次に、経費の削減ですが、看護師に考えてほしいのは、医療品や診療材料費の無駄をなくすことです。平均的な医業利益率を2%とすると、1割の削減で医業利益は5%台となり、逆に1割の無駄により赤字転落となります。その他、消費する電力の大きいのが病院ですので、点滅し始めた蛍光灯の早目の取り替え、LEDへの移行などによる省力化が可能です。また、経費の削減額だけで昇給財源を確保するのは困難ですが、継続して増収を図れば職員への還元につながります。このように黒字化は職員全員の意識と努力が不可欠だと考えます。
次に、病院経営における利益を生み出す仕組みを確認します。医業収益は外来、入院その他で構成され、患者を増やす方向で考える場合、新患率、リピート率、診療効率のそれぞれをアップさせるアイデアが必要です。医業費用は人件費、材料費、広告宣伝費などですが、分解した要素を同時に減らすのが難しいのが医療現場です。医業費用は医業収益を稼ぐために必要なもので、むやみに削れないことから、患者さんの構成要素、例えば年代層、
エリアマップ等を再度確認し、また広告宣伝として既にありますが、
ホームページのQ&Aの欄、また
診療相談フォーム等を構成することによる充実等により、地域に
潜在的アピールをすることも重要です。今を冷静に分析して何に目を向けるべきか、どの順序で手を付けるべきかを検討すべきではないでしょうか。
次に、
ふるさと納税です。今年度の実績はどうでしょうか。返礼品と送付費、広告費用、決済費用、事務費用などを含めた費用は、納税額の何%でしょうか。また、
ふるさと納税を募集する上で工夫して取り組むものとしては、返礼品の充実、インターネットの活用やパンフレットの作成などPRの充実と考えます。牛肉など返礼品を拡充することで寄附者が増えると思いますが、いかがですか。
次に、農林水産物、食品の
海外販路拡大についてです。少子高齢化や人口減少が急速に進行し、国内消費の縮小により経済の大幅な伸びが見込みにくい状況にあります。また、経済活動の
グローバル化や
情報通信技術の発達などにより、人、もの、情報等が国境を越えて活発に交流しており、企業においては国内だけでなく海外の動向も把握しながら経済活動を行う必要性が生じています。そうした中、各自治体においては増加を続ける
インバウンド需要の取り込みや、地域産品の
海外販路拡大など、自らの創意工夫と地域特性を活かした取り組みを進めることにより、海外の活力を地域経済の発展に取り込むことが求められています。
そこで、拡大を続ける新興国市場を目指し、自治体のPRを行うこと、海外に販路を求める意欲のある事業者を支援することは農業や漁業従事者にとり安定した販売先が生まれ、地域の雇用創出を通じた地域の活力の維持などの面でも大事だと思います。既に他の自治体は実行していますが、どのように考えますか。
以上で最初の質問を終わります。
5: ◯市長 それでは、
青木建二議員のご質問にお答えいたします。
1問目の介護事業についてお答えいたします。
その1点目の、2015年度の
介護保険制度改正により、利用者、
介護事業者、行政にどのような影響が生じたのかの、入居施設の低所得者対策の要件縮小についてでございますけれども、平成27年8月の更新時に、
施設サービス等の食費、居住費の減額対象者のうち、制度改正を理由に非該当となった方は13名おりました。預貯金等の資産勘案に伴う施設利用者の費用の増額であり、この制度改正による
サービス利用者への影響はありません。
次に、要支援の人の訪問や通所介護が介護保険から外れたことについてですが、市におきましては、平成29年4月1日から総合事業に移行する予定です。なお、総合事業の
サービス単価は、現在の単価を上限として、自治体ごとに決定することが可能です。市では現行単価の水準を維持する予定のため、移行に伴う影響は特にない見込みです。
次に、一定収入以上の人の負担を2割へ引き上げについてですが、法改正時点の平成27年8月の2割負担者は148名でした。2割負担者の
サービス利用について特に影響はありませんでした。
次に、
特別養護老人ホーム入所対象者を要介護3以上に限定することについてですが、制度改正による影響として、
特別養護老人ホームの待機者が減少しました。待機者は、改正前の平成27年1月1日現在では305人、改正後の平成27年7月1日現在では190人で、減少理由は要介護1、2が原則対象外となったことが要因です。
次に、2点目の厚生労働省の諮問機関である
社会保障審議会介護保険部会で議論されている各案件が法制化されると、利用者、介護事業所、行政はどのような影響を被るのかについてですが、ご質問のすべての項目について、現在、国において審議を行っております。この改正の影響として、自己負担の増による、特に低所得者層の
サービス利用の減少、それに伴う介護度の重度化、
サービス提供事業所の収入減少などが考えられます。今後の国の動向を注視し、審議会の決定内容を踏まえ、事業を行ってまいります。
次に、3点目の高齢者の自立支援に取り組み、
介護サービスの必要度を下げた自治体に財政支援をする制度の導入についてどう考えるかについてですが、現在、
社会保障審議会において審議されております。膨らみ続ける介護費用の抑制や地域間格差の是正を目的としております。高齢者の自立支援や介護の重症化予防など、より一層、介護予防に努めてまいります。
次に、4点目の介護移住は一部の都市圏だけではなく全国的に確認されているが、どのように考えるかについてですが、都市圏などから介護移住を受け入れた場合、今以上の高齢化率の上昇、医療費、
介護給付費の増大、介護人材の不足等が懸念されるところでありますので、慎重な対応が必要であると考えております。
次に、2問目の収入を上げるための施策について、お答えします。
まず、その1点目の
市立富山国保病院の経営についてですが、病院経営の黒字化を実現するためにはとのことですが、平成27年度は赤字決算でした。まず、赤字決算の要因を考えますと、収入では、
一般会計繰出金及び入院、外来患者数の減少による収益減が考えられます。また、支出では、平成27年度から勤務医や看護師等の
勤務環境改善を目的に、医師への宿日直手当や看護師への手当の見直し、非常勤職員の賃金を見直したことが考えられます。あわせて、昨年度は看護師を1名増員したことも赤字の要因であると思われます。
安房地域の現状と同様に、
富山国保病院の周辺地域も
少子高齢化地区であり、不採算地区内にある公立病院では、収支のバランスを取ることが困難であることから、国の一定基準による交付税額を
一般会計繰出金として受け入れて病院経営を保っているのが実情です。また、職員の育成、定着で無駄を省いて、経費削減、省電力化、職員の意識と努力が不可欠ではとのことですが、そのとおりであると認識しております。
全国的に、医師や看護師等が不足している中で、
医療従事者を継続して雇用していく上で、勤務環境の改善は重要であると考えております。
医療従事者が定着することで、病院運営において円滑に業務が遂行できるものと思われます。
なお、現在、千葉県からの派遣医師が2名在籍しております。1名の医師は平成28年度末をもって派遣期間が終了となりますが、引き続き
富山国保病院に在籍し、医療を担っていただける運びとなりました。これは、医師等に対する勤務環境の改善に努めてきた成果の表れであると考えております。引き続き、働きやすい
職場環境改善に努めてまいります。
経費の削減や省電力化については、現在、千葉県
国民健康保険直営診療施設協会を中心に、診療材料等の共同購入を始めております。また、院内の
LED照明器具等の交換など徐々に進めております。
収益と患者を増やす方向で考える場合に、様々な効率アップに対するアイデアが必要であり、冷静に分析してどの順序から手を付けるべきか検討すべきではとのことですが、一番には医師確保であると考えております。現在、常勤医師3名で診療を行っておりますが、仮に医師が増えることで、今まで人数制限をしていた
人間ドック利用者を増やすことや、往診なども患者さんの要望等で増やすことができるものと思われ、診療体制の強化が図れるものと思われます。
また、今年度始めから、国保病院の敷地内を全面禁煙といたしました。これは新たな取り組みとして、
禁煙外来開設に向けた準備を進めております。あわせて
病院ホームページの充実に努め、少しでも新たな外来患者さんの確保に努めてまいります。
経費の削減については、あらゆる角度から支出内容を精査し、費用対効果に十分注意しながら経費の抑制に努めてまいりますので、ご理解をいただければと思います。
次に、2点目の
ふるさと納税についての、返礼品と送付費、広報費用、決済費用、事務費用などを含めた費用は納税額の何パーセントかについてですが、現在の返礼品と送付費は、寄附額の50%を上限としてその業務を委託しており、加えて広報費用、決済費用、事務費用で約20%が経費で、実際の収入は寄附額の約30%となっております。
次に、牛肉など返礼品を拡充することで寄附者が増えると思うがについてですが、牛肉については、需要に見合う供給量が市内の事業者で確保することが困難であります。返礼品のアイテム数が増えれば、その分
ふるさと納税の増加に効果があると見込まれますので、今後とも市内事業者に対して広く募集をかけてまいります。加えて、現在取り扱いを行っている生産事業者に向けて、寄附者に選ばれるお礼の品のつくり方や、商品発送で発生しやすい事故と対応策をテーマとしたセミナーも開催しており、よりよい
ふるさと納税制度となるよう努めているところです。
次に、3点目の農林水産物、食品の
海外販路拡大についての、
地域農産加工食品の海外輸出により農業者・漁業者に新たな販売先が生まれるのではについてですが、現在、市内の事業者では白浜地区の水産事業者が干しアワビ、乾燥ナマコの加工食品を中国等へ輸出しております。また、加工食品ではありませんが、若手の
花卉生産農家の方々で、輸出ルートを持つ東京の市場と協力し、香港、台湾、ニューヨーク、ロシア等へ試験的な輸出に取り組んでいますが、全体としてはまだ輸出に対するハードルが高く、手掛ける事業者はごく少数であり、東京などへの都市部販売や、南房総への来訪者向けの商品開発等を行う事業者が多数を占めております。しかし、輸出については、国も積極的な姿勢を示していることから、国・県などが行う研修会や
