小さな５点目としまして、
福祉避難所の設置基準と
設置状況について伺います。
後ほど再質問をいたします。よろしくお願いいたします。
5: ◯市長 それでは、
阿部議員のご質問にお答えいたします。
まず、
防災減災対策についてお答えします。
その１点目、
防災マップの
リニューアルについてですが、現在の
防災マップは平成23年度に作成し、平成24年度に配布をしており、作成から７年が経過しております。今後の
スケジュールとしては、平成31年度に
見直し作業、翌年度に配布を行う予定です。内容については、余り詰め込み過ぎてわかりにくくならないように十分に検討をしてまいりたいと思います。
次に、２点目の女性の視点を生かした
防災対策の充実についてですが、市で行っている
防災関係の
各種会議等は内部、外部ともに現在、
女性委員はおりません。また、
避難訓練については男女別の参加者数は把握しておりません。しかしながら、
災害用備蓄品の購入に際しては、市の
女性職員や保健師などの意見を踏まえ、
大人用おむつ、
生理用品関係、哺乳瓶、粉ミルクなど、見逃しがちな
生活必需品の充実に努めております。今後も女性の視点を生かした
防災対策の充実については必要と考えますので、検討してまいります。
次に、３点目の防災士の育成状況と
地域防災を推進する上での防災士の役割についてですが、市では平成24年度から
防災士資格取得支援事業を開始しており、
資格取得のための経費を補助しております。これにより、現在37人が防災士の資格を取得しております。防災士には地域社会の
防災リーダーとしての主体的な行動や、
地域防災力の向上を促す活動、
自主防災訓練への協力や助言、
防災対策の啓蒙を行っていただきたいと思っておるところでございます。しかしながら、個人単位や少数での活動には限界があるという意見もいただいているため、
意見交換会の開催や活動内容の検討を行ってまいりたいと考えております。また、防災士と地域のつながりが深まるよう、防災士の
資格取得に対する
補助金交付要綱の見直しや、
自主防災組織の要綱の作成の推進等を検討しております。
次に、４点目の
防災備蓄の整備状況についてですが、市では平成24年度から平成29年度の５カ年で計画的に、市民の２割、３日分の９食、約７万3,000食を備蓄しております。そのうち59％に当たる４万3,000食を
アレルギー対応として備蓄しております。
液体ミルクについては、平成23年の
東日本大震災や平成28年の熊本地震においてフィンランドの企業が支援物資として提供したことで注目を集めました。日本では、
食品衛生法、
健康増進法において、
液体ミルクの製造販売は認められていませんでしたが、今年の８月８日、
乳児用液体ミルクの製造販売が解禁となりました。粉ミルクと同様の成分で常温保存が可能で新生児から飲ませることができます。調乳済みのミルクが液体になっており、お湯や水に溶かしたり薄めたりする必要がありません。販売について
厚生労働省は、
生産ラインや
サンプルづくり、安全性の調査、厚労省の確認、承認などが必要になるため、一定程度の期間は必要になってくるとの見解ですが、市としましても、
液体ミルクが販売された場合は速やかに備蓄していきたいと考えております。他の備蓄としては、発電機等の資機材はもとより、２点目でも触れましたが、高齢者や子供用のおむつ、女性の
生理用品等を備えております。昨年度は粉ミルクやおまる、哺乳瓶を購入しております。今後も高齢者や女性、子供を考慮して備蓄してまいります。
次に、５点目の
福祉避難所の設置基準と
設置状況についてですが、
福祉避難所とは、高齢者や障害者などの要配慮者のうち、災害時に開設される一般の避難所では生活に支障を来す人を受け入れる避難所のことであります。
福祉避難所の対象者は、身体等の状況が
特別養護老人ホームまたは
老人短期入所施設、
障害者福祉施設等へ入所するに至らない程度のものであり、入所の要件に該当する者は
福祉避難所ではなく緊急入所を含め当該施設で適切に対応されるべきであるため、
福祉避難所の対象とはなっておりません。内閣府令で定める基準として、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること、災害が発生した場合において要配慮者が相談し、または助言その他の支援を受けることができる体制が整備されていること、要配慮者を滞在させるための
避難スペースが確保されていることなどで、原則バリアフリー化されており、災害が発生した場合、おおむね10人に１人の
生活相談員の配置、１人当たりの面積がおおむね２から４平米とされております。当市は現在、介護施設23カ所、
障害者福祉施設２カ所と協定を結び、計25カ所を
福祉避難所として指定しております。また、要配慮者の
受け入れ人数は各施設原則２人となっておりますが、市からの
受け入れ要請に可能な範囲内で被災者を受け入れることができることで協定している状況であります。
以上で答弁を終わります。
6:
◯阿部美津江議員 それでは、再質問をいたします。
小さな１点目、
防災マップの
スケジュールは理解をいたしました。近年、異常気象により災害のリスクが高まっており、最近の10年間で自然災害の発生件数と被災者数は３倍に増加しているとの調査結果もあり、既存のマップの再点検や見直しは早急に進めなければなりません。平成17年の水防法及び
土砂災害警戒区域等における
土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律により、
ハザードマップの作成や周知が義務化されて以降、各自治体は地域の特性に応じた
防災マップを作成し、住民への周知や
防災意識の向上へ努めてまいりましたが、このたびの
リニューアル化では、掲載内容についても検討する余地があると考えます。
そこで、お尋ねいたします。これまでの災害で車中泊による血栓症で健康被害が問題視されている中で、ＡＥＤの設置箇所の掲載、また市民の皆様や訪日客にもわかりやすいように絵文字や多言語による
防災マップの作成の考えはないか、お伺いいたします。
7:
◯市民生活部長 お答えします。今回の
防災マップの
リニューアルでは、主に公共施設の再編等により廃止された施設や名称が変更になった施設を整備し、あわせて
避難場所等の図記号の標準化に取り組んでまいりたいと考えております。
避難場所等の図記号の標準化と申しますのは、平成28年３月に内閣府で策定した
災害種別避難誘導標識システムのことであります。これは、
避難場所等がどの災害に対応しているか誰でもわかるよう、また、日本全国どこでも同じ表記となるよう、
日本工業規格に災害種別の図記号を追加し、今後、
地方自治体等において
避難場所等の表示について新設更新をする際は、システムを参照の上、設置に努めること、また、外国語を併記することが望ましいとされました。今回の
リニューアルは、この
災害種別避難誘導標識システムに従って進めてまいりたいと考えております。
多言語化についてですが、現在、市のホームページは日本語、英語、中国語、韓国語に対応しております。
防災マップは英語併記を予定しておりますので、
防災情報の取得に関してはある程度対応できると考えております。
防災マップにはできるだけ多くの情報をわかりやすく掲載したいと考えております。レイアウトを検討する中で、ＡＥＤの設置箇所なども含めて記載内容を検討してまいりたいと思います。
以上です。
8:
◯阿部美津江議員 ありがとうございます。
今までの
防災マップは、
広域避難所とか案外と見てわかりやすい、とても簡素な感じのイメージの
防災マップでございました。その中でもやはり給水所、本市は給水車によっての
給水所設置になると思うんですが、そういうところで、事前にここは給水所として開設しますよというわかりやすいような表記、また図記号などによって表記をするということなので、そういう部分もまた検討されて、よろしくお願いいたしたいと思います。
あと、
ＱＲコードにより
スマートフォンから容易に情報を入手できるようにする取り組みも有効と考えますけれども、その辺の見解はいかがでしょうか。
