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平成28年第4回定例会(第2号) 名簿 2016-12-02
平成28年第4回定例会(第2号) 本文 2016-12-02

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  1. 南房総市議会 2016-12-02
    平成28年第4回定例会(第2号) 本文 2016-12-02


    取得元: 南房総市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    1:     ◎開議の宣告 ◯鈴木直一議長 おはようございます。  ただいまの出席議員数は、20人です。  直ちに本日の会議を開きます。                                         (午前10時00分)    ──────────────────────────────────────────     ◎議事日程の報告 2: ◯鈴木直一議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。    ──────────────────────────────────────────     ◎一般質問 3: ◯鈴木直一議長 日程第1、一般質問を行います。  通告のありました質問者は、お手元に配付の一覧表のとおり6人です。  通告順に質問を許します。はじめに、青木建二君。 4: ◯青木建二議員 さきの通告に従い一般行政質問を行います。  はじめに、介護事業について、所得格差、地域格差の拡大が、地方財政や税制、地方福祉のあり方を改めて問うている中で伺います。  1問目です。2015年度の介護保険制度改正、以下4点。入居施設の低所得者対策の要件縮小、要支援の人の訪問や通所介護が介護保険から外れたこと、一定収入以上の人の負担を2割へ引き上げ、特別養護老人ホーム入所対象者を要介護度3以上に限定することにより、利用者、介護事業者、行政にどのような影響が生じましたか。  2問目、社会保障費の抑制を狙い、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会介護保険部会で議論されている要介護度1、2の人の生活援助サービス原則自己負担化、要介護度1、2の通所介護サービス地域支援事業への移行、要介護度2までの福祉用具の貸与と住宅改修の原則自己負担化高額介護サービス費上限引き上げ、65から74歳までの介護保険利用料の原則2割負担への引き上げが法制化されると、利用者、介護事業者、行政はどのような影響を被りますか。  3問目、膨らみ続ける介護費の抑制や地域間格差の是正を狙いとして、高齢者の自立支援に取り組み、介護サービスの必要度を下げた自治体に財政支援をする制度の導入について、社会保障審議会の別の部会で大筋了承されています。具体的には自治体に介護費や要介護認定に関するデータの提出を義務付け、高齢者の自立支援や介護の重症化予防の取り組みを、自治体がつくる介護保険事業計画に盛り込ませ、介護状態などが改善した自治体に対しては優先的に財政支援をする方針ですが、どのように考えますか。  4問目、介護移住は一部の都市圏だけでなく、全国的に確認されていますが、どのように考えますか。  次に、収益を上げるための施策について、創意と工夫により収益増や経費削減、効率化等の成果が見込まれることから伺います。まず、市立富山国保病院、平成27年度の損益計算書を見ると、医業収益を医業費用が1億円上回り、未処理欠損金が1億1,000万円存在しています。病院経営の黒字化を実現するためには、まず職員の育成と定着で無駄を省くことです。職員の習熟が進むほど使用する診療材料費が減る事実があり、熟練経験者が増えると作業効率が上がりミスが減少します。
     次に、経費の削減ですが、看護師に考えてほしいのは、医療品や診療材料費の無駄をなくすことです。平均的な医業利益率を2%とすると、1割の削減で医業利益は5%台となり、逆に1割の無駄により赤字転落となります。その他、消費する電力の大きいのが病院ですので、点滅し始めた蛍光灯の早目の取り替え、LEDへの移行などによる省力化が可能です。また、経費の削減額だけで昇給財源を確保するのは困難ですが、継続して増収を図れば職員への還元につながります。このように黒字化は職員全員の意識と努力が不可欠だと考えます。  次に、病院経営における利益を生み出す仕組みを確認します。医業収益は外来、入院その他で構成され、患者を増やす方向で考える場合、新患率、リピート率、診療効率のそれぞれをアップさせるアイデアが必要です。医業費用は人件費、材料費、広告宣伝費などですが、分解した要素を同時に減らすのが難しいのが医療現場です。医業費用は医業収益を稼ぐために必要なもので、むやみに削れないことから、患者さんの構成要素、例えば年代層、エリアマップ等を再度確認し、また広告宣伝として既にありますが、ホームページのQ&Aの欄、また診療相談フォーム等を構成することによる充実等により、地域に潜在的アピールをすることも重要です。今を冷静に分析して何に目を向けるべきか、どの順序で手を付けるべきかを検討すべきではないでしょうか。  次に、ふるさと納税です。今年度の実績はどうでしょうか。返礼品と送付費、広告費用、決済費用、事務費用などを含めた費用は、納税額の何%でしょうか。また、ふるさと納税を募集する上で工夫して取り組むものとしては、返礼品の充実、インターネットの活用やパンフレットの作成などPRの充実と考えます。牛肉など返礼品を拡充することで寄附者が増えると思いますが、いかがですか。  次に、農林水産物、食品の海外販路拡大についてです。少子高齢化や人口減少が急速に進行し、国内消費の縮小により経済の大幅な伸びが見込みにくい状況にあります。また、経済活動のグローバル化情報通信技術の発達などにより、人、もの、情報等が国境を越えて活発に交流しており、企業においては国内だけでなく海外の動向も把握しながら経済活動を行う必要性が生じています。そうした中、各自治体においては増加を続けるインバウンド需要の取り込みや、地域産品の海外販路拡大など、自らの創意工夫と地域特性を活かした取り組みを進めることにより、海外の活力を地域経済の発展に取り込むことが求められています。  そこで、拡大を続ける新興国市場を目指し、自治体のPRを行うこと、海外に販路を求める意欲のある事業者を支援することは農業や漁業従事者にとり安定した販売先が生まれ、地域の雇用創出を通じた地域の活力の維持などの面でも大事だと思います。既に他の自治体は実行していますが、どのように考えますか。  以上で最初の質問を終わります。 5: ◯市長 それでは、青木建二議員のご質問にお答えいたします。  1問目の介護事業についてお答えいたします。  その1点目の、2015年度の介護保険制度改正により、利用者、介護事業者、行政にどのような影響が生じたのかの、入居施設の低所得者対策の要件縮小についてでございますけれども、平成27年8月の更新時に、施設サービス等の食費、居住費の減額対象者のうち、制度改正を理由に非該当となった方は13名おりました。預貯金等の資産勘案に伴う施設利用者の費用の増額であり、この制度改正によるサービス利用者への影響はありません。  次に、要支援の人の訪問や通所介護が介護保険から外れたことについてですが、市におきましては、平成29年4月1日から総合事業に移行する予定です。なお、総合事業のサービス単価は、現在の単価を上限として、自治体ごとに決定することが可能です。市では現行単価の水準を維持する予定のため、移行に伴う影響は特にない見込みです。  次に、一定収入以上の人の負担を2割へ引き上げについてですが、法改正時点の平成27年8月の2割負担者は148名でした。2割負担者のサービス利用について特に影響はありませんでした。  次に、特別養護老人ホーム入所対象者を要介護3以上に限定することについてですが、制度改正による影響として、特別養護老人ホームの待機者が減少しました。待機者は、改正前の平成27年1月1日現在では305人、改正後の平成27年7月1日現在では190人で、減少理由は要介護1、2が原則対象外となったことが要因です。  次に、2点目の厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会介護保険部会で議論されている各案件が法制化されると、利用者、介護事業所、行政はどのような影響を被るのかについてですが、ご質問のすべての項目について、現在、国において審議を行っております。この改正の影響として、自己負担の増による、特に低所得者層のサービス利用の減少、それに伴う介護度の重度化、サービス提供事業所の収入減少などが考えられます。今後の国の動向を注視し、審議会の決定内容を踏まえ、事業を行ってまいります。  次に、3点目の高齢者の自立支援に取り組み、介護サービスの必要度を下げた自治体に財政支援をする制度の導入についてどう考えるかについてですが、現在、社会保障審議会において審議されております。膨らみ続ける介護費用の抑制や地域間格差の是正を目的としております。高齢者の自立支援や介護の重症化予防など、より一層、介護予防に努めてまいります。  次に、4点目の介護移住は一部の都市圏だけではなく全国的に確認されているが、どのように考えるかについてですが、都市圏などから介護移住を受け入れた場合、今以上の高齢化率の上昇、医療費、介護給付費の増大、介護人材の不足等が懸念されるところでありますので、慎重な対応が必要であると考えております。  次に、2問目の収入を上げるための施策について、お答えします。  まず、その1点目の市立富山国保病院の経営についてですが、病院経営の黒字化を実現するためにはとのことですが、平成27年度は赤字決算でした。まず、赤字決算の要因を考えますと、収入では、一般会計繰出金及び入院、外来患者数の減少による収益減が考えられます。また、支出では、平成27年度から勤務医や看護師等の勤務環境改善を目的に、医師への宿日直手当や看護師への手当の見直し、非常勤職員の賃金を見直したことが考えられます。あわせて、昨年度は看護師を1名増員したことも赤字の要因であると思われます。  