南房総市議会 2018-12-05
平成30年第４回定例会（第２号） 本文 2018-12-05
1: ◎開議の宣告
◯飯田彰一議長 お知らせいたします。辻貞夫議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がございました。
ただいまの出席議員数は17人です。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前10時00分）
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◎議事日程の報告
2:
◯飯田彰一議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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◎一般質問
3:
◯飯田彰一議長 日程第１、一般質問を行います。
通告のありました質問者は、お手元に配付の一覧表のとおり６人です。
通告順に質問を許します。
安田美由貴君。
4:
◯安田美由貴議員 ７番、安田美由貴、初めに防災対策についてお聞きいたします。
１点目、
公共施設再編と
広域避難場所についてお伺いいたします。公共施設の再編により
広域避難場所の変更があるのでしょうか。市民への影響についてどのように考えていますか。
２点目は津波や豪雨による浸水対策についてです。津波や豪雨による浸水地域が避難場所となっているケースは市内でどれくらいありますか。見直しや対策を講じる予定はあるんでしょうか。避難所の備蓄品には固化出来るタイプの簡易トイレを用意する必要があると考えますがいかがでしょうか。
３つ目は災害ごみの発生量の推計と処理に関する計画の策定状況についてです。災害によるごみはどれくらい発生すると推計しているんでしょうか。処理に関する計画の策定状況はどのようになっていますか。
次に、
ごみ処理広域化６市１町の事業連携についてお聞きいたします。
１点目、中継施設等についてです。市内２カ所に中継施設をつくるようですが、施設規模、
概算の予算額、候補地の選定状況はそれぞれどのようになっているんでしょうか。今後、市としてどのような施設整備が必要となり、費用はどのくらい必要となる予定でしょうか。
２点目は安房２市１町の立場についてお聞きいたします。最終報告書は安房２市１町が作成し、基本構想は君津広域が作成し、基本計画の策定と準備室については６市１町で実施するようです。
そこでお伺いしますが、２市１町では基本構想を策定する考えはないのでしょうか。今後、参入する事業者に対する発言権や情報の開示は各市や町も民間も等しく設けられるのでしょうか。今後、２市１町に対して処理委託料の引き上げが行われることは考えられないんでしょうか。
３点目、ごみの減量についてです。施設規模を縮小するにはごみの減量が重要となります。現在の安房２市１町のごみの排出量と可燃ごみの焼却量はそれぞれどのくらいですか。
リサイクル率はどうでしょうか。分別と排出抑制を徹底し、今後９年間かけてごみの減量と
リサイクル率を上げる取り組みを行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上で最初の質問を終わります。
5: ◯市長 それでは、安田議員のご質問にお答えをいたします。
１問目の防災対策についてお答えいたします。
まず、１点目の
公共施設再編と
広域避難場所についてですが、市の
公共施設再編等があった場合でも、施設が残っている限り広域避難所として利用していきます。広域避難所は自宅が全壊や半壊した被災者が数日間から数カ月間過ごす施設です。災害の被害状況によっては、広域避難所に指定されていても、その施設が利用できないことも想定しております。その場合の対応については別の広域避難所への避難や違う地区での避難生活もあり得ると考えています。
次に、２点目の津波や豪雨による浸水対策についてですが、一時避難場所は各行政区で決めた場所を一時避難場所として指定しておりますが、地震や津波、洪水、土砂災害等、対応できる災害が決められているため、今のところ見直し等は考えておりません。各行政区では避難訓練などを通じて、津波や洪水などで浸水するおそれがある場合に逃げる場所を住民に周知するなどの対策をとっております。また、備蓄品のトイレですが、約1,900セットの簡易トイレにつきましては全て固化できるタイプのものを備蓄しております。さらに、各
広域避難所用には固化させて熱圧着で処理する
ラップ式トイレも備蓄しております。
次に、３点目の災害ごみの発生量の推計と処理に関する計画の策定状況についてですが、災害ごみの発生量の推計については、今後市が策定予定の
災害廃棄物処理計画の中で推進していこうと考えています。なお、推計に当たっては、県が千葉県
災害廃棄物処理計画の中で示した推計システムを参考に、地域の特性等も考慮する予定です。
次に、災害ごみの処理に関する計画の策定状況についてですが、市では平成31年度から平成32年度の２年間で南房総市
災害廃棄物処理計画を策定しようと考えています。東日本大震災以降、大規模災害時における災害廃棄物に対し事前の備え、適正迅速な処理を行うことが求められています。国は平成26年３月に
災害廃棄物対策指針を策定し、地方公共団体が策定する
災害廃棄物処理計画の基本的な方針を示し、今後発生する自然災害による被害を軽減するための平時の備えと、災害時に発生する廃棄物を適正かつ迅速に処理するための応急対策・復旧・復興対策の必要事項等を示しています。県は国の指針等を踏まえ、非常災害時における廃棄物の適正処理に関する事項等について定める千葉県
災害廃棄物処理計画を平成30年３月に策定しました。市町村においても
災害廃棄物処理計画を策定し、災害廃棄物の処理への備えが求められています。
次に、２問目の
ごみ処理広域化６市１町の事業連携についてお答えします。事前に承っている質問内容についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、１点目の中継施設等についてですが、安房郡
市広域市町村圏事務組合が策定した
君津地域広域廃棄物処理事業の次期事業展開に２市１町が事業連携する可能性について判断するための調査・研究報告書では、内房地区と外房地区のそれぞれ１カ所に中継施設を整備することを想定していますが、中継施設の具体的な候補地や施設規模等については、
次期君津地域広域廃棄物処理事業と事業連携した場合における市内のごみ収集や処理体制のあり方など、中継施設の機能等の具体的事項を検討していくことになると考えています。
次に、今後、市としてどのような施設整備が必要になるのかについてですが、中継施設のほか、収集した資源ごみや粗大ごみを選別処理するための
マテリアルリサイクル施設の整備について検討していく予定としています。費用についても今後検討してまいります。
次に、２点目の安房２市１町の立場についてですが、
君津地域広域廃棄物処理事業の基本構想は安房２市１町の参加を想定した場合のごみ量等を考慮した内容で作成されていますので、新焼却施設の整備や可燃物の処理に係る事業については君津地域４市が策定したこの基本構想に包含されているものと考えています。
次に、参入する事業者に対する発言権や情報の開示と、今後２市１町に対し処理委託料の引き上げが行われることはないかについてですが、今後は６市１町で相互に連携協力して事業を推進することになることから、安房２市１町も君津地域４市と同等の立場に立つものと考えています。安房２市１町のみ委託料が引き上げられるようなことはないと認識しています。
次に、３点目のごみの減量についてですが、環境省の
一般廃棄物処理実態調査における平成28年度の安房２市１町におけるごみ排出量は、南房総市１万5,234トン、鴨川市１万4,417トン、鋸南町3,251トン、可燃ごみの焼却量は、南房総市１万1,874トン、鴨川市１万2,256トン、鋸南町2,630トン、
リサイクル率は南房総市19.7％、鴨川市18.9％、鋸南町16.1％となっています。
次に、今後、ごみの減量と
リサイクル率を上げる取り組みを行うべきではないかについてですが、
循環型社会形成の趣旨を踏まえ、ごみの発生抑制や再使用・再利用の推進等の観点から、さらに資源物及び廃棄物の適正処理の取り組みを推進していきたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
6:
◯安田美由貴議員 それでは、防災対策について再質問をいたします。
１点目の
公共施設再編と
広域避難場所についてお伺いします。旧丸小学校のケースのように取り壊されてしまった場合、
広域避難場所として廃止するという方針なんでしょうか。
7:
◯市民生活部長 施設が取り壊された広域避難所の指定につきましては、防災会議に諮った上で広域避難所から外すことになると考えております。
8:
◯安田美由貴議員 今後、
嶺南中学校和田校舎と旧忽戸小の扱いは具体的にどうなるんでしょうか。
広域避難場所として残るんでしょうか。
9:
◯市民生活部長 公共施設として施設が存続する間は広域避難所として指定を続けていきたいと考えております。
10:
◯安田美由貴議員 それでは、
公共施設再編計画のほうをつくっている総務部長に１点お伺いしたいんですけれども、総務部の方針を含めて具体的にこの２つの施設がどれくらいの期間公共施設として存続する可能性があるのか現時点で決まっていないということなるんでしょうか。いかがでしょうか。
11: ◯総務部長 ただいま広域避難所の施設はどうかということで、総務部としては
公共施設総合管理計画を立てております。その中で以前議員さんにお示しをいたしました個別計画、その中では忽戸小学校については一応取り扱い方針としては転用検討ということになっておりまして、今のところ公募をして活用方法がまだ決まっておりません。ですので、実施年度、それから事業費等、いまだに未定ということになっております。
以上です。
12:
◯安田美由貴議員 この２つの施設、
広域避難場所の変更を懸念する声がありますので、建物は残す方向での対応を求めたいと思います。
次に、津波や豪雨による浸水対策について再質問します。
先ほどの答弁では区の避難訓練などを通じて、津波や豪雨で逃げる場所を住民に周知しているという答弁でしたけれども、区によって対応に差があるのではないかと思います。
避難訓練についてお聞きいたします。避難訓練では１世帯１人、
広域避難場所まで歩いていける人だけが避難している区が多いのではないかと思います。大規模な災害が発生した場合、足腰が弱い人の避難はどのように行う方針なんでしょうか。そのための訓練は行われているんでしょうか。
13:
◯保健福祉部長 避難行動に際し、支援を必要とする方の支援というご質問かと思いますので、社会福祉課のほうでそれは対応しておりますので、私のほうでお答えをいたします。
高齢者や障害者等で避難に支援が必要な方を要配慮者として位置づけ、その中で名簿の登録に同意した方々を避難行動要支援者として名簿を整備し、関係者・関係機関に提供をし、避難訓練等に役立ててもらうなどしているところでございます。災害発生時は自分の身は自分で守る自助が基本であり、さらには隣近所や行政区単位等で助け合う共助が大切であるということをこれまでも説明・広報しているところでございます。
また、共助の意識を高める１つとして、自分から支援が必要なことをアピールできるように、市独自に製作をした布製の防災用具、ポンダナと言っておりますが、これを行政区等を通じて配付をし、避難のときに地域の支援者からわかりやすいようにいたしました。各地域ごとの避難訓練が行われておりますが、今年度の訓練におきまして、実際にポンダナをかぶって訓練に参加された方もいたということは聞いてございます。
以上でございます。
14:
◯安田美由貴議員 区の防災訓練に参加したけれども、防災備蓄倉庫の場所がわからないとか、あとは備蓄品もどこにあるのかわからないといった声も聞きます。市が把握している防災倉庫や備蓄品の場所を広報で知らせることはできないんでしょうか。
15:
◯市民生活部長 市内には現在46カ所の防災倉庫がございます。食料備蓄品は本庁の備蓄倉庫や各センターなどに備蓄しております。防災倉庫の中にある備蓄品や食料備蓄品は
数量などを市で管理しており、発災時に倉庫をあけ、備蓄品を使用する際にも担当する配備職員が
数量や在庫状況を管理しながら利用・配付いたします。一般の方が直接備蓄品を利用することはありませんので、防災倉庫や食料品がある場所を広報でお知らせすることは考えておりません。しかしながら、防災倉庫は広域避難所及び各センターの敷地内にも設置されておりますので、地元の皆さんには設置場所についてご承知いただいているものと考えております。
16:
◯安田美由貴議員 わからないという声もありますので、例えば区の防災訓練のときなどに周知を求めるようにしていただきたいと思います。
簡易トイレについてお伺いします。約1,900セットの地区別の内訳はどのようになっているんでしょうか。
17:
◯市民生活部長 正確には1,865セットでございます。内訳は富浦地区に385セット、富山地区に50セット、三芳地区に269セット、白浜地区に30セット、千倉地区に601セット、丸山地区に30セット、和田地区に500セットでございます。地区によってばらつきがございますが、これは発災時には融通し合って活用してまいりたいと思います。
18:
◯安田美由貴議員 地域ごとにとても差がありますよね。３カ所はとても少なくて、できれば全体的にバランスよく備蓄していただくよう求めたいと思います。
それでも全体的に足りない部分というのは各区で用意しなければならないということになるんでしょうか。固化するトイレも期限が近づいたり、切れたりする場合もあると思いますが、順次買いかえや補充が行われているんでしょうか。また、熱圧着による処理の場合は発電機も必要になるんでしょうか。
19:
◯市民生活部長 広域避難所で使用する非常用トイレにつきましては、市において備蓄
数量の増加や更新を図ってまいります。最近では平成27年度と平成29年度に熱圧着式の
ラップ式トイレ27台、1,485回分を整備いたしました。これは主に富浦備蓄倉庫に保管しております。今後は災害時に簡単に組み立てられる貯留式のトイレの整備なども検討してまいりたいと考えております。
熱圧着式の
ラップ式トイレは電源が必要です。防災倉庫には発電機が備蓄されておりますので、また、ガスを燃料とするガス式発電機も備蓄されておりますので、停電の際はそれらを活用して対応したいと考えております。
20:
◯安田美由貴議員 27台で1,485回分ということで、１台当たり55回というふうな圧着トイレだと思います。
続きまして、豪雨の際の避難場所の体制についてお聞きしたいと思います。避難所の開設の段階で自分でいろいろな避難グッズなどを全てそろえられない人を想定して、毛布や水、食料などを用意しておくといいと思うんですけれども、豪雨の際の避難所の体制についてはどのように改善されたんでしょうか。
21:
◯市民生活部長 市では初期開設の避難所の環境整備のための見直しを行い、７カ所の施設を指定いたしました。避難者が過ごしやすいようにエアコンが設置されていること、また、和室であることを前提に選定し、テレビがない施設には新たにテレビを設置いたしました。また、準備ができなかった避難者には毛布の貸し出しも行うことといたしました。初期避難所は主に台風などの接近により被害が想定される場合に余裕を持って避難できるように早めに明るいうちに避難準備、
高齢者等避難開始を発表し、開設をしております。滞在する時間も短時間であり、水や食料品のほか、身の回りのものを準備する時間もあるため、必要なものは各自用意していただくようお願いしております。
22:
◯安田美由貴議員 例えば台風の場合は一晩過ごすというケースがあると思いますが、それが短時間と言えるのか疑問だと思います。不安な思いの中、決意をして避難するひとり暮らしの高齢者からは全てそろえて逃げることは不可能だといった声も聞かれます。雨が降ることが事前に予想される場合でも、避難所開設の段階で自分で全てそろえられない人を想定し、毛布だけではなく水や食料なども用意していただきたいと思います。
続きまして、災害ごみの発生量の推計と処理に関する計画の策定状況についてお聞きいたします。県の
災害廃棄物処理計画では、災害廃棄物の発生量はどのくらいと推計していますか。
23:
◯建設環境部長 災害ごみの発生量の推計についてでございます。千葉県が平成30年３月に作成をいたしました千葉県
災害廃棄物処理計画、この中で推計がされており、その計画の中では災害廃棄物の発生量が最も多いと想定される
房総半島東方沖日本海溝沿いの地震の場合では、安房地域から勝浦市を範囲とするエリアの中でおよそ23万3,000トンが想定をされてございます。
24:
◯安田美由貴議員 災害廃棄物の種類は主に津波堆積物としています。県はほかに君津地域４市から市原市までの区分で災害ごみの量を推計しており、このごみの種類は可燃物や木くず、
コンクリート殻が発生すると想定しています。
コンクリート殻以外の災害廃棄物については、全て新しい
ごみ処理施設で燃やす予定になってくるんでしょうか。
25:
◯建設環境部長 災害廃棄物の処理につきましては、基本的に処理主体は市町村になっているということになります。南房総市では南房総市や鋸南町の一部事務組合で処理を行っている状況でございます。ここで処理できない場合は千葉県に事務委託をし、県内の他の市町村の施設に処理を要請することができるようになっております。千葉県の作成した千葉県
災害廃棄物処理計画の基本的な事項を定めた中に県の役割として示されているところでございます。例えば熊本地震の折にも熊本市の
ごみ処理施設が損壊をいたし、操業が停止になっている状態がございました。処理しきれない災害廃棄物については熊本県が事務委託を受け、県内の処理できる施設、または県内が困難な場合には九州内、九州内が困難な場合には九州外でという形で、広域的な規模での処理が行われたと聞いてございます。
26:
◯安田美由貴議員 常時稼働する予定である今度の新しい
ごみ処理施設の規模を決める際、今後可燃ごみの量が減る見込みであるにもかかわらず、災害ごみの発生分として
ごみ処理施設の規模を１割増しにしなければならないという、こういったふうにやっているんですけれども、そういった根拠はないのではないかと考えます。発生した災害ごみは県や場合によっては県外への広域処理をお願いすることになるとのことですので、いま一度確認しておきたいのですが、新しい
ごみ処理施設で災害ごみを常時燃やすことは想定していない、また、災害ごみは全て焼却処分とも限らない、こちらはそういうことになるんでしょうか。
27:
◯建設環境部長 災害の廃棄物でございます。この点につきましては、仮置き場の方で
コンクリート殻や畳、廃家電、あと、木くず、可燃物等に分類をされて搬入をされる、もしくは分別して仮置き場に収集する形になります。それぞれ種類ごとに処理をしますので、全ての可燃物が焼却するという形には限られません。東日本大震災では莫大な災害廃棄物が発生し、国は大きく方向を変えまして、災害廃棄物の処理についても再資源化を原則に分別をして処理をしていくということにいたしました。災害廃棄物を再資源化するには最終処分量を減少させ、さらには最終処分場の延命化にもつながると考えられております。熊本地震におきましては災害廃棄物を排出や損害家屋等の撤去の段階から分別をして、置き場のほうへ搬入をしたということになってございます。分別を徹底することで廃棄物の種類に応じた適正な処理や処理事業者の確保が容易になることなど、処理費の抑制や処理期間の短縮につながると考えてございます。
28:
◯安田美由貴議員 南房総市の
災害廃棄物処理に関する計画は来年度から２年間でつくるということでした。仮置き場の確保やにおい対策等あると思いますので、市民の意見を聞きながら進めていただきたいと思います。また、新しい
ごみ処理施設に関しては規模を過大に設定しないよう求めて、次の質問に移ります。
それでは、
ごみ処理広域化６市１町の事業連携について再質問をします。
最初に、今後の進捗についてお聞きいたします。おとといの全員協議会で２市１町の事業参加が承諾されたとの説明がありました。今後、どのように事業が進められるんでしょうか。
29:
◯建設環境部長 今後、どのように事業が進められていくかということでございます。君津地域４市と安房地域の２市１町の６市１町で事業を連携し進めていくという形につきまして、これを確認する覚書、また、事業費の負担割合や内容を定めた協定書の締結の事務を今後進めてまいります。また、事業につきましては、今年度10月１日に木更津市の
まち美化推進課内に
廃棄物処理事業の推進準備室が設置をされました。今年度につきましては、主に
循環型社会形成地域計画や
施設整備基本計画の策定業務を行い、平成31年度につきましては、主にＰＦＩ事業を行う民間事業者の選定業務を行っていく予定となってございます。
30:
◯安田美由貴議員 現在、かずさ
クリーンシステムに出資している新日鉄、
市川環境エンジニアリングなど、民間の事業者が協定書の締結に加わることは想定されているんでしょうか。
31:
◯建設環境部長 民間事業者が協定書に加わるかということでございます。先ほど申し上げました覚書や協定書につきましては、対象事業費や市町村の負担割合を定めるもので、君津地域と安房地域の６市１町で締結をするものでございます。民間事業者が加わることはございません。
32:
◯安田美由貴議員 ごみ処理広域化の方向性について議決を行う機関というのはどこなんでしょうか。
33:
◯建設環境部長 ごみ処理広域化の議決を行う機関ということでございます。方向性や事業内容、他等々につきましては、執行部である６市１町の各担当部局のほうで内容検討、調整させていただき、それに伴う予算等は議会の議決が必要になりますので、その都度議会のほうにお願いする、議決をいただくという形になると考えております。
34:
◯安田美由貴議員 ２市１町の事業参加が決まったということなんですけれども、市長に１問お聞きしたいと思います。そもそもこの事業連携を行うというふうな方向性を決める権限というのはどこにあったんだと市長は考えていますか。広域の理事会なんでしょうか。
35: ◯市長 議会の皆さんにもこれまでにもご説明させていただいてまいりましたとおり、まず、安房郡
市広域市町村圏事務組合の中で我々首長同士が協議をし、組合議会のほうでも了解を得つつ、そして、また、こちらの市議会に関しても議決という意味ではありませんけれども、経過説明をさせていただいた中で皆さんの議会の意見も踏まえた上で我々首長として判断してきたと思っております。