9:
◯市民生活部長 ＱＲコードは急速に普及しておりまして、いろいろな情報への
アクセス性も大変優れていることが検証されております。
防災マップに盛り込み切れなかった情報にアクセスする、また国や県で公開している
防災情報にアクセスするなど、有効な利活用を検討してまいりたいと思います。
10:
◯阿部美津江議員 有事の際に本当に活用できる
防災マップの作成、ＡＥＤのことを私、お話ししましたけれども、こちらは市民の声でございます。やはり
防災マップの中に必要な情報が入っているということも大事な視点だと思いますので、その辺も鑑みてよろしくお願いいたします。
小さな２点目の女性視点を生かした
防災対策の充実についてから、参加をさらに推進するため、促進するための対策などありましたら、お聞かせください。
11:
◯市民生活部長 議員ご指摘のとおり、
防災対策の充実には女性の参加が不可欠であると考えます。先ほど市長からも回答いたしましたように、
避難所備蓄品の充実などでは、実際に女性の意見を聞かなければ思いつかなかったような物品もございました。また、避難所の運営については、女性目線に立った更衣室やトイレ、乳幼児やお年寄りなどのための
思いやりルームの設定など、設営に関することから毎日の食事の心配など、女性に担っていただきたいこともたくさんございます。今後、女性の意見を
防災対策に盛り込んでいくためにも、引き続き
女性職員の意見を聴取する、また
機能別消防団員制度の中で
女性消防団員を検討する、防災士の
女性資格取得者をふやしていくなど、
マンパワーの充実が必要と考えております。
12:
◯阿部美津江議員 先ほどの市長答弁の中には、
防災関係の
各種会議等は内部、外部ともに
女性委員はいないというふうなことでしたけれども、南房総市
防災会議条例では、
女性委員の選出についての規定はどのようになっているのでしょうか。
13:
◯市民生活部長 南房総市
防災会議条例では、第３条において１号委員から９号委員まで市長が任命するものとなっております。それぞれの委員は室長や所長、消防団長、消防長、医師会長など役職により任命しており、現在の委員の中には
女性委員はおりません。
14:
◯阿部美津江議員 今、役職により任命されているということで、現在、
女性委員はいないということでございました。南房総市
防災会議条例の３条の５番、９番、市長が内部の職員のうちから指名するものということと、前各号に掲げるもののほか市長が特に必要と認めるものというふうにございます。やはり会議等に女性が参画することによって見えてくるものということもございますので、その辺、市長、どのようにお考えでしょうか。
15: ◯市長 おっしゃられるとおり、女性の視点を計画段階から、またあるいはその場その場の現場対応について盛り込んでいくこと、導入していくことは大切なことだろうと思いますので、今後考えてまいりたいというふうに思います。
16:
◯阿部美津江議員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次に、小さな３点目の防災士について、
補助金交付の交付要綱の見直しや
自主防災組織の要綱の作成を検討しているようでございますが、どのような方向性にするのか、その内容をもう少し具体的にお願いいたします。
17:
◯市民生活部長 防災士資格保有者に特に期待することは、地域において
地域防災力向上のためリーダーとなっていただくことです。
防災対策においては、自分の身は自分で守るということが原則ですが、災害が起きたときは隣近所、班や組、さらには行政区単位などでみんなで助け合う共助こそが最も重要であります。この共助は、そのときすぐにできるものではありません。危険箇所や避難に適した場所なども地域によってそれぞれ違います。避難に支援が必要な方がどこにいるかなども、実際にそこに住んでいる皆さんだからこそわかるのではないかと思います。現在は
防災士資格を取得した方に
講座受講料、受験料、登録料を補助しておりますが、今後は地域において地域の
防災対策を推進していただくことを前提として、地域から推薦をいただくようにしていきたいと考えております。
また、
自主防災組織に対して
防災用品の充実や
避難路整備などのための補助を行っておりますが、今後は
自主防災組織の会則等を整備していただき、
補助金交付の要件として防災士の設置をお願いするなど、
防災意識の醸成と継続的な防災力の向上に取り組んでいただきたいと考えております。
以上です。
18:
◯阿部美津江議員 ただいま
自主防災組織の会則の整備ということでありましたけれども、現在、
自主防災組織の会則の整備ができている地区はどれくらいあるのでしょうか。お伺いいたします。
19:
◯市民生活部長 丸山地区の大井区、また千倉地区の北千倉区、
あと白浜地区の下沢区、この３団体は会則を確認しておりますが、他の団体は今のところ把握してありません。
20:
◯阿部美津江議員 117ある
自主防災組織のうちの３カ所しか把握していないということで、やはりここも危機感を持って、きちんと状況把握に努めて整備をするよう促すとかいう部分も必要なんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
静岡県西部地域の
防災職員が2007年に考案した
避難所運営ゲーム、
避難所ＨＵＧというふうに申しますが、本市でも活用されているようです。有事の際、職員は家屋の倒壊状況の把握や復興、再建の仕事に追われて
避難所運営にはかかわり続けられることができなくなるため、住民同士が共助で運営できるよう、防災士や
地域づくり協議会や
地域ボランティア等の人材を活用して、
避難所ＨＵＧ会議を開催して危機感を持っていただき、
避難所運営のあり方を住民主体でできるよう仕掛けることも大事な視点だと考えますが、その辺の見解をお願いいたします。
21:
◯市民生活部長 避難生活が中長期になる場合は、議員のおっしゃるとおり、職員は復興業務また通常業務に復帰していかなくてはなりません。また、
避難所運営については、避難所の皆さんによる自主運営のほうが不満や問題の発生が少ないという結果が、過去の大災害の教訓から明らかにされております。今後、
自主防災組織などから
避難所運営ゲーム、
避難所ＨＵＧ体験の要望等ございましたら、可能な限り市のほうで対応してまいりたいと考えます。
22:
◯阿部美津江議員 では、
避難所ＨＵＧの会議等を積極的に開催していただき、また努めていただきたいと思います。
あと、数年前に私、
広域避難所を訪問した際に、広い部屋に何の情報源もなかったんですね。そこで、職員の方にラジオは設置していただきました。今回、先般の台風による
広域避難所の開設に当たって訪問した際、やはりテレビもなく、ご高齢者などでやはりラジオ、耳からだけでは情報がつかみにくいということで、テレビの設置はできないものだろうかという指摘を受けました。避難してくる方はもう、本当にご高齢者も多うございますので、ぜひ避難所にテレビの設置をご要望いたしますが、いかがお考えでしょうか。
23:
◯市民生活部長 現在、避難準備・
高齢者等避難開始を発令した際には、
富浦本庁本館、朝
夷行政センター、５カ所の
地域センターに避難所を開設しております。これらの避難所にはできるだけ速やかにテレビ及びラジオの設置をしていきたいと考えております。
24:
◯阿部美津江議員 では、今、回答にございましたテレビの設置、早期によろしくお願いいたします。
次に、小さな４点目、
アレルギー対応食を約60％備蓄していることが確認できました。また、
乳児用液体ミルクにつきましても速やかに備蓄するとのことで理解いたしました。適正な避難所における備蓄には、食料、水のほかにもさまざまな物資の協定も必要となってまいります。例えば
段ボール製のベッドや間仕切りなど、
長期避難生活に備え実績ある事業者との
災害協定も必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
25:
◯市民生活部長 避難生活が中長期になるような場合、ある程度のプライベートの確保や、体の不自由な方や足腰の弱ったお年寄りなどには
簡易ベッドや
洋式トイレなど、少しでも安全に快適な生活が送れるような
避難所用品が必要であると考えます。これまでは非常食や
日用生活必需品、消耗品や発電機やライトなどの緊急物資を備蓄してまいりました。
南海トラフ地震や千葉県
東方沖地震などがいつ起きてもおかしくないと言われる昨今、
避難生活のために必要な物品の整備充実について、事業者との
災害協定なども含めて検討してまいりたいと考えます。
26:
◯阿部美津江議員 ありがとうございます。短期、また中期、また長期と適正な
避難所物資が搬入されるよう、その辺はよろしくお願いいたします。
小さな５点目、
福祉避難所について
健康福祉部長に再質問いたします。
福祉避難所に指定されている介護施設や
障害者施設では、入所者への
避難訓練は年２回義務づけられておりますが、
福祉避難所として開設されることで要配慮者が増員されてしまって、
マンパワーの不足や対応のおくれも懸念されるところでございます。そこでお尋ねいたします。
福祉避難所の開設訓練や
避難訓練は実施されているのでしょうか。伺います。
27:
◯保健福祉部長 まず
福祉避難所の開設訓練でございますが、昨年、平成29年９月に
福祉避難所の協定施設とともに実施をいたしました。訓練の方法でありますが、
ファクス送信が可能という設定のもとで行いまして、
開設依頼文書と
対応報告文書をファクスでやりとりといった訓練をしております。反省の中で、通信手段が使えないことを想定した訓練も必要ではないかというような意見が出されましたので、訓練の方法・手段について、いろいろ多様化した形で検討しているところでございます。
次に、
避難訓練の実施についてですが、こちらについては施設として
防火防災訓練が年３回実施をされております。
福祉避難所としての訓練の位置づけが全ての
福祉避難所でされておりませんので、全ての
福祉避難協定施設が実施できるよう検討しているところでございます。
28:
◯阿部美津江議員 やはり
避難訓練、やはり訓練にまさるものはなく、その辺は全施設において、こういう部分で
避難訓練が実施されることを要望いたします。そして、
受け入れ福祉避難所との連携におきましては、
先ほどファクスというふうにありましたが、通信手段が途絶えた事態に備えての対応も早期に検討願います。
最後の質問になります。県では障害者や難病を抱えた方が普段から身につけておく
ヘルプカードの普及に取り組んでおります。本市での
取り組み状況と、あと昨年、本市の
女性職員が考案されたポンダナの普及状況についてお伺いいたします。
29:
◯保健福祉部長 まず
ヘルプカードでありますが、
ヘルプカードとは県が、障害者等が普段から支援を求める必要があるときに、みずから必要な支援をカードに書いて支援者に示すもので、県からの依頼を受けまして、本庁及び朝
夷行政センター、各
地域センターの窓口に置いて広報をするようにしております。
次に、本市の取り組みとしてでありますが、災害時に支援を求める必要があるときに、支援者へアピールする
避難支援道具としまして、議員おっしゃいました
布製防災用具ポンダナを昨年度、作成いたしました。90センチ四方の黄色い生地に必要な支援を自由にマジックで書けるように工夫をしてあり、ポンチョでもバンダナとしてでも使用できるものとなっております。
布製防災用具を身につけることで一見してどのような障害があるかわかり、支援を受ける方、支援をする方の意識が高まり、災害発生時の避難行動に生かしていければというふうに考えております。配付につきましては、
避難訓練に参加できる方、支援があれば避難所へ行ける方については、区長さん、あるいは組長さんにお願いをしております。
避難訓練に参加できないと思われる方、支援があっても避難所へ行くことが難しい方及び視覚あるいは
聴覚障害者手帳をお持ちの方は、市の職員あるいは介護保険の
ケアマネジャーなどを通じまして、随時配付を行っていきます。
以上です。
30:
◯阿部美津江議員 県が普及している
ヘルプカードにつきましては、普段の生活の中で支援を求めるものとしてのカードということの理解ですね。今回、昨年つくったポンダナ、速やかにこのポンダナを配付して行っていただき、いつ起こるとも限らない災害に対しまして、さまざまなことに対応できる体制を構築していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
31:
◯飯田彰一議長 以上で
阿部美津江君の質問を終わります。
ここで10時45分まで休憩をいたします。
（午前10時31分）
──────────────────────────────────────────
（午前10時43分）
32:
◯飯田彰一議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
次に、山田一洋君。
33:
◯山田一洋議員 ２番、山田一洋。通告に従いまして質問したいと思います。
まず、10年後の南房総についてですが、今後も急速に進むと思われる人口の減少、
少子高齢化等は南房総市にとっても大きな問題となっています。人口について日本経済新聞の数値から見ると、10年後の南房総市の人口は現在よりも約6,000人減り、３万2,800人と推測され、高齢化もかなり高くなっていると思われます。さらに、
国立社会保障人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口によりますと、私たちの住む南房総市は2045年には２万400人まで減少すると予測しています。この問題は、この市に限らず全国の自治体が抱える大きな問題の１つと思いますが、私たちが次世代に負担のないようつないでいくには、今、何をすべきか、真剣に考えるときだと思っています。
そこで３つ伺います。
南房総市は人口と面積のバランスが悪く、今後道路や水道などライフラインの維持が困難になると考えますが、コンパクトシティーを考えていくのでしょうか。
また、今現在、山の中に住んでいる住民がまちの中に家を建てようとしても、農振除外や農地転用などハードルがとても高く、身内の農地を農地転用するか、宅地造成された限られた場所にしか家を建てることができません。もう一度、人の住む場所、守るべき農地、山に返す場所の再整備をし、今後必ず訪れる人口減少時代に対応すべきと考えますが、見解を伺います。
また、ライフラインの維持が困難な地域の住民のための新たな住宅団地を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、地域産業について。公益財団法人日本生産性本部の労働生産性の国際比較によりますと、日本は労働生産性が低いと言われ続けております。2015年の時間当たり、１人当たりの労働生産性はＧ７の中で最下位、ＯＥＣＤ加盟35カ国の中で見ても、時間当たり20位、１人当たりで22位となっており、低水準となっております。さらに、厚生労働白書の平成12年から平成32年までの労働者人口を見てみますと、15歳から29歳までの人口割合は、全人口のうちの23.5％から16.1％、65歳以上の人口は平成12年の7.3％から13.1％に増加し、労働力不足が想定されます。
従来、日本では効率を求めるよりも根気とやる気、従業員みんなで団結して難しい仕事に当たることが美徳とされてきましたが、これから先、労働人口が減り続けている今、このような考え方のままでは産業の維持は望めません。そこで、今の業務をより少ない人数で行える工夫をしていくこと、それができる環境の構築、つまり生産性の高い働き方改革の転換が必要と考えます。
そこで２つ伺います。
農業の法人化と耕作放棄地対策について。今後、農業の後継者不足はますます深刻になると考えます。また、１経営体の経営面積は必然的にふえ、個人経営の限界がすぐに訪れると考えます。そこで、南房総市の主要産業の１つである農業の法人化を後押しし、後継者不足解消と地域活性化を両立すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