安房地域の現状と同様に、富山国保病院の周辺地域も少子高齢化地区であり、不採算地区内にある公立病院では、収支のバランスを取ることが困難であることから、国の一定基準による交付税額を一般会計繰出金として受け入れて病院経営を保っているのが実情です。また、職員の育成、定着で無駄を省いて、経費削減、省電力化、職員の意識と努力が不可欠ではとのことですが、そのとおりであると認識しております。  全国的に、医師や看護師等が不足している中で、医療従事者を継続して雇用していく上で、勤務環境の改善は重要であると考えております。医療従事者が定着することで、病院運営において円滑に業務が遂行できるものと思われます。  なお、現在、千葉県からの派遣医師が2名在籍しております。1名の医師は平成28年度末をもって派遣期間が終了となりますが、引き続き富山国保病院に在籍し、医療を担っていただける運びとなりました。これは、医師等に対する勤務環境の改善に努めてきた成果の表れであると考えております。引き続き、働きやすい職場環境改善に努めてまいります。  経費の削減や省電力化については、現在、千葉県国民健康保険直営診療施設協会を中心に、診療材料等の共同購入を始めております。また、院内のLED照明器具等の交換など徐々に進めております。  収益と患者を増やす方向で考える場合に、様々な効率アップに対するアイデアが必要であり、冷静に分析してどの順序から手を付けるべきか検討すべきではとのことですが、一番には医師確保であると考えております。現在、常勤医師3名で診療を行っておりますが、仮に医師が増えることで、今まで人数制限をしていた人間ドック利用者を増やすことや、往診なども患者さんの要望等で増やすことができるものと思われ、診療体制の強化が図れるものと思われます。  また、今年度始めから、国保病院の敷地内を全面禁煙といたしました。これは新たな取り組みとして、禁煙外来開設に向けた準備を進めております。あわせて病院ホームページの充実に努め、少しでも新たな外来患者さんの確保に努めてまいります。  経費の削減については、あらゆる角度から支出内容を精査し、費用対効果に十分注意しながら経費の抑制に努めてまいりますので、ご理解をいただければと思います。  次に、2点目のふるさと納税についての、返礼品と送付費、広報費用、決済費用、事務費用などを含めた費用は納税額の何パーセントかについてですが、現在の返礼品と送付費は、寄附額の50%を上限としてその業務を委託しており、加えて広報費用、決済費用、事務費用で約20%が経費で、実際の収入は寄附額の約30%となっております。  次に、牛肉など返礼品を拡充することで寄附者が増えると思うがについてですが、牛肉については、需要に見合う供給量が市内の事業者で確保することが困難であります。返礼品のアイテム数が増えれば、その分ふるさと納税の増加に効果があると見込まれますので、今後とも市内事業者に対して広く募集をかけてまいります。加えて、現在取り扱いを行っている生産事業者に向けて、寄附者に選ばれるお礼の品のつくり方や、商品発送で発生しやすい事故と対応策をテーマとしたセミナーも開催しており、よりよいふるさと納税制度となるよう努めているところです。  次に、3点目の農林水産物、食品の海外販路拡大についての、地域農産加工食品の海外輸出により農業者・漁業者に新たな販売先が生まれるのではについてですが、現在、市内の事業者では白浜地区の水産事業者が干しアワビ、乾燥ナマコの加工食品を中国等へ輸出しております。また、加工食品ではありませんが、若手の花卉生産農家の方々で、輸出ルートを持つ東京の市場と協力し、香港、台湾、ニューヨーク、ロシア等へ試験的な輸出に取り組んでいますが、全体としてはまだ輸出に対するハードルが高く、手掛ける事業者はごく少数であり、東京などへの都市部販売や、南房総への来訪者向けの商品開発等を行う事業者が多数を占めております。しかし、輸出については、国も積極的な姿勢を示していることから、国・県などが行う研修会や各種商談会情報等の提供を行うとともに、市としても輸出を含め、需要拡大についての研究を行い、販路拡大に向けた検討を行ってまいります。  次に、地域の雇用創出を通じた活力の維持についてですが、輸出という観点から見ると、市内はもとより全国的にも緒に就いたところであり、すぐに雇用創出につながるまでの規模にはなっておりません。しかし、南房総産ビジネス倶楽部会員や、市内の農業・漁業従事者の方々は、新たな加工食品の生産意欲が旺盛であり、県内や国内の品評会で評価を得ているばかりでなく、海外のコンテストで高い評価を受けた商品もあります。これらの取り組みに対して、海外を含めた新たな流通経路の確保の支援や、商品や地域のブランドイメージ向上のための情報発信を行うことが、個々の商品の販売促進につながり、ひいては雇用創出や地域活力の維持につながってくると考えます。  以上で答弁を終わります。 6: ◯青木建二議員 それでは、再質問を行います。  まず、介護事業についてです。1問目に対する質問ですが、答弁にある現行単価の水準を維持する理由は何でしょうか。また、移行に伴う影響は特にないのではなく、事業者へ配慮するからだと思いますが、いかがですか。そして、維持する期間は推移を見ながらの理解でよろしいですか。 7: ◯保健福祉部長 まず、現行単価の水準を維持するということですが、新しい総合事業では、住民主体の多様なサービスの充実を図り、在宅生活の安心確保を図るとともに、住民主体のサービス利用の拡大による低廉な単価のサービス利用など、重度化予防を推進し、認定に至らない高齢者を増加させることで結果として費用の効率化が図れることを目指すとされております。しかしながら、現在、当市においては住民主体の多様なサービスは余り見られません。要支援者のサービスは介護保険制度によるサービスを利用しており、現行単価を下げた場合、介護保険事業所がサービスを継続できなくなる可能性があること、またサービスを受けている利用者が引き続き同様のサービスを受けられなくなる可能性があることから、現在のサービスを維持するために現行の単価の水準を維持することといたしました。  2問目ですが、いいですか。 8: ◯青木建二議員 簡潔で構いません。事業者への配慮だと思いますし、ただ、無期限にということもできないと思いますので、それは推移を見守る上でということの理解でいいわけですね。わかりました。  次、2問目に移りますが、サービス縮小で要介護度の症状が重くなる可能性もあると思いますし、また介護現場の人材難が悪化するとの不安もありますが、いかがですか。 9: ◯保健福祉部長 ただいまご指摘のとおり、サービス縮小に伴う自己負担の増加によりサービス利用が抑制され、介護状態の重度化が懸念されます。今後、介護予防の取り組みにより、介護状態の重度化を抑制することが重要と考えております。また、介護人材不足は現在においても深刻な状況でありまして、重度化によるサービス需要増加の影響から一層の人材不足も想定されるというところでございます。 10: ◯青木建二議員 今回の議論における最大の争点は、掃除や洗濯、また調理などの訪問介護による生活援助サービスについて、軽度者を介護保険の対象から外し、原則自己負担とする案だと思います。これにより、新規小規模事業者の経営状態は一層厳しくなることが懸念されますが、いかがですか。 11: ◯保健福祉部長 議員ご指摘のように、自己負担の増加によりサービス利用が抑制された場合には事業所収入が減少することから、特に小規模事業所の経営が難しい、厳しい状況となることが予想されます。訪問介護事業所については、身体介護を中心としたサービスに変更していくことになるのではないかということが想定されます。  以上です。 12: ◯青木建二議員 計画途中の地域包括ケアへの影響はありますか。 13: ◯保健福祉部長 サービス縮小に伴います自己負担の増加により、サービス利用が抑制されるという影響は少なからずあるのかなというふうには考えております。市では現在、医療、介護予防、住まい、生活支援等が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築しておりますので、ご理解いただければと思います。  以上です。 14: ◯青木建二議員 議会事務局長、県議会、県内市において、反対や懸念を示す意見書が採択されている状況を把握していますか。 15: ◯議会事務局長 ご質問の、介護保険制度に反対や懸念を示す意見書が採択されている状況を把握しているかということでございますが、10月4日現在、全国で22の府県、125の市・区・町の自治体が採択しております。件名につきましては、次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書等となっておりまして、千葉県内の状況で申し上げますと、千葉県議会及び市川市、船橋市、松戸市、習志野市、流山市の5つの市で採択されております。  以上です。 16: ◯青木建二議員 3問目です。同部会では、介護保険サービスの利用計画、ケアプランをつくる際の費用の一部を利用者に自己負担してもらうことまでも議論していますけれども、より負担増になると思いますが、いかがですか。 17: ◯保健福祉部長 議員ご指摘のとおりだと考えております。 18: ◯青木建二議員 4問目です。都市部のアクティブシニアが地方に移住し、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療介護サービスを受けることが可能なまちづくりを目指す日本版CCRCでは、全国で263の自治体が取り組んでいますが、なぜだと思いますか。 19: ◯保健福祉部長 元気な高齢者が自らの希望に応じまして地方に移住し、そこで役割や生きがいを持って健康寿命を延伸し、できる限り長く活躍できるコミュニティが実現できれば、地方における人口減少の問題の改善、それから地域の消費需要の喚起や雇用の維持、創出、多世代との協働を通じた地域の活性化など、地方創生の効果が期待できるというふうにはされております。その反面、介護保険、医療保険財政の悪化、ふなれな土地での生活で健康を害するなどの心配もされるところであります。そういうことから、介護移住と同様に、高齢化率の上昇、医療給付費、介護給付費の増大、介護する人材の不足等が懸念されるために、慎重な対応が必要であるのかなというふうに考えております。 20: ◯青木建二議員 高齢化率の上昇、医療費、介護給付費の増大については、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険において住所地特例が設けられていると思います。