  初めに、阿部美津江君。 4: ◯阿部美津江議員 改めましておはようございます。5番、阿部美津江でございます。  通告に従いまして、大項2点について質問をさせていただきます。  初めに、大きな1点目といたしまして、地域包括ケアシステムの取り組みについて伺います。  本市での65歳以上の高齢者人口は、平成12年には1万4,258人でしたが、平成27年には1万6,826人と増加の一途をたどり、15年間で18%増加し、高齢化も43%超と高い状況でございます。  2005年の介護保険法改正で、地域包括ケアシステムの創設が打ち出されて以降、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態になっても、住みなれた地域で人生の最期まで自分らしい暮らしを続けられるよう、地域の特性を生かした支援が求められております。  本市におきましても、平成30年3月に前計画を踏襲し、「元気 安心 幸せふれあう 南房総」を基本理念に掲げ、第8期高齢者福祉計画、第7期介護保険事業計画を策定いたしました。ご高齢者が健康で住みなれた地域で暮らし続けられるよう、地域との連携や生活支援、介護予防事業の充実、また医療、介護等が連携し体制を整えることは重要と考え、3点の質問をいたします。
     初めに、小さな1点目としまして、介護予防と健康づくりについて、高齢者サロンの取り組みや介護予防教室の開催などありましたらお聞かせください。  小さな2点目としまして、これまでもさまざまな角度から認知症施策について質問をしてきました。認知症施策の推進について伺います。  厚労省の推計によりますと、認知症の高齢者は平成27年時点で約520万人であり、2025年には65歳以上の高齢者は5人に1人に当たる約700万人に達するとされております。本市の状況としましては、以前、他議員の議会質問の答弁で、おおむね1,000人程度の方が、認知症により日常生活に何らかの支障があるとの診断を受けながら、在宅で生活をしていると考えられるというふうにありました。  認知症は早期発見、早期治療で症状をおくらせることができるとされております。私は26年6月議会で、他市での取り組みとして、軽度の認知障害をパソコンで判定する認知症スクリーニングテストを紹介しましたが、昨年、本市にも導入され、以前訪問した認知症カフェでは、ご高齢者にも簡単な操作で活用しておられました。また、本市のホームページからアクセスできるチェックサイトも導入されております。まずは認知症を早期に気づいていただく、そして治療につなげる、地域で暮らし続けられる支援は重要であると考えます。  そこで、小さな2点目としまして、特定健診の際に認知症スクリーニングテストを活用する考えはあるか、お伺いいたします。  次に、小さな3点目としまして、自宅で終末期を迎える支援について伺います。  在宅介護の課題は多く、要介護者にとっての経済面や高齢者を抱える介護者の心身的介護負担の軽減を図るなど、医療、介護の連携推進や介護サービスの充実、地域ぐるみで支え合う体制づくりを図ることが重要とされております。中でも自宅でみとるとなりますと、切れ目ないサービスの充実と医療、介護の連携が必要不可欠となります。  そこで、市民へのニーズ調査の結果と在宅医療、在宅介護の提供体制について伺います。  次に、大きな2点目としまして、予防接種の推進について伺います。  初めに、風疹対策についてでございます。5年ぶりに猛威を振るっている風疹は、免疫のない集団において、1人の患者から5人から7人にうつす強い感染力があるとされております。季節的には春から初夏にかけて最も多く発生しますが、大流行時には季節は関係ないとされており、潜伏期間は2週間から3週間で、発熱と発疹、首の後ろのリンパ節の腫れが特徴で、妊娠初期の妊婦が感染すると、胎児の眼疾患、これは先天性白内障、先天性緑内障、また先天性心疾患、難聴等にかかるリスクがあり、深刻な障害が残って死亡するケースもあります。  昨年、研修会に参加し、学びましたところ、ワクチン接種の機会がなかった39歳5カ月から56歳5カ月までの男性では抗体保有率が79.6%で、ほかの世代に比べ低く、男性は39歳5カ月、女性は56歳5カ月以上の方はワクチン接種を1回も受けていないということでした。このような状況下の中、国も抗体検査など盛り込んだ予算が成立いたしました。  そこで、小さな1点目としまして、安房での感染状況と、働き盛りの男性に対し抗体検査を総合検診時に行う考えはあるか伺います。  次に、インフルエンザ対策について伺います。予防接種には法律に基づいて自治体が主体となって実施する定期接種と、希望者が各自で行う任意接種がありますが、インフルエンザワクチン接種は任意接種となっております。平成13年11月に予防接種法が改正され、今では65歳以上の高齢者及び60歳以上65歳未満の者であって心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害を有する者と認められた方に対しましては、定期接種で一部助成対象となっております。  一方、高齢者以外の方は助成対象とはなっておりません。子供たちが感染すると、園内、校内で流行してしまうという実態であり、年齢の低い小児などは重篤な症状を引き起こすという報告も上がってきております。  そこで、小さな2点目としまして、子ども医療費助成は中学3年生までは行われてはおりますが、インフルエンザ予防接種は全額個人負担であります。子供への公費助成のお考えをお伺いします。  小さな3点目、肺炎球菌ワクチンについてといたしまして、肺炎はさまざまな細菌やウイルスが肺に侵入することで引き起こされますが、その原因菌の中で最も毒性の強いものが肺炎球菌であるとされております。高齢者に対してインフルエンザ予防接種に加え定期接種が行われるようになった予防接種であります。肺炎が重症化しやすいご高齢者や持病がある方は、予防のために肺炎球菌ワクチン接種をすることが重要でございます。そこで、公費助成体制の現状と、ワクチン接種の状況を伺います。  以上が1回目の質問でございます。よろしくお願いいたします。 5: ◯市長 それでは、阿部議員のご質問にお答えいたします。  1問目の、地域包括ケアシステムの取り組みについてお答えします。  まず、1点目の介護予防と健康づくりについてですが、当市では、住民主体による地域の通いの場であるサロン、通称お達者サロンを現在、19カ所開設しています。各サロンは、地域ボランティアや民生委員、地区社協の会員などが、それぞれの地域で週に1回から月に2回程度開催しており、市では各お達者サロンに対して、社会福祉協議会を通じ補助金を交付しております。  介護予防教室につきましては、地域住民主体のサロン、老人クラブの集まり、高齢者の集いなどからの依頼を受けて、保健師等が、健康づくりや介護予防、熱中症予防、感染症予防等の講義や、簡単な介護予防体操を実施しております。あわせて血圧測定や健康相談も実施しており、理学療法士を派遣し、専門的なリハビリ体操も推進しております。また、介護予防教室は昨年度82回実施いたしました。  次に、2点目の認知症施策の推進についてですが、当市では、平成30年7月に認知機能を評価するタッチパネル式の機器を導入しました。各地域のサロンや老人クラブ、またスポーツ推進員主催高齢者体力測定会場等スクリーニングテストを実施しております。特定健診の際にスクリーニングテストを導入してはとのことですが、所要時間が1人につき約10分程度かかり、集団健診では実施が難しいことから、現状でのスクリーニングテストの導入は考えておりません。  次に、3点目の自宅で終末期を迎える支援についてですが、平成28年度に実施しました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の「最期はどこで迎えたいか」との質問では、自宅と回答した人が54.1%と、最も多い結果でした。医療、介護、福祉等の専門職が多職種協働で連携することが重要でございます。今年度は、9月及び1月に一般市民と専門職等を対象とした、終末期におけるみとりについて考える研修会を実施しました。今後も関係機関と協議等を進めてまいります。  次に、2問目の予防接種の推進についてお答えします。  まず、1点目の風疹対策についてですが、安房地域の感染状況につきましては、千葉県感染症情報センターの報告によると、平成30年の県内届出者数は383例で、そのうち3例が安房保健所管内から報告されていますが、3例とも当市の居住者ではありませんでした。また、平成31年に入り、2月5日時点での速報では県内で37例発生しており、安房保健所管内の報告はありません。  次に、風疹対策ですが、市では平成31年1月から先天性風疹症候群発症予防のための予防接種助成を開始しました。2月10日現在、2名の希望があり、接種の助成を実施しております。  また、働き盛りの男性に対する抗体検査を総合検診時に行う考えはということですが、予防接種法施行令の一部を改正する政令が平成31年2月1日に公布され、39歳から56歳までの男性に対して、風疹の抗体価検査を前置きした定期接種化が規定されました。その中で風疹の追加的対策に係る手引きが発出され、働き盛りの男性が対象となることから、予防接種を促進するための体制整備として、職域における健診の場の活用や、居住する市町村以外の医療機関等の連携の強化が推奨されました。職域における健診の場の活用としては、総合検診時に抗体検査を実施することについて、今後、安房4市町で検討してまいります。  次に、2点目のインフルエンザ対策についてですが、インフルエンザは、予防接種法B類疾病の定期接種として、65歳以上の高齢者等を対象に実施されております。定期接種B類疾病は、個人予防に重点を置き、本人に努力義務はなく、国も積極的な接種の勧奨はしない種類の予防接種とされています。  子供への公費助成の考えはあるかということですが、65歳以上の高齢者等以外のインフルエンザ予防接種は任意接種であり、個人予防の観点からも子供への助成については考えておりません。  国のインフルエンザ指針によると、個人みずからが予防に取り組むことで社会全体の予防につながるとされておりますので、子供についても学校等の教育現場等と連携し、予防についての啓発を強化してまいりたいと思います。  次に、3点目の肺炎球菌ワクチンについてですが、当市においては、平成21年6月から75歳以上の高齢者に対して、任意接種として助成が開始されました。平成26年10月から予防接種法の改正に基づき、定期接種B類疾病として、原則65歳の方を対象として実施しています。平成30年度までは5年間の時限措置として、その年度に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳または100歳となる方のうち、接種を希望する方に対して実施しています。国は、平成31年度からは65歳になる方のみを対象として実施する予定でしたが、接種率、疾病重篤度、制度の周知状況等の視点から、これまで接種を受けていない方への接種機会を継続して提供するため、予防接種法施行令の一部改正を平成31年3月に予定しております。改正の内容は、平成31年度から平成35年度までの5年間の時限措置として、引き続き65歳から100歳になる方に対し、5歳刻みで継続して実施するというものであります。  平成29年度の接種状況につきましては、対象者3,764名に対し1,227名の接種者数であり、接種率は32.6%となっております。今後、市民への周知を行い、接種率向上に努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 6: ◯阿部美津江議員 では、介護予防と健康づくりについてから質問をいたします。  19カ所開設しています通称お達者サロンに集われている方々の周知活動は、広報みなみぼうそう、社協のてんだぁ以外ではどのように行っているのかをお伺いいたします。 7: ◯保健福祉部長 広報ということでございますが、老人クラブなどの介護予防教室やスクリーニングテストなどの会場で、高齢者サロンの周知を行っております。 8: ◯阿部美津江議員 お達者サロンの補助金、あると思うんですけれども、この補助金の現状というものをお伺いいたします。 9: ◯保健福祉部長 補助金でございますが、平成29年度の地域住民主体のお達者サロンの補助金でございますが、社会福祉協議会を通じて各地域のサロンに交付をしております。全体ではボランティア保険等を含め55万8,478円になりまして、14の団体に支援をいたしました。月に2回以上開催したサロンが対象となりまして、1団体当たり1回につき1,000円を補助し、1団体当たり年間5万円を上限というような補助金となっております。 10: ◯阿部美津江議員 団体によって異なるとは思うんですけれども、1名に対し200円という定額でこのサービスを提供している中で、補助金の適正化ということも聴取していただきまして、対応をお願いしたいと思います。団体によってはやはり月に2回開催されないとこの補助金が出ない、また補助金が低額であるというご意見も伺っておりますので、そこを団体さんに聴取していただいて、よろしくお願いしたいと思います。  では、理学療法士を派遣してリハビリ体操も行っているというふうなことなんですが、19カ所の高齢者サロンに加えて、認知症カフェもありますから、そうなりますと現実的には、理学療法士の派遣も年1回一度も行われなかったりということもあり得るのではないかなと思ってしまいます。高齢者であっても適切な運動で筋肉をふやすことができるとされておりますので、お達者サロンに携わっているボランティアの方々に協力をいただき、シルバーリハビリ体操指導士というものを育成したらどうかと考えるのですが、ご見解をお願いします。 11: ◯保健福祉部長 シルバーリハビリ体操指導士ということでありますが、ある一定期間の講義、実技等を受講し、体操を教えるために必要な知識として解剖学、運動学などを学び、リハビリ体操の実技を習得し、住民に体操を教える指導士ということで、自治体から認定された人とされております。受講対象者はボランティアの体操指導士として自治体などで活動できる方となっております。  また、シルバーリハビリ体操指導士は、住民が住民に教える住民相互の支え合いによる健康づくりと介護予防に取り組むことを目的とされております。本市では健康運動指導士の資格を持った職員が、介護予防事業として楽々筋トレや、地域の理学療法士等の専門職を派遣して、お達者サロンや介護予防教室において介護予防事業を実施しているところでございます。  また、社会福祉協議会主催ボランティア養成研修にも理学療法士等を派遣して、ボランティアの人材を育成しておりますが、各地域のサロン等でボランティアの方が体操を指導するレベルには至っていないというふうに思われます。地域のボランティア等が高齢者の集うサロンなどで体操を指導し、介護予防に努めることは重要でありますが、今のところシルバーリハビリ体操指導士の育成ということについては考えておりません。地域の理学療法士等と意見交換などをしながら、地域で体操等を指導できるボランティア人材の育成などを検討していきたいというふうに考えております。 12: ◯阿部美津江議員 わかりました。シルバーリハビリ体操指導士の育成は考えていないということですが、それでしたら、各地域のコミュニティセンターに軽度な運動器具を設置することに関しては、どのようにお考えでしょうか。 13: ◯市民生活部長 各地域のコミュニティセンターに運動器具を設置することに対してはどう考えるかについて、お答えいたします。  現在、市内には5カ所のコミュニティセンターがございますが、運動器具を設置しているのは、建設当初から運動器具を設置しておりますとみうら元気倶楽部のみでございます。各コミュニティセンターは、市民の生きがいづくりのためのサークル活動などを初め、さまざまな利活用をいただいているところでありますが、施設内の部屋数も限られていることから、時には利用希望日が重なり、市民の皆様の間で利用調整いただいている現状でございます。  運動器具を設置すると器具を容易に移動できないことから、設置した場所の利用も限定されますので、現在のところ、ほかの施設に設置をする考えはございません。 14: ◯阿部美津江議員 市民の皆様の健康づくりの観点から、お考えをさまざまお聞きしたんですが、他の自治体では、健康マイレージの取り組みと健康づくりには力を入れている自治体もふえております。軽度健康器具設置に関しては、市民の声も届いているところでございます。健康増進の施策については、長いスパンで効果が期待できるものではありますが、成果というものは厳然とあるというふうに考えておりますので、その辺もあわせてよろしくお願いいたします。  次に、小さな2点目の認知症施策の推進について伺います。  本市のホームページからリンクできる認知症簡易チェックサイトのアクセス状況はどの程度なのでしょうか。また導入時の予算もあわせてお伺いいたします。 15: ◯保健福祉部長 認知症簡易チェックサイトのアクセス状況ということでございますが、平成30年4月から31年1月までの10カ月分ということでありますが、まず家族介護向けの「これって認知症」という部分につきましては989件、それから本人向けの「私も認知症」という部分が861件で、合計で1,850件です。