36:
◯安田美由貴議員 続いて、１点目の中継施設等についてお聞きいたします。先ほどの答弁で今後市として施設整備が必要なのは中継施設と
マテリアルリサイクル施設ということでしたが、最終処分場の建設は予定されていないということですか。毒性が高い溶融飛灰の処理方法はどのようにする考えでしょうか。
37:
◯建設環境部長 最終処分場の建設についてでございます。安房郡
市広域市町村圏事務組合が作成をいたしました君津地域の
広域廃棄物処理事業の次期事業に２市１町が事業連携する可能性について判断するための調査・報告書では、６市１町で実施した場合と２市１町で実施した場合とを比較するために、溶融飛灰の処理につきましては、君津地域と同様に民間事業者に処理委託をするということを想定して試算を行ってございます。現時点では最終処分場を建設するかどうかにつきましては決定しているものではございません。引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
38:
◯安田美由貴議員 外部に委託するのであれば、最終処分のための委託料はどれくらいかかる予定なんでしょうか。
39:
◯建設環境部長 外部に委託すると最終処分場にかかる委託料は幾らぐらいかということでございます。安房広域が作成しました調査・研究報告書では、最終処分場の委託料は２市１町での合計といたしまして年間に3,407万円と想定をしてございます。
40:
◯安田美由貴議員 想定年間3,407万円というのは、これは未来永劫同じ値段となるんでしょうかね。その辺、いかがでしょうか。
41:
◯建設環境部長 これにつきましてはあくまで試算のレベルでございます。議員がおっしゃったように、ごみの排出量を抑制するということになれば飛灰の量も減ってきます。すると、委託する経費のほうも削減されるということになろうと考えております。
42:
◯安田美由貴議員 それでは、中継施設の建設についてですけれども、事業主体は南房総市なんでしょうか。それとも、２市１町なんでしょうか。どこにつくるのかという協議は行われているんでしょうか。
43:
◯建設環境部長 中継施設でございます。中継施設につきましては、安房広域が作成した調査・研究報告書では内房地区と外房地区、あと、鴨川地区の３カ所に整備することを想定してつくってございます。どこにつくるかにつきましてはまだ検討をしていく段階でございます。事業主体につきましても現在協議中でございます。
44:
◯安田美由貴議員 現在、稼働しているかずさ
クリーンシステムの場合は袖ケ浦に１カ所中継施設があり、君津、木更津、富津は直接搬入をしています。中継施設はどれくらいつくる必要があるんでしょうか。新たな用地を買うのでしょうか。それとも、既存の市の土地で対応する予定なんでしょうか。
45:
◯建設環境部長 中継施設でございます。新たに用地を買収する、もしくは既存の土地で対応するかについてでございます。これにつきましても現在検討を行っているところでございます。今後、調整を図って、また、お示しをしたいと考えてございます。
46:
◯安田美由貴議員 ２点目の安房２市１町の立場、その中でも君津地域の基本構想とパブリックコメントについて再質問いたします。
君津地域４市に関しては、基本構想に対するパブリックコメントを実施しています。安房２市１町ではパブリックコメントを実施する予定はないということなんでしょうか。
47:
◯建設環境部長 （仮称）第２期君津
広域廃棄物処理事業の基本構想について、君津地域ではパブリックコメントを行いました。安房２市１町につきましては、君津地域で行ったパブリックコメントに対してパブリックコメントを行う予定はございません。
48:
◯安田美由貴議員 今後、パブリックコメントなどを行う予定の計画にはどのようなものがあるんでしょうか。
49:
◯建設環境部長 今後のパブリックコメントを行う予定の計画でございます。パブリックコメントの対象事案といたしましては、南房総市の総合計画やその他、市の基本的な政策を定める計画、または個別の分野における施策の基本的な事項を定める計画の策定などが該当すると考えてございます。建設環境部の所管で考える事業でございますと、環境基本計画や一般廃棄物の処理基本計画の策定がこれに当たると考えてございます。今後、２市１町で関連事業の整備について、基本の方針や進むべき方向、その他、基本的な事項を定める計画を策定する場合には、パブリックコメントの実施も検討する必要があると考えてございます。
50:
◯安田美由貴議員 現在、木更津の準備室で行われている
施設整備基本計画のほうのパブリックコメントは行われる予定なんでしょうか。
51:
◯建設環境部長 君津地域の準備室に確認をいたしました。施設のパブリックコメントにつきましては、現在は行う予定はないという回答を聞いてございます。
52:
◯安田美由貴議員 君津地域４市の基本構想は君津地域の４つの市ではパブリックコメントを行っていて、こちらではその予定がない。この構想には２市１町のごみ量が含まれていながら、２市１町の住民の意見は聞かない。基本計画のパブリックコメントすら行わないまま、来年度には事業者の選定をするということになってきちゃうんでしょうか。
53:
◯建設環境部長 基本的に君津４市の中で４カ所建設予定地が想定されてございます。富津市であり、袖ケ浦市であり、各地域に影響する設置予定箇所がございましたので、地域の意見を、要は施設を設置することによってその地域への利害関係が発生したりとか、影響するポイントにつきましてのパブリックコメントを行ったと聞いてございます。南房総市、鴨川市、安房につきましては、ごみを向こうに持っていって処理させていただくという観点から、パブリックコメントのほうは行わないということで考えております。
54:
◯安田美由貴議員 議員や住民に対し情報提供をし、意見を反映させる場を設けていただきたいと思います。
次に、３点目のごみの減量について再質問いたします。
南房総市の
リサイクル率というのは28年度で19.7％、全国平均の30％台よりも低くなっています。また、君津４市の
リサイクル率24から27％と比べても低いのですが、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。
55:
◯建設環境部長 リサイクル率が君津地域と比べて低いというご質問でございます。君津地域４市につきましては、現在、焼却施設からのごみにつきましては、つくられる溶融スラグについて再資源化しているという形で、その分が
リサイクル率のほうに計算をされますので、
リサイクル率が高い状態になっていると考えてございます。
56:
◯安田美由貴議員 岡山県倉敷市ではＰＦＩ方式でサーモセレクト方式ガス化溶融炉というものを導入しており、
リサイクル率が51.6％となっています。ところが１人当たりの年間処理委託料は全国平均よりも非常に高くなってしまっているようです。大きな施設をつくりますと、維持管理費などの出費だけがふえていくことになると思います。見せかけの
リサイクル率が上がったとしても、排出抑制や再使用を行おうとするモチベーションが下がるという悪循環に陥ってしまうことが考えられます。ただ、逆に考えたら、施設が稼働するまでの間に徹底してごみの排出の抑制と再使用を促すことによって炉を小さくすることができ、先々の維持管理費を抑えることもできます。廃棄物問題を研究している専門家に直接意見を聞いたところ、６市１町の場合、炉の規模が１日当たり477トンで余りにも大きい。事業系ごみにメスを入れる必要がある。また、ごみの減量を徹底して２市１町でストーカ炉をつくれば、１日当たりの焼却量を50トンまで抑えられる。ちょうどいい大きさじゃないですかとのことでした。
そこで、生活系ごみと事業系ごみについてお聞きいたします。可燃ごみのうち、生活系ごみと事業系ごみの搬入量はそれぞれどの程度でしょうか。
57:
◯建設環境部長 ごみの搬入量の内訳でございます。一般の廃棄物処理実態調査で平成28年度の数値にございます。可燃ごみの搬入量は１万2,072トンでございます。そのうちの生活系ごみの搬入量が8,337トン、事業系ごみが3,735トンとなってございます。
58:
◯安田美由貴議員 事業系ごみの排出量はおよそ３割になると思います。生活系ごみと事業系ごみはどのように分類をしているんでしょうか。道の駅や学校などの公共施設で発生するごみはどのように取り扱われているんでしょうか。
59:
◯建設環境部長 生活ごみと事業系ごみの分類でございます。生活ごみは一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物、事業系ごみにつきましては事業活動に伴って生じた廃棄物と、産業廃棄物以外のものということでなってございます。店舗、会社、工場、事務所などの営利を目的とするものだけでなく、病院や学校、官公庁などが行う公共サービスにも事業系ごみとして分類することが一般的と考えられており、南房総市もこれに準じて分類をしています。
次に、道の駅や学校などの公共施設で発生するごみの取り扱いについてですけども、市役所や学校等の公共施設で発生するごみにつきましては、その多くは施設内に設置されましたごみの排出場所から市または一部事務組合が直接回収をしてございます。道の駅で発生するごみにつきましては、施設内で行われている事業活動に伴い、発生するごみはその事業者または指定管理者が事業者の処理責任によりまして一般廃棄物収集許可業者へ委託や清掃センターへ自己搬入するなどの方法により処理をされていると考えてございます。
60:
◯安田美由貴議員 例えば役場や学校で出る紙ごみというのは産廃なのか事業系ごみなのか、その辺をお聞かせいただけますか。
61:
◯建設環境部長 一応、事業系ごみということになります。
62:
◯安田美由貴議員 それでは、市内で行われている大きなイベントなどで発生するごみの取り扱いについてはどのようにしているんでしょうか。
63:
◯建設環境部長 市内で行われる大きなイベントでのごみの扱いでございます。代表的なもので市が行っているものでは、産業まつりやフラワーマーチなどの大きなイベントがございます。これで発生するごみにつきましては、市の職員が直接回収し、そのまま清掃センターへ搬入をしている状況でございます。
64:
◯安田美由貴議員 搬入したときに料金の支払いというのはその場で行われたりするんでしょうか。
65:
◯建設環境部長 事業系ごみにつきましては重さで台貫という機械になりますけれども、搬入したときに車の総重量をはかっていただいて、ごみをおろしていただいて、また、帰りに車の重さをはかっていて、その差が納入伝票という格好で書類で１回請求という格好で、これは役所だけではなく全事業者もそうですけど、大体が納付書による対応となってございます。
66:
◯安田美由貴議員 イベントのごみについてなんですけれども、浦安市ではイベントごみ減量ガイドラインというものをつくっておりまして、イベント主催者に調査票とごみの減量報告書の記入をお願いしているようです。このような事例を参考にしながら、観光などの大きなイベントを主催する側が積極的にリユース食器を使ったり、マイ箸やマイ皿を用意してもらうことなどを周知して、ごみの減量に関心を持ってもらう機会を設けてはどうでしょうか。
67:
◯建設環境部長 議員のご意見として伺っておいて、今後のまた計画の策定等の資料にさせていただきたいと思います。
68:
◯安田美由貴議員 最後になりますが、事業所の名前が書かれていない軽トラックなどで事業系ごみの持ち込みがあった場合、どのように事業系ごみなのかを判断するのは難しいのではないかと思います。また、ごみステーションに家庭ごみと混ざって事業系ごみが出されているという声も聞かれます。まずは事業系ごみの排出状況を調査・把握したほうがいいと思うんですが、その辺いかがお考えでしょうか。
69:
◯建設環境部長 事業系ごみの調査・研究ということでございます。どうしても事業系ごみの搬出の仕方が旧町村単位の出し方がございまして、その辺がまだ従来の方法をとっているのが現状でございます。外房地域と内房地域で事業系ごみ、会社さんにおかれましても事業系ごみという認識のない状態のごみもございますので、その辺は議員がおっしゃるように少し今後の調査等をさせていただき、事業系ごみと生活ごみに分類、また、排出につきましてもなるべくリサイクル等を推進させていただければ、ごみの減量化も図れると考えますので、また、検討させていただきたいと考えます。
70:
◯安田美由貴議員 おととしの３月に県が策定した事業系一般廃棄物の削減対策指導ガイドラインというのがあるんですけれども、そこには具体的な助言や指導方法、周知用のパンフレットの作成といった各地の事例が載っていますので、県のガイドラインを参考に事業系ごみの減量に取り組んでいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
71:
◯飯田彰一議長 以上で安田美由貴君の質問を終わります。
ここで暫時休憩といたします。再開は11時といたします。
（午前10時48分）
──────────────────────────────────────────
（午前11時00分）
72:
◯飯田彰一議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
次に、寺澤利郎君。
なお、事前に資料配付の申し出があり、資料を確認し配付してございますので、よろしくお願いいたします。
73: ◯寺澤利郎議員 12番の寺澤でございます。通告いたしました２問について質問いたします。
１問目は空き家対策についてです。
まず、１点目は特定空き家について。空き家問題につきましては５年前の平成25年６月議会が最初の質問で、今回で５回目になります。私自身もよくやってるなと思いますし、裏を返せば解決の難しい大きな問題だとつくづく実感しております。担当している建設環境部建設課の担当者のご苦労もよく理解していますが、平成27年、３年半前の５月26日でございますが、国のほうで空き家等対策の推進に関する特別措置法、通称空き家法といいますかが施行され、これで一挙に解決に向かうと喜んだのですが、遅々として進んでいないのが現状のようです。
コピーを見てください。千葉県内で倒壊のおそれがある特定空き家は644戸で、代執行で撤去されたのは３市で合わせてたった６戸。香取市が４戸、柏市が１戸、いすみ市が１戸です。所有者等に対し、助言・指導、それから、勧告、命令、従わない場合は代執行となるわけですが、特定空き家と判定してから代執行まで２年近くかかった千葉市の例もありますし、４戸撤去した香取市では３戸で撤去費用が回収されておらず、500万円以上かかった空き家もあり、財政的に市としては厳しい状況であるとのことです。
そこで、特定空き家の現在の状況と今後の対応についてお伺いいたします。
２点目は１点目と関連するかもしれませんが、古民家の活用についてです。先日、古民家を活用したまちづくりのセミナーが千倉保健センターで開催され、南房総市と館山市の多くの議員が受講いたしました。その中でただ壊すだけではなく、そのまま喫茶店とかギャラリーとかに利用したり、しっかりした昔の使える木材を再利用することの重要性や国の支援制度を勉強しました。もったいない古民家も多々あると思うので、空き家対策の一環として、市内の古民家等を調査してみたらどうかです。
大きい２問目は千倉旧忽戸小学校の利用についてですが、企業誘致をする考えはあるかです。旧忽戸小の利用について、10月の市政懇談会で市長が市民へ意見を求めていましたが、２階からは海が一望でき、体育館や近くには公園もあり、企業誘致や福祉施設等には最適な場所だと確信しております。財政にゆとりがある今のうちに解体撤去し、企業誘致等をする考えはあるか。
以上の２問でございます。回答をいただいてから再質問をさせていただきます。
74: ◯市長 それでは、寺澤議員のご質問にお答えをいたします。
まず、１問目の空き家対策についてお答えいたします。
まず、１点目の特定空き家についてですが、市では平成28年度の調査により、倒壊等のおそれが高く、保安上危険となったり、衛生上有害となるおそれがあるなど、放置することが不適切な状態の特定空き家として118件を判定しました。その後の調査により、５件の空き家が特定空き家として追加判定されましたが、22件について除去または改修等により改善措置が行われ、現在の特定空き家件数は101件となっております。これまで特別措置法に基づく行政指導として所有者等への助言・指導を行い、改善を促し、特定空き家の解消に努めてまいりましたが、今後も特段の事情がないにもかかわらず、改善措置がいまだ講じられていない物件に対し、さらに強く改善を促すための勧告を行うなど、引き続き特定空き家の解消・削減に努めてまいります。
次に、２点目の古民家の活用についてですが、古民家限定の調査は行っておりませんが、先ほど申し上げたとおり、市では空き家調査を行っております。この調査における空き家とは建築物またはこれに附随する工作物で、居住その他の使用がおおむね１年間なされていないことが要件となっておりますので、お盆と正月などの帰省時等に利用していると件数には含まれていないことになります。この中から建築された年と持ち主を調査し、古民家を特定することはかなりの労力を要するため困難ですが、ある程度の戸数はあると思われます。古民家は移住希望者や起業を考えている方々にとっては人気があると聞いております。既存の空き家バンク事業を推進していく中で利用を促していきたいと考えております。
２問目の質問については教育長のほうからお答えをいたします。
75: ◯教育長 次に、２問目の旧忽戸小学校の利用についてお答えします。
初めに廃校等による施設の利活用についての基本的な考え方を申し上げます。教育委員会による社会教育施設などの教育財産や、他の公共施設へ転用して利活用する場合を除き、市としては維持管理を原則として行わないこととしております。
ご質問の旧忽戸小学校の校舎及び体育館の利活用についてですが、現在、体育館を社会体育施設として利活用していますが、校舎については教育財産として、あるいは他の公共施設へ転用して利活用することは考えておりません。旧忽戸小学校につきましては、地域の活性化などにつながるよう、企業誘致を含め有効的な利活用を検討したいと従来から考え、取り組んできております。そのため、本年９月号の広報みなみぼうそう及び市ホームページにて本年11月末を期限として利活用のアイデアを再度募集したところ、４件の応募がございました。
１件目は地元の医療法人から、校舎を取り壊し、公民館、コミュニティセンター、図書館、生涯学習センター、オフィスセンター、保健福祉センター、スポーツセンター、ケアつき住宅などの使い勝手のよいコンパクトな施設を新たにつくり直すという提案がありました。
２件目は県内の法人から、校庭をキャンプ場、校舎１階をキャンプ場利用者向けのシャワー施設、管理人室、文化歴史に関する書物の展示スペース、校舎２階を教室単位で法人向けに貸し出し、校舎３階を避難場所、音楽室や家庭科室は音楽サークルや料理教室への貸し出し、プールを釣り堀施設とする提案がありました。
３件目は県内の法人から、グラウンドを活用したオートキャンプ場の運営を中心とし、教室を宿泊施設、レンタル店舗、レンタルオフィス、地元産品の販売、体験教室などとする提案がありました。
４件目は地元の個人から、１階をコミュニティ施設、２階と３階を居住施設とし、敷地内にサークル活動ができるコミュニティ施設を併設するという提案がありました。
提案内容につきましては、今後、市の内部組織である公有財産活用検討委員会において実現可能かどうか、また、公共性や公益性を含め、検討いたします。
以上で答弁を終わります。
76: ◯寺澤利郎議員 それでは再質問させていただきます。
まず１として、平成28年度の調査により、倒壊等が著しく保安上危険となったり、衛生上有害となるおそれがあるなど、放置することが不適切な状態の特定空き家として118件、その後、５件が追加され、計123件となった。そのうち22件が改善され、現在は101件との説明がありました。率にして約18％ですから、空き家特措法の制度後の成果としますと上出来だと評価いたします。助言・指導は当然123件全戸に行ったと思いますが、反応はどうでしたか。
77:
◯建設環境部長 空き家特措法に基づく助言または指導に対する所有者からの反応ということでございます。代表的な例でございますと、連絡をさせていただきますと、遠方に住んでいるため、空き家の状況を確認する機会がない。または改善に向けて仕事をお願いするにも地元の建設業者さんや不動産業者がわからないといった意見も多うございました。また、必要に応じましては現況写真や地元の建設業者、不動産業者のリスト等を送付するなど、改善に向けた相談に応じてございます。また、相続等ができないので、自分１人の判断で改修や解体ができないといったケースもございました。これにつきましては、当人の意思を確認の上、相続人の調査や相続登記に要する費用の参考価格をお伝えするや、千葉県の司法書士会を紹介するなど、対応をしてございます。また、改修や解体の費用負担が経済的に困難との相談に対しましては、家屋の解体費用と土地の売却費を相殺するなどの問題解決に向けた提案をさせていただいている状況でございます。
78: ◯寺澤利郎議員 この順序といいますか、まずは助言・指導して、次に勧告、それから、命令、公表、最後に行政代執行と４段階を踏んで行うわけですが、各々のプロセスはどのくらい間をあけるのですか。今回の千葉市の例ですと、４段階を約２年ぐらいでと聞いておりますが、どうですか。
79:
◯建設環境部長 空き家特措法に基づく手続についてでございます。法の規定では指導、勧告、命令などの各過程で相当な猶予期間を設けて必要な措置を講ずるよう指導等を行うことができるとされてございます。具体的な期間については、特定空き家などの改善に要する期間をしんしゃくした上で設定することになります。例を挙げますと、一般的な戸建ての住宅を全部除却する必要がある場合には３カ月程度の猶予を設けて指導などを行っております。これは所有者が解体に向け、業者から見積もりをとって、業者が解体を完了するまでに必要な期間を想定したものとなっております。こうした判断基準については、南房総市空き家対策協議会に諮問をいたしまして、建築を専門とする委員さん等の助言を得るなど、専門家と妥当性を検証した上で設定をしてございます。また、猶予期限を経過した物件の取り扱いにつきましては、改善の進行状況を確認した上で再度通知を行ったり、あるいは次のステップに進むべきかを慎重に判断しつつ、個々のケースに応じて判断をしていくこととなります。