また、人材難はもう、先ほどの答弁にあったように非常に難しい問題だと思います。先進事例として、南伊豆町の実績、問題点、簡単にわかりますか。 21: ◯保健福祉部長 杉並区との自治体間連携による特別養護老人ホームの整備事業ということでございますが、介護移住の先進地事例として報道機関、新聞等では結構掲載をされてきております。南伊豆町が土地を提供して、建設費用の約3割を杉並区が負担、そのうち90床のうち50床を区民が利用するという内容のものだったと思いますが、受け入れた高齢者の医療負担が南伊豆町の課題ということでした。これは後期高齢者医療の関係だと思いますが、平成27年5月に法改正によりまして杉並区の負担が可能となったという現状がありますので、その辺の解決はされたのかなという認識でおります。 22: ◯青木建二議員 要は送り出す側の自治体が負担するということですよね。日本版CCRCに関して、例えばですけど市有地を無償で貸与し、後は民間資本で施設をというのが今の流れだと思います。そして、都会から高齢者を呼び込むことで固定資産税、法人住民税、従業員の住民税等が入る可能性は想定されます。大事なことはその財源を、先述のようにサービスは減り負担が増えるのが想定される中で、その財源を市民のサービスの利用率と現行単価の水準を維持するために充当できるのであれば一考かなと思いますけれども、いかがですか。 23: ◯保健福祉部長 その辺は、実際動いてみないと、はっきりどうなるかということはわからないと思いますけれども、メリット、デメリット、いろいろあると思いますので、その辺は他市町村の状況なども見ながら考えていきたいというふうに思います。 24: ◯青木建二議員 2問目と3問目が年内に結論が見出せると思いますし、日本版CCRCの進捗状況等もまたアンテナを高く見ながら、当市でできる施策、財源をいかに得られるかということを検証してもらえればいいと思います。  次に、収益を上げるための策に移ります。  まず、市立富山国保病院です。昨年3月の新公立病院改革ガイドラインでは、地域医療構想を踏まえた役割の明確化を行うことが求められました。自治体病院にとり影響が大きいのは、運営費に係る地方交付税措置に関して、算定基礎が従来の許可病床数から稼働病床数に見直されると、医師不足で一部病床を休床している病院は交付税が減少するとの可能性が高いと思いますが、いかがでしょうか。 25: ◯富山国保病院事務長 地方交付税措置に関して、算定基礎となる許可病床数から稼働病床数に見直されるが、病院は交付税等が減少する可能性が高いのではとご質問でございますが、当院は許可病床数及び稼働病床数につきましては51床です。病床数等に関しての変更はございません。  以上でございます。 26: ◯青木建二議員 質問したのは、医師等が不足で空きベッド、休床、休んでいるところですね。空きベッドを生じさせてしまうと交付税が減らされてしまうのではという質問でしたので、満床であれば問題ないことです。  次に行きます。現在の診療報酬制度は、提供する医療サービスの質に対して適正に配分することを目指しています。病院の経営改革は、経費削減の視点と同時に医師などの専門職員を雇用し、設備を整備することで診療報酬加算を取得するなど、提供する医療の質を高めることで医業収益を上げるという視点も重要です。  先ほど、医師の確保が急務とありましたが、医局訪問等は実施されていますか。 27: ◯富山国保病院事務長 医師確保のためには医局訪問を実施しているかとのご質問でございますが、特定の大学等の医局等への訪問はしてございません。当院の病院長は自治医科大卒業生であることから、他の大学とのパイプがございません。引き続き地域医療を担っていく上では同大学の卒業生等にアプローチをしているというのが現状のところでございます。  以上でございます。 28: ◯青木建二議員 先ほど、医師等に対する勤務環境の改善に努めてこられたとの答弁がありました。若手医師の研修機能の充実を図るべきだと思います。日ごろ感じることは、若い医師は、自らの医療技術を向上させることに最大の関心を持っています。また、指導のすぐれた病院に勤務して経験を積みたいとも考えています。比較的認定を受けやすいプライマリ・ケア連合学会の教育認定施設を受ける地方の病院も増えており、地域医療を守るため、地域の医療研修機能を充実させる知恵を絞らなければならないと思います。  若手医師を招く手法として、厚生労働省の医師臨床研修制度があります。研修医が幅広く基本的な診療能力を身に付ける目的で、医師国家試験合格後の2年間で、内科と救急、地域医療研修の必須3科目と外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科から2科目を学びます。医師数、規模や指導体制などの条件を満たした研修指定病院になることで、研修医の受け入れから常勤医師の確保とつながりますが、ご存じですか。 29: ◯富山国保病院事務長 厚生労働省の医師臨床研修制度についてご存じかというご質問だと思います。存じ上げておりますが、詳細な内容につきましては病院長に委ねております。新専門医制度につきましては、昨年度から協議が始まっております。現在、内科学会等におきまして、千葉大学医学部附属病院、旭中央病院及び君津中央病院との間で当院が特別連携施設の一つとしての受け入れ体制の準備を進めておるところでございます。  以上でございます。 30: ◯青木建二議員 もう一つ、公益社団法人地域医療振興協会は、僻地を中心とした地域保健医療の調査研究及び地域医学知識の啓発と普及を行うとともに、地域保健医療の確保と質の向上を図ることにより、住民福祉の増進を図り、地域間での医療の不均衡の解消、地域の振興を目指した活動をしています。この振興協会、ご存じでしょうか。 31: ◯富山国保病院事務長 公益社団法人地域医療振興協会についてご存じかとご質問でございますが、承知をしております。当院の院長は地域医療振興協会の会員でございます。なお、以前は千葉県支部長を長年務めていたと聞いております。  以上でございます。 32: ◯青木建二議員 こちらの振興協会で直接この自治体に関係するものは、僻地勤務医師のあっせんや医療施設等の管理運営受託などを行っていることです。と同時に、こちらの振興協会は自治医科大が設立母体で、卒業生は会員となると記憶していますので、外部からのアプローチに関しては非常に難しい気がします。また、医師臨床研修制度、先ほど申し上げた制度を活用しても、施設指定をまず受けます。そして、研修医に対する講師をする者の研修登録医の申請、また研修医の採用、マッチングを経て、研修医が着任するのは早くても平成30年4月だと思います。  そこで、副市長、大丈夫ですか。市立病院の指定管理者制度のシミュレートは一考する余地があると思うんですが、いかがでしょうか。 33: ◯副市長 そうですね。考えてみる必要があると思いますけれども、ただ、指定管理者制度を行う場合に、公立病院が置かれている医療圏の状況ですとか設備ですとか医師の状況ですとか、そういったものによって指定管理になり得るかどうかというのも変わってくるとは思いますし、経営改善、あるいは地域医療に貢献するかどうかについても答えは様々出ると思いますけれども、一考するには値すると思います。 34: ◯青木建二議員 医師獲得が急務だと。そして医業収益を上げる。それは皆さん同じ思いだと思います。そして、先ほど私が申しあげた制度を駆使しても、時間がかかる現実があります。と同時に、並行して指定管理者制度とシミュレートは仕事としてやはりやるべきことでもありますし、既に近隣市町でも実行に移されているところもある上では、お願いというか、やるべきかなということですが。 35: ◯副市長 ご意見として承らせていただきます。 36: ◯青木建二議員 それらを踏まえてですけれども、これからの高齢者の急増を考えれば、患者さんの生活習慣の指導も含めて、複数の診療科にまたがり、その人の体すべてを見ることができる総合診療医を増やすべきだと思います。少ない医師で診療を行わなければならない地方の病院こそ養成に力を注ぐことが重要だと思いますが、いかがですか。 37: ◯富山国保病院事務長 総合診療医の養成に力を注ぐことが重要だと思うがとのご質問だと思います。議員のおっしゃるとおりだと思います。当院の病院規模などを考えれば、一次医療を担う上で総合診療医の養成というものは重要であると認識しております。よろしくお願いいたします。 38: ◯青木建二議員 最後になりますが、医師が増えることで人間ドック利用者を増やすことができると答弁されていました。人間ドックは収益増に寄与しますし、訪問医療は午前中は病院の外来を、また午後に訪問を定着させることができるのであれば、地域の要望に応えられるとともに、地域包括ケアの目指す方向だと思いますが、いかがでしょうか。 39: ◯保健福祉部長 地域医療ということですが、議員ご指摘のとおり、これから高齢化率、どんどん上がる見込みになっておりますので、地域医療はますます今後取り組んでいかなければいけないのかなというふうには考えております。  以上です。 40: ◯青木建二議員 ふるさと納税に移ります。  答弁にあった、実際の収入は寄附額の約30%となっておりますとありますが、実際の収入を上げることは考えていますか。 41: ◯総務部長 今、ふるさと納税は、ふるさとチョイスというサイトを利用して寄附をいただいているわけですけれども、寄附額を上げるためにはそのふるさとチョイスの、そこに南房総市の画面があるわけですね。そこにはいろいろな商品の写真が載っています。その写真というか、その商品のネーミングですとか、あるいは写真の撮り方によって、そういう工夫をして選ばれるような商品にしていく。あるいはそもそもの返礼品の数を増やすとか、そういうようなことで収益を上げたい、寄附の額を上げたいというふうには考えています。 42: ◯青木建二議員 小売業ですと、まず在庫を補充し、週末チラシを配布して購買意欲を高める手法をよくとります。12月は寄附が集中すると思います。今朝も、ふるさとチョイスのサイトを見てきたんですが、品切れ中の商品の掲載が見られるんですね。これを差し替えない理由はまずありますかということと、商品の差し替え等の対処はする予定でしょうか。 