1カ月当たり平均としましては185件となっております。  それから、予算の関係でございますが、立ち上げ費用についてですが、初期導入費用が5万5,000円で1カ月分の利用料が2,800円、別途消費税がかかるという形になっております。 16: ◯阿部美津江議員 アクセス状況も月200名弱ということで、導入した効果もあると確信しております。またタッチエムを認知症カフェや高齢者サロン、また老人クラブ等で活用なさっているということは高く評価するところでございます。しかし、もう一歩踏み込んで、認知症と気づいていただいた方への支援も整備しなければなりません。そこで、地域包括支援センターが主体で行われております認知症サポーターの養成状況、人数もあわせてお願いいたします。 17: ◯保健福祉部長 認知症サポーターの養成講座でございますが、地域包括支援センターと市で連携して実施をしております。平成29年度では子供から大人までを対象とし、小学校、中学校、高校、団体、企業等で14回実施をし、895人が受講をされております。 18: ◯阿部美津江議員 895人が受講していて認知症サポーターとなられているというふうに確認しましたが、認知症の人や家族を支援する取り組みとして、認知症サポーターをつなげる体制が必要だというふうに考えます。部局のお考えはいかがでしょうか。 19: ◯保健福祉部長 認知症サポーター養成講座では、認知症への正しい理解が前提で基本的な内容となっております。さまざまな形で地域の認知症の方を見守っていただければというふうに考えるところでございます。また認知症サポーターを育成し講師役となる認知症キャラバンメイトの養成研修も実施をしたところでございます。高齢化率の高い本市においては、多くの認知症サポーターを養成することにより、高齢者の見守り体制の強化につながるものかと考えているところでございます。 20: ◯阿部美津江議員 専門性や柔軟性も含めて、地域性ということも重要であると同時に、自助、公助、共助、互助の中でも互助の考えが最も大切になってきます。認知症サポーターキャラバンメイトの育成は図られているというふうに今、ご答弁いただきましたけれども、専門性を培った人材を地域でどう生かしていくかが大事であります。  以前の議会質問で取り上げました、生活支援などを行うボランティアポイント制度もいま一度検証していただき、認知症やその家族、またご高齢者を支える仕組みにしっかりと取り組んでいかれますことを期待いたします。  次に、自宅で終末期を迎える支援について、ことしは9月と1月に一般市民と専門職を対象にしたみとりについての研修会を行ったということでしたが、毎年このような研修を行っているのか、またその内容とアンケート結果などありましたらお聞かせください。 21: ◯保健福祉部長 まず、毎年このような研修会を行っているかということでございますけれども、今年度初めて実施をしたところでございます。その内容とアンケートの結果でありますが、まず9月においては、千葉大学医学部附属病院地域医療連携部の竹内先生を講師に「終活について一緒に考えてみませんか」をテーマに、みとり、蘇生についての講義やグループワークを実施いたしました。平成30年3月に厚生労働省が改定した、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインの説明も受けたところでございます。  1月の研修会につきましては、亀田総合病院の地域医療連携室のお二人の先生を講師に、もしバナカードというカードゲームを通じて、もし今、余命半年と言われたら何を最優先して生きていくか、終末期まで残された時間で自分は何をしたいか、何をすべきかなどについて考える企画内容で、こちらもグループワーク形式の研修会でありました。  アンケートのほうにつきましては、最期を迎える希望の場所、自宅、病院、介護施設、ホスピス、その他という問いでは、多い順に1番が自宅、2番が介護施設等、3番が病院でありました。また、誰に介護してもらいたいか、配偶者、子供、兄弟姉妹、友人、介護専門職、その他という問いでは、多い順に1番が介護専門職、2番目が配偶者、3番目が子供の順という結果でございました。 22: ◯阿部美津江議員 ありがとうございます。自宅療養をする上では、訪問診療、また訪問介護、訪問看護が一体となって個別のケアを進めなければなりません。在宅医療推進のための体制づくりの現状と、今後どのように進めていかれるのかお伺いいたします。 23: ◯保健福祉部長 在宅で療養をする上で、訪問診察、訪問看護、訪問介護など在宅療養や在宅介護の支援の必要性は高まっております。身近な地域で訪問診療をする医師、訪問看護師、地域包括支援センター職員ケアマネジャー、介護職種であるホームヘルパー等が多職種協働でチームケアを推進できる医療・介護の連携が重要であり、現場で対応しているものと考えております。また、医療機関と連携がとりやすくなるよう、安房3市1町で安房地域医療資源マップ安房地域医療連携ガイドブックなどを作成いたしました。  また、本市では地域包括支援センターが中心となり、各地域での在宅生活における個別案件について医療職、介護職、ケアマネジャー、地域の民生委員、行政職などで構成する個別地域ケア会議を開催しており、現状把握や課題を抽出し、対応策などを検討しております。しかしながら、終末期における案件についての検討はしていない現状であります。今後も個別ケア会議を初め関係機関との研修会やさまざまなツールなどを活用し、在宅医療・介護連携推進体制の構築を図ってまいりたいというふうに考えております。 24: ◯阿部美津江議員 ありがとうございます。個別案件については連携を図っているけど、その中の終末期においてはまだ、そこの案件についての検討というのは、体制というのは組まれていないというふうな形だったと思います。  本市の介護給付費の構造の結果では、短期入所サービス、また介護療養型医療施設、また介護老人保健施設の比率のほうが高くなっていまして、訪問サービスの比率というのは本当に大分低くなっておりました。訪問サービスの充実に力を入れるべきというふうに考えるわけなんですが、部局はこの比率の結果をどのように分析しているのでしょうか。伺います。 25: ◯保健福祉部長 市内には特別養護老人ホームが8施設、介護老人保健施設が3施設、介護療養型医療施設が1施設整備されております。各特別養護老人ホームには短期入所生活介護、ショートステイが併設されており、施設サービス、ショートステイが充実しているものと考えております。また、本市における介護構成は、独居世帯、高齢者のみ世帯が多く、在宅生活が困難となった場合、施設サービスやショートステイの需要が高く、サービス需要と供給量の関係から、給付費の構造では施設系サービス及び短期入所生活介護の比率が高くなっているというふうに考えられます。  訪問サービスの比率が低い原因といたしましては、施設系サービスが充実していることに加え、市域が広いこと、採算性がよくないこと、人材不足等の理由から、近年提供事業所が減少しており、サービスの供給量の不足が懸念されます。高齢者の在宅生活を支える重要なサービスですので、実態の把握に努めていきたいというふうに考えております。現在、人材不足の対応としまして、介護職員初任者研修及び介護職員実務者研修に要した費用の一部を助成しているところでございます。  以上です。 26: ◯阿部美津江議員 さまざまな原因で提供事業所が減少しているということなんですけれども、本市では、2025年には市民の2人に1人が65歳以上になる見込みというふうにされておりますので、このみとりの件は人ごとに、また家族ごとに人生をしまうという形はさまざまであろうとは思いますけれども、在宅でのみとりの体制整備の充実、ここをしっかりとお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。  予防接種の推進についてといたしまして、初めに風疹対策からでございます。39歳から56歳までの男性は本市では何人が対象となっておりますでしょうか。伺います。 27: ◯保健福祉部長 風疹の追加的対策で、39歳から56歳の男性、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれとなりますけれども、を対象に無料で抗体検査を実施し、抗体が低い場合に予防接種法に基づく定期接種を無料で実施いたします。南房総市の対象者は平成31年2月12日時点で3,733人でございます。 28: ◯阿部美津江議員 国も抗体検査などを盛り込んだ予算も成立しましたので、流れのほうが国、県というふうにおりてはくると思うんですけれども、定期予防接種までの流れというものも、わかる範囲でよろしいのでお答えいただきたいと思います。 29: ◯保健福祉部長 国から示されています実施方法では、3カ年計画で段階的に取り組むことから、平成31年度は昭和47年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性に対し、市からクーポンを個別通知する予定となっております。実施方法は、国から発出された手引きに基づき実施をしていきたいというふうに考えます。  このクーポンは抗体検査用と予防接種用のものがあります。受け取った対象者は抗体検査用クーポンを持参し、医療機関や検診機関で抗体検査を受けるということになります。その結果で抗体価が低い場合に、今度は予防接種用クーポンを持参し、医療機関などで予防接種を受けるという形になります。  対象者の多くが働く世代の男性ということでありますから、居住地以外でも受けられ全国統一的に実施するため、予防接種計画に関しましては全国知事会と日本医師会が集合契約を締結し、予防接種事業を推進する予定となっております。集合契約締結のため、各市町村から都道府県に委任状を提出、各都道府県は知事会とサインをするということとなります。  以上です。 30: ◯阿部美津江議員 ありがとうございました。  39歳から56歳までの男性は定期接種化が規定され、動き出すわけなんですけれども、妊婦さんや妊娠を希望する男女への任意接種の助成というのが1月から行われていると思うんですけれども、この助成は現行のまま助成するという理解でよろしいのでしょうか。 31: ◯保健福祉部長 新年度予算におきましても、引き続きやる予定で予算計上をしているところでございます。 32: ◯阿部美津江議員 わかりました。対象の方にクーポンと一緒に個別勧奨接種を促すということで理解いたしました。また、妊産婦や妊娠希望の男女では、医療機関で予防接種をすると思うんですけれども、予防接種をする際に事前の届け出と、あと指定医療機関というものがあったと思うんですね。ですので、その辺の周知もあわせてしっかりとお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  次のインフルエンザ対策についてでございます。教育委員会への質問なのですが、インフルエンザに伴う幼、小、中の学級閉鎖状況を伺いたいと思います。 33: ◯教育次長 それでは、学級閉鎖の状況ということで、まず平成29年度の状況ですけれども、学年閉鎖が15、学級閉鎖が6、患者数は幼稚園で124人、小学校で416人、中学校で130人、合計しまして672人でありました。  次に、平成30年度、今年度のインフルエンザによる学級閉鎖の状況でございますが、2月20日現在で14、患者数にしまして幼稚園が71人、小学校が394人、中学校が89人、合計で554人となっております。  以上です。 34: ◯阿部美津江議員 29年度672人で30年度554人でというお話でしたが、ことしのほうが罹患数が多いというふうに思っていたのですが、29年度のほうが多かったということです。では、受験を控える中学3年生が罹患して学級閉鎖になった場合の授業への影響と、また個人へのサポート体制というものはどのようになっているのか、お伺いいたします。 35: ◯教育次長 サポート等の関係ですが、学級閉鎖をした期間の学習内容については、必ず教育課程を完了するよう、その後の授業の中に取り組み入れて対応しています。それでも内容が消化できない場合には、放課後に授業を実施して補っております。  以上でございます。 36: ◯阿部美津江議員 中学3年生、高校受験を控えて敏感なときですし、また授業のおくれ等もあっては大変ですので、その辺もよろしくお願いいたします。  それと、総務部かわからないんですが、新型インフルエンザに関しましては行動計画などは作成していると思いますが、季節性インフルエンザに市職員が罹患した場合の危機管理体制づくりや行動計画というものは策定されているのか、お伺いしたいんですが。 37: ◯総務部長 季節的なインフルエンザの行動計画と人員配置ということですが、市役所内においてそういう行動計画というのは、今のところありません。なお、人事管理部局、総務課になりますが、富山国保病院と調整をいたしまして、昨年度と今年度、ちょっとワクチンの不足が生じましたので実施はしておりませんが、平成24年度から市職員及び教職員にインフルエンザの予防接種を受ける機会を設けるなど、予防面でそういう措置を講じているということでございます。 38: ◯阿部美津江議員 職員も減少していますね。そういうところに来て、また現場に出るという職員も多うございますので、その辺の危機管理体制というものは必要だと思います。よろしくです。  さまざま任意接種がある中で、インフルエンザ予防接種助成に関して検討する、この優先順位というものはどのように考えているんでしょうか。 39: ◯保健福祉部長 先ほどの市長の答弁にもあったかと思いますが、現在、インフルエンザ予防接種法B類疾病の定期接種として、65歳以上の高齢者等を対象に実施をされております。定期接種B類疾病は個人予防に重点を置き、本人に努力義務はなく、国も積極的な接種の勧奨はしない種類の予防接種とされているため、任意の助成についての優先順位は低いのかなというふうに考えているところでございます。 40: ◯阿部美津江議員 第2次総合計画でも、子育て支援の充実を重点プロジェクトとして位置づけております。受験を控える中学3年生へのインフルエンザの予防接種の公費一部助成を望むわけなんでありますけれども、市長の答弁には考えていないようなものがありましたが、いま一度、また市長のお考えをお聞きいたします。 41: ◯市長 子育て支援に関しては、市としては最も重要な課題だというふうに捉えておりまして、さまざまな対策を講じる必要があるというふうには思っています。子育て支援は、今、阿部議員からお話のあった予防接種というのも1つの対策でしょうし、総合的なものが求められるというふうに思いますので、いずれにしてもこの予防接種をすることが子育て支援の充実、市の方向性にもかなうんではないかというようなご指摘については、またちょっと考えさせていただきたいなとは思いますけれども、今、この場ではやりますというふうにはちょっと、なかなか申し上げられない状況でございます。 42: ◯阿部美津江議員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  次に、肺炎球菌ワクチンについて伺います。65歳から5刻みで予防接種の対象になっております。これはどのように周知しているのかと、あともう1点、近隣市もあわせて接種率というものをお伺いしたいのですが。 43: ◯保健福祉部長 まず、周知のほうでございますが、定期接種の対象者には年度初めに個別通知をするほか、広報紙や市のホームページで周知をしているという状況でございます。