各種商談会情報等の提供を行うとともに、市としても輸出を含め、需要拡大についての研究を行い、販路拡大に向けた検討を行ってまいります。
次に、地域の雇用創出を通じた活力の維持についてですが、輸出という観点から見ると、市内はもとより全国的にも緒に就いたところであり、すぐに雇用創出につながるまでの規模にはなっておりません。しかし、南房総産
ビジネス倶楽部会員や、市内の農業・漁業従事者の方々は、新たな加工食品の生産意欲が旺盛であり、県内や国内の品評会で評価を得ているばかりでなく、海外のコンテストで高い評価を受けた商品もあります。これらの取り組みに対して、海外を含めた新たな流通経路の確保の支援や、商品や地域の
ブランドイメージ向上のための情報発信を行うことが、個々の商品の販売促進につながり、ひいては雇用創出や地域活力の維持につながってくると考えます。
以上で答弁を終わります。
6:
◯青木建二議員 それでは、再質問を行います。
まず、介護事業についてです。1問目に対する質問ですが、答弁にある現行単価の水準を維持する理由は何でしょうか。また、移行に伴う影響は特にないのではなく、事業者へ配慮するからだと思いますが、いかがですか。そして、維持する期間は推移を見ながらの理解でよろしいですか。
7:
◯保健福祉部長 まず、現行単価の水準を維持するということですが、新しい総合事業では、住民主体の多様なサービスの充実を図り、在宅生活の安心確保を図るとともに、住民主体の
サービス利用の拡大による低廉な単価の
サービス利用など、重度化予防を推進し、認定に至らない高齢者を増加させることで結果として費用の効率化が図れることを目指すとされております。しかしながら、現在、当市においては住民主体の多様なサービスは余り見られません。要支援者のサービスは
介護保険制度によるサービスを利用しており、現行単価を下げた場合、
介護保険事業所がサービスを継続できなくなる可能性があること、またサービスを受けている利用者が引き続き同様のサービスを受けられなくなる可能性があることから、現在のサービスを維持するために現行の単価の水準を維持することといたしました。
2問目ですが、いいですか。
8:
◯青木建二議員 簡潔で構いません。事業者への配慮だと思いますし、ただ、無期限にということもできないと思いますので、それは推移を見守る上でということの理解でいいわけですね。わかりました。
次、2問目に移りますが、
サービス縮小で要介護度の症状が重くなる可能性もあると思いますし、また介護現場の人材難が悪化するとの不安もありますが、いかがですか。
9:
◯保健福祉部長 ただいまご指摘のとおり、
サービス縮小に伴う自己負担の増加により
サービス利用が抑制され、介護状態の重度化が懸念されます。今後、介護予防の取り組みにより、介護状態の重度化を抑制することが重要と考えております。また、
介護人材不足は現在においても深刻な状況でありまして、重度化による
サービス需要増加の影響から一層の人材不足も想定されるというところでございます。
10:
◯青木建二議員 今回の議論における最大の争点は、掃除や洗濯、また調理などの訪問介護による
生活援助サービスについて、軽度者を介護保険の対象から外し、
原則自己負担とする案だと思います。これにより、
新規小規模事業者の経営状態は一層厳しくなることが懸念されますが、いかがですか。
11:
◯保健福祉部長 議員ご指摘のように、自己負担の増加により
サービス利用が抑制された場合には事業所収入が減少することから、特に
小規模事業所の経営が難しい、厳しい状況となることが予想されます。
訪問介護事業所については、身体介護を中心としたサービスに変更していくことになるのではないかということが想定されます。
以上です。
12:
◯青木建二議員 計画途中の
地域包括ケアへの影響はありますか。
13:
◯保健福祉部長 サービス縮小に伴います自己負担の増加により、
サービス利用が抑制されるという影響は少なからずあるのかなというふうには考えております。市では現在、医療、介護予防、住まい、生活支援等が一体的に提供される
地域包括ケアシステムを構築しておりますので、ご理解いただければと思います。
以上です。
14:
◯青木建二議員 議会事務局長、県議会、県内市において、反対や懸念を示す意見書が採択されている状況を把握していますか。
15:
◯議会事務局長 ご質問の、
介護保険制度に反対や懸念を示す意見書が採択されている状況を把握しているかということでございますが、10月4日現在、全国で22の府県、125の市・区・町の自治体が採択しております。件名につきましては、
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書等となっておりまして、千葉県内の状況で申し上げますと、千葉県議会及び市川市、船橋市、松戸市、習志野市、流山市の5つの市で採択されております。
以上です。
16:
◯青木建二議員 3問目です。同部会では、
介護保険サービスの利用計画、ケアプランをつくる際の費用の一部を利用者に自己負担してもらうことまでも議論していますけれども、より負担増になると思いますが、いかがですか。
17:
◯保健福祉部長 議員ご指摘のとおりだと考えております。
18:
◯青木建二議員 4問目です。都市部の
アクティブシニアが地方に移住し、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて
医療介護サービスを受けることが可能なまちづくりを目指す
日本版CCRCでは、全国で263の自治体が取り組んでいますが、なぜだと思いますか。
19:
◯保健福祉部長 元気な高齢者が自らの希望に応じまして地方に移住し、そこで役割や生きがいを持って健康寿命を延伸し、できる限り長く活躍できるコミュニティが実現できれば、地方における人口減少の問題の改善、それから地域の消費需要の喚起や雇用の維持、創出、多世代との協働を通じた地域の活性化など、地方創生の効果が期待できるというふうにはされております。その反面、介護保険、
医療保険財政の悪化、ふなれな土地での生活で健康を害するなどの心配もされるところであります。そういうことから、介護移住と同様に、高齢化率の上昇、医療給付費、
介護給付費の増大、介護する人材の不足等が懸念されるために、慎重な対応が必要であるのかなというふうに考えております。
20:
◯青木建二議員 高齢化率の上昇、医療費、
介護給付費の増大については、
国民健康保険、介護保険、
後期高齢者医療保険において住所地特例が設けられていると思います。また、人材難はもう、先ほどの答弁にあったように非常に難しい問題だと思います。先進事例として、南伊豆町の実績、問題点、簡単にわかりますか。
21:
◯保健福祉部長 杉並区との
自治体間連携による
特別養護老人ホームの整備事業ということでございますが、介護移住の先進地事例として報道機関、新聞等では結構掲載をされてきております。南伊豆町が土地を提供して、建設費用の約3割を杉並区が負担、そのうち90床のうち50床を区民が利用するという内容のものだったと思いますが、受け入れた高齢者の医療負担が南伊豆町の課題ということでした。これは
後期高齢者医療の関係だと思いますが、平成27年5月に法改正によりまして杉並区の負担が可能となったという現状がありますので、その辺の解決はされたのかなという認識でおります。
22:
◯青木建二議員 要は送り出す側の自治体が負担するということですよね。
日本版CCRCに関して、例えばですけど市有地を無償で貸与し、後は民間資本で施設をというのが今の流れだと思います。そして、都会から高齢者を呼び込むことで固定資産税、法人住民税、従業員の住民税等が入る可能性は想定されます。大事なことはその財源を、先述のようにサービスは減り負担が増えるのが想定される中で、その財源を市民のサービスの利用率と現行単価の水準を維持するために充当できるのであれば一考かなと思いますけれども、いかがですか。
23:
◯保健福祉部長 その辺は、実際動いてみないと、はっきりどうなるかということはわからないと思いますけれども、メリット、デメリット、いろいろあると思いますので、その辺は他市町村の状況なども見ながら考えていきたいというふうに思います。
24:
◯青木建二議員 2問目と3問目が年内に結論が見出せると思いますし、
日本版CCRCの進捗状況等もまたアンテナを高く見ながら、当市でできる施策、財源をいかに得られるかということを検証してもらえればいいと思います。
次に、収益を上げるための策に移ります。
まず、
市立富山国保病院です。昨年3月の新
公立病院改革ガイドラインでは、
地域医療構想を踏まえた役割の明確化を行うことが求められました。自治体病院にとり影響が大きいのは、運営費に係る
地方交付税措置に関して、算定基礎が従来の許可病床数から稼働病床数に見直されると、医師不足で一部病床を休床している病院は交付税が減少するとの可能性が高いと思いますが、いかがでしょうか。
25:
◯富山国保病院事務長 地方交付税措置に関して、算定基礎となる許可病床数から稼働病床数に見直されるが、病院は交付税等が減少する可能性が高いのではとご質問でございますが、当院は許可病床数及び稼働病床数につきましては51床です。病床数等に関しての変更はございません。
以上でございます。
26:
◯青木建二議員 質問したのは、医師等が不足で空きベッド、休床、休んでいるところですね。空きベッドを生じさせてしまうと交付税が減らされてしまうのではという質問でしたので、満床であれば問題ないことです。
次に行きます。現在の
診療報酬制度は、提供する
医療サービスの質に対して適正に配分することを目指しています。病院の経営改革は、経費削減の視点と同時に医師などの専門職員を雇用し、設備を整備することで
診療報酬加算を取得するなど、提供する医療の質を高めることで医業収益を上げるという視点も重要です。
先ほど、医師の確保が急務とありましたが、医局訪問等は実施されていますか。
27:
◯富山国保病院事務長 医師確保のためには医局訪問を実施しているかとのご質問でございますが、特定の大学等の医局等への訪問はしてございません。当院の病院長は自治医科大卒業生であることから、他の大学とのパイプがございません。引き続き地域医療を担っていく上では同大学の卒業生等にアプローチをしているというのが現状のところでございます。
以上でございます。
28:
◯青木建二議員 先ほど、医師等に対する勤務環境の改善に努めてこられたとの答弁がありました。若手医師の研修機能の充実を図るべきだと思います。日ごろ感じることは、若い医師は、自らの医療技術を向上させることに最大の関心を持っています。また、指導のすぐれた病院に勤務して経験を積みたいとも考えています。比較的認定を受けやすいプライマリ・ケア連合学会の教育認定施設を受ける地方の病院も増えており、地域医療を守るため、地域の医療研修機能を充実させる知恵を絞らなければならないと思います。
若手医師を招く手法として、厚生労働省の医師臨床研修制度があります。研修医が幅広く基本的な診療能力を身に付ける目的で、医師国家試験合格後の2年間で、内科と救急、地域医療研修の必須3科目と外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科から2科目を学びます。医師数、規模や指導体制などの条件を満たした研修指定病院になることで、研修医の受け入れから常勤医師の確保とつながりますが、ご存じですか。
29:
◯富山国保病院事務長 厚生労働省の医師臨床研修制度についてご存じかというご質問だと思います。存じ上げておりますが、詳細な内容につきましては病院長に委ねております。新専門医制度につきましては、昨年度から協議が始まっております。現在、内科学会等におきまして、千葉大学医学部附属病院、旭中央病院及び君津中央病院との間で当院が特別連携施設の一つとしての受け入れ体制の準備を進めておるところでございます。
以上でございます。
30:
◯青木建二議員 もう一つ、公益社団法人地域医療振興協会は、僻地を中心とした地域保健医療の調査研究及び地域医学知識の啓発と普及を行うとともに、地域保健医療の確保と質の向上を図ることにより、住民福祉の増進を図り、地域間での医療の不均衡の解消、地域の振興を目指した活動をしています。この振興協会、ご存じでしょうか。
31:
◯富山国保病院事務長 公益社団法人地域医療振興協会についてご存じかとご質問でございますが、承知をしております。当院の院長は地域医療振興協会の会員でございます。なお、以前は千葉県支部長を長年務めていたと聞いております。
以上でございます。
32:
◯青木建二議員 こちらの振興協会で直接この自治体に関係するものは、僻地勤務医師のあっせんや医療施設等の管理運営受託などを行っていることです。と同時に、こちらの振興協会は自治医科大が設立母体で、卒業生は会員となると記憶していますので、外部からのアプローチに関しては非常に難しい気がします。また、医師臨床研修制度、先ほど申し上げた制度を活用しても、施設指定をまず受けます。そして、研修医に対する講師をする者の研修登録医の申請、また研修医の採用、マッチングを経て、研修医が着任するのは早くても平成30年4月だと思います。
そこで、副市長、大丈夫ですか。市立病院の指定管理者制度のシミュレートは一考する余地があると思うんですが、いかがでしょうか。
33: ◯副市長 そうですね。考えてみる必要があると思いますけれども、ただ、指定管理者制度を行う場合に、公立病院が置かれている医療圏の状況ですとか設備ですとか医師の状況ですとか、そういったものによって指定管理になり得るかどうかというのも変わってくるとは思いますし、経営改善、あるいは地域医療に貢献するかどうかについても答えは様々出ると思いますけれども、一考するには値すると思います。
34:
◯青木建二議員 医師獲得が急務だと。そして医業収益を上げる。それは皆さん同じ思いだと思います。そして、先ほど私が申しあげた制度を駆使しても、時間がかかる現実があります。と同時に、並行して指定管理者制度とシミュレートは仕事としてやはりやるべきことでもありますし、既に近隣市町でも実行に移されているところもある上では、お願いというか、やるべきかなということですが。
35: ◯副市長 ご意見として承らせていただきます。
36:
◯青木建二議員 それらを踏まえてですけれども、これからの高齢者の急増を考えれば、患者さんの生活習慣の指導も含めて、複数の診療科にまたがり、その人の体すべてを見ることができる総合診療医を増やすべきだと思います。少ない医師で診療を行わなければならない地方の病院こそ養成に力を注ぐことが重要だと思いますが、いかがですか。
37:
◯富山国保病院事務長 総合診療医の養成に力を注ぐことが重要だと思うがとのご質問だと思います。議員のおっしゃるとおりだと思います。当院の病院規模などを考えれば、一次医療を担う上で総合診療医の養成というものは重要であると認識しております。よろしくお願いいたします。
38:
◯青木建二議員 最後になりますが、医師が増えることで
人間ドック利用者を増やすことができると答弁されていました。人間ドックは収益増に寄与しますし、訪問医療は午前中は病院の外来を、また午後に訪問を定着させることができるのであれば、地域の要望に応えられるとともに、
地域包括ケアの目指す方向だと思いますが、いかがでしょうか。
39:
◯保健福祉部長 地域医療ということですが、議員ご指摘のとおり、これから高齢化率、どんどん上がる見込みになっておりますので、地域医療はますます今後取り組んでいかなければいけないのかなというふうには考えております。
以上です。
40:
◯青木建二議員 ふるさと納税に移ります。
答弁にあった、実際の収入は寄附額の約30%となっておりますとありますが、実際の収入を上げることは考えていますか。
41: ◯総務部長 今、
ふるさと納税は、ふるさとチョイスというサイトを利用して寄附をいただいているわけですけれども、寄附額を上げるためにはそのふるさとチョイスの、そこに南房総市の画面があるわけですね。そこにはいろいろな商品の写真が載っています。その写真というか、その商品のネーミングですとか、あるいは写真の撮り方によって、そういう工夫をして選ばれるような商品にしていく。あるいはそもそもの返礼品の数を増やすとか、そういうようなことで収益を上げたい、寄附の額を上げたいというふうには考えています。
42:
◯青木建二議員 小売業ですと、まず在庫を補充し、週末チラシを配布して購買意欲を高める手法をよくとります。12月は寄附が集中すると思います。今朝も、ふるさとチョイスのサイトを見てきたんですが、品切れ中の商品の掲載が見られるんですね。これを差し替えない理由はまずありますかということと、商品の差し替え等の対処はする予定でしょうか。
43: ◯総務部長 品切れ中の返礼品が確かにサイト上載っていまして、品切れ中でもまたすぐに取り扱えるということであれば、むしろ人気商品という印象を与えるというような効果があるんだろうというふうに思いますけれども、季節限定の品物で次のシーズンまで待たないとその商品が申し込めないというような場合については、かえってそれを、ずっと長い間品切れ中というような表示をしていくということが、不親切といいますか、不誠実といいますか、そういうことは私も思っておりますので、今後そういう表示のあり方についてはどういうふうにしていくのがいいかということは工夫をしたいというふうに思っています。
44:
◯青木建二議員 牛肉なんですけれども、ランキングの上位を現実、占めています。そして、先日視察で伺ったところは、1年目3件、40万円の寄附額だったんですが、2年目1,500件、20億円に、佐賀ブランドを使い、切れ端なんですけれどもそのボリューム感を訴えて、非常に高額な納税を納められた事例もあります。そこで、本市は酪農の発祥の地でもありますけれども、先ほど牛肉の供給が市内の事業者では困難とのことでした。農林水産部に秘策はありますか。
45: ◯農林水産部長 今、議員ご指摘のように、牛肉、肉の関係については非常に好評を得ているということが全国的にうたわれております。また、今日の農業新聞にも掲載してございましたが、卸業者が導入経費や出荷の負担を担って、売り先も確保して肥育農家、そういったものの手当をするというような記事がございました。今現在、南房総市の現状では繁殖農家、そういった農家は多うございますが、期間が長期間にわたる肥育農家、そういった農家につきましては非常に少ないような現状でございます。また、その肥育等の生産過程のリスク等を考慮しますと、生産農家の意欲を喚起するのは非常に難しい状況であるというふうには認識はしてございます。しかしながら、丸山・千倉地区等では何戸かの農家が肥育に取り組んでおります。
今後の生産規模拡大のために、一つとしては畜産クラスター事業、そういったものの補助制度を用意されておりますので、そういった情報提供を広く行いまして、既存農家の生産意欲や新規参入者の意欲高揚を図って新体制を確保していきたいなというふうに考えております。
46:
◯青木建二議員 畜産クラスター事業補助制度がありますよということも一つはいいんですけれども、こういう仕組みをつくると通常の流通よりも利益が取れますよのような仕組みを、直接農家の方にお話をされるための部であると思いますので、お願いしたいと思います。
また、総務部長だと思いますけれども、今のアイテムを見ていますと、水産加工品、また地の果物とか花とかいろいろあると思うんですが、消費者は非常にシビアな目で見て、寄附をすることがメインなんですが、返礼品に対しても非常にシビアな目で見ていると思います。そこには値ごろ感というか、がなければいけないと思いますので、その辺に応えられる商品を開発してもらえればいいと思います。
次に、農林水産物、食品の販路拡大に移ります。日本の人口が減る中で若い世代が減少するにしたがい消費も落ちます。その中で地域が生き残るには、地域産の生産物の販売ルートを確保することだと思います。そして既に新興国市場での陣取りゲームは始まっています。恩恵を手にできるのは、いち早くビジネスを立ち上げた地域だと思います。そこで、一般財団法人自治体国際化協会、クレアをご存じでしょうか。
47: ◯農林水産部長 一般財団法人のクレアにつきましては、正直存じ上げてはおりませんでした。