先ほど議員から千葉市の例についてのお話がございました。これは平成17年に市民の通報により現状を把握してから建築基準法や市の条例により改善に向けたところでございます。平成27年の空き家特措法以前からの調査・指導を行ってきたケースと聞いてございます。略式代執行により解決に至るまでに実質的には13年程度を要したと聞いてございます。また、その他の行政代執行、あるいは略式執行のケースもほとんどがそういった長期の案件でございます。当市といたしましても、この制度には個人の財産権を侵害する強権的な面もありますので、違反状態が放置された場合、公益性がどの程度損なわれるかを慎重に判断しながら、改善に向けて所有者等に働きかけを進めていきたいと考えてございます。
80: ◯寺澤利郎議員 この問題は香取市を初め、柏市、いすみ市、最近千葉市も１件代執行をしたとのことですが、取り壊しの費用が取れなくて、代執行をためらっているそうです。当市ももちろんですが、県全体の問題にもなっておりますので、国の空き家特措法に加えて、代執行後の更地を県条例とか市の条例で差し押さえとか、そういうような対処はできないでしょうか。
81:
◯建設環境部長 差し押さえ等についてでございます。空き家特措法の第14条第９項の条文にございます。代執行については、行政代執行法の規定により、代執行に要した費用は国税滞納処分の例によってこれを徴収することができると記載されてございます。代執行の費用に係る納付命令を行った後に、期限までに納付されなかった場合につきましては税の滞納と同様に財産の差し押さえなどの強制徴収が可能となってまいります。
一方、所有者が各地で調べ切れない特定空き家に対しましては、略式代執行を行った場合にやります。行政代執行ではないため、要した費用を強制徴収する相手方がいませんので、強制徴収することができません。したがいまして、民事訴訟等を提起いたしまして、裁判所による給付判決を債務名義人として民事執行法に基づく強制執行に訴えることになりますけども、現実的には例がないものと思われます。といいますのは、そもそも物件の所有者が不明なために略式代執行を行うということになりますので、請求すべき相手が覚知できないものですから、当然請求する相手方がいないという状況になります。なお、行政代執行を行った場合でも、その者がその他の負債を抱えていたり、当該の土地に抵当権等が設定されている場合がほとんどであります。このような場合、民事上の強制執行の手段が認められない等のため、民事保安上の差し押さえをすることもできないというのが現実的にある状況でございますので、費用の回収は困難な状況と考えられます。
82: ◯寺澤利郎議員 特定空き家の撤去が進まないのは手続きが煩雑なことと理解できました。所有者等の覚知が難航することも多く、相続放棄などにより撤去費用の回収ができないことも大きな問題だと感じておりますが、空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行されてから既に３年が経過しております。人口減や高齢化の進行で今後空き家の増加が見込まれるため、また、ハクビシン等の害獣、それに台風等の風で窓が飛んでくるとか等の危険を及ぼすおそれのある空き家の早期解消をぜひともお願い申し上げます。
次に、古民家の活用について再質問いたします。
先日、南千葉全国古民家再生協会の開催した古民家を活用したまちづくり事例セミナーに参加した際に、講師が定住自立圏構想について触れておりました。館山市と南房総市で連携し、事業を行った場合、財政支援を受けることができると説明がございましたが、どのような内容のものか、説明と活用についての考えを伺います。
83: ◯総務部長 ただいまの定住自立圏についてでございますが、国では急激な地方の人口減少を受け、中心市と近隣市町村が相互に役割を分担し、連携・協力することにより、圏域全体として必要な生活機能等を確保し、地方圏における定住の受け皿を形成することにより、地方への人の流れを創出する定住自立圏構想を推進しております。圏域には圏域全体での必要な生活機能を確保するため、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化の、この３つの役割が求められます。これらの役割を推進するための事業の１つとして古民家の活用が考えられるのではないかと思われます。
実際に活用しようとした場合の流れでございますが、初めに館山市が中心市の宣言を行うことが必須となります。その後、館山市と南房総市でどのような連携を行っていくかを明示した協定を議会の議決を経て締結をいたします。その協定に基づき、定住自立圏共生ビジョンを館山市が策定をいたします。そのビジョンに基づいた事業について特別交付税措置があります。この措置額については中心市が8,500万円が上限となっております。また、近隣市町村では1,500万円が上限とされているところです。
なお、財政措置を受けることができるようになるまでには協定の内容についての検討、協定の締結、定住自立圏共生ビジョンの策定など、時間を要する項目が多いために数年の期間が見込まれるところでございます。
内容としては以上でございます。
84: ◯寺澤利郎議員 定住自立圏構想ですか、これに取り組む場合、どんな事業に支援があるんでしょうか。
85: ◯総務部長 どんな事業があるかということですけれども、生活機能の強化、それと結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力強化の、先ほどこの３つの役割があるということでご説明を申し上げましたが、まず、一例としてですが、生活機能の強化につきましては、医療、福祉、教育関連の取り組みなど、それから、結びつきやネットワークの強化につきましては、公共交通・交通インフラの整備、それから、移住促進関連の取り組みなど、それと、圏域マネジメント能力の強化につきましては、人材の育成、役所職員の交流関係の取り組みなどと規定をされております。協定を結んだ市町村同士で協力し合い、圏域づくりを進めていくということの取り組みが対象となっているところでございます。
86: ◯寺澤利郎議員 今の話を聞きますと、特別交付税における財政支援の金額は中心市、この場合、館山市になると思うんですが、最大8,500万円、周辺市に当たる南房総市では最大1,500万円と大きく違い、余りメリットがないように思うんですが、推進するとしたら市にとって具体的にどんな事業が挙げられますか。
87: ◯総務部長 財政支援の金額ですけれども、国の制度上、中心市と近隣市町村での支援の差なので仕方がないかなと考えますが、まず、協定を結ぶ段階等で実施事業に対する負担割合につきましては、館山市、南房総市で協議を行うことと思われます。どのような事業ができるかということですけれども、南房総市、館山市の両市が連携をし、定住自立圏全体の活性化を通じて定住が図れる具体的な取り組みを検討していくことになります。実際に定住自立圏構想を活用する際は、連携する取り組みについて両市で協議する必要があると考えております。
88: ◯寺澤利郎議員 今のところ、これは具体的な事業の計画とか、そういうものは館山市との間で相談したことはあるんですか。
89: ◯総務部長 これから協議に入っていくということで、まだどういう事業をやるということの協議までは至っておりません。
90: ◯寺澤利郎議員 ただ、市としては聞くところによるとバスの購入とか、運行とか、そういうような面でもこの補助金を使えるように聞いておるんですけども、先行き、これを進めていこうという考え方はこれは市長のほうはいいですか、あるんですか。
91: ◯市長 まず、総務部長の協議に入っていくという話がありましたけど、協議に入っていくことも特に今決まっていることはありません。これからの課題です。それと、バスの購入ができるんじゃないかという云々のことですけど、今、私どものほうで館山市さんに提案申し上げて、公共交通に関しては公共交通会議をともに持とうと。今、別々に公共交通会議を持ってますけども、ともに持ちませんかということで館山市さんと協議を、これは始める予定になっておりまして、要は公共交通に限って、と言ってもバス交通ですとか公共交通は要は南房総市だけで完結できる交通網にはなっておりませんし、要するに近隣市が一緒になって考えるべきテーマだと思ってますので、そういったことは進めていきたいなと思っています。
92: ◯寺澤利郎議員 ぜひとも金額は少ないようですけども、協議することもできるというようなので、せっかくのそういうような構想がありますので、利用できたら利用して市内の交通網のあれとか、そういうものにぜひ利用していただきたいと思いまして、質問いたしました。
次に、３問目の忽戸小学校の利用について再質問します。
申込期限の11月末までに４件の応募があったと。１件目は地元の医療法人から、校舎を取り壊し、新たにつくり直す案。２件目は県内の法人から、再利用して公民館・図書館等の機能を各教室に展開し、プールは釣り堀とかに整備するとの、これはいわば再利用案ですね。３件目は県内の法人から、グラウンドを活用したオートキャンプ場の運営を中心とし、教室を宿泊施設、レンタル店舗、レンタルオフィス等に利用する、同じく、これは再利用案ですよね。４件目は地元の個人から、１階をコミュニティ施設、２階と３階を居住施設、敷地内にサークル活動等ができる施設を併設する。これはいわば利用・再利用、両方を兼ねた併用案に近いなと思うんですが、この４件の応募があるとの先ほど教育長の答弁でございました。
また、一方、教育長の回答では校舎については教育財産としてあるいは公共施設への転用は考えていないと。企業誘致を含め、有効的な利活用をしたいとのそういうお考えのようですが、まず、もし雇用拡大とかそういうあれを図るんでしたらば、今現在、千倉に現存するＩＴ企業に頼んで、例えばＩＴ企業の仲間といいますか、取引先の企業とかのそういう仲間を誘致するとか、あるいは公害を出さない農産物等の食品加工会社とか、あるいはキャンプ場としての観光面とかでの利用がいいと思うんですけども、市長のもしこういうことに対する腹案がございましたら、お聞かせ願いたいんですが。
93: ◯市長 今、この時点でこの場でお答えするような内容は、すみませんがございません。
94: ◯寺澤利郎議員 ぜひ４つの案から１つを選ぶのか、全部がこちらの考えと一致しないということなのか、これは今の段階で判断することはできませんけども、慎重に検討して地域に有利になるといいますか、地域住民にとってもメリットのある企業誘致なり、施設にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それと、Ｑ２として、体育館は現在忽戸小学校を使ってますよね。やはり体育館だけ壊すと残っちゃうわけですから、去年計画されました総合運動公園を含めた再建計画、旧千倉町全体のそういう施設を含めた再建計画、これは去年の出てきた案ですけども、今考えますとベストの選択じゃないかなと私自身は思います。野球場の拡張についてもそのままですし、延長された合併特例債が使えて、今現在、市財政にはゆとりがあると思います。千倉住民も望んでいる計画を進めてほしいと思うのですが、全体の測量を前回できなかったんですけど、やってほしいと思いますが、市長、いかがですか。
95: ◯教育長 ご質問いただいた、昨年度私どもがお示しした構想、計画ではなくて構想というものが議員がおっしゃったようにＢ＆Ｇの施設、それと忽戸小の跡地等を含んでますけど、それに関するものについては昨年私どもの予算案が修正決議されましたので、私どもの今の段階としましては全く同じものを提案するという立場には立てないと思っております。ただ、お話がありましたようにＢ＆Ｇの野球場だけに限って言いましても改修の必要性があります。ただ、野球場の周辺を調査するだけでは事足りませんので、全体をやはり調査しなくちゃいけない状況は変わっておりません。
それとあとは忽戸小の跡地につきましても、当時と私どもとしては条件としては変わらない点が、建物がご存じのように立派すぎます。３階建てのあの大きな建物を学校ですと対象が子供たちに限られます。これを学校以外の施設にして、不特定多数の方が出入りするような施設にすると、消防法とか建築法、全て条件が変わってきて、改修に多大な経費がかかってきます。これで私ども、先ほど、議員がおっしゃったように、教育施設等とあるいは公共施設へそのまま転用することは考えていないというのがその理由であります。
今後、４件の提案をありがたくいただきましたけど、この４件についても検討してまいりますけど、あくまでもその条件、建物が大き過ぎてなかなか全てを利活用できないということと、今ご提案があった内容についてこれから精査していくわけですけど、この提案の内容を満たしていくためにはかなりの改修費用が必要になるだろうと、そのあたりを提案された方々と精査しながら、利活用についてさらに検討を進めてまいりたいと思っております。
以上です。
96: ◯寺澤利郎議員 わかりました。ぜひともいい方向に進めていただきたいと市長、お願いします。
以上で質問を終わります。
97:
◯飯田彰一議長 以上で寺澤利郎君の質問を終わります。
次に、阿部美津江君。
98: ◯阿部美津江議員 ５番、阿部美津江でございます。通告に従いまして、大項３点の質問をさせていただきます。
初めに、大項１点目、森林資源を活用した取り組みについて。本市の地域森林計画対象民有林の面積は総土地面積の53.8％を占めております。市域の森林は国有林、市有林及び民有林を問わず、維持管理の担い手不足により荒廃している状況ですが、地球規模の温暖化防止や雨水の保水機能等、重要な資源であります。最近の動きでは平成30年度税制改正大綱において、国民皆で荒廃した森林を支える仕組みとして国民が等しく国税として負担し、森林を整備する財源を確保する、ともにこれは提唱ではありますが、森林環境税、森林環境譲与税の創設が明記されました。平成31年度から自治体に譲与され、活用に当たっては使途を公表しなければならないとされております。
そこで、小さな１点目といたしまして、森林所有者が不明な場合や適正に管理できない場合の維持保全対策はいかがなされるのでしょうか、お伺いいたします。
２点目といたしまして、森林環境譲与税の使途の公表や施策についてのお考えを伺います。
大項２点目、海岸の環境問題についてといたしまして、県下で最も長い海岸線を有する本市の海岸には流木や海藻と混じってプラスチックごみや発泡スチロールなど、さまざまなものが打ち上がり、景観も損ねている状況のところも見受けられます。海洋に投棄されるごみの80％は陸地から、下水道や河川、風などにより運ばれてきたものであります。海洋に流失したプラスチック製品が劣化し、５ミリ以下に小さくなったマイクロプラスチックによる海洋汚染が環境問題として認識されるようになってきました。海に漂うマイクロプラスチックを海の生物が摂食し、それを人間が食べ、人体への影響も懸念されているところでございます。
各種団体やボランティア等、海岸清掃に取り組んでおられるところではありますが、海岸ごみや海岸漂着物対策の現状をお伺いいたします。
小さな２点目としまして、海洋プラスチック抑制のため、市民への意識改革やプラスチックの抑制のための啓発活動の取り決めをする必要があると考えます。そこで、海岸ごみの発生を抑制する取り組みについて、本市の活動等をお伺いいたします。
大項３点目といたしまして、交通弱者支援について伺います。
人口減少、高齢化等により、公共交通利用者も減少し、赤字路線により国・県・市の補助により維持されてる状況であり、本市の公共交通網は網羅されている状況ではございません。また、身体障害者や要支援・要介護者など、１人で公共交通機関の利用が困難な方や、家族と同居しておられても日中の移動にお困りの方など、移動手段を持てない高齢者の方々はますます増加傾向にあります。
そこで、小さな１点目としまして、高齢者・交通弱者支援の現状と課題について伺います。
小さな２点目としまして、移送サービスの利用会員の拡充についてのお考えをお伺いいたします。
以上が１回目の質問でございます。答弁を伺った後、再質問させていただきます。
99: ◯市長 それでは、阿部議員のご質問にお答えいたします。
１問目の森林資源を活用した取り組みについてお答えします。
まず、１点目の森林維持保全についてですが、新たな森林管理の制度として、森林経営管理法が平成31年４月１日から施行されます。これにより、森林所有者は所有する森林を適切に管理する責務が明確化されることとなります。また、市町村は必要に応じて森林所有者が管理できない森林を集積する経営管理集積計画を定め、木材の伐採や販売を含む林業経営を実施する権利を設定し、森林組合などの林業経営者に再委託することや、市町村みずからが林業経営を実施することができるようになります。所有者不明の森林においても、広告等の必要な手続きを行った上で、集積計画に含めることが可能とされています。この制度は木材の利用促進や森林の集積による事業効率の向上、森林資源の適切な管理の促進を目的としたものですので、林業経営を前提とした面的な広がりがある森林を対象とすることになります。森林が所在する地域の実情や必要性を踏まえ、集積計画の策定を検討してまいります。
次に、２点目の森林環境譲与税の使途と施策についてですが、森林環境譲与税は税制改正に伴い、平成31年度から都道府県と市町村に地方譲与税として譲与が開始される予定です。その使途としては、森林の整備や木材利用の促進などの費用に充てることとされておりますので、税の趣旨に沿った使途を現在検討しております。また、譲与された森林環境譲与税を財源として適切に管理するために、森林環境譲与税基金を創設する予定です。森林環境譲与税は新たに創設される地方譲与税となります。今後示される県の森林環境譲与税の活用の方針等を踏まえ、使途の公表方法についても検討してまいります。
次に、２問目の海岸の環境問題についてお答えします。
まず、１点目の海岸ごみや海岸漂着物対策についてですが、海岸には世界的に問題となっているマイクロプラスチックの原因となるプラスチックごみがあります。こうしたプラスチックごみは海岸に漂着したものもありますが、観光客や釣り人などのポイ捨てにより海岸で発生したものや、河川から流れてきたものなど、さまざまです。海岸では行政区等による海岸清掃などの環境美化活動が行われています。市では豊かな自然を守り、環境保全の向上につなげるため、行政区等が行う地域の環境美化活動に対し交付金を助成しています。この交付金は行政区が海岸清掃をする場合も交付対象としており、住民による環境美化活動を支援するものです。また、海岸のごみ拾いなどの清掃活動をするボランティアに対しボランティア袋を配付し、清掃センターへのごみの持ち込み費用を無料としています。
次に、２点目の海岸ごみの発生を抑制する取り組みについてですが、市では環境に影響を与えるプラスチックごみを少しでも減らすことが重要であると考え、ポイ捨て禁止などの呼びかけ、プラスチックの削減のためのレジ袋削減やマイボトル活用の呼びかけなどの啓発活動に取り組んでいます。毎年、市の文化祭にあわせ環境啓発活動を行っていますが、この啓発の中でレジエコキャンペーンとして海岸ごみに多く見られるプラスチックのレジ袋を削減する呼びかけ等を行っています。また、広報みなみぼうそうのエコニュースなどでマイボトルの利用や分別、リサイクルの徹底など、プラスチックの抑制につながるような啓発を行っています。海岸のプラスチックごみは市民や来訪者一人一人の心がけでなくすことができます。シンプルですが、海岸や川にごみを捨てないことや、プラスチックごみを減らそうという啓発を今後ともしてまいります。
次に、３問目の交通弱者支援についてお答えします。
まず、１点目の現状と課題についてですが、高齢者などの外出支援サービス事業としては、市が実施する事業と南房総市社会福祉協議会が実施する事業があります。市が実施する事業としては、外出支援タクシー券及び外出支援バス券による利用運賃の一部助成があります。また、重度の障害を持つ方に対しては福祉タクシーの利用助成も行っております。社会福祉協議会が実施する事業では、公共交通空白地有償運送による外出支援サービス及びボランティア移送サービスがあります。課題としましては、ボランティア移送サービスではボランティア協力会員の高齢化により活動の幅が縮小傾向であること、交通事故などのリスクがあることなどを伺っております。
次に、２点目の移送サービス利用会員の拡充についてですが、社会福祉協議会の事業であるボランティア移送サービスを利用するには利用者会員の事前登録が必要であり、平成30年４月１日現在の会員登録者数は利用者会員が125名、ボランティア協力会員が66名です。ボランティア移送サービスの利用者会員登録には単独で公共交通機関の利用が困難で、高齢者、肢体不自由、内部・精神知的障害により単独で移動が困難な人、身体障害者、要介護者及び要支援者のいずれかに該当する人が要件であります。この要件を緩和すれば利用者会員は増加すると考えられますが、民間交通事業者の圧迫や協力者側の体制も含め、事業実施主体の社会福祉協議会や関係機関とも協議していく必要があると考えております。
以上で答弁を終わります。
100: ◯阿部美津江議員 それでは、初めに森林資源を活用した取り組みについて再質問をさせていただきます。
これまでも間伐整備による適正な維持管理というものは行われているところではありますが、木材利用は現在どのような計画でどのように活用されているのかお伺いいたします。
101: ◯農林水産部長 木材利用の計画と活用についてでございますが、森林の整備や保護、保健機能の増進に関する計画として、南房総市森林整備計画が作成されております。木材利用としては間伐材が主なものとなりますが、木造製品の原材料としての利用や木質バイオマス及び火力発電の燃料として活用されております。
以上です。
102: ◯阿部美津江議員 森林環境譲与税は平成31年４月から施行されるとされていますが、これまで実施してきた事業に充当できるのでしょうか。森林経営管理法の制度が始まった場合、これまで実施してきた森林整備事業は継続できるのでしょうか。この２点をお伺いいたします。
103: ◯農林水産部長 これまで実施してきた事業への充当と事業の継続についてでございますが、森林環境譲与税の使途につきましては、まだ千葉県の方針も示されていないため明確にお答えできませんが、国からの説明では新たに取り組む森林事業の財源として森林環境譲与税を活用するとされているため、既存事業の財源に充当するのは難しいと思われます。