     それと、近隣市も含めての接種率ということでありますが、平成29年度、まず本市の接種率は、先ほどもお答えをいたしましたが、対象者が3,764人に対し1,227人が接種をいたしまして、接種率は32.6%であります。近隣の館山市は22.9%、鴨川市は23.2%、鋸南町は29.9%でありました。 44: ◯阿部美津江議員 周知の方法になりますと、市は市のホームページで周知しておりますなんていう言葉は再三出ますけれども、ご高齢者はホームページからの情報収集は皆無に等しいというふうに思われますので、あらゆる機会に徹底していただきたいと思います。  それで、この肺炎球菌ワクチンの接種率が37.8%とありましたけれども、全国平均で多分、それより上回っていました。ちょっと置いてきちゃったのであれなんですが40%弱だったと思われるんですね。ですので、効果もあるというふうに期待されているワクチンですけれども、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種の効果というものをどのように捉えているか、お伺いいたします。 45: ◯保健福祉部長 国の予防接種部会でまとめた医療費抑制効果を示した論文によりますと、肺炎球菌性肺炎の重症度及び死亡率は、肺炎球菌ワクチン接種群では有意に低下しており、医療費の抑制につながっているという報告があります。今後もワクチン接種を行うことで発症そのものを完全に防ぐことはできませんが、罹患しても症状の重症化を抑制し、合併症併発による死亡リスクを抑えることができる対策の1つとして、予防接種の推進を図っていきたいというふうに考えております。 46: ◯阿部美津江議員 重症化を抑制する働きがあるこの予防接種なんですけれども、肺炎球菌ワクチン未接種者に対しての再通知というものはなされているのでしょうか。お伺いいたします。 47: ◯保健福祉部長 インフルエンザ同様、B類疾病とされておりまして、個人予防に重点を置き、本人に努力義務はなく、国も積極的な接種の勧奨はしていない種類の予防接種とされていることから、未受診者への個別勧奨は実施をしていない状況でございます。 48: ◯阿部美津江議員 手紙や電話などで改めて働きかけをするコール・リコール制度というものがあります。これはがん検診などで未受診者に対して個別勧奨と再勧奨を行って受診率を高める制度であります。受診率の高い自治体ではコール・リコール制度というものを取り入れております。であるならば、医療費削減効果も本当に大きい肺炎球菌ワクチン接種も、レセプト等で確認することによって、いまだ受けていない方々に対してコール・リコールをされますよう提案いたしまして、質問を終わりたいと思います。  以上で終わります。 49: ◯飯田彰一議長 以上で阿部美津江君の質問を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。再開は11時といたします。                                         (午前10時52分)    ──────────────────────────────────────────                                         (午前11時00分) 50: ◯飯田彰一議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。  安田美由貴君。 51: ◯安田美由貴議員 7番、安田美由貴。  初めに、交通弱者への外出支援についてお聞きいたします。  1点目、路線バス白浜亀田線の廃線についてお伺いいたします。  1日2往復の白浜亀田線がこの3月で廃線となります。かわりに千倉駅でバスと電車との乗り継ぎを改善させるようですが、具体的にはどのようにする予定でしょうか。亀田病院に通院などで向かう際、千倉駅発の下り電車を1番線から乗れる体制にできませんか。地域公共交通会議での議論の経過はどのようなものだったんでしょうか。今後、市民に与える影響と対策についてどのようにお考えですか。  2点目は、高齢者外出支援についてです。バス券やタクシー券を一度に複数枚使用できるようにすべきではありませんか。  次に、高齢者の独居世帯への支援についてお聞きいたします。  身寄りがない市民への亡くなってからの手続の代行についてですが、1人で生活をしている市民から、自分が亡くなってから公的機関が葬儀などを代行してくれる仕組みがあると安心だとの声があります。身寄りのない人が市に費用を支払い、亡くなってからの手続をしてもらえるという事業を、市として実施する考えはありませんか。  3つ目に、パートナーシップ条例についてお聞きいたします。パートナーシップ条例の制定についてですが、同性カップルや別姓で生活している人を対象としたパートナーシップ条例を定める考えはありませんか。  以上で最初の質問を終わります。 52: ◯市長 それでは、安田議員のご質問にお答えいたします。  1問目の交通弱者への外出支援についてお答えします。  まず、1点目の路線バス白浜亀田線の廃線についてですが、経緯をご説明いたします。  館山日東バスより、利用者の減少などで赤字路線となっており、会社経営を圧迫していることから、平成30年7月31日付の文書で、平成30年度末をもって廃線したいとの申し入れがありました。それを受けて市では、館山日東バス、鴨川市及び国、県と白浜亀田線についての協議を行いました。協議結果を受けて、11月29日開催の南房総市地域公共交通活性化協議会において、廃止代替等の運行継続も行わないことが承認され、千葉県バス対策協議会安房分科会においても、運行は3月15日に終了し、同16日をもっての廃止が議決されました。その後、館山日東バスが国土交通省関東運輸局千葉運輸支局に、白浜亀田線の廃止届を2月4日付で提出したところでございます。  また、JR千倉駅の下り電車に1番線から乗れる体制にできないかといったことについては、JR館山駅に確認したところ、1番線で上りと下り電車を一緒にするのは安全対策上できないとのことでしたが、引き続き協議してまいりたいと思います。  南房総市地域公共交通活性化協議会での議論の経過については、委員からの意見として、廃線のスケジュールはどうなるのか、廃線になるのであれば千倉駅での電車の接続を考慮してほしい、3月末までは運行をしてほしいなどの発言があり、結論としては廃線はやむなしとされ、廃線時期については館山日東バスと市で協議することとされました。しかし、館山日東バスの1日も早く廃線したいという意向もあり、3月16日に予定されているJR線のダイヤ改正に合わせて、白浜亀田線を廃線することに決定いたしました。  市民に与える影響と対策については、白浜亀田線は平日及び土曜日に1日2往復しており、1便あたり5名程度の乗車があります。JR千倉駅から鴨川駅行きの列車接続について、十分に配慮した運行ダイヤにするなど、今後も利用者の利便性向上に努めてまいります。  次に、2点目の高齢者外出支援事業について、バス券やタクシー券を一度に複数枚使用できるようにすべきではないかということですが、高齢者外出支援バス利用助成事業及び高齢者外出支援タクシー利用助成事業は、高齢者の日常生活の利便性の向上および社会生活圏の拡大を図り、もってその福祉の向上に寄与することを目的としており、バスまたはタクシーの1回の利用に助成券を1枚使用することにより、高齢者の外出機会がふえることやとじこもり予防にもつながることなどから、1回の利用につき助成券の使用は1枚という現在の形を維持したいと考えます。  次に、2問目の高齢者の独居世帯への支援についてお答えします。  身寄りがない市民への亡くなってからの手続きの代行についてですが、身寄りのない方が亡くなった場合、葬祭を執行する方が誰なのかによって関係法令が変わってまいります。親族ではない第三者である近所の方や友人が葬儀を執行する場合、生活保護法の葬祭扶助で対応することができます。どなたも葬祭を執行する方がいない場合、墓地及び埋葬等に関する法律に基づくこととなり、「死体の埋葬又は火葬を行う者がいないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長がこれを行わなければならない」とあり、市において対応することになります。具体的には、死亡届、火葬場の手配、火葬の立ち会い、遺骨の埋葬を行うものであり、係る経費についてはご本人の遺留金品を充て、それでも不足する場合は市が負担します。  ご本人が不安ということであれば、心配事相談や無料法律相談などをご利用いただいて、不安の解消に努めていただくこととなると考えます。また、どのようにしたいか具体的にあるのであれば、生前葬儀契約を締結したり、死亡後の財産整理についてなど弁護士等とご相談いただくこととなります。どのように最期を迎えたいのか、ご相談内容によって専門家等をご紹介し、支援してまいります。  身寄りのない人が市に費用を支払い、亡くなってからの手続きをしてもらえるという事業を実施することに関しては、現状では考えておりません。  次に、3問目のパートナーシップ条例についてお答えします。  同性カップルを法律婚の夫婦と同じようなパートナーとして認める公的な証明書を交付する同性パートナーシップ制度を実際に行っている市区町村は、2015年東京都渋谷区で日本初の試みとして施行されて以降、現在のところ全国で11自治体が導入しております。  県内では、千葉市がことし1月29日に、先行導入している他の自治体より一歩進んだ、同性カップルだけでなく何らかの理由で婚姻届を提出していない異性カップル、いわゆる事実婚のカップルも法律婚の夫婦と同じようなパートナーと認める公的な証明書の交付を始めたところであります。  同性カップルや事実婚のカップルが宣誓書を提出して、首長が証明書を発行することで、制度導入の自治体区域内では、法律婚のカップルと同等に近い関係性があるものと認められるもので、婚姻後に守られる権利や義務がある程度において保障されることから、全国的に広がりを見せております。しかしながら、この制度を厳格に遵守するかについては、東京都渋谷区を除いて法的な拘束力はなく、この制度を導入していない自治体が法律婚のカップルと同等に近い関係性があると認めるかどうかは、未導入の自治体任せであります。また、認定されたカップルが他の自治体へと転出する際は、交付済みの証明書を発行自治体へ返納する義務があるなど、制度上の問題点もあります。  全ての人々に対して差別のない社会の実現に異論、反論はございませんが、このパートナーシップ制度自体が、東京都渋谷区のように民法・戸籍法以外で法的効力を付与させるために、公証人法で定める公正証書を作成させるなど、法律婚では必要のない高額な経費を伴うものや、その他の導入自治体のように法的効力のない証明書を発行するのみとなっており、導入自治体ごとに内容に違いがあり、統一されておりません。  むしろ、この問題は1つの地方自治体で解消しようとするレベルの問題ではなく、国会でさまざまな議論の上、関係法令の整備が進められて、この問題で困っている方々が全国のどこにお住まいになっても、法のもとの平等が得られる社会を実現することが優先されるべきと考えますので、国の法令整備の動向を注視してまいります。  以上で答弁を終わります。 53: ◯安田美由貴議員 それでは、交通弱者への外出支援について再質問をします。  1点目の、路線バス白浜亀田線の廃線についてですが、新しいダイヤ改正の周知方法はどのように行っているんでしょうか。どのようにする予定でしょうか。 54: ◯総務部長 新しいダイヤ改正の周知方法ということですけれども、昨年12月に沿線地域となる白浜、千倉、丸山、和田地区の区長会、また12月27日付の回覧文書により、沿線地域の4地区に白浜亀田線が運行終了することの説明、また2月1日に市のホームページへの掲載及び2月14日発行の広報みなみぼうそう2月号で、運行終了の記事にあわせてダイヤ改正を行うことの周知も行ってきました。また、今後ですけれども、3月14日発行の広報みなみぼうそう3月号や市ホームページにおいて、時刻表など詳細について掲載をする予定としております。また、当該バス運行事業者である館山日東バスにおいても、会社のホームページ、バスの車内、それからバス停などを利用して周知をするというふうに聞いております。  以上です。 55: ◯安田美由貴議員 広報みなみぼうそう3月号で、市のホームページなどで時刻表などの詳細について掲載する予定ということですが、民間路線バスというのは市バスのように定額ではありませんので、広報または地域公共交通ガイドなどに、路線図や時刻表のほかにバスの料金表の一覧を載せれば、幾らかかるのかがわかって安心ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 56: ◯総務部長 バスの料金表、そういう一覧を広報紙に掲載できないかということですが、バス停の数の分だけの列とそれから行が必要になります。また白浜千倉線を例にしますと、バス停が30カ所ありますので、非常に細かくて見づらくわかりにくい表になってしまうというおそれがあります。また概要版等の掲載を今後検討したいというふうに考えております。 57: ◯安田美由貴議員 バス停30カ所のうち料金が変わるのは一定数、5つ、6つぐらい過ぎてから変わってくるというふうなことになってくると思いますので、エリアごとにわかりやすい掲載方法は多分、できると思いますので、検討していただきたいと思います。  あと、バス停についてちょっとお聞きしたいんですが、白浜町のほうの小戸のバス停というのは、地域センターの近くにありますけれども、道幅が狭くて場所をちょっと何とかならないかというような声がありますので、現場の安全性を確認して周囲の人の意見を聞きながら場所の変更というようなことはできないのでしょうか。 58: ◯総務部長 バス停の変更ということですけれども、事業者のほうから国土交通省などのほうへ手続等がありますので、すぐにバス停を変更ということがなかなか難しい状況があるかもしれませんが、事業者との協議は行ってみたいと思います。 59: ◯安田美由貴議員 千倉駅の整備について再質問いたします。  エレベーターの設置や人員配置をJR側は考えていないんでしょうか。 60: ◯総務部長 エレベーター、人員配置ということですが、JR側と利便性の向上について今後、また検討していきたいというふうに思います。 61: ◯安田美由貴議員 昨年の7月25日に第1回地域公共交通活性化協議会が行われていますが、この議事録を読みますと、この時点で鴨川方面の下り電車にダイヤを合わせる検討が行われているようです。そこではあわせて館山発の下り電車が1番線、鴨川発の上り電車が2番線での発着となるということが検討されているようですが、こちらはどのようになる予定なんでしょうか。 62: ◯総務部長 ただいまの質問ですが、現在、JR館山駅と発着ホームについて協議をしているところでございます。 63: ◯安田美由貴議員 いずれにいたしましても、1番線と2番線をつなぐ跨線橋の階段の上り下りというのが最大のネックになると思います。1番線と2番線のホームにスロープをつくるなどして、構内踏切を設置することはできないんでしょうか。 64: ◯総務部長 この前の質問事項とも重なるかもしれませんが、JR側と今後、利便性の向上に向けた協議をしていく中で考えていきたいというふうに思います。 65: ◯安田美由貴議員 バスがなくなるとどうなるのか不安との声が複数聞かれますので、利便性が損なわれることがないようにしていただきたいと思います。  2点目の高齢者外出支援事業について再質問いたします。  バス券は150円、タクシー券が670円ということで変わりないんでしょうか。 66: ◯保健福祉部長 バス券150円、タクシー券670円で変わりはございません。 67: ◯安田美由貴議員 このバス券、タクシー券の利用者数と利用枚数はどのようなものだったんでしょうか。昨年度の実績と今年度前半の利用状況についてお聞かせください。 68: ◯保健福祉部長 まず、平成29年度でございますが、バス利用助成券の交付者数は262人で交付枚数は1万2,185枚、利用枚数は7,530枚でありました。タクシー利用助成券の交付者数は132人で交付枚数は1,890枚、利用枚数は1,164枚でありました。  それと、平成30年4月から9月まで半年間でありますが、バス券の交付者数は242人で交付枚数1万1,160枚、利用枚数は4,373枚でありました。タクシー券のほうは交付者数が134人、交付枚数が1,970枚、利用枚数は666枚となっております。 69: ◯安田美由貴議員 このバス券、タクシー券について複数枚の規定というのは、要綱を変えれば実施することもできるんでしょうか。 70: ◯保健福祉部長 おっしゃるとおり、要綱を変えれば1回について複数枚を利用するということは可能とはなりますが、考え方としては先ほどの市長の答弁のとおりでありますが、1回の利用につき利用助成券の使用枚数は1枚という現在の形を維持したいというふうに考えているところでございます。 71: ◯安田美由貴議員 それで、先ほどの答弁では、高齢者の日常生活の利便性の向上が目的で、1回の利用で助成券を1枚使うことにより、高齢者の外出機会がふえ、閉じこもり予防にもつながることから、1枚のまま維持したいとのことでした。利便性が悪いので改善できないかというふうに今、質問しているんですけれども、複数枚使えることにすることによって不自由になったり、閉じこもりがふえると考えているんでしょうか。 72: ◯保健福祉部長 この外出支援の事業でございますが、低所得者の負担軽減対策ももちろんありますが、先ほども言いましたとおり、このバス券、タクシー券を利用することで、閉じこもり気味になることを少なくし、外出機会がふえることの一助となるということも目的の1つでございます。  バス券を見ますと年間50枚ということで、1回につき1枚の利用ですので、行って帰って往復で2枚使われるということになろうかと思います。そういった考え方でいきますと、年間25日、このバス券を利用して外出ができるということになろうかと思いますが、これを例えば1回について2枚までいいですよと、使用できますよということになりますと、年間12日、13日ぐらいとなるわけでありまして、外に出る機会をふやしてもらうというような観点からも、現状を維持したいというように考えているところでございます。 73: ◯安田美由貴議員 一度に複数枚発行して、足りなければ枚数、発行上限をふやせばいいと思うんですけれども、一度に複数枚使用することを想定していないというのは、結局のところ高齢者外出支援事業の予算を出したくないというふうなことなんでしょうか。この最大の理由というのは一体何なんでしょうかね。 74: ◯保健福祉部長 今のご質問は、1回に2枚、複数枚使用できない最大の理由はということでよろしいわけですか。もちろん、全体の予算というのももちろんあります。