48:
◯青木建二議員 これは外国語指導助手ALTの派遣元だと思うんですが、市は余り関係ないんでしょうか。なければないで。
49: ◯教育長 ALTの派遣については、私どもJETプログラムということで承っておりますけど、今お話に出ましたクレアについてのかかわりについては承知しておりません。
50:
◯青木建二議員 そのような派遣事業を行っていることと、あと、海外事務所を活用しつつ自治体が海外で行う地域産品の販路開拓や海外観光客の誘致などの経済活動に対する助成、地域産品の海外展開を支援する自治体に対し物産出展の機会とノウハウの提供をしています。また、自治体の費用負担なしに主催する日本ふるさと名産食品展は、全国の自治体を通じて海外販路開拓に意欲的な企業の募集などを実施しています。このような機会を活用して地域産品の販売ルートを確立し生産者を下支えする素地をつくる必要があると思いますが、いかがでしょう。
51: ◯農林水産部長 一つとしては国内生産基盤、こういったものをしっかり確立した上で、そういった調査研究も必要だというふうに認識してございます。
52:
◯青木建二議員 例えば千葉大園芸学部では、トマトは青いうちに収穫できないかと考えた上で、トマトの実が青い状態で一定の大きさになると赤く色付き始めてもそれ以上大きくならない、青くても実の成長が終わった時点で収穫すれば次の苗を植えられ、施設の効率性が上がる。さらに収穫後に熟させる追熟の期間を調整できれば、価格が高い時期を狙って出荷でき、生産者の実入りもよくなることを実証した結果、温度と追熟期間の関係を解明し、温度の上げ下げで追熟のスピードを調整できるようになったようです。この地域に応用ができると考えると、収益性の高いイチゴが考えられます。実がかたいうちに収穫できれば、輸出はさらに容易になり、販路が広がります。そのようなことを事業者に指導、支援をする考えはありますか。
53: ◯農林水産部長 今、議員のご指摘がありました千葉大学の追熟管理技術でございますが、野菜や果実、こういったものにつきましては、追熟によって糖度が上がるもの、そういったものがあると言われております。イチゴにつきましてはまだ、赤くはなっても糖度はさほど上がらないというふうな認識でございます。また、東南アジア等の海外ではあまおうやとちおとめ、こういった日本産のイチゴ、これにつきましては最高級品であるという評価を受けております。販売まで含めた戦略を立てていくとした場合には、対象の作物あるいは行き先を含めまして、追熟の技術、これにつきましてはさらに調査研究、そういったものが必要であるというふうに考えてございます。
54:
◯青木建二議員 可能性のある案だと、プランだと思います。そして何が大事かというと、今、イチゴ栽培をされている農家を衰退させないことに寄与することにもつながると思いますので、千葉大学に問い合わせすることができるのであれば、実証した結果、そしていかに応用できるか等を探求されるべきかと思います。
そして、教育長、生産者や企業、自治体などを束ねる役割が大学にはあると思います。連携して生産者が使いたいと思える技術を、地元生産者が享受できるとよいと思いますが、いかがでしょうか。
94: ◯関壽夫議員 その程度のことでも結構だったんですけど、わかっているのであれば、規模についてはその程度の減額は見込んでいるというご答弁をいただきたかったなと思うわけであります。
それと、先日、補正予算の中で議案説明で、債務負担行為補正が示されていました。これには29年度の見込みの債務負担が示されているわけですね。なのに、もう29年度の債務負担は負担行為をこれだけするんですよというものが示されているのに、規模はわかりませんと。これはやっぱり、ちょっと丁寧じゃないと思うんですよね、答えが、答弁が。そう思いませんか。だって、債務負担行為でこれだけのお金が要なんですよということを示しているんであれば、何の事業でこういうものが要でというのはわかるわけですから、規模は概略で、概算でいいですから、この程度という答えはやっぱりお答えいただきたかったなと思いますけど、総務部長、どうですか。なぜそういう規模は答えられないという答弁になってしまったのか。
95: ◯総務部長 まず、債務負担行為につきましては、一般的に年度が変わった4月1日からもう既に契約をして、契約内容についての履行をしていただかなければいけないものについて債務負担行為をしているわけです。ということはつまり、経常的に委託をするようなものですから件数としては23件あったわけですけれども、金額としてはそれほどでもないというふうには認識をしておりますけど、全体の予算ということになりますと、そこに加えて建設事業なり補助事業なりが入ってくるわけです。なぜ総額が示せないかということにつきましては、今、予算要求を各部署から、各所管課から予算要求をしていただいているところで、それについて今、財政課が取りまとめをしています。査定をしています。そういう状況で各課から幾らの予算要求があったのかということについてでしたら、約217億円の予算要求がありましたというふうにお答えはできるんですけれども、その後、財政課が査定をして、私が査定をして、その後、市長、副市長の査定を経て予算額が決定していくわけですので、余りむやみに今、具体的な二百何十億円ですという数字を述べてしまうと、それが一人歩きしてしまう可能性もありますので、できれば確定した後に29年度の予算はこれだけになりますというようなお知らせをしたいというふうに思っております。
96: ◯関壽夫議員 でも、説明の仕方によって、217億円という大枠が出ているのであれば、今、予算要求が上がっているのが217億円ですと。これから精査して正規の本予算を決めていくんですよと答弁していただければ、何もこんな再質問しなくて済むわけですよ。規模は申し上げられませんと、こういうご答弁ではやっぱりちょっとおかしいんじゃねえのかという再質問をしなきゃいけなくなっちゃうわけですよ。
規模についてはわかりました。
それと、重点施策についてのご答弁の中に、まちづくり10の指針に基づく重点施策または総合戦略に基づく事業というご答弁ですけれども、それに基づく事業で、例えば大きな事業はこういうものだと、これもやっぱり答弁の中に、やっぱりもうちょっと丁寧に答えていただきたいなと思うわけですけれども、その辺の重点施策、具体的にご説明できるものはありますか。
97: ◯総務部長 29年度の予算編成に当たって、重点的な施策という意味でお答えをするとすれば、金額から見てもそうですけれども、和田・丸山統合小学校の建設が、まずは最も重点的な施策になろうと思います。総合計画、基本計画あるいは総合戦略の中にうたわれている事業を、これはそのとおり進めていかなければならないわけですので、特に総合戦略の中では、確か去年も私は申し上げたと思いますけれども、子育て世帯の支援というところに力を入れているわけですので、そういう意味では子育てに関する予算は重点的に見ていこうというふうには思っています。
98: ◯関壽夫議員 その程度で結構だったんですよ、1回目の答弁で。示されているとおり、こういう事業を進めていきますよと言ってくれれば、私もこんな再質問しなくても済むわけですよ。
それと、答弁の中にもう一つ、行財政改革ですか、推進計画、行政改革推進計画、公共施設等総合管理計画に基づく事業の見直し、施設の削減、計画的な施設改修、こうお答えになっております。それも具体的な例は一つも挙げてございません。こういったものを、こういう計画に従ってこういったものをやります、こういった事業を見直しますと、こういう具体例が一つも答弁されていませんけれども、その具体例、具体的な例としてこれは答えられますか。
99: ◯総務部長 行財政改革につきましては、事務事業の見直しを各部署で行っておりまして、それを個々にそれぞれ申し上げるのはかなりのボリュームになりますので、行財政改革についてはそれぞれの部署で、事務事業についての見直しを行っていただいているという状況になっています。公共施設の総合管理計画につきましては、議員の皆様にもお示ししたとおり、10年あるいは15年先に公共施設をどのくらい改修するのか、あるいは解体するのか、新設するのかという計画を立てておりますので、その29年度版をご覧になっていただければわかると思いますけれども、主には学校施設、幼稚園、小学校の使わなくなった校舎の解体ですとか、そういうことを29年度には出てくるんだろうと思いますけども、ただ、総合管理計画につきましては以前から申し上げているとおり、毎年見直しを行うような状況になっております。ですので、29年度に解体で予定していたものについても、場合によると解体をせずに使用する、譲渡する、あるいは貸し付けるというような状況になるかもしれませんので、それについては今後、予算編成の中で詰めていきたいというふうに思っています。
100: ◯関壽夫議員 答弁の中にもう一つ、事業の見直し、こう答えられていますよね。事業の見直しや施設の削減となっていますけど、事業の見直しというところについての考え方、事業を見直すということは、計画にのっとった事業を見直していくんだということなんだろうと思いますけど、これは何か考えている事業というのはあるんですか。見直し対象になっているような事業というのは。
101: ◯総務部長 基本的には総合計画なり総合戦略に基づいて事業を進めて予算編成もしていくわけですけれども、ここで言っている事業の見直しというのは、先ほど申し上げましたとおり、例えば一つ具体的に例を挙げれば、29年度では計画には平久里の幼稚園ですとか小学校の校舎、園舎は解体をするという計画になっています。それについては今後、解体ではなくて場合によっては貸し付けあるいは売却という方法もあるということもありますので、そういった意味では見直しをするということになります。
102: ◯関壽夫議員 今、各課から要望を上げているところだということのようですが、一つ私は、各行政区から、117区ですか、から毎年毎年いろいろな要望が上がっていると思うんですね。それが800件から1,000件ぐらいあるんですかね。その要望について、要望が住民から上がって区長さんから市のほうに届けられるんでしょうけど、こういう要望というのはやっぱり生活に密着した一番身近な要望なんだと思うんですね。行政区から上がった要望、これは集中的に解決してやろうとかという、この予算で考えはないですかね。そういうものは上がっていないですか。