また、森林経営管理法の制度は現在の森林整備事業を拡充し、新たな森林事業を促進するための制度となりますので、これまで実施されてきた森林整備事業は従来どおり継続してまいりたいと思っております。
104: ◯阿部美津江議員 これまで行われてきた森林整備事業というのは継続できるんだが、その譲与税を使って新しい新規事業を開拓しなければならないということでございましたね。森林環境譲与税の財源となる森林環境税はいつごろからどのような方法で国民に課税されるようになるのか、また、納税者のご負担は年額どれほどになるのか、お伺いいたします。
105: ◯農林水産部長 森林環境税の課税の方法と納税者の負担年額についてでございますけども、森林環境税の成立が前提となりますが、現在の予定では森林環境税は平成36年度から個人住民税均等割の納税義務者の皆様に国税として１人年額1,000円が課税されると聞いております。森林環境譲与税は森林環境税の税収を前倒しする形で、平成31年度から譲与が開始されることとなります。
106: ◯阿部美津江議員 では、平成31年度以降に譲与される森林環境譲与税の毎年度毎の譲与額、それとこれは
概算でいいんですけれども、その譲与額はどの程度と見込んでおられるのでしょうか。
107: ◯農林水産部長 森林環境譲与税の年度ごとの譲与額についてでございますけども、森林環境譲与税は森林環境税の税収を前倒しで譲与することとなりますので、譲与額が段階的に増加するようになっております。森林面積や人口、林業就業者数などを勘案して譲与額が計算されることとなっており、当市が譲与される現在の想定額としましては、初年度となる平成31年度が約700万円、満額譲与となる平成45年度以降は約2,400万円となる見込みでございます。
108: ◯阿部美津江議員 市長答弁の中では森林環境譲与税を財源として適切に管理するために基金を創設するとありました。この基金の創設の時期を伺います。
109: ◯農林水産部長 基金の創設時期は森林環境譲与税が開始される時期とあわせて平成31年４月の施行を予定しております。
110: ◯阿部美津江議員 わかりました。国は平成31年は200億円から開始され、先ほども答弁にありましたが、譲与額を段階的に増額されるとしております。本市にも相当額が毎年年々入ってくることになりますので、適正な経済管理と本市に合った木材利用促進を急速に推進していただきたいと思います。
本市は2013年に施設園芸用木質バイオマス暖房機ゴロン太を導入して、2014年に200坪までの暖房効果と12時間燃焼するスーパーゴロン太を導入いたしました。本市独自に導入して継続されてる事業なので、多分、これは森林計画管理法の譲与税で適用外になると思うんですね。ですので、新たな施策の構築を図らなくてはいけません。
そこで、私の考えを述べさせていただくんですが、本市の材木を利用して、海岸の砂が強風により道路や遊歩道に山積してしまう、これは白浜もそうですし、富山の海岸線もそうなんですね。また、和田なんかもそうなんです。ですので、材木を利用して防砂柵の整備をするとか、また、自然の景観を損ねないように木製のガードレールを活用するとか、あと、道の駅に足湯がありますが、その燃料への活用、また、今でも本市でも暖炉をお使いの方が実際にちょっといらっしゃるんですけれども、お風呂の薪なんかも、そういう部分のそういうところに利用するとか、さまざま考えられます。私がこの間里山散策したときにちょうど遊歩道がふわふわして歩きやすかったんですね。それを見るとウッドチップ舗装というのがあるようで、そういう舗装の整備なんかにも本市の材木が利用できないのかななんていう思いがしますので、これを提案させていただきます。
使途についてなんですが、検討中ということなんですが、譲与税を活用した施策についてのお考え、ここをお尋ねいたします。
111: ◯農林水産部長 譲与税を活用した施策についてということでございますが、森林環境税及び森林環境譲与税は、森林の環境整備が進むことにより森林吸収源対策の促進や水源涵養、また、災害防止などのさまざまな公益機能を向上させることが創設の趣旨となります。森林整備事業の推進に加え、森林事業に従事する人材の育成や担い手の確保、また、木材利用の促進や普及啓発等、森林事業が活性化するようなさまざまな施策に取り組んでいきたいと考えていますので、ひとつよろしくお願いします。
112: ◯阿部美津江議員 林業の施策は地球環境を保全することにつながります。何より担い手を確保することで雇用創出にもつながります。健全な森林の循環型社会が営まれるよう期待いたしますので、よろしくお願いいたします。
次に、海岸の環境問題といたしまして、最近プラスチック問題についての報道を目にいたしました。調べてみると、2010年の陸上から海洋に流出したプラスチックごみの発生量のランキングというのがありまして、中国が１位、インドネシアが２位、アメリカが20位、日本は30位という結果になっているようで、世界中の海に漂うプラスチックごみは年間約1,200万トンで、これはジェット機の３万4,000機の重さに匹敵するようでございます。
また、日本で流出したプラスチックごみは２万トンから６万トンと推計されています。流出した海中のプラスチックが波や紫外線などの影響で５ミリ以下になったものをマイクロプラスチックと言うようですが、日本の周辺海域は黒潮の影響等でマイクロプラスチックの濃度は世界の海の27倍であり、ホットスポットとの報道もありました。生態系への影響も懸念されており、国は実態把握のため調査を始めたそうでございます。公明党といたしましても、2030年までに使い捨てプラスチックの排出量の25％削減や、レジ袋の有料化義務づけ、バイオマスプラスチックの普及など、プラスチック資源循環戦略に向けた提言を11月28日環境省に申し入れました。
このように関心が高まっておりますが、海外の状況を含めて日本の状況はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
113:
◯建設環境部長 プラスチック問題に関しての回答でございます。
国連では持続可能な循環型社会を目指し、2030年までに廃棄物の発生防止・削減、再生利用による廃棄物の発生を大幅に削減する目標を掲げました。これを受けてＥＵでは循環経済を目指す主要な計画の１つとして使い捨てプラスチック等に関する法規制を提案しており、プラスチックの種類ごとに代がえ品の普及や使用禁止、廃棄方法や環境負荷の表示、製品のデザインを環境に優しいデザインにするなどの規制をすることとしておるそうです。
対象となるプラスチックには食品容器や飲料用ボトル、箱や包装、プラスチック袋、フィルターつきのたばこ、漁具などがあります。ＥＵ以外の国の使い捨てプラスチック対策の取り組みでは、韓国やベトナム等ではレジ袋の有料化、課税を導入、中国や台湾等がレジ袋の製造販売・使用の禁止を進めております。日本では10月に環境省がプラスチックの資源循環戦略の素案を中央審議会に提示し、プラスチック削減や抑制について検討を進めているところでございます。このプラスチック循環戦略の中では小売店のレジ袋有料配布を義務化するなど、使い捨てプラスチックの削減を進め、使用量を2030年までに25％削減するという日本独自の数値目標を初めて明記をしてございます。
また、バイオマスが原料のプラスチックを2030年までに現在の50倍に当たる年間200万トン導入することとし、2030年までにプラスチック容器包装の６割をリサイクルまたはリユースし、2035年までに全ての使用済みプラスチックを熱回収を含め100％有効活用するように目指すことも明記をされているとなっております。
114: ◯阿部美津江議員 プラスチック商品は現代においてはなくてはならないものではありますが、環境も汚染されているということを考えますと、何らかの取り組みを進める必要があります。本市ではマイクロプラスチック問題をどのように捉えているのでしょうか、お伺いいたします。
115:
◯建設環境部長 プラスチック問題は私たちの生活の中で起きている問題でございます。小さなマイクロプラスチックを魚が食べ、私たちがその魚を食べるという、私たちも食物連鎖の中にいる状況でございます。また、日常生活でもプラスチックがない生活が現在考えられない状況にございます。
南房総市といたしましては、プラスチック問題は身近な問題であると捉え、世界や国の動向を注視しながら、積極的に啓発活動など行っていきたいと考えております。例えばプラスチックの利用をやめること、どうしても使うならプラスチックをリサイクルすること、必要のないプラスチックを使うのをやめること、使い捨てのプラスチックをやめることなど、身近な取り組みについても検討し、啓発をしていくことが考えられます。
116:
◯飯田彰一議長 休憩を入れてよろしいですか。
117: ◯阿部美津江議員 はい。
118:
◯飯田彰一議長 では、一般質問の途中ですが、暫時休憩といたします。再開を１時といたします。
（午後０時02分）
──────────────────────────────────────────
（午後１時00分）
119:
◯飯田彰一議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
阿部美津江君。
120: ◯阿部美津江議員 建設環境部長のほうから積極的に啓発などを行っていきたいというお考えをお聞きしました。おっしゃるとおり、個人への意識改革を変えていく取り組みはとても大事なことだと考えています。私自身も海岸からわずかなところに住んでいますし、エビ網漁の網には釣り糸やルアー、ビニール製品など多くのプラスチックごみがかかってきます。プラスチックごみの報道や紙面での掲載を見て深く勉強しましたら、大変なことだと気づかされました。
そこでお尋ねいたします。海岸に特化して地域の美化活動が行われている行政区の把握はされていますでしょうか、お伺いいたします。
121:
◯建設環境部長 昨年度、平成29年度でございます。市内の行政区で行われました環境美化活動、これの報告のうち、海岸での美化活動を行った行政区は南房総市全体の中で36地区が行っていただいております。海が身近にある行政区のほとんどが環境美化活動で海岸清掃等を行っていただいている状況でございます。
122: ◯阿部美津江議員 市民の皆様のお力での美化活動で支えられています。本当に感謝申し上げます。
では、市民への意識改革を促すために広報みなみぼうそうに特集を組んで啓発に努めているということなのですが、行政区の環境美化活動の様子なんかを掲載するとか、あと、ごみの分別の分析結果、例えば清掃でごみの
数量をはかりまして掲載するとか、ごみの種類なんかも掲載することも必要だと考えます。市民への意識改革をそういうことをすることによって促せると思いますけれども、そちらのご見解をお願いいたします。
123:
◯建設環境部長 議員がおっしゃるとおり、ごみの種類等や量、こういうものを広報紙で掲載をすることにつきましては、市民の意識改革の１つになろうかと考えております。ごみゼロ運動とか、そういう運動を実施していただいたときの写真等、記事として掲載をさせていただいている実績もございますので、その辺は今後プラスチックごみの問題への積極的な啓発につなげるために啓発方法の工夫とかそういうもの、イベントなどの開催もあわせて検討させていただいて、広報等で呼びかけていきたいと考えております。
124: ◯阿部美津江議員 ありがとうございます。あと、子ども教育においても、南房総学で環境に対しての学習ということが行われていると思いますけれども、教育長にお尋ねいたします。海洋プラスチック問題での使い捨てプラスチックの使用の抑制教育ということが今後必要だと思うんですけれども、教育長のお考えを伺いたいと思います。
125: ◯教育長 通告をいただいていませんでしたので、正確なところはちょっと欠けるかと思いますけど、極めて大事な問題だと思っております。南房総学ということで例えば白浜小・中でしたらひじき狩り、富浦中でしたら大葉わかめの養殖、あるいは富山中では地びき網体験とつなげて海岸清掃ということで、これは十何年かなりまして、今度、国土交通省からの表彰もいただいております。今お話しいただいたような、そういう市内のいろんな自然の中で勉強する機会があるわけですけど、新たにプラスチックごみという視点で学校のほうも取り組むように方向づけてまいりたいと思います。
ただ、２点、私どもは具体的な教育内容とか、教育方法については学校長に任せてますので、教育委員会のほうからこれをやりなさいということは極力避けたいというのが１点、もう一つは日本中、世界中で新たな問題が生じてくると、必ずそれは学校教育でというようなことで、学校教育もいろんな問題を取り上げて非常にきつい状況にありますので、そのあたりを勘案しながら、極めて大事な問題ですので取り上げる方向で検討してまいりたいと思います。
126: ◯阿部美津江議員 急に振りまして、お答えいただいて本当にありがとうございます。生徒たちがそのような海岸清掃をして表彰も受けたなんていうことも私も存じ上げませんで、でも、すばらしい取り組みをしているなと思います。
本市では先月にも教育の日というものが開催されました。教育の日を設けている自治体というのは県下でもそう多くないと今回の教育の日で教育長のご挨拶の中で入っておりました。そのような取り組みの中で、環境問題にしても環境ポスターや環境標語コンテストなどの作品の展示や表彰を行ってくださっております。見てみますと、大人にはない感性でどれも素晴らしい作品でございました。ぜひ教育の日も長きにつづけてもらって、日ごろの教育をよろしくお願いいたします。
自治体としてもこの問題に対しましてプラスチックは資源と捉えていただき、プラスチックごみの抑制、また、プラスチックごみはリサイクルできるんですよという周知を積極的に図っていただき、次世代につなげていかなければなりませんので、よろしくお願い申し上げます。
次に、大項３点目、交通弱者支援のボランティア移送サービスについて、協力会員の高齢化も課題にあるようでございますが、66名の協力会員の年代別の人数というのをお伺いいたします。
127:
◯保健福祉部長 お答えをします。40歳代が２名、50歳代が６名、60歳代が23名、70歳代が33名、80歳代が２名ということでございます。
128: ◯阿部美津江議員 40歳代、50歳代は仕事をお持ちの方がおられますので、60代、70歳代の協力会員に支えられている状況と思います。本当に60代、70代でお車を運転して協力していただいている方々に本当に感謝申し上げます。
では、利用会員が125名いる中で、平成29年度実績の利用状況、こういうものをお尋ねいたします。
129:
◯保健福祉部長 平成29年度の利用の状況でございます。通院で延べ1,007名、買い物で延べ303名、公共機関への利用が延べ141名、その他が延べで43名、合計では延べ1,494名でございます。
130: ◯阿部美津江議員 私が平成27年に関連質問で質問した折に、平成26年度実績をお聞きしまして、運転協力会員は69名、利用者会員が163名で、利用状況は延べ1,888名でした。外出の機会の創出は認知症リスクの軽減にもつながりますので、この辺の取り組みをしっかりとやっていただきたいと思うんですね。それで、先ほどの市長答弁での30年度の運転協力会員数と利用者会員数、また、平成29年度利用状況を比較しますと、運転協力会員、利用会員ともに減少して、利用状況の延べ数も394名減少しております。以前は1,888名でした。ですので、利用状況も394名減少しています。これらをそちらの部局ではどのように分析しているのかお伺いいたします。
131:
◯保健福祉部長 運転協力会員、それから、利用会員ともに減少をした原因あるいは背景ということでございますが、１つが透析患者について病院の送迎による通院がふえたこと、それと、高齢者になっても車を保有する人が増えたこと、それと、登録利用者会員名簿の再度の確認を行い、制度に今該当しない人の整理を行ったことによることが考えられると思っております。
132: ◯阿部美津江議員 減少した原因の背景に、今、制度に該当しない人の整理を行ったことによることも考えられるという言葉がありましたけれども、利用会員に該当する要件・要項という中に自宅に自家用車をお持ちでない方という文言がございます。介護認定はまだ受けていない後期高齢者の方でも、やはり長距離を歩行するとか、荷物を持って歩行するということは本当に大変なことでございます。２世帯で同居していても昼間は若い方たちは仕事に出てしまって、残された高齢者の方は買い物や医療機関に行くということに困難を来している方もおられます。
そこでお尋ねいたします。そのような交通弱者支援対策を交通会議に諮っていただいて、自宅に自家用車はあるけれども利用困難な方を把握してもらって、支援に取り組められたらいいと考えますが、いかがお考えでしょうか。
133:
◯保健福祉部長 社会福祉協議会の移送サービスを受けられる方の要件を緩和することはできないかという趣旨のご質問かと思いますけれども、ボランティア移送サービスは公共交通機関の単独での利用が困難な方の福祉の向上に資するということが目的とされておりまして、それによりまして対象となる方が決められております。市長の回答にもありましたとおり、いずれにしても事業実施主体は南房総市社会福祉協議会ということでありますので、ただいまの意見があるということも踏まえまして、これから検討・協議をしてまいりたいと考えております。
134: ◯阿部美津江議員 前向きによろしくお願いいたします。
それと、あと、もう１点、交通事故等のリスクがあるということも課題の１つに上げられていました。協力運転会員さんは自家用車での移送も実施しておりますよね。そうなると、自動車保険や補償という問題などはどのように対応しているのかお尋ねいたします。
135:
◯保健福祉部長 お答えします。運転協力会員につきましては、安全運転が重要なことでありますので、講習会を実施し、事故防止に心がけているということでございました。また、協力者も高齢となってきているため、自動車教習所において認知機能テストと実技講習を行っているということでございました。それと、自動車保険や補償については、国の示している福祉有償運送ガイドブックにより、社会福祉協議会の車については対人保険が無制限で、運転協力員の車の場合は対人保険が8,000万円以上の加入が原則となっているということであります。また、社会福祉協議会の移送サービス補償というものに加入をし、万が一の補償に備えているということで社協のほうからは伺っております。
以上です。
136: ◯阿部美津江議員 全国社会福祉協議会の移送サービス補償に加入しているということなんですけれども、協力会員の自家用車も補償はきちんとなされていると理解してよろしいんですね。
では、移送サービスに使っている、使っていないにかかわらず、車の保険は対人保険というのは8,000万円以上、多分、無制限で入っておられる方が多いと思います。なおかつ、また、そこで社会福祉協議会で移送サービス補償というものに加入されているとお聞きしまして安心いたしました。この事業はご自分で公共交通機関を利用できない方にとってとてもありがたく、すばらしい事業であると高く評価しています。今後もボランティア移送サービスの協力会員を募っていただき、移動手段にお困りの方への支援、また、先ほども質問しましたが、自宅に自家用車はあるが頼れない、また、利用できない方にも支援できるよう、要綱を変えて取り組むことをお願いいたします。
最後になりますけれども、12月３日、おととい、議員全員協議会で公共交通についてのお話がありました。白浜千倉線、また白浜亀田線について協議をされて、その結果を今後区長会にて説明して、市民の皆様に周知徹底を行うとされました。白浜千倉線のバス運行に当たりましては、千倉駅での電車の接続が悪く、50分も待たなければ鴨川行きの電車に乗れないとの市民の声も上がっております。
そこで、連結できるダイヤ改正をお願いいたしたいと思います。
また、かかりつけ医から紹介されて移動には大変なんだけれども亀田病院を受診しなければならない、受診している市民の方もおられます。
そこで、ボランティア移送サービスの要綱の拡充を図っていただいて、費用の一部を補助するクーポン券など、いろんな形で考えていただきたい。クーポン券の発行というものもこの場で要望いたします。今後も本当に現場主義に徹して、市民に寄り添った形での施策をお願いしたいと思います。
以上で質問のほうを終わります。
137:
◯飯田彰一議長 以上で阿部美津江君の質問を終わります。
次に、石井教宇君。
138: ◯石井教宇議員 ４番、石井教宇です。
砂浜には防風ネットが張られ、季節は冬に向かっています。防風ネットは張っては剥がしの毎年の連続です。大変なことですが、地区の生活を守るために頑張っている人がいます。同様に、犬の散歩のときには必ずごみ袋を持って、散らばっているビニール袋や缶等を拾っている人がいます。そのような人々に混じって健康を害した方がリハビリのために一生懸命砂浜を歩いています。リハビリを頑張れる方もそうですが、寝たきりになってしまった方はさらにつらい日々を送っていられるのではないかと思います。いわゆる健康寿命を高めるために、健康増進のために、行政の各担当の取り組みについてお尋ねしたいと思います。
まずは市民の健康増進への取り組みについてです。前回、一般質問で人生100年時代にかかわる質問をさせていただきました。その際、健康寿命の統計調査ではさまざまな手法が用いられるという前提で、2017年、本市の健康寿命平均値が男性が65.1歳、女性が66.7歳という報告をいただきました。しかし、厚生労働省はテレビや雑誌で全国の健康寿命の平均が2016年の調査において、男性が72.1歳、女性が74.8歳と発表しています。本市の数値と全国の数値の差にかなり開きがありますが、この違いについてどのように捉えておるのでしょうか。
また、健康寿命を延ばすための方策はどのようになっていますか。少子高齢化は全国的な傾向ですが、本市では今後この傾向がさらに顕著になると思われます。健康増進に向けてさまざまな計画が作成され、実践されているようですが、市役所の各部・各課との連携はどのようになっているのでしょうか。
次に、スポーツ・レクリエーション活動の進捗状況についてお伺いします。