この事業に関しましては、いろいろ検討した中で、対象となる世帯、方の条件を本人非課税から世帯に非課税に変えてみたり、それから要支援1及び2に広げたりということで、いろいろ検討しながらやっているところでございまして、先ほど来申し上げますとおり、外出ができる機会を、一度に多く使ってしまえばなかなか、そういった部分の対応がなされないではないのかなという考えのもとで、現状維持ということでやっているところでございます。 75: ◯安田美由貴議員 予算額の増額を求めたいと思います。  次に、交通弱者への外出支援全般についてお聞きいたします。  以前、1年半前と4年半前にノーカー・サポート優待証に関してお聞きしたので、もう一度確認したいんですが、運転免許証自主返納証明等手数料助成金交付要綱というものが現在、ありますけれども、この助成金制度の内容についてお聞かせください。 76: ◯総務部長 制度の内容ということでございますが、公共交通の利用促進、交通安全対策の一環として、市内在住の65歳以上の方で、運転免許証を自主返納し公安委員会が発行する運転経歴証明書の交付を受けて、館山日東バス株式会社、JRバス関東株式会社がそれぞれ発行いたします、運賃が半額となるノーカー・サポート優待証の交付を受けた方を対象に、バス事業者2社の場合は2,100円、バス事業者1社の場合は1,600円の助成を交付しているものでございます。 77: ◯安田美由貴議員 この助成金の内訳について詳細を教えていただけませんか。 78: ◯総務部長 助成金の内容ということですが、千葉県公安委員会が発行する運転経歴証明書につきましては1,100円の助成、それからバス事業者が発行するノーカー・サポート優待証につきましては各500円というふうになっております。 79: ◯安田美由貴議員 この助成金制度の利用状況は現在、どのようになっているんでしょうか。 80: ◯総務部長 利用状況ということでございますが、平成30年4月1日からこの制度がスタートしております。平成31年1月末現在で24件の申請がありました。随時助成金のお支払いをしたところでございます。 81: ◯安田美由貴議員 この制度は、昨年度以前に免許を返納した人も助成金の申請はできるんでしょうか。 82: ◯総務部長 免許を返納し、また運転経歴証明書の発行から一応3カ月以内としているところでございます。 83: ◯安田美由貴議員 この3カ月以内は、もっと前の人も対象にすることはできないんでしょうか。どうなんでしょう。 84: ◯総務部長 今のところ、要綱では3カ月以内ということでしてございますので、それでお願いしたいと思います。 85: ◯安田美由貴議員 かなり返している人、いますので、要綱の変更を検討していただきたいと思います。  ところで、この助成額というのが、優待証の発行手数料は520円なんですが、これを500円とした理由は何なんでしょうか。 86: ◯総務部長 端数をなくしまして、ちょうどの金額でわかりやすい助成金額のほうがいいだろうということで、500円としたところでございます。 87: ◯安田美由貴議員 できればふやしていただきたいと思います。免許の自主返納者のほとんどが申請対象となる可能性が高いと思うんですが、ノーカー・サポート優待証の発行手続というのは、各地域センターの近くなどで行うことはできないんでしょうか。 88: ◯総務部長 各センターで行えないかということでございますが、優待証はバス事業者の発行となりますので、各地域センター近くでの発行手続ということは今現在、行っておりません。 89: ◯安田美由貴議員 バス事業者が各地域センターと連絡をとりながら発行手続というふうなことも、なかなか難しいんでしょうか。 90: ◯総務部長 優待証の発行はバス事業者でございますので、各バス事業者の事務所での発行となります。各地域センターではその制度の周知を行っていければというふうに考えております。 91: ◯安田美由貴議員 このノーカー・サポート優待証でバスの利用を行った場合、安房白浜駅から千倉駅まで往復で幾らで行き来ができるようになるんでしょうか。 92: ◯総務部長 安房白浜駅から千倉駅までの運賃が往復で1,040円となっているところです。優待証を利用するとその半額でございますので、520円というふうになると考えます。 93: ◯安田美由貴議員 これらのノーカー・サポート優待証を申請するときに必要なものは何なんでしょうか。市の助成制度を受けたい場合はどんなものを用意すればいいのか、これらをまとめて広報で周知することはできないんでしょうか。 94: ◯総務部長 周知ということでございますが、広報みなみぼうそうの平成30年5月号に掲載をしたところです。また今後につきましても広報等で掲載をいたしまして、制度の周知に努めてまいりたいというふうに考えます。 95: ◯安田美由貴議員 引き続き対応をしていただきたいと思います。  それでは、2問目、高齢者の独居世帯への支援について再質問いたします。  身寄りがない市民への亡くなってからの手続の代行についてお聞きいたします。独居の高齢者というのは何世帯ぐらいあるんでしょうか。このうち身寄りのない人の数を市は把握していますか。 96: ◯保健福祉部長 独居の高齢者の世帯数というご質問でありますが、統計等、正式な数値というものはございませんが、住基システムから住民基本台帳上、これは平成30年4月1日現在でありますが、南房総市全体で1万7,246世帯中、65歳以上で単身者を抽出した結果として4,097世帯、これは全体の24%となります。
     それと、ごめんなさい、身寄りがない人の人数を把握しているかというご質問でございますが、これにつきましては把握はしてございません。 97: ◯安田美由貴議員 先ほどの答弁で、市が最低限の火葬の立ち会いなどを行ったというふうなことがありますが、この最低限の立ち会いを行ったケースというのは年間どれくらいあるんでしょうか。 98: ◯保健福祉部長 生活保護法による葬祭扶助、それから行旅死亡人、それから墓地埋葬等に関する法律による対応等があります。過去3年間の市の無縁墓地への埋葬実績は7件でございます。内訳としましては28年度については生活保護法に係る葬祭扶助が3件、それから行旅死亡人が1件、平成29年度は墓地埋葬法に関する法律によるものが1件、平成30年度、これは1月末現在となりますが、生活保護法に係る葬祭扶助が1件、行旅死亡人が1件となっております。 99: ◯安田美由貴議員 墓地埋葬等に関する法律によるものというのは、例えば具体的には所得とかそういったものとか、どういった人が対象でどうなっているのかわかりますか。 100: ◯保健福祉部長 ちょっと、申しわけございませんが。 101: ◯安田美由貴議員 じゃ、後で、済みません、教えていただきたいと思います。  あと、身元がわからないと言われています行旅死亡人というのは年間どれくらいいらっしゃいますか。そういった方への対応はどのようにしているんでしょうか。 102: ◯保健福祉部長 前の質問でもお答えをしたところと重なる部分もあろうかと思いますが、行旅死亡人につきましては、3年間で28年度に1件、29年度はありませんでした。30年度1件でございます。南房総市となってからは合計で18件ございました。平均しますと年間1件から2件でございます。 103: ◯安田美由貴議員 対応方法について、どうなんでしょうか。 104: ◯保健福祉部長 そういった方々の対応ということでございますが、まず、ご遺体につきましては民間の霊安場所に安置をし、死亡届、火葬場の手配、火葬の立ち会いを行い、市の無縁墓地への遺骨の埋葬を行います。これにつきましては個人の尊厳を保ちつつ、最低限の対応をしているというところでございます。 105: ◯安田美由貴議員 無縁仏の共同墓地は現在、どこにあって、埋葬されている件数というのはどれくらいになるんでしょうか。 106: ◯保健福祉部長 無縁仏の共同墓地についてでございますが、合併当時は富浦地区、白浜地区、千倉地区、和田地区に1つずつ、合計4カ所共同墓地がありましたが、現在は和田の南三原地区にまとめて1カ所という形となっております。それと、そこに埋葬されている件数はということでございますが、現在66柱でございます。 107: ◯安田美由貴議員 民間事業者と個人が契約をしている人の場合ですと、自分が亡くなった後、きちんと契約が履行されたかどうか、市が立ち会って見届けてくれるというふうなことがあると助かるというふうに聞いているんですが、そういうことはできないんでしょうか。 108: ◯保健福祉部長 身寄りがない方につきましては、親交のあった友人あるいは知人等、周囲の方々に自身の最期のあり方、契約内容について伝えておくことが大切なのかなというふうに考えております。意思を周囲の方々に伝えておくことで、きちんと契約が履行されたかどうかは周囲の方が見届けてくれるというふうに考えております。市としてはそれを現在、考えてはいないところでございます。 109: ◯安田美由貴議員 例えば契約が履行されているというふうな担保を求めたい場合は、どこでどのような手続が必要になってくるんでしょうか。 110: ◯保健福祉部長 契約の履行という法的な部分になるかと思いますので、専門家の支援をお願いしたい場合は、法テラスあるいは司法書士会等の専門機関の相談窓口を市のほうでご紹介いたしますので、詳細につきましてはその都度、直接お問い合わせいただければというふうに思っております。 111: ◯安田美由貴議員 65歳以上の単身世帯は全世帯の4分の1に当たる4,000を超えていますので、横須賀市の先進事例などを参考に、対応に関して引き続き検討していただきたいと思います。  あと、亡くなってからの届け出などの対応に関して1問、よかった事例についてお聞きいたしたいと思います。以前、親戚が亡くなった際に、朝夷行政センターで届け出を行ったんですが、そのときに手続の一覧表、A4の紙を1枚にまとめたものを渡されて、とてもわかりやすく丁寧な案内がありました。朝夷行政センターのよい対応例は、各地域センターなどで共有していただけるといいと思うんですが、いかがでしょうか。 112: ◯市民生活部長 亡くなられた後に市役所で行う、まず主な手続でございますが、印鑑登録、保険証等の返納、国民健康保険の葬祭費の申請、年金の未支給申請等がございます。全ての窓口で、朝夷行政センターと同じように一覧表を死亡届出者にお渡ししまして、説明をいたしております。 113: ◯安田美由貴議員 それでは、パートナーシップ条例の制定について再質問をいたします。  旧姓や通称の使用に関して先にお聞きいたしたいと思います。市の職員は旧姓の使用は認められていないということでよいんでしょうか。 114: ◯総務部長 市の職員の旧姓の使用は認められていないかということでございますが、市では平成30年4月1日より、職員が旧姓使用できるよう要領を定め運用をしております。なお、旧姓使用できる文書等については事務処理上、誤解や混乱を招くおそれのない文書のみとし、職場内部での文書、名札、職員録や電子メールなどで旧姓を使用できることとしております。 115: ◯安田美由貴議員 旧姓を使っている職員は現在、何人ぐらいなんでしょうか。 116: ◯総務部長 人数でございますが、今のところ旧姓使用している職員はいない、ゼロ人ということでございます。 117: ◯安田美由貴議員 市議会の場で通称や旧姓を使用する要綱を定めている自治体はある程度存在しますが、南房総市の9月議会の議運では、いつの間にか何らかの理由で通称の使用要綱を認めないという結果となっていました。これは議会改革から大きく後退するものだと思います。  それでは、事実婚についてお聞きいたします。別姓で婚姻届が出されるなど、婚姻届が提出されても受理されなかったということはあるんでしょうか。 118: ◯市民生活部長 婚姻届が提出されても受理されなかったということはあるのかについてお答えいたします。法律上、禁止されているもの、例えば重婚、近親者婚、婚姻適齢以下等は受理いたしませんが、法律上問題のない婚姻届は受理いたします。婚姻届に記載事項誤り、添付書類等の不備などの問題があれば、訂正を求めて修正していただいた後に受理いたします。理由もなしに受理しないケースはございません。 119: ◯安田美由貴議員 婚姻届が出されずに子供が生まれたというケースは、市内でどれくらいと把握していますか。 120: ◯市民生活部長 婚姻届が提出されずに子供が生まれているケースは、市内でどのくらいあるか把握しているかということでございますが、直近の3年間で申し上げますと、市内に在住する未婚の母親からの出生届の件数、平成28年8件、平成29年5件、平成30年1件でございますが、これら全ての方が事実婚状態にある世帯かは把握できておりません。 121: ◯安田美由貴議員 子供がいないまま2人で生活しているケースというのは、病気になったり亡くなったり片方の身に万が一のことが起きたら、それぞれの立ち位置がはっきりしないという点で不自由になることが考えられます。こういった場合の行政上の手続というのは何の問題もなく行えるんでしょうか。現時点でどのような課題があると想定していますか。 122: ◯市民生活部長 事実婚状態で万が一のことがあった場合の行政手続は何らかの問題があるかについてお答えします。事実婚の方の一方が不幸にも病気やけがで介護が必要となった場合、片方の方が代理人として申請することは可能でございます。また、残念なことに死亡された場合に提出する死亡届は、同居人であれば親族、婚姻の関係なく届け出ることができますので、行政手続上は何の問題もないと判断しております。 123: ◯安田美由貴議員 先ほどの市長答弁に、公正証書の作成に高額な費用を伴うというくだりがありましたが、高額とはどれくらいの経費がかかると想定しての答弁だったんでしょうか。 124: ◯市民生活部長 まず、必要な公正証書でございますが、渋谷区を例にとりますと、任意後見契約公正証書と合意契約公正証書でございます。任意後見契約公正証書とは、将来、認知症になった場合にあらかじめ後見人予定者を決めて、その人にどのような内容を後見してもらうかを事前に取り決めておく契約書となります。これは合わせて委任契約公正証書を作成するのが通常でございまして、認知症になる前から後見人予定者を委任者として決めておいて、一定の範囲内の行為を代理してもらうことを事前に取り決めておく契約書となります。  また、合意契約公正証書とは、財産をどのように管理するか、お互いの生活に必要な費用をどのように負担し合うか、別れた場合の慰謝料、財産分与など、これから一緒に暮らしていく中で必要な2人の約束事を記載したものを契約書として残しておくものでございます。  作成費用は、任意後見契約公正証書が1万1,000円、委任契約公正証書も1万1,000円ですが、お互いを後見人、委任者といたしますと1万1,000円掛ける2人掛ける2種類ということで、合計4万4,000円となります。また、合意契約公正証書も1通1万1,000円で作成できますが、これにつきましては、慰謝料や財産分与まで記載する場合は、その記載金額によって加算がございます。そのほか印紙代、登記手数料、謄本発行手数料等を合計いたしますと、約5万円から8万円程度が想定されます。 125: ◯安田美由貴議員 これらが婚姻届1枚で結婚している場合は解決するんですが、例えば相続や手術の同意、親族としての面会、税制上の優遇、これらが不自由になる、やれないということ。これらの保障がないという状況を解決するには法の改正が必要だと思います。ジェンダーギャップはG7のうち最下位で、選択的夫婦別姓の存在しない国は、OECD36カ国中日本だけです。選択的夫婦別姓の導入を求めるよう国に働きかけてもらえないんでしょうか。 126: ◯市民生活部長 ご質問の選択的夫婦別姓につきましては、現状、国会内においてさまざまな意見や議論があると認識しております。憲法24条第1項の解釈をどうするかで判断が分かれるところではないかと思います。また、本年2月14日に13組の同性カップルの方々が国に対する訴訟をいたしましたが、その訴訟の行方によっては、裁判所から判決が出た場合に、国といたしましても一定の解釈が裁判所から出されるわけでございますが、その後、国におきましてもこの裁判の結果を受けて議論が進むものと考えておりますので、その動向を注視してまいりたいと思います。 127: ◯安田美由貴議員 次に、市営住宅の入居条件についてお聞きいたします。同性カップルや事実婚をしている人たちについて、市営住宅の入居対象に加えることを検討できないんでしょうか。 128: ◯建設環境部長 市営住宅の件についてお答えをさせていただきます。事実婚の方の入居につきましては、現市営住宅設置管理条例第6条の中に入居者の資格という項目がございます。その中で入居の資格が認められている状況でございます。同性カップルにつきましては、市長答弁のとおり、国の法令整備の動向を注視していきたいと考えております。 129: ◯安田美由貴議員 事実婚に関してはいつごろ条例6条で入居が認められたのか、また子供がいなくても入居が認められるんでしょうか。事実婚の入居にはどのような法令整備が行われていたんでしょうか。 130: ◯建設環境部長 ご質問が3つございます。まず1つ目、市営住宅の条例の、いつごろ6条がというお話でございますけれども、市営住宅の設置管理条例は合併前に丸山、千倉、富山、富浦で市営住宅を設置しておりました。その中でそれぞれが設置管理条例を持っておりましたけれども、合併時の平成18年に法を統一しまして、南房総市の設置管理条例としております。