南房総市議会 > 2018-06-13 >
平成30年第2回定例会(第2号) 本文 2018-06-13
平成30年第2回定例会(第2号) 名簿 2018-06-13

ツイート シェア
  1. 南房総市議会 2018-06-13
    平成30年第2回定例会(第2号) 本文 2018-06-13


    取得元: 南房総市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    1:     ◎開議の宣告 ◯飯田彰一議長 おはようございます。  上着を、暑い方は脱いでいただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。  ただいまの出席議員数は18人です。  直ちに本日の会議を開きます。                                         (午前10時00分)    ──────────────────────────────────────────     ◎議事日程の報告 2: ◯飯田彰一議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。    ──────────────────────────────────────────     ◎一般質問 3: ◯飯田彰一議長 日程第1、一般質問を行います。  通告のありました質問者は、お手元に配付の一覧表のとおり5人です。  通告順に発言を許します。  初めに、石井教宇君。 4: ◯石井教宇議員 おはようございます。4番、石井教宇でございます。  通告に従って質問させていただきますが、その前に、過日、新潟で起きた小学生、少女殺人事件がありましたが、あの事件は下校途中での事故だったと思います。下校途中の事故というのは過去にも何件か報告されているようですが、富浦地区でも2年ほど前、小学生3名が刃物を持った青年に遭遇し、事なきを得てはいましたが、地域の方々には大変な不安、または登校、下校時の見守りをやっていただいたという事件がございました。そういうこともありましたので、市の行政初め関係者の皆様に、今後とも子供たちの見守りについてご配慮をいただきたいと思います。  まず、その辺はお話をさせていただいた上で、私の通告に入っていきたいと思います。  今回、初めての質問ですので、的外れなことがあったり、過去に質問がなされていて重複するとかいうところもあるかなと思いますが、その節はご容赦いただきたいと思います。  私も、今回の質問に際し、まず市営住宅の問題から入っていくわけでございますが、過去にも一般質問で質問されている内容もあるようでございます。全てとは言いませんが、過去のインターネットでの録画を見させていただいた中で、かなり重なっているところがあるかなというふうには思いますが、改めてご質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
     それでは、私の質問が、国の長期ビジョン及び総合戦略を受けて南房総市で行われているさまざまな取り組み、この取り組みがたくさんの反響を呼んでいますし、大変今後の市政を担っていくという意味で、斬新な取り組みもあるし、まだまだ取り組みが途中のところもあるようですが、この取り組みを前進させるという意味で市民の皆様にご協力いただきたいと、取り組みについてご理解いただいて市政がうまく前進するようにという意味合いを込めて質問させていただきます。  まず、平成28年の議会で、富浦地区の市営住宅の建設が否決され、その後、市の対応について住民の方々から不平不満が多く聞かれました。そもそも25年の説明のあたりでは、大変市営住宅の建設について同意を得るご意見がたくさんあったにもかかわらず、市営住宅の建設について28年の議案が否決された後、多くの不平不満が出ている。そこは何でだろうかなという意味合いで質問させていただきます。  細かなところに入っていっちゃう前に、まず市営住宅についての質問をさせていただきますので、よろしくどうぞ、お願いいたします。 5: ◯飯田彰一議長 質問をしてください。 6: ◯石井教宇議員 質問は、私の通告をしてあります市営住宅についてどのような取り組みをしていくかということの質問……。 7: ◯飯田彰一議長 質問を全て。市営住宅だけではなく、最初の質問は……。 8: ◯石井教宇議員 わかりました。すいません。それでは、どこかに……、すいません。ごめんなさい。大もとの質問よりも、私は細かな質問のほうしか準備してありませんでしたので。  市営住宅の整備についてということで、1番目、市営住宅の建築年数と耐震状況について。  2番目が、住宅問題解消に向けた取り組み等の情報提供について。  3番目が、払い下げや立ち退き交渉が行われたことについて。  4番目、払い下げ件数と移転件数について。  5番目、払い下げした住民への配慮について。  6番目、今後の市営住宅建設への取り組みについて。  2番が、特別支援教育支援員について。  そのうちの1、支援員の前職について。  2が、今後の教職員退職者数の変遷について。  3番が、支援員の確保について。  4番目が、支援員の教員免許状保有と報酬との関係についてご質問いたします。  よろしくどうぞ、お願いいたします。 9: ◯市長 それでは、石井議員のご質問にお答えをいたします。  まず、市営住宅に関しての1点目でございますけれども、市営住宅の建築年数と耐震状況についてでございますけれども、富浦地区の市営住宅は昭和31年から昭和48年に建設され、最も古い建物では60年以上が経過しています。いずれも耐用年数を経過し、老朽化が著しく、耐震性についても低い状況となっております。  次に、2点目の住宅問題解消に向けた取り組み等の情報提供についてでございますけれども、富浦地区の市営住宅建てかえ事業については、平成25年12月及び平成26年10月に建てかえの対象となる市営住宅入居者の方に対し意向調査を行い、その都度、市営住宅の状況、建てかえ計画の概要、移転方法などの情報提供を行っております。また、その際、対象者の方からの意見、要望を伺い、計画を進めてまいりました。  次に、3点目の払い下げや立ち退き交渉が行われたことについてでございますけれども、平成28年3月定例会終了後、入居者の方に対し当初の計画どおり建設が難しくなり、予定どおりの移転ができなくなったことを説明させていただきました。また、今後の計画が不透明な状況となったため、払い下げや自主退去の方法などについても改めて説明させていただきました。その後、一部の移転希望の方から要望、意見がありましたので、移転希望者を対象とした全体説明会を開催し、用途廃止の時期等を含め再度説明をさせていただきました。  次に、4点目の払い下げ件数と移転件数についてですが、払い下げ件数は平成27年度に37件、平成29年度に3件であります。民間住宅への移転件数は平成28年度に2件、平成29年度に3件で、他の市営住宅への移転件数は平成30年度に1件となっています。  次に、5点目の払い下げした住民への配慮についてでございますけれども、払い下げを行った市営住宅は個人所有の財産となりますので、所有者の方の管理となります。移転後の市営住宅跡地については、市が管理を行うこととなります。  次に、6点目の今後の市営住宅建設への取り組みについてですが、建設後60年以上経過し老朽化した市営住宅入居者の安全確保及び年々増加している低所得者向け住宅の需要に対応するため、市営住宅の建設を進めてまいります。今後とも丁寧な説明を心がけてまいりたいと考えております。  以上で、私からの答弁は終わらせていただきます。 10: ◯教育長 2問目の、特別支援教育支援員についてお答えします。  まず、1点目の支援員の前職についてですが、今年度は幼稚園に20名、小学校に27名、中学校に6名、計53名の特別支援教育支援員を配置しております。そのうち44名の方が前職では幼稚園教諭、小・中学校教諭として勤務していました。また、幼稚園、小・中学校の特別支援教育支援員とは別に、保育所に8名、預かり保育室、学童保育所に5名の特別支援員を配置しており、早期からの生活支援を行っております。こちらにつきましても、計13名のうち2名が前職では保育士、幼稚園教諭として勤務していました。  次に、2点目の今後の教職員退職者数の変遷についてですが、平成35年度末までの退職予定者数は、年度によって多少のばらつきがありますが、毎年平均して安房地域では40名近く、南房総市では10名程度の小・中学校の教職員が退職する見込みとなっております。今後、教職員の退職や他市町村の支援員の需要が多くなった場合、支援員が不足するのではとのご質問ですが、当市で雇用している支援員は何年にもわたり勤務している方が多く、また今後の退職見込み数等を考慮しますと、現段階では不足することはないと考えております。  次に、3点目の支援員の確保についてですが、基本的にはそれぞれの学校等において探してきた方々を教育委員会で雇用しております。しかしながら、学校等で支援員が見つからない場合、教育委員会では退職した教諭の情報提供を行うなど相談に応じており、今後も学校と連携して支援員の確保に努めてまいります。  次に、4点目の支援員の教員免許状保有と報酬との関係についてですが、今年度の支援員の1時間当たりの賃金単価は、教員免許状や介護資格を有している方は1,030円、それ以外の方は934円となっております。支援員は主に発達障害の児童等の学習支援を行う学習支援員、肢体不自由等の障害のある児童等への支援を行う介助員からなっております。このような専門的な支援を行うことから、そのために必要な資格を有している方とそれ以外の方との間で違いを設けています。また、特別な支援を必要とする児童等が増加傾向にある中、特別支援教育支援員の役割や重要性を理解していただく研修会等を実施することにより、必要な知見や技術を高め、配慮が必要な児童等の指導に当たれるように努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 11: ◯石井教宇議員 それでは、市営住宅のことについて、再度質問をさせていただきます。古いもので60年を経過しているとのことですが、市営住宅が問題視されたのは平成25年12月10日で、それ以前は何も問題にならなかったのでしょうか。 12: ◯建設環境部長 古いもので60年を経過しているものについての診断等についてのお答えでございます。  市のほうでは、平成24年の3月に南房総市公営住宅長寿命化計画を策定させていただきました。この計画策定に伴い、市営住宅の診断を行った結果、富浦地区の市営住宅につきましては老朽化が著しく、移転集約等による建てかえが最も有効的であるという結論に至り、平成24年より具体的な事業計画に着手いたしました。それ以前につきましては、診断等を行っておりませんでしたので、必要に応じ部分的な修繕を行うのみということになっておりました。  以上です。 13: ◯石井教宇議員 次は、平成25年12月に行われた調査の中で、高齢者の割合はどのくらいでしたか。平成28年3月に市営住宅が否決された後、高齢者の方は何人いましたか。その方々はどのぐらいの期間、市営住宅に住んでいらっしゃいましたか。お尋ねしたいと思います。 14: ◯建設環境部長 平成25年12月の意向調査時点でございます。65歳以上の高齢者のいる世帯は、富浦地区の全77世帯中の59世帯でございます。77.6%でございました。平成28年3月時点の高齢者の世帯数ですけれども、全世帯数24世帯のうちの21世帯、87.5%でございました。  また、入居者の入居期間でございますけれども、30年未満の入居者の方が5世帯、30年から40年未満の入居者が1世帯、40年から50年未満の入居者が7世帯、50年以上の入居者が8世帯の21世帯となっております。 15: ◯石井教宇議員 ありがとうございます。平成25年から28年に年数が3年経過する中で、高齢者の割合の多くなったことがよくわかります。  さらに、先ほど市長さんからのお答えの中で、平成28年3月の定例会において市営住宅の建設が否決された後、市営住宅入居者、当初の計画どおり建設が難しくなりというお話、説明がありました。予定どおりの移転ができないことを説明したとのことですが、この中で説明を受けていない方、いわゆる市営住宅を建設するということで払い下げや移転や、事によったら新しくできる市営住宅に入居しようという3つの選択をされて28年度の議会の議決を待ち望んでいた方がいらっしゃると思うんですね。ところが、否決された後、払い下げを受けなかった方に説明しなかったのはどうしてなのかな、払い下げを受けた方も市営住宅を建設するに当たって協力をしていた人たちに当たるのではないのかな、その辺で、払い下げを受けなかった方に難しくなったことの説明に行かなかったのはどうしてなんでしょうかということをお伺いしたいと思います。 16: ◯建設環境部長 払い下げを受けなかった方についての説明ということでございます。市のほうで当初計画の期間が予定どおり建設されないということで、期間の延長はされたものの、市といたしましては建設の計画を中止したわけではなく、事業の見直し等ということで再検討している部分でございました。その関係で、払い下げの条件等に関しての変更がなかったため、戸別訪問などによる説明が行われなかったということでございます。よろしくお願いします。 17: ◯石井教宇議員 ありがとうございます。ここで私がいろいろな方に聞きながら、おやと思うのは、戸別訪問での説明をされてきたと。払い下げについて、払い下げを受けた方については戸別訪問に行かなかった理由については今、お伺いしたとおりでございます。ただし、住宅の建設が難しくなった後、戸別訪問をしました。そこで住宅の新設が難しくなったというお話をしたかどうかはちょっと私、わからないんですが、かなり、さきほど言った3択の3つのうちの1つ、市営住宅の建設がなくなったというふうにご理解された方もいたのではないかなと。そうすると、残った選択としては3択ではなく、富浦地区に住んで市営住宅に住んでいた方の選択が、払い下げかもしくは移転をしてくださいというふうに言われてしまった、それが要するに戸別訪問で、戸別の説明で温度差が出てきたがゆえに全体での説明が必要になったんではないでしょうかと。要するに時間の経過、否決された後の時系列で見ると、戸別説明がうまくいかなかったから、急遽全体での説明をせざるを得なくなったのではないだろうかということで、全体説明の要望があったために開催されたんではないか、もしくは急遽全体説明会を開かなければいけなくなったのは、どういう事情からそうなったんでしょうかということをお尋ねしたいと思います。 18: ◯建設環境部長 戸別訪問による説明後に全体説明会を開催した理由でございます。議会の否決後、当初入居者の方々に状況等の説明をするため、個人さんの配慮をいたしまして、体のぐあい、あと親族が一緒にお話を聞いたほうがいい等々のご理由もありました。戸別訪問によって説明をしたほうが親切で丁寧な対応ということを判断いたしまして、戸別に説明をさせていただいたところでございます。しかし、その後、全体説明会を行ってほしいという要望がございましたため、全体の説明会を行ったという状況でございます。 19: ◯石井教宇議員 わかりました。今回、私が地区の方の話を聞く中で、ここのところが一番ネックであったように思うんです。先ほど言いましたけれども、払い下げまたは移転ということを市の職員から連日催促されていたという、もしそれが、状況が正しいということであるならば、戸別訪問で、高齢の方もいらっしゃいますし、立場の弱い方に戸別の訪問といのはどうもそぐわなかったのかなというふうに私は思います。  その中で、市営住宅から移転された方が1件いたようですが、ご高齢の方にとって和田とか丸山の市営住宅があいているからといって、先ほど資料をいただきましたけれども、50年以上住んでいる方、もしくは80歳以上の方、この方に丸山、和田に移転してはどうかという話は、新しい人間関係をつくろう、構築するということについては大変難しいことではないかなと。まして市営住宅の持つ意味から考えても、払い下げに本当にすぐ応えられるだけの金銭が準備できるかとかいうことを考えると、コミュニティの問題とか払い下げに必要な資金の問題とか、非常に困難なことを要求されていたのではないかなという気がいたしますが、そういうことだからこそ、和田、丸山に移転ではなく、富浦で長年お住まいされている方が、富浦地区に公営住宅があるならば、そちらのほうに住むことで今まで長年おつき合いされた友達と離れなくてもいいわけですので、ぜひ公営住宅の建設が進められるとすれば、近くの富浦の友達と離れ離れにならないような住宅の建設を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。 20: ◯建設環境部長 市長からの答弁でもありましたけれども、老朽化した市営住宅の入居者の安全確保、増加している低所得者向けの住宅の需要に対するためということで、市営住宅の建設につきましては検討を進めているところでございます。富浦地区におきましても、市営住宅の建設を進めるため努力をしていきたいと思います。 21: ◯石井教宇議員 ありがとうございます。さらに続けて、市長の答弁にもありましたけれども、払い下げの住宅については個人所有のものになっていく、当然、自分の地べたについては自分で管理していかなきゃいけないと。ところが、現在も例えばインフラ、下水の整備がうまくいっていないとかいう状況のところもあると。住んでいる方の数が少なくなって、事によったら少なくなる中で、下水道等の環境の整備についてはなかなか個人で賄えないところも出てくるのではないかなと思いますので、今後のインフラ整備についてぜひご配慮いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 22: ◯建設環境部長 住宅地等からの下水というお話でございますけれども、住宅地から周辺の道路との境にございます排水等への排水が悪いという部分につきましては、市道に関する排水整備等で対応しなければいけないものと考えておりますので、現状等確認をさせていただいて、適切に対応させていただきたいと考えております。 23: ◯石井教宇議員 ありがとうございます。  最後になりますが、市営住宅の建設の必要性と今後の取り組みについて説明いただきましてありがとうございます。今回、市営住宅の建設の提案、否決後の住民への対応、振り返ると、どうも高齢者、先ほどからも同じようなことを言っていますが、立場の弱い市民に対し温かな配慮をしたとは思えないような場面もあったのではなかろうかと推測するわけでございます。そういう中で、今回の市営住宅の建設を進めていく中で、冒頭お話ししたように、本来、入居できるだろうという皆さんに喜んでもらいたいという願いがあったはずでございます。そのためにも市営住宅が建設されると大変うれしいわけですが、そういう願いを込めての市営住宅になってもらいたいし、市営住宅をつくることで変に不安が出たり不平が高まっていったりしないようにしていただきたいんですが、これからさまざまな南房総市としての取り組みがあるだろうし、また南房総市のさまざまな取り組みを進めていく中で、今回のような、例えば市営住宅の建設で市の本来意図するところと市民の方の思いが食い違ったりしてしまわない、またそのような取り組みにならないようにお願いしたいと思うんですが、市長さんとして、今回の市営住宅の問題の中から見えるさまざまな取り組みを顧みて、今後の取り組みをどうされるか、市長さんとしてのご意見をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 24: ◯市長 いろいろ市営住宅に関して今、ご質問いただきまして、今のご質問は市営住宅のことに限らず、市政全般のことに関してということに通じるかと思うんですけれども、これまでにもやはり、市営住宅ばかりじゃございませんけれども、市の考えていることが住民の皆さんに、我々からすると正確にちょっと伝わっていないなと。そういったところでやはり、市の取り組みに対して誤解が生じるということは今までにも、ほかの場面でもございます。これまでの経験上も何度かそういったこともございます。  