また、10年以内に起こるであろう未基盤整備地区・小区画整備地区の耕作放棄地問題に対応すべく、話し合いの場を今から設けるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
続きまして、観光産業の活性化について。南房総市には四季を通じて観光資源が豊富にあり、その資源を最大限利用するため、各地域にある道の駅を拠点に内房地区のロケーションを利用したＳＵＰやアスレチック、外房地域のお花畑や花畑を使った巨大迷路など、観光産業を活性化していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上です。
34: ◯市長 それでは、山田議員のご質問にお答えいたします。
１問目の、10年後の南房総市についてお答えします。
その１点目の、コンパクトシティーを考えているかについてですが、当市の人口は合併以前、昭和35年になりますが、約７万人をピークに減り続けているのが現状です。人口問題研究所が発表している人口推計によりますと、12年後には約２万9,000人になると予測されております。当市だけでなく全国的に超少子高齢社会を迎え、持続可能な地域を維持するためコンパクトシティー、いわゆるコンパクトなまちづくりの議論が進められる時代になっていることも認識しています。しかしながら、長い年月をかけて形成された集落を改編する取り組みは非常に難易度が高く、その具現化が課題となっていることも事実でございます。
そうした中、市では新市建設計画や公共施設等総合管理計画など各種計画に基づき、合併特例債を初め有利な起債等を活用し、公共施設の再編等に取り組んでおり、将来への負担をなるべく少なくし、健全な財政運営が継続できるよう、現時点で可能な範囲での施策を進めてきております。質問にございました水道、道路などのライフラインの維持につきましては、ご指摘のとおり継続的に経費がかかる状況にありますが、地域のあり方を地域の皆様とともに考え、財政面だけで切り捨てることなく地域を維持していく方向で検討してまいりたいと考えております。
また、集落の再編に関する施策につきましては、あくまでも地域の皆様の総意により進められるものと思っておりますので、地域でそのようなお考えがあれば、市としてもさまざまな支援策を検討し、その集落の意思を尊重してまいりたいと考えております。
次に、２点目のコンパクトシティーに伴う土地利用計画の見直しについてですが、当市は農業や林業などの産業振興計画はあるものの、中心的な市街地がないことなどから、都市計画区域の指定を行っておりません。広い市域を有効に活用するための土地利用計画は重要であると認識し、今後、過疎化が深刻化する中、農林水産業など地域産業の振興や人口バランス等を踏まえ、健全な調和を図りつつ、慎重に地域の意向を確認して検討してまいります。
次に、３点目のライフライン維持のための新たな住宅団地の可能性についてですが、国では人口の著しい減少に伴って、地域社会における活力が低下し、生産機能や生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域の支援策として、定住促進団地整備や集落移転などの助成を行っています。これらの制度を活用することも考えられますが、地域の現状や思い、あり方を地域の皆様とともに考え、検討してまいりたいと思います。
次に、２問目の地域産業についてお答えします。
まず、１点目の農業の法人化と耕作放棄地対策についてですが、当市の農業法人の設立数は29件で、平成28年度以降４件増加しております。市では農業者の法人化の推進を図っているところであり、主に個人事業主が経営規模の拡大に当たり、補助事業等により施設整備を行う際、あわせて手続をするケースが多い状況です。いずれも認定農業者の個人から法人へ変更したものとなっております。
また、農業法人が地域に定着することで農地の利用集積が進み、増加する雇用者に対し農業後継者の育成推進が図られ、後継者不足解消や地域活性化に資すると考えます。しかしながら、法人化するメリット、デメリットもございますので、個人の主体性を重視しながら、個人から法人への変更について引き続き推進していきたいと考えております。
次に、耕作放棄地対策についですが、まず、人と農地の問題を解決するため、地域で話し合う場として土地改良区等を単位とした人・農地プランがあります。このプランは現在、市内11地区で作成済みであり、担い手農家や農業法人への農地利用集積により規模拡大を図り、地域農業の活性化を図るものです。また、中山間地域等直接支払交付金事業の協定集落や多面的機能支払交付金事業の活動組織等についても、耕作放棄地問題の話し合いの場として重要な機会であると考えております。
議員ご質問の耕作放棄地対策としては、プラン作成地区で毎年行う計画見直しに伴い対象区域拡大等について話し合っていただくことで問題提起されると思慮されますので、市といたしましては引き続き、人・農地プランを作成する地区の増加を図っていきたいと考えております。
次に、２点目の観光産業の活性化についてですが、議員のご質問にもありましたとおり、市内には四季を通して豊かな里海、里山の自然環境を生かした観光資源が豊富にございます。今までも海水浴や花摘みなど多くのお客様にお越しいただいておりましたが、団体客の減少やニーズの多様化により、観光資源の新たな活用の方法が課題となっております。その中で、市内にある森林や海を活用し、森林セラピーウオークやＳＵＰ、スタンドアップパドルボードなどをプログラムに取り入れ、健康増進を目的としたヘルスツーリズムを推進しております。カロリーを調整した食事メニューの開発や宿泊型の体験商品としての造成を進めております。
道の駅につきましては、現在、再生のための計画、基本設計を行うための業務を進めております。施設の整備も考える中で機能の見直しを行っているところでございます。道の駅を拠点として観光産業を活性化すべきとのご意見をいただきましたが、その見直しの中で各道の駅の活用方法を考えていきたいと思います。
花畑の整備については、枇杷倶楽部や富楽里などは隣接する農地を活用し、菜の花やコスモスを咲かせ景観形成を図っております。また、潮風王国なども花農家との協議を行い、ふえつつある耕作放棄地の解消に努め景観の保全を進めております。花を初めとする景観保全は南房総市の観光にとって重要でありますので、今後とも道の駅等を中心に進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
35:
◯山田一洋議員 10年後の南房総市についての問題ですが、この問題は大変デリケートな問題であることは十分認識しております。しかし、誰かがこの話をし、地域の皆さんと話し合い、よりよい南房総市を次の世代につないでいくことが私たちの責務と考えます。
水道事業では昨年初めて赤字を計上したそうです。水道利用者が年々減少していく以上、この傾向は避けられないことと考えます。道路や橋梁など、市の管理する財産が変わらず人口が減少すれば、１人当たりの負担が増加していくのは必然です。この問題は、山間地だけの問題ではなく、道路幅員の狭い住宅密集地にも言えることです。自宅前まで車で行けない場所では、後継者が都会に出て空き家がふえているようです。今後、ＩターンよりもＵターンをいかにふやすかが南房総市の目指すべき目標だと考えますし、働く場所の確保、子育て支援の充実とともに住環境の整備を整え、長い目で見た維持費の削減に努めていただきたいと考えます。
また、再質問をさせていただきたいのですが、耕作放棄地問題に関連してなんですが、既存の農地は区画面積が小さく作業効率が悪いので、国内での生き残りにも厳しいと考えますが、今後、ＴＰＰに加盟し海外からの農産物が日本に入ってくるようになったときにはひとたまりもないと考えております。今、国内でもロボットトラクターやＧＰＳによる自動操舵の機械など、さまざまな取り組みがなされていますが、区画圃場ありきの計画、小規模区画の圃場では宝の持ち腐れになってしまいます。作業効率を今後上げていくためには、大区画化、団地化しかないと考えますが、圃場整備の支援策はあるのでしょうか。