43: ◯総務部長 品切れ中の返礼品が確かにサイト上載っていまして、品切れ中でもまたすぐに取り扱えるということであれば、むしろ人気商品という印象を与えるというような効果があるんだろうというふうに思いますけれども、季節限定の品物で次のシーズンまで待たないとその商品が申し込めないというような場合については、かえってそれを、ずっと長い間品切れ中というような表示をしていくということが、不親切といいますか、不誠実といいますか、そういうことは私も思っておりますので、今後そういう表示のあり方についてはどういうふうにしていくのがいいかということは工夫をしたいというふうに思っています。 44: ◯青木建二議員 牛肉なんですけれども、ランキングの上位を現実、占めています。そして、先日視察で伺ったところは、1年目3件、40万円の寄附額だったんですが、2年目1,500件、20億円に、佐賀ブランドを使い、切れ端なんですけれどもそのボリューム感を訴えて、非常に高額な納税を納められた事例もあります。そこで、本市は酪農の発祥の地でもありますけれども、先ほど牛肉の供給が市内の事業者では困難とのことでした。農林水産部に秘策はありますか。 45: ◯農林水産部長 今、議員ご指摘のように、牛肉、肉の関係については非常に好評を得ているということが全国的にうたわれております。また、今日の農業新聞にも掲載してございましたが、卸業者が導入経費や出荷の負担を担って、売り先も確保して肥育農家、そういったものの手当をするというような記事がございました。今現在、南房総市の現状では繁殖農家、そういった農家は多うございますが、期間が長期間にわたる肥育農家、そういった農家につきましては非常に少ないような現状でございます。また、その肥育等の生産過程のリスク等を考慮しますと、生産農家の意欲を喚起するのは非常に難しい状況であるというふうには認識はしてございます。しかしながら、丸山・千倉地区等では何戸かの農家が肥育に取り組んでおります。  今後の生産規模拡大のために、一つとしては畜産クラスター事業、そういったものの補助制度を用意されておりますので、そういった情報提供を広く行いまして、既存農家の生産意欲や新規参入者の意欲高揚を図って新体制を確保していきたいなというふうに考えております。 46: ◯青木建二議員 畜産クラスター事業補助制度がありますよということも一つはいいんですけれども、こういう仕組みをつくると通常の流通よりも利益が取れますよのような仕組みを、直接農家の方にお話をされるための部であると思いますので、お願いしたいと思います。  また、総務部長だと思いますけれども、今のアイテムを見ていますと、水産加工品、また地の果物とか花とかいろいろあると思うんですが、消費者は非常にシビアな目で見て、寄附をすることがメインなんですが、返礼品に対しても非常にシビアな目で見ていると思います。そこには値ごろ感というか、がなければいけないと思いますので、その辺に応えられる商品を開発してもらえればいいと思います。  次に、農林水産物、食品の販路拡大に移ります。日本の人口が減る中で若い世代が減少するにしたがい消費も落ちます。その中で地域が生き残るには、地域産の生産物の販売ルートを確保することだと思います。そして既に新興国市場での陣取りゲームは始まっています。恩恵を手にできるのは、いち早くビジネスを立ち上げた地域だと思います。そこで、一般財団法人自治体国際化協会、クレアをご存じでしょうか。 47: ◯農林水産部長 一般財団法人のクレアにつきましては、正直存じ上げてはおりませんでした。 48: ◯青木建二議員 これは外国語指導助手ALTの派遣元だと思うんですが、市は余り関係ないんでしょうか。なければないで。 49: ◯教育長 ALTの派遣については、私どもJETプログラムということで承っておりますけど、今お話に出ましたクレアについてのかかわりについては承知しておりません。 50: ◯青木建二議員 そのような派遣事業を行っていることと、あと、海外事務所を活用しつつ自治体が海外で行う地域産品の販路開拓や海外観光客の誘致などの経済活動に対する助成、地域産品の海外展開を支援する自治体に対し物産出展の機会とノウハウの提供をしています。また、自治体の費用負担なしに主催する日本ふるさと名産食品展は、全国の自治体を通じて海外販路開拓に意欲的な企業の募集などを実施しています。このような機会を活用して地域産品の販売ルートを確立し生産者を下支えする素地をつくる必要があると思いますが、いかがでしょう。 51: ◯農林水産部長 一つとしては国内生産基盤、こういったものをしっかり確立した上で、そういった調査研究も必要だというふうに認識してございます。 52: ◯青木建二議員 例えば千葉大園芸学部では、トマトは青いうちに収穫できないかと考えた上で、トマトの実が青い状態で一定の大きさになると赤く色付き始めてもそれ以上大きくならない、青くても実の成長が終わった時点で収穫すれば次の苗を植えられ、施設の効率性が上がる。さらに収穫後に熟させる追熟の期間を調整できれば、価格が高い時期を狙って出荷でき、生産者の実入りもよくなることを実証した結果、温度と追熟期間の関係を解明し、温度の上げ下げで追熟のスピードを調整できるようになったようです。この地域に応用ができると考えると、収益性の高いイチゴが考えられます。実がかたいうちに収穫できれば、輸出はさらに容易になり、販路が広がります。そのようなことを事業者に指導、支援をする考えはありますか。 53: ◯農林水産部長 今、議員のご指摘がありました千葉大学の追熟管理技術でございますが、野菜や果実、こういったものにつきましては、追熟によって糖度が上がるもの、そういったものがあると言われております。イチゴにつきましてはまだ、赤くはなっても糖度はさほど上がらないというふうな認識でございます。また、東南アジア等の海外ではあまおうやとちおとめ、こういった日本産のイチゴ、これにつきましては最高級品であるという評価を受けております。販売まで含めた戦略を立てていくとした場合には、対象の作物あるいは行き先を含めまして、追熟の技術、これにつきましてはさらに調査研究、そういったものが必要であるというふうに考えてございます。 54: ◯青木建二議員 可能性のある案だと、プランだと思います。そして何が大事かというと、今、イチゴ栽培をされている農家を衰退させないことに寄与することにもつながると思いますので、千葉大学に問い合わせすることができるのであれば、実証した結果、そしていかに応用できるか等を探求されるべきかと思います。  そして、教育長、生産者や企業、自治体などを束ねる役割が大学にはあると思います。連携して生産者が使いたいと思える技術を、地元生産者が享受できるとよいと思いますが、いかがでしょうか。
    55: ◯教育長 市長の答弁しました、雇用創出あるいは農産物の振興、そういったものは極めて大事だと思っています。教育委員会としてもかかわりを持っていかなければならないと思っています。私ども、限られた範囲で、今ご指摘のものとは外れるかもわかりませんけど、昨年度、大学の農林水産業に関したゼミナールを誘致といいますか、紹介して、いろいろ手続を私どもで行った、あるいは千葉市の小中学校の田舎体験事業ですか、そういったものの拡充をお願いしていることとか、あるいは大房岬自然の家、千葉自然学校で行っているプログラムにおいて、農林水産業、こういったものを含んだものを広く取り上げていただけるようなお願いはしております。具体的には今お話しいただいた、農業にかかわる具体的なものについては、生産とかそういったものについては取り組んでいないのが現状であります。 56: ◯青木建二議員 市長に伺いますけれども、選択と集中ということで予算編成に取り組まれていると思いますけれども、雇用拡大、裾野産業の発展につながる調査研究への投資はしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 57: ◯市長 どのような業種、どのような分野の事業が雇用拡大効果があるかということという目的での外部委託、専門家にそういった研究調査をお願いするということは、直接したことはございませんけれども、市としてそういったことには常にアンテナを高くして、今これから需要拡大が見込める分野は何なのか、新しい技術として有益なものは何なのか、そんなことはアンテナを高くして職員一堂これからもそういう情報収集には努めてまいりたいというふうに思っております。今のご指摘、外部の専門機関に調査を依頼したらどうかというようなことが含まれているのかもしれませんけれども、その辺はご意見として承り、検討してまいりたいと思います。 58: ◯青木建二議員 先ほどクレアの事例も出しましたけれども、助成金ももちろん付いています。そういうものを活用しながら、まず庁舎内だと思うんですが、事業についての最初の企画そのもののコンセプトが妥当かどうかを審査し、そこでいいなと思われるものを次のフェーズに進めることで、予算を非常にかけることにはつながらないと思いますので、そういう形で進めてもらえればいいかなと思います。  もう1点が、根本的な解決策を確立しない、また策を講じないことで解決が先送りになってしまうと、結局苦境に立たされるのは次世代の我々になります。本日の提案もたやすいことではないことは承知しています。ただ、問題を解決するために必要なのは、困難だということを語り続けるのではなく、いかに実現するか、そこに知恵を絞ることだと思います。これは市民の方からもお声がかかるんですが、今を考えて市政を行うことだけではなく、やはり次世代が直面することになる問題にどうやって対処していくかを考えてもらう時期でもあり、中長期的なビジョンに基づいた政策を考え導いていくべきではとの問いがありますが、いかがでしょう。 59: ◯市長 総合的なお答えになるかもしれませんけれども、市政運営に当たっては、目先の問題だけにとらわれているということではなく、今までもそうですけれども将来を見据えて、今、そのために取り組まなければいけないことに果断に取り組んでいくということが大事だというふうに思っております。 60: ◯青木建二議員 もう総論ではなく、先ほど農林水産部長にも話しましたけれども、各論を事業者ないしまた市民に対して主張し、そして改善していくことをお願いできればと思います。  以上で質問を終わります。 61: ◯鈴木直一議長 以上で青木建二君の質問を終わります。  ここで暫時休憩をします。