ですから、私としては、この市営住宅の問題ばかりじゃありませんが、今後ともこうした市営住宅のことも含め、今までの経験を教訓としながら市民の皆さんに対しては市の考え方、市の取り組みについては引き続き丁寧に説明をしていく、少しでも市民の皆さんにご理解をしていただけるような説明を心がけていくということに尽きるかなというふうに思っております。これからもそう言った方向で精いっぱい取り組ませていただきたいと思います。 25: ◯石井教宇議員 ありがとうございました。  それでは、2つ目の特別支援教育ということで質問をさせていただきたいと思います。  今年度、前職で幼稚園教諭、小・中学校教諭だった支援員が44名とのことですが、管理職だった職員が支援員として働いている人数がわかれば教えてください。 26: ◯教育次長 管理職であった支援員についてでございますが、現在、勤務している特別支援教育支援員で校長、教頭の管理職経験をした者はおりません。  以上です。 27: ◯石井教宇議員 それでは、続いて、今後の教職員の退職予定者は安房地域で40名、南房総市で10名との説明でしたが、そのうち、現在管理職になっているのは何名でしょうか。教えてください。 28: ◯教育次長 平成35年度末までの退職予定者で、安房地域の退職予定者のうち現在管理職の方は9名、南房総市の退職予定者のうち現在管理職の方が3名となっております。  以上です。 29: ◯石井教宇議員 ありがとうございます。特別支援教育については多様な教育ニーズに対応するという意味で不可欠な立場の方であるし、大変重要なポジションを担っている方だと思います。そういう方の支援として、資格保有者とそれ以外の支援員の賃金について説明がありましたが、各学校までの交通費は支払われているのでしょうか。お願いします。 30: ◯教育次長 交通費についてですが、平成26年度から、自宅から勤務する学校までの交通費について、市の規定に基づきまして支給をしております。 31: ◯石井教宇議員 ありがとうございます。それでは、近隣の市の特別支援員、教育支援員の配置状況または配置された支援員の、小学校、中学校の児童・生徒数に対しての支援員の配置の割合について教えてください。 32: ◯教育次長 近隣市の配置状況についてでございますが、館山市が27人、鴨川市が38人、南房総市が53人となっています。  次に、小・中学校への配置割合についてでございますが、小学校では南房総市が54人に1人、館山市が102人に1人、鴨川市が86人に1人となっております。中学校では南房総市が137人に1人、館山市が256人に1人、鴨川市が221人に1人となっており、南房総市は近隣に比べて手厚い配置となっている状況でございます。 33: ◯石井教宇議員 ありがとうございます。南房総市の支援員の配置については、私自身も学校に勤務していた経験上、大変ありがたかったわけでございます。他の市に比べ、支援員を厚く配置していただけるということは、例えば発達障害の子供たちが2次的な障害を起こさない、また2次的な障害が起こることで友達から排除されたり、場合によってはいじめられたりすることにもつながりかねないということで、やはり早期発見、早期治療、そういう意味で支援員さんがたくさんいるということは、子供たちの将来に対し生活の安定感を保証してあげることにつながると思いますので、安房地区ではまだまだ支援員さんの配置については足りないところもあるかなと思うんですが、そういう意味では、率先して南房総市が取り組んでいただいているこの取り組みが今後も継続していただきたい、また他市にも影響し、安房地区の子供たちの幸せのためにもぜひ継続的な取り組みをお願いしたいということをお願いし、お話しし、私の質問にかえます。  どうもありがとうございました。 34: ◯飯田彰一議長 以上で石井教宇君の質問を終わります。  ここで暫時休憩といたします。再開は10時50分。                                         (午前10時39分)    ──────────────────────────────────────────                                         (午前10時48分) 35: ◯飯田彰一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、鈴木克哉君。 36: ◯鈴木克哉議員 鈴木克哉でございます。  通告に従いまして、一般質問のほう、やらせていただきます。  2点ございまして、1点目、公共交通の活性化についてお話のほうをお伺いしたいと思っております。  本市における今後のバス事業のあり方についての質問です。車がないと生活できないという多くの市民の方々の素朴な声を発端に、本来もっと市民に活用されるべき公共交通の現状、今後について問うものですが、本市の交通施策、南房総市地域公共交通網形成計画書、以下計画書とお話しさせていただきますが、平成27年度から5カ年計画等、ただいま実行中であります。その内容は、住民ニーズの掘り起こしや地域特性に合ったきめ細かなバスの運行、地域づくりと連携した仕組みづくりに取り組んでいるというものでした。  取り組みから3年経過した今、市民にとってはバス交通の利便性が上がったという実感は感じられておりません。年々交通弱者がふえてきているという現状にもかかわらず、路線バス利用者の減少には歯どめがかかっていないのが現状でございます。事業会計としては依然として毎年多額の補助金投入をやっておりますが、今回、改めて市がバス事業についてどのような構想を持ち、それに向かう具体的な施策をとっているのか確認させていただきたいと思っております。  計画書には、利用者サービスの向上を図るための計画が網羅してございますが、これらの計画を着実に実施し、高齢者の閉じこもりを食いとめるとともに、高齢化社会に欠かすことのできない交通事業の継続のために、計画実施は急務であると思っております。急速な高齢化社会に対し地域での生活に最も必要な交通手段として、交通弱者救済の使命を確実に果たされることを要望いたしたいと思います。  市政報告会でも、市営バスの不便性、要望が必ず出ます。問題点に対する改善要望を列挙するだけではなくて、これらの要望に対し具体的な策が実行されているのか、以下数点、質問させていただきたいと思います。  これまでの計画書の中で繰り返し言及されております利便性向上のための路線及びダイヤの再編です。市民が市営バスに乗らない第一の理由というのは、その利便性の低さです。便数が少ないとか、行きたい場所に走っていない、デマンドというのは一体何なんだとか、乗り継ぎはできても待ち時間が長すぎる、多くの市民がとにかく現在の市営バスは不便な乗り物と認識されているのが印象かと思います。現行の路線やダイヤについて何か重点的に具体的な改善策は行っているのか、また交通局を1つのサービス企業として位置づけたときに、利用者目線の戦略は立っているのか、教えていただきたいと思います。  あわせて、市営バスの存在の周知が大いに必要かと思われますが、周知に対してどのように取り組んでいくのか、秘策などがあるか、これも教えていただきたいと。  計画書の中に計画されている評価スケジュールの住民へのアンケート実施が必要に応じとありますが、交通弱者対策においてさまざまな取り組みが成功していない理由、住民の意向が反映されていないからではないでしょうか。住民アンケートは必至なことであり、利用者ニーズの的確なツールとしてもっと徹底していただきたい。また、アンケートの収集方法はどのようになされてきたのかも問いに加えたいと思っております。  私自身も幾つか老人会に出向き、住民に市営バスの認知はどのくらいなされているのか問うたことがございますが、その老人会ではほとんどの方が市営バスの存在は知っていますが、利用方法や路線など全く知らないという回答です。ちなみに、その老人会の人数、出席者36名、市営バスに乗ったことのある経験者ゼロでした。平成27年度から計画書の中、参考にされているアンケート調査結果は平成23年度実施のアンケートです。1地区を例と挙げるならば、富浦地区には既におどや富浦店は撤退されています。現在の住民ニーズには適していないアンケートが用いられているわけですね。もっとアンケート収集を小まめに行っていただけるものなのか、交通弱者、利用者目線、アンケート収集を行っていただけるものなのか、あわせてお話をお聞きしたいと思っております。  次に、市長市政報告会の回数についての質問をさせていただきたいと思います。  市長が行う市政報告会の各2回分の報告を拝見させていただきました。本市は皆様ご存じのとおり過去3回、市長選が無投票でございます。市長の政策やマニフェストを聞く機会というのはほとんどございません。市民が唯一市長と面談し、意見交換ができるのは2年に1度の市政報告会の場となります。広報、議会だよりで市長の考えも発信しておりますが、一方的な発信だけではこれもいかがなものかと考えております。本市の顔である市長と市民がもっと近い関係でいられるような企画などを用いてはいかがでしょうか。  その中で、市長の出前講座という企画がございますが、活動報告をされておりません。平成27年度の実績では、市長出前講座が6回と、総務部長が過去の議会で回答されております。それはどのような出前講座だったのか、何名が参加し内容はどういったものだったのか、市民が気軽に活用できる企画なのか、報告がなされてもよい企画だと思われると思います。市長の活動やスケジュール公開など、ホームページ上で行いまして、市民との距離を密接にしていただけないものなのか、これもご意見をお伺いいたしたい。市長のマニフェストや思考をわかる、伝えることが本市の市民に発信する義務でもあると考えております。  本市に限らないことですが、自治体間競争を勝ち抜いていくためにも、新たな取り組み、新たな挑戦をしていかなければならないと考えられます。市として政策を立案する際にも、最新の市民生活や地域経済の動向や必要なデータ、詳細に把握するとともに、タウンミーティングなど直接市民と対話する機会を持って、市民生活や地域経済の動向を把握した上で政策を立案していただきたい。  市長の意向や議員の活動などをより多く市民に知っていただくために、各地区での企画をもっと行えないものか。例えば若者世代に向けたオープンミーティングなど、企画発信が本市にさらにあれば、若者世代が市政に興味を持って、それによって将来展望が見え、土地離れ防止にもつながるのではないかと私は考えます。ありがとうございました。 37: ◯市長 それでは、鈴木克哉議員のご質問にお答えをいたします。  まず、1問目の公共交通の活性化についてお答えします。  その1点目の市営バスの認知度についてですが、高齢者を初めとする地域住民の移動ニーズや地域特性を踏まえ、広域的な移動支援、市内地域間の移動支援、それぞれの地域公共交通が果たすべき役割、機能及び交通事業者、行政、地域住民の責務を明確化し、地域特性に応じた効果的で効率的な地域公共交通体系の再構築に向け、地域公共交通網形成計画に基づき取り組んでおります。富山線の平成29年度利用者数は8,559人となっており、1日平均で約23名の方に利用いただいております。富浦線の平成29年度利用者数は8,765人となっており、1日平均で約24名の方に利用していただいております。富浦線は学校に通う児童・生徒も利用していますので、一般利用者だけの数値にしますと平成29年度利用者は649名となります。  今まで認知度を高めるため、広報みなみぼうそう、市のホームページ、路線マップやバスの乗り方、おり方を記載した公共交通ナビを作成し、全戸配布により広報を行ってまいりました。今後はさらに高齢者にもわかりやすいデマンド運行の利用方法など、市民への周知を行ってまいります。また、運転経歴証明書を提示することにより運賃が半額になる制度もありますので、あわせて周知し、利用者数の増加を目指してまいります。  次に、2点目の市営バスの路線変更についてですが、初めに平成23年度のアンケートを使用した理由を申しますと、平成26年度から地域公共交通網形成計画の策定に着手したため、平成24年3月に完成したアンケートから2年程度しか経過しておらず、そのアンケートを使用したという経緯があります。また、アンケート結果を受けて地域住民、来訪者等の利用者にわかりやすいバス路線図の作成、配布として公共交通ナビを作成し、平成28年4月に全世帯への配布と転入者への配布、ホームページへの掲載を行いました。高齢者アンケートにつきましては、市民ニーズを把握するために必要なことですので、次期地域公共交通網形成計画書の策定などの機会に実施するよう考えております。  次に、路線変更手続ですが、市民のニーズに応えるとともに、運行経費の削減が行えるよう、デマンド運行を導入するなどの検討を行ってきました。また、富浦線、富山線の運行目的は交通不便地域の解消としていますので、交通事業者の運行している路線と重複し、競合することは極力避けて検討してきたところでございます。バスの路線変更については、富浦線、富山線は自家用有償旅客運送車登録を市で行っておりますので、市から関東運輸局に申請を行うことになります。市の場合、公共交通会議で変更の内容について関係者と十分な協議を行い、承認を受け、運輸局に申請することになりますので、臨機応変に路線変更を行うことは難しい状況にございます。また、富浦・富山線以外の路線については、交通事業者が運輸局に変更申請を行うことになります。例えば平群線、丸線は日東交通が変更申請を行うこととなっております。  次に、2問目の市政懇談会の回数についてお答えします。市政懇談会は市幹部職員が各地区に出向いて市政の現状を説明し、市民の皆様との意見交換を通じて得たご意見等を市政に反映すること、また市民参加による協働のまちづくりを推進することを目的として開催し、今年度市内8会場で開催する計画をしております。2年に1度の開催では少ないとのご指摘でございますが、隔年実施は市民の皆様にも定着しており、これまでどおりの頻度で実施する方向で考えております。前回、平成28年度の参加者数は623人でした。回を重ねるごとに減少傾向にありますので、市民ニーズに合った懇談会を開催するよう改善に努め、市政への参画の気運を高めてまいりたいと考えております。  また、市長出前講座ですが、市民団体やグループから要望のあったテーマについて、私が地元に出向き、市政の現状報告と意見交換をすることを目的としております。平成29年度は5団体から申し込みがあり、講座のテーマは市政の現状と今後について、高齢者福祉について、地域づくり協議会活動の評価についてなどさまざまで、185人の参加がありました。市政懇談会の限られた時間の中では十分説明し切れない部分を補完し、特定のテーマを掘り下げて議論する機会にもなり得ることから、多くの市民の皆様に自発的に申し込んでいただけるようPRするとともに、参加しやすい環境に改善していきたいと考えております。
     次に、地区別で市議も参加しタウンミーティング等を行えないかとのご質問ですが、市長出前講座はタウンミーティングとして地域単位で開催することも可能ですので、今ある制度の充実を図る中で実施を検討してまいりたいと思います。  最後に、市長ホームページでの活動報告やスケジュール公開など、市長が何をしているかわかる、伝わる情報発信の必要についてですが、ホームページは市の情報発信媒体として、また開かれた市政を推進する上で欠かせないものであり、私の公務スケジュールや現在取り組んでいる施策など、常に新しい情報をわかりやすく発信できるよう改善してまいります。  以上で答弁を終わります。 38: ◯鈴木克哉議員 ご回答ありがとうございました。計画書の中で、地域公共交通活性化協議会、毎年行うとありますが、適宜報告のほうはなされているのでしょうか。市政懇談会の場においてほぼ毎回、各地域で必ずご意見で上がってくるのが市営バスの問題でございます。現在、実施中ではございますが、交通網計画の課題に対する現状報告、残り2年となった短い期間で取り組めること、ぜひ市民の方にわかりやすく、納得いくようなご答弁をいただければと思っております。  以上です。 39: ◯総務部長 まず、活性化協議会を毎年行うとあるが、適宜報告はなされているのかということでございますけれども、課題に対する各施策の実施につきましては、活性化協議会において協議及び報告をしているところですが、市民に対しましては、今後ホームページ等に掲載をしていきたいというふうに考えております。  また、交通網計画の課題に対する現状報告、残り2年の中での取り組みということについてでございますが、関係者と協議・調整中の事業もありますが、実施された事業の主なものといたしましては、平成29年6月より白浜地域の交通結節点の機能強化として、バスターミナルである安房白浜駅が供用開始をしたところです。また、平成29年12月からは交通事業者に対しましてインセンティブを付与する取り組みとして、高速バス千葉便におきまして、空きスペースに鮮魚を載せて運行する事業がスタートしております。また、平成30年4月からは運転免許証自主返納制度活用による路線バス利用促進の取り組みとして、運転経歴証明書等発行手数料助成金制度を設置したところです。  残り2年の中では、現在、関係者と協議・調整を行っている路線バスを初めとした公共交通網の再編により、高齢者、来訪者の移動支援及びまちづくり、観光振興等、一体となった持続可能な地域公共交通の確立に向けて協議をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 40: ◯鈴木克哉議員 ご回答ありがとうございます。ご答弁の中で、富浦線は学校に通うお子さんも利用しますので、一般利用者の数にしますと平成29年度の利用者は649名とご回答がございました。これは1日平均すると約2名の利用となります。たった2名の利用だと、一般客はほとんど利用していないのが現状です。それを踏まえて、市営バスの利用方法についてお尋ねしたいと思っております。  富浦線を運行しているさざなみ号、1日5便が運行されていますが、デマンド運行がほとんどでございます。交通弱者であろう老人が果たしてどのくらいこのデマンド方法を理解しているんでしょうか。また、乗り合いタクシーも過去に導入されていましたが、平成26年で企画終了となっております。デマンド交通など新たな交通システムを考える中では、利用者への周知と利用方法の簡素化、絶対必要だと思っております。市長として実証的に運行したデマンドタクシーの取り組みについて、どのように分析し捉えられているのか、市長にお話をお聞きしたいと思います。  以上です。 41: ◯総務部長 まず、私のほうから、中にありました質問についてお答えさせていただきたいと思います。  まず、交通弱者である高齢者がデマンド方法を理解しているのかということについてでございます。富山線の利用者8,559人中519人、富浦線の利用者649人中443人がデマンドを利用しておりますので、ほぼ理解をされているのではないかというふうに考えております。また、電話による予約が高齢者にとっては手間であるのかなというふうには考えておるところでございます。  また、交通システムを考える中で利用者への周知、利用方法の簡素化が必要なのではということですけれども、利用方法を掲載したチラシの配布や実際の車両を使っての乗車説明会の実施など、これまで以上にわかりやすい方法により周知をすることで、バス利用の抵抗感の軽減を図っていきたいというふうに考えております。  続いて、実証的に運行したデマンドタクシーの取り組みについても申し上げたいと思います。電話予約型乗り合いタクシー三芳線・丸山線の実証運行につきましては、平成25年4月より平成26年7月まで実施をいたしました。廃止代替バス平群線・丸線の小規模需要地域の一部区間を、線的な定時定路線から面的な区域運行へ切りかえ、今までバスを利用できなかった方々にもサービス提供することによって現在の利用件数を維持しつつ、運行経費を現状以下に削減することを目的に実施をしたところでございます。なかなか利用がふえなかったことから、利用登録者へのヒアリング実施や運行委託事業者と協議を繰り返しながら改善を図りました。  最もご意見の多かった、自宅からの乗車や食品スーパー、病院への利用を可能にするなど、利用者の意見を取り入れながら期間中3度の運行見直しを行ったところです。実証運行から本格運行へ切りかえる目標利用件数を1日当たり12件としておりましたけれども、最終的にはその数値を達成できなかったということと、多大なコストがかかり将来的に持続可能な運行は難しいという判断のもと、活性化協議会に諮り本格運行を見送ったという経緯でございます。  