また、観光産業についてなんですが、南房総市の花畑にはインスタ映えする場所がないような気がします。観光も今、多様なニーズがあり、癒やしを求めに来る方、ＳＮＳ投稿の写真撮影が目的の方などさまざまです。君津市の濃溝の滝や鋸山の地獄のぞきなど、今でもたくさんの人が訪れ、写真をＳＮＳに投稿する人がいる。そんなお花畑を南房総市につくってほしいと考え、また個人ではできない仕事だと思い、道の駅を中心に取り組むべきだと考えているのですが、いかがでしょうか。
36: ◯農林水産部長 まず、１点目の農地の大区画化についての支援策についてでございますが、農作業のＩＴ化や農業機械の発達に伴い、より効率的な農業経営ができるようになってきております。農業法人や個人経営の担い手の皆さんが営農しやすい農業生産基盤の環境には、農地の利用集積が必要と考えております。
ご質問の支援策についてですが、一例を挙げますと、基本としまして農地の所有者の意向が必要となりますが、その区域に人・農地プランが作成され、農地中間管理機構が借りられている農地を担い手が利用する場合は、農業者の負担が極力かからない形で大区画等の基盤整備が可能となる補助事業もございますので、各地域でご検討いただきまして、ご要望がありましたら相談していただければというふうに考えております。
37: ◯商工観光部長 それでは、山田議員がおっしゃいましたインスタ映えするような花の景観づくりということでのご質問にお答えしたいと思います。
景観の形成につきましては、市といたしましても本当に重く受けとめ懸案事項としております。先ほど市長の回答にもございましたが、それぞれの道の駅で近隣の農家の方と連携しながら景観の維持に努めているところもございます。しかしながら、年々生産農家の減少や道の駅サイドの応援の体制等に厳しいものがございまして、景観づくりの取り組みが難しくなっている状況もございます。継続的に景観の維持ができる仕組みを模索してまいりたいと考えております。
また、花に限らず景観のよさを取り上げられるスポットも多くなってきております。議員ご紹介のあった場所も含め、最近では市内の原岡桟橋のように、いつの間にか撮影スポットとして有名になっている事例もございますので、情報を見逃さないよう、また新たなスポットを紹介できるよう、取り組んでまいりたいと思います。
38:
◯山田一洋議員 これは質問ではないのですが、観光産業は、成功事例ができると必ずより都会に近い地域で同じような取り組みが始まってしまいます。南房総に来なければ味わえない観光の発掘こそが生き残りには必要と考えます。民間企業がやるべきこともありますが、試金石としての道の駅を中心とした観光のヒントになることを発掘し、今後、民間活力による発展を望みたいと思います。
以上、終わります。
39:
◯飯田彰一議長 以上で山田一洋君の質問を終わります。
次に、石井教宇君。
40: ◯石井教宇議員 ４番、石井教宇です。前回は大変準備不足でご迷惑をおかけいたしました。
きょうは通告に従って、大きな質問を３ついたしたいと思います。
まず、成人年齢18歳に伴う成人式の開催についてでございます。
成人年齢を18歳に引き下げる民法の改正案が可決され、平成34年４月１日に施行される。よって成人年齢が18歳になるわけですが、南房総市では民法の改正によって、34年４月、今の中学２年生、３年生、高等学校１年生、この３学年が成人年齢に達するわけですが、成人を迎える本人はもとより、保護者、家族等、成人式等について非常に気になっていると思われます。また、そういうお話も聞きます。そういうことで、成人式をどのように行うかによっては、必要な準備、また費用等もかかると思いますので、南房総市の成人式をこれからどういうふうに行っていくのか、お尋ねしたいと思います。
２つ目は、
阿部議員さんからもあったように、今まで体験をしたこともない自然災害、発生しております。その対応は、準備はどうされているのか、3.11東北の大地震と津波、熊本、西日本での大災害等、本当に今まで体験したことがないという災害地の人たちの声でございますが、災害が発生するとその災害の規模は大きくて多くの犠牲者が出ている現状です。また、３.11の災害以降、禁句とされている想定外とかまさかとかいうことはなかなか言えなくなっているのではないかなと思うんですが、南房総市でもまさかこんなことになる、こんなことが起きるとは、そうならないように、そういう意味で準備の状況がどうなのか、教えていただきたいと思います。
南房総市では防災無線を使っての早目の情報提供とか、市民が災害に巻き込まれないように、前回の広報みなみぼうそうでは２ページにわたっての特集が組まれていると、行政の皆さんの危機意識が高くなっていると思いますが、実際に自然災害が起きたときどのような対応をされるのか、特に最近、異常と言える自然災害の発生がある中で、誰が誰を避難させるのか、わずかな時間で行政判断が行われなければいけない、また起きたときさまざまな地区でどのような判断がされたのか、起きるたび、起きた後、課題になっていると思います。そのような他の地区の現状を見て、南房総市ではどうするか、特に高齢者の方々が災害情報を得る方法、特にひとり暮らしの方、これは情報を得る方法としては非常に難しい。ところが今現在、個別受信機とか緊急通報システムとかいう対策はとられている。その機器を使ってうまく情報が伝わらないかなということで、実際、高齢者の方が携帯電話は持っているにしても、市の災害情報を得ることができるのかどうか、そういう使い方を本当にわかっているのかどうかということも含めて、質問をさせていただきたいと思います。
３つ目は、人生100歳時代を迎えるという、さまざまなメディアで取り上げられていると思いますが、寝たきりではなく健康年齢を高める方策が求められていると思います。南房総市ではどのように取り組んでいるか、高齢者の活躍ができる場、地域コミュニティーの構築、そういう観点ではどうでしょうかと。さまざまなライフスタイルの中、高齢者の健康年齢の状況とか、お尋ねしたいと思います。
また、高齢者の生きがいを高めるための施策、生きがいづくり、有料・無料のボランティアの組織化、家から出ていって友達とおしゃべりができる場所、スポーツのできる施設等の使用料の見直し等を検討されているかどうか、その辺も含めてお尋ねしたいと思います。
最後に、老人クラブ等の団体の維持についてもつけ加えてお尋ねしたいと思いますが、老人クラブの、要は高齢者が多くなってきて、老人クラブを維持していくために役員にならないといけないので老人クラブには入らないよとか、老人クラブの役員さんがいなくなったところで、その段階で老人クラブが消滅してしまったと。例えば富浦の八束地区の老人会がその例であったと思いますが、長年、長をやっていた方がお亡くなりになった段階で、老人会は現在、消滅していると思いますが、高齢者の健康を維持していくために、所属している組織の消滅、これは地域の荒廃を加速させてしまうのではないかなということで、南房総市として今、何をされようとしているのか、どのような方法をとっていこうとしているのか、その辺をお尋ねしたいと思います。お願いします。
41: ◯市長 それでは、石井議員のご質問にお答えいたします。
まず、私からは２問目の、今まで体験をしたこともない自然災害への対策はについてお答えします。
その１点目の、災害への対応はについてですが、近年、
東日本大震災とそれに伴う大津波、本震級の余震が立て続けに起こり大きな被害のあった熊本地震、中国・四国地方における本年７月豪雨などは記憶に新しいところでございます。ニュースでは記録的短時間大雨情報、いわゆるゲリラ豪雨の報道が毎日のようにされています。自然災害はいつ起こるかわかりません。市といたしましては、備えとして
広域避難所の指定、災害備蓄品の充実などに努めておりますが、市民の安全を確保するためには、早目に避難情報を提供することが重要であると考えております。気象警報等の発表時には、銚子地方気象台や民間の気象会社などから気象情報の収集を行い、安全に避難が開始できるよう、明るいうちに避難準備・