健康寿命を延ばす上では運動習慣の果たす役割は大きいと思います。本市の社会体育施設・学校体育施設の利用状況は平成24年に市内宿泊施設宿泊者の利用料を減額措置したこともあり、年々利用者は増加し、スポーツ交流資源を生かした地域活性化を図るという趣旨にも貢献しているようです。また、地区によって利用者の層にかなりの違いがあるようですが、宿泊施設の多い地区では明らかに合宿やスポーツ大会での利用が多いのがわかります。社会体育施設である富浦体育館が平成27年度の大規模改修によって利用できなかった期間、約6,000人の減少が見られました。民宿関係者にとっては改修期間の経営は厳しいものがあったと思います。民宿等が地域活性化に貢献している地区では社会体育施設としての体育館、グラウンドは必要不可欠ではないかと思われます。民宿等の関係者にとっては、今後、社会体育施設・学校体育施設がどのようになっていくかは大きな関心事であると思います。社会体育施設は地域活性化、地域の健康増進のため、健康寿命の向上にも貢献するものと思われます。これからの高齢者は特にサラリーマンをされていた人たちは現役で仕事をしていた期間に近い期間を老後過ごすことになるかもしれません。そういう意味からも、高齢者の活動場所の確保は旧町村の単位で必要であると思います。施設面での整備とスポーツ活動の進捗状況についてお尋ねします。
もう一つ、防犯対策についてお尋ねします。本市が目指している、「ひと・ゆめ・みらい 地域でつくる魅力の郷 南房総」を実現するためには、市民一人一人の協力とともに、子育て世代の移住・定住が図られることは将来の本市にとって重要なことと思います。館山道の影響もあって、市内には新しい住宅、まとまって開発されている新興住宅が見られます。ところが、自宅の建設時にはどのような家をつくろうかということで精いっぱいで、防犯灯の設置まで気が回らなかったという声を聞きます。
以前より私道に防犯灯設置をお願いしてまいりました。市民の安全を守るという観点では、私道であれ、公道であれ、防犯灯は必要不可欠なものと思われます。市民が不幸な事故に遭わないために、私道においても防犯灯が設置できるよう基準を設けていただけはしませんか。よろしくお願いします。
139: ◯市長 それでは、石井議員のご質問にお答えをいたします。
１問目の市民の健康増進への取り組みについてお答えします。
まず、１点目の健康寿命の向上のための方策についてですが、一般的に新聞・テレビなどで発表されている健康寿命についての数値は厚生労働省が３年ごとに実施している国民生活基礎調査をもとに算出されたものであり、国全体及び都道府県別に数値が公表されています。調査の対象は居宅者に限られ、入院・入所者は除かれており、あなたは現在健康上の問題で日常生活に何か影響がありますか等の質問に対する回答をもとに推計されたものです。
一方、市の第２次総合計画の前期基本計画における指標として挙げた健康寿命は、国民健康保険データベースシステムによる地域の全体像の把握によるもので、この数値は人口、平均余命のほか、介護認定者数等から算定されているものです。現状値として、男性では市65.1歳、県65.4歳、国65.2歳、女性では市66.7歳、県67歳、国66.8歳となっており、市の健康寿命は県に比べると若干低いながらも、国とは大差ない状況であります。
健康寿命を延ばすために市が取り組む方策・事業についてですが、平成29年３月に策定された健康づくり推進計画で基本目標とした７項目を各部署で取り組むことになっております。高齢になっても介護を必要とせず、心身とも自立して暮らすことができるように、乳幼児期から世代ごとに取り組む内容をまとめてあります。
基本目標１では、生き生きとした健康生活の推進として、保険年金課と連携し、生活習慣病発症や重症化を防止するために、健康診査やがん検診を推進しています。生活習慣病の増加や重症化は、生活の質の低下、要介護者の増加、そして、医療費の増大を招きます。
基本目標２の健全な食生活の推進では、子供のころから食生活環境を整えるために、教育委員会や農林水産課と連携を深め、保育所、幼稚園や小・中学校及び地域の中で食育に取り組んでおります。
また、基本目標５の運動の推進では、生涯学習課や公民館、観光プロモーション課、市民課等と協力して、子供から高齢者までを対象にした健康づくり事業を展開しています。
さらに、基本目標６の休養・こころの健康づくりの推進では、高齢者の見守り対策の充実を図り、社会福祉課や商工課との連携のもと、孤立や引きこもり、自殺予防及び消費者被害対策等、メンタルヘルスの対策を行っております。
事業の実施に当たっては、他部署との連携がなくては実現しません。今後については、自分の健康は自分で守るという意識の醸成を図り、市民が健康づくりに積極的に取り組めるよう、環境づくりの面での配慮を含め、全庁を挙げて健康づくり対策を推進していきたいと考えています。
２点目のスポーツ・レクリエーション活動の進捗状況についてのご質問につきましては、後ほど教育長からお答えをいたします。
次に、２問目の防犯対策についてお答えします。
防犯灯の設置についてですが、現在、南房総市では公道等に設置されている約8,000基の防犯灯を維持管理しており、市民の安全安心に資するよう努めているところです。
また、行政区からの要望により、防犯灯の新設・移設も行っており、地域の防犯対策を進めております。その中で私道につきましては、市での防犯灯設置の対象に入っていないのが現状でございます。
しかしながら、市内の宅地造成が進められる中、造成地内に防犯灯を設置し、住民の安全安心を確保したいとの声が聞かれるようになってきたことから、市では私有地や私道に防犯灯を設置するための補助を検討しており、平成31年度より実施したいと考えております。
以上で私からの答弁を終わります。
140: ◯教育長 次に、１問目の市民の健康増進への取り組みについての２点目、スポーツ・レクリエーション活動の進捗状況についてお答えします。
まず、スポーツ活動の進捗状況ですが、平成29年度の市内の社会体育施設及び学校施設の利用状況は27万2,297人であり、平成28年度に比べ１万6,479人、5.7％の減でありました。利用者の内訳として、市民等の一般利用が19万4,785人、平成28年に比べ２万1,485人、9.9％の減、スポーツ合宿及び大会等で市外者の利用が７万7,512人、平成28年度に比べ5,006人、6.9％の増となりました。
また、平成30年度の市内のスポーツ活動団体は110団体、2,371人が登録されており、年間を通じて定期的に体育施設を使用し、技術向上や健康づくりのための活動を継続的に行っております。
次に、施設面での整備について、利用者の多い地域、活性化に貢献している地区に体育館及びグラウンドが必要ではないかですが、市としては市域全体で既存体育施設を活用することと、
公共施設再編等に係る土地利用を基本として整備を進めており、現時点では新たに土地を確保して社会体育施設等の整備は考えておりません。
今後も、社会体育施設の整備については既存体育施設の有効活用を図り、スポーツ合宿及び大会等の誘致を行うとともに、市民の健康づくりとして各種講座や高齢者体力測定等、イベントを充実させ、高齢者が気軽に参加できるような環境を整備し、スポーツ交流人口を増加させ、スポーツによるにぎわいのあるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
以上で答弁は終わります。
141: ◯石井教宇議員 それでは、再質問をさせていただきます。
市民の健康増進への取り組みについてですが、健康寿命の平均値が本市と厚労省の発表と大きく違う理由はよくわかりました。市民の皆様には厚労省の数値のほうが報道で繰り返されることが多いので、本市の健康寿命との違いに疑問を持つ方がいるのではないでしょうか。また、健康寿命が男女とも70歳を超えているかのような錯覚に陥ることのないようにしなければならないと思います。正しい情報の提供によって自分の健康は自分で守るという市民の育成に努めていただきたいと思います。
５年後、本市の健康寿命を0.3歳向上させようとしているのは県平均との差を埋めようとしているものなのでしょうか。
142:
◯保健福祉部長 第２次総合計画の前期基本計画の１つの指標としまして、健康寿命の延伸を掲げております。その中で今、県の平均との差を埋めようとするものかというご質問でございますが、県の平均寿命の数値を目標として掲げたというところでございます。
143: ◯石井教宇議員 ありがとうございます。できれば県の平均値を目指すというよりも、日本一健康寿命が高い市を目指していただければなと思います。
２つ目、統計的には本市の高齢化はさらに進み、要介護認定者は2019年で2,228人、５年後の2024年には2,587人と予想されています。本年度は介護保険特別会計の総支出は54億円でしたが、５年後の総支出はどのくらいになるか予想ができますか。
144:
◯保健福祉部長 介護保険特別会計の予算でございますが、３年ごとに策定をする高齢者福祉計画、介護保険事業計画に基づき編成をされております。介護給付費の総額は計画策定過程において、人口、高齢化率、認定率、受給者１人当たりの給付額、出生日計画等を勘案して推計をしているところでございます。人口推計では今後75歳以上の高齢者の増加が見込まれておりますので、介護サービスの需要が増加するとともに、特別会計の総支出額も増加はしてくるであろうと見込んでいるところでございます。
145: ◯石井教宇議員 ありがとうございます。できれば予算的な面でどのような変化があるか、でき得る限りデータを出していただければと思います。
また、別の観点で本年度健康寿命が仮に１歳上がっていたとしたならば、介護保険特別会計の総支出はどのくらいになっていたか想定ができますか。
146:
◯保健福祉部長 健康年齢が１歳上がると仮定してどうかというご質問でございますが、総給付費の額は今ご説明しましたとおり、人口、高齢化率等を勘案して推計をしております。健康寿命の上昇が認定率や利用率、給付費等にどのように影響するかを具体的に検証し、その影響額を算出することは非常に困難でございますが、給付費の上昇に対して一定の効果があるものとは考えておるところでございます。
147: ◯石井教宇議員 これもぜひご検討いただきたいと思います。必要なお金については、投入しなければいけないものにはやはり必要なものは投入する。しかし、予算の軽減ができるものであれば、何らかの軽減の方法を模索していただきたいなと思います。
次に、健康づくり推進計画の中には健康支援課を初め、担当課の役割や活動内容が明記されています。その多くは保健福祉、教育委員会が中心です。直接子供や高齢者にかかわるということで中心になると思いますが、保険年金課、農林水産課、総務課、観光プロモーション課、市民課、商工課などもかかわっています。
しかし、市民の健康づくり、健康寿命の向上のためにはもっとほかの課もかかわっていく必要があるのではないかと思います。例えば建設課はどうでしょうか。高齢者が買い物や散歩中、転ばないように道路のアスファルトの点検をするなどはほかの課よりもその役割は大きいと思います。高齢者は道路のわずかな傾斜でも体の安定を失うことがあります。杖が道路のひびにはまって転んでしまうこともあります。高齢者が転倒し、骨折することで寝たきりになることがあります。
建設課の例を挙げましたが、ほかの課にも健康増進について関心を持っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
148:
◯保健福祉部長 先ほど市長の答弁にもありましたとおり、健康づくり事業の推進におきましては、実施に当たり他部署との連携が不可欠となっております。健康支援課、社会福祉課、生涯学習課等に限らず、それ以外の部署での事業も健康づくりに寄与するものとなっております。今後につきましても環境づくりの面での配慮を含め、全庁を挙げて健康づくり対策を推進していきたいと考えております。
149: ◯石井教宇議員 10年後、平成37年から42年には本市の65歳以上の割合は約50％前後になると想定されています。超高齢化の地区になります。今のうちに準備できるもの、しなくてはならないもの等をどのようにお考えになっておりますか。
150:
◯保健福祉部長 市の取り組みにつきましてでございますが、65歳以上の方にも生活習慣病を予防するため、特定健康診査、後期高齢者健康診査を実施し、重症化の予防等を目的に訪問指導、健康教育なども実施をしております。また、身近な地域で自主的に介護予防に取り組むことができるよう、通いの場の運営等を支援しております。さらに介護予防活動を通じ、地域の組織との連携を図り、地域で活躍する高齢者の社会参加の推進に努めるとともに、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるように、高齢者見守りネットワーク事業の拡充や、地域の力で安心安全の確保などに努めているところであり、これらの取り組みを継続、充実していくことで、超高齢化に備えていきたいと考えております。
151: ◯石井教宇議員 次は、市長へ回答を求めたいと思いますが、市役所庁内にはさまざまな会議があると思います。部長さんの会議、課長さんの会議等、いろいろあると思いますが、その中で先ほど言ったように、特定の課だけではなくさまざまな課が連携するという意味では、そういう横の連携をつくるという意味で健康増進、健康寿命の向上についての話題を取り上げていただきたいんですが、いかがでしょうか。
152: ◯市長 まず、これまでにも先ほど来部長が答弁しておりますように、健康づくりについては部局横断的な対応・対策をとってきておるところでございます。私も自分自身もちろん記憶にあるところでは、私自身もこれまで以上により市民の方々の健康向上のために取り組めることはないのかというようなことで、各部にまたがる担当者を招集してそういうようなことの会議を開いたこともございます。引き続きまして、こうした問題には私自身も関心を持ちながら、市民の方々の健康づくりの向上のために、また、引き続き努力してまいりたいと思いますので、ご理解いただければありがたいと思います。
153: ◯石井教宇議員 ありがとうございます。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
続いて、スポーツ・レクリエーション活動の進捗状況についての再質問をさせてください。
社会体育施設の利用者が減少している要因についてどのようにお考えになられておりますか。
154: ◯教育次長 市民の利用者が減少している要因についてでございますが、スポーツ活動団体や登録者に大きな減少が見られないことから、主なものとしましては施設利用回数の減少が考えられます。平成29年度の利用回数は全体育施設で１万291回、平成28年度に比べ654回、率にして６％減少しております。
以上でございます。
155: ◯石井教宇議員 次は、平成27年度の富浦体育館のように耐震工事を施して、継続的に使っていく体育館と、耐用年数を迎える体育館で改修の見込みのない、解体撤去しなければならない体育館がどのぐらいあるか教えてください。
156: ◯教育次長 現在、南房総市公共施設等総合管理計画におきましては、解体撤去を予定している社会体育館はございません。現在の社会体育館を活用して、スポーツの振興に努めていきたいと考えております。
157: ◯石井教宇議員 続いて、スポーツ合宿や大会等、誘致において利用者が多いのは大変好ましいことと思います。しかしながら、大会等を開催する際、問題になるのは駐車場の確保です。ふれあい体育館や富浦体育館の駐車場は県外からの選手が参加する大会では飽和状態で、１団体の選手輸送にかかわる乗用車の台数を制限しても駐車場が足りません。スポーツによるにぎわいのあるまちづくりを推進するためにこのような問題をどう改善されるか教えてください。
158: ◯教育長 例えばここの富浦体育館を使う場合については、中学校の運動場とか、駐車場、それとあと、市の市庁舎の駐車場、そういったものをあわせて活用するような状況にあります。今お話があったいわゆるふれスポ、これもグラウンドのほうと体育館と、大会等が重なりますとやはり駐車場がかなり少なくなっているような状況にはあります。いろんな事情が許せば、駐車場の確保等には今後努めてまいりたいと思っております。
以上です。
159: ◯石井教宇議員 ありがとうございます。最後にもう一つ質問させてもらいたいんですが、市内の体育施設の利用者が減少している理由ですが、単に利用回数が減少しただけなのかなと思うんですが、例えば28年度の一般利用の集計で一番多いのは千倉地区で７万1,000人、一番少ないのは白浜地区で１万838人です。地区の人口に違いがあったり、施設の設置状況に違いがあるのはわかりますが、南房総市全体を見ると、スポーツ活動の進捗状況に大きな違いが見られ、地区別のスポーツ活動に課題があるのではないかなと思います。この辺についてはどうお考えでしょうか。
160: ◯教育次長 市では今年度スポーツ推進員を中心として、旧町村単位の７地区で市民の健康づくりについて高齢者の体力測定を実施いたしました。先ほどの教育長答弁の繰り返しになりますが、今後も各種講座やイベント等を充実させ、市民がスポーツに気軽に参加できるような環境を整備し、スポーツ交流人口の増加とスポーツによるにぎわいのあるまちづくりを目指していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
161: ◯石井教宇議員 ありがとうございました。それでは、最後、防犯対策についての再質問をさせてください。
私道への防犯灯設置に向け、前向きなご発言をいただきありがとうございました。
防犯灯については原則公道への設置であることだとは思いますが、私道については開発業者に宅地造成や開発の書類を提出する際、防犯灯設置について指導等はできないものでしょうか。
162:
◯建設環境部長 宅地開発ということなので、建設環境部のほうでお答えをさせていただきます。
開発事業者への宅地開発事業につきましては、現在、1,000平米以上3,000平米未満につきましては、南房総市の宅地開発指導要綱におきまして指導をしてございます。3,000平米を超え１万平米未満でありますと、千葉県の宅地開発事業の基準に関する条例で指導をしており、１万平米を超える宅地開発につきましては、都市計画法に基づく開発許可制度により指導や許可を行っている状況であります。
それで、この中で１万平米を超えます宅地開発事業についてのみ、開発区域内の区域区画街路等には必要に応じて防犯灯を設置するということに規定がしてございます。逆を返すと、それ以外の条例の部分にはその規定がございません。１万平米未満の開発につきましてはそういう指導がないので、開発業者さんに防犯灯の設置等の義務はない状態になっているのが現状でございます。
議員の言われるような防犯灯の指導が、開発の書類を提出させたときに指導ができないかということでございます。市の開発指導要綱もお願いをする状況の場でございますので、そういう場での防犯灯の必要が思われる開発につきまして、開発事業者に防犯灯の設置の検討をお願いするというような格好の対応になろうかと思います。
163: ◯石井教宇議員 ありがとうございました。続いて、私道について、防犯灯の設置は一般的にはどこの自治体でも行っていないというお話が今までもありましたが、これから防犯灯設置に向けて協議が進められるという前提で、防犯灯設置に向けて、全ての市町村において防犯灯の設置が私道には設置されていなかったのかどうか、また、わずかでも設置されている市町村があったならば、どのように防犯灯を取りつけてきたのか、その状況を教えていただければと思います。
164:
◯市民生活部長 近隣の自治体についてご説明いたします。
まず、館山市ですが、防犯灯に関しては、町内会にて球切れ対応や機械器具の管理、電気料の支払いを行っております。館山市では防犯灯新設のための補助金を防犯協会に支出しており、各町内会は防犯灯を新設する際は防犯協会に対して設置補助を申請することになっているそうです。補助金額は電柱に添加する場合は１万5,000円、独立柱などを立てて設置する場合は２万円ということです。設置場所は町内会で決定するということで、公道、私道は特に問わないということです。
次に、鋸南町ですが、館山市と同様、防犯灯に関しては、行政区にて球切れ対応や機械器具の管理、電気料の支払いを行っております。町では設置のための補助として２万円を上限に助成しているということでした。鋸南町では新設の場合、町が現地確認を行い、明らかに個人宅への入口であったり、設置間隔が狭かったりした場合は補助を行わない場合もあるそうですが、私道であることで設置補助を行わないことはないということです。
次に、鴨川市ですが、こちらは当市と同様、設置及び管理を市で行っております。基本的には私道への設置は行っていないということでした。
これらのケースのように、防犯灯に関する自治体のかかわりが設置補助等で維持管理が受益者負担の場合は設置場所の制限が少ないと考えられます。当市のように設置から維持管理まで市で行っている自治体は設置の場所を公道等に限るとする場合が多いと思われます。
以上でございます。
165: ◯石井教宇議員 ありがとうございました。いずれにしても、防犯灯が設置されることで市民の安全確保ができるとすれば、さまざまな取り組みを参考に市民のためにぜひよい形で防犯灯を設置していただければと思います。防犯灯、たかが防犯灯、されど防犯灯であるような気がするんですね。南房総市ではやはり市民一人一人を大切にしていることを言葉でなく、やはり行動で示していただくと大きな意味があると思います。防犯灯以外にも市民へのさまざまな配慮が目に見えるような形で行政が進められていっていただければ大変ありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
166:
◯飯田彰一議長 以上で石井教宇君の質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。再開を２時５分といたします。
（午後１時53分）
──────────────────────────────────────────
（午後２時05分）
167:
◯飯田彰一議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
鈴木克哉君。
なお、事前に資料配付の申し出があり、資料を確認し配付してございますので、よろしくお願いいたします。
168: ◯鈴木克哉議員 議席番号３番、鈴木克哉でございます。通告に従いまして、これより一般質問を行いたいと思います。
１つ目の質問、南房総市財政基盤確立のための質問を行いたいと思います。