私からは以上です。 42: ◯市長 今、総務部長が答弁を、これまでの実証の経過とかもお話をさせていただいたわけですが、まず、本質的なこととして、いわゆる交通弱者対策というのは市にとってとても重要な課題だということを認識しています。私もこのことに関してはどんな手立てがいいだろうかということを頻繁に考えています。ちょっと答弁が長くなるかもしれませんが、先だってもあるシステムについて担当部署に指示をいたしまして、検討するよう指示をいたしましたが、簡単に言うとそのことについては、細かくは申し上げませんが現実的でないということで、ちょっと残念だなと、こんなことがございました。  いずれにしても、これまでのデマンドですとか乗り合い型のシステムについて、その実証実験をする際にはかなり細かく説明会も開催させていただいております。ですから、その時点においては、かなり地域の方々には周知は行き届いていたのではないかなというふうに思います。ただ、数年たちますとその当時のことをまた知らない方々に顔ぶれも変わってきますので、ちょっとわからない点も出てくるかもしれませんが、実証実験を行ったときにはかなり細かい説明会も開催させていただきました。  いずれにしても、やはり高齢者の方々にとっては、便利、要するに気兼ねなく使える、より簡単に使える、できればドアツードアで利用できるといったことが一番のご希望かと思うんですけれども、我々としてもできればそこにできる限り近づけたいと。そういうような交通システムが構築できないものかということは、これからも考えていかなきゃいけない課題だと思っています。ただ、今のところ、妙案というか名案に行き当たっていないという状況でございます。  あとは、やはり地域の中で公共交通を考えたときに課題なのは、民間の交通事業者の方々が営業としての交通事業を行っておりますので、そうした方々との兼ね合いの問題もございまして、理想と現実はかなり難しい点もあるのもご理解をいただければありがたいなというふうに思っております。 43: ◯鈴木克哉議員 デマンドの件はよく理解いたしました。  それでは、市営バスの運営、今非常に厳しい状況でございますけれども、平成28年度に市が作成しました南房総市地域公共交通再編実施計画については、国土交通省の補助金申請に向けた許可申請はなされているんでしょうか。また、申請されているということであるならば、許可の見込みはいかがなものでしょうか。  以上です。 44: ◯総務部長 南房総市公共交通網再編実施計画につきましては、地域公共交通活性化協議会におきまして平成28年10月に策定をいたしました。補助金の申請ですけれども、国土交通省からの計画認定が必要でございます。が、現在のところ、その認定がおりていないため、補助金申請には至っておりません。昨年度より国土交通省から計画認定に向けて指導を受けながら現在、調整を進めているところでございます。  以上です。 45: ◯鈴木克哉議員 次に、ご答弁の中にもありましたが、公共交通ナビマップ、戸別に配布されているようですが、僕も先日いただきまして見ましたけど、はっきり言って見づらいです。70歳のお年寄りがとても読める、理解できるというようなものではございません。各地域別の特性別に作成することができれば、より見やすくなるのではないかと思いますが、この辺は変更点、いかがでしょうか。 46: ◯総務部長 ご指摘の、地域別に作成できるよう、地域の方と連携した交通マップの作成についてを検討するとともに、公共交通ナビにつきまして必要に応じて順次改訂する計画となっておりますので、改訂にあわせ、文字の大きさですとか表記の方法を工夫し、さらに見やすい公共ナビの作成を今後検討していきたいと考えております。 47: ◯鈴木克哉議員 回答ありがとうございます。交通弱者イコール多くの高齢者だと考えられますが、例えばなんですが、担当課が地域づくり協議会の会議などに参加していただきまして、市営バスのダイヤ変更などの取り組みに反映させることは可能でしょうか。地区ごとにお困りごとや要望や違うと思いますが、いかがでしょうか。 48: ◯総務部長 担当課が地域づくり協議会の会議などへ参加し、市営バスのダイヤ変更などの取り組みに反映させることは可能かということでございますが、実際に利用される地域の方と課題を共有し、市営路線バスを初めその地域で真に必要な地域公共交通について考える大切な機会でございますので、会議にはぜひ参加をさせていただき意見交換の場とさせていただければというふうに考えております。 49: ◯鈴木克哉議員 路線バスについては、近隣市町とまたがっておりますが、近隣市町の反応や受けとめはどうでしょう。また、どのように連携していこうと、今後考えておられますか。 50: ◯総務部長 近隣市町の反応や連携についてでございますが、館山市との関係につきましては、それぞれの活性化協議会にお互い委員として参加しております。今後とも協議・連携を常にしていきたいというふうに考えております。 51: ◯鈴木克哉議員 僕は、いろいろ調べていって、この計画についてはすばらしくすぐれていると思います。しかし、発信力、非常に弱いと。その結果が富浦線さざなみ号の1日平均2名利用にも出ていると僕は思っておりますので、地域の皆さんに活用していただき、交通弱者救済に向けて行動するのが本当の活性化であると僕は思っております。今後の改善策、大いに期待しております。  続けて、市政報告会についての再質問をさせていただきたいと思います。  市長出前講座の活動が昨年5団体、185名の参加ということですが、今後、出前講座の活動報告は行っていかれますでしょうか。市長の日々の活動報告などとあわせての発信という理解でよろしいでしょうか。  以上です。 52: ◯総務部長 出前講座の活動報告につきまして、今後行ってまいりたいというふうに思います。市長の日々の活動報告につきましても、現在、ホームページの見直しを検討している中で、鈴木議員のご意見も踏まえながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 53: ◯鈴木克哉議員 市長ホームページの改善策としては、またどのようなことをご検討されているか、その話もお聞きしたいと。SNSを用いて発信を行っていただけないものかどうか、お話をお聞きしたいと思っております。 54: ◯総務部長 具体的な内容につきましては現在、検討中でございますが、市長のページを含め市ホームページを見直していく中で、市民の皆様に役立つ新鮮な情報をわかりやすく発信できるよう、改善をしていきたいというふうに考えております。また、SNSにつきましては、市長専用ではございませんけれども、既に市の公式フェイスブック及びツイッターを運用しておりますので、拡散性の高さや若者への訴求力などの特徴を生かしながら、効果的に情報発信を今後していきたいというふうに考えております。  以上です。 55: ◯鈴木克哉議員 市長の掲げられている南房総市総合戦略、子育て世代の増加を中心とした内容でございます。市民のコミュニティの強化や地域意識の向上はさまざまな取り組みにつながってまいると思っております。情報発信が若者世代、子育て世代には大いに必要かと思います。市政をもっと身近に感じていただいて、若者世代とともに本市の未来について考えていただける環境づくりを今後よろしくお願い申し上げます。  この件は、今後の取り組みにすごく私は期待しておりますので、以上で私の一般質問を終わらせたいと思います。ありがとうございました。 56: ◯飯田彰一議長 以上で鈴木克哉君の質問を終わります。  次に、阿部美津江君。 57: ◯阿部美津江議員 5番、公明党、阿部美津江でございます。  ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。  それでは、通告致しました大項2点について質問をいたします。  初めに、大項1点目、行政区への加入促進や円滑な運営について伺います。  本市では117の行政区があり、同じ地域に住んでいる人がともに助け合い、住みよい地域づくりを進めるためにも、各行政区が中心的な役割を担っております。しかしながら、価値観の多様化やライフスタイルの変化等によって活動に無関心な人や行政区へ加入していない市民の方もおられるようでございます。また、加入したくても高齢化や仕事多忙で美化活動等に参加できないとの理由や、新たに開発が進んだ地域ではコミュニティの形成にも悩んでいる地域があるようでございます。  行政区が担う役割は、災害時においての互助、また地域美化活動、行政からの伝達のパイプ役、ライフラインの協調性等、さまざま多岐にわたり、暮らしに欠かせない役割を担っております。地域の皆様が助け合って住みよい地域をつくっていくための一番身近な地域コミュニティでありますので、各行政区の活性化や拡充のために、行政として最大限の努力や協力をすべきだと考えます。  そこで、小さな1点目といたしまして、各行政区の加入率と加入促進施策の現状を伺います。  2点目としまして、行政区活動に係る補助金の内容と現状について伺います。  3点目としまして、行政区運営ハンドブックの作成について伺います。区長の任期は地域によってさまざまであり、区長が円滑な運営や継続的な活動を持続できるよう支援するため、基本項目や補助金制度の紹介など掲載したハンドブックの作成のお考えを伺います。  次に、大項2点目、教育行政について伺います。  小さな1点目としまして、学校施設の洋式トイレの整備について伺います。文部科学省の平成28年度調査によりますと、全国の公立小中学校にあるトイレの便器数は約140万基であり、そのうち洋式便器は約61万基で、全体の43.3%にとどまっているとの結果でありました。また、トイレ整備に対する教育委員会の方針を聞き取ったところ、約85%が今後洋式、洋便器を多く設置する考えを示しているとの調査結果でございました。本市におきましては、学校統合により新築校舎や大規模改修等によりトイレの洋式化は進んできているようにも思われますが、幼・小・中と築年数が経過している校舎もあり、今なお和式便器が主流の学校もあるかと思います。生活環境の向上により、家庭での洋式便器が普及する中、子供たちが1日の大半を過ごす生活の場である学校のトイレの環境整備を進めるべきだと考えます。  そこで、洋式化率と今後の方針、計画をお伺いいたします。  小さな2点目としまして、暑さ対策について伺います。独立行政法人日本スポーツ振興センターが平成2年度から平成24年度の23年間にわたり行った調査報告では、学校管理下での熱中症、死亡事故は保育園では屋内の活動、小学校では屋外の活動で、中学校ではほとんどが体育活動で発生しており、全体としては92.5%が体育活動中の事故であり、85%が7月と8月に発生している状況が見てとれました。近年の夏の暑さは大変に厳しく、子供たちの健康や学習環境、屋外活動での対策は急務であると考えます。私は、昨年も提出いたしました平成30年度予算に関する要望書でも提案させておいてはいますが、ミストシャワー設置状況についてお伺いいたします。  次に、小さな3点目としまして、教育方針について伺います。平成29年3月の学習指導要領改訂に伴い、教育委員会としての教育課程の編成や教育条件の整備はどのように行うのか、お伺いいたします。  以上、答弁を伺った後、再質問いたします。 58: ◯市長 それでは、阿部議員のご質問にお答えいたします。  まず、1問目の行政区への加入促進や円滑な運営についてお答えをいたします。  まず、1点目の各行政区の加入率と加入促進施策の現状についてですが、加入率につきましては、行政区を通じて配布する広報紙等の部数を行政区に加入している世帯数として捉えますと、平成30年5月現在、市全体で1万7,242世帯、加入数は1万4,536世帯であり、加入率は84.3%となります。  次に、加入促進への施策ですが、各窓口では転入された方に地域情報、行政情報、生活情報を網羅した暮らしの便利帳、子育て世帯の方には子育てに必要な情報や親子の交流の場などを掲載している子育てハンドブック、総合検診の日程やごみ収集カレンダー、防災マップ、戸別受信機配布の案内を配布しております。ご質問の加入促進への施策ですが、行政区は住民の方々が生活する基盤として、地域活動を通じて交流と信頼を深めながら、自発的に地域課題の解決に取り組む最も身近な組織であり、コミュニケーションの醸成は大きな安心感をもたらすことや、災害時においても支え合いの力となる組織であることを紹介し、行政区に加入しましょうというチラシを配布しています。また、あわせてコミュニティシートを行政区ごとに作成し、地域の自然環境の特色や役員情報、区費その他の集金情報、各種行事や共同作業、祭礼、文化、駅や交通情報、その他日常生活に必要な商店や病院などの情報を提供し、行政区への加入を推進しているところであります。  次に、2点目の行政区活動に係る補助金の内容と現場についてですが、行政区の自主的かつ円滑な運営を助長し、市民参加の市政の推進を図ることを目的として、交付要綱に基づき行政区運営交付金を各行政区に交付しています。平成30年度の交付金額は1世帯当たり2,050円、人口1人当たり100円として、総額3,941万1,700円を交付する予定となっています。  次に、3点目の行政区運営ハンドブックの作成についてですが、市では各区の代表者である区長を行政連絡員に委嘱して、行政との連絡調整、文書等の配布や調査・報告、災害時などの通報をお願いしているところであり、要望事項は年間約800件が提出されています。ご質問の区長のハンドブック作成ですが、行政区要望に対する基本的な考え方や担当部署をまとめた資料についてはご提示しているところですが、今後、地域コミュニティにつながる移住・定住や二地域居住の推進など、市の施策を盛り込んだ資料提供を検討し、あわせて暮らしの便利帳の活用などを進めていきたいと考えております。  以上で私からの答弁とさせていただきます。 59: ◯教育長 2問目の教育行政についてお答えします。  まず、1点目の学校施設の洋式トイレ整備についてですが、洋式化率については、幼稚園または幼保一体施設が90.4%、小学校校舎及び屋内運動場が68.8%、中学校校舎及び屋内運動場が73.6%となっています。  次に、今後の計画についてですが、市内の学校施設について、校舎と屋内運動場の全てのトイレを洋式化したいと考えています。トイレは日常的に子供たちが行き交い、お互いにコミュニケーションをとるなど大切な場所でもあり、快適な学校生活の象徴的な場であると考えています。これまで学校施設のトイレについては新校舎の建設や大規模改修等にあわせて洋式化を含め、その整備を図ってまいりました。以前は生活様式の変化から多くの家庭のトイレが洋式となる中で、和式の使い方を知らない子供がふえているとの意見もあり、学校との協議で和式トイレの使い方を覚えてもらう必要性から、あえて和式トイレを一部残す学校もありました。しかしながら近年はさらに洋式化が進み、子供たちが洋式トイレに並び和式トイレを使用しない傾向となってきています。また、衛生面や節水効果では洋式のほうがすぐれていることや、災害時には避難所ともなりますので、誰もが使用できるトイレにするためにも洋式化する必要があると考えています。今後の改修については、学校施設の大規模改修等の計画がある場合はそれにあわせて洋式化を行い、改修計画がない場合は国庫補助金等を活用しながら、さらに洋式化を進めたいと考えています。  次に、2点目の暑さ対策についてですが、ミストシャワーの設置状況については、これまでのところ学校施設には設置してありません。暑さ対策については窓の開閉ができるよう改修を行ったり、大型扇風機を備えたりといった対応をしてきています。  次に、3点目の教育方針についてですが、平成29年に学習指導要領が改正され、今年度から移行措置が始まり、新小学校学習指導要領は平成32年度、新中学校学習指導要領は平成33年度に全面実施される予定です。新学習指導要領は学校の教育活動を進めるに当たり、各学校において主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を通して、創意工夫を生かした教育活動を展開する中で児童・生徒に生きる力をはぐくむことを目指すとしています。その生きる力をはぐくむことを目指すに当たり、学校教育全体並びに各教科、道徳科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動の指導を通して、どのような資質、能力の育成を目指すのかを明確にしながら教育活動の充実を図る必要があると考えております。  既に当市では取り組んでおりますが、知識及び技能が習得されるようにすること、思考力、判断力、表現力等を育成すること、学びに向かう力、人間性等を涵養すること、これら3つについて、児童・生徒の発達段階や特性等を踏まえつつ、偏りなく実現できるようにすることを目指しております。  教育課程の編成に当たっては、これらのことを踏まえつつ、各学校の教育目標を明確にするとともに、教育課程の編成についての基本的な方針が家庭や地域とも共有されるように努めてまいります。また、教育課程の編成実施に伴い必要となる教育条件の整備についてですが、学習指導要領の改正による各授業で使用する教材や情報機器、小学校外国語活動のための英語指導者の配置など、今後も必要に応じてその整備に努めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 60: ◯阿部美津江議員 それでは、大項1点目の行政区への加入促進や円滑な運営についてから再質問をさせていただきます。  地域のきずなが希薄化する中で、支え合う地域コミュニティの役割は重要であり、行政サービスも行政区の協力なしでは成り立たず、下支えがあってこそ市民生活が守られると考えます。  そこで伺います。各行政区とどのような関係を築いてこられたのか、また行政区に期待するものはどのようなお考えか、お伺いいたします。 61: ◯市民生活部長 ご質問の各行政区とどのような関係を築いてきたか、また期待するものはについてお答えします。  各行政区と行政の関係につきましては、旧町村時代から行政区は住民自治の基礎母体としての役割を担っていただいており、行政と良好な関係を築き、地域コミュニティの活性化など、地方自治振興にご尽力、ご協力をいただいております。また、今後とも行政区の皆様には各地域の特色を生かしながら地域の防犯、防災、環境保全、お祭り等のさまざまな地域活動を通じて、行政と協働して地域住民が安心して暮らせる支えとなっていただくことを期待しているところでございます。  以上です。 62: ◯阿部美津江議員 ありがとうございます。では、加入促進の観点から質問を続けます。  先ほど、市長答弁から加入率も伺いました。加入は任意ではありますが、その地域が抱える課題の解決や住みよい地域づくりを進める上でも、加入率を高めることは重要であると考えます。部局の皆様も加入啓発は行っておられるということですが、未加入世帯も増加傾向にあると危惧しているところでございます。また、未入会の方への市や区からの情報伝達も行き届かないことにもなりかねません。  そこで、お尋ねいたします。広報等配布物は現在は組長に配送され、区民に回覧されておりますが、区費を納めている世帯のみの配布なのでしょうか。お伺いいたします。 63: ◯市民生活部長 ご質問の広報等配布物は区費を納めている世帯のみの配布なのでしょうかについてお答えします。  広報等の配布物につきましては、現在、各行政区の各組、班からの申し出により、必要とする部数を組長、班長等を通じて各世帯に回覧いただき、周知を行っておりますが、それとは別に個人での戸別配布を希望される方々へも発送しております。その総数につきましては、平成30年5月現在で、各組長、班長等への発送数は827件で、個人発送数は414件となっております。いずれにいたしましても、市として区費を納めているかいないかの確認は行っておりません。 64: ◯阿部美津江議員 広報等の配布物の総数から見えてくるのは、市全体の世帯の13%の世帯が市からの広報などを受け取っていないというわけになるのでございまして、出張機関や、またコンビニエンスストア等に協力依頼して、行政区加入啓発チラシや配布物に関して備えておくべきだと考えますが、ご見解をお願いいたします。 