103: ◯総務部長 おっしゃるとおり各行政区からの要望につきましては、毎年おおむね800件程度上がってきております。その中でも600件程度が道路の改修ですとか改良ですとか補修ですとか、そういうことになっているわけです。道路改修につきましても、担当部署のほうで現地を確認に行って、すぐに今年の予算でできるものについてはやるし、できないものについては改めて予算計上する、あるいはこれは来年ではなくてもう少し待っていただくという判断は、それぞれ担当部署でやっております。ですので、それに基づいて各関係部署は予算要求をしていくということになっています。
104: ◯関壽夫議員 件数が毎年毎年800件ぐらい、これは減りもしない、増えもしないんですかね。大体ほぼ800件ぐらい。今、そういうご答弁だったと思うんですけど、減らない理由というのは解決していないから減っていかないんじゃないんですか。要するに、800件あったものが例えば半分、400件減らせば次年度に400件増えるということはないんだろうと思うんですね。今、要望は毎年更新して上げろという方向になりましたよね。ということは、解決されないものはまた上がるわけですよね。そのやり方もちょっと、実は丁寧じゃないなと思っていますけれども、前年上がったやつが解決していなければそのまま残せばいいと思うんですけれども、そのやり方はぜひ変えていただきたいと思うけど、今回の質問では結構ですけれども、ただ、件数が減らないということは、その上がってきた要望の解決がなされていないということなんだと思うんですね。これは毎年毎年、800件のものが何件くらい終了しているのか、そういうデータはありますかね。もしわかれば件数と、それに費やした費用、どのくらいのお金をそこにつぎ込んでいるのかということがわかったら教えていただきたい。
105: ◯総務部長 まず、最初に件数と金額については今、この場では申し上げられません。後ほど集計しないと出てこないものですので、申しわけありませんけれども。毎年毎年同じ件数が行政区から要望として上がってくる、毎年同じということは、それが要望に応えられていないんではないかというお話ですけれども、そうではなくて、要望については、例えば道路関係が600件あるわけですけれども、それについては要望に応えられるところは応えております。800件、600件という数字は多いようにも思いますけれども、行政区は117あるわけで、そうすると1行政区当たり6件とか7件という割合で、場合によると、もしかすると、定かではありませんけれども、行政区のほうで調整をして今年度はこれを要望しよう、来年度はこれを要望しようということで、毎年違ったところの要望をされている可能性もあるわけです。
106: ◯関壽夫議員 多分、生活に密着した要望というのはそんなに大きなお金がかかるものじゃないんだと思いますよ。大きなお金がかかる事業だとしたら、これは市が要望が上がる前に対処しなきゃいけないはずで、市の身近な人からの要望ということは、一番地域のことがわかっている人が要望を上げてくるわけで、そんな大きなお金のかかる要望というのは少ないんだと思うんですね。なのに、一番住民が困っていることを解決してやれていないというような問題があるんじゃないかと思うんですよ。もうちょっとそこに予算を付けて、年間、例えば800件毎年上がってくるんであれば、そのうちの半分は解決しましょうよとか、そういう方向で予算を付けられませんかね。一番密着して困っているものだと思いますよ。区から上がってくる要望は。そういう考えはないですか。
107: ◯総務部長 それぞれ要望を受け付けている担当部署では、その要望に基づいて予算要求をしていただいているというふうには認識をしておりますけれども、予算の付け方にしても事業費のかかるものについては市が直接やりますし、そうではないものについては例えば原材料を支給するとか、あるいは皆さんで何とかなりませんかというお話し合いはさせていただいておりまして、全くその要望について予算計上していないわけではなくて、予算計上はしているというふうに認識しています。
108: ◯関壽夫議員 予算計上は、それはしているんでしょうけど、それが足らないだろうと。解決する件数が少ないから毎年毎年上がってくるわけで、いつまでたってもこれはもう、要望が尽きないわけですよ。それを一つずつ、道路だって改修してくださいということをやれば、それは次の年上がってこないわけだから、それが毎年毎年600件も上がってきているということは、解決していないものが繰り越しているんじゃないですか。そうじゃないの。これ、市の考え方でしょうから、市長、各区から上がっている要望を何とか解決して、1回で集中的に2年、3年かけてもう、やってやろうというような考えはないですかね。
109: ◯市長 もちろん、基本的に各区から上がってまいります要望についてはしっかりと受け止めさせていただきまして、やれることはやって差し上げたいな、そんなふうにもちろん思っているわけです。ただ、全体的に大局的な視点から各要望を見させていただいて、これはもう少し我慢していただけるんじゃないかですとか、これは今申し上げたように、今すぐでなくてもいいのではないかというような判断も中には出てまいりますので、大ざっぱに言いますと、800件出てきたから800件すべて仕上げようと、そういうような、今までの10年の傾向の中で見ておりますと、そういう状況にはないというふうには思っております。
110: ◯建設環境部長 ただいまの要望関係でございますが、建設部、特に多い部署でございますので、その件数についてちょっとご説明させていただきますが、まず、維持工事につきましては27年度は83カ所、維持工事として行っております。金額といたしましては6,804万5,640円、また機械の借り上げ等行っているところは60カ所ございまして、972万9,973円。材料支給等、現場で皆さんがお手伝いしてくれるとのことで材料支給等、これは行った件数、直営も含めまして132件、1,041万6,113円が27年度実施した結果となっております。あとにつきましてはうちのほうの部署ではありませんので、とりあえずうちのほうの部署としてはこの処理をしておりまして、あと、来年また再来年ということで延ばしているということにつきましては、予算の都合もありますし、また先ほど市長の説明にもあったとおり、その場ではまだ大丈夫であろうという判断のもとで延ばしているというケースもございます。
以上でございます。
111: ◯関壽夫議員 まだ直さなくていいだろうというようなところも区から上がっているんですかね。本当に切ない要望が来ているんじゃないかと、私はそう思っていますけど、まだ直さなくていいような要望もかなり多いような説明なんですけど、これを見ると270カ所、270件、600件あるうちの半分も対応していないということですよね。対応したケースを見ると。だから、緊急を要しないような要望というのはそんなに上がっているのかどうか、私はちょっと信じられないけれども、みんな道路の側溝がちょっと壊れた、危険だとか、道路が掘れてそれを補修してほしいとか、そういうものが一番多いんだろうと思うんですけど、半分も対応していない。わかりました。ただ、ぜひ今後の予算の編成上、そういうものを重点的に解決して、毎年800件が来年は600件になりました、次は400件になりましたと、こういうふうになっていかないと、やっぱりいけないんではないかと私は思っていますので、よろしくお願いします。
財源についてですけれども、6月の定例会ですか、私が市長に提案したんですけど、再延長、熊本の大震災を受けて、その前には東日本の大震災を受けて5年間延長ということもあったので、これをぜひとも再延長の交渉というか努力をしていただけないだろうかということで、質問させて、要望させていただいたんだけれども、6月の議会だったんですけど、その後に何か市長さんが動いてくれたようなことはあるんですかね。市長会で提案するというような答弁もあったように記憶しておりますけれども、その後、市長会が開催されたかどうか、ちょっと私はわかりませんけれども、そういう場所で提案されていただいたのかどうか、お答えいただければと思うんですが。
112: ◯市長 地元選出の国会議員あるいは県内選出の国会議員、またあるいは県外でも会う機会のある国会議員等々にはそうした要望は申し上げているところでございます。市長会ではそういうような発言はしておりません。
113: ◯関壽夫議員 言葉尻を捉えるようで申しわけないけれども、市長、私がそういう話をしたら、それをやるのなら市長会でというご答弁だったはずですよ。市長会には言わないけれども国会議員には言っているというのは、この前のご答弁とはちょっと趣旨が違う、何か答えの内容が違っているような気がします。でも、市長会ではそういう発言はされていないと。でも、特例債の延長は本当、ありがたい財源だというお答えをしておりますように、延長していただければこれほど南房総市にとっても有効なことはないんだろうと思うんだけれども、ぜひ、本当、真剣になって市長会が窓口で、私は市長会というもの、多分合併していない市も多いので無理じゃないですかとは言いましたけれども、そういう場所でやるんだということなので、ぜひ本当、真剣に、もし延長していただければ南房総市にとっては本当、有効だと思いますので、よろしくお願いしますよ。
あと、先ほどの財源の中で、地方財政計画が示されていないから交付額が見込めないというような答弁があって、先ほどその件については議論しましたけれども、その割には財政シミュレーションというのは9月の段階でも示されているんですよね。だから、その辺が、見込めていないのにシミュレーションはやります、できるんだけれども、私の質問には答えられないというのは何かすごい矛盾しているように思えて、どうにも納得できないところもあるんですけれども、その辺はどうしてそういう違いが出てきちゃうんですかね。シミュレーションしたということは、こういう事業があって、こういう財源があって、これで先々どうなりますよというのがシミュレーションですよね。それがこういう交付税だとか見込まなければわからないわけじゃないですか。できないはずだと私は思うんだよね。だけど、シミュレーションはできていると。だけど交付額が見込めないから概算でも規模は答えられないと、こういう違いというのは私はどうも納得いかないんだけど、これは私の認識が間違っているのかね。総務部長、どうですか。シミュレーションはできるけど財政規模についても答えられないと、こういうのはどんな違いがあるんですかね。