石井市長は４期目、市政運営の重点課題として、財政基盤確立、人口３万人維持を挙げておられます。市長はさきの市政懇談会の中で現状での南房総市の財政は健全であると市民に向かって断言されております。確かに本市には250億を超す基金がございます。これは一般会計予算の１年分にも相当する高水準な額とも言えます。また、市債は240億ほどですが、その８割程度は交付税措置されております。例えば民間でいえば、無借金経営の留保資金ざくざくのトヨタのようなものだとはちょっと違いまして、トヨタという会社は日々車を生産し、稼いでいると。当市にはどれほどの市税収があるのか。
ここに当市にとって極めて不都合な数字がございます。平成29年度の財政力指数0.32、千葉県37市でこれはワースト１でございます。平成28年度における市町村税に対する人件費の割合、100.8です。こちらもワースト１です。市税だけでは人件費すらも賄えない。この現実を市長はどのように見ているのでしょうか。12年経過したとはいえ、当市はまだ合併途上でございます。これが平準化すればこれらの数字もおのずと改善すると思われているのかお聞きしたい。このような状況からして健全だ、堅調だなどと言っていると、足元をすくわれる危険性が高いと言い、まずは多角的観点から当市財政の現状、課題の抽出に努めるべきであり、足元をきちっと見つめることを第一にすべきだと思います。
手始めに合併特例債により建設した施設等の現状と将来について検証すべきと思います。全施設それぞれについて、１、起債額、２、償還計画、３、維持管理経費、これまでの積み上げと将来推計をお聞かせください。特例債によりイニシャルコストはクリアしても、将来的にはランニングコストが重い財政負担となるのは予想される。これまでに行ってきた財政基盤強化のための政策、施策についての検証が必要であると考えます。
そこで、質問としましては、一定の成果を上げた成功事例、１つでいいのでその成果を定量的に示していただきたい。また、十分な成果を上げられなかった事例があるならば、これも１つ具体例を示していただきたい。
次に、２つ目の質問としまして、里親制度についてです。里親制度とは社会的養護を必要とする児童、つまり保護者のいない児童、被虐待児などの家庭環境上養護を必要とする児童の受け皿として、施設ではなく個人の家庭に児童を里子として受け入れて養育する、児童福祉法で規定されている公的な制度でございます。里親になるためには都道府県知事の許可を受け、里親登録がなされるということです。現在、国と自治体が２分の１ずつ里親委託にかかる費用を負担しております。全国で約４万5,000人の社会的養護を必要とする児童がおりますが、このうちの約８割以上が児童養護施設や乳児院、いわゆる児童福祉施設に入所しています。家庭とはほど遠い環境にある施設も少なくはありません。そして、この割合は先進諸外国に比べ突出しており、長年にわたり国連から是正勧告を受けてまいりました。
これを受け、国は重い腰を上げ、平成28年６月児童福祉法が大幅に改正され、これまでの施設養護から家庭養育優先の原則が掲げられました。昨年、平成29年８月にはこの改正法を具体化するため、厚生労働省から新しい社会的養育ビジョンが出されました。要約編を皆様のお手元に資料１として配付させていただいております。このビジョンの中では社会的養護が必要な児童のうち、３歳未満の乳幼児75％を５年以内に、３歳から就学前の児童を７年以内に75％、学童期以降は10年以内に50％を里親等の家庭養育に移行していくと具体的な数値目標として挙げられております。なお、里親等とは里親型グループホーム定員５名から６名を含みます。近い将来、千葉県でも里親委託が大幅に増加することが予想されます。
そこで私がお尋ねしたいのは、今現在の里親制度について、県内の取り組み状況、本市の取り組み状況等をお尋ねしたいと思います。また、里親になった際の里親に対しての国等の支援策、県等も里親の勉強会等を出されておりますが、金銭的な経済的支援はどのように行われているのかお尋ねします。あわせて、市として里親と里子にどのようにかかわっているのか、市として児童相談所、その他の支援機関とどのように連携し、活動されているでしょうか。ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
169: ◯市長 それでは、鈴木克哉議員のご質問にお答えをいたします。
まず、１問目の財政基盤の確立についてお答えします。
合併特例債により建設した施設等の現状と将来についてですが、当市ではこれまで学校教育施設を初め、公共施設の整備に対し、平成の大合併の大きな恩恵である合併特例債を最大限有効に活用してまいりました。
ご質問の全施設それぞれについての起債額と償還計画ですが、平成29年度までに実施した合併特例事業は49件に上り、全てお答えするのは時間的に困難と考えますので、全体的なことで申し上げたいと思います。
まず、これまでに整備をしてまいりました施設数ですが、富山学園などの学校教育施設等が14件、本庁舎大規模改修や朝夷行政センターの公用施設整備が２件、安房郡
市広域市町村圏事務組合施設としての安房聖苑や消防署所が３件、そのほか、白浜コミュニティセンター、白浜バスターミナル、旧富山幼稚園・小学校等跡地活用事業、防災行政無線のデジタル化事業などに起債をしてまいりました。また、統合による廃止施設の除却事業などが10件あり、総事業数は、繰り返しとなりますが、49件となります。
次に、これまでの発行総額は約106億7,000万円となっており、平成29年度末時点の未償還残高は約91億5,000万円です。
今後の償還額はこれまでの借入額や利率、償還年数などの貸し付け条件に応じ、年度ごとに異なり、また、し尿処理施設建設事業など、今後の事業計画に対する新規発行などもありますので、９月定例会初日の議員全員協議会にて報告した直近の財政推計からお答えします。
元金利子の合計額で申し上げます。平成30年度、約12億円、平成31年度、約12億5,000万円、平成32年度、約11億7,000万円、平成33年度、約13億4,000万円と推移し、償還ピークは平成38年度の約15億5,000万円と見込まれます。
借り入れ時の償還方法は元金均等償還により、また、償還年数は新設事業の場合17年、大規模改修などの改修事業の場合10年、車両等を５年としています。
次に、維持管理費についてですが、これまで整備してまいりました施設は合併による恩恵が切れた後も健全な財政を堅持し、行財政基盤の強化に資することを前提として、ランニングコストの低減を最大の目的として、老朽施設の統合、更新、除却に取り組んできたものであり、基本的に減少しているものと考えております。
また、学校施設等の整備につきましては、この少子化時代にあって子供たちの学習環境を確保し、向上させることも重要な課題と考え、経費節減の視点だけでなく、教育の環境面にも十分に配慮した再編に取り組んできたものであります。
なお、不成功という事例は思い当たりません。
次に、２問目の人口減少に伴う里親制度についてお答えします。
まず、１点目の経済的支援についてですが、里親制度とはさまざまな事情で家族と暮らせない子供を自分の家庭に迎え入れ、温かい愛情と正しい理解をもって養育する制度であります。
保護者にかわって養育してくれる方が里親であり、里親に養育されている児童は千葉県全体で平成28年度末の時点で261人であります。県では里親制度の広報活動、里親の育成・資質向上のための研修を実施しており、当市では県からの依頼により、里親制度の広報としてポスターやチラシの公共施設への掲示・配付を行っております。
また、里親に委託された児童を里子といいますが、国からの支援として、里子にかかる生活費、教育費、医療費の支給と養育里親に対して児童１人当たり月額８万6,000円の里親手当が支給されております。なお、市独自の金銭的な経済的支援はございません。
次に、２点目の市と関係機関との連携についてですが、県が設置した児童相談所から里親・里子の現状確認の依頼があった場合、児童委員や市職員が里親から状況を確認し、報告することになっておりますが、それ以外のかかわりは現在ありません。
保護を必要とする児童を発見した場合に児童相談所に連絡を入れ、児童相談所の指示のもと、必要な支援を行っております。また、南房総市要保護児童対策地域協議会において関係機関との連携に努めております。
以上で答弁を終わります。
170: ◯鈴木克哉議員 ご答弁ありがとうございました。今、ちょっと気になったんですが、９月議会定例会初日の議員全員協議会にて報告したとありましたが、全協の報告というのは議員のみが聞けるもので、あのとき報告してる話をまた聞くのかみたいなイメージに僕は聞こえたんですが、一般質問というのは３万8,000人の南房総市民全てに向けてのものですので、そのあたりご了承願いたいと思っております。
ご答弁の中になかったので、これは再質問としてお伺いいたします。
29年度の財政力指数0.32、千葉県37市ワースト１、平成28年度における市町村税に対する人件費の割合、100.8、こちらもワースト１。さきの市政懇談会で市長が断言された財政は健全であると言われたことのこの結果はちょっとアンバランスに僕は聞こえちゃうんですけども、この２つのワースト１について、今後の取り組み、これをお答えいただけないでしょうか。
以上です。
171: ◯総務部長 確かに数字的にはそういう数字が出ているとは思われますが、今までも行財政改革を進めてきております。ご指摘のように新たな税収の増ということはなかなか厳しいということもありますので、経費節減を図りながら、今後も進めていくことが重要だと考えております。
以上です。
172: ◯鈴木克哉議員 そして、再質問といたしまして、平成29年度末時点での未償還残高、91億5,000万円とのことです。償還のための財源内訳、これはどうなってるんでしょうか。交付税と当市負担額を教えていただきたいと思います。
以上です。
173: ◯総務部長 91億5,000万円の内訳ということですけれども、７割が交付税でございます。また、３割が当市の実質的な負担額ということになりますので、まず、約64億円が交付税、それから、約27億5,000万円が当市の負担ということになります。
以上です。
174: ◯鈴木克哉議員 そうすると、約27億5,000万円が市の負担ですよね。特例債を使った施設がふえれば、この額も当然ふえていくということになります。ご答弁にあったし尿処理施設、建設事業など、今後の事業計画に対する新規発行とあります。し尿処理施設にはどの程度の起債を予定してるんでしょうか。また、「など」と言ってますが、この「など」について現時点で考えられるものは１つでも例示できませんでしょうか。
175: ◯総務部長 し尿処理施設建設事業など、今後の事業計画について現時点で考えられるものということでございますが、まず、し尿処理施設の建設事業ですが、これについては来年度から用地取得や敷地の造成などの本格的な建設に入るわけですけれども、用地取得から建物・プラント建設等に対し、およそ16億円を予定しているところでございます。
また、そのほかの大規模事業ということでございますが、現在、施工中の本庁舎の大規模改修、それから、富浦中学校、三芳中学校、千倉中学校校舎などの大規模改修、それから、老朽化の進む各道の駅の大規模改修や、朝夷学校給食センターの改築なども検討をしているところでございます。
また、今後、君津地域と事業連携して進めてまいります
ごみ処理広域化事業について、当市からかずさに運び込む全段階でのごみ集積施設の整備費用などにも活用できるのではないかと考えているところでございます。
176: ◯鈴木克哉議員 わかりました。次に、合併特例債を用いて建設された施設の維持管理費について。例えば、よい例としまして白浜コミュニティセンターについて、これまでの利用実績、人員配置など、運営体制、これまでの維持管理費、今後の維持管理費の推計、維持管理コスト低減策の具体例をご答弁もらえないでしょうか。特例債事業というのは抑制のきいた賢い選択であったのか、建設された施設等が当初の見込みどおり適正に運営されているのか、後年度負担について的確な推計をしているのか、検証をキーワードとしたふだんの取り組みが必要と思いますが、いかがでしょうか。
177:
◯市民生活部長 まず、白浜コミュニティセンターの利用状況についてお答えします。白浜コミュニティセンターは平成28年度から利用を開始いたしました。その利用状況でございますが、平成28年度は１万7,077人、平成29年度は１万8,971人で、平成30年度は10月末現在で１万1,126人となっており、多くの方が利用しております。
次に、白浜コミュニティセンターの人員配置などの運営体制についてでございますが、白浜コミュニティセンターの人員配置は正職員は配置しておらず、非常勤職員３名、用務員１名を配置して、管理運営をしております。
次に、白浜コミュニティセンターのこれまでの維持管理経費でございますが、直近２年間の維持管理費は平成28年度の決算額620万3,798円、平成29年度の決算額700万1,412円、平成30年度の当初予算額は731万1,000円でございます。
次に、白浜コミュニティセンターの今後の維持管理費の推移についてでございますが、白浜コミュニティセンター建設前は白浜自然休養村管理センター、白浜フローラルホール、白浜保健福祉センターはまゆうの３つの施設でそれぞれの施設機能を有して活用されておりました。平成26年度のそれぞれの決算額は、白浜自然休養村管理センターが174万2,712円、白浜フローラルホールの決算額が1,467万1,260円、白浜保健福祉センターはまゆうの決算額が1,075万8,315円の合計2,717万2,287円で、平成27年度のそれぞれの決算額は白浜自然休養村管理センターが247万7,450円、白浜フローラルホールの決算額が1,223万823円、白浜保健福祉センターはまゆうの決算額が858万4,168円の合計2,329万2,441円でございました。現在はそれぞれの機能を引き継いだ施設として運営しておりまして、白浜コミュニティセンターの維持管理費は平成30年度当初予算額が約730万円でございますので、平成26年度からは約1,900万円、平成27年度で約1,600万円の縮減が図られております。ご参考までに平成28年度から白浜フローラルホール及び白浜保健福祉センターはまゆうは民間業者に貸し出しておりますので、施設の維持管理にかかる経費の支出はございません。なお、白浜コミュニティセンターにかかる今後の維持管理費につきましては大規模な修繕等の予定はなく、当面、本年度と同額程度で維持管理できるものと考えております。
最後に、白浜コミュニティセンターの維持管理コスト低減策の具体例についてでございますが、これは全体の施設に共通いたしますが、経常の維持管理経費の削減、いわゆる節電・節水や丁寧に使用していただくことで修繕費を削減するなど、施設を利用する方々にもご協力をいただきながら、できる範囲で経費を削減していきたいと考えております。
以上です。
178: ◯鈴木克哉議員 ご答弁ありがとうございました。合併特例債で維持管理費の縮減を見込めた施設、白浜コミュニティセンターは成功事例と言えると思うんですね。ですが、３年間無償で民間企業に貸し出している白浜フローラルホール及び白浜保健福祉センターはまゆう、これは例えば事業撤退ということも当然これは考えられるわけなんですが、その場合の維持管理費はこれからいかがになるのか。または、家賃収入としてどのくらいの契約を考えているのかお聞かせ願えますでしょうか。
以上です。
179: ◯商工観光部長 フローラルホールのほうは商工観光部の所管でございますので、その部分についてお答えをしたいと思います。議員がおっしゃるとおり、３年間の期間、無償で貸し出しておる施設でございます。３年後というのが平成32年９月にその終期を迎えます。そこに向かってこれから継続して無償というわけにはまいりませんので、実際の使用料、賃料等を現在の事業者さんと協議をした上で決めていくことになりますので、現段階では撤退であるとか、そういったことについては我々としては想定はしておりません。できるだけ丁寧に協議をしてまいりたいと考えております。
180: ◯鈴木克哉議員 わかりました。南房総市財政の現状と課題を集大成いたしまして、今後、財政基盤確立をどのように進めていくべきなのか、その指針となるべきこれは財政白書の策定、ここでしてはいかがかなと私は思っております。その際は問題点を洗いざらい抽出すべきであり、また、市民一人一人に当市の財政について関心を持ってもらえるようなたてつけにすることも大切だと思います。現在、当市の問題点は山積でございます。少子高齢化、人口減少、企業誘致も難航、そのために税収も減少、その中で特例債事業を進める際には将来の負担にならないように慎重に進めていただければと思います。
次に、里親に対して国からの支援は先ほどご答弁で述べられたとおりでございます。子供たちを預かり育てていく上では多額のお金がかかります。支援するのは国であり、各自治体であります。国・県の仕事だから市としては関与が薄いのはどこの市町村でも現実はそのとおりでございます。母親委託に限らず、社会的養護を必要とする子供の措置は他の市町村への委託が一般的です。
本市には県立の児童養護施設富浦学園がございます。児童養護施設富浦学園の現在の入所児童数、定員数というのは把握されてますでしょうか。
以上です。
181:
◯保健福祉部長 申しわけございません。ちょっと把握しておりません。
182: ◯鈴木克哉議員 富浦学園に入所する児童の大半は他市からの転入という形になっております。つまり、本市の児童人口にこれはカウントされてます。このように富浦学園の存在は長年地域の児童人口の押し上げに言い方は悪いですが貢献してきたと言えます。富浦学園の定員は106名でしたが、近年、国の方針に従いまして施設の小規模化を進めており、現在、富浦学園はユニット化して４つのユニットに分かれ、１つが10名、定員で10名定員、学園定員40名、分園型小規模グループホーム、これは１つ６名定員ですが、現在６カ所あります。定員36名、学園全体の定員としましては76名となっております。単純計算すると、ここ数年で本市の児童人口が42名減になったと言うこともできます。
このような状況の中、国の方針のとおりに里親委託が進んでいくと、近い将来、富浦学園に入所するはずの児童の大半が里親等への委託になる状況が生まれてまいります。本市には2010年11月設立のＮＰＯ法人子ども家庭サポートセンターちば、通称オレンジの会があり、地域の子育て支援と里親支援活動を行ってもらってます。この会は市長の配慮もございまして、三芳分庁舎の一角をお借りして活動しております。児童家庭支援センターを併設しており、正規職員５名、非常勤職員10名の構成で活動していただいております。
地域の子育て支援では本市の要保護児童対策地域協議会に参加し、子ども教育課と連携をしていただいてます。一部活動内容をご紹介しますと、子ども食堂、学習支援、子育て支援研修、さまざまな地域子育て支援事業を展開しております。里親支援活動では千葉県から里親支援機関の指定を受け、里親登録前研修、相談援助、家庭訪問、里親制度説明会の開催等、県が７つの児童相談所と連携しながら幅広い事業展開をされております。このような組織的かつ専門的に里親支援を行っている機関は県内には児童相談所を除いて見当たらないという状況でございます。
そこで、本市が里親支援体制を強化していく意義と有意性を提案できないかと思います。市長も力を入れておられます子育て問題です。本市の問題点である人口流失、過疎化の対策をしなければならない。私は里親制度を市民の方たちにもっと深く理解してもらって、南房総市が日本の里親制度のモデル地区として手を挙げて、子供の育てやすい地域づくりを行えないものかと考えております。
現在、千葉県内において里親の開拓や里親家庭支援に積極的に取り組んでいる市町村は現在ございません。この理由として考えられますのが、社会的養護分野は国と県の担当する制度であり、その中に含まれる里親制度についても市町村の業務範囲外であるという考え方があり、いわゆる盲点に入っているのではないかと推察されます。
このような状況の中、本市が先行的にこの課題に取り組んで本市の里親をふやし、その里親に他市町村から里子が委託されていけば、本市の重要課題の１つでもあります児童人口の減少を防止することが可能かと思います。この事業を進めていくに当たって、本市に拠点を置いています里親支援の専門機関でもある例えばオレンジの会を地域の社会資源として活用することが有効と考えます。
そこで質問なんですが、市の職員では社会福祉課に里親担当がいるそうです。現在、本市に何名の里親がいて、何名の里子がいるか把握というのはできてるでしょうか。
183:
◯保健福祉部長 里親が里子を預かりますと、児童手当受給のため、県から市の児童手当の担当部署のほうに通知があります。現在、南房総市には里親が７名、里子が８名ということで把握しております。
184: ◯鈴木克哉議員 現在、８名ということでございます。その８名に対し、市として児童手当受給等で把握はされてるということになりますが、児童手当受給だけのかかわりという印象も同時に持つんではないかと思います。どこの市町村でも里親担当はいるそうですが、なかなか里親案件だけに従事できなくて、里親制度に知識がどこまであるのか詳細は不明でございます。
例えば里子が本市に住所を移したい場合、多々問題がこれはありまして、養子縁組など法的な処理がされている戸籍にはならないので、その点１つだけでも処理するには知識や経験が要るそうなんですね。市として里親担当の強化・増員はできないでしょうか。また、できるということであるなら、どのような強化ができますでしょうか。
185:
◯保健福祉部長 里親担当の職員の増強ができないかというご質問でございます。先ほど来のお話にありますとおり、里親制度に係る所管は県でありまして、県が児童相談所、安房圏域の担当は君津児童相談所となりますが、を設置をして業務を行っているところでございます。
市としましては、県からの依頼等による広報活動の支援、児童相談所からの依頼による里親・里子の現状確認を行い報告する、保護を必要とする児童を発見した場合に児童相談所に連絡を入れ、児童相談所の指示のもと、必要な支援を行う、関係機関との連絡調整を図るための市役所窓口として里親担当が置かれている状況でございます。現状でその辺の支援業務に支障を来していないというところから、現在のところでは強化・増員は考えていないというところでございます。
186: ◯鈴木克哉議員 であるなら、児童相談所との連携を今まで以上に深めていただけるとより歩み寄った対策がとれると思うんですが、こういった協力体制もとれないということでしょうかね。いかがでしょうか。