再開は11時10分よりお願いします。                                         (午前10時54分)    ──────────────────────────────────────────                                         (午前11時08分) 62: ◯鈴木直一議長 一般質問を再開いたします。  発言を訂正したい旨の申し出がありましたので、発言を許可いたします。  教育長。 63: ◯教育長 先ほど青木議員の、クレアとALTの関連についてご質問いただきました。クレアは文科省と外務省と総務省の外郭団体ということで、ALTの派遣についてはJETプログラムで、クレアについては承知していないとお答えしましたけど、クレアの中の事業の一つがJETプログラムということですので、クレアと関係ありましたので、承知していないのは不勉強の私だけで、教育委員会としては承知していたということでご理解いただければと思います。大変申しわけありませんでした。  以上です。 64: ◯鈴木直一議長 では、次に平川幸男君。 65: ◯平川幸男議員 おはようございます。2番、平川幸男です。通告に従って質問をさせていただきます。  まず1点目として、災害復旧対策について伺います。ここ数年、全国各地で地震、ゲリラ豪雨、竜巻等による甚大な被害が相次いで発生をしております。原因としては温暖化や異常気象によると表現はされていますが、今や異常ではなく通常どこでも起き得る環境になったんじゃないかなというふうに考えてございます。幸い当地では大きな被害は起きてはいませんが、今年の6月、10月の豪雨による土砂崩れ等、また竜巻のような突風による住宅被害等が相次いで起きました。9月議会では災害復旧費が予算計上され、審議をされ整備が進められています。そこで以下の3点について伺います。  まず一つ目ですね。災害と認定する基準、定義について伺います。  二つ目です。農業災害復旧対策費が行政負担か個人負担か、その判断基準について伺います。  三つ目です。高齢化が進む中、今後ますます行政対応が必要となってくると思いますが、伺います。  2点目のイノシシ対策についてです。これは以前、捕獲の重要性を訴えて質問した経緯があるんですが、今や市内一円に被害が広がっており、当市としても鳥獣被害対策指導員とともに防護、捕獲、管理の3点セットで指導、助言のもと、成果は上がってきています。しかし、管理部門である荒廃地及び遊休農地の整備、そういったものがおろそかになっており、やはりそういうところが増えますとイノシシが当然やはり入ってきますので、住宅地まで今出没しているという状況になってございます。そこで、何とかイノシシを山へ押し戻し、動物は山、人は里というすみ分けが必要になってくると考えます。  そこで伺います。防護、捕獲、管理の3点を対策案としておりますが、管理部門の整備が遅れていると私は思います。そこで、市の見解及び対策について伺います。  3点目です。道の駅ドッグランの設置について、これもやはり以前に質問したんですが、観光客の増加に向けて一つのプランとして必要ではないかなということで提案をしたんですが、総合的に判断して検討するという回答でした。その後どうなったか伺います。  これで1回目の質問を終わります。 66: ◯市長 それでは、平川議員のご質問にお答えいたします。  1問目の、災害復旧対策についてお答えします。  その1点目、災害と認定する基準、定義についてですが、建設及び農林関係においては、異常な天然現象により生じた被害を災害としております。また、基準については、天然現象に応じて基準があります。代表的なもので、道路・河川・農地・農業用施設災害があり、基準は、雨量が最大24時間雨量で80ミリメートル以上または時間雨量で20ミリメートル以上などがあります。また、河川災害においては、水位が警戒水位以上または低水位から堤防高の2分の1以上の場合に対象となっております。  次に、2点目の農業災害復旧対策費が行政負担か個人負担かの判断基準についてですが、農地・農業用施設の災害復旧事業は、国庫補助事業と市単独事業があります。国庫補助事業については、農地災害と農業用施設災害があり、事業費40万円以上が対象となっております。農地災害は、田・畑等の災害復旧となり、事業費の10%以内が個人負担となっております。また、農業用施設災害は、農道・用排水路等の災害復旧となり、個人負担はありません。市単独事業においても、農地災害と農業用施設災害があり、事業費40万円以下のものとなっております。農地災害の補助率は、事業費の50%以内で、残りの事業費が個人負担となっております。農業用施設災害については、個人負担はありません。  次に、3点目の高齢化が進む中、今後ますます行政対応が必要と考えるがについてですが、農地として使用できるように管理されていることが農地災害復旧事業の条件となっております。しかし、高齢者にとって農地の維持管理は負担となり耕作放棄地が増えているのが現状です。その対策として、市では農地や農業用施設が適正に管理されるよう地域農業の担い手の育成、確保に努めながら、農地の中間的受け皿となる農地中間管理事業の活用を推進してまいります。  次に、2問目のイノシシ対策についてお答えします。  防護・捕獲・管理の3点を対策案としているが、管理の整備が遅れていると思うが、市の見解及び対策についてですが、イノシシの被害は今年度も増加しており、昨年度まで被害が比較的少なかった白浜・千倉地域においても被害範囲が拡大しております。本年4月から10月末までの捕獲頭数は2,627頭となり、昨年の同月の実績、2,202頭と比較して1.19倍となっている状況です。  イノシシ対策として、市ではおり・わな等による捕獲、電気柵・金網柵等の設置による防護とあわせて地域住民による緩衝帯の草刈等を推進しております。農地や集落との間に緩衝帯を設けることにより、イノシシの隠れ場がなくなり進入の抑制に効果があるとされております。しかしながら、イノシシの被害を受けやすい山間地域や土地改良事業の未実施の農地については、継続して作物をつくることが難しく、管理に苦慮している地域も少なくありません。このような中、和田・富山の一部中山間地域では、市単独事業の遊休農地等放牧活用事業補助金を活用し、和牛放牧により遊休農地の解消を図っている集落もあります。  また、農地を管理していくにあたっては、農業者個々はもちろん、中山間地域等直接支払交付金を受けている市内51件の協定集落や、水稲・野菜・園芸等の中山間地域の農業団体等と連携をとりながら農地を維持管理し、イノシシ被害を防止できるよう、今後も継続的に推進を図ってまいります。また、捕獲・防護においても、あわせて取り組みを推進してまいります。  次に、3問目のドッグランの設置に関することについてですが、平成27年第2回定例会において、議員からご質問がありました地方創生に向けた、観光事業の取り組みについての3点目、「今後、さらなる通年型観光客増加に向けて努力が必要となる。一提案として各道の駅にドッグラン施設を設置してはどうか」に対して、市が回答した「総合的に判断して検討する」の結果についてお答えします。  ドッグラン施設を設置するためには、ある程度の広さが必要であることから、道の駅ちくら・潮風王国の広い芝生を活かしてドッグラン施設が設置できないか検討してまいりました。平成27年11月には、道の駅ちくら・潮風王国の関係者とともに、ドッグラン施設を併設する道の駅を視察するなど、ドッグラン施設導入のメリット、デメリット、管理運営体制など導入可能性についての検証を行いました。  ドッグラン導入のメリットとしては、近年の愛犬は現代社会の中で家族の一員として同伴旅行の需要が増大しており、観光業界における愛犬への対応は、ホテル事業者をはじめ、新たなビジネスチャンスとして大きな関心を呼んでおり、各種関連施設の整備が進んでいるところです。道の駅にドッグラン施設を整備することで、愛犬家の観光客の利用の増加と滞留時間の延伸による経済効果を期待することができます。  一方、デメリットとしては、犬の毛に付着したアレルゲンがアレルギー症状を引き起こす犬アレルギーの方の増加があります。犬アレルギーの方は、ドッグラン施設があることで道の駅の利用を敬遠する傾向にあるようです。さらに、ドッグラン施設の管理運営の難しさもあります。ドッグラン施設は様々な種類の犬が集まるため、管理運営方法や利用者同士のトラブルの対応方法など施設の適切な運用が求められ、管理体制が不十分であるとふんの持ち帰りやマナーの順守がなく、かえって迷惑施設となり得るということがあるようです。ドッグラン施設を適切に運営するための管理運営体制と採算性が大きな課題となります。  このようなことを踏まえ、管理運営を行う第3セクターの株式会社千倉黒潮物産センターと検討を行い、道の駅にドッグラン施設を導入することについては見送りをする方針ですが、愛犬との同伴旅行が増加する傾向の中で、ペットの休憩施設や小用施設などの導入は引き続き検討をする必要があると考えております。市といたしましては、今後観光客のニーズを捉えて、いろいろなサービスを検証しながら通年型観光客の増加に向けた取り組みを進めてまいります。  以上で答弁を終わります。 67: ◯平川幸男議員 それでは、再質問をさせていただきます。  まず、2点目の農業災害の関係ですが、農業災害は田、畑、これが災害復旧の対象となるということでありますが、山林は対象とならないんですか。伺います。 68: ◯農林水産部長 山林は対象とならないのかについてお答えをしたいと思います。  この事業につきましては、農地または農業用施設が対象となっておりますので、山林につきましては対象とはなりません。  以上でございます。 69: ◯平川幸男議員 実は、今年こんなことがあったという一つの実例なんですが、山林が崩れてその土砂が農道から一部田んぼに流出したという実例があるんですが、農道や田、畑に土砂等が流出した場合、それは農業用施設災害の適用になるのかどうか伺いたいと思います。 70: ◯農林水産部長 農業施設災害につきましては採択基準がございまして、受益者が2戸以上の農業施設、例えば農道、橋、水路、ため池等でございますが、被災した場合となっております。山林から流出した土砂の除去につきましては、基本的には山林の管理者となります。ただし、農業施設の管理上、必要な場合、そういった場合におきましては、応急復旧としまして防災協力会等へ依頼していることが現状でございます。  