その時点から一応、この入居のほうは事実婚者が認められている状況となっております。  あと、子供がいなくても入居が認められますかということでございます。同じくこの設置管理条例第6条でございますけれども、これが入居の資格でございます。市営住宅に入居することができる者は次の各号に該当する者でなければならないということで、6項目がうたってございます。その6項目の中のまず1つで事実婚が、基本的に現に同居し、または同居しようとする親族とうたってありますけど、括弧書きで婚姻の届け出をしないが事実上婚姻関係と同様のというふうにうたってございますので、まず事実婚はオーケーでございますと。次に、2につきまして、収入がうたってございます。ここで収入の上限があります。次に、3として住宅に困窮していることが明らかであること、4として市に居住または勤務をしている等、あと市の税金を滞納していない等とございますけれども、ということで、子供1つを条件として付してございませんので、子供がいなくても入居の申し込み資格はあるというふうに判断を。ただし、入居の募集をかけたときに複数者の入居の応募があった場合には当然、子供のいるほうが優先権のほうが出てくるという状況はございますので、ご承知いただきたいと思います。  以上です。 131: ◯安田美由貴議員 こちらも、同性カップルについても同様の検討をしていただきたいと思います。  行政上の手続でもう2点お聞きしたいと思います。  トランスジェンダーの場合、国民健康保険証の性別表記を空白にした上で裏面の備考欄に戸籍上の性別を入れるという方法をやることによって、なりすましをしていないかどうかなど疑われないよう配慮している自治体もあります。そういった対応は可能かどうかお聞かせください。 132: ◯市民生活部長 国民健康保険証でございますが、制度上は可能でございます。医療行為を受ける場合には、女性特有の病気も考えられるために、保険証の表面に性別を表記し、病気のいち早い発見につなげるべきでるという医療機関側の意見もございますので、現時点での実施は考えておりません。 133: ◯安田美由貴議員 これは全員がそういうふうにすることではなくて、希望する人については検討していただきたいと思います。  あとは、庁舎内のあらゆる届出書類を精査して、性別記入の特段必要のないものは性別表記を削除するという対策を、南房総市では行っているんでしょうか。 134: ◯市民生活部長 性別の表記でございますが、性別の記入がもともと必要ないものは表記されておりません。法的に必要なものは表記いたします。 135: ◯安田美由貴議員 できれば精査した上で対応していただきたいと思います。  次に、パートナーシップ条例や要綱に関する総論に入ります。性別、性的指向、セクシャルオリエンテーションや性自認、ジェンダーアイデンティティー、SOGI、ソジというふうにいうんですけれども、それらによる差別を受けない環境づくりとして自治体に相談があった場合にはどのように対応するのかなど、想定しておく必要があると思います。  IOCがオリンピック憲章をこのたび改定し、性的指向による差別の禁止を明記しました。来年の東京オリンピック・パラリンピックが性的マイノリティーの人たちの人権と多様性の尊重を掲げて行われる最初の大会となります。そこで、全ての人を含むSOGIについてお聞きいたします。  性的指向や性自認による差別が起きている場合の相談窓口はどこでしょうか。 136: ◯市民生活部長 性自認や性的指向による差別が起きている場合の相談窓口についてでございますが、まず全国各地の法務局で人権相談窓口を設置しております。近場ですと千葉地方法務局館山支局において、電話や直接の相談に応じておりますし、市内で毎月行っております人権相談でも対応いたします。館山支局に問い合わせたところ、今までにこの問題での相談はないということでございます。また、市の人権相談でも今のところ1件もございません。 137: ◯安田美由貴議員 そこで認識をお伺いしたいんですが、相談がないイコール差別は存在しない、問題は全くないという認識なんでしょうか。 138: ◯市民生活部長 行政といたしまして、潜在的にはそういったことはあるやもしれませんが、ちょっと把握できていない状況でございます。 139: ◯安田美由貴議員 教育の現場では相談窓口や教員の研修は行われているんでしょうか。 140: ◯教育長 通告がありませんでしたので、正確なところはお答えできませんけど、それらに関する通知については来ておりますので、子供たちの問題ですので適切に対応してまいりたいと思います。また、それらを含めまして教育相談センターが対応することになっております。ただ、今お話しになったことについて相談があったということは、私としては承知しておりません。  以上です。 141: ◯安田美由貴議員 国際化が進む中で多様性を認める立ち位置を過疎地の南房総市として示して、できる範囲で対応を工夫すべきです。相談窓口の周知を行うよう求めます。  次に、先ほどの答弁で、他市に行ったら効力がなくなるというふうにおっしゃっていましたが、そういうふうになるということはデメリットなんでしょうか。市の独自施策を行うことによって多様性を認め、性別、性的指向、性自認による差別のない環境を整えることが移住や定住につながると考えますが、どうなんでしょうか。 142: ◯市民生活部長 他市へ行ったら効力がなくなることはデメリットか、パートナーシップ条例を定めることで移住者がふえると考えるがについてお答えします。同性カップルや事実婚カップルが未導入の自治体へ行って認定証を提示したとしても効力はないということは、この問題で困ったり悩んだり苦しんでいるお二人にとっては大変苦痛なことと推測いたしますし、不快な思いをされると思いますので、デメリットと考えます。また、条例の制定により当事者の方々の移住先の1つとして選んでいただくことは想定できますが、逆に移住された当事者の方々が好奇の目にさらされるおそれも多分に含んでいると考えます。  国・県と歩調を合わせて、実際に困っている方、悩んでいる方への偏見や差別的な意識をなくすための啓発は、現行の法令に基づいて行っていきますが、今のところ、関係法令整備を待ってから条例を定めるべきであると判断しております。 143: ◯安田美由貴議員 なぜか未導入の自治体に行くことを推測していることがちょっと不思議だと思います。先ほどの、今のお答えの中で、好奇の目にさらされるおそれを多分に含むという発言がありましたけれども、恐れ続けている当事者をそっとしておけば差別がなくなるというわけではありません。先ほどのようなお答えの現状があるということを認めるのであれば、なおのこと差別する側に対して積極的な啓発が必要になってくるんではないかと考えます。啓発は法令に基づいて行うとのことですが、具体的にどのようなことをする予定でしょうか。 144: ◯市民生活部長 啓発についてでございますが、あらゆる差別は人権問題でございます。差別に対する日本の取り組みといたしましては、1946年に世界人権宣言が採択されました。また、国際人権規約、人種差別撤廃条約、女性差別撤廃条約、障害者権利条約など数多くの人権関係諸条約を日本も批准しており、その内容に沿って差別のない社会を目指しております。差別は人の心を踏みにじるばかりか、時として人の命までを奪います。法務省や公益財団法人人権教育啓発推進センターのホームページで、この問題に関する教育啓発を行っていることから、その内容を踏まえ市民に対して啓発を行ってまいりたいと考えております。 145: ◯安田美由貴議員 男女共同参画推進計画についてもお聞きします。第3次男女共同参画推進計画の中には、性的マイノリティーに関する項目も盛り込むべきと考えますが、いかがでしょうか。意識調査の中にジェンダーアイデンティティーに関する設問を設けて、未婚の人も委員に入れるべきと考えますが、どうなんでしょうか。 146: ◯市民生活部長 第3次男女共同参画推進計画の中には、性的マイノリティーに関する項目も盛り込むべきと考えますがどうなんでしょうかという設問でございますが、第3次男女共同参画推進計画につきましては、性的マイノリティーに関する項目は盛り込んでおりません。基本的に男女共同参画社会の実現とDV防止、女性活躍促進に関する施策を盛り込んだ計画として策定しております。  性的マイノリティーに関する項目は人権に関する問題と認識しておりますので、その施策を推進する際に盛り込む必要があると考えております。また、人権に関する施策を推進する際は、市民の方々に対するアンケート等でジェンダーアイデンティティーに関する設問を設けて、未婚の人も委員に入れるべきと考えております。 147: ◯安田美由貴議員 項目、盛り込んでいないという、これはたしか第2次までが今、できあがっていると思いますので、今後、検討していただきたいと思います。条例が難しいのであれば要綱に関して検討する余地がないかと聞いたとしてもなかなか、それも難しいんだと思いますので、飛ばします。  差別解消のために困っている人が困ることのないように、条例や要綱をつくる自治体が今現在、存在するんだと思います。事実婚カップルも含めて対象者を広げることで、差別を受けず誰もが申請しやすい環境を用意すべきと考えます。  あとは、国の動向というのは同性婚や選択的夫婦別姓を認めない動きになっているように思うんですけれども、市長、どういうふうに動向について現在、判断しているんでしょうか。 148: ◯市長 今、安田さんの話で、国の動向としてはいわゆるそうした性的マイノリティーとかいった、今、安田さん、ずっとこの議論の中でおっしゃってきたことについて、認めない方向で国は考えているんじゃないかということですけれども、決してそういう状況ではないんじゃないかなと言うふうに思っています。ただ、いろいろな裁判が今、起こされているような事例もございまして、法的な解釈といったものに関してはやっぱり、裁判所の判断とかというものも受けて、また国の議論も加速していくんじゃないかなというふうに思います。 149: ◯安田美由貴議員 菅官房長官は同性婚について、極めて慎重な検討を要するといった考え方を示していまして、これは明治時代にできた家制度の復活を望むような差別意識が見え隠れしているように思います。当事者たちは基本的人権の尊重、婚姻の自由、法のもとの平等を求めているのであり、法改正で対応可能だと考えます。国が対応しない中、想定される不自由さを自治体がフォローするという姿勢が大事だと思いますので、条例や要綱の設置に関して今後も検討してください。市としてもあらゆる個人が尊重され、性的指向や性自認による差別をさせない、しないという立場をとるよう求めて、質問を終わります。 150: ◯保健福祉部長 先ほどの高齢者の独居世帯の支援につきましての質問の中で、墓地埋葬等に関する法律の対象条件はということでご質問があったかと思います。申しわけありません。法律の第9条で死体の埋葬または火葬を行う者がないとき、または判明しないときは、死亡地の市町村長がこれを行わなければならないとあります。要は、埋葬する方がいない場合はこの法律を適用してやるということでございます。済みません。 151: ◯安田美由貴議員 じゃ、以上で終わります。 152: ◯飯田彰一議長 以上で安田美由貴君の質問を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。                                         (午後0時00分)    ──────────────────────────────────────────                                         (午後1時00分) 153: ◯飯田彰一議長 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  次に、鈴木克哉君。 154: ◯鈴木克哉議員 3番、鈴木克哉。  通告に従いまして一般質問のほうをさせていただきたいと思います。  今回の質問は、高齢者の施策についてのご質問をします。過去にも議会の場において質問、答弁なされてきた高齢者問題についてです。  福祉とは元来、憲法第25条で定められました健康で文化的な最低限の生活を営む権利、その考えに基づき最期の時まで人間らしく生きる個の尊厳を守るものでございます。社会的なネットワークや相互扶助、信頼関係など目に見えないソーシャルキャピタル、社会関係資本を豊富に蓄積して、社会福祉の根幹をなすものと考えております。  過去に平成29年第1回定例会にてご答弁がございました。厚生労働省の認知症施策推進総合戦略、通称新オレンジプラン、平成30年度までに全ての市町村が認知症の初期集中支援チームを設置し、認知症専門医の指導のもと、複数の専門職が認知症の人やその家族などの初期の支援を包括的に集中的に行い、かかりつけ医と連携しながら認知症に対する適切な治療につなげ、自立生活のサポートを行うこと、答弁内のご説明でございましたが、現状どのような体制に変わったのかを、まず教えていただきたいと思います。  軽度認知症(MCI)早期発見と対策についてですが、午前中に阿部議員からも質問がありましたので、また改めてお聞きいたしたいと思います。先進自治体で効果を発揮しておりますタッチパネル式の認知症スクリーニング機器を使って、MCIと呼ばれる軽度認知症の早期発見から予防や治療につなげる取り組みを進めると、高齢者が健康で暮らせるとともに介護保険費や医療費の負担が削減される効果がございます。本市でも三芳庁舎にてスクリーニング機を保有されておりますが、各地区のお達者サロンなどに出張し、有意義に使用されているとのことでした。利用状況や利用頻度をまず教えていただきたい。  市民にも大きく関心のある認知症問題でございます。この機器は販売価格は数十万から、レンタル費用で月数万円とさほど高価な物ではないようですが、この機器の増設もしくはその他の認知症対策を今後どのようにお考えでしょうか。この機器が市役所や重立ったセンターなどに設置、増設できれば、多くの市民に積極的に参加してもらえ、高齢者の自覚も増したり、後の質問にも続きます運転免許自主返納へつながる一歩となるのではないでしょうか。  日本はこれから75歳以上、現状の3割ふえる超高齢化社会になります。75歳以上の運転免許証保有者も事故件数も伸び続けると予想されております。それを防ごうと、警察庁は高齢者の免許更新時の検査を強化し、免許証の自主返納を呼びかけておりますが、応じない高齢者からは、ここでは車がないと生きていけないと、だから仕方ないんだという声が上がっております。しかし、今、全国各地の自治体では免許証を返納しても、また車がなくても生活に不便を来さない政策を次々と打ち出しております。  全国の交通死亡事故全体が減っているのに対しまして、その中に占める高齢ドライバーが起こした事故の割合、年々これは増加しております。内閣府の平成29年度版交通白書によりますと、交通死亡事故に占める75歳以上の運転者による事故の割合は、2010年度の10%から2016年の13.5%へ右肩上がりのペースで進んでおります。そこで、高齢者の自動車運転について掘り下げて質問させていただきます。  南房総市における高齢者運転者の実態、免許証の所持状況、返上状況、高齢者運転者による事故の発生状況をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。  以上です。 155: ◯市長 それでは、鈴木克哉議員のご質問にお答えをいたします。  超高齢化社会の対策についてお答えします。  まず、1点目の高齢者福祉施策についてですが、高齢者が住みなれた地域で元気に安心して生活が送れることにより、誰もが幸せと感じ合えるまち「元気 安心 幸せふれあう 南房総」を基本理念に、高齢者福祉に取り組んでいるところであります。  市では認知症初期集中支援チームを、平成29年4月に内房地区、外房地区にそれぞれ設置いたしました。チームの認知症サポート医は、内房地区が2名、外房地区も2名で、うち1名は認知症専門医です。また、国のチーム員研修を修了した保健師4名、看護師3名、伝達講習を受けた地域包括支援センター職員、健康支援課の保健師等もチーム員となり、連携を図りながら個別ケースに対応しております。  次に、2点目の軽度認知症(MCI)早期発見と対策についてですが、認知症機能評価システムであるスクリーニング機器は、平成30年7月に導入いたしました。各地域のサロンや老人クラブ、また、スポーツ推進員主催の高齢者体力測定など20の会場で実施し、189人がテストを受けました。  スクリーニング機器の増設と認知症対策を今後、どのように考えるかについては、スクリーニング機器の賃借料は1カ月あたり約3万円であります。スクリーニングテストは、利用者1人に対し職員が1人ついて実施し、所要時間は約10分程度かかります。テスト終了後は、結果についての説明等をし、支援が必要な人に対しては専門職につなげるなど、健康支援課の職員で対応しております。対応できる職員体制などから、現時点では、スクリーニング機器を増やすことは考えておりません。