187:
◯保健福祉部長 これまでは先ほど言いましたとおり、今、広報活動ということで児童相談所のほうから依頼のあったものを受けて広報しているということでございました。お話の質問の中でこちらから積極的にということでございます。その辺は検討していきたいとは思いますけれども、里親になっていただく方に里親の仕組みを説明することも踏まえて、児童相談所のほうから来てもらってやらなければいけないこともありますので、その辺は児童相談所とも話し合いをしていきたいと考えております。
188: ◯鈴木克哉議員 ちなみに現在の本市でファミリーホーム型の施設というのはあるんでしょうか。
189:
◯保健福祉部長 里親を中心に補助者を置いて、集団で複数の里子を養育する家庭的な施設をファミリーホームと言うとされておりますが、当市には現在ございません。
190: ◯鈴木克哉議員 里子を育てていく家庭において、かなりの支援が必要なんですね。その中でファミリーホーム型に対しての案を国等は考えています。既に館山市にはグループホームが開設されております。例えばファミリーホーム型で６名の子供を預かった場合に、常勤職員１名、非常勤職員２名の人件費、児童１人当たり月額15万円程度かかるだろうということで、国もこれを支援しなければならないという立ち位置に立ってる部分もこれはございます。過疎化の歯どめ策を打たなければならないと同時に、雇用の場もつくり出す。ファミリーホーム型施設の経営を希望する方が手を挙げてくれれば、必然的に雇用も生まれてきます。簡単でないことですけど、例えばですが、オレンジの会は培ってきた情報やノウハウを持っております。そこを活用していただき、里親制度を本市がぜひともモデル地区として打ち上げていただいて、里親の増加、ファミリーホーム型の施設の新設に一歩踏み込んだ施策ができないものかと考えます。
里親制度についての勉強会等を定期的に開いて、広報等で里親に申し出る人たちを公募したらどうかとも思います。里親で受け入れる際に部屋を改造したり、いろいろな諸費用がかかると思います。このような諸費用に対しても補助金がございます。日本財団は里親制度を全面的に支援し、里親として里子を預かった場合、住宅改造費として上限200万円まで補助をしますという制度もございます。里親をされる方たちの勉強会に対して子どもゆめ基金あるいはトヨタ財団、そういったところが全面的に補助金を出す部分もここにはございます。このような情報を職員の人たちで拾い上げて、専門職を置き、勉強会を開き、そして、市民の人たちが里親制度を理解して、受け入れ態勢ができる状況をつくってみてはどうかと思っております。さきに申し上げました児童人口、これを以前の富浦学園の定員数に回復、これを維持していくにはこれは単純計算になりますが、平均委託児童1.25で考えますと、里親53組とファミリーホーム８組が必要なんですね。里親対策を実現化するための具体的方策として、実行可能か１つずつ回答をいただけますでしょうか。
まず、広報紙に里親募集の記事を通年掲載、広報紙の里親家庭紹介を行っていくのは、これはまずいかがでしょう。
191:
◯保健福祉部長 広報紙に里親の制度を紹介するというご質問でよろしいですか。それは可能だと思いますので、ご意見として承って、検討させていただきたいということでございます。
192: ◯鈴木克哉議員 例えば里親制度説明会、これは市内各地で開催するということは市としてはどうなんでしょうか。また、市役所に里親担当を置き、里親の情報を一括管理する里親支援の中心としての市の担当各課をまとめるコーディネーター役の職員の配置、新たに雇うというような職員の配置を行うのは難しいでしょうか。
以上です。
193: ◯市長 職員の配置をそのためにすることについて、今この場でということになりますと、ちょっと今答え切れない状況がございます。ご意見を踏まえながら、里親制度の有意性というものを捉えながら、今後どう考えていったらいいのか真剣に考えていきたいなと思います。
194: ◯鈴木克哉議員 では、その件は検討していただけるというニュアンスでよろしいですか。
195: ◯市長 検討させていただきます。
196: ◯鈴木克哉議員 それと、市職員全体で里親制度の理解の促進、全職員に向けて里親制度の理解のための研修会の開催、これは市長、いかがでしょうか。
197: ◯市長 市職員に対しての里親制度の研修ということでございますけども、この点に関しても決して不可能なことではないわけでございまして、トータル的にきょうの鈴木議員の里親制度に関しての里親制度の意義というものを改めて検討させていただいて、その必要性があるかどうか、その辺も踏まえて考えさせていただきたいなと思います。
198: ◯鈴木克哉議員 ご回答ありがとうございます。検討していただけるということで私は認識したいと思いますので、ぜひともご検討のほう、よろしくお願い申し上げたいと思います。
市としてできる限り全面協力でやっていただきたいと思っております。豊かな自然環境のある本市で心に傷を負った子供たちが生活していければ、それだけでも大きなケアだと思います。また、本市には元気なお年寄りも多いです。これも子育てには大きな武器になってくれると私は思います。お年寄りには子育て経験者も多く、いろんな知恵を貸してくれることも期待できる。里親、里子、地元のじいさん、ばあさん、双方必要として会える場を市がつくり出していただければと思います。また、里子が育った後に南房総市を故郷と思っていただいて定住していただければ、そんなこともちょっと期待したりしまして、私の一般質問とさせていただきます。
以上です。ありがとうございます。
199:
◯飯田彰一議長 以上で鈴木克哉君の質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。再開を３時ちょうどといたします。
（午後２時47分）
──────────────────────────────────────────
（午後３時00分）
200:
◯飯田彰一議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
関壽夫君。
201: ◯関壽夫議員 10番、関壽夫でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
１件目の安房消防千倉分署について伺います。安房消防千倉分署については去る９月の第３回定例会におきまして、現千倉町寺庭区から牧田区に移転する計画が議会に示されました。そして、補正予算で移転先候補地の不動産鑑定費用が計上されたところであります。市民の誰もが同じ認識とは思いますが、消防分署は市民の安全安心を守る必要な、そして、重要な施設であります。
しかしながら、この千倉分署移転計画については地元牧田区の住民の方を初め、市民の方々から候補地決定までの経過や計画の進め方について大きな疑問が提起され、さまざまな憶測を含んだ情報が流布されております。10月15日に行われました千倉地区の市政懇談会では、千倉町内の男性の方から候補地選定に至る経緯について不透明である、進め方に疑問がある、順番が間違っているのではないか、このような厳しい意見も出されました。また、お一人の女性からは移転についてまったく知らされていなかった。改めて住民の皆さんに説明をしていただきたい、こういう要望もございました。
このような状況を踏まえて、質問をさせていただきます。
１点目は移転に至る経緯についてであります。
その１つ目、移転はいつから計画したのか。
２つ目は候補地はいつから選定に入ったのか。そして、現在の候補地に決定した経緯はどうだったのか。
３つ目が決定に至るまでの間に市民、特に地元周辺住民への説明をしたのか。
２点目ですが、現状と今後の工程について。
１つ目が現時点での状況はどうなっているか。
２つ目が今後の工程はどうなっているのか。
最後に３点目ですが、現在の寺庭区の分署跡地について、移転後の跡地はどのようにするのか。
２件目ですが、旧忽戸小及び嶺南中和田校舎跡地施設の利活用について伺います。
旧忽戸小及び嶺南中和田校舎跡地の利活用については、過ぎた11月末日までにホームページ等において公募を実施したところですが、両施設の応募状況とそれらの対応について伺います。さきに寺澤議員から忽戸小については同様の質問がございました。重複するところがあろうかと思いますけれども、ご答弁をお願いします。
以上、１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
202: ◯市長 それでは、関議員のご質問にお答えいたします。
１問目の安房消防千倉分署についてお答えいたします。
まず、１点目の移転に係る経緯についてですが、移転の計画については平成23年に発生した東日本大震災の教訓をもとに、安房郡市消防本部は津波対策のため、平成25年に県が作成した津波浸水予想図内に位置する和田分遣所、白浜分遣所、天津小湊分遣所、千倉分署の移転を進めております。平成28年度は丸山分遣所と和田分遣所を統合し、和田分署の整備を行い、平成29年度には白浜分署の移転を行い、平成31年度に天津小湊分遣所の移転を予定しており、残る千倉分署の移転計画を進めているところです。
候補地決定の経緯について、１番目の候補地はいつから選定に入ったかについてですが、消防本部の署所建設に関する用地は該当市町が候補地を決定することとされており、天津小湊分遣所建設のめどがついたことにより、残る千倉分署の位置についてかねてから消防本部に候補地の選定を依頼しておりました。平成30年１月、消防本部から建設候補地を４案提示され、選定を始めました。
次に、２番目の現在の候補地に決定したいきさつはについてですが、提案された候補地の現地調査や登記簿謄本、公図の確認を行い、絞った候補地に対して３月に用地交渉を行いました。貸与は可能だが譲渡はできないとの回答でしたので再度消防本部に別の候補地の選定を依頼し、提案のあった候補地の現地視察を行い、土地の広さ、形、道路へのアクセスなどから候補地を選定し、土地の所有者状況を確認し、３月中旬に所有者と協議を行いました。一度は断られましたが、公共施設の移転であり、安心安全に欠かせない施設の建設という趣旨を理解していただき、売却に同意をいただきました。候補地が決まりましたので、４月の安房郡
市広域市町村圏事務組合の理事会で候補地の説明を行い、同意をいただきました。その後、７月10日の安房広域の議会全員協議会にて用地の報告が行われ、建設予定地として決定されました。
しかし、９月下旬、予定地所有者から地元の皆さんに疑念を持たれたくはないので、他に適当な土地を探してもらいたいとの申し入れがありました。再度、消防本部と土地の選定を行い、他の候補地がありましたので用地の交渉をさせていただいたところ、売却の意思がないとのことでしたので、再々度、今回の予定地の所有者に相談したところ、他に候補地がないのであれば売却してもよいとの返事をいただき、予定地の決定となりました。
次に、その間、市民、特に周辺住民への説明はされたのかについてですが、現千倉分署の建っている区長、土地の所有者である財産管理委員会の委員長、移転候補地の区長及び土地改良区の理事長等の皆様方には報告をいたしましたが、市議会の報告後に説明会を開催する予定でしたので、９月までの間は周辺住民への説明はしておりません。
次に、２点目の現状と今後の工程についてですが、現在、用地取得に向けて準備を行っているところです。今後の工程についてですが、今後は安房広域の事業となり、有利な財源を活用し、平成32年度までの建設を目指したいと考えております。
次に、３点目の現千倉分署の跡地についてですが、現在の千倉分署の土地は借地ですので、解体後は更地にして返却いたしたいと考えております。
２問目の質問は教育長のほうからお答えをいたします。
203: ◯教育長 次に、２問目の旧忽戸小及び嶺南中和田校舎跡地施設の利活用についてお答えします。
初めに、廃校等による施設の利活用についての基本的な考え方を申し上げます。
教育委員会による社会教育施設などの教育財産や他の公共施設へ転用して利活用する場合を除き、市としては維持管理を原則として行わないこととしております。旧忽戸小跡地施設につきましては、地域の活性化などにつながるよう、企業誘致を含め、有効的な利活用を検討したいと従来から考えて取り組んできております。
１点目の旧忽戸小跡地施設利活用案の応募状況と今後の対応はについてですが、旧忽戸小跡地施設につきましては、現在、体育館を社会体育施設として利活用していますが、その他には教育財産としてあるいは他の公共施設へ転用して利用することは考えておりません。そのため、本年９月号の広報みなみぼうそう及び市ホームページにて本年11月末を期限として利活用のアイデアを再度募集したところ、４件の応募がございました。
１件目は地元の医療法人から、校舎を取り壊し、公民館、コミュニティセンター、図書館、生涯学習センター、オフィスセンター、保健福祉センター、スポーツセンター、ケアつき住宅などの使い勝手のよいコンパクトな施設を新たにつくり直すという提案がありました。
２件目は県内の法人から、校庭をキャンプ場、校舎１階をキャンプ場利用客向けのシャワー施設、管理人室、文化・歴史に関する書物の展示スペース、校舎２階を教室単位で法人向けに貸し出し、校舎３階を避難場所、音楽室や家庭科室は音楽サークルや料理教室への貸し出し、プールを釣り堀施設とする提案がありました。
３件目は県内の法人から、グラウンドを活用したオートキャンプ場の運営を中心として、教室を宿泊施設、レンタル店舗、レンタルオフィス、地元産品の販売、体験教室などとする提案がありました。
４件目は地元の個人から、１階をコミュニティ施設、２階と３階を居住施設とし、敷地内にサークル活動などができるコミュニティ施設を併設するという提案がありました。
今後の対応につきましては、提案内容について市の内部組織である公有財産活用検討委員会において実現可能かどうか、また、公共性や公益性を含め検討いたします。
２点目の嶺南中和田校舎跡地施設利活用案の応募状況と今後の対応についてですが、現在、
嶺南中学校和田校舎につきましては学校施設として利活用していますが、将来的には教育財産として、あるいは他の公共施設へ転用して利活用することは考えておりません。そのため、旧忽戸小跡地施設と同様に、本年９月号の広報みなみぼうそう及び市ホームページにて本年11月末を期限として利活用のアイデアを募集したところ、３件の応募がございました。
１件目は地元の医療法人から、特別養護老人ホーム及びショートステイ、デイサービスを併設した施設を設立したいという提案がありました。
２件目は地元の任意団体から、地区防災センター（避難所）及び防災士・日赤奉仕団の詰所、集会所、古本図書館、土地改良区事務所、放課後児童クラブ、高齢者大学校、交流イベントやセミナーを開催する場にしたいという提案がありました。
３件目は県外の法人から、宿泊施設、セミナールーム及び体験型教育施設、セミナーハウス、スポーツ合宿施設などとする提案がありました。
今後の対応につきましては、提案内容について市の内部組織である公有財産活用検討委員会において実現可能かどうか、また、公共性や公益性を含め検討してまいりたいと思います。
以上で答弁を終わります。
204: ◯関壽夫議員 再質問をさせていただきます。１件目の安房消防千倉分署について伺います。
まず、計画から候補地決定までの経緯でございますけれども、2011年の3.11、東日本大震災の教訓をもとに進めたと。海抜の問題、安心安全等を考慮すれば当然のことと思います。候補地は答弁の中で当該市長が決定することとされていると言いながらも、実は消防本部に候補地の選定を依頼していて、30年１月に４案提示され、選定を始めたと、こういうふうに答弁してるんですが、当該市長が決定するとなってるのに４案提案されたということは、提案は消防本部で、それをもとに決定するのが市ですよと、こういう解釈でよろしいんですか。
205:
◯市民生活部長 消防の分署を建設するに当たりましては、敷地の面積とか形状とかアクセスとか、いろいろな面、あと、消防車、救急車が出動するのに不都合がないかとか、いろんな多角的な面から検討いたしますので、それにつきましては消防本部のほうは候補地を全部見てくださって、それで候補地を４カ所選定したわけでございます。それについて市といたしまして、その４カ所が用地の取得が可能かとか、あと、実際に取得するにはどの程度の費用がかかるかとか、そういったことを検討いたしましてということです。
206: ◯関壽夫議員 その４案の内訳ですけども、この４つ提案されたというのはここで答弁できますか。
207:
◯市民生活部長 ４案の中で３カ所については上物がもう大きなものが建っていたり、あと、鉄道から北側の候補地が１カ所ございましたので、これはやはり踏切がネックになるということで、４案のうち３案についてはそこで外したわけでございます。残る１カ所につきましては、パチンコ屋の周辺の土地でございますが、そこについて１回目の交渉を行いました。
208: ◯関壽夫議員 １回目の交渉をしたところは現在候補地となっている土地とは違うところなんですか。
209:
◯市民生活部長 現在予定地となっておるところとは違う場所でございます。
210: ◯関壽夫議員 その場所が貸与は可能だが譲渡はできないと、こう交渉のときに言った場所がその１回目と、こういうことですよね。それで、３月中旬に現候補地の所有者の方と交渉を持ったと。公共施設の移転であり、市民の安全安心な施設との理解において売却の同意を得たと、そうお答えになってますけども、そのときにそこまで詰めたんであれば、契約書なり覚書なり、こういうものは交わしていないんですか。
211:
◯市民生活部長 その時点では書類の交換はいたしておりません。
212: ◯関壽夫議員 そこでなぜしなかったのか。後々、水道管敷設の件とかに絡んできますけれども、不確定な状況のまま進めたということになりますよね。私は思うに、そこまで詰めたんであれば、所有者の方とそういう覚書なり仮契約書なり、これは当然するべきだと私は思いますけど、そういう判断はしなかったんですか。
213:
◯市民生活部長 そういう判断はいたしませんでした。口頭のみでの内諾でございます。
214: ◯関壽夫議員 なぜしなかったんですか。
215:
◯市民生活部長 お互いの信頼関係もございますし、あと、やはり用地の価格についてもまだ提示をしておるわけでもございませんので、書面のやり取りはいたしませんでした。
216: ◯関壽夫議員 そういう中で９月下旬に所有者の方から断りの申し入れがあったと、こういうことですけれども、これは９月の定例会初日ですか、そうなると、議員全員協議会で説明をされた後ですよね。説明をした後に断りの申し入れがあったと。そこのところ、これは時系列で間違いないですか。
217:
◯市民生活部長 ９月の議会閉会後に地主の方から周りの皆さんに疑念を持たれたくないので、ほかの土地を探してもらいたいという申し入れがございました。
218: ◯関壽夫議員 それを受けて同じ９月下旬、再度、消防本部と候補地選定を行い、用地交渉を行ったと。しかし、所有者は売却の意思がなかったと、こういうことで、それを受けてまた再々度、今の候補地の所有者と交渉し、決定したと、こういう経緯ですかね。
219:
◯市民生活部長 そのとおりでございます。
220: ◯関壽夫議員 そこで、先ほども申し上げましたけども、水道管敷設工事が７月に行われましたよね。その敷設工事は最初の承諾された候補地に接続したわけですよね。この工事は７月と私なりに自分で認識してるのが７月だったので言いましたけど、この工事を施工したのはいつだったのか。そして、工事費用は幾らだったのか。工事費用はどこが負担したのかと、もう一つがこれは単独で工事したわけじゃなくて、我々も予算を見てますけども、水道管埋設の敷設の工事費というのは予算で計上されていませんので、これは追加工事で行ったと、こういうことのようになってるんですけど、この追加工事の指示は誰がしたんですか。
４つ、いつ施行したのか、費用は幾らだったのか、費用は誰が負担したのか、そして、誰が指示したのか。
221:
◯建設環境部長 水道管の埋設の経緯でございます。７月10日の安房の広域の理事会におきまして、千倉分署地の候補地が決定されたという旨の情報がございました。市建設課のほうで現地等を確認したところ、パチンコ屋さんの後ろから総合運動場へ入る市道牧田７号線の舗装修繕工事区間であるということがまず判明をいたしました。舗装修繕工事につきましては、10月までの工期があった工事でございましたけども、ちょうど梅雨に入っておりましたので、７月20日から仕事のほうが始まるということで、準備期間中ということで、仕事のほうは安全対策のほうを業者がやっている、あと、材料等の手配をしている状態でございました。そこで、市の建設課のほうで協議をし、水道管埋設について水道部、あと、消防防災課、あと、建設課のほうで協議を行い、周辺の水道管の水圧状況と、あと、消火栓の設置状況等が少ないことから、将来的には消火栓の必要も出てくるということで、先行的に水道管を入れておくことが望ましいだろうと。また、市の道路占用の許可の行為の中で、舗装修繕もしくは道路改良工事を行った道路の縦断占用は基本的には３年間は許可をしないという条項がございます。その場合、どうしても入れたいというときは全面復旧を行うという格好で許可を特例として、これは千葉県の方針に倣った格好で現在管理をしているものでございます。
そこで、比較検討した結果、当建設課が発注しておる舗装修繕工事に変更として水道管埋設を入れたほうが安価であるということで経済的な比較をして、建設課のほうで指示をしているという状況でございます。９月議会のほうではそのときにおおむねその時点での変更増額分は120万円という形でご報告をさせていただいております。ちなみに水道管を単体でうちが仕事をやっちゃった後、単独で水道管を入れようとした場合には1,000万円からのお金がかかると。舗装修繕工事につきましては、当初設計額が1,450万円でございました。そこへ９月時点での報告で120万円の増額で水道管が埋設できた。あと、その後、水道管設置後に周辺の舗装へ取りかかるんですけども、その間、どうしても開放していた分で舗装を剥がしていた部分がちょっと壊れた部分とか、あと、事前に傷んでいた部分がありましたので、延長を26メートルふやして、前後へ延ばして、運動公園側へ20メートルふやした関係がありますので、最終的にはトータルが増額が190万円の増額で工事のほうが進行したという経緯でございます。
以上です。