高齢者等避難開始を発令し、市内７カ所に自主避難所を開設しております。
避難にあたっては、自助・共助を前提としており、まずはご自分で避難するための準備を整えていただき、１人で避難することが困難な場合は、ご近所や地域の
自主防災組織などに避難の手助けをしていただけるように日ごろから話をしておくなどの対応をお願いしたいと思います。さらに、実際に被害が心配される事態となったときや被害が出始めたとき、大きな地震や津波が発生したときなどにおいては、結果として避難が不要となったとしても、直ちに避難勧告、避難指示を発令し周知したいと考えております。
次に、２点目の高齢者が災害情報を得る方法についてですが、市では防災行政無線の戸別受信機を希望する全戸に貸与するとともに、気象警報や避難情報について市民へ周知しております。また、台風の襲来が予想される場合には消防団による警戒活動を行っており、巡回広報により早目の避難を呼びかけております。携帯電話を活用した情報提供としては、登録制の安全安心メールによる情報発信、ヤフー株式会社との協定による避難所開設情報や気象情報などの発信を行っております。また、エリアメールにより緊急の避難情報などを、南房総エリアにいる方の携帯電話に強制的に通知するシステムを導入し、運用を開始いたしました。また、市のホームページでも
防災情報や避難情報を掲載するとともに、広報紙には防災特集を組むなど、市民にわかりやすく防災に関する情報を伝えるよう努めているところでございます。
以上のような対策をとることで、市民の安全安心な生活に資するものと考えております。
防災行政無線の戸別受信機と緊急通報システムの連携についてですが、緊急通報システムはひとり暮らしの高齢者等が病気などの緊急事態における不安を解消するためのシステムであり、
防災情報や避難情報などを市民に伝達する戸別受信機とは連携をしておりません。
次に、３問目の人生100歳時代を迎える中、どのような取り組みを考えているかについてお答えします。
その１点目の、高齢者の活躍できる場、地域コミュニティの構築等についてですが、さまざまなライフスタイルがある中、高齢者が知識や技能を生かして活躍できる場、地域のコミュニティの場としましては、老人クラブ、シルバー人材センター、各地域での会合や共同作業、各種教室への参加及び仕事等での活躍などが考えられます。高齢者の活躍できる場、地域コミュニティの構築等に向け、高齢になっても健康で日常生活を過ごせるよう、また在宅で生き生きと生活が継続できるよう、介護予防事業などに取り組むとともに、老人クラブ及びシルバー人材センターの運営や活動、高齢者の通いの場として、お達者サロンや認知症カフェに支援をしているところであります。
当市の健康寿命ですが、さまざまな捉え方がありますが、国保データベースシステムによると、男性が65.1歳、女性が66.7歳となっています。また、介護保険データによると、平成30年４月１日現在、65歳以上75歳未満の前期高齢者の被保険者7,866人中、介護保険の認定を受けていない人は7,600人で約97％であり、75歳以上の後期高齢者の被保険者9,208人中、介護保険の認定を受けていない人は6,390人で約69％になります。
次に、２点目の高齢者の生きがいを高める施策についてですが、高齢者の生きがいを高める事業としましては、自身の持っている知識や技能等を生かすことができるシルバー人材センターでの活動があります。また、ボランティアの組織化につきましては、社会福祉協議会において、各地域で生活支援コーディネーターの資格をもった職員が生活支援協議体の事務局となり、高齢者が集う通いの場を組織化し、運営しております。市といたしましては、これらの運営、活動に対し支援をしているところでございます。
公共の施設使用料の見直しにつきましては、今後、さらに高齢化率が上昇することが予想される中、市の財政面等を勘案しますと、現状では見直す考えはございません。なお、平成27年度には、公の施設等の使用料の減免基準について検討見直しをしたところでございます。
次に、３点目の老人クラブ等の団体の維持についてですが、ライフスタイルの変化による入会者数の減少などにより、老人クラブの会員数は年々減少傾向にあると伺っております。老人クラブがどうしても維持できなくなった場合には、老人クラブの合併なども考えられます。消滅するのではなく、他のクラブと合併して老人クラブを継続し、活動に参加することにより、高齢者の健康維持等につながるものと考えます。なお、今後とも老人クラブへの支援を行ってまいりたいと考えます。
１問目の成人年齢18歳に伴う成人式の開催はについてのご質問につきましては、教育長からお答えをいたします。
以上で私からの答弁を終わります。
42: ◯教育長 成人年齢18歳に伴う成人式の開催はについてお答えします。
民法改正により南房総市の成人式はどうなるかについてですが、我が国において成年年齢が満20歳と最初に定められたのは、明治９年の太政官布告で発せられたときとされ、その後、明治29年に制定された民法におきまして満20年をもって成年とすと規定されました。成年年齢を18歳に引き下げる民法の改正案につきましては、平成30年６月13日参議院本会議におきまして可決・成立し、平成34年４月１日の施行となります。
現在、当市の成人式は、国民の祝日である成人の日の前日の日曜日に式典を行っています。成人の日は国民の祝日に関する法律第２条に、成人の日、１月の第２月曜日、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげますと法律に規定されていますが、成人式に関しては、その実施時期、対象年齢等、法律では規定されていません。成人式を実施する各自治体の地域の実情に応じて実施されています。18歳成年による成人式のあり方については、国会において、民法改正案の法案審議において取り上げられました。衆議院においては、平成30年５月11日の法務委員会において、政府参考人である法務省民事局長が成人式についての答弁を行い、また参議院では、平成30年６月12日の法務委員会におきまして、上川法務大臣が、成人式の時期、またそのあり方等につきましては、法律案の成立後に、成年年齢の引き下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議におきまして、検討課題として取り上げるということを予定しています。政府といたしましては、今後、関係者との意見交換等を通じまして、平成31年度末までに関係者の意見や各自治体の検討状況を取りまとめた上で、平成32年度以降、できる限り速やかに各自治体に対しまして適切に情報発信をいたし、各自治体がそれぞれ実情に応じた対応をしていただくことができるよう取り組んでまいりたいと答弁しています。以上のことから、政府及び県からの情報提供や近隣市町の動向、関係者の意見等を参考に、総合的に判断し検討したいと考えています。
なお、当市の成人式は、生まれ育った地域を見つめ直す機会として、また決意を新たに社会への一歩を後押しすることを目的に実施し、20歳成人式として定着しているところであります。
以上で答弁を終わります。
43: ◯石井教宇議員 まず、成人式の再質から行いたいと思いますが、成人式のあり方の意義というのは大変重要だと思っております。ただ、今の段階で南房総市が実施をしますよとか廃止をしますよとか、これは社会的にかなり大変なセンセーショナルを起こすかなと思いますので、先ほど教育長のお話の中で、政府の見解、また県、またこの近隣の市町村の動向を見られて、成人式を迎えるであろう方々に対して、前倒しでも情報をいただければありがたいなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
それと、続いて自然災害のことについて再質したいと思いますが、先ほど少し触れましたが、高齢者にとって電子機器を使っての情報提供は有効であるかどうか、大変不安に思います。その辺についていかがでしょうか。
44:
◯市民生活部長 高齢者にとっては電子機器を使っての情報提供が有効であるか不安であるについてでございますが、携帯電話や
スマートフォン、パソコンなどを利用した安心・安全メールや地域メール、ホームページの閲覧は、補完的な情報取得の手段であり、必要な災害情報は、テレビやラジオなど報道機関の放送や、全戸に貸与しております防災行政無線戸別受信機や屋外のパンザマストからの放送で取得できると考えております。行政といたしましては、より多くの媒体で情報提供をしていきたいと考えております。
45: ◯石井教宇議員 ありがとうございます。
２つ目は、緊急通報システムと
防災情報、避難情報を市民に伝える個別の受信機が連動していないということなんですが、連動していなくてよろしいんでしょうか。
46:
◯保健福祉部長 では、まず初めに緊急通報システムについて少しご説明をさせていただきます。緊急通報システムはひとり暮らしの高齢者である利用者がみずからの緊急事態を知らせるシステムであり、運用については業者のほうに委託をしております。利用者から連絡・通報があった場合に、通報を受けた業者は救急車の依頼、協力員、関係機関等へ連絡をすることとなります。また、業者は利用者に対し機器の使用方法の指導もするということとなっております。
防災行政無線で
防災情報、避難情報があった際に、緊急通報システムによりみずからの安否情報を知らせるような連動あるいは仕組みができないかというご質問かと思いますが、災害時の安否情報を緊急通報システムにより連絡するということは、今言いました緊急通報システムの本来の目的を超えるところであり、ひとり暮らしの高齢者である利用者に新たなルールを説明し理解してもらわなければならないであるとか、いろいろ難しい部分もあろうかというふうに考えます。防災行政無線からの災害情報、避難情報を受け、緊急通報システムから安否情報を、利用者の方から発するということが災害時の安否確認に有効であるかどうかについて、委託業者あるいは消防防災部局とも協議・検討していきたいというふうに考えます。
以上です。
47: ◯石井教宇議員 ありがとうございます。せっかく配備しているものですので、うまく使えるようになるといいなと思います。
続いて、緊急時の避難について、やはり同じく緊急通報システムの件なんですが、近隣住民による助け合いが必要になる、これは先ほども答弁の中にありましたけれども、市の第８期高齢者福祉計画、第７期介護保険事業計画の冊子の中で私は見させてもらったんですが、緊急通報システムは安否の確認の手段として示してあったわけですが、それについては、今の答えとのずれというのがあるならば教えていただきたいと思います。
48:
◯保健福祉部長 ただいま議員おっしゃいましたとおり、市の第８期高齢者福祉計画、第７期介護保険事業計画にありますとおり、また、ただいまお答えしましたとおり、緊急通報システムは、ひとり暮らしの高齢者が病気あるいはけが等で緊急事態になった場合に、速やかに対応するための装置ということで進めてまいりました。災害時の安否確認の手段というものとは違うというふうに考えていたところでございます。
以上です。
49: ◯石井教宇議員 そういうわけで、緊急のためのものであるならば、緊急の通報システムを使って、現在139名の方が使っていらっしゃるということなんですが、くどいようなんですが、この方々の安否を確認することが大事じゃないかなと思うんですが、がゆえに緊急通報システムをつけてくださいという依頼があっての設置だと思いますので、その辺についてはいかがでしょうか。
50:
◯保健福祉部長 この緊急通報を使っている方というのはひとり暮らしの高齢者であります。災害発生時の避難行動に際して、支援を必要とする方が多いかというふうに考えます。避難行動時に支援を必要とする方の支援策につきましては、本人の同意を得た上で避難行動要支援者名簿を作成し、支援する側の関係者に名簿を配付し、自助・共助による避難が大切であるということを説明しながら支援をしているところでございます。
また、ご質問の安否確認についても、避難行動支援とともに重要であるということで認識をしておりますが、具体的にどのように安否確認をしていくかということについては、まだ確立をされておりません。市民全体の安否確認、高齢者のひとり暮らしの方の安否確認ということで、消防防災部局とこれにつきましても連携し進めていきたいというふうに考えております。
51: ◯石井教宇議員 ありがとうございます。続いて、今の話とかなり似ていますが、高齢者からひとり暮らしの方の避難の状況を確認できる仕組みはありますか。
52:
◯市民生活部長 高齢の方やひとり暮らしの方の避難者状況を確認できるシステムはないのかについてでございますが、現在、高齢者やひとり暮らしの方等が実際に避難をしたかどうかを確認するシステムはございません。
53: ◯石井教宇議員 ありがとうございます。
そうなると、実際、避難をされた方、しない方、したかどうかのことについて、災害が終わった後、実際どのぐらいの方々が避難したとか、そういう市からの情報が届いていたかとか、避難したかしない、そういうことも含めて調査をしたことがございますか。
54:
◯市民生活部長 今まで避難情報発令後、どのくらい市からの情報が届いていたのか調査をしたことはあるのかについてでございますが、今まで避難情報発令後、どのぐらい市からの情報が届いていたかの調査は行ったことはございません。
55: ◯石井教宇議員 実際、これは質問とはちょっとずれますが、きのうの、例えば読売新聞に、西日本での避難状況のアンケートが載っていたかなと思うんですが、高齢者の方に、高齢になればなるほど実際避難をしていない。そうすると、そこにこれから取り組む避難もしくは安全な生活を求めるための課題が出てくるのかなと思いますので、もしできれば調査をして、どこに力を注いでいったらいいのか、そういうこともぜひ検討していただきたいなと思います。
次の質問でありますが、頻繁に避難情報が積極的に出されるのはいいと思うんですが、出されることでなれが生じたりしないでしょうか。
56:
◯市民生活部長 頻繁に避難情報が出されることでなれや油断が生じたりしないかというご質問でございますが、避難情報は台風が接近して気象警報が発表されたときや、また大きな地震が発生した場合に発令するものでございまして、理由もなくむやみに出すものではございません。今後も市民が安全な避難行動をとることができるよう、早目早目の情報提供、広報を行っていきたいと考えております。
また、Ｊアラートにつきましてはたびたび訓練放送を行いますが、これもいざというときにシステムが正常に作動するかどうかの確認作業でありまして、必要なものであることをご理解くださるようお願いいたします。
57: ◯石井教宇議員 ありがとうございます。Ｊアラートも含めて、お年寄りからあれは何ですかって聞かれることがあります。実際、何かのために警報を、訓練をされていると思うんですが、南房総市の広報にも書かれてはいますが、それをしっかり見ている人、見ていない人、多分いらっしゃるかなと思うんで、必要だから流す、これはもう当然わかりますが、そこに本当になれ、油断が起きないように私たちもしていかなきゃいけないなとは思うんですが、高齢者の方がどれほど理解してくれるかをまた、ぜひ聞き取りをしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
最後に、100歳時代を迎える中でということでの再質をさせていただきたいと思います。
ボランティアの組織化について生活支援協議体の事務局なり高齢者が集う通いの場を組織化して運営しておりますというご発言がありましたが、これは具体的にどのようなことなんでしょうか。
58:
◯保健福祉部長 お答えします。社会福祉協議会の生活支援コーディネーターの資格を持った職員が、旧町村を単位とした日常生活圏域におきまして、地域住民等で組織されている協議体の事務局となり、多様な地域資源を活用しながら互助を基本とした生活支援サービスの充実を図るとともに、高齢者を支える地域の体制づくりを推進しております。具体的には、各地域で高齢が集う通いの場、通称お達者サロンでありますが、を地域のボランティアで立ち上げております。それぞれのサロンでは独自の名称もついており、公民館や集会所等で開催をされております。なお、地域住民等で協議体が組織されたというところから、組織化というような表現をしたところでございます。