114: ◯総務部長 財政シミュレーションにつきましては、そのシミュレーションをかける時点での、例えば交付税でいえば交付税額が幾ら、それに対して制度上、例えば南房総市ですと交付税が徐々に1割、3割、5割、7割と削れていくという制度上の条件を加味してシミュレーションはかけているわけです。税収にしてもそのように、現在の税収に対して人口ですとか生産人口はどのくらい減っていくかということを推測してシミュレーションをしているわけです。29年度の当初予算の予算規模が答えられないというのは、先ほど申し上げましたとおり、今の時点では要求額が上がってきているというところで、これから査定をしていきます。要求についてもすべてその関係部署が、決まった要求ではなくて、もしかするとまだ設計も終わっていないので、今後変わってくる可能性もありますというような内容の予算要求もあるわけです。ですので、そういうものがはっきりとして、少なくとも市長査定が終わって予算額が確定した後でなければなかなか、具体的に来年の予算はこうなりますということをこういう議会の席では申し上げるのは難しいということでございます。
115: ◯関壽夫議員 確定していないものを議会では申し上げられないということのようですね。でも、条件を付けて今、見込みがこうですよというぐらいは概算で、こっちも承知の上で概算で結構ですからというような質問をしているんだから、注釈を付けて言ってくれりゃそれで済むんじゃないかなと思うんですけど。
どっちにしてもシミュレーション、再三示されていますけれども、平成31年度から非常に厳しいというものが示されているわけですけれども、大きな事業の中にはごみ焼却施設、し尿処理施設、学校、こういうものが特例債で充当するようになっていまして、ごみ処理施設については今、館山の問題も出ていますから、はっきりとしたものは言えないんだろうと思います。どっちにしても、当て込んでいた特例債、6月の議会でも私、質問したように、この特例債を使えなくなってきているわけですね。特例債を使えないということは、その分どこからか財源を持ってこなきゃいけないということになるんだと思います。財政が厳しい中でそういう操作をしなきゃいけなくなってくるはずなんで。特例債を使えなくなっているのはやっぱり、ごみの問題もし尿の問題も1回白紙に戻されてこうなってきていると。特例債を使えないということは、市の財源にとって非常にマイナスなんですね。皆さんわかると思います。3割の負担で10割の事業ができるんですから、こんなありがたい財源はないといつも、こういう認識は全部皆さんと一緒だと思うんでね。この特例債が現実使えなくなってきてしまっていると。この責任というんですかね、本当は重大なことなんだと思うんです。財源が厳しいのに、さらに有利な特例債を使えなくしているというの、これはやっぱりもっと責任問題がどこかにあるんだと思うんですね。その責任問題、これ、市長、どういう見解をお持ちですか。ごみもし尿ももう、だんだん遅くなって、特例債の期限は延長は努力はしない。それで財源をどこからか引っ張らなきゃいけない。財政は厳しい。ならば、この使えなくなってしまったということに対する責任というんですか、これはやっぱりどこかで感じてもらわなきゃ困るなと私は思うんだけれども、市長、どう考えていますかね、それ。
116: ◯市長 現時点でごみの施設に関しましても衛生センターに関しましても、1日でも早く完成させることが私どもの責任だと思っております。
117: ◯関壽夫議員 それはそのとおりです。早く完成させなきゃいけないというのはわかります。ただ、しなきゃいけないというご答弁の中にもし尿処理って去年の6月からですよ。いまだにまだ、今議会で候補地が発表されるのかどうかわかりませんけれども、1年半以上もう、このまま過ぎちゃっているわけですよ。何でこんな1年半も進まなかったのか、私は非常に疑問に思うけれども、1年半遅れれば特例債を充当できるものが充当できなくなるわけですよ。早くやらなきゃいけないというのは当たり前のことで、その責任についてどう思うかという質問なんですけど。
118: ◯市長 ごみの処理場の問題と、今またいろいろな課題がありますので、そうした問題を解決しなければまた前に進められませんけれども、衛生センターに関しては千倉の衛生センターの処理場計画を断念して以降、我々としては慎重に丁寧に今日まで新たな候補地の選考を進めてきているという状況で、今日に至っているというところでございます。
119: ◯関壽夫議員 事業についてはいいですよ。一生懸命やっているんでしょうけど、ただその財源としての特例債を使えなくなってしまっているという現実で、財源が厳しくなると、財政が厳しくなるという中で、これはやっぱり事業を進めてきた首長さんとして、やっぱり何か考えるところがあるんではないかと思って、質問しているわけですけれども。事業を進めていく過程や今後のことについては、それはいいですよ、何回も議論していますから。そうじゃなくて、こういう事態になってしまっているという責任の問題についてどんなお考えがあるかなという質問なんですね。
120: ◯市長 繰り返しになりますけれども、こういう状況になって今、私の果たすべき責任は1日でも早くやはり完成を目指していくことだというふうに思っております。
121: ◯関壽夫議員 責任というものがちょっと、私の聞いていることと違うようですけれども、本当はもうちょっと真摯にお答えしていただきたかった。やっぱりそれを、事業を進めているのはやっぱり首長さんの判断で物事は進めているはずなんで、そのことについて1年半も、し尿について言えば1年半も進展していないわけで、全く進展していないわけじゃないけど現実的には進まない。1年半分の特例債の活用ができなくなってきていると。こういうことについてはやっぱり真摯に受け止めていますというようなことが、私は当然返ってきて当たり前だと思ったけど、進めることが責任だと思うって、その責任じゃないんですよ。特例債を使えなくした責任を聞いているだけで、何回聞いても同じ答弁のようですので、この件についてもう終わりにします。
以上で私の質問を終わります。
122:
◯鈴木直一議長 以上で関壽夫君の質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。再開は13時50分といたします。
(午後1時41分)
──────────────────────────────────────────
(午後1時50分)
123:
◯鈴木直一議長 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
木曽貴夫君。
124: ◯木曽貴夫議員 それでは、私は通告してあります敬老会について質問をしたいと思います。
まず1点目として、毎年9月に南総文化ホールで実施されていた敬老会を廃止した理由ですけれども、これは平成20年度から27年度までやっていて好評で、そのたびそのたび1,000人ずつ人が集まりまして、大変皆さん喜んでおられまして、また来年どういう歌手が来るのか、そういうのを楽しみにしていたのに、こういう28年廃止になったその理由を聞きたいと思います。
2点目として、高齢者の方々への敬意と祝意を表する敬老会を再度、29年度から復活する考えはないか。
以上の2点を質問したいと思います。答弁により再質問をしたいと思います。
125: ◯市長 それでは、木曽議員のご質問にお答えいたします。
敬老会についてお答えします。
その1点目の、毎年9月に南総文化ホールで実施されていた敬老会を廃止した理由についてですが、敬老会は、合併当初から平成27年度まで社会福祉協議会に委託して、高齢者を敬い、楽しんでもらう催し物として開催してきました。平成28年度予算編成に当たり検討した結果、厳しい財政状況から削減候補となり、28年度に廃止しました。
次に、2点目の高齢者の方々への敬意と祝意を表する敬老会を復活する考えはないかについてですが、敬老会の開催には、毎年250万円ほどの委託料が発生しておりました。本市の財政状況から、復活は考えておりません。なお、28年度におきましては、老人クラブ連合会が独自に南総文化ホールにて演芸大会を開催しております。市といたしましては、演芸大会の一部経費の助成について、検討しておるところでございます。
以上で答弁は終わります。
126: ◯木曽貴夫議員 簡単明瞭で、やらないという答弁が来ましたけど、もう結果が出ていますけれども、でも再度、私は少し抵抗の意味もありまして質問をしたいと思います。
28年度予算編成に当たって検討した結果、厳しい財政状況から削減、どのように検討したんですか。厳しい財政状況、誰が見て厳しい厳しいと言っているんですか。行政だけが厳しい。周りから見れば、一般の人は厳しいといったってそういう環境、全然思わない。積立金はいっぱいある、これから学校建設に38億円も金かけようとしている。どこが厳しいですか、現実に。答弁お願いします。
127: ◯総務部長 財政状況は厳しいんです。予算編成に当たりまして各方面から要求なりご要望があるわけです。できればそれにつきまして、すべて応えられればそれに越したことはないわけですけれども、ただいま申し上げましたとおり財政状況は大変厳しいわけです。敬老会の話をしますと、敬老会に限らず市が直接やらなければいけないもの、それと各種団体あるいは民間の団体でできるものについては、そちらでやっていただければと。敬老会についても老人クラブ連合会で今回は実施していただいたということですので、そういう方向にしていただければ大変ありがたいというふうに思いますし、それに当たってはどういう形になるかはまだ具体的には決めてはおりませんけれども、何かしらの支援ができればというふうには考えております。