以上でございます。 71: ◯平川幸男議員 そうしますと、山林については適用外ということでございますが、その土砂が農道に流出したということは、当然やはりその農道を使う人たちというのは1人だけではなく、当然やはり共有で使っていますので、多くの人が走って使うわけですね。そうした場合には対象になるというふうに考えますが、その場合、土砂の撤去というのは道路だけになりますか。それともその他、道路以外でも対象適用になるのかどうか伺いたいと思います。 72: ◯農林水産部長 基本的には農業施設ということで、当然道路あるいは用排水路、そういったものが対象になります。いろいろなケースがあると思いますので、そのケースごとに判断をしていきたいなというふうにございますが、必ず農道だけというふうには、場所場所によって適切に判断をしていきたいというふうに考えております。 73: ◯平川幸男議員 そういう場合、農業災害復旧対策費については個人負担がゼロということで、さっき回答にありましたが、それでよろしいんでしょうか。 74: ◯農林水産部長 農業施設、施設については公的な使い道がございますので、そのような判断になると思いますが、関連して農地が当然被災してあると思いますので、そういった場合につきましては個人のものになりますので、そういった負担が出てくるのかなというふうに認識してございます。 75: ◯平川幸男議員 3点目の農地として使用できる状況が復旧災害事業の条件とありますが、使用できる条件というのはどの辺までをいいますか。 76: ◯農林水産部長 農地として使用できる状況ということでございますが、現在、耕作が行われている農地、または今現在は農業経営が行われていなくても、近い将来、耕作を行う計画がありまして、実際に農業経営を行える状態にあるというふうに判断をしてございます。 77: ◯平川幸男議員 そうしますと、さっきやはり、老齢化が進んだり耕作をしていないところがやっぱり、整備をしていないところは結構遊休農地が増えているんですが、そういった場合には農地中間管理事業の採択を受けるということになっていますが、どのような手続をすればいいのか伺います。 78: ◯農林水産部長 農地の中間管理事業、これにつきましては、平成26年度より事業がスタートしております。南房総市では農地中間管理機構より一般財団法人南房総農業支援センターが業務委託を受けまして、所有者と担い手、このマッチングの事務を実施しております。手続等でございますが、農業支援センターが農地を貸したい農地所有者と、農地を借りたい、そういった担い手のワンストップ窓口というふうに位置付けられておりますので、農地中間管理事業を活用して農地を貸し借りしたい場合、まず農業支援センターにご連絡をいただきたいと思います。農地を貸したい所有者のその後の具体的な申し込み手続につきましては、貸したい農地の地番、希望の賃料、土地改良区等を明らかにしていただきまして、支援センターで農用地等の申込書を記入していただければ申し込み自体は完了いたします。  その後でございますが、支援センターで農地の現地確認をいたしまして、中間管理事業の担い手として登録をされている方、貸したい農地の近くで営農されている方、そういった方から順に借り受けができるかどうか、所有者と担い手、双方調整をいたしまして、必要書類をそろえて園芸協会に提出をいたします。これで手続は終わりますが、ただ一つ、そこで手を挙げて申請した場合でも担い手が決まらない場合、こういった場合がありますが、そういった場合は農地を借り受けることになりませんので、引き続き管理はしていかなければいけないというような現状でございます。  以上でございます。 79: ◯平川幸男議員 今のように、条件のいいところは引き受け手がすぐ出るんでしょうが、やはり悪いところについてはなかなか難しいなというふうに考えます。そんな中で、農家の家族構成もどんどん高齢者世帯が増えてきています。そういうときにやはり自然災害といいますか、土砂が崩れた、農地に入ってしまった、また山が崩れて人に迷惑をかけている、こういう状態のところというのは、ややもしますと山沿いになりますので、なかなかこの基準には難しいなという感じもあるわけです。そういった中で、やはりこういう災害が起きたときには、基準や杓子定規にとらわれない住民サイドに立った対応を願いたいと思うんですが、ということは、やっぱり農家も高齢化が進んできますと、蓄えというものを考えていくわけですよ。そのときに、これは将来こういうことにとっておかねばおいねえが、ああいうことにやっぱり多少残しておかねばおいねえな、でも自然災害、風水害についてはほとんどの人がやはり引き当てるということはないんじゃないかと思うんですね。だから、年金生活に入っている高齢者が多い中で、突発的にこういうことが今後やはり、ますます起きてくることが予想されます。そういうときに、採択条件にはならないけれども、何か住民サイドに立った案といいますか、なるだけ費用負担をかけないで復旧できるような、そういったことをひとつ考えていただきたいと思いますが、いかがですか。 80: ◯農林水産部長 耕作放棄地につながる非常に重い課題だと認識してございます。なかなか高齢化であるとか担い手の不足、そういったものが進みまして、特にそういう中山間地域あるいは山合いの土地についてはどこに行っても今そういう現状が、日本中発生しているのが現状だと思います。その中で、さっき申し上げましたように、農地中間管理機構、こういったものへ委託するのが一つの手立てではございますが、なかなかそのような条件については、借りましょうという声が上がらないのも現状でございます。  そのような中でございますが、一つの方法、方策として今、私たちが進めているのが、人・農地プラン、これをつくって地域の人たちが自分たちの農地の問題、そういったものをどのようにしたらいいか、将来どのように管理していくか、そういったものを今、進めておるところでございます。これにつきましても、それを受けて農地中間管理機構へ上げれば、いろいろな助成策が付いてきてございますが、助成がある、ないにかかわらずに、地域の問題ということで人と農地の問題、様々な手法を用いまして、行政と、あるいは地域の人たちと一体になりながら、よりよい解決策、そういったものに取り組んでまいりたいなというふうに考えてございます。なかなかこれがすぐ進む場所と進まない場所、当然あるのは認識してございますが、一体となった取り組みでやっていくしかないのかなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 81: ◯平川幸男議員 ぜひそういった気持ちで行動をひとつ起こしていただきたいと思います。  続いて、イノシシの関係なんですが、これについては行政、耕地組合、また農家組合、地域住民等、皆思いは同じで、やはりこれは困ったなという思いを持っているわけです。現実問題、依然として草刈り等が行われていないところは何年もそのまま放置されてきているところが目立つわけですね。荒廃が進んでいるんですが、みんなやはり先ほど申しましたように困ったという感じは持っているんですが、なかなか整備が進んでいかないという現実があります。そのことについて、持っていく場所は行政しかないんですね。  伺いますが、行政のほうに指導性が問われているというふうに私は思いますが、どうでしょうか。 82: ◯農林水産部長 イノシシの有害鳥獣対策、非常に重い問題とこれも認識してございますが、先ほど市長答弁の中にもございましたが、千葉県の中においてもイノシシ被害というのは県の北部のほうへ上昇しております。また市内におきましても、白浜・千倉地域、もう海のほうまで行っているというのが現状でございます。その中で、先ほどから3点セットということで従前からお話をしてございますが、捕って守ってというのはメインにすぐ目に見えるあれなんですが、防御、防御の中のイノシシが住みづらい、もっと山へ追いやろうということの認識については、市のほうとしても十二分にPRをしておることでございますが、なかなかそれが高齢化、あるいはそういった誰がやるんだよというような、それが一つの鍵になっているのかなというふうに思います。  その中で、先ほどいろいろな国の補助事業、そういったものが中山間の直払い制度、あるいは多面的な制度、そういった国の制度がございます。それは日常そういった管理を行うことに対して国のほうから補助金が出ております。そういったものの積極的な活用とあわせまして、市のほうの単独事業、例えば今回新たに和牛の放牧、そういったものも組み合わせながらやっていきたいなというふうに思っておりますが、ましてやそれが山間の農地につきましては貸し借りも難しくて、そういった協定自体を結ぶのが非常に難しいというのも認識してございますが、遊休農地と有害鳥獣の被害、ともに密接してございますので、捕獲の努力とあわせまして、イノシシの生息しづらい環境整備に向けまして、引き続き農業実行委員であるとか各生産団体、関係機関、そういったものを通じまして、そういったPR、そういったものの理解にもっと積極的に努めまして、官民一体、地域連帯した取り組みによって農地の管理を進めていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 83: ◯平川幸男議員 前回は、イノシシ対策については防御だけでは増え続けるのではないか、捕獲に力点を置いた政策を私、訴えたんですが、捕獲頭数は本当に年々増えているんですよね。私が質問した前年度は3,100頭ぐらい、次は1,000頭ぐらい増えているんですが、現実問題、千倉、白浜あたりを見ますと、捕獲量は4倍、5倍に増えているんですが、被害状況というのがどんどん、やはりそれ以上に被害が増えている。まして山から結構下ってきて、畑が荒れていますと、やはりそこまでイノシシが出るようになってきています。これについては、捕獲、防御は当然やはり強化をしなければいけませんが、動物と人間がきちんとすみ分けるということを実行していかないと、なかなか被害を最小限にとどめるには難しいというふうに考えます。  そこで、これは農家だけではなくて地域住民皆さんにもひとつ協力してもらうということは、雑草地をつくらない、残さない、そのためには周知が必要ですね。