65: ◯市民生活部長 ご質問の、出先機関やコンビニエンスストア等に行政区加入啓発チラシや配布物に関して備えておくべきと考えるが見解はについてお答えします。  行政区加入啓発チラシや広報等配布物につきましては、多くの市民が簡単に入手できて理解しやすい内容となるように努めながら、窓口配布を行ったり行政区の皆様にご協力をいただきながら回覧するなどの方法を用いてまいりました。今後もより一層、行政からのさまざまな情報を市民が簡単に入手できるよりよい方法を、創意工夫しながら研究してまいりたいと考えております。 66: ◯阿部美津江議員 どのような方法がいいのか、今後しっかりと検証しまして、よろしくお願いいたします。  そして、転入された方に各区に加入されるよう啓発チラシや117の行政区ごとの情報が掲載されているこちらのコミュニティシート、手元にございますけれども、もう少し魅力のあるものにつくりかえるお考えはあるかどうか、お伺いしたいんですが。 67: ◯市民生活部長 ご質問の各区加入啓発チラシを魅力あるものにつくりかえる考えはあるかについてお答えします。  各区加入啓発チラシにつきましては、先ほどの市長答弁のとおり、現在、窓口にて転入の手続をされる方々に対して、転入先である行政区に自主的に加入していただくよう、今、阿部議員がお持ちの「行政区に加入しましょう」やその地区ごとの特色を織り込みましたコミュニティシート等の啓発チラシを配布しております。今後とも行政区の存在意義や魅力を伝えるとともに、自主的かつ積極的に行政区へ加入していただけるように創意工夫しながら研究してまいりたいと考えております。 68: ◯阿部美津江議員 よろしくお願いします。さまざまなニーズをお持ちの方がいる中で、移住定住の情報があると、役員の方々はもう何回も出向いて対話を重ねて加入していただき、ご苦労を抱えているというお話を聞いているところであります。こうした問題点に対しまして、市はどのような支援を行っているのか、新たな支援策等ありましたらお示しください。 69: ◯市民生活部長 ご質問の現在の市の支援について、また新たな支援策についてお答えします。  現在の市の支援につきましては、個人情報の保護の関係から、各行政区の役員の皆様に転入情報等を提供することができないことから、窓口にて転入の手続をされる方々に対して、転入先である行政区に自主的に加入いただくよう、先ほどの啓発チラシを配布しております。新たな支援策につきましては、今後、個人情報保護の関係を整理するなどいたしまして、新たな手法を、有効な手法を研究してまいりたいと考えております。 70: ◯阿部美津江議員 転入情報等を市のほうは区長さんに提示することができないという問題点というのがあるわけなんですけれども、以前、区長さんと話をした折に、区に加入してもらうには移住後早期に出向いていかなければならず、地域の住宅関連業者さんに情報を提供してもらっていたということで、その方にはもう、早期に訪問することが可能だったと。もちろん説明の上、加入していただいたというふうに伺いました。新たに開発が進んだ地域に対しての働きかけというのは、市のほうはされているのでしょうか。お伺いいたします。 71: ◯市民生活部長 ご質問の新たに開発が進んだ地域に対しての働きかけはされているのかについてお答えします。  新たに開発が進んだ地域につきましては、多くの市民が居住し、その中で一定のコミュニティが形成されているものと考えております。現在のところ、そういった地域に対する行政からの働きかけは行っておりませんが、その地域にお住まいの方々の総意に基づき、既存の行政区とご相談いただいて区に加入していただいても結構ですし、新たな行政区として組織することもよいと考えております。いずれにいたしましても、そういった方々に対して自助・共助意識の醸成に努めながら、コミュニティの大切さを認識いただけるような啓発方法を研究してまいりたいと考えております。 72: ◯阿部美津江議員 なかなか得策というものは導き出せない状況でしょうけれども、宅建協会との連携も必要と考えます。協定を締結してチラシでの地元区への加入啓発をしていただくとか、その地域で地縁団体を結成できる働きかけの取り組みを進められるということを期待しているんですけれども、ご見解をお伺いしたいんですが。
    73: ◯市民生活部長 ご質問の宅建協会と連携して新たな地縁団体の結成の働きかけについてお答えいたします。  新たに開発が進んだ地域について、宅建業協会や開発業者と連携して、新たな地縁団体の結成の働きかけを行うこともある程度は必要かと思いますが、あくまでもその地域にお住まいの方々の総意に基づき、既存の行政区に加入するか新たな組織を設立するか、考えていただかなくてはなりません。いずれにいたしましても、そういった方々に対して自助・共助意識の啓発に努めながら、コミュニティの大切さを認識いただけるような啓発方法を今後、研究してまいりたいと考えております。 74: ◯阿部美津江議員 わかりました。各行政区の問題点として、役員交代の人選が図られておらず、やむを得ず長年引き継いでおられる方や、区によっては1年の任期で、運営になれてきたときには交代の時期を迎えるなど、さまざまでございます。ある区では防災備蓄品を購入したけれども、申請手続の不都合で補助金交付ができず、全額区の持ち出しになってしまわれたというふうに伺いました。年度初めに行政区長会で運営についての説明はされているのですけれども、市からの補助金交付の率とか事業ごとに異なっておりますので、あとは区に課せられる負担金の割合とか、このような事業にも補助金がありますよとかいうことを明確に把握できる取り組み、所管を越えての補助金を明記したものがあれば有効かなというふうに考えますが、ご見解をお願いいたします。 75: ◯市民生活部長 ご質問の、市の各種情報が明確に把握できる取り組みについてお答えいたします。  市の各種の情報につきましては、先ほどの市長答弁にもございましたが、各事業に対する各担当部署から行政連絡会などを通じまして個別に説明するとともに、暮らしの便利帳を全戸配布しているところでございます。確かに暮らしの便利帳はページ数も多いことから、必要な情報を得るまで時間がかかるというご意見もございますので、暮らしの便利帳をもっと活用していただけるように工夫するとともに、各地域の特色を生かしながら行政区と市が協働して円滑な行政区運営が行えるような新たな手法を、今後、研究してまいりたいと考えております。 76: ◯阿部美津江議員 先ほどから、暮らしの便利帳を全戸配布しているんだというふうなご答弁、ありますけれども、確かに暮らしの便利帳は市の情報は網羅はされております。例えば、網羅されておるんですけれども、これは、例えば防災灯の球切れなんかでは修理は区長や組長へみたいな記述なんですね。ですので、そういうふうにあるように、暮らしの便利帳というのは市民の皆様から見た便利帳であります。区長が運営に当たって行政区の役割や加入の依頼のQ&Aとか、また事業所管部署の補助金申請のスケジュールなんかを掲載した手引きのようなもの、もう少しお話しすれば、集会所の建設事業費、上限幾らで2分の1補助で外構は区の負担だよ、全部区の負担だよというのとか、そういうふうにわかれば、その区は長期・計画的に行政区が判断できるわけなんです。  いつだかの議会で、イベントがあれば椅子等貸し出しができますよとかというお話、ありましたけれども、そういうような情報が掲載されたものがあれば、区長が判断してちゃんと活性化への支援に有効であるというふうに考えるわけなんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 77: ◯市民生活部長 ご質問の趣旨は、行政区運営ハンドブックの作成についてということかと存じますけど、先ほど申し上げましたけど、一応市の各種事業、必要な情報につきましては、地区の行政連絡協議会の場で担当部署から個別に説明しておるところでございます。先ほどの阿部議員のおっしゃるとおり、区長さんの中に長い区長さんも短い区長さんもいらっしゃいますので、それぞれいろいろなお考えもお持ちだと思います。今後、地区ごとに創意工夫しながら、よりよい方法を研究してまいりたいと考えております。 78: ◯阿部美津江議員 午前の一般質問の中でも、市民への説明がどうしても、本市の思いが市民には正確に伝わらないという問題点、浮き彫りになりましたけれども、行政区の役割というのは本当に大事なところでございます。各行政区の任期以降に次期の役員さんにつなげるという思いで、各区で説明会等開きというお話の中で、意見交換を本当に如才なくやってもらって、よい方向を導き出していただきたいというふうに考えております。  ともあれ、行政区の活動が活発になれば、自主防災、防犯、また美化活動等、より地域で暮らし続けられる環境が守られることにつながりますので、前向きに捉えていただきまして、拡充をお願いしたいと思います。  次に、大項2点目、教育行政について伺います。  小さな1点目としまして、学校施設の洋式トイレの整備について、とても前向きなご答弁、本当にありがとうございます。今や家庭でも公共施設でも洋式トイレがほとんどで、和式トイレの経験のない子供たちも多く、入学前の壁の1つにトイレ事情もあるようでございます。上手にできず、からかいの対象になってしまったり、我慢して健康が損なわれてしまうことも懸念されます。幼稚園、幼保一体施設は90.4%が洋式化になっておりますけれども、ぜひ残りの幼稚園また小学校低学年から全トイレの洋式化整備を計画的に実施されますよう、よろしくお願い申し上げます。  そして、あと避難所となる屋内運動場のトイレに関しましては、例えば有事の際、室内からも室外側からも、外側からも使用可能なトイレにするとか、地域住民の避難所として必要な機能も兼ね備えたものを、消防防災課との横のつながりを持って財源確保して対応していただくことを期待しております。  小さな2点目として、暑さ対策について伺います。近年ではホームセンター等で家庭用のミストシャワーが売られていたり、学校施設でも熱中症対策や暑さ対策として設置している自治体もふえてまいりました。ミストシャワーはミスト散布機を使って水道水を霧状に散布して、気化熱で周囲の温度を下げるとされております。そこで、その効果と購入費やランニングコストがわかりましたら、お願いいたします。 79: ◯教育次長 ミストシャワーの効果、購入費、ランニングコストについてということでございますが、ミストシャワーはここ数年、まちでも見かけるようになり、暑さをしのいでリラックス効果があると言われております。ミストシャワーには大きく分けて2タイプがあります。水道にホースを接続し、ホース途中の噴霧ノズルからミスト噴射をするもの、通称ミストクーラー、それと大型扇風機と水タンクが一体となり、扇風機の送風に合わせてミストを噴射するもの、通称ミストファン、この2つがあります。ミストクーラーは、長さにもよりますが、3,000円程度から5,000円程度が一般的な価格になっております。ミストファンにつきましては、5万円程度から30万円程度と高額なものもあり、価格帯に幅がありますが、設置する場所やミストの噴霧エリアの広さに応じて出力が大きいほど価格が高価となっております。  ランニングコストについてでございますが、1日6時間使用し、夏季期間60日使用すると、1台当たりホースタイプが1,080円、扇風機タイプが3,060円程度が見込まれます。  以上でございます。 80: ◯阿部美津江議員 安価ということで、効果のほうも確認できました。室内での暑さ対策ですが、現在は扇風機で対応しているとのことでしたが、文部科学省は学校における望ましい温度設定を、従来の10度以上30度以下から17度以上28度以下に変更する学校環境衛生基準の改定を行いました。これまでエアコンの設置も議会で何回か取り上げられてきましたけれども、エアコンの設置にはランニングコストが大きなネックだというふうに推測されます。  先ほどの答弁にもございましたミストファンは、室内でも使用可能で夏は涼しく冬は加湿器にもなり、移動も可能なすぐれもののようでございます。安価で経費もそれほどかからないミストシャワー、ミストファンのデメリットはどのように捉えているのでしょうか。お伺いいたします。 81: ◯教育次長 ミストシャワーのデメリットということですが、ノズルの目詰まりやホースへの水の滞留による細菌などの発生等、衛生面の課題もあり、適切な洗浄と消毒を行うなど、管理面が重要だと思っております。また設備が固定的であり、影響範囲が狭く、設置した場所付近でなければ効果を得ることができなかったり、長時間滞在するとぬれてしまうため、屋外でもぬれて困る場所への設置ができないなどが挙げられます。現状の暑さ対策につきましては、窓の開閉ができるよう改修を行ったり、扇風機を備えたり、また小まめな水分補給などにより熱中症予防を図っております。ミストシャワーの設置については、先進事例の検証を参考とするとともに、学校等の要望や各施設の状況を確認し、必要に応じて検討してまいりたいと思っております。 82: ◯飯田彰一議長 12時になりましたが、このまま継続して一般質問を続けさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  阿部美津江君。 83: ◯阿部美津江議員 わかりました。ありがとうございます。近年は5月から10月ごろまで暑さが続き、学習環境にも影響を及ぼすと思われます。本市の中学の運動会は9月に行われ、まさに暑さが厳しいころでございますので、ぜひミストシャワー、ミストファンの効果の検証をしていただいて、各学校に整備されることを期待しております。  次に、小さな3点目としまして、教育方針について伺います。今回の改定では言語能力の確実な育成、また理数教育の充実、伝統や文化に関する教育の充実、道徳教育の充実、体験活動の充実、外国語教育の充実等盛り込まれており、中でも外国語教育の充実では小学校三、四年生で35時間、小学校五、六年生で70時間の授業時間だとされておりますが、授業時間の増加も懸念されるところですが、授業時間の増加に対する対応と、昨今、教員の働き方改革が叫ばれている中で人的体制はどのような対策を講じるのか、お伺いいたします。 84: ◯教育長 ご指摘のとおり、働き方改革を含めまして今回の学習指導要領の改訂で時数がおよそ1時間ふえることになっております。したがいまして、月曜から金曜まで6コマあるわけですけど、週で30コマありますけど、それが全て埋まるような形になってきています。これは非常に大きな問題だと考えております。  私ども教育委員会としましては、教育委員会の役割としては学校をいかに支援していくかということで、1つとしては業務の改善、できるだけいろいろな会議あるいは報告書等をなくすということで、県の教育委員会から来た文書、会議等についても取捨選択して参加しない等の対応をとっております。市は市の独自の考えでやっていくということで、文書等も学校に配付しないような措置を講じております。あとは、学校の大きな問題としましては不登校等の子供たちの問題、家庭の問題等もあって、それにかかわる時間等も非常に多いわけですけれども、これらについても教育委員会の教育相談センターが中心になりましてこれらに対応していくということで、学校の負担等を少しでも減らす方向で考えております。  あと、そのほか今後、またいろいろな問題が出てくると思いますけど、できるだけ学校の負担を軽減していくような基本的な考えでやっていきたいと思っております。  以上です。 85: ◯阿部美津江議員 教育新聞の中に、やはり三、四年生に35時間、五、六年生に70時間以上行っている学校の割合は35%ぐらいだと。うちの学校は多分、五、六年生に対してはちょっと授業を1コマふやしたりという取り組みでやっていたんでしょうかね。50時間ぐらいはやっていたんですかね。三、四年生には、移行措置の中では15時間、それで五、六年生は50時間になっているんですよね。移行の決定、全面実施が34年ですので、34年には五、六年生で70時間の授業時間を持たなければならないというところで、人的配置もすごい懸念されているところなんですが、その辺はどのようなお考えでいるんですか。 86: ◯教育長 英語等の指導に関してですけど、私どもはそれほど大変なことではないと思っております。従前から小学校1年生から取り組んでおりますので、若干ふえるという考え方を持っております。あとは、ご懸念いただいています教員の配置についても、補助員等、あるいは中学校に配置しておりますALTを適宜小学校に振り向けるなど、現在でもやっておりますので、今度の学習指導要領の改訂で英語教育に関して特段の負担になるようなものはないと判断しております。 87: ◯阿部美津江議員 わかりました。じゃ、それとは別に、今回の改訂の中で情報活用能力プログラミング教育も盛り込まれております。コンピューター等の体制というものは整っているんでしょうか。お伺いいたします。 88: ◯教育次長 コンピューターの体制は整っているかということでございますが、南房総市ではICT教育環境整備を平成21年度から取り組んでおりまして、定期的な機器の更新を行うとともに、平成29年度からは公務支援システムの導入も実施しております。そうしたことから環境は整っております。また、来年度、再来年度には定期的な小・中学校の教育用パソコンの更新も控えておりますので、引き続き学校現場と相談の上、進めてまいりたいと思っております。  以上です。 89: ◯阿部美津江議員 今朝の新聞にコンピューター、この授業が盛り込まれることによって小学生に対応したパソコンを企業はつくっているというお話が新聞に載っておりましたけれども、この改定によって教職員の皆様方、本当に課題も多いかというふうに存じますけれども、次世代を担う子供たちの学習意欲の向上を図って、子供たち同士が交流対話的な学習をすることで、自分でちゃんと考えて自分で行動して解決できる力、また生きる力、この生きる力を育んでいただきたいというふうに考えます。  以上で終わります。ありがとうございました。 90: ◯飯田彰一議長 以上で阿部美津江君の質問を終わります。  ここで昼食のため休憩といたします。再開は1時です。よろしくお願いします。                                         (午後0時08分)    ──────────────────────────────────────────                                         (午後1時00分) 91: ◯飯田彰一議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。  安田美由貴君。 92: ◯安田美由貴議員 7番、安田美由貴。  初めに、合併特例債等の活用が想定される事業についてお聞きいたします。  1点目ですが、合併特例債の総論についてです。合併特例債の起債限度額に対し、現在、どの程度起債し、今後どのような事業に幾ら起債する予定なんでしょうか。  2点目は、千倉社会体育施設整備構想についてです。市として今後の方針はどのようになっていますか。地域住民への方針の周知状況はどのような経過をたどっているんでしょうか。忽戸小の建物は残して資料館や文化活動として活用する考えはありませんか。  3点目は広域ごみ処理施設についてです。進捗状況はどのようになっていますか。君津広域との連携はすべきではないと考えますが、いかがでしょうか。  4つ目は市営住宅の建設についてです。市営住宅入居者のうち、新しい市営住宅への入所を希望する方はどの程度いらっしゃいますか。民間アパートでは対応してもらえず必要度の高い方に対しては、入居体制を整える必要があると考えますが、いかがでしょうか。  次に、富浦町大津の市有地売却についてお聞きいたします。売却に至る経緯と進捗状況についてです。なぜ売却時の平米単価が昨年6月議会での全員協議会の説明のときよりも安くなったんでしょうか。高級外車のドライブコースについては総工費はどの程度かかる予定なんでしょうか。市民への周知が行われていないと考えますが、いかがでしょうか。  3問目に、MRワクチン、麻疹・風疹ワクチンの接種についてお聞きいたします。MRワクチンの接種費用への助成についてです。はしかの予防接種は2回接種する必要があります。はしかの接種を1度しか受けていない人は市内で何人ぐらいいるんでしょうか。