128: ◯木曽貴夫議員 じゃ、最初からやっていきますけど、19年度は7町村で各々、各自老人クラブ主催か何かわかりませんけど、やっていましたけれども、じゃ、これは20年度にまとめた理由は何だったでしょうか。
129:
◯保健福祉部長 議員ご指摘のように、合併した18年度については白浜のフローラルホール、富浦のロイヤルホテル、それから19年度には各地区の7カ所で実施をして、平成20年度には南総文化ホールということで、統合をしております。これにつきましては、各地区7カ所で実施をしたわけですが、距離の面ですとか多数意見があったことから、いろいろ予算面ですとか運営面、非効率であるということから3年目以降、平成20年度から場所を借り上げて南総文化ホールでの開催ということになっております。
以上です。
130: ◯木曽貴夫議員 今、部長の答弁、非効率だという答弁です。非効率で、だから一つにまとめた。一つにまとめて、だからそこからずっとやっていけばいいんですよ。
高齢者保健福祉計画、財政の予算にすれば総合計画とか総合戦略に沿って予算を立てるといって、さっき同僚議員の質問の中で総務部長が答弁していましたけど、福祉とかそういうの、高齢者のがは、この高齢者保健福祉計画に沿ってやっていると思いますけれども、その中に敬老会をずっとこれから先もやるといってうたってあるんですよ。言っていることとやっていること、何ですか、違うんですか。あれは作文だけ、ただそれだけの、一時のあれだと言うの。ちゃんと計画にうたってあると思うよ。基本構想、都市計画とか。そういうの、うたってある。確かうたってあると思いますけど、どうでしょうかね。
131:
◯保健福祉部長 議員ご指摘のように、第7期高齢者福祉計画に記載がされております。この計画ですけれども、平成26年度に作成をしておりまして、3カ年計画ということで3年を目標ということで計画を立てております。平成26年度に計画を立てているということで、平成26年度のときの財政状況では3年間という目標を立てて計画をしておりましたけれども、あくまでも目標ということで実際は単年度、その年、その年の財政状況によっては事業の見直しということは出てくるという考えでおりますので、27年度についてそのときの財政状況により、28年度の予算の中では敬老会は違った面で老人クラブ連合会のほうの演芸大会ということで実施をしてきたという経緯になります。よろしくお願いいたします。
132: ◯木曽貴夫議員 計画とかそういうのは、だから目標は目標、それはわかりますよ。その年度によって見直しするのもわかる。見直しだとか、それを削除するでしょ、削除。ちゃんとした厚い本の中へ、ちゃんとしてうたってあるんだよ。削除してくださいよ、じゃあ。私は、じゃ聞かれればちゃんとうたってあるよと言うよ。うたってあるというのに何でやらないんですか。消してさ。消しますか、どうしますか。あのままにしておくんですか。どうでしょう。
133:
◯保健福祉部長 今の計画は第7期の計画で、27、28、29年度ということですので、次期の30年からまた3年間の計画を平成29年度、来年度ですが見直しをします。そのときには実際のこういう敬老会については違う面で実施をしておりますので、記載方法はまた、表記はまた変わってくるのかなというふうに考えます。
134: ◯木曽貴夫議員 今見たい人があれを見るんですよ。今、現状の。これ、出ているじゃないですかと、そうして言われるよ。言われるのに何でやらないんですか。何て私は答えるんですか。市が財政が厳しいからそうやって、事業見直しだとか、そういうふうに、そのやり玉に挙げられちゃって、そうして答えるんですか。
じゃ、そもそも削減候補になったというのは何ですか。削減候補。福祉のほうに割り当て、単純に言って10億円なら10億円と割り当てて、10億円の中で事業を絞っていって、それが出っ張っちゃったからそれを切ったんですか。職員がこれを切ろうとした、どうですか、誰が切ろうとした、上からの指示ですか。
135:
◯保健福祉部長 次の新年度予算を編成する上では、担当が結構、見積もりを出して算出をするわけですけれども、その中でも財政側のシミュレーション、そういうものが示されておりますので、ある程度、部署部署でもその予算の範囲内で次年度予算を検討しなければいけない。それが事業の見直しかというふうに考えておりまして、この敬老会が廃止の対象になった理由ということですけれども、市長も答えましたように厳しい財政状況と、それから今後、担当でも予算を編成していく中で、社会保障費、これの増大が懸念されるということから、保健福祉部として事業の見直しをした中で、どこを選択してどこに集中していくかということを担当また課長との協議がありまして、どうするかといった中で、低所得者対策、それから障害者対策、それから少子化に対する対策、それらに重点を置いた予算編成をしていかなければいけないのではないかという検討を部署で検討いたしました。それで、その中で一般財源で実施をしている事業を選択はしました。その選択の中で、今まで合併後10年、敬老会を実施したわけですが、この中でも一般財源でやっているのは敬老会ということがありましたので、これが候補に挙がったという理由でございます。よろしくお願いいたします。
136: ◯木曽貴夫議員 この20年度から始まった南総文化ホールで行われた敬老会ですけれども、年々見手が少なくなって、やってもしょうがないなと、そういう状況だったらいいんですよ。まあまあ平均して1,000人の方が見ているんですよ。合併によって高齢者や弱者が公共サービスを受けるのに遠くまで行かなきゃ、不便を感じる中で、唯一の楽しみはこれだったんですよ。芸能人が来て1日民謡だとか何か聞いて、一番の楽しみだったんですよ。ここへ来て予算的には教育、子供のほうへ大分、子供といっても学校の建築のほうに金が行っちゃってよそも高齢者、どんどんひもじい思いをしちゃうような状況に追い込まれて、来年になると国のほうもまたいろいろ高齢者に対していろいろな政策とか施策が出てきて、負担を強いられるようなのが出てくると思うんです。南房総市で、2点目とダブりますけど、250万円で1,000人の方が喜ぶだったら、こう思うだけで250万円出てこないですか。今回の補正予算にしても、本当、何かちょっとしたら1,000万円出したり何百万円出したり、そういう金額が出てきて、何でこの1,000人が喜んで見ているのをカットしちゃうんですか。じゃ、これ、廃止によって1,000人の高齢者は喜んでいますか。どうでしょうか。
137:
◯保健福祉部長 1,000人程度の高齢者の方が楽しみにしていたということは理解はしております。しかし、先ほどから申し上げておりますように厳しい財政状況ということから、事業の見直しはどうしてもこれからもしていかなければいけませんし、その代わりといってはなんですが、老人クラブ連合会のほうで演芸大会ということを28年度実施していただきまして、その実施についても好評を得ておりますので、できれば今後もその演芸大会のほうで、市として何かできるのであればそちらのほうで支援をしていければというふうに考えております。
138: ◯木曽貴夫議員 自治体は公共サービスを住民に対して公平に供給することを第一の行動原理としているんでしょう。今、不公平ないですか。ちゃんと高齢者、若い人、全部公平に行っていますか。これはどうでしょうか。
139:
◯保健福祉部長 高齢者福祉、それから児童福祉、障害者福祉、いろいろあると思いますが、高齢者の事業につきましても、この敬老会だけではなくて低所得者に対する高齢者の施策も結構実施をしてきておりますので、公平か不公平かと言われましても、平均に市としては取り組んでいるのかなというふうに考えております。
140: ◯木曽貴夫議員 先ほど言いました高齢者保健福祉計画ですか、その中にも基本理念の中で「元気安心幸せふれあう南房総」、その中にニーズに応じて切れ目なく必要なサービスを提供とうたってあるんですよ。高齢者、ニーズ、求めているんですよ、この芸能大会。250万円という金額で1,000人の人が喜んで、来年もまた元気でまた来ようとか、いろいろな形でいい効果が出てくると思うんですよ。
再度聞きますけど、全くもう予算計上、予算は29年度予算がもう成立したわけじゃないでしょ。だから、まだ再度検討の余地があると思うんです。再度検討しますか。どうでしょうか。
141:
◯保健福祉部長 先ほど来、議論になっておりますが、老人クラブ連合会が28年度実施いたしました演芸大会、これにつきましても、演芸をやっている方につきましても結構張り切ってやっておりますし、また見学をされた方も楽しみに見学をされているということがありますので、できればその演芸大会のほうで実施をしていく予算編成ができたらというふうに考えております。
142: ◯木曽貴夫議員 演芸大会だったら、各地区各々やったほうがいいですよ。またもとへ戻っちゃうでしょ、じゃあ。7地区で各々老人クラブが主体で各々でやって、今までのとおり、だから各々やったように、全部で340万円ですか、また今度は金かかるように、そうして助成してやってくださいよ。そうしますか、どうですか。
143:
◯保健福祉部長 同じ回答になってしまいますが、演芸大会の支援をできれば考えたいというふうに思います。
144: ◯木曽貴夫議員 その演芸大会というの、一括でやろうとしているんですか。それとも各7町村各々でやって、市がそれを各々助成するんですか。
145:
◯保健福祉部長 28年度実施いたしましたのは各単位老人クラブが数名ということで募集をいたしまして、南総文化ホールで連合会ということで一本化した演芸大会を実施しております。これにつきましては、今まで各地区での演芸大会というのはそれぞれやっておったようですが、老人クラブ連合会としての一本化した演芸大会というのは今まで実施をしてこなかったということで、28年度初めて取り組みましたので、それが南総文化ホールで実施したら好評を得たということがありますので、同じように南総文化ホールの一本化した演芸大会を考えております。