     認知症対策については、1点目に、認知症の早期診断・早期対応に向けた体制づくりとして認知症初期集中支援チームの設置、2点目に、認知症に対する地域住民の理解の促進として認知症サポーターの養成、3点目に、認知症に関する相談窓口として、医療機関、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、社会福祉協議会等の関係機関が連携しながら相談事業が展開できる体制づくり、4点目に、認知症の方の家族や本人が専門職に相談しながら、地域住民と交流できる認知症カフェへの支援、5点目に、認知症徘回高齢者が行方不明になった場合に早期発見できる体制づくりなどを、引き続き実施してまいります。  次に、3点目の高齢運転者の実態についてですが、平成30年12月末現在の状況をお答えします。数字については館山警察署より提供いただいたものです。なお、高齢者は65歳以上となります。  まず、運転免許証の保有状況ですが、南房総市全体で2万5,974人、そのうち高齢者は1万208人となっています。次に、高齢者の免許返納数ですが、平成30年では157人となっています。高齢運転者による交通事故の発生件数ですが、平成30年は29件で、南房総市の事故件数79件に占める割合は36.7%となっています。  免許証の返納者に対しての取り組みにつきましては、運転免許証を自主返納した方には、公安委員会が発行する運転経歴証明書及びバス事業者が発行するノーカー・サポート優待証の取得にかかる手数料をそれぞれ助成しております。また、運転経歴証明書を有する方に対して、申請に応じて、外出支援タクシー利用助成券または外出支援バス利用助成券を交付しております。  以上で答弁を終わります。 156: ◯鈴木克哉議員 ご答弁にありました認知症初期集中支援チーム、内房、外房での設置、専門家の声が聞きやすく、他の自治体でも多く設置されているチームに本市も乗り出していることがわかります。このチームの目的として、早期の医療やケアで症状の進行をおくらせ、住みなれた地域での暮らしを継続してもらうことが狙いだと思っております。その狙いを自治体だけで把握するのではなくて、市民へもっと周知を促せないかと思っております。  先日も老人会の会合での話なんですけれども、防災無線で○○地区の70代の高齢者が行方不明になっていますと放送が入るとひやひやし、見つかりましたと放送が入るまで他人事とは思えないくらい安心できないという声もございます。認知症初期集中支援チームの活用方法をホームページや広報以外で、各家庭保存用チラシなど、すぐに活用できるような施策を提案できればと思いますが、いかがでしょうか。  以上です。 157: ◯保健福祉部長 認知症の人とその家族等が受けられる認知症初期支援チームなどによる支援や認知症に対する不安の軽減を図れるように認知症の進行に合わせて受けられるサービスなどを掲載したガイドブック、いわゆる認知症ケアパスの作成に向けまして、現在、安房3市1町で検討しているところでございます。 158: ◯鈴木克哉議員 それはいつごろ配布されるご予定なんでしょうか。 159: ◯保健福祉部長 配布の時期というご質問でございますが、医師会の調整などもありますので、配布時期についてはまだ今のところ未定という状況でございます。 160: ◯鈴木克哉議員 広域での取り組みに期待をしております。  次に、軽度認知症(MCI)早期発見と対策についてですが、認知症機能評価システムであるスクリーニング機器は、平成30年7月に導入いたしました。各地域のサロンや老人クラブ、またスポーツ推進員主催の高齢者体力測定など20の会場で実施し、189人がテストを受けましたとご答弁にございました。これは1会場9.45人の使用という計算になります。スクリーニング機器が本市にあること、認知症の早期発見の一環に役立つことも周知に力を入れていくべきだと思っておりますけれども、老人会やお達者サロンに参加していただいている市民は、近所やサロンとのかかわりが何かしらあると、早期に発見できる場面が増すと思いますけれども、そのような活動に参加していない市民、近所との交流もおっくうになってしまっている市民、こういった方も正直少なくはございません。  そうした高齢化の問題を考える上で、一番避けなければならない孤独死の現状を、まずお聞かせ願えないでしょうか。過去3年間の本市における孤独死の状況はいかがでしょうか。 161: ◯保健福祉部長 孤独死の状況はというご質問でございますが、まず孤独死という言葉には明確な定義がありません。一般的には誰にもみとられずに亡くなった場合をいうものかというふうに思いますが、市においては亡くなった方の中でいわゆる独居の方の数、独居の方の中でも、親族等誰かに最後みとられるというケースは多くあろうかと思いますが、それらについては把握をしてございません。  なお、館山警察署に問い合わせをしたところ、やはり孤独死の定義が明確でないので、孤独死ではないが独居世帯で亡くなった方は、平成28年4月1日から平成31年2月21日までの約3年間で77人であったということでありました。 162: ◯鈴木克哉議員 孤独死の定義はなく、独居単身で亡くなってしまったと。3年間で77名でございます。これを少ないと見るのか多いと見るか、わかりませんけれども、市としての対策をお聞きしてみたいと思います。孤独死の予防、また救命、発見の対策は、どのような現状対策を行っているか教えていただきたいです。 163: ◯保健福祉部長 対策ということでありますが、まず市の事業といたしまして、独居高齢者を対象とした緊急通報システム事業がございます。それと、独居高齢者を含む高齢者のみ世帯等を対象とした安否確認もあわせての食の自立サービス事業、配食サービス事業がございます。それと、緊急時に必要な情報を適切な医療活動に提供する救急医療情報カプセル配布事業も市の事業として実施をしております。そのほかでは、平時から地域で民生委員が独居高齢者宅を訪問する活動をしております。月に1回、民生委員でお弁当を持っての訪問もしており、連携を図っているところでございます。  また、地域での見守り活動として、地域の協力事業者、協力団体等、現在は88事業所になりますが、見守り協定を締結しておりまして、日常生活や仕事を通じ高齢者に異変等があった場合は関係機関に連絡をしてもらい、早期解決につなげるなどの対応がされているところでございます。 164: ◯鈴木克哉議員 例えばなんですけれども、例えば相続人及びみとり者が不明の市民が孤独死になってしまった場合なんですが、遺品の整理、特殊な掃除、葬儀、納骨、この発生のリスクの対策、解決策として市としては何かやられているんでしょうか。 165: ◯保健福祉部長 正直、現在、特段の対応策というのは、お答えできるようなものはございません。 166: ◯鈴木克哉議員 2025年問題と言われておりますが、病院でも家でも死ねない人が続出すると。いわゆる死に場所難民がふえると予想されていますが、市の方針、対策は何かされていますでしょうか。 167: ◯保健福祉部長 なかなか難しいご質問でございますけれども、そのようにならないように、亡くなる難民がふえることのないように、未然に防げるように関係機関と連携を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 168: ◯鈴木克哉議員 地域での社会福祉協議会の活動、独居世帯へ何らかの声かけ、例えばサロンへの加入の声かけ、介護支援の呼びかけなど、密に関係してくる部署だと思うんですけれども、本市の老人問題に対する社会福祉協議会の構成というのはおわかりですか。 169: ◯保健福祉部長 社会福祉協議会の構成というご質問でございますが、平成30年4月1日現在の社会福祉協議会の職員数は会長1名、事務局以下非常勤職員も含めて28名という体制になっております。構成でありますが、社会福祉協議会事業については事務局長1名、次長1名を含めて正規職員が13名、嘱託非常勤職員が15名の28名であります。社会福祉協議会の本所は、千倉にあります介護予防センターゆらり内にありまして、そのほか旧町村ごとに地域サポートセンターを置きまして職員を配置し、きめ細かな福祉サービスに対応できるべく体制となっているというところでございます。 170: ◯鈴木克哉議員 少ない人数での活動に、高齢化率が43.1%の本市、これは千葉県内や全国平均と比べると17ポイント高いわけなんですが、現状の人員、需要を賄い切れている人員数なんでしょうか。それはいかがお考えでしょう。 171: ◯保健福祉部長 社会福祉協議会の人員がふえる需要を賄い切れるものと考えているかというご質問でございますが、簡単にお答えできるところではないと思うんですけれども、また逆には職員の数について簡単にふやせるものでもないというふうに考えております。現状の職員で最大限の対応をしていただくというところかと思います。  なお、社会福祉協議会では現在、運営検討会を開催し、実際の人数を絞り込んで5年先、10年先を見据えたあり方というものを検討しているというふうに聞いてございます。 172: ◯鈴木克哉議員 認知症に対する地域住民の理解の促進といたしまして、認知症サポーターの養成にも力を入れているとのご答弁が先ほどございました。養成サポーター受講の状況、また参加の仕方などをお聞かせ願いたいと思います。 173: ◯保健福祉部長 平成29年度の認知症サポーター養成講座の受講状況でございますが、子供から大人までを対象とし、小学校、中学校、高校、団体、企業等で14回実施をし、895人が受講をしました。なお、この養成講座につきましては市からの依頼のほか、企業、団体側からの、相手方からの要請、依頼によって開催をしているところでございます。  なお、一般市民の方が養成講座に参加したいというような場合は、健康支援課に連絡をいただければ団体等と調整し、参加できるようにしていく体制にございます。  以上です。 174: ◯鈴木克哉議員 認知症カフェの推進も本市で取り組んでおりますけれども、現在、認知症カフェはどのような設置状況、また活動状況となっていますか。また、初期費用補助金、補助対象経費合計額、ただし10万円を上限としますと。カフェの補助金が上限10万円という金額なんですが、初期費用の総額というの、おおよそ平均どのくらいかかるものなんでしょうか。 175: ◯保健福祉部長 認知症カフェのご質問でありますが、認知症カフェは現在、丸山地区に2カ所、千倉地区に1カ所、合計3カ所設置されております。丸山地区岩糸にあります認知症カフェは毎週水曜日に、丸山地区宮下にあります認知症カフェは毎月1回、第1金曜日に開催をしております。また、千倉町瀬戸にあります認知症カフェは毎月第2、第4土曜日に開催しております。  認知症カフェでは、保健師などの専門職を初め認知症についての知識を持ったスタッフと相談ができたり、憩いの時間を過ごしたりという形で行っております。  それと、認知症カフェの初期費用の平均金額ということでございますが、平成29年度に認知症カフェ運営等補助金交付事業実施要綱を制定し、29年度に1団体が設立をいたしました。当該団体には実施要綱に沿って補助をしておりますが、補助対象外の経費等を含む初期費用の総額というものは、申しわけありません、把握しておりません。 176: ◯鈴木克哉議員 南房総市の第8期高齢者福祉計画の中にも記されておりますが、地域密着型サービスの充実を早急に行わないと、本市における高齢化社会に対応できないと思われます。高齢者に安全で安心して暮らしていただくためには、行政としてしっかりとサポートしていかいなければならないと考えます。  あと、高齢者運転に対しても対策が急がれます。高齢者運転者のための安全対策、ハード面、ソフト面の現状と取り組みをお伺いいたしたいと思います。 177: ◯市民生活部長 私のほうからソフト面の取り組みということで申し上げますが、特別高齢者だけを対象にした取り組みというのはございませんが、春、夏、秋、冬の交通安全運動期間中に各種の施策を展開しております。例えば、過ぎました12月10日から19日の冬の交通安全運動では、庁舎等にポスターを掲出いたしまして、また大きな垂れ幕を庁舎に掲出いたしました。それで交通事故防止を来庁者に呼びかけました。また、広報車による巡回活動を展開しております。さらに交通安全協会によります街頭指導ということで、市内の主要交差点におきまして街頭指導ということで、制服を着た交通安全協会の指導員の方に指導していただいております。また、交通安全協会によりますパンフレットや啓発物品等の配布によりましても、交通安全をPRしております。  以上でございます。 178: ◯鈴木克哉議員 公共交通機関の充実で、高齢者が運転しなくても済む環境づくりは大切でございます。しかし、現状ではそれが必要十分ではございません。平成30年第2回定例会にてご質問いたしました公共交通網で、次期地域公共交通網形成計画書の策定などの機会に実施するよう考えておりますと、市長にご答弁をいただきましたが、その後の進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。 179: ◯総務部長 その後の進捗状況ということでございますけれども、現在の地域公共交通網形成計画は、平成31年度が計画期間の最終年度となります。そのため、平成31年度当初予算に計画策定のための予算を計上し、次期地域公共交通網形成計画の策定について予定をしているところでございます。  スケジュール的には、市民へのアンケートなどの実施や地区座談会を実施するなどして、その結果を地域公共交通活性化協議会で審議をいただき、策定を進める予定となっております。  また、以前から国・県より助言のあった広域での地域公共交通網形成計画の策定について、県と館山市と3者で、担当レベルではありますが協議を始めました。今後は館山市との合同の地域公共交通網形成計画を策定するための協議も進めてまいります。  バス路線の変更については、関東運輸局への申請や、実際にバスが通れるか、ダイヤを変更することにより列車への接続はどうなるかといったさまざまな要素をクリアする必要があります。バスの乗車人数をふやし、路線を維持することが最重要課題だと思いますので、運行業務を行っているバス事業者や地域公共交通活性化協議会などの関係者や地域住民から変更内容について意見を伺い、慎重にバス路線の変更を協議していきたいと考えているところでございます。  以上です。 180: ◯鈴木克哉議員 高齢者の運転免許証返納の数字を上げるためにも、市の施策は重要となってくるわけでございます。例えばですけど、ホテルや葬儀社、マッサージ店まで、全国の自治体では免許返納割引としてかなり優遇されているところがあります。当市でも自治体と民間企業がさまざまな特典を用意して、返納に対しての勧めをぜひやっていただきたいと思っております。近隣他市にないようなこの施策、民間の力も借りながら盛り上げていただければと思いますが、その辺、何かいい施策があればちょっとお話を聞きたいんですけれども。お願いいたします。 181: ◯総務部長 民間の力も得て運転免許証返納を盛り上げてはということですけれども、バス運賃が半額となるノーカー・サポート優待制度があり、バスの乗客数の増加を目的として、バス事業者が運賃半額の制度を行っております。交通安全の観点から、さまざまな施策の検討も必要があると考えております。また警察署では免許証を自主返納した特典についての協賛企業を募集しているところでございます。  以上です。 182: ◯鈴木克哉議員 高齢者が免許返納して一番困るのは、やはり買い物、続いて病院と、皆さんも容易に考えられると思っております。例えば富浦地区のお達者サロンで現在、民間企業の協力のもと、お買い物ツアーを実施されております。現在はサロンの登録者のみの利用ですけれども、富浦社会福祉協議会は、今後も富浦地区の多くの買い物難民が利用できるよう奮闘していただいております。これは本市初の取り組みで、特別養護老人ホームにバスをお借りしているわけですね。しかも運転者つきです。買い物に出られるという取り組みなんですけれども、社会福祉協議会の担当者、民間企業のご尽力のもと実施できております。  高齢者運転者へこのような取り組みを知らせていくのは、実は行政なんですね。行政側でありますし、成功例を他の多くの地域でまねていただけるよう期待いたしまして、あわせて公共交通網の一層の整備を願って、私の一般質問を終わりたいと思います。  以上でございます。ありがとうございます。 183: ◯飯田彰一議長 以上で鈴木克哉君の質問を終わります。  ここで暫時休憩といたします。再開を1時40分といたします。                                         (午後1時31分)    ──────────────────────────────────────────                                         (午後1時40分) 184: ◯飯田彰一議長 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  次に、石井教宇君。 185: ◯石井教宇議員 4番、石井教宇です。  初めに、農業振興の現状と今後の取り組みについてお伺いします。今までも多くの議員から農業問題について質問がされてきたとは思いますが、改めてお願いいたします。  平成25年、農林水産省の農業従事者調査では、65歳以上が61%、50歳未満は10%と、農業従事者のアンバランスがはっきりしています。調査から6年経過しているので、現在は71歳以上の方々によって日本の農業が支えられていることが想像できます。