1回しか接種していない人に対し、市として補助金を出す考えはありませんか。  以上で最初の質問を終わります。 93: ◯市長 それでは、安田議員のご質問にお答えいたします。  まず、1問目の合併特例債等の活用が想定される事業についてお答えいたします。  その1点目の、合併特例債の起債限度額に対し現在どの程度起債し、今後どの事業に幾ら起債する予定なのかについてですが、合併特例債起債限度額の255億6,720万円に対し、昨年度末での起債総額は106億7,460万円であります。また、本年度の起債予定事業については、肉づけ予算である補正予算第1号を含めて申し上げますが、丸山・和田地区統合小学校等建設事業、旧富山幼稚園・小学校等跡地活用事業、三芳中学校屋内運動場改修事業などで、総額39億1,400万円を見込んでいるところであり、本年度分までの起債総額は145億8,860万円、残額は109億7,860万円となる見込みであります。また、来年度以降ですが、本庁舎等大規模改修事業に6億1,470万円、千倉清掃センター解体事業に4億5,600万円、千倉中学校屋内運動場大規模改修事業に1億9,700万円、富山ふれあいスポーツセンター大規模改修事業に4億3,600万円、ほか新し尿処理施設整備事業、各道の駅改修事業などを予定しているところであります。  なお、今通常国会において成立し4月25日に公布・施行された、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部改正法による発行期限の5年間延長に伴いまして、今後、公共施設の再編整備に関する公共施設等総合管理計画、個別計画の全体的な再検討を行う予定であり、新たに新ごみ処理施設整備事業での活用なども重要な検討事項になってくるものと考えております。再検討に当たっては、市民の皆さんのご要望はもとより、大変有利な財源でありますので、必要不可欠な事業には最大限有効活用し、また財政的負担も熟慮の上、総合的な判断のもと見直してまいります。  2点目の、千倉社会体育施設整備構想についてのご質問につきましては、後ほど教育長からお答えをいたします。  次に、3点目の広域ごみ処理施設についてですが、進捗状況につきましては議員の皆様には過日の議員全員協議会におきまして報告したところでございますが、現在は木更津市、君津市、富津市及び袖ケ浦市の君津地域4市が進めている君津地域広域廃棄物処理事業の次期事業展開に、安房2市1町が連携する可能性について判断するための調査研究を、安房郡市広域市町村圏事務組合を中心に進めているところであります。君津地域4市が策定する次期君津地域広域廃棄物処理事業に係る基本構想(案)の内容を踏まえて、安房2市1町として調査研究結果をまとめている段階となっています。調査研究結果報告書の完成後、議員の皆さんに報告いたします。また、君津広域との連携につきましては、現在、君津地域広域廃棄物処理事業の次期事業展開に安房2市1町が連携する可能性について判断するための調査研究を行っていますので、その調査結果を踏まえて、君津地域との連携の可否について判断していくこととなると考えております。  次に、4点目の市営住宅の建設についてですが、富浦地区の市営住宅入居者のうち、新たな市営住宅への入居希望者数は現在16世帯です。建設後60年以上経過し老朽化した市営住宅入居者の安全確保及び年々増加している低所得者向け住宅の需要に対応するため、市営住宅の建設を進めてまいります。  次に、2問目の富浦町大津の市有地売却についてお答えします。売却に至る経緯と進捗状況についてですが、昨年の市議会第3回定例会でもお答えしたとおり、民間企業から当該土地に関して利活用の提案及び土地を取得したいとの相談がありました。当市としては行政目的での利用計画のない土地であることから、これを売却する方向で検討し、その方法については公正性、公平性を確保するとともに利活用の目的や内容が妥当であるか審査した上で、売却すべきとの判断から公募型プロポーザルを行い、優先交渉権者を決め、当該事業内容を富浦地区行政連絡協議会並びに地元大宮区への説明会を重ね、本年第1回定例会において議決をいただき契約を行ったものであります。また、この間、市広報紙及び新聞紙面により周知を行っております。現在の進捗につきましては、事業者が開発許可申請に向けて千葉県との事前協議を行うための調査及び資料を作成しているところでございます。売却時の平米単価につきましては、平成29年市議会第2回定例会、議員全員協議会におけるご質問の回答として、あくまでも市内他地域での1事例の金額を参考に例示いたしました。ご質問は、これを売却する単価と誤解されていることと思われます。しかし、当初より売却単価は不動産鑑定に基づくものとしており、平米単価が安くなったという事実はございません。  総工費につきましては、民間事業であること及び設計中と聞いておりましたので、承知しておりません。  市民への周知につきましては、地元大宮区に対する説明会を3回、富浦地区行政連絡員に対する説明を3回、市広報紙等への掲載も行っております。また、今後千葉県との開発協議により、ある程度の工事内容が固まった時点で再度事業説明を行う予定としております。  次に、3問目のMR(麻疹・風疹)ワクチンの接種についてお答えします。MR(麻疹・風疹)ワクチンの接種費用への助成についてですが、麻疹、いわゆるはしかの予防接種が定期接種として開始されたのは昭和53年からで、接種回数は1回とされていました。その後、平成18年の予防接種法改正により、原則麻疹・風疹混合ワクチンによる定期接種として2回接種が義務づけられました。平成19年に麻疹が大流行した際には、感染症予防対策として国において2回接種を勧奨しておりましたので、任意接種として2回目を受けた方もおります。定期接種として実施した予防接種の記録は、予防接種法及び文書管理規定に従い5年間は適正に管理保存することとなっていますが、5年以上経過している接種歴については残っていないものもあります。また、任意の接種については市では管理していないため、1回接種の人が市内で何人いるかは現状では把握できません。また、1回しか接種していない人に対する補助金につきましては、平成25年に風疹の流行があり、当市でも妊娠を予定または希望している女性あるいは妊婦の夫を対象とした先天性風疹症候群発生予防のための予防接種の助成事業を実施いたしました。この助成事業は流行が落ち着いたことなどの理由で平成二十五、六年度の2年間で終了したところでございます。  麻疹の最も有効な対策は予防接種であります。現在、問題となっている麻疹の感染予防対策として、国では医療関係者、児童福祉施設等の職歴、学校等の職員等や麻疹の予防接種が2回終了していない人に対して予防接種の勧奨や啓発をしています。市としましては、麻疹の流行の状況や国の動向を注視しながら、先天性風疹症候群発生予防のための予防接種の助成事業の復活も含め、検討してまいります。  以上で私からの答弁を終わります。 94: ◯教育長 1問目の、合併特例債等の活用が想定される事業についての2点目の、千倉社会体育施設整備構想についてお答えします。  平成29年市議会第4回定例会において、南房総市一般会計補正予算(第8号)で、千倉総合運動公園の地形測量及び地質調査業務の予算を上程しましたが、削除する修正案が提出され可決されました。その議決を踏まえ検討した結果、千倉地区社会体育施設整備構想については断念いたしました。その報告を本年1月25日以降、これまで説明してきた忽戸幼小利活用検討委員会、千倉地区公民館サークル、文化協会、公民館定期利用団体、千倉地区社会体育・学校施設定期利用団体、平舘区役員、川口区及び忽戸区に行いました。忽戸小の建物は残して資料館や文化施設として活用する考えはないかとの具体的なお話をいただきましたが、千倉総合運動公園及び忽戸小跡地利活用につきましては、今後も検討を進めていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 95: ◯安田美由貴議員 それでは、合併特例債等の活用が想定される事業について、再質問をいたします。  1点目の特例債についてですけれども、合併特例債は、起債した部分の3割というのは一般財源を使って返さなければなりませんけれども、返済期間というのはどのように設定しているんでしょうか。また、限度額いっぱいに起債するという予定はないと思うんですけれども、5年間の延長によって今後どれくらいの起債を予定していて、いつまでにそれを幾ら返さなければならないんでしょうか。 96: ◯総務部長 それでは、まず特例債の返済期間についてですが、大きく分けて新設の場合は17年、改修の場合は10年、解体の場合は5年で設定をしているところでございます。また、今後どのぐらい起債を予定しているのかですが、先ほどの市長答弁にもございましたけれども、来年度以降、本庁舎等大規模改修事業に6億1,470万円を予定しているほか、千倉清掃センター解体事業や富山ふれあいスポーツセンター大規模改修事業、新し尿処理施設整備事業などで平成32年度までにおおよそ50億円程度と見込んでいるところです。これについては発行期限があくまでも32年度までであった場合の予定であります。今後、再延長に伴います計画の見直しを行いますので、その中でもう少し使っても財政的に無理なく事業を進められるのか、そうではないのか、総合的に再検討をしていくこととしております。  平成37年度までの予定ということでは、現時点で明確なことを申し上げられない状況ではございますけれども、ただ5年間の延長により後年度負担の平準化も図られます。また延長にかかわらず33年度以降に必要不可欠な、例えば新ごみ処理場の整備のような事業であれば活用したほうが有利と考えられますので、全体的な事業を見ながらということになりますけれども、財政負担にも十二分に配慮した上で可能な範囲で活用していきたいと考えております。  今後の返済額につきましては、各年度の発行額が幾らになるかで変わってまいりますので、やはり明確にお答えはできませんが、昨年度の9月議会でご報告した際の財政推計からで申し上げますと、31年度、32年度が約13億円、33年度がピークとなり約15億円で、その後少しずつ減少していく見通しをしております。  以上です。 97: ◯安田美由貴議員 返済用の一般財源分の基金額というのは29年度末で幾らぐらいなんでしょうか。減債基金といいますけれども、そちらも今後、積んでいく予定なんでしょうか。 98: ◯総務部長 返済用の基金額、平成29年度末で幾らか、今後も積む予定なのかということでございますが、減債基金の残高でございますけれども平成29年度末で53億3,000万円ほどとなっております。また、合併特例債の再延長前の段階で交付税の算入額等を加味した将来の自主的負担から見て、十分な備えであるというふうに考えております。  今後、発行期限の延長に伴います計画の再検討の中では、将来負担への備えの部分も含め、総合的な判断をしていきたいというふうに考えております。 99: ◯安田美由貴議員 特例債と一緒に合併した自治体というのは交付税が余計に来るということですけれども、合併の算定替え後の交付税措置というのは予定どおりの減額というふうになっているんでしょうか。 100: ◯総務部長 合併算定替えのほうは予定どおりの減額となっているかということですが、算定替えの縮減につきましては予定どおり平成28年度から始まっておりまして、今年度は5割の縮減となっております。また、平成26年度を始期に合併団体特有の広域化された行政区域への財政需要に対する見直しが引き続き実施されております。昨年度の算定では一本算定と算定替えの差額が18億4,000万円ほどでした。改正前の最大時ではこれが40億円近くあるということで、大変危惧されたところですけれども、この部分が大きく改善されましたので、昨年度の将来的な財政見通しの中で市長も触れておりますけれども、大分違ってきているというふうに言えると思います。また、基金には十分な備えもあると考えております。しかしながら、将来を見据えて適正な財政運営は今後とも必要だというふうに考えております。 101: ◯安田美由貴議員 算定替えが今年度からは50%ということで減額されているものの、その影響が大きくならないように26年度からは合併自治体に対しては地方交付税が多目に来ているという考え方でいいんでしょうか。 102: ◯総務部長 合併したところの広域化、結構効率化できると考えておりましたけど、そういうところがなかなか効率化できないということで、国のほうでも財政的に支援をしているというふうに考えております。 103: ◯安田美由貴議員 あと、この議会、6月議会で市長の施政方針にありました、将来的には6億円ほど財源が不足したまま財政運営をしなければならないという見通しというのは、特例債の5年延長がなかった場合や地方交付税が多目に来なかった場合を想定しているかどうか、その辺、6億円の根拠を、もしわかればお答えいただきたいんですが。 104: ◯総務部長 6億の差というのは、先ほど一本算定と合併算定替えの40億円、当初はありましたということを申し上げましたけれども、最近はそれが13億円の差になってきております。今まで臨時財政対策債を起債はしておりませんでしたけれども、それを起債するとなると6億円ぐらいが見込めるということで、13億円から6億円を引くと約6億円ぐらいが将来、歳入としては減ってくるというふうな考え方でございます。よろしくお願いします。 105: ◯安田美由貴議員 それでは、各論に入りたいと思います。2点目の千倉社会体育施設整備構想について再質問いたします。この構想には29億5,000万円もかけるのかとか、維持管理費などが財政を圧迫しないのかなど懸念する意見が多数寄せられています。そこで教育長にお聞きしたいんですけれども、構想を断念するという判断をサークルや区長会などにはいち早く説明をしていたようなんですが、今まで正式な見解として全協などで議員に対して説明を行っていなかったという理由についてお聞かせいただきたいんですが。 106: ◯教育長 議会にご報告するということはしておりませんでしたけど、特別調査委員会ですか、そういうものが設置されました経緯もありますので、機会がなかったということでご理解いただければと思います。 107: ◯安田美由貴議員 あとは、今後の忽戸小学校の利活用に関してなんですけれども、広く意見を公募する機会があるかどうか、それについてお聞かせいただきたいと思います。 108: ◯教育次長 以前、忽戸小跡地利活用について公募を行い、幾つか提案がありましたが、全体を活用した提案というものが出されていなかった状況がありまして、そういった過去の経過を踏まえ、現時点では意見公募をするというような考えは持っておりません。 109: ◯安田美由貴議員 特例債の起債期限が延びていますので、忽戸小学校については現存する建物を残した上での利活用を考えて、必要な部分の改修について時間をかけて検討していただきたいと思います。  続きまして、建設環境部所管の事業について再質問いたします。最初の答弁でし尿処理施設建設についても特例債の起債が想定されるということですのでお聞きいたしますが、新し尿処理施設の供用開始時期というのはいつごろを予定しているのかだけお答えいただけませんでしょうか。 110: ◯建設環境部長 新し尿施設でございます。一応、平成34年度完成で35年度からの供用開始を現在、予定してございます。 111: ◯安田美由貴議員 そのし尿処理施設の概算のおよその総工費、これは多分38億円ぐらいになると思うんですけれども、それに対して幾らぐらいの特例債を起債する予定なんでしょうか。 112: ◯建設環境部長 ちょっと今までの現行では、前の合併特例債算定という形での計算をしておりましたので、32年度までの対象事業に対してということで、議員の皆様にはある程度の情報としてお渡しして、ご説明をさせていただきました。その時点で起債額が4億9,000万円程度、要は32年度まで行える事業費の対象額に対しての起債ということで報告をさせていただいておりましたけれども、今後はそういうことで5年間延長された部分につきまして完成までには合併特例債の対象になるという形になるので、その辺もまた、すみません、先ほどの総務部長の答弁でもございますけど、もう一度内容検討、見直しをさせていただいて、どの部分を対象にさせるかという形で検討させていただきたいと思います。 113: ◯安田美由貴議員 あとは、千倉の衛生センターというのは平成23年度に5億円をかけて大規模改修をしているんですけれども、この千倉衛生センターや堤ケ谷のクリーンセンターなどというのは用途廃止を今後する予定なのか、5億円をかけて12年ほどで用途廃止するということになっちゃうと思うんですけれども、それについて、今後の予定についてお聞かせください。 114: ◯建設環境部長 基本的には、まず大谷につきましては鋸南との合同部分でございますので、まだちょっとはっきり予定は立ってございません。千倉のほうにつきましては、一応34年度に新し尿処理場ができるということで、35年度以降の供用開始に合わせて一応、解体の予定ということで現在、進んでございます。当時の大規模改修につきましては、中の汚泥の処理に係る焼却炉等部分の改修がメーンでございました。どうしても熱源を伴う部分でございますので、耐用年数がどうしても短うございます。ですので、このまま35年度以降使うということが現在でも難しいという状況の中での新し尿の施設ということで、ご理解いただきたいと思います。 115: ◯安田美由貴議員 続きまして、3点目の広域ごみ処理施設についてお聞きいたします。新聞報道で建設候補地として富津市の新富地区が選定されたとありますけれども、今後どのように協議が進んでいくんでしょうか。 116: ◯建設環境部長 君津地域の新たなごみ処理施設の候補地の選定につきましては、新聞報道等で発表されたところでございます。これにつきまして、君津地域で現在、策定をし議会のほうへ、今月議会で報告をすることになっている基本構想案が承認されたことによりまして、その方向性によってこれから2市1町の合同という形で協議を進めていく形になります。 117: ◯安田美由貴議員 ちょっと時間の関係ですみません、安房2市1町で単独でごみ処理を実施した場合は、処理量というのの試算はできているんでしょうか。 118: ◯建設環境部長 安房2市1町での単独の場合でございますけれども、現在、前回の安房地域だけのごみ処理施設、大貫のときに試算をさせていただいてございます。その部分から安房2市の部分の想定ごみ数量ということで、日当たり72トンという形を想定してございました。 119: ◯安田美由貴議員 あと、概算事業費は大体どれぐらいだったんでしょうか。 120: ◯建設環境部長 当時、平成28年12月でございましたけれども、概要説明をさせてございまして、そのときの事業費が140億円という形で想定をしてございました。 121: ◯安田美由貴議員 大ざっぱな数字で140億円に対して72トンなので、トン当たり2億円ぐらい建設事業費などがかかってきちゃうというふうなことだと思います。君津広域の基本構想案の内容を踏まえて連携の可否を判断するということなんですけれども、こちらはいつごろまでに決定をするんでしょうか。南房総市として決定する時期についてお聞かせください。