いろいろなことで周知やPRをしているんですが、A4版の1枚刷りあたりで、真剣にイノシシの被害が大変なんだということを年に1回でも2回でも周知をして、全戸に緊張感と、ああ、それだったらばやろうか、こういうことをやはり意識させる、こういったPR版も必要ではないかと思うんですが、いかがですか。 84: ◯農林水産部長 有害鳥獣対策につきましては、市の広報の誌面の中で何回か掲載はさせていただきました。今、議員ご指摘のように、別のものでもっと危機的な状況、そういったものの周知も必要ではないかということを踏まえまして、検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 85: ◯平川幸男議員 そういったことが広まっていきますと、観光面にとっても南房総はきれいだなと、そういう感覚も当然やはりプラス効果に働きますので、よろしくお願いいたします。  最後、ドッグランの関係ですが、これは本当に残念です。私は、要はいかにして観光客を増やすか、観光事業を南房総というのは充実させなければいけない市だというふうに思っていますので、そういう点に関しては残念だなという感じがいたしますが、市長が、回答にもありましたけれども、大きな施設については無理だけれども、コンパクトに考えていきたい、検討する価値があるということでしたので、商工観光部長に伺いますが、考えていただけますか。 86: ◯商工観光部長 道の駅、観光全般についてのご質問だと思います。南房総全体の観光に関しましては、地域の資源という形で自然とかいろいろな物産等がございます。そういうものを活かしながら今後とも集客に努めてまいりたいと思っております。特に市のほうでは自然体験活動とか、いわゆる体験観光等について力を入れたいとか、また各地域の商店等にはいいものがあるわけです。そういうものを一店いってんの運動によりまして魅力ある商品を展開して集客につなげていきたい、また今般、インバウンド等に関しましても力を入れていきたいということで、全般的に南房総全体のPRと観光振興については力を入れていきたいと考えております。 87: ◯平川幸男議員 ぜひ、その際には大きな施設ではなくても結構ですので、コンパクトな施設、そういったものをどこかにつくるということが、南房総市がペット愛好家、これも歓迎しているんだよということがひとつ伝わりますので、よろしくお願いいたします。  質問を終わります。 88: ◯鈴木直一議長 以上で平川幸男君の質問を終わります。  ここで暫時休憩といたします。再開は13時といたしますので、よろしくお願いいたします。                                         (午前11時40分)    ──────────────────────────────────────────                                         (午後0時58分) 89: ◯鈴木直一議長 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  関壽夫君。 90: ◯関壽夫議員 6番、関壽夫です。通告に従いまして質問させていただきます。  平成29年度予算の編成について、このことについて伺います。平成29年度は合併して12年目を迎えるということになります。財源が厳しい南房総市にあって、合併特例法の恩恵によります普通交付税または特例債は、大変ありがたい財源であります。しかし、普通交付税の合併算定替交付は本年度の平成28年度から1割の減額、来年度は3割減額されることになっております。また、特例債は平成32年度までの期限であり、現在の状況ですとあと3年4カ月ほどで終了ということになります。何か突発的なことや、また不可抗力的なことが起こらない限りは、発生した場合には国の方針が変わることもあって、再度延長ということもあるかもしれませんけれども、現状では平成32年度をもって終了ということであります。このような状況の中で、少なくとも普通交付税減額分、3割の減額分は予算を縮減していかなければならないはずであります。また、平成32年度以降の標準財政規模を基準にして考えた場合、相当な規模で縮減をしていかなければならないわけであります。これは執行部の皆さんも同じ認識であろうと思っております。既に12月に入りました。来年度予算についてほぼ大枠での編成がなされているものと思いますので、お伺いいたします。  1点目として、来年度の予算規模はどのくらいなのか。  2点目として、本年度の重点施策について、具体的にどのような事業を考えているのか。それらの事業をどのようなコンセプトで事業を進めるのか。また、財源の見通しについてどのような方向で進めるのか。  以上、2点についてお伺いいたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。 91: ◯市長 それでは、関議員のご質問にお答えいたします。  平成29年度予算編成についてお答えします。  まず、1点目の予算規模についてですが、現在、予算編成の過程にあり、現時点で平成29年度の予算規模を申し上げる状況となっておりませんので、ご理解いただきたいと思います。  次に、2点目の重点施策と財政見通しについてですが、平成29年度予算要求に当たり、総合計画の「ひと・ゆめ・みらい 地域で創る魅力の郷 南房総」の実現を目指し、引き続きまちづくり10の指針に基づく施策を重点施策として、施策を着実に展開するための予算を要求するよう指示するとともに、総合戦略に基づく事業については、積極的に実施できる予算要求を指示したところであります。  また、今後の財政運営を見通した場合、行財政改革の推進が重要な課題となっており、行政改革推進計画や公共施設等総合管理計画に基づく事業の見直しや施設の削減、計画的な施設改修等について、着実に実施するよう指示したところであります。  財源の見通しについては、市の財政構造は地方交付税の依存度が極めて高く、地方交付税の動向に留意していかなければなりません。地方交付税など国の交付金については、現時点で平成29年度の地方財政計画が示されておらず、交付額を見込むことは難しい状況ですが、平成29年度の普通交付税については、合併算定替えの加算額が3割削減となるなど、厳しい状況が予想されているところでございます。  以上で答弁を終わります。 92: ◯関壽夫議員 再質問をさせていただきます。  いつものことながら答弁が簡潔明瞭、いただきましたけれども簡潔明瞭。質問に対しては大枠、おおむねの答弁しか私はいただいていないような気がします。予算規模、これについてはまだ申し上げる時期ではないというご答弁です。ただ、規模は当然、普通交付税の算定替3割減額というのがわかっているわけですから、去年の一般会計予算よりもその3割分、この分ぐらいは当然減らさなきゃいけないと。こういうぐらいの答弁があってもよかったんじゃないかなと私は思います。  去年の算定替の金額が幾らになるのか、昨年の木曽議員がこの28年度予算について質問されていましたので、ちょっとこの質問をする前に議事録を拝見させていただきましたところ、算定替、去年の答弁ですと101億円で一本算定すると本来の交付金は73億円で、その差額27億円と答え。計算すると本当は28億円なんですね。これの3割ということになると8億4,000万円。この金額が削減されると、削減しなきゃいけないということで間違いないのかどうか。また、算定替の基準が国のほうから示されたのが変わっているという話も伺っておりますけれども、現実にどのくらいの減額をしなければいけないという、おおよその額がわかっていたらお答えいただきたいと思います。 93: ◯総務部長 ただいま関議員の交付税で一本算定と算定替の差がまあ28年度ですねあるのでという、本来は28年度の交付税が今おっしゃったように算定替で101億円、一本算定で8億円をちょっと欠けるわけだったんですけれども、それの1割が減ると、通常。普通に考えて1割減ると。29年度についてはまだ交付税の算定が終わっていませんから、それがどういうふうになるかわかりませんけれども……、失礼しました。28年度の1割減になったときの交付税の一本算定が80億円をちょっと超えるぐらいでした。今年。算定替が99億6,000万円ぐらいだったと思いますので、おおむね20億円の差があったわけです。そうしますと、20億円の1割ということで2億円なんですけれども、来年また一本算定と算定替を計算してみて、その差額について3割減るわけですから、今の段階で幾ら減るんだということはなかなか申し上げづらいんですけれども、28年度の、今年度の交付税の交付額で計算をしますと、20億円ですからその3割ということで6億円、6億円が減らされるだろうというふうには思いますけれども、ただ、これまでの交付税の交付状況を見てみますと、比較的合併団体に有利な制度改正がたびたび行われておりまして、必ずしも算定替と一本算定の差額分の1割とか2割が削減されているというわけではありません。ですので、来年またやってみなきゃわかりませんけれども、一応29年度の当初予算を編成するに当たっての交付税の見積もりについては、まだ算定替はあるわけですから、今年の99億6,000万円よりも若干下見積もりして、具体的には6億円ぐらい下見積もりして、93億円ぐらいが当初見積もり予算額かなというふうには思っています。