また、耕作放棄地は昭和60年で15万ヘクタール、平成22年では40万ヘクタール、約3倍近くになっています。このような統計から危惧されますが、日本の農業はかなり衰退しているのではないかと思います。本市の農業の状況はどうでしょうか。  そこで、1点目として、本市の農業振興の目指す方向についてお伺いします。  基本的な質問となりますが、大規模農業とはどのくらいの耕作面積の農家のことをいうのか、反対に小規模とはどのくらいの耕作面積をいうのか、教えていただきたいと思います。本市における農業従事者の平均年齢は何歳になるか、特に75歳以上の農業従事者はどのぐらいいるか、農地が小規模である農家に対する支援策はどのようにされているか、お尋ねしたいと思います。  2点目として、耕作放棄地問題についてお伺いします。  耕作放棄地の現在の面積はどれほどでしょうか。補助金等の投入により、耕作放棄地はどのくらい解消しているか、また耕作放棄地解消の具体的な取り組み状況はどうなっているか。  3点目として、外国人の農業への就労状況についてお伺いします。  本市における外国人労働者の人数はどのくらいいるか。そのうち農業に従事している外国人労働者は何人ぐらいになるのか。言葉や生活習慣の違いから外国人労働者と地域住民との間に問題は発生していないか。市は外国人労働者の受け入れに対し、どのようなかかわりを持っていくのか、お伺いしたいと思います。  次に、地域医療連携推進法人の設立は南房総市の医療に何をもたらすのかをお伺いしたいと思います。広報みなみぼうそうや新聞等で太陽会と提携したことは報道されていますが、市民の方々には連携によって医療がどうなるか、具体的なものが見えていないのではないでしょうか。  そこでお伺いします。  1点目として、太陽会の連携により富山国保病院に何がもたらされるのか。  2点目として、かかりつけの病院との連携はどうなるのか。  3点目として、富山国保病院への交通手段について。  4点目、市民に今の段階で伝えられる情報は何があるか、お伺いしたいと思います。  よろしくお願いします。 186: ◯市長 それでは、石井議員のご質問にお答えいたします。  1問目の、農業振興の現状と今後の取り組みについてお答えします。  まず、1点目の農業振興の目指す方向についてですが、農地の大規模化とはどのくらいの農地を耕作することをいうのかについては、農地を利用集積し経営規模を拡大する、いわゆる土地利用型農業を展開する農家を指すものと考えます。この土地利用型農業の面積基準は決められておりませんが、国は経営耕地面積5ヘクタール以上を大規模農家の指標の1つとしています。  次に、大規模経営を5ヘクタール以上とした場合、国の農林業センサスから本市の農業経営体数は43経営体となり、5ヘクタール未満は1,956経営体となります。  農業従事者の総数は2,812人で、平均年齢は64歳です。このうち75歳以上は、男549人、女439人で合計981人となっております。  次に、小規模で高齢の農業者に対する支援策ですが、中山間地域において地目や傾斜に応じて交付される中山間地域等直接支払交付金や農作業を代行する南房総農業支援センターのコントラクター事業等の推進を図っております。  次に、2点目の耕作放棄地問題についてですが、平成30年11月末現在の当市の耕作放棄地の面積は538.7ヘクタールとなっております。今まで補助事業により解消された耕作放棄地については、平成23年度から28年度まで、遊休農地を解消し自給飼料生産の拡大を図る県の補助事業である飼料生産拡大整備支援事業に自給飼料生産組合4団体が取り組み、遊休農地7.7ヘクタールを解消しました。  また、平成26年度から30年度まで、乳牛または肉用牛の放牧のため、遊休農地を含めて行う施設整備に助成する市の補助事業である遊休農地等放牧活用事業に延べ7経営体が取り組み、遊休農地1.3ヘクタールを解消しました。  今後も引き続き、農地の荒廃を防ぐため、人と農地の問題を解決する人・農地プランの作成を推進し、農地の利用集積により地域農業の活性化を図ってまいりたいと考えます。  次に、3点目の外国人の農業就労についてですが、当市における外国人労働者の従事者数と職種別の従事者数について、詳細な人数は把握しておりません。平成31年2月1日時点での市の外国人の人口は369人、うち農業や漁業に従事できる技能実習の在留資格を持つ人数は208人となります。農業と漁業の関係団体に聞き取りをしたところ、経営形態別に、農業では花卉19人・畜産5人・果樹2人で合計26人、水産加工業で86人が従事しているとのことでした。  次に、地域住民との問題についてですが、言葉や生活習慣の違いによる行き違いは少なからずあるかと思われますが、聞き取りを行った中では、大きな問題になっているとは聞いておりません。  次に、今後の外国人労働者の受け入れについてですが、深刻化する人手不足に対応することを踏まえ、出入国管理及び難民認定法が改正されましたので、農業での外国人雇用も増加することが見込まれます。市内農業者へ制度の周知及び啓発を行ってまいります。  次に、2点目の地域医療連携推進法人の設立についてお答えします。  太陽会との連携により富山国保病院にもたらすものについての1点目のいつ、何が、どのように変わるのかについてですが、平成31年4月から富山国保病院の一般病床並びに療養病床を地域包括ケア病床に転換していきます。この地域包括ケア病床は、急性期を経過した患者様にリハビリテーションを強化した治療を行い、早期に在宅に帰れるようにする病床となります。しかしながら、当院を外来で受診した患者さんで、入院加療の必要がある場合は、従来どおり入院することは可能です。  次に、2点目のかかりつけ病院との連携はあるのかについてですが、連携推進法人に参加している病院はもとより、地域のかかりつけ病院や診療所とも連携をして、在宅で急変した方などの診療も継続していくことになります。  次に、3点目の富山国保病院への交通手段についてですが、市営路線バス富山線トミーをご利用いただいております。また、館山、三芳方面からは日東バスの平群線もご利用いただけます。  次に、4点目の市民に、今の段階で伝えられる情報についてですが、富山国保病院の変更状況を、広報みなみぼうそう3月号に掲載する予定でおります。病棟については地域包括ケア病床になりますが、外来や人間ドックについては従来どおりの体制となります。  以上で答弁を終わります。 187: ◯石井教宇議員 それでは、改めて質問いたします。  まず、農業振興の現状と今後の取り組みについてですが、75歳以上の農業従事者981人の耕作保有面積及び耕作放棄地の面積はどのぐらいになるでしょうか。 188: ◯農林水産部長 耕作保有面積と耕作放棄地面積についてでございますが、耕作地は世帯単位で管理されているため、75歳以上を問わず年齢別の所有面積及び耕作放棄地の面積は把握することができません。  以上です。 189: ◯石井教宇議員 耕作地の把握は今後の農業施策の立てる方針とかに必要だと思いますので、ぜひ調査をされていただきたいと思います。  次に、中山間部地域等直接支払交付金の利用状況について、現在どのようになっているか教えていただきたいと思います。 190: ◯農林水産部長 利用状況についてでございますけれども、平成30年の状況ですが、協定集落数は53集落、参加農家数は950名、協定面積は305.4ヘクタール、交付金額は2,930万9,516円となります。
     また平成12年度から5年を1期として実施され、平成27年度から第4期対策として本年度が4年目を迎えましたが、この間、3つの集落協定が新たに締結され、農業生産活動等に活用されている状況でございます。 191: ◯石井教宇議員 平成30年度において約2,900万円を超える交付金が投入されているようですが、協定集落以外の地区では耕作放棄地がますますふえているように見えます。その原因の1つとして、追い打ちをかけているものとして、有害鳥獣による影響があるのではないかと思いますが、この辺はいかがでしょうか。  さらに、続けます。小規模で高齢の農業者に対する支援策の1つに、有害鳥獣から耕作地を守るワイヤーメッシュ、電柵、ほかにも金網柵があるようですが、その活用状況については、地域や防護柵の種類、補助金の出所によって、設置状況に大きな違いが見られるようです。国の補助によって設置されている地区、または反対に市の補助で設置されている地区、または平成27年度から29年度の有害鳥獣防護柵の設置で、特に富浦地区で見られる現象ですが、中山間部の多い八束地区で電柵がほとんど見られない。ワイヤーメッシュが多い。同じように、中山間部が保有されているというか、ある南無谷地区、ここでは電柵の割合が多くなっている。さまざまな補助金の関係とか電柵の種類によって設置の状況が大きく違っているように見られます。  しかしながら、そもそも電柵であれワイヤーメッシュであれ、設置そのものができない方が多くなっているのではないかなと思われます。有害鳥獣対策は地域を上げて行わなければ効果が上がらないのはわかっておりますが、高齢の方がイノシシ対策として電柵、ワイヤーメッシュの設置ができない、その結果、イノシシのすみかとなってしまったということにならないような対策が必要ではないかなと思います。  そこでお尋ねします。防護柵の設置にかかわるさらなる支援はお考えでしょうか。お願いします。 192: ◯農林水産部長 まず2点、ご質問があろうかと思いますけれども、まず1点目としまして、設置される防護柵の種類が違いがありますかということだと思うんですけれども、現在、市では電気柵やワイヤーメッシュ柵、金網柵に対して補助を行っております。国庫補助事業では耕作者が3名以上の連続する150メートル以上延長のある一団地の農地を対象にしたもので、有害鳥獣対策協議会で一括購入して配付しており、購入費用に自己負担はございません。また、市の単独事業では150メートル以上の一団地であれば、耕作者1名であっても防護柵の購入費の2分の1の補助金を交付しているところでございます。  防護柵を設置する場合や作目によって、耕作者の方の防護柵の種類を選定していただいているところでございます。平地で稲作を中心に耕作されている農地では電気柵が多く、山間地と農地の境を広域的に設置されるような場合はワイヤーメッシュ柵や金網柵を設置される場合が多くなっている状況でございます。  そして、2点目で防護柵の設置への支援についてということだと思うんですけれども、高齢で防護柵の設置そのものが困難な場合は、南房総農業支援センターにて、耕作者からの依頼により設置の委託を受けて支援をしているところでございます。  以上です。 193: ◯石井教宇議員 南房総農業支援センターにて耕作者の依頼で設置の支援をされているということですが、多分これは有料で行われていると思います。将来、先ほどの資料で示すように高齢の農業従事者が増加する中、高齢で防護柵の設置が困難な方、この方々には設置そのものに対する支援とか設置に必要な基準を緩めるなど、そのようなお考えはありませんか。 194: ◯農林水産部長 設置費用に対する助成とか基準についてでございますけれども、基本的に防護柵は農地の状況により適正に設置して、設置後に継続的に管理することによって効果が発揮されるというふうに考えております。耕作者の方が管理を前提とした設置をしていただく必要性もあるかと思っております。また、複数の耕作者や地域の方々と連携して、地域ぐるみの被害対策の取り組みを推進しておりますので、地域の特性に合った体制づくりの支援をしてまいりたいというふうに考えております。ご理解のほどをよろしくお願いします。 195: ◯石井教宇議員 ありがとうございます。農地については、南房総市の景観を保つという意味でも農地を適正に管理するというのは大切なことではないかなと思いますので、先ほど言ったように、今後ますます高齢化社会を迎える中で、農業の場面についてご支援いただくように、またご検討いただきたいと思います。  続いて、先ほど市長の答弁の中で、農地の利用集積により地域農業の活性化を図っていくという答弁がございました。地域農業を担っていく後継者育成への取り組みについてはどのようになっているか、お尋ねしたいと思います。 196: ◯農林水産部長 後継者育成の取り組みについてでございますけれども、市では地域農業を担っていく後継者育成の施策として、新規就農希望者に対して支援事業を実施しております。まず、平成24年度から国の100%助成制度を活用し、経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して、収納開始時期から最長5年間ですが、個人に年間150万円、夫婦では年間225万円を農業次世代投資資金として交付し、経営の安定化が図れるよう支援しております。これまでに個人は2名、夫婦は2組に対して交付し、本年度は個人は1名、夫婦は1組に対して交付しました。その営農類型としましては、無農薬野菜等の栽培に夫婦2組と個人が1名、水稲栽培に個人が1名となっている状況でございます。  次に、新規就農希望者の受け入れ支援制度として、合併前の平成13年度から旧三芳村で実施され、引き続き実施しております三芳新規就農支援施設を活用することにより、市外からの希望者等の受け入れを図っております。これまでに15家族の受け入れを行い、現在は1家族が入居しております。過去に入居いたしました家族のうち、5家族が市内に在住し3家族が営農をしております。その営農類型は、水稲・野菜栽培を2家族が三芳地区で実施して、野菜栽培を1家族が富山地区で行っている状況でございます。そのほか3家族が市内に住居が見つけられず、安房管内に居住している状況でございます。  また、平成25年度から実施する市の単独補助事業として、まず県で実施するセミナー受講者に対しての定額補助を1年度当たり5万円で最長3年間行い、今年度は9名に対して補助金の交付を行っております。  次に、就農へ向けた準備段階となる技術や知識などの研修を、市が認定した研修機関や農家で研修を受ける者に対して、月5万円を最長2カ年、2年間補助しております。これまでに19名が申請し、うち8名は途中で断念をしてしまいましたが、7名が研修を修了し、2月現在では4名が研修中でございます。研修を修了したものは全員就農しており、水稲・野菜栽培が3名、花卉栽培が1名、花卉・野菜栽培が1名、イチゴ栽培が1名、雇用就農が1名となっております。  さらに、新たに経営を開始した新規就農者に対して、交付1年目は月5万円、2年目は月3万円の補助金を交付しており、これまでに10名に交付し、本年度は5名に交付しております。営農の内訳は、野菜栽培が5名、水稲・野菜栽培が2名、果樹・花木栽培が1名、施設花卉が1名、果樹・有機野菜栽培が1名となっている状況でございます。  農地利用集積に関する取り組みとしては、農業委員会と協力して農地中間管理事業等を活用しなから、新規就農者への農地のあっせんや利用集積を行っております。土地利用型農業を行う新規就農者については、人・農地プランの担い手に位置づけることによって、計画的に利用集積を行う環境づくりを進め、育成支援を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 197: ◯石井教宇議員 農業従事者の育成の取り組み、新規農業従事者に金銭的な支援も行っている状況がわかりした。しかし、長い間取り組んでいるとはいえ、なかなか新規の農業従事者がふえてこない状況にあるようですが、もっともっとふやすために南房総市の魅力を宣伝するなど、南房総市に移住し家庭を持ち、新たな農業従事者となるような人材を発掘していただきたいなと思います。  次に、外国人労働者の問題ですが、先ほど外国人労働者の問題は報告はされていないということでした。今後、特に4月以降、農業の担い手として外国人労働者は今以上にふえるだろうし、また必要になってくると思われます。将来に向けて地域住民の心配を、不安を取り除くためにも、地域住民との交流事業を考えていくなど、これは農業だけではないと思いますが、地域のお祭りに参加するとか、何らかの形で自分のお国自慢の料理をつくるとか、食べてもらうとか、お互い何らかの形で交流してもらえるような働きかけを、市のほうから地域のほうにもぜひ、やっていただければなと思います。ぜひご検討ください。お願いします。  次に、地域医療連携推進法人の設立についてお伺いします。  先ほど答弁の中にも、また連携したよという記事の中にも、たくさんの難しい言葉がありました。地域包括ケア病床、急性期、なかなか一般的には聞きなれない言葉が出てきているようですが、このような専門用語をもう少し、今度の3月の広報においてわかりやすく説明を加えていただければありがたいなと思いますが、いかがでしょうか。 198: ◯富山国保病院事務長 医療の関係、言葉が難しくなっていて申しわけございませんが、まず急性期についてご説明を申し上げます。急性期とは病状が急にあらわれる時期、病気になり始めの時期をいいます。症状に応じて検査や処置が必要となる患者さんを受け入れるための病床をいいます。  次に、地域包括ケア病床ですが、入院治療後、病状が安定した患者に対してリハビリや退院支援などの効率的かつ密度の高い医療を提供する在宅復帰支援のための病床となります。  これらにつきましても、住民の方々にわかりやすい言葉を使いながら、3月の広報でお伝えしていくことを考えております。  