    122: ◯建設環境部長 君津地域の基本構想の内容を踏まえて安房地域との連携の判断でございますけれども、まず、君津地域での4市のほうでの議会報告後、安房広域を通じて調査研究報告をつくりまして、各2市1町のほうへの報告という形になります。南房総市におきましてもその部分を受けた形で議員さんのほうに説明をさせていただき、事業の参画等の可否を決めていただきます。できれば9月議会中へのうちのほうからのご説明をさせていただければというような考えでおります。 123: ◯安田美由貴議員 広域の件で最後にちょっと市長にお聞きしたいんですけれども、事業連携のための調査研究に関する中間報告書というの、ことし2月にいただいておりますけれども、君津4市のこれまでの印象という項目があるんですね。こちら側として、安房広域としてのこれまでの印象という項目がありまして、その中に執行部及び議会から特記すべき反対意見等は見受けられない現状にあるというふうな文言があるんですが、例えば富津市議会内では反対の意思表示もありますし、この表現について正確性に欠いているように思うんですけれども、どういうふうにお考えでしょうか。 124: ◯市長 その中間報告の内容、全て頭に入っているわけじゃありませんが、特記すべき反対意見はないということで、現状も認識しているところでございます。 125: ◯安田美由貴議員 賛成している人が100%というわけではないと思いますので、広域との連携については、建設費が課題になったり維持管理費も将来にわたり相当かかる可能性もありますので、ごみの減量を行い、広域連携ではなく自区内処理を行うよう求めたいと思います。  次に、市営住宅、4点目について再質問いたします。市営住宅の建設についてはどのような財源を考えているんでしょうか。特例債を予定していないようなんですけれども、どうなんでしょうか。 126: ◯建設環境部長 市営住宅の建設につきましては、一応、家賃等の収入を得るということで収益事業的な部分も一部ございますので、国の社会資本総合整備事業交付金と、市営住宅の建設に向けました市営住宅基金がございます。こちらのほうで一応、財源のほうを賄う予定で考えております。 127: ◯安田美由貴議員 あと、市営住宅建設の概要についてお聞かせいただきたいと思います。概算事業費が幾らになるのか、そのうち交付金と基金の額はそれぞれ幾ら使う予定なのかについてもお聞きいたします。 128: ◯建設環境部長 まず、建設の概要でございますけれども、現在、先ほど市長の答弁がございました、入居希望者が16世帯ございますので、木造の16戸建て、基本間取りとしては木造の2LDKでおおむね50平米程度を予定してございます。おおむねの全体事業費としましては2億4,000万円程度を予定してございます。社会資本整備総合事業交付金のほうを1億円程度充当、あと住宅の建設基金のほうから9,000万円、あと一般財源のほうを5,000万円ほどという形でございます。こちらにつきましては、どうしても事業の実施設計等を踏まえてこないと総合交付金の確定がしないので、おおむねということでご理解いただきたいと思います。 129: ◯安田美由貴議員 建設場所というのが富浦中学校のプールのあったところということなんですけれども、これはたしか借地だったように思うんですけれども、どのような過程でこれを建設可能というふうに判断したんでしょうか。 130: ◯建設環境部長 建設予定地、おっしゃるとおり富浦中のプールの跡地に予定をしてございます。このプール跡地につきましては、中の2筆部分が個人の所有の借地でございました。こちらにつきましては富浦中学校建設のときに土地を買収及び賃貸ということで、敷地をお借りしている状態でございます。その賃貸契約のときに、地主さんからの申し出があった場合には買い取るという条項が、ちょっと中にうたってございましたので、今回は解体の事業を行うに当たり、地主さんのほうからの買い入れ申し出があったということで、教育委員会のほうで土地を購入したという経緯がございます。建設課のほうにおきまして、市有地の公共的な利用という中で、新たな公共財産の中で16戸の市営住宅の候補地ということで、ちょっと再検討させていた中で、このプール跡地が有効地ではないかということで今回、計画をさせていただいたところでございます。 131: ◯安田美由貴議員 市有地になっているところは、いつごろ契約をしたんでしょうか。借地だったのを市の土地にかえた時期について、いつだったのかだけお聞かせください。 132: ◯建設環境部長 このプール用地でございます。昭和50年12月でございますね。まず、プール用地ということで地主さんからお借りいたしました。29年度にプールの解体撤去工事を行う際に地主さんから買い入れの申し出があったということで、30年3月1日に市の、教育用財産のままですけれども、市の土地になっているということでございます。 133: ◯安田美由貴議員 そこの借地の面積、2,000平米の中の借地面積はどのくらいで、あと幾らで買収をしたんでしょうか。 134: ◯建設環境部長 今回の土地につきましては、2筆で599平米ということでございます。買収価格は425万2,900円というふうに聞いております。 135: ◯安田美由貴議員 議会への議決なしとかで公有財産を取得するケースというのはざらにあるんでしょうか。あとは、市の借地というのは、解約時に市として地主さんから買い取るというふうな契約というのは比較的多いんでしょうか。その辺はどうなんでしょうか。 136: ◯建設環境部長 議会の議決の関係から先にお話しさせていただきます。南房総市の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得に関する条例という分、ございまして、そちらのほうで財産の取得につきましては5,000平米以上の土地の購入と。あと工事等で1億5,000万円以上の工事の契約というふうに条項をうたってございますので、今回の場合は599平米で400万円ということでしたので、この条項から外れるので議会の議決には付していないと。  あと、先ほどもう1点ですけど、契約の関係で買い取りというお話でございますが、こちらについてはちょっとさまざまな条件があろうとはございますけれども、借地のまま借地契約が終わった段階で地主さんにお返しするという場合もございますし、そのときの条件もあろうかとは思いますけれども、すいません、そういうところでお願いします。 137: ◯安田美由貴議員 市営住宅はそこに住む人たちの合意形成というのが大前提で、それを行ったうえで長年暮らしている地域内で必要な戸数を整備することは必要だと考えます。16戸分は合意形成が整っているようですので、実施していただけたらと思います。  続きまして、次の質問に移ります。  それでは、富浦町大津の市有地売却に至る経緯と進捗状況について再質問をいたします。総工費は承知していないという答弁でしたけれども、概算でも事業費はお示しできませんか。 138: ◯総務部長 市長の答弁の中にもございましたけれども、事業者が今、県との協議中で、また設計中ということでありますので、総工費についてはちょっと把握をしていないという状況でございます。 139: ◯安田美由貴議員 コーンズ富浦は概算の事業費を市に対して示さないままプレゼンを行い、市はコーンズ富浦を売却の最優先の交渉権者に決定したということなんでしょうか。プレゼンのときには概算事業費は示していないまま決めちゃったんでしょうか。 140: ◯総務部長 申しわけありません。ただいまプロポーザルのときの資料がございませんので、正確なお答えができませんが、ある程度の事業規模についてはプレゼンがございました。それと、事業費まであったかどうか、ちょっと記憶にはございませんが、いずれにしましても事業提案については事業規模がどのくらいでどのくらいの面積が必要だという内容はございましたけれども、今現在、先ほども申し上げましたように設計中なので、正確な内容については今、把握はしていないということでございます。 141: ◯安田美由貴議員 この概算事業費について説明が特にないままで、市長にお聞きしたいんですが、市民への説明がこれで十分行えているという認識なんでしょうか。 142: ◯市長 総事業費が幾らぐらいかかるかということはそんなに重要なことではないかなというふうに私は認識いたします。 143: ◯安田美由貴議員 あと、市有地の買い戻しの条件についてお聞きしたいと思います。まず、売却で得た額1億6,000万円は一般財源に入ったかどうか、その辺についてお聞かせください。 144: ◯総務部長 1億6,000万円一般財源に入ったのかということでございますが、一旦一般会計で受け入れておりますが、今回の補正予算におきまして南房総市公共施設等再編整備基金に繰り入れることとしております。  以上です。 145: ◯安田美由貴議員 今後、買い戻しの可能性があるとして、10年間はその額は基金に積んでおく予定なんでしょうか。それともほかのところに流用する予定はあるんでしょうか。 146: ◯農林水産部長 ただいま申し上げました南房総市公共施設等再編整備基金に繰り入れましたので、そのまま基金に繰り入れるということになります。 147: ◯安田美由貴議員 買い戻し特約を適用することとなったら、どのような理由で買い戻すことになってくるんでしょうか。 148: ◯総務部長 基本的に事業者から提案のあった事業が契約から5年以内に実施されない場合、また10年以内に頓挫した場合ということになってございます。 149: ◯安田美由貴議員 その中に目的外使用とかいったものの規定は入っているかどうかということは、どうなんでしょう。 150: ◯総務部長 契約書自体、ちょっと今持っていませんので、目的外使用まで入っていたかどうかは、ちょっと確定ではございません。 151: ◯安田美由貴議員 買い戻しの際は原状復帰をする予定なのか、造成されたまま返されちゃうのか、その点についてお聞かせください。 152: ◯総務部長 契約上、原則として原状に回復して市に返還するということの条項になってございますが、頓挫する場合とかいろいろございますので、はっきりどうなるかは今現在、状況はわかりません。 153: ◯安田美由貴議員 業者が撤退して原状復帰すら不可能になった場合はどういうふうになってくるんでしょうか。 154: ◯総務部長 どのような状況で事業者が撤退するか、想定することが大変難しいことではございますが、その時点で土地の有効活用ができる事業者を見つけるということになろうかというふうに考えております。 155: ◯安田美由貴議員 次に、自然環境への影響についてお聞きしたいと思います。造成面積は当初の予定どおり37.5ヘクタール未満なんでしょうか。 156: ◯総務部長 現在、開発協議を行う上で必要となる調査及び資料作成を行っているところだと聞いております。開発に係る協議の中で詳細な計画、また面積が決まることになってまいりますので、現在のところ造成面積が変更になったということについては聞いてございません。 157: ◯安田美由貴議員 造成時に産業廃棄物などを混ぜたものなどが埋められたりしていないかどうかについて懸念の声もあります。市が造成時に立ち会う予定があるのかどうかについてお聞かせください。 158: ◯総務部長 今後の千葉県に対する開発協議で、市はどのような造成が行われるか把握することはできると思います。また必要に応じ、県の要請により担当課が確認に行く場合もあるというふうに想定はしております。 159: ◯安田美由貴議員 例えば造成の前の段階、する前から、あとは造成をした後まで産廃の購入の有無について市が立ち入って、立入検査を行う権限を持つといった協定書などをつくっているのでしょうか。例えばつくっていないとしたら、今後そういうのを検討する考えがあるかどうかお聞かせいただきたいと思います。 160: ◯総務部長 そういう協定については今のところ結んではございませんが、そういうものが想定される場合には、担当課のほうが検討を行うことになろうかというふうに考えております。 161: ◯安田美由貴議員 斜面の崩壊や土砂が流出するおそれがあるかどうかお聞かせいただきたいと思います。 162: ◯総務部長 今後の開発協議において構造確認が行われますので、危険な構造物については許可されないというふうに考えております。 163: ◯安田美由貴議員 造成や自動車の騒音や排ガスなどによって、そこに生息する生き物への影響はどのようなことが想定されるんでしょうか。 164: ◯総務部長 開発や自動車の音、それから排ガスによる生き物への影響についてということでございますが、現在のところ想定はできておりません。開発協議を行う上で、必要に応じて調査を行う場合があるんではないかというふうに考えております。 165: ◯安田美由貴議員 ことしの3月議会で、売却の議決時に明らかにならなかった点についてお聞きしたいと思います。地元区とコーンズ富浦との間では覚書や協定書というのはいつごろ結ばれて、その内容はどのようなものだったんでしょうか。 166: ◯総務部長 地元区とコーンズ富浦との間では、覚書や協定書を締結したということは、市としては把握はしておりません。 167: ◯安田美由貴議員 それでは、市とコーンズ富浦との間で結んだ覚書や協定書などというのはあるんでしょうか。 168: ◯総務部長 市が締結した覚書は2つございます。まず、1つ目でございますが、平成29年12月1日に民間活力による南房総市大津居倉地区の市有地等を活用した地域振興策の推進に関する覚書、この内容については契約締結までの準備行為だとか、事業実施後の雇用形態、それから地域振興策の全市的な波及効果を最大限発揮できるように、お互いの協力を約束するものとして締結をしております。  また、もう一つについてですが、平成30年2月7日に旧里道及び旧水路に関する覚書を締結しております。こちらについては、売買契約約款に規定する遵守事項等について、旧里道及び旧水路に対して講ずる措置を具体的に明示し、契約する上で必要な合意事項として締結をしたものでございます。  以上です。 169: ◯安田美由貴議員 あとは、昨年9月議会の一般質問の際にはっきりしなかった点、大津の市有地が存在する理由についてお聞きしたいと思います。駒澤大学のセミナーハウスがある場所は、かつて旧富浦町の町有地だった。そこに町のお金3億5,000万円をプラスして、大津の広大な山林と地交換をしたという情報がありますが、事実関係はどうなんでしょうか。 170: ◯総務部長 駒澤大学のセミナーハウスがある場所ということについては、以前、旧富浦町の町有地でございまして、大津の山林の一部は駒澤大学の所有であったということでございます。駒澤大学がセミナーハウスを設置するに当たり、面積は異なりますけれども等価交換が行われたというふうに聞いております。 171: ◯安田美由貴議員 その等価交換、地交換の目的は何だったんでしょうか。 172: ◯総務部長 駒澤大学がセミナーハウスを設置する際に、景観や交通利便性のいい場所として当時旧富浦町が所有していた当該土地の交換を求めたというふうに聞いてございます。 173: ◯安田美由貴議員 大学側の要望1つで、町として公有財産をはい、そうですかと交換できたりするものなんでしょうか。町側が公有財産を取得する明確な目的というのはなかったということなんでしょうか。景観だけで大学側の要望を飲んだということなんでしょうか。 174: ◯総務部長 当時の旧富浦町の政策でございますので、私がその時点の考え方を申し上げることはできませんが、先ほど申したように景観とか交通利便性、そういうことがあったということでございますので、旧富浦町がそれについて協力をしたということではないかというふうに考えております。 175: ◯安田美由貴議員 あとは、先ほどの答弁で、一部が駒澤大の所有だったということは、一部以外の山林というのはリゾートパーク富浦開発株式会社から3億5,000万円で取得したというようなことなんでしょうか。そちらのリゾートパーク富浦開発から購入した目的というのが、もしどなたかわかるようでしたらお答えいただきたいと思います。 176: ◯総務部長 大変申しわけありません。一部以外のその土地についてということについては、把握してございませんので、お答えが不可能ということでございます。 177: ◯安田美由貴議員 登記簿、法務局で見てみると大体リゾートパーク富浦開発株式会社というのが結構出てくるので、そちらからどういうふうな事情で取得していたのか、ちょっとはっきりしていただきたいので、今後もしわかるようでしたら後日教えていただきたいと思います。  次に、平米単価に対する考え。主に単価設定の根拠としている不動産鑑定評価についてお聞きいたします。不動産鑑定は誰がどこの業者にいつごろ発注したんでしょうか。 178: ◯総務部長 不動産鑑定についてでございますが、市が平成29年12月26日に2つの会社のほうに不動産鑑定を依頼してございます。1社15万6,600円掛ける2事業者でございますので、合計で31万3,200円を市の予算から支出してございます。  以上です。 179: ◯安田美由貴議員 市が負担したということですけれども、不動産鑑定にかかった費用、31万円ほど、これはいつごろの補正予算に計上されているのか教えていただけませんでしょうか。 180: ◯総務部長 これは補正予算ではございませんで、管理経費として当初予算に計上してございますので、そちらの当初予算のほうから支出をしたということでございます。 181: ◯安田美由貴議員 あとは、3月議会の総務委員会で、コーンズ富浦は昨年8月の企画提案時に平米単価を示していたと述べております。昨年9月議会の一般質問のときに平米単価700円というふうに私、申し上げたんですが、そちらに誤りがあればその場で訂正を求めて誤解を解消すべきだったと思うんですが、すぐに訂正をしなかった理由は何でなんでしょうか。 182: ◯総務部長 当時、一般質問で700円ということが出たかどうか、ちょっと記憶にございません。大変申しわけありません。これについては市長の答弁の中にもありましたように、全員協議会でたしか平米単価について、あくまでも参考、山林というのはどのくらいの単価ですかという、参考に幾らぐらいかというご質問があったので、他地域、全く市の中の別な地域ですが、市として今までわかっている範囲内の山林について700円という単価がございますということで、あくまでも参考として言ったということでございまして、山林の単価が1,000円単位なのか万単位なのか、あるいは100円単位なのかということで、あくまでも参考にお示しをした額でございまして、契約に用いるのは当然、不動産鑑定士が鑑定した価格ということでございます。  以上です。 183: ◯安田美由貴議員 市側が不動産鑑定を行った昨年の12月26日以降、年明けごろにでも、市側の不動産鑑定額がはっきりした段階で全ての議員に示すべきではなかったのか、そのあたりの考え方について市長はどのようにお考えでしょうか。 184: ◯市長 すいません、その価格が幾らだったかということを示すべきではなかったかということなんですが、すいません、ちょっと私としては、そういう認識はございませんでした。 185: ◯安田美由貴議員 市民の財産を実質的な外国資本に売却するという行為は、自治体の姿勢として正しいとは言えないのではないかといった声もございます。今後の開発行為に対し、立入調査をできる体制にした上で、環境に悪影響が懸念される事態が起こり得るような場合は、速やかに契約を解除することも考えていただきたいと思います。  また、市民への十分な情報公開と、議員に対してもですけれども十分な説明を行うよう求めまして、次の質問に移りたいと思います。  それでは、MRワクチンの費用助成について再質問いたします。1回目と2回目のワクチンの接種率について、直近のデータがそれぞれどのようになっているかをお示しいただきたいと思います。 186: ◯保健福祉部長 平成28年度の定期接種における麻疹・風疹混合ワクチンの予防接種率でお答えをいたします。接種率ですが、第1回目が92.1%、第2回目は95.1%となっております。 187: ◯安田美由貴議員 MRワクチンの任意接種に対して、過去に南房総市でも風疹対策を目的として助成していましたけれども、そのときの接種人数についてお聞かせいただきたいと思います。 188: ◯保健福祉部長 平成25、26年度の2カ年実施したところでありますが、接種人数でございます。平成25年度が風疹単独の予防接種を受けた者が13人、麻疹風疹混合ワクチンを接種した者が75人、平成26年度は風疹単独のほうが6人、麻疹風疹混合ワクチンのほうが10人でございました。 189: ◯安田美由貴議員 26年度でこの助成をやめたというのは流行がなくなったからということだと思うんですけれども、館山市ではこの事業について今年度も継続実施しているんですね。風疹に対するワクチンの助成制度、MRワクチンへの助成制度は館山市でも今年度はずっと続けていると。助成制度の再開を検討するように国や県に働きかけを行う考えがあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 190: ◯保健福祉部長 風疹ワクチン等の予防接種の助成事業は、風疹の大流行を踏まえまして平成25年度に限り千葉県が補助をしていた事業でございます。平成26年度は市単独で助成をしたものでございます。