222: ◯関壽夫議員 これは費用は市が負担したと、指示は建設課が指示をしたと、こういうことですよね。今、経費を節減したいと、これは考え方としてはいいんですよ。考え方としてはいいんですけれども、私がここで申し上げたいのは、なぜそこでその前に地域住民の皆さんに説明しなかったのかということが一番問題なんですよ。当然、９月の下旬ですか、再度申し入れがあってお断りしたいと、こういうことがあったと。そういう状況も可能性としてはあったわけですよ。というのは、覚書も仮契約もしてない、そういう土地であるから、そういう今の状況が発生するんですよ。ならば、地域の住民の皆さんにこの７月の前にこういうことが起こるんであれば、当然説明するべきだったんですよ。これをなぜしなかったんですか。
223:
◯市民生活部長 日程につきましては、議会への説明をまず先に考えておりましたので、議会を９月の定例会、鑑定予算を上げるのにあわせて議会へ候補地の説明をする予定でございました。それは予定どおり実施いたしましたが、その後に地元の説明会をやる予定でございました。
以上です。
224: ◯関壽夫議員 それは最初の市長の答弁の中にもありましたよね。議会に報告した後でないと地元で説明ができないだろうと判断したと。ならば、議会の報告を早くすればよかったんですよ。第２回定例会ですか、６月11日から29日まで会期がありましたよね。７月に追加工事をやるということはもうその時点で決まってたんじゃないんですか。それはわかりませんけど、第２回の定例会の最終日にでもある程度の進捗状況とかというのは説明できたんじゃないんですか。もしできなかったとしても、７月の工事の前には臨時議会を招集しても何でもいいですよ。これは地元の人が知らないうちに進めたということが一番の問題ですから、それが議会に報告してないからできなかったとするんなら、臨時議会を招集すりゃよかったんですよ。この説明のためだけでもいいんですよ。それがなぜできなかったかというのが私は本当疑問に思うんですね。
さかのぼって申しわけないですけども、し尿処理施設の建設の問題がありましたよね。あれも結局地元に説明が足りなかったから、結果、谷津地区には反対が多く出てやれなかった。こういうことをもう経験してるわけですから、何でこれを議会で説明しなきゃいけないなら、議会を招集すりゃいいじゃないですか。我々だってこの施設が必要だというのは認識してます。もう消防分署がなくていいなんて思ってる人は１人もいないと思いますよ。６月29日の最終日にでも今現状がこうなってますと、こう進めてますという報告があってもよかったと思うんですね。それから、地域住民に説明してやればよかったんですよ。
その前に説明したかというご答弁で、寺庭区長及び寺庭財産管理委員会委員長、牧田区長及び金沢土地改良区理事長さん等に報告はしてありますと。これはいつしたんですか。
225:
◯市民生活部長 地元の区長さん等につきましては、４月から５月にかけて、日にちが今手元にございませんが、一応下話はしてございます。
226: ◯関壽夫議員 はっきりと日にちがわからないということですので、どっちにしても４月か５月。こういう時期にはこの候補地を前提に説明してるから、金沢土地改良区の方にも説明してるわけですよね。当然そうだよね。そこが候補地だから金沢土地改良区がかかわってるから説明したわけでしょう。３月に内諾を得てるということですから、多分、そういう進め方をしたんですよ。区長には申しわけないけど、行政区の区長さんもそれを知りながら、何でこの地元の住民に説明できなかったのかという疑問は私はあります。でも、これはここで答弁できることではないでしょうから。
ただ、そこが一番の今回の問題になってる根幹なんですよ。市政懇談会の中で何らの説明も聞いてない。説明会を改めて開いてくれという要望があったのはご存じですよね。その方に対しての返答というか、それは何かしてあるんですか。説明会が開かれたというのは私は聞いてませんから、多分、開かれてはいないんだろうと思いますけども、10月15日ですか、そのときに会った女性だったと思いますけれども、その方に開いてくれという要望を出したものに対する何か返答はされたんですか。
227:
◯市民生活部長 ご要望ということでしたが、特に返事はしてございません。
228: ◯関壽夫議員 それでは、執行部のほうは説明会を開くお気持ちはあるんですかね。これはどうですか。担当部長さんでいいのかな。市長、これは説明が不足してるから、こういういろんな問題がいろんな形で出てきてるんですよ。行政の進め方として、順番が違ってるんじゃねえかと。
229: ◯市長 今、千倉地区全員の方に説明会を開く気があるのかというご質問と捉えたらよろしいんでしょうか。その考えは今のところございません。
230: ◯関壽夫議員 千倉全域というくくりではなくて、地域住民に対しての説明をどうするかということなんですよ。牧田区はたしか10月９日ですか、区の臨時総会か何かで説明を開いたということですね。それが初めてだそうです。申しわけないけど、信用するのもそうですけど、谷津区だけじゃないんですよ。隣の寺庭区がすぐ隣接してる。要するに牧田区だけじゃないんですよ。あの周辺の人たちって結構そういうことに関心があるんじゃないですかね。でも、誰一人として分署がなくていいなんて思ってる人はいないと思いますよ。説明さえ手順を間違えないでやりさえすればスムーズに進んだんじゃないかと思うんですよ。だから、千倉全域にはやる気はないと今市長はおっしゃいましたけども、そうでなくて説明会自体開く考えがないんじゃないですか。
231: ◯市長 今、千倉地区全域を対象にということで私が捉えてお答えしたのは、たしか市政懇談会で女性の方が要望されたのは千倉地区全域とおっしゃったんじゃなかったかなと記憶してたので、今、それをそういうふうな視点で申し上げました。地域、地元という視点では、もう牧田区の皆さんには説明会は済んでおりますのでという考えでございます。
232: ◯関壽夫議員 もう何回もになってしまいますけども、し尿処理のときも同じ轍を踏んだんですよ。寺庭区に説明しなかったからああいうことになったんですよ。今回も同じです。すぐ隣接してるところは牧田区だけじゃないですよ。説明会を開きますと言えば、どうなってんだと、関心のある方は集まってきますよ。そういうことだと思いますよ。
今となっては説明会をもう開く考えもないようですけども、工程について、今後安房広域の事業となる有利な財源を活用して32年度までの完成を目指すと、こういうことでございます。全くそのとおりで、なるべく有利な財源で完成はしていただきたいと私も思っております。進めるに当たっても、地域の住民の皆さんにやっぱり理解を得ながら、二度と手順の違いがでるような、こういうことがないように丁寧に進めていただきたいと、これは申し上げておきます。
それで、最後に分署跡地、所有者が寺庭区の財産管理委員会ですか、これは更地にして返却するということになっております。私の聞いたところによると、そこの跡地について寺庭区の方たちが避難タワーを建設してほしいと、こういう要望があるやに聞いております。それは市のほうには具体的には来ていませんか。答えられる範囲で結構です。もしそういう要望があって、今までは寺庭区さんにはお世話になってたので、避難タワーの場所がそこで適当なのかという議論はまた別にしても、そういう要望は上がってますか。上がってるとしたらどのように考えているのか。
233:
◯市民生活部長 現在の千倉分署の跡地の利用について、地元行政区より津波に対する避難棟、いわゆる津波避難タワーの設置の要望が出されております。津波避難タワー設置の必要性とか、設置場所などを総合的に今後検討してまいりたいと考えております。
それと、先ほどの区長への説明、はっきり申し上げられなかったんですが、７月17日でございます。
234: ◯関壽夫議員 ４月17日ですか。
235:
◯市民生活部長 ７月です。全ての区長さん、７月17日に伺いました。それについて、７月10日に広域の理事会、議会で報告しましたので、その後でございました。私もちょっと勘違いして、すいません。
236: ◯関壽夫議員 そうなると、また元へ戻さなきゃいけないので、水道管敷設の工事が７月にやってるんでしょう。そうすると、区長にも誰にも話さないで、敷設工事だけはやっちゃったわけだ。そうならないか、７月17日だぞ。そういうことになろうかと思うんだけど、大体からしてそこら辺がもう全然地域の人たちに理解を得てスムーズにやろうという、そういうところがちょっと欠けてたんだね。
いいです。時間がないので、もう最後の最後に、土地の鑑定の費用が９月の定例会で補正予算で出てましたよね。鑑定は終わってるはずなんですよね。また、今回、補正予算でそれは管理の予算も上がったのはわかってますけれども、鑑定の結果というのはここで答弁できますか。
237:
◯市民生活部長 今回の補正予算第５号に係る問題でございますので、予算審査特別委員会のほうで説明したいと思っております。
238: ◯関壽夫議員 それは何ですか。事務局長、これは発表できないのかい。
239:
◯飯田彰一議長 暫時休憩で。
（午後３時40分）
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（午後３時49分）
240:
◯飯田彰一議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
市民生活部長。
241:
◯市民生活部長 先ほどの平米単価、鑑定結果でございますけど、ちょっと疑義がございますので、この場では差し控えさせていただきます。
242: ◯関壽夫議員 だから、何で疑義、言えないのかを説明しねえとさ。
243:
◯市民生活部長 交渉の相手方もございますので、この場では控えさせていただきます。
244: ◯副市長 鑑定結果の契約の単価になるわけなんですけれども、それが公表できるのかできないのか、これはまだ用地買収の取り扱い上で公表できないのではないかという意見もありますので、公表できるかできないかについてもう一遍うちのほうで検討をさせていただいて、予算委員会なり別の機会のときにそっちの場所でお答えをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
245: ◯関壽夫議員 そうなると、この議会中にネット中継を見てる人も傍聴されてる方もいるから。それと、嶺南小学校の用地買収、坪単価が１万円というのは
概算だろうけども、たしか事前に私なんかは聞いてるような気がするよ。だから、たしか、そうだよ。坪１万円だねというのは。それで買収するというのはたしか聞いてますよ。まあ、それはいいです。わかりました。
２件目についてちょっと急いで。旧忽戸小及び嶺南中和田校舎跡地活用なんですけども、本当はずっと聞こうかと思ったんですけど、まず、忽戸小も嶺南中和田校舎も同じなんですけど、校舎はコミセンと公共施設に転用することには使わないと、こう答弁してますよね。ということは、両方の建物をそのまま公共用の施設には使わないと、こういうことですよね。間違いないですよね。
246: ◯教育長 結論からいうとそういうことになります。まず、建物が非常に大きいということですね。あと、改修にやはり……。
247: ◯関壽夫議員 わかりました。公募の結果ですけども、旧忽戸小が４件、和田校舎３件、７件の公募があったと。私どもはずっとこの利活用についてどうしたらいいのかということで、応募してもなかなか提案が来ないというようなことがあって、一時は千倉の社会体育施設整備構想にあっては、忽戸小については地元の検討委員会なり、公募なりに応募がないと、利活用の仕方がないので壊すんだと、こういう論法だったと記憶してます。ところが、今回、ホームページ等で公募したところが、これほどの件数の応募があったと。やり方を変えればこのようにいっぱい来るということを、その前のやり方が悪かったんじゃないかなと私は考えてます。今回のやり方はよかったんだろうと思ってます。
忽戸小についてですが、地元医療法人から、校舎を取り壊し、公民館、コミセン、図書館、生涯学習センターと保健福祉センターも含めて提案があったと。これは校舎はもう壊すから先ほどの公共施設には提案をしないというのには当てはまらないので、提案としては生きると思うんですよね。新しくするこの提案、整備の資本、これはこの提案の場合は誰が負担することになるんですか。そういう提案までは含めて入ってないわけですか。お伺いします。
248: ◯教育次長 今回の利活用のアイデア募集の中ではこういったものをやったらどうかというレベルのアイデアでして、これを受けまして今後は提案者に詳細な調査をまず実施した中で、今おっしゃられたように、いろんな経費の問題とか管理のこととか、そういったものも調査した中で整理をしてそれから進めていきたいと、そういうような進め方をしたいと考えております。
〔発言する者あり〕
249: ◯関壽夫議員 じゃ、アイデアの提案だけで、具体的な資本は誰が持つのか、そういうことはこれから検討を進めるということ。そうすると何か具体的には絵に描いたような餅で、どんどん好き勝手なことを言えるような、そんな気がしますけども、でも、例えばの話、１件目の壊して公共施設をつくるとなると相当なお金がかかりそうだと思いますね。２件目、３件目はキャンプ場などの民間施設の提案ですから、これは既存の建物を使うと。こういうことだとそんなにお金がかからないのかな。しかも民間施設ですから、民間が多分投資するんでしょう。４番目の個人からの提案も同様に、やっぱりこれは公共施設には転用できないでしょうから、公共施設的なものの要望が多いようですから、これも多分市が持つお金が多いんじゃないの、こう思いますけど、これで間違いがないですかね。そういう形になりますか。
250: ◯教育次長 今回のアイデア募集については、地域振興に資するというような基本的な中でのアイデア募集をしております。今おっしゃったようなことも含めて今後調査をして、それで整理をしていきたいと考えております。
251: ◯関壽夫議員 次は、和田校舎がやはり地元医療機関からの福祉施設の提案があるということですね。それと、あとは民間の方からの提案も来てる、地元の有志からの提案も来てる、こういうことであります。今、９月に募集を開始して11月末までの募集だったようですけれども、募集をしてからどのくらいの期間でこういう案が来てるのか、各案件ごとにいつごろ来たのかというのはわかりますか。
252: ◯教育次長 今回の募集は９月13日から11月30日という間で募集をしております。
その中で、まず、旧忽戸小学校の跡地の活用案についてですが、まず初め、１番目の校舎を取り壊すというふうな地元の医療法人からは11月22日、それと、校庭をキャンプ場というような県内の法人については11月19日、県内の法人でオートキャンプというような形のが11月28日、それと地元の個人については11月30日。
和田校舎のほうに行きまして、地元の医療法人については９月21日、地元任意団体ともう一つの県外の法人については11月30日ということで受理をしております。
以上です。
253: ◯関壽夫議員 大分締め切りが迫ってからの提案が多いようですけれども、１つ、嶺南中和田校舎について、地元の医療法人からの提案なんですけども、９月21日にあったと。実は特別養護老人ホーム、これは第８期高齢者福祉計画、第７期介護保険事業計画に基づいて、11月15日締め切りで特老施設の公募を行いましたよね。これは応募がなかったと聞いております。なかったこの計画について、今後、前期のときはあったんですけど、何かいろんな事情があって完成しなかったので今期の計画に乗せたと。しかし、応募がなかったということですけども、なかったことについて今後の計画、これをどうするかというのは何か決まっていることがありますか。
254:
◯保健福祉部長 ただいま議員がおっしゃるとおり、11月15日で公募を締め切りまして、結果として申し込みはありませんでした。結果としてなかったということを受けまして、今後の対応はというご質問かと思いますが、高齢者施設の整備は市の事業計画に基づきまして、計画期間内の整備を基本としているということでございます。特別養護老人ホームは県が許認可を行う施設であるため、県の整備スケジュールに沿って公募を行ってきました。特別養護老人ホームの整備や着工から竣工、開設まで２カ年程度にわたるということから、今年度ですが、３カ年計画の初年度に事業者の選定ができないと期間中の整備ができないであろうということになります。県への要望書の提出期限が31年３月上旬であることから、残された３カ月間で再公募をし、事業者を選定するということは物理的に難しいのかなと考えております。公募結果を踏まえまして、特別養護老人ホームの待機者の状況であるとか、市内の施設の運営状況、あるいは今地域においては人材不足が言われておりまして、その辺の実情を把握しながら、施設整備の必要性や実現性を再度検討していきたいと考えております。
255: ◯関壽夫議員 わかりました。整備が必要なものが整備されてないということは、継続的に整備は進めていかなきゃいけないと私は思いますけども、今、地元の医療機関からの公募が９月ですか、あったということですね。特別養護老人ホームの提案が９月21日、ちょっと今違和感があったんですけども、なぜこの地元の医療法人さんは11月15日までの特老開設の応募をしなかったんでしょうかね。それは法人ではないから答えようがないと思いますけれども、私としては当然特老の開設を提案するからには開設したいんでしょう。そうなれば、この医療法人は公募に当然応募するべきだったんじゃないかと思うんですけども、私はそう思います。
これについて執行部の方々はどういう考えがあるかなと、こういうことで市長さんも含めて、副市長さん、教育長さんも執行部の長ですから、どんな考えがありますか。
256: ◯市長 特別なコメントはございません。
257: ◯副市長 それぞれがそれぞれのスケジュールに応じて行ったことで、提案者のほうの意図はわかるところではありません。
258: ◯教育長 これから私どもが事務局として４件、そして３件、応募いただきましたので、それと精査していく内容だと思ってます。
259: ◯関壽夫議員 保健福祉部長さんはいかがなんですかね。
260:
◯保健福祉部長 公募するに当たりましては、いわゆる応募要領というのがありまして、これをホームページにアップしております。その辺を事業者の方が見て判断した部分もあるのかなとは思っておりますけども。
以上です。
261: ◯関壽夫議員 私は先ほども申し上げましたけども、そういう計画の中に当然開設したいんであれば、応募するべきだったんじゃないかという私の考えがあります。
ところで、この介護施設、和田校舎は和田中学校だったわけですけれども、学校再編のときにそれこそ2011年3.11の津波の影響が懸念されると。そういう危険性があるので、学校としては使えないというようなことで、統合後の小学校が今まで小中一貫校でやってるはずなんですね。和田校舎が介護施設として提案があったということに対して、私はすごい違和感があるんですよ。だって、学校は昼しかほとんど活動しませんよね。介護が必要な人がこの海抜の和田校舎に、果たして特別養護老人ホームの機能をそこに持っていっていいものかどうかという疑問がすごいあるんですよ。学校の再編のときの議論からすれば、この提案が来たときに、言い方は悪いかもしれないですけど、実は門前払いをしてもいいような提案じゃないかと私は思いますけども、その辺についてのそこに入所される方の安心安全、こういうことを考えたら、どうもこういう施設の利用は適当ではないんじゃないかと、こう思いますね。そこの辺のところはどうですか。
262: ◯教育長 お話の件ですけど、２件目は先ほど答弁しましたように、地区防災センターというような位置づけにはしております。ですから、今のお話でいけば、これもやっぱり適当ではない要素になってくるかな。３件目のほうは中学生、高校生、大学生のセミナーハウスとか合宿等ですので、やっぱりこれもという。いずれにしても私どもはこの３件に対して、そういう海抜の問題とかそういうものがありますけど、そういうものはどうやって解決していくかということは話し合わなくちゃいけない内容だと思っております。
263: ◯関壽夫議員 市長はどうですか。
264: ◯市長 提案の段階で、お言葉どおりお答えしますと、門前払いするような性質のものではなくて、提案を受けた上で、今、関さんが言うような観点、いろんな角度からこの提案を検討すべきことだと思います。
265: ◯関壽夫議員 介護が必要ということは、セミナーハウスなり、防災拠点ですか、そういうものとまた違って、介護が必要な人をわざわざそこに入れるということが私はちょっと違和感があるなと、こう思っただけなんです。
最後に１点、公有財産活用検討委員会で検討していきますと、こういうことですけども、このメンバー、時間がないので多分各部長さん、副市長さんがトップでやられてる組織だと思ってます。これで私も何回か申し上げてますけども、こういう公有財産を利活用するに当たっての専門の部署、専門の職員の配置、これは私が何年か前に言ったときに設置しませんとはっきりと否定されましたけども、この期に来て、いっぱいそういうものが出てきて、果たしてこれが部長さんですか、忙しい中でこれを本当に専門的に検討していくというのは大変だと思うんですよ。新たにこういうものを専門に検討する部署というのをつくる気はありませんか。
266: ◯教育長 私は担当ではないですけど、当初、教育委員会が全てやっておりました。関さんの議会での発言等もありまして、今では形になっておりまして、私どもとすると、随分簡素化あるいは効率的に行われるようになった、そんなふうに理解してます。
267: ◯市長 いろんなお考えがあると思うんですけども、今までの経過を見ましても公有財産活用検討委員会で持て余すほどというか、結論が見いだせないようなそういうふうな状況には至っておりませんし、十分に公有財産活用の検討委員会の中で今のところの経過も含めまして、十分に検討は可能だと思っておりますので、新設する考えはございません。
268: ◯関壽夫議員 持て余してないという市長のご答弁ですけども、いや、持て余してるから有効活用の案がなかなかまとまらなかったんじゃないかと思いますよ。私はそう思ってます。
以上で終わります。
269:
◯飯田彰一議長 関壽夫君の質問を終わります。
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◎散会の宣告
270:
◯飯田彰一議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
これにて散会いたします。
（午後４時08分）...