以上です。 199: ◯石井教宇議員 ぜひそのようにお願いしたいと思います。  続きまして、富山国保病院への交通手段として富山線トミーが使われているということですが、補助も行っているとの話を聞きます。その内容はどのようなものでしょうか。お願いします。 200: ◯富山国保病院事務長 富山国保病院に診察のために富山線トミーを往復利用される方に対しまして、復路、要は帰り道の片道分の運賃を病院会計のほうで補助をさせていただいております。  以上です。 201: ◯石井教宇議員 現在、富山国保病院は富山地区の平群にありますが、白浜を初め外房地区から富山国保病院への交通手段はどのようにされるのか、丸山地区ではスクールバスを一般の利用者が使えるような試みを行っているというお話もお聞きしました。富山国保病院の利用率を高めるために、何か具体的な方策がありましたらお願いします。 202: ◯富山国保病院事務長 まず外房地区からの交通機関についてでございますが、こちらのほうは需要の把握を含めて、全市的な公共交通機関のあり方の面から検討する必要があるとは考えております。また、富山線トミーにつきましては、ダイヤを工夫することにより利用者の利便を図ることが可能と考えておりますので、また市の担当部署との検討をしていきたいと考えております。  以上です。 203: ◯石井教宇議員 今までも全市的な公共交通のあり方については、さまざまな取り組みが行われてきたと思います。今回の地域医療連携推進法人の設立がされたわけですので、いかにして富山国保病院に市民の患者さんを輸送しているのか、患者さんが医療の仕組みが変わったことが実感できて、国保病院を利用しやすくなるような交通手段として考えていただきたいなと思うわけです。しかしながら、公立の病院が患者さんの囲い込みをして輸送をするということが問題ではないかなというふうに言われる方もいました。そういう患者さんを富山の国保病院へ送っていくんだという積極的な交通システムをつくるときに、その囲い込みという問題について市のほうはどのように考えているか、また近隣の地区で患者さんを囲い込んで、バスに乗せて、車に乗せて公立の病院に運ぶという仕組みが問題になっているのか、またはそういう問題が解決されているところがあるのか、また同じような悩みを持っている地区があるのか、その辺を教えていただければと思います。 204: ◯富山国保病院事務長 安房地区におきましては、人口減少等も含めまして患者自体の高齢化が進んでいますが、患者自体の数も減ってきているところでございます。その数少ない患者を各病院のほうでとり合うというような形になりますと、やはりかなり問題があるかなと思っておりますが、他の公共病院等の例でありますが、鴨川国保病院や国保鋸南病院では小さなワンボックスカーで、公共交通機関のない地域に限って患者さんの送迎を行っているという例があるというふうに聞いております。  また、民間病院では電話1本でドアツードアの送迎を行っている例もありますが、今後、高齢者の外出支援といいますか、通院等につきましても問題になってきておりますので、そのような点につきましても検討を重ねていきたいと考えております。  以上です。 205: ◯石井教宇議員 ありがとうございます。地域を挙げて新たな医療体制を構築しようと今、試みがされようとしているところだと思いますが、安房医師会等の理解度、ご理解はいかがでしょうか。 206: ◯富山国保病院事務長 安房の医療圏、これは館山市、鴨川市、南房総市並びに鋸南町が安房の医療圏となっておりますが、この安房医療圏の医療、介護、行政の関係者を中心に、保健所が主催して地域医療構想調整会議を年2回程度、開催しております。その会議の中で地域医療連携推進法人の設立の状況や、当院の病床の変更について説明し、ご理解をいただいているというふうに考えております。  また、地域医療連携推進法人の評議会には、安房保健所長や安房医師会の会長も加わっていただいておりますし、当院の運営協議会の委員にも同様に保健所長と医師会長も就任していただいております。そのような中で運営についてご意見をいただいてる状況でございます。  以上です。 207: ◯石井教宇議員 ありがとうございます。きょうの一般質問の中で、白浜発の日東交通の件、話題になっているようですが、その辺について私もちょっと質問をさせていただきたいんですが、白浜発亀田病院行きの日東交通のバスが廃止されようとする今、白浜を初め、先ほどもちょっと関連の質問をしましたが、外房地区から富山国保病院行きの交通システムができれば、途中で商業施設に寄ることが可能になるのかな、それが病院に送るということと買い物弱者の解消にもつながるのではないかなと私は思いますが、富山国保病院の利用者が確実にふえるような交通システム、また、その交通システムが日常の生活の助けになるような仕組みに進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 208: ◯富山国保病院事務長 先ほどもちょっとお話ししましたが、外房からの国保病院への通院等の需要等について、まだ十分な把握ができておりません。そちらのほうの需要の把握も含めて検討していきたいとは考えますが、富山国保病院が独自の施策として、外房方面からの交通システムの構築についてはかなり困難なものがあると思います。また全市的な公共交通機関の中で検討していただきたいと考えております。  以上です。 209: ◯石井教宇議員 ぜひともいわゆる交通弱者の援助、支援ができるような仕組みになるようにお願いしたいと思います。  根幹にかかわるかどうかわかりませんが、地域医療連携推進法人の設立は当初、富山国保病院の経営状況の健全化、改善がスタートにあったように認識しておりますが、今後、この事業そのものが富山国保病院のためにつくられる仕組みなのか、市民のために使われる仕組みになっていくのか、その辺をお尋ねしたいと思います。 210: ◯富山国保病院事務長 公立の病院であります。また当病院が位置している地区につきましては、医療機関の少ない地区でございますので、議員のおっしゃるとおり、当初この地域医療連携推進法人の設立については、富山国保病院の経営の安定、また医師の確保等が主な目的で始まっております。  しかしながら、先ほど申し上げたとおり、地域医療構想の現実に向けた制度として、安房医療圏の医療の充実が図れるような仕組みとして活用できるよう、努力をしていくことは必要だと考えております。  以上です。 211: ◯石井教宇議員 最後になりますが、過日、安房地区の市議会議員の研修会がありました。その際、講師から地域医療連携推進法人のあり方についてというお話がありました。今回、南房総市で行う地域医療連携推進法人の基本になる考え方もいろいろ教えていただいて、大変勉強になりました。その中で印象的なのは、病院までたどりつくことを今まで注目してきた医療から、病院と地域が連携することで患者さんというか、それぞれが豊かな人生を築けるよう、そういう仕組みになっていかなくちゃいけないんだ、そういうかじが切られているのではないかな、在宅復帰に向けてどのように取り組んでいくか、まさしく今、南房総市が取り組もうとする現代的な課題かなと思われますが、ぜひ、この医療連携推進法人、全国でも非常に珍しい連携の仕方だという話も聞きました。そういう意味で、ぜひこの富山国保病院と太陽会の連携が現実的に市民のためによい医療体制が組めるようにお願いして、本日の質問を終わります。ありがとうございました。 212: ◯飯田彰一議長 以上で石井教宇君の質問を終わります。  ここで暫時休憩といたします。再開を2時30分といたします。                                         (午後2時20分)    ──────────────────────────────────────────                                         (午後2時30分) 213: ◯飯田彰一議長 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  次に、神作紀史君。 214: ◯神作紀史議員 議席番号1番、神作紀史です。  通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  私からは、増間・上滝田水道未普及地域解消について、質問をいたします。  皆様ご存じのとおり、三芳の増間地区には三芳水道企業団の水源として増間ダムがあります。しかし、水源を有しているにもかかわらず、増間・上滝田の地区において、このダムよりも高いところに配水本管から遠く離れたところに住まわれている世帯では、上水道が引けずにいます。この問題を解決するため、地域の方々で増間・上滝田水道未普及地域解消推進委員会を立ち上げて取り組んでいますが、いまだに進展がない状況であると感じています。増間・上滝田水道未普及地域解消推進委員会の方々が、健康的で文化的、そして衛生的な生活を営めるようにしていただきたいと考えます。  つきましては、次の2点について質問いたします。  まず、1点目は増間・上滝田水道未普及地域解消地域の経過についてです。三芳の山名地区の水道未普及が解消され、増間・上滝田地区の水道未普及の解決解消に向けて協議、検討がなされていることと思いますが、時間ばかりが過ぎていまだに結果が見えてきていない状況です。現在までどのような経過をたどっているのか、お聞かせ願えますでしょうか。  次に、2点目ですが、水道未普及地域解消事業支援基金についてです。旧三芳村から持ち込まれました8,000万円の基金があるということですが、これはいまだに使われることなく残されていると思いますが、現状と活用の見込みをお聞かせください。  以上、2点を最初の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 215: ◯市長 それでは、神作議員のご質問にお答えします。  増間・上滝田水道未普及地域解消についてお答えします。  まず、1点目の増間・上滝田水道未普及地域解消の経過についてですが、これまで三芳水道企業団で地元住民に対するアンケート結果をもとに、平成25年度において水道事業として考えた全体計画と概算費用を算出し、説明会を行っております。  この概算費用では、地元の負担が大きく、水道事業として実施するのは難しいとの判断から、自己水源の調査をもとに各地域に合った水の供給方法を検討し、複数の案を提示いたしました。水の供給方法が多岐にわたることや、いずれの方法でも多額の費用が見込まれることから、調整に時間をかけてまいりました。現在は地域ごとに水の供給方法を検討していただいております。  次に、2点目の水道未普及地域解消事業支援基金についてですが、当基金は旧三芳村が水道未普及地域解消事業の支援に要する資金として設置した基金であります。平成18年3月の合併時に当市に財産承継され、合併時の基金額は8,000万円でありました。その後、現在までに事業資金としての活用実績はなく、運用益の236万2,956円を加えた8,236万2,956円が現在の保有額であります。  以上で答弁を終わります。 216: ◯神作紀史議員 それでは、再質問をさせていただきます。  平成25年に三芳水道企業団で行いました説明会のときの概算事業費において、地元負担が大きくと言われましたが、その概算事業費は幾らでしょうか。 217: ◯水道局長 議員のご質問にお答えさせていただきます。  こちら三芳水道企業団で回答しておりますが、全体事業費で約5億4,000万円、うち受給者負担分が3億2,000万円となっております。 218: ◯神作紀史議員 全体事業費と受給者負担分の差額、約2億2,000万円が三芳水道企業団の負担分ということでよろしいでしょうか。 219: ◯水道局長 議員のおっしゃるとおりでございます。 220: ◯神作紀史議員 ありがとうございます。  先ほどの答弁の中で、複数の供給方法を検討とありましたが、全国でも同じように水に困っている地域の方はいると思うのですが、参考になるような先進事例などはないでしょうか。 221: ◯水道局長 お答えいたします。南房総市の議員による先進地視察によりまして、現在使用している自己水源を活用した水の供給方法として、静岡県浜松市の事例を地域の方々に提案されております。 222: ◯神作紀史議員 先進地視察を地域の方々に提案されたのはいつでしょうか。 223: ◯水道局長 お答えします。こちら平成25年度に実施をしております。  以上です。 224: ◯神作紀史議員 ありがとうございます。静岡県浜松市の事例とはどのようなものでしょうか。簡単で結構ですので説明をお願いします。 225: ◯水道局長 お答えをさせていただきます。こちら視察をさせていただいたのは浜松市の天竜区、春野地区、家が点在する中山間地域になります。沢等の水を利用して、こちらを浄水して使用している地域になります。この浄水に使用している装置が、浜松市の技師が小規模水道に特化した簡易ろ過装置として考案したものになります。ろ過の方法については、従来からある砂や砂利等を用いたろ過装置となっておりまして、水を逆流させてろ過槽の洗浄もできるような構造になっているものでございます。  以上です。 226: ◯神作紀史議員 水の供給方法が多岐にわたるとのことでしたが、ほかに供給方法は検討されていますか。 227: ◯水道局長 お答えいたします。こちらについては、三芳水道企業団のほうでコンサルタント業者に業務委託を行いまして、現況の水源を活用して各戸に浄水器を設置する方法でありますとか、新たな共同水源を活用して各戸に浄水器を設置する方法、三芳水道企業団の水道水を水源に専用水道を設置する方法などの検討がなされております。ほかにはタンク車を用いて水道水を各戸に配る方法などの検討もされております。  以上になります。 228: ◯神作紀史議員 ありがとうございます。現況の水源の管理に困っており、例えば今現在、沢の水を取水して生活をしている世帯などでは、沢の水が水量が少ない時期、または雨の少ない時期などは水の確保にとても苦労していると伺っておりますけれども、現況の水源を活用というのはいかがなものでしょうか。 229: ◯水道局長 お答えさせていただきます。水源の状況がそれぞれ各地域で違っておりまして、可能性のある方法として提案がなされております。水源の管理が難しい、厳しいようであれば、別の方法を選択していただくことになろうかと思います。  終わります。 230: ◯神作紀史議員 平成25年度に実施しました三芳水道企業団の説明会の内容を、わかる範囲で構いませんのでお聞かせください。 231: ◯水道局長 それでは、先ほど申し上げました概算事業費の内容について少しお話をさせていただきます。  全体事業費で約5億4,000万円、うち受給者負担分が3億2,000万円分と申し上げましたが、受給者負担分以外の部分が水道事業者で負担することになります。水道事業者では配水管の布設が主なものになります。パイ150ミリからパイ50ミリまで、配水管約2,000メートル、こちらと加圧装置が2カ所、あとは計画策定や設計業務の委託などとなっております。受給者負担分は、先ほど水道事業者が布設した配水管から分岐した給水管の布設と加圧ポンプ施設の設置と布設に伴う設計費などとなっております。  この事業ですけれども、未普及地域の方々の全戸の加入が条件ということになって算定されていることを申し添えておきます。  以上です。 232: ◯神作紀史議員 最後に、市長にお伺いしたいと思います。
     先ほどもお話がありましたが、旧三芳村から持ち込まれました基金が今現在、8,236万2,956円保有されておりますけれども、この基金が増間・上滝田水道未普及地域の問題解決に活用できるのか、お聞かせ願えますでしょうか。 233: ◯市長 この基金に関しては、私の認識では増間・上滝田地区の水道の未普及地域を、そういった問題を改善するためにということで、旧三芳村から承継された基金であるというふうに認識しております。したがいまして、その問題を解消・改善するために議会の皆さんのご理解をもとに、この基金は活用すべきではないかというふうに認識しているところでございます。 234: ◯神作紀史議員 市長、ご答弁ありがとうございました。  増間・上滝田の水道未普及地域では、現在使用しております自己水源の水量が乏しく、また高齢化により水源の維持管理も大変難しくなっていると聞いております。増間・上滝田の水道未普及地域の皆様が一日も早く、そして安心して水が使えるようになることを願いますとともに、三芳水道企業団の協力や市の保有する基金の活用によって、少しでも地域の方々の負担が少なくなるようにお願い申し上げまして、大変短いですけれども、私からの一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 235: ◯飯田彰一議長 以上で神作紀史君の質問を終わります。    ──────────────────────────────────────────     ◎散会の宣告 236: ◯飯田彰一議長 本日の日程は全て終了いたしました。  これにて散会いたします。ご苦労さまでした。                                         (午後2時44分)...