麻疹風疹混合ワクチンの接種ということで、風疹対策とあわせてはしかの対策にもなるであろうということから、風疹予防のための予防接種の助成事業については、市の単独事業として今後検討していきたいというふうに考えておりまして、国・県に助成の働きかけを行うということについては、今のところは考えてございません。 191: ◯安田美由貴議員 2007年度の流行時に私は2度目の接種をしたんですけれども、当時は5,800円ほどでした。新聞報道で現在は1回当たり1万円ほどかかるとされております。現在、はしかの任意接種をする際の自己負担額というのは、安房地域では大体幾らぐらいなんでしょうか。 192: ◯保健福祉部長 任意接種の接種料金は医療機関が決めることができるため、各医療機関で異なります。定期接種における安房郡市内の委託料は麻疹風疹混合ワクチンの予防接種で1万960円、麻疹のみの予防接種では7,400円、風疹のみの予防接種では7,410円となっておりまして、任意で予防接種を受ける場合でもそのあたりの金額になるであろうというふうに思われます。 193: ◯安田美由貴議員 あとは、はしかにかかった場合の対応方法や予防接種に対する周知について、どのようにする考えなんでしょうか。 194: ◯保健福祉部長 はしかの患者が発生しますと、法律に基づきまして医療機関から保健所に発生届が提出され、保健所は患者が所属する市町村あるいは学校等に連絡をいたします。市としましては、千葉県が策定した麻疹対応指針及びマニュアルに基づいて対応していくこととなります。対応マニュアルでは市の役割として定期接種の推進に努め、発生した場合には発生患者状況を把握、広報により注意喚起を図り、発生状況などを踏まえて予防接種の実施に関する指導、助言を行うというふうにされております。  周知の方法につきましては、広報紙、ホームページ、あるいは急を要すると判断すれば防災行政無線での広報も考えられるというふうに思っております。 195: ◯安田美由貴議員 あとは、教育委員会にお聞きしますけれども、学校やこども園などで予防接種を受けていない子がはしかにかかった場合の対処法について、どのように考えているんでしょうか。 196: ◯教育次長 学校等で麻疹が発症した場合の対応についてでございますが、発症した場合、直ちに当該学校等が千葉県麻疹対応マニュアルに基づきまして、学校医、保健所、市健康支援課、市教育委員会による対策会議を開催し、蔓延防止に向けた情報共有と対応の協議を行います。最後の麻疹患者と他の児童等の最終接触日から4週間新たな麻疹患者の発生が見られなかったことを確認したら、対策会議で判断し終息といたします。  以上です。 197: ◯安田美由貴議員 最後に一言ですけれども、はしかは非常に感染力が強く、重症化すると脳炎も起こり得るものです。オリンピックなどで外国人観光客がふえる中、人と接する機会が多い人などへの任意接種に対して助成を行うよう求めまして、質問を終わります。 198: ◯飯田彰一議長 以上で安田美由貴君の質問を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。再開を2時10分といたします。                                         (午後1時57分)    ──────────────────────────────────────────                                         (午後2時09分) 199: ◯飯田彰一議長 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  関壽夫君。 200: ◯関壽夫議員 10番、関壽夫でございます。  通告に従いまして質問させていただきます。  1件目の、千倉地区社会体育施設整備構想についてでございますけれども、先ほど安田議員の質問と重複することもあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
     この構想については、昨年2月に4年間温めてきた構想ということで、市長みずからが議会に説明があったわけであります。構想の概要を簡単に申し上げますと、当初計画では千倉総合運動公園のB&G体育館、プールとテニスコートを解体撤去し、跡地に天然芝サッカーコート1面、多目的広場に人工芝サッカーコート1面を整備する。また、現管理棟を解体し、野球場の両翼を100メートルに拡張し、屋根つき多目的運動場と管理棟を新規に建設する。そして忽戸小学校跡地利用として旧校舎を解体し、温水プールつきのコミュニティセンターを新規に建設すると。夜間照明つきのテニスコート4面と多目的広場を整備する。またコミュニティセンター完成後には社会福祉施設ゆらりの機能を移転し、ゆらりには企業誘致をする。概算事業費は約26億円。こういうことでした。その後、計画が見直され、屋根つき多目的運動場をアリーナに変更し、その中に管理室を設け、管理棟は建設しない。多目的広場は現行のままでサッカーコートには照明を設置する。概算事業費は3億5,000万円ふえて約29億5,000万円。ほかにも細かい部分の変更もありましたが、概略はこのような構想であったと認識しております。間違いがあればご指摘いただければと思います。  私は、昨年12月の第4回定例会においても一般質問でお伺いしました。構想が一体化しているために1つの計画がだめになると全てに影響を与え、全体の構想を見直さなければならなくなるので、先ほど申し上げたそれぞれの整備計画を別々に見直す考えはないか、具体的にはサッカーコートの新設、野球場の拡張、コミセンの建設、プール、体育館といったB&G施設改修、忽戸小学校の跡地利用等々、また企業誘致も含めたそれぞれの事業を別々なものとして見直す考えはないかとの質問に、教育長は見直す考えはないとし、スポーツ施設の整備を図り、市民の心身の健康づくりとスポーツ交流人口の拡大による地域活性化を目的として、地域への経済効果を高め地域振興を図っていきたいと答弁されました。  あれからほぼ半年が経過しましたが、まずこの千倉地区社会体育施設整備構想の現在の状況についてということで、3点伺います。  1点目は、進展状況の推移について。現在までの状況をご説明ください。  2点目は、その状況を広報しているか、また広報しているとしたらどのように行っているか。  3点目は、議会への報告がされていないが、いつどのような形で報告するのか。  次に、現在の状況を踏まえた上での今後の見通しについて、2点伺います。  1点目は、構想を計画どおり進めるのか、または見直すのか。  2点目は、撤回を含めた見直しの場合について。経年劣化が進むB&G施設の今後の活用方法はどうするのか。構想では多目的広場となっていますが、千倉平磯地区の整備計画から長年待望されてきたサッカーコートは整備されるのか。千倉地区のコミュニティセンターはどう考えているか。忽戸小学校跡地の利活用はどうするのか。  以上、2件についてご答弁をお願いします。  続きまして、2件目の選挙についてでございますが、質問の前に、本日、私の質問のためにわざわざご足労いただきました選挙管理委員会委員長の吉本様には心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。私どもは議員として選挙される側におります。そういう立場からの質問になろうかと思いますので、よろしくご答弁をお願いします。ご理解を賜りますようお願いいたします。  それでは、1点目の開票作業の方法についてでございます。  1点目の1つ目は、投票から集票、開票までの流れがどのようになっているか。  2つ目は、開票の方法はどうなっているか。  3つ目は、不明票の処理の仕方はどうなっているか。  次に、2点目ですが、開票経過の広報について。  1つ目は、開票の途中経過並びに結果の広報はどのように行うのか。  2つ目は、選挙に対する問い合わせの対応はどのように行っているか。  3点目でございますけれども、投票についてです。  その1つ目として、過去の南房総市における選挙投票率の推移はどうなっているか。  2つ目は、投票率を上げるための方策は行っているのか。  以上、大きな3点についてご答弁をお願いします。  1回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いします。 201: ◯教育長 1問目の、千倉社会体育施設整備構想についてお答えします。  まず、1点目の現在の状況についてですが、安田議員の一般質問にもお答えしましたが、平成29年市議会第4回定例会において南房総市一般会計補正予算(第8号)で千倉総合運動公園の地形測量及び地質調査業務の予算を上程しましたが、削除する修正案が提出され可決されました。その議決を踏まえ検討した結果、千倉地区社会体育施設整備構想については断念いたしました。その報告を本年1月25日以降、これまで説明してきた忽戸幼小利活用検討委員会、千倉地区公民館サークル、文化協会、公民館定期利用団体、千倉地区社会体育・学校施設定期利用団体、平舘区役員、川口区及び忽戸区に行いました。また、議会への報告につきましては、報告内容、時期ともに現在は考えておりません。  次に、2点目の今後の見通しについてですが、千倉地区社会体育施設整備構想については先ほど答弁したとおり断念いたしました。現在、平成29年市議会第4回定例会で認めていただけなかった千倉総合運動公園の地形測量及び地質調査を実施しないでできる改修のあり方、あるいはプール、アリーナ及び野球場等、個々の施設の改修内容等について検討しているところであります。見直しまたは撤回の場合ですが、B&G施設、多目的広場、千倉地区のコミュニティセンター、忽戸小学校の跡地利用につきましても、先ほど答弁したとおり検討しているところであります。  以上で私からの答弁を終わります。 202: ◯選挙管理委員会委員長 2問目の選挙についてお答えします。  まず、1点目の開票作業の方法についてですが、投票所が閉鎖されますと、投票箱を施錠し、投票箱の鍵を送致用の封筒に入れ封印します。その後、投票管理者と投票立会人1名が投票箱と封印された鍵を開票所へ送致します。各投票所には投票管理者1名と投票立会人2名を選任しておりますが、選出方法につきましては投票管理者は管理職である市職員、投票立会人は投票区内から行政区の推薦に基づき選任しております。期日前投票所につきましては7カ所開設しておりますが、投票所が閉鎖されますと毎日投票箱を施錠し、投票箱の鍵を送致用の封筒に入れ封印し、鍵のかかる金庫などに保管しています。送致につきましては、それぞれ選挙管理委員会事務局書記2名が投票箱と封印された鍵を開票所へ送致します。  開票所へ届けられた投票箱と封印された鍵は開披台に並べられ、施錠の確認及び封印の確認後、選挙長の開会宣言により開票作業が行われます。開票の方法ですが、投票箱をあけ、空になったことを確認した後に取り出された投票の混同を行い、分類を開始します。分類作業については候補者数が少ない場合は手作業で、候補者数が多い場合は自動読み取り分類機を使用します。その後、点検係による点検、計数機での計数、最終点検を経て計算係が集計を行います。  現在、市では明らかな有効投票は選挙立会人、選挙長の個別点検は行わず、集積台において一括して確認を行う一括点検方式をとっております。点検作業等で疑義のある投票については、疑問票係により有効・無効の判定を行います。判定が済んだ投票については、選挙立会人の意見を聞き選挙長の決定を受け、その後計算係に送致され集計されます。通常の場合、計算係での集計と投票者数とが一致するわけですが、一致しない場合は計数誤りの可能性も考えられますので、再度数え直しを行う場合もございます。  次に、2点目の開票経過の広報についてですが、開票所におきましては午後10時現在から30分おきに会場内のボードに候補者ごとの得票数を記入して発表し、同時に印刷物を選挙立会人及び会場の報道機関に配付いたします。また、市ホームページについては午後10時現在から30分おきに発表を行っております。今回の市議会議員選挙では、市ホームページによる途中経過の発表におきまして、更新作業完了から公開までに時間差があったことから、大変ご迷惑をおかけいたしました。その間、市役所待機職員が電話による問い合わせに対応しましたが、今後の選挙につきましては、市ホームページの公開までの時間差について改善していきたいと考えております。  なお、確定いたしました開票結果につきましては、会場での発表と市ホームページで公開しており翌日の午前8時30分には防災行政無線による広報を行っておりますが、確定したら直ちに防災行政無線で周知してほしいというご意見もございますので、今後、選挙管理委員会で検討していきたいと考えております。  次に、3点目の投票率についてですが、市議会議員選挙の投票率で申し上げますと、平成18年4月23日に執行された市議会議員選挙の投票率は83.56%、平成22年4月11日が74.54%、平成26年4月20日が68.49%、平成30年4月15日が66.57%となっております。  国政選挙ですと、直近で行われました平成29年10月22日執行の衆議院議員総選挙の投票率は53.01%でありました。投票率を上げるための方策ですが、現在、投票機会の確保を目的に期日前投票所を市内7カ所で開設しております。この期日前投票所では市内住所地ごとではなく、どこの期日前投票所でも投票できるシステムを導入していることや、あわせましてこの制度が定着していることから、期日前投票所の投票者数は年々増加傾向にあります。また、啓発物資の配布や広報紙、防災行政無線、広報車による投票の呼びかけや、投票所の環境整備としてスロープの設置や靴を履いたまま投票できるようにするなどの対応をとっております。  以上で答弁を終わります。 203: ◯関壽夫議員 それでは、再質問をさせていただきます。  まず、1件目の千倉地区社会体育施設整備構想についてでございます。いつもながら答弁が簡単にし過ぎて、教育長、この答弁書で、教育長はこの構想の最高責任者としてこの答弁でいいと思っていますか。私にはどうも議会への敬意とかいうものが全く感じられないんです。全く不誠実な答弁というふうに感じました。全く残念に思っています。それがまず最初の感想。  それに引きかえ、選挙管理委員長、ご丁寧に説明していただいたと思いますので、感謝申し上げます。よくわかりました。  現在の状況について、1点目の進展状況、この進展状況では、補正予算(第8号)で千倉総合運動公園の地形測量、地質調査業務が修正可決されたために、これを断念したというご答弁でよろしいわけですね。これはいつ決断したんでしょう。 204: ◯教育長 私としましては、私どもが出したものが否決されたということが、予算審査特別委員会でもかなり説明しましたが、あくまでも構想ということで提示してあって、6月議会、今議会以降に具体的な建設費とかいろいろなもろもろの経費とかいうものを勘案した計画としてお出しするということで、あくまでも構想と調査費は別だということでご理解いただこうとしたんですけど、やはりそれが分けて考えていただかなくて、調査費を認めると構想自体を認めたことになるということで否決されたという、私ども、そういう判断をしました。ですから、議会が終わった後、年内あるいは年明けぐらいにはいろいろな方々に説明しなくちゃいけない、いろいろな方々の意見を伺って構想を練り上げてきたものでありますから、その方々への説明をしなくちゃいけないということで、年明け早々ぐらいには断念という経過になったというような記憶をしております。 205: ◯関壽夫議員 この修正動議が可決されたのは12月の定例会ですよね。年が明けてそれが修正可決されたためにということが理由だと。でも、今、教育長、こう言いましたよね。地形調査、地質調査はこの構想とは別だと考えていたと。我々も同じように考えていますよ。この修正案の要点、構想が、先ほども1回目の質問で申し上げましたけれども、構想が一体化しているために、最初の一歩となるこの予算が認められると、この構想が始められてしまうんじゃないかと。1つの計画がだめになると全体がだめになるこの構想のあり方を我々議会は指摘したはずなんです。決して構想自体全部を否定したわけではなかったはずです。それは議事録を読んでいただければわかると思います。だのに、これが断念の理由だということには我々、どうも納得できないんですけれども。これだけですか。これが原因ですか。 206: ◯教育長 個々の計画でやっていけばいいだろうという話ですけど、私どもはパッケージで考えた。個々の計画を全部1つにまとめて総合的に考えた。そして具体的な計画まで行っていない段階で、構想という段階で出して、いろいろな方にご意見をいただいていたわけですけど、個々で出していかないでパッケージとして考えたほうがいろいろな有利な財源も使えるというような判断があって、総合的に考えたわけです。ですから、私ども、12月当初、それまでは個々の計画でやっていくというようなことは全く考えておりませんから、総合的に有利な財源を使って総合的に考えてやっていくという判断でしたので。  あと、私もこの予算審査特別委員会の議事録を読みましたけど、決して内容的には、おっしゃっている方が時間をかけてやるべきだとかいうようなご意見もいただいておりますけど、私どもとすれば当初、あの当時は32年度までには全て完成しなくちゃいけないという、後がしっかりあったわけですね。ですから、そういう中で私どもとすれば、その時点ではそういう説明を、2時間ぐらいあったかと思いますけど、予算審査特別委員会でもご理解いただくように、総合的な構想は計画として再度、皆さん方にご協議いただきますということで何度も説明したとおりなんですけど、それでもなおかつ否決されたという、私ども、それは否決されたという結果ですので、これはもう、構想も含めて断念するのが議会の考えを尊重することになるというふうに考えています。  あと、私の答弁が非常に簡単だというお話、指摘がありましたので、これはもう大変残念でありますけど、法律に従ってやっていく仕事でなくて、ゼロから、無のところからつくり上げていくような内容ですので、現在の段階は白紙になって個々に何が可能なのか検討している段階ですので、皆様方にお話ができないと、私も残念でありますけど、この状況についてはご理解いただければと思います。 207: ◯関壽夫議員 答弁が簡単だ、内容についても実は、議会に対する報告についての内容についても、非常に私は無責任だと思っています。報告しないわけでしょう。これはまた後でやりますけれども。  この構想を説明したときには、4年間温めてきた構想だということで我々は聞いています。4年間ですよ。その4年間もかけてきた構想が、この地形測量、地質調査ですか、この予算が否決されたがためにもうやめますという判断に至るというのは、私にはどうも考えられないんですね。ほかにいい方法があるんじゃないかというのを模索するのが当たり前じゃないですか。  だから、今、31年度までということを考えればという、今、教育長のお話ですけれども、特例債が5年延期されましたよね。31年度というのは特例債を念頭に置いた計画ですよね。今、4月25日に国で5年の延長が決まったと。これを受けて、それでは31年度でなくて済んだわけですね。特例債の問題であれば。だとしたら、今のこの状況の中で考えることはありませんか。 208: ◯教育長 12月の議会の一連のやりとりの中、あるいはそれまでの経緯の中で、やはりいろいろな議員の方から必要ないとか経費がかかり過ぎるとか、いろいろなご指摘はいただいております。中には、今、関さんがおっしゃったような、それとこれは別だ、構想自体は否定はしていなかったというようなお話、今伺っていますけど、私にすれば関さんがそういう考えを持っていたなんて今、初めて聞いたような感じがしますので。関さんとのやりとりの中では、こういう公的なところを抜いても、2人でやりとりした中でも、構想自体が私にとっては、関さんにとっては否定すべきもの、否定しているものだというふうには、私は理解していました。  賛成してくださる方、地区の方も含めて議員の方からもいろいろなご意見をいただきましたけど、議会の総意としてあの一連の審議過程を経て、あの予算が、修正動議が出されて修正されたということは、私どもは重く受けとめざるを得ないというのが当時の立場であったと思いますし、それで全てのことをあきらめているわけではなくて、先ほど質問の中にありましたように、千倉地区のコミュニティセンターとかいったものについては、地区の方々も強く望んでいるところもありますので、私ども、どんな形で再提案して、構想を示して再提案を示して、皆さん方が理解が得られるような努力はしていきたいと思っていますし、そのために検討は進めているところであります。 