以上です。
59: ◯石井教宇議員 ありがとうございます。
次に、健康を維持するため、健康年齢を維持するために運動による実績をポイント制にするとか、何か市民の運動に対する意識の向上を図るような方策はないでしょうか。例えばコマーシャルの中に、生命保険業界では、一部だと思いますが運動のポイントが生命保険の料金に反映するとかいう仕掛けもあるようなんですが、いかがでしょうか。
60:
◯保健福祉部長 市民の健康、運動に対する動機づけ、あるいは意識の高揚を図る目的で、健康ポイント制度を導入している自治体というのも幾つかございます。他の事例を調査・研究するとともに、費用対効果はもちろんのこと、メリット、デメリットも十分に検討し、健康ポイント制度を導入すべきかどうかを検討してまいりたいというふうに考えます。
以上です。
61: ◯石井教宇議員 そもそも高齢者人口の割合が増えている中で、老人クラブの会員数が減少傾向であるということでしたが、社会構造の変化、多様化、こういうのも老人クラブでも影響しているのではないかなと思います。将来に向けて老人クラブのあり方、または新しい組織、組織化のようなものは何かお考えでしょうか。
62:
◯保健福祉部長 議員おっしゃるとおり、社会構造の変化、多様化、それに伴うライフスタイルの変化というものが、老人クラブの会員の減少に影響しているというふうに思われます。これからの老人クラブは、地域高齢者の健康づくりや介護予防活動、在宅高齢者やその家族を支援する友愛活動、安全安心の住みやすいまちづくりを目指すボランティア活動などを行っていくことが大切であろうかというふうにも考えます。
なお、老人クラブは自主性を持った活動団体であり、その団体の将来の展望につきましては、基本的にはその老人クラブ自身で工夫して考えるものであるというふうに思います。新しい組織化ということについては、市長からの回答にもありましたとおり、老人クラブ員が減少し維持が難しくなった場合には、近隣の老人クラブとの合併などが考えられるのかなというふうに思うところでございます。
以上です。
63: ◯石井教宇議員 ありがとうございました。老人クラブも以前のように何歳になったら自動的に入るとかいうことではなく、結構任意に入るような状況が多いようなので、その方々の、また個人の方々の健康維持がどこかでされるように努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
64:
◯飯田彰一議長 以上で石井教宇君の質問を終わります。
ここで休憩といたします。再開は午後１時といたします。よろしくお願いします。
（午前11時41分）
──────────────────────────────────────────
（午後１時00分）
65:
◯飯田彰一議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
安田美由貴君。
なお、議員から事前に資料配付の申し出があり、これを許可しております。お手元の資料をご確認ください。
66: ◯安田美由貴議員 ７番、安田美由貴。
初めに、道徳教科書の選定過程についてお聞きいたします。
１点目、小・中学校の道徳教科書の選定過程についてです。小・中学校の道徳教科書の選定過程と選定した理由はそれぞれどのようなことだったんでしょうか。教科書の閲覧場所での意見はどのようなものがあり、どのように反映されたんでしょうか。
２点目は、安房採択地区協議会と教育委員会会議の傍聴についてお聞きします。協議会での選定結果の報告と正式な選定は各市の教育委員会で行っているようですが、傍聴できる市もあります。南房総市でも傍聴できるようにする考えはありませんか。
次に、地域医療連携推進法人富山国保病院と社会福祉法人太陽会の連携についてお聞きいたします。
１点目は、法人設立協議と国保病院の医師の確保についてです。今までの経過と現状はどのようになっていますか。今後の方向性はどうでしょうか。
２点目は、国・県の地域医療介護総合確保基金による設備投資についてお聞きします。地域医療連携推進法人として、この基金を使って病棟の新設などの設備投資を行う予定はあるんでしょうか。
３点目は、参加法人への資金貸し付け、子会社への出資についてです。参加する法人への資金の貸し付けや地域医療連携推進法人から子会社への出資を法人設立後に行う予定なんでしょうか。
３問目に、熱中症対策についてお聞きいたします。
１点目は、生活困窮世帯へのエアコンの設置助成についてです。生活に困窮している世帯へのエアコンの設置助成を行う考えはありませんか。
２点目は、生活保護世帯の夏季加算についてお聞きします。この夏の猛暑によって生活保護世帯で電気をとめられた人が熱中症により死亡する事例がありました。市内でもエアコンはあるが電気代が気になって使えないまま体調不良になったという方がいます。市として国に対し夏季加算の導入を求める考えはありませんか。
４問目に、ごみ処理広域化６市町の事業連携についてお聞きいたします。
１点目は、最終報告書についてです。民設民営方式、ＢＯＯは財政上のリスクが高いのではありませんか。上総クリーンシステムの協定書は1998年に締結されましたが、債務負担行為を20年間、額を示さず青天井で設定しています。また、離脱に関する厳しい条項がありますが、このような前例に準じた協定を結ぶ考えなんでしょうか。
２点目、スラグとメタルの再資源化についてお聞きいたします。最終報告書にはスラグとメタルは全量再資源化しているとありますが、上総クリーンシステムから販売先までの経路はどのようになっていますか。年間維持管理経費に対して、スラグとメタルの収益額をそれぞれお示ししてください。
以上で最初の質問を終わります。
67: ◯市長 それでは、安田議員のご質問にお答えいたします。
まず、私からは２問目の地域医療連携推進法人についてお答えします。
その１点目の、法人設立協議と国保病院の医師確保についてですが、富山国保病院においては昨年、医師の過重労働による労働基準監督署からの是正勧告があり、近年は医師の確保が難しくなっていることや、外来・入院患者の減少により経営が悪化している状況がございます。また、地域医療構想においては、富山国保病院の担っている急性期と慢性期の病床は将来過剰になるとの推計があり、病床機能の分化と連携が求められております。
このような中、平成28年度の医療法の一部改正で地域医療連携推進法人制度が創設されました。この制度を活用しますと、医療従事者の相互派遣や医薬品・医療機器等の共同購入、病床の調整などが行えるようになり、現在、市では、社会福祉法人太陽会と法人設立に向けた準備を進めております。法人の設立により、経営改善に向けた取り組みとして、病床機能の一部を地域包括ケア病床または回復期リハビリテーション病床に転換することを検討しておりますが、これにより、国の推進する地域包括ケアシステムの構築に資するものと考えております。
次に、２点目の国・県の地域医療介護総合確保基金による設備投資についてですが、この基金は、地域医療構想を実現するための医療機関等の施設または設備の整備、あるいは医療従事者等の確保に関する事業に活用できるものであります。富山国保病院としては、経営改善に向けた病床転換に当たり、新たな設備投資は考えておりませんので、現段階では基金の活用はないと考えております。また、今回設立を予定している地域医療連携推進法人については、参加法人の機能強化、連携を目的とした事業を実施するため、基金を活用しての医療施設または設備の整備は現在のところ考えておりません。
次に、３点目の参加法人への資金貸し付け・子会社への出資についてですが、現在、参加する法人は南房総市と太陽会の２法人であること、参加法人の各病院は独立した運営をすることから、現段階では、資金貸し付けや子会社への出資などは想定しておりません。