146: ◯木曽貴夫議員 今年、南総文化ホールでやって人数は300人ですか。経費16万円ですか、これは。16万円。市が幾ら出したかわかりませんけれども、こんな程度しか、29年度ですか、そこからこの程度ぐらい、出してこの程度ですね。それ以上出す気はないみたいな答弁ですけど。
合併して10年ですけれども、この老人クラブに入っている方、南房総各々、各町村の、ここへ残って税金をさんざん払って、最後、市のサービスを、唯一の一番の楽しみでしょ、受けようとして、今、基金が二百何十億円ある、その中でこの高齢者の中がみんなやった金も大分あると思うんですよ。これ、次世代のほうの金へと回す。だったら今までやってきて、努力して南房総市を立てて、旧町村のとき支えた人間の税金だとか何だかんだを次世代に任すんですか。少し、この200、桁が違うでしょうよ。このぐらい出ないですか。どういうふうに絞っても。何か出てくるでしょうよ。また再度聞きますけれどもね。部長、なかなかうんとは言われない、権限がないから言われないと思うんですけど、総務部長さん、どうですか、250万円というの、1,000人の方。でねば私はこういう質問しないですよ。いろいろな方から言われて、この質問しているんですけどね。本当にそれを望んでいるんですよ。最後何か、復活折衝か何かありましたら、250万円、何か工面して、また社福、社福にも金があるから、それを使ってもらえば一番いいんですけど、社福が中心になってやってくれてさ。社福の貯まっている金をそれに使えば、何年もできるでしょう。そうやって、どうでしょうかね。だめですか。
147: ◯総務部長 その250万円という金額の大きい、小さいではなくて、予算編成に当たって、先ほども申し上げましたけれども、限られた財源の中で予算を編成していくわけです。このような老人クラブの連合会ができるような事業については、そういう民間団体ですとか各種団体にお任せをして、それに対する支援を市がしていくというような方向に、これは敬老会だけではなくて民間団体、民間事業者、各種団体でできるものについてはこれから先、少しずつそちらのほうでやっていただくというような方向にしていかないと、予算編成上は大変厳しくなるというふうに考えておりますので、250万円が小さいからとか大きいからということではなくて、事業のやり方としてそういうやり方もあるのではないかというふうには考えています。
148: ◯木曽貴夫議員 総務部長、金額が大きいからやらないんでしょうよ。金額が何万円だったらやるでしょうよ。金額が大きいからやらないんでしょうよ。民間でできればと言って、芸能人を呼ぶのは民間でできないでしょうよ。金額が張るんですから。せめてこの予算、強調して250万円、250万円と言いますけど、250万円出してやれば1,000人の方が喜びますよ。後でしっぺ返し食いますよ。これ、だったら出してやればいいでしょうよ、250万円。そのうち総務部長もあと何年かすれば、これを見るようになるんですよ、継続していれば。副市長、どうですか。
149: ◯副市長 先ほど総務部長のお話にあったとおり、南房総市の財政状況というのは財政力指数35%、交付税が約100億円ですね。ということは、交付税というのは基準財政需要額から基準財政収入額を引いたもの、つまり普通に経常的にそのまちがやらなければいけない、すべての国民の中に共通した当たり前の政治をしなければいけない数字のことを基準財政需用費といいます。それから、基準財政収入額は、そのためにそのまち、市や町が持っている自分で調達できるお金のことを基準財政収入額といいます。南房総市が南房総市の持っている税とかを中心とした普通の収入をもって、当たり前の政治をするために約100億円のお金が足りないという現実があります。その足りない分を交付税としていただいているわけでありますけれども、そのいただいたお金の中で、例えば昨今は介護、医療ですとかそういった、あるいは給付型の福祉ですとか、そういったところの経費も非常に、生活を含めまして非常に増加をしております。あるいはまた少子化対策、あるいは移住の対策、そうしたものをしなければまちが先々にわたって生き延びていけないというような指摘もあります。それから、他の議員さんもご質問ありましたけれども、観光ですとか、あるいは有害鳥獣の対策についてもお金がかかる、そういったことについても、今言ったお金の中から割り振っていかなければいけないと。そういったときになってきますと、どこにどういうふうにお金を置いていくのが一番効率的なのか、合理的なのかということを、財政を預かる者としては考えるべき場所だと思っております。
なおかつ、高齢者対策で芸能人をお呼びになればよろしいというお話もありましたけれども、昨今やはり高齢者福祉に対する考え方は、ただ単に給付ではなくて、その高齢者の方々が生きがいを持っていきいきとしてそのまちに暮らしていける政策を打つ、自分たちで主体的なこととして取り組んでいくということが求められているところであります。したがいまして、老人クラブの皆さん方が自分たちで企画をして演芸大会を行っていくことが、ひいては高齢者の福祉にもつながっていくのではないのかなというふうに私は思います。
150: ◯木曽貴夫議員 何回やっても代わり映えないみたいですけれども、今の副市長の中に、どこにどういうふうに予算を措置する、じゃあその言葉を聞きましたから言わせてもらいますけれども、大貫山へと6,000万円ですか、投げちゃって、それ何年分で、250万円で割れば何年できるんですよ。そんなのもう、ダマテンになっちゃってて。無駄な金をなくせば、こういうのが楽々できるんですよ。それを10年やって、どうですか。南房総市がよくなりましたか。ただ建物が建って、業者が潤って。一般市民はサービス低下、どんどんどんどんよくない、人は減る、空家は増える、どこをとっていいあれですか。事業をやれば無駄金いっぱい出しちゃって。その無駄金が出ないように、慎重にやっているみたいですけれども、250万円の金が出ねば、こっちもそういうふうになっちゃいますよ。だから6,000万円の金、どこへ行った。返してもらえばそれでできるでしょう。大貫の山、ごみ、し尿。無駄金だからそういうのに、何か入札にしてもいろいろな面で、ちょっとあればこういう250万円出てくるでしょう。250万円ですよ。学校建設38億円。全然桁が違う。38億円ぽんと出しちゃって。だから、みんな南房総市住みづらい状況。年々住みづらい状況になって。年寄りが早くどこかへ行けというような、そういう施策ですよ。私が言っているの、違いますか。答弁。
151: ◯副市長 南房総市が今、住みにくくて皆さんが、非常に人口が減っていらっしゃるというような発言でございましたけれども、南房総市の人口減少の主な原因というのはどちらかというと自然減が多くございまして、社会増減の部分につきましてはさほどの、若干減っているとはいえ大きな要因ではなくて、しかも今年度の、今年の上半期の傾向を見ますと、20代、30代の若者を中心として昨年と比べると転入者が増えている、あるいは転出者が減っているというような状況もありますので、これまで10年間かけて打ってきた施策がだんだんだんだん功を奏してきているのではないのかなというふうに思っております。
152: ◯木曽貴夫議員 10年経って、答弁ですけれども、副市長の答弁ですけれども、10年経って結果が出てきている。じゃ、現に若い人が何人来ましたか。増えましたか。
153: ◯副市長 大変申しわけありませんけれども、手元不如意のため、その数字については持ち合わせておりませんけれども、増えておることは事実でございます。
154: ◯木曽貴夫議員 自然減というの、それはわかりますよ、高齢者の。まごまごして高齢化率が40%以上。旧白浜町なんか50%に近いぐらいの数字が出ていると思うんですけれども、どんどんと亡くなる方が増えている。その中で、新しい人が来てというの、ほんの指が折られるぐらいでしょうよ。その辺見ても若い人いないでしょう。来ているといえば来ているんでしょうけれどもね。それが稼いで税金を上げてくれればいいですけどね。住所はよそにあるとか。ここからその若い人が育ってきて、何年後に南房総市はよくなりますか。
155: ◯副市長 先ほど申し上げましたとおり、人口の増加傾向、これが一過性のものなのか、最近出てきている数字は20代、30代を中心として人口が増えている、増えているというか転入者が増加傾向というんですか、ちょっと際だった現象として見えますので、それが功を奏していくのではないかというふうに期待と認識をしております。
156: ◯木曽貴夫議員 少子高齢化は全国的なことで、それを逆にとって高齢者を大切にしようという、日本中いろいろなところでそういうの、もう若い人が増えないなら増えないで今いる高齢者、高齢者を大切にして、働いてもらい、税金を上げてもらい、そういう地方が、一部かわかりませんけれども、そういうふうにやろうとしているところがあるんですよ。南房総市は当然そういうの、やったらどうですか。もっと高齢者を大切にさ。大切の中の一部分がこれだと思うんですけれども。違いますか。
157: ◯副市長 芸能人を呼ぶことが高齢者を大切にするかどうかにつきましては、それぞれの価値の判断が分かれるところだと思いますけれども、いずれにいたしましても、若い者もですし高齢者の方々も一生懸命社会活動に参画されて生きがいを持って暮らしていただける、そういったまちづくりを続けていくことが我々の使命だと思っていますし、市長以下職員一丸となってその方面に対しても取り組んでおるところでございますので、ご理解をお願いいたします。
158: ◯木曽貴夫議員 じゃ、最後に、やる気はないみたいですけど、再度予算編成に当たりまして、29年度の予算編成に当たりまして、福祉の部長さんも総務部長に掛け合って、何とか復活できるようにお願いして、総務部長さんもどこかに出ればほかの部署のを削って、それを期待しまして、質問を終わります。
159:
◯鈴木直一議長 以上で木曽貴夫君の質問を終わります。
ここで暫時休憩します。再開は14時30分といたします。
(午後2時21分)
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(午後2時30分)
160:
◯鈴木直一議長 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
安田美由貴君。