209: ◯関壽夫議員 実はここに、12月定例会で私が質問した議事録があるんですよ。私、そこでひとつも、全部反対だという意見は言っていませんよ。ここに12月の議事録があるんですけど、その中で一体的なというところは、そこを別々にするともっとすっきりして、予算づけ総額も29億5,000万円じゃなくて少なくて済むんじゃないか、サッカーコートで幾ら、コミセンで幾ら、そういうものを別々に出したほうが議論しやすいんじゃないかと申し上げたんです。ですから、今、教育長が言われたように私が反対していたというのは当たらないんじゃないですか。それはちょっと、私もそういう意識はありませんけれども、私が反対したのは、忽戸小の解体とプールつきのコミセンがいかがなものかということは申し上げましたよ。千倉の社会体育施設の整備についての反対なんていうことは一切言っていないはずなんですよね。サッカーコートをつくってほしいと、野球場も拡張してほしいと申し上げているはずです。今、教育長のお話だと、私が反対したようなニュアンスですけれども、それはちょっと間違ってやしませんか。ここに議事録がありますよ。 210: ◯教育長 私どもとしては、関議員がおっしゃっているように構想とパックとして、パッケージとして出していますので、私どもが出したあのパッケージは決して費用が高額ではないということは関議員もご理解いただけると思うんですけどね。関議員から私どもに提案していただいたグラウンドについても、もうそれだけで非常に高額なものになるというような話もやりとりしていますので、今、改めて私のほうが誤解があるとすれば、パッケージとしては反対されたんではないかなという理解はしています。ただ、表には出てきませんでしたけど、多目的グラウンドの整備だとかいうことも具体的に提案していただいたことは理解していますし、そういったことについては理解していますけど、ただ私どもとしては、何度も申し上げていますけど、構想をパッケージとして提案したものが認めていただけなかった、その点については反対だったんだという理解をしても当然だというふうには理解しています。 211: ◯関壽夫議員 先ほどの言い方だと、そういうふうには私はとらなかったんですね。私が反対した、賛成なんていうのはなかったという言い方をされましたからね。そんなことはないんです。議事録にもありますから。私もそういうつもりはありませんし、千倉地区の社会体育施設整備はやってもらいたいと思いますよ、サッカーコートも含めて。野球場の拡張、こういうことはやってほしいと思います。コミュニティセンターもそうです。ただ、やり方の問題として、パッケージはいかがなものかということは申し上げましたけれども。  いずれにしても、4年間温めてきた構想がこの1点で断念にまで至るということが、私にはちょっと理解できないんです。その広報、1月25日以降に各種団体、忽戸幼小利活用検討委員会、千倉地区公民館サークル、文化協会、公民館定期利用団体、千倉地区社会体育・学校施設定期利用団体、平舘区役員、川口区及び忽戸区に報告したと。これは千倉地区に広報したということでありますけれども、この時点でもう断念が決まっていたわけじゃないですか、説明したということは。年が明けてから決断したということでありましたけれども、3月の定例会、そして改選後の4月二十何日ですか、臨時議会、それで今議会の一昨日ですか、議員全員協議会。こういう機会もあるにもかかわらず、この断念についての報告は一切されませんでしたよね、議会に対して。  もちろん、時期、内容とも報告することは考えていないというご答弁ですので、やるつもりはなかったということなんでしょうけど、それが一番、私は議会を軽視していると。議会に対する敬意というか、そういうものが感じられないと。やるときには議会の承認が必要だから、昨年の2月以降ずっと説明してきたわけですよ。ところが、断念したことについては報告する考えがないと。これはどう考えても、私は議会の軽視だと思います。本当、議員の皆さん、ここにいますけど、全員が同じ思いだと私は思いますよ。こんな29億5,000万円もの構想をぶち上げて説明しておいて、断念したことについて報告する考えがないと。こういう答弁をされるということが一番、何か不誠実だなと思ったわけです。これはどうして報告しないんですか。 212: ◯教育長 先ほど関議員に答弁したものについては、現在の状況について議会に報告する内容とか時期は考えていませんということで、先ほど安田議員にお話ししたのは、断念したことですね。これは私どもとすると、12月議会で私どもが上程したものが否決されたわけです。否決されたというものは、私どもにしてみれば議会の意思がそこで明確に示されたわけですから、そこであえて認められませんでした、否決されましたからあきらめましたということを議会に報告することは必要なのかなという。私ども、議会の意思は、採決も否決ということで重く受けとめますから、なおかつそれ以上に、あの採決を受けましてあきらめましたということを再度報告することは必要なのかなと。皆さん方の立場になれば、否決したんだからあきらめるのが当然だろうという思いを持つのではないかなというふうに私は考えております。 213: ◯関壽夫議員 教育長、それはちょっと、何か苦しい言いわけですよね。だって、さっきも申し上げましたけど、地質調査と地形測量ですか、この予算が否決されたと。修正されたと。修正する理由として、我々は何回も申し上げています。構想自体が全部を否定したわけじゃないですよと。修正動議の理由も、もう少し時間をかけてやったらどうだというような内容もあったし、それぞれの事業を分割することも考えないのかと。そういう意見も入っていたはずなんです。それが、全部の構想を否定する理由には、どう考えたって私にはならない。それは誰が考えたってならないです。それをこじつけてそうするんだとしたら、やっぱり苦しいですよ、答弁が。誰もそう思わないですよ、教育長。 214: ◯教育長 予算審議委員会のときでも、どなたがおっしゃったかわかりませんけど、調査と構想は分けられないかということだったんです。構想は要するにあきらめないかという話もいただきました。ただ、私があの時点であの構想というものは、先ほど関議員からお話がありましたけど2月21日に皆さんに提示した後、いろいろな方々と話し合って、団体の方々から意見をいただいて、あの構想を練り上げてきている。そして、まだ、早ければ今回の6月議会に提案するためにさらに練り上げなくちゃいけない段階にあったわけですね。いろいろな方々の思いを持っているものを、私ども、あの構想をしょっていたわけですけれども、そういうものですから、これはあきらめるとか分けるとかいうことは考えられませんという説明はしたと思います。ですから、私の思いとすると、今、関議員はあの調査費と構想は別だろうとおっしゃっていますけれども、私はあのときの答弁は、別にすることはできないと。ただ構想自体は再度皆さん方に認めていただくように精査して計画としてお出ししますという説明をした上で、構想自体が、予算が否決されましたので、私どもとすると構想とパッケージで否決されたというふうに考えています。 215: ◯関壽夫議員 それでは、この事業は誰のためにやろうとした事業なんですか。議会のためにやろうとしたわけじゃないでしょう。市民のために、この29億5,000万円使っていいものをつくろうとするのがもとにあるんじゃないですか。それなら、それだけ4年間、そういう思いでつくってきたものなら、こんな簡単にあきらめるわけにはいかないじゃないですか。これをたかだかと言ったらあれですけど、私からすれば927万円ですか、この地形測量、地質調査、この予算は修正動議の理由にも言っています。構想全体を否定するものじゃありませんと言っているにもかかわらず、これを理由にするということは、やっぱりおかしいですよ、誰が考えても。誰のためにこの構想をやろうとしたんですか。市民のためでしょう。なら、市民のためにこれがいいと思ったら、どうしたらうまくできるのかを、やっぱりさっきも言いましたけど模索するのが当たり前じゃないですか。どうしたらやれるのかを。そういう働きかけが1回もないまま断念したわけですよ。断念したら、断念した理由をやっぱり報告しないのもおかしいし、断念するのもおかしいと私は思う。どうですか。 216: ◯教育長 願わくば、12月の予算審査特別委員会でそういうお話は伺いたかったです。私どもも、誰のためかということですけど、これはもう、市民のために一生懸命考えて一生懸命話し合って練り上げつつあったものですから、これをあきらめるということはなかなか難しいわけで、この後も、あの構想全体をパッケージとしてはできないとしても、何が可能かということは今探っていますし、つくっていかなくてはいけないものはつくっていきたいと思っています。ただ、あの時点で今のようなお話をされると、非常に私としてもとまどうことのほうが多く、今、何か予算審査特別委員会をもう1回繰り返しているような形で、私としてはあの調査費を認めていただいて、なおかつ6月議会まで猶予をいただいて精査した計画を出しますよというようなこともお話ししたわけですね。それだけのこだわりもありましたし、いいものだと今でも思っています。いろいろな誤解、あるいは理解していただけなかった点は多々あると思いますけど、私とすればベストだったと思っています。それを否決されたという事実は、やっぱり重く受けとめなくちゃいけないのが私どもの立場だというふうに理解しています。 217: ◯関壽夫議員 この件についてやっているとなかなか時間がないものですから、ただ、今ちょっと思ったことは、これを否決、修正されたために断念したと。案件は違いますけど、市営住宅も原岡地区の市営住宅建てかえ、否決されたわけですよね。否決されたやつをまた出してきたじゃないですか。案件が違いますけどね。その答弁はいいですよ。その答弁はいいですけど、同じことじゃないですか。かえってこっちのほうがまだ罪が重たいと思う。4年間温めてきた構想が、本当、時間がないので申しわけないですけど、さっきこう答弁されたんですけれども、地形測量、地質調査を実施しないでできる改修をB&G施設については検討していると答弁されたですよね。これはどういう意味でしょうか。 218: ◯教育長 12月の予算審査特別委員会でも説明しましたし、2月の第1回の議会でも発言しました。照明灯を立てて夜間もテニスコートを使えるようにしてほしいというようなご意見、議会でいただきました。そのとき私が答えたのは、そういう建造物が伴うものについては調査をやらなければできないので無理ですというお話ししましたけど、そういう建造物を建てなくても今やらなければいけない改修の箇所はかなりありますので、それについては後々有利な財源が使えそうなものについては後に回して、そうじゃないもの、緊急性で対応しなくちゃいけないものについては何ができるかというものは、私どもいろいろパッケージとは別に今、検討しているということです。 219: ◯関壽夫議員 現況のまま修理をするということですよね、そうなると。もう測量はできないわけですから、現況のまま修理すると。先ほども申し上げましたけど、平磯地区のサッカー場の問題からずっと、サッカーコートをつくってほしいというサッカー関係者の声がずっとあったわけですけれども、今回これが断念するとなると、サッカーコートをどういうふうに考えていますかね。 220: ◯教育長 この前の提示したものの構想では2面あったかと思いますけど、この後、皆様方の議会のほうのご理解をいただくために、例えば1面にするとかいった可能性も今、探っているところであります。 221: ◯関壽夫議員 探っているところというのは、やっぱり千倉地区にということで考えていらっしゃるんですか。 222: ◯教育長 基本的には千倉社会体育施設ですね。B&G。あれは極めていい施設だと思っていますし、生かしていかなくちゃいけない施設だと思っていますので、あの有効利用を図るとともに、あるいは忽戸小の跡地も千倉地区にとって非常に大きな財産だと思っていますので、そういうものを生かしながら、皆さん方にどんなふうにしたら理解していただけるかということで、今、検討を進めているところであります。 223: ◯関壽夫議員 もう一つ。千倉地区のコミュニティセンターですね。このコミュニティセンターについては、断念した後、どのようにするお考えですか。 224: ◯教育長 定期利用団体等の説明会等に行きましても、千倉地区には公民館活動ができる場所はない。それは切望しているというようなご意見もいただいております。私どもも、あの構想を立てたときの考えとしては、千倉地区にやっぱり公民館活動ができるような施設が必要ではないかなという思いを持っていましたので、地区の方々、利用者の方々のご意見を大事にしながら検討していきたいと思っています。今、ただ私が千倉地区にもコミュニティセンターを新たにつくるとかいうことを言える段階ではないということも、ご理解いただければと思います。 225: ◯関壽夫議員 今の千倉のゆらり、あれが今、公民館機能を持たせて活用しているという現況だと思いますけど、今のゆらりの施設を、公民館機能を完全に持たせるような改修が必要なのか、法律的なものがあるのかわかりませんけれども、そういう考えはありますか。 226: ◯教育長 あの3階建ての建物を全て改修して公民館機能をというのは、かえってお金がかかるのかなと。これは検討段階ですので、今、関さんからお話をいただきましたので、それも含めて検討してまいりたいと思います。ただ、利用者の方々からはやはり、保健センターでは公民館機能としては非常に使い勝手が悪いというのは、早くからお話は伺っているのは事実としてあります。 227: ◯関壽夫議員 コミュニティ機能、公民館機能が千倉の地区にぜひ必要だと、朝夷幼稚園の改修のときからそういうお考えをお持ちでしょうから、ぜひとも前向きに検討していただきたい。それと、忽戸小学校の跡地利用ですね。これももうちょっと、地元の方たちだけじゃなくて、もっと広く検討の幅を広げていただいてやってほしいと思います。  次に、選挙について伺います。先ほど、ちょっと時間がなくなりましたので、一括点検方式でやると選挙立会人、選挙長、個別点検は行わないということでしたけれども、この精度って、当然間違えちゃ困るわけですから、かなりの精度なんでしょうね。数え間違いというのはほぼないということですよね。 228: ◯選挙管理委員会書記長 明らかに候補者名が記入されているものにつきましては、点検係が白票や疑問票が混ざっていないか確認を行い、計数機係が2台の機械で2回数える状況です。その後、最終点検係が他の候補者の票が混ざっていないか、再度点検を行いますので、間違いはないものと考えております。また、それ以外の疑問票係で判断した有効票と無効票につきましては、個別に点検を行っております。  以上です。 229: ◯関壽夫議員 その中で、通常は集計と投票者数は合致すると。合致しないわけないんですね。今回の市議選では合致、当然したんでしょうね。 230: ◯選挙管理委員会書記長 今回の市議会議員選挙では、全ての票が流れたと判断した時点で、投票総数と開票総数に差異がございまして、数え直しを行いましたところ、10人目の立会人のところに票が滞留しており、最終的には合致したところでございます。  以上です。 231: ◯関壽夫議員 私どもも選挙される当事者として投票結果、心配でしたので、いろいろと情報があったわけですけれども、16票、私の情報では16票が足らなかったと。そのために最終発表がなかなかできなかったと聞いたんですけれども、今、総務課長が答弁するには、立会人の10番目のところにあったということで、最終的には合致したということでよろしいわけですね。複数の新聞記者さんとか現場にいた人からいろいろと話を聞くと、16票の不明票が合致しなかったというのはあり得ないんじゃないかという話も聞いているわけなんですよね。10番目の開票立会人のところにその16票があった、数え直していながらもそこにあったというのがどうも、疑問なところではあるんですけれども、これはあったわけですから、1票、2票が計算で抜けたとか合わなかったとかという、1票、2票でも大変なんですよ。大変なんですけど、16票の違いがあったということで、私どもはすごい疑問を今も持っているわけなんですね。そういうことがあったということは、今後の反省材料になろうかと思います。  それと、広報の仕方ですね。選挙される側としてはやっぱり開票結果、早く知りたいわけで、今回も防災行政無線での報告はなかったんですね。問い合わせしたところが、前回もやりませんでしたよという答弁、答えが返ってきたということなんですけど、これはなぜ防災行政無線でやらないんですか。 232: ◯選挙管理委員会書記長 開票経過の広報につきましては、合併後、防災行政無線で開票経過を放送した経緯がございます。そのときにうるさい、また寝られないといった苦情が多数寄せられたということでございまして、その結果、現在のように翌日の朝、防災行政無線により広報を行ってきたという状況でございます。 233: ◯関壽夫議員 確かに早く寝る方もいらっしゃるだろうし、選挙に関心がない方もおられるかもしれませんけど、大多数の方が多分、関心が高いんじゃないかなと私は思うんですね。前回なかったと聞いたときに、あれ、何かあったような気がするなと思ったんですけれども、前回もなかったのは間違いないですね。そうすると、広報もあれなんですけど、事前に、例えば11時半が最終の結果報告になるんでしょうけれども、それを投票日のこの日は広報を流しますよというようなことを事前に知らせて広報するというようなことは考えないですかね。 234: ◯選挙管理委員会書記長 これまでの経過につきましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、一方、身近な選挙になりますと、市民から開票経過の問い合わせも多数いただいているところも、また事実でございます。選挙に関心を持っていただくことも大切でございますので、関議員のご意見を踏まえ、選挙管理委員会で対応を検討させていただけたらと思います。よろしくお願いします。 235: ◯関壽夫議員 そのようにお願いしたいと思います。というのは、投票率について最後、伺うわけですけれども、18年からこの前の30年4月15日まで、投票率が毎回毎回下がってきているんですね。この投票率については、以前にも阿部議員、安田議員が質問しているのをちょっと見させていただきましたけれども、いろいろな方策を各全国の自治体でやっている事例もあるわけですけれども、南房総市としては以前の質問に対しては、商業施設に臨時の投票所を設けるとか移動投票所を走らせるとかいうことについては全てやりませんと、今の現在はやりませんという答弁だったんですけど、また今回も投票率が下がっているという事実を見ると、何か投票率を上げるための方策はやっていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますけれども、その辺はどうでしょうね。 236: ◯選挙管理委員会書記長 確かに投票率が下がってきているという事実は事実でございます。何らかの方策が必要かと思いますので、選挙管理委員会でも十分に検討してまいりたいと思います。 237: ◯関壽夫議員 取り組みの総務省の各自治体のを見ると、結構やっているところがあるんですね。ちょっと市の規模とか地域の状況とか地理的な状況とか、いろいろな状況があると思いますけれども、南房総市としてできる投票率アップの仕組みとかを、ぜひ検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。  以上で質問を終わります。 238: ◯飯田彰一議長 以上で関壽夫君の質問を終わります。    ──────────────────────────────────────────     ◎散会の宣告 239: ◯飯田彰一議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  これにて散会いたします。ご苦労さまでした。                                         (午後3時05分)...