    94: ◯関壽夫議員 その程度のことでも結構だったんですけど、わかっているのであれば、規模についてはその程度の減額は見込んでいるというご答弁をいただきたかったなと思うわけであります。  それと、先日、補正予算の中で議案説明で、債務負担行為補正が示されていました。これには29年度の見込みの債務負担が示されているわけですね。なのに、もう29年度の債務負担は負担行為をこれだけするんですよというものが示されているのに、規模はわかりませんと。これはやっぱり、ちょっと丁寧じゃないと思うんですよね、答えが、答弁が。そう思いませんか。だって、債務負担行為でこれだけのお金が要なんですよということを示しているんであれば、何の事業でこういうものが要でというのはわかるわけですから、規模は概略で、概算でいいですから、この程度という答えはやっぱりお答えいただきたかったなと思いますけど、総務部長、どうですか。なぜそういう規模は答えられないという答弁になってしまったのか。 95: ◯総務部長 まず、債務負担行為につきましては、一般的に年度が変わった4月1日からもう既に契約をして、契約内容についての履行をしていただかなければいけないものについて債務負担行為をしているわけです。ということはつまり、経常的に委託をするようなものですから件数としては23件あったわけですけれども、金額としてはそれほどでもないというふうには認識をしておりますけど、全体の予算ということになりますと、そこに加えて建設事業なり補助事業なりが入ってくるわけです。なぜ総額が示せないかということにつきましては、今、予算要求を各部署から、各所管課から予算要求をしていただいているところで、それについて今、財政課が取りまとめをしています。査定をしています。そういう状況で各課から幾らの予算要求があったのかということについてでしたら、約217億円の予算要求がありましたというふうにお答えはできるんですけれども、その後、財政課が査定をして、私が査定をして、その後、市長、副市長の査定を経て予算額が決定していくわけですので、余りむやみに今、具体的な二百何十億円ですという数字を述べてしまうと、それが一人歩きしてしまう可能性もありますので、できれば確定した後に29年度の予算はこれだけになりますというようなお知らせをしたいというふうに思っております。 96: ◯関壽夫議員 でも、説明の仕方によって、217億円という大枠が出ているのであれば、今、予算要求が上がっているのが217億円ですと。これから精査して正規の本予算を決めていくんですよと答弁していただければ、何もこんな再質問しなくて済むわけですよ。規模は申し上げられませんと、こういうご答弁ではやっぱりちょっとおかしいんじゃねえのかという再質問をしなきゃいけなくなっちゃうわけですよ。  規模についてはわかりました。  それと、重点施策についてのご答弁の中に、まちづくり10の指針に基づく重点施策または総合戦略に基づく事業というご答弁ですけれども、それに基づく事業で、例えば大きな事業はこういうものだと、これもやっぱり答弁の中に、やっぱりもうちょっと丁寧に答えていただきたいなと思うわけですけれども、その辺の重点施策、具体的にご説明できるものはありますか。 97: ◯総務部長 29年度の予算編成に当たって、重点的な施策という意味でお答えをするとすれば、金額から見てもそうですけれども、和田・丸山統合小学校の建設が、まずは最も重点的な施策になろうと思います。総合計画、基本計画あるいは総合戦略の中にうたわれている事業を、これはそのとおり進めていかなければならないわけですので、特に総合戦略の中では、確か去年も私は申し上げたと思いますけれども、子育て世帯の支援というところに力を入れているわけですので、そういう意味では子育てに関する予算は重点的に見ていこうというふうには思っています。 98: ◯関壽夫議員 その程度で結構だったんですよ、1回目の答弁で。示されているとおり、こういう事業を進めていきますよと言ってくれれば、私もこんな再質問しなくても済むわけですよ。  それと、答弁の中にもう一つ、行財政改革ですか、推進計画、行政改革推進計画、公共施設等総合管理計画に基づく事業の見直し、施設の削減、計画的な施設改修、こうお答えになっております。それも具体的な例は一つも挙げてございません。こういったものを、こういう計画に従ってこういったものをやります、こういった事業を見直しますと、こういう具体例が一つも答弁されていませんけれども、その具体例、具体的な例としてこれは答えられますか。 99: ◯総務部長 行財政改革につきましては、事務事業の見直しを各部署で行っておりまして、それを個々にそれぞれ申し上げるのはかなりのボリュームになりますので、行財政改革についてはそれぞれの部署で、事務事業についての見直しを行っていただいているという状況になっています。公共施設の総合管理計画につきましては、議員の皆様にもお示ししたとおり、10年あるいは15年先に公共施設をどのくらい改修するのか、あるいは解体するのか、新設するのかという計画を立てておりますので、その29年度版をご覧になっていただければわかると思いますけれども、主には学校施設、幼稚園、小学校の使わなくなった校舎の解体ですとか、そういうことを29年度には出てくるんだろうと思いますけども、ただ、総合管理計画につきましては以前から申し上げているとおり、毎年見直しを行うような状況になっております。ですので、29年度に解体で予定していたものについても、場合によると解体をせずに使用する、譲渡する、あるいは貸し付けるというような状況になるかもしれませんので、それについては今後、予算編成の中で詰めていきたいというふうに思っています。 100: ◯関壽夫議員 答弁の中にもう一つ、事業の見直し、こう答えられていますよね。事業の見直しや施設の削減となっていますけど、事業の見直しというところについての考え方、事業を見直すということは、計画にのっとった事業を見直していくんだということなんだろうと思いますけど、これは何か考えている事業というのはあるんですか。見直し対象になっているような事業というのは。 101: ◯総務部長 基本的には総合計画なり総合戦略に基づいて事業を進めて予算編成もしていくわけですけれども、ここで言っている事業の見直しというのは、先ほど申し上げましたとおり、例えば一つ具体的に例を挙げれば、29年度では計画には平久里の幼稚園ですとか小学校の校舎、園舎は解体をするという計画になっています。それについては今後、解体ではなくて場合によっては貸し付けあるいは売却という方法もあるということもありますので、そういった意味では見直しをするということになります。 102: ◯関壽夫議員 今、各課から要望を上げているところだということのようですが、一つ私は、各行政区から、117区ですか、から毎年毎年いろいろな要望が上がっていると思うんですね。それが800件から1,000件ぐらいあるんですかね。その要望について、要望が住民から上がって区長さんから市のほうに届けられるんでしょうけど、こういう要望というのはやっぱり生活に密着した一番身近な要望なんだと思うんですね。行政区から上がった要望、これは集中的に解決してやろうとかという、この予算で考えはないですかね。そういうものは上がっていないですか。 103: ◯総務部長 おっしゃるとおり各行政区からの要望につきましては、毎年おおむね800件程度上がってきております。その中でも600件程度が道路の改修ですとか改良ですとか補修ですとか、そういうことになっているわけです。道路改修につきましても、担当部署のほうで現地を確認に行って、すぐに今年の予算でできるものについてはやるし、できないものについては改めて予算計上する、あるいはこれは来年ではなくてもう少し待っていただくという判断は、それぞれ担当部署でやっております。ですので、それに基づいて各関係部署は予算要求をしていくということになっています。 104: ◯関壽夫議員 件数が毎年毎年800件ぐらい、これは減りもしない、増えもしないんですかね。大体ほぼ800件ぐらい。今、そういうご答弁だったと思うんですけど、減らない理由というのは解決していないから減っていかないんじゃないんですか。要するに、800件あったものが例えば半分、400件減らせば次年度に400件増えるということはないんだろうと思うんですね。今、要望は毎年更新して上げろという方向になりましたよね。ということは、解決されないものはまた上がるわけですよね。そのやり方もちょっと、実は丁寧じゃないなと思っていますけれども、前年上がったやつが解決していなければそのまま残せばいいと思うんですけれども、そのやり方はぜひ変えていただきたいと思うけど、今回の質問では結構ですけれども、ただ、件数が減らないということは、その上がってきた要望の解決がなされていないということなんだと思うんですね。これは毎年毎年、800件のものが何件くらい終了しているのか、そういうデータはありますかね。もしわかれば件数と、それに費やした費用、どのくらいのお金をそこにつぎ込んでいるのかということがわかったら教えていただきたい。 105: ◯総務部長 まず、最初に件数と金額については今、この場では申し上げられません。後ほど集計しないと出てこないものですので、申しわけありませんけれども。毎年毎年同じ件数が行政区から要望として上がってくる、毎年同じということは、それが要望に応えられていないんではないかというお話ですけれども、そうではなくて、要望については、例えば道路関係が600件あるわけですけれども、それについては要望に応えられるところは応えております。800件、600件という数字は多いようにも思いますけれども、行政区は117あるわけで、そうすると1行政区当たり6件とか7件という割合で、場合によると、もしかすると、定かではありませんけれども、行政区のほうで調整をして今年度はこれを要望しよう、来年度はこれを要望しようということで、毎年違ったところの要望をされている可能性もあるわけです。 106: ◯関壽夫議員 多分、生活に密着した要望というのはそんなに大きなお金がかかるものじゃないんだと思いますよ。大きなお金がかかる事業だとしたら、これは市が要望が上がる前に対処しなきゃいけないはずで、市の身近な人からの要望ということは、一番地域のことがわかっている人が要望を上げてくるわけで、そんな大きなお金のかかる要望というのは少ないんだと思うんですね。なのに、一番住民が困っていることを解決してやれていないというような問題があるんじゃないかと思うんですよ。もうちょっとそこに予算を付けて、年間、例えば800件毎年上がってくるんであれば、そのうちの半分は解決しましょうよとか、そういう方向で予算を付けられませんかね。一番密着して困っているものだと思いますよ。区から上がってくる要望は。そういう考えはないですか。 107: ◯総務部長 それぞれ要望を受け付けている担当部署では、その要望に基づいて予算要求をしていただいているというふうには認識をしておりますけれども、予算の付け方にしても事業費のかかるものについては市が直接やりますし、そうではないものについては例えば原材料を支給するとか、あるいは皆さんで何とかなりませんかというお話し合いはさせていただいておりまして、全くその要望について予算計上していないわけではなくて、予算計上はしているというふうに認識しています。 108: ◯関壽夫議員 予算計上は、それはしているんでしょうけど、それが足らないだろうと。解決する件数が少ないから毎年毎年上がってくるわけで、いつまでたってもこれはもう、要望が尽きないわけですよ。それを一つずつ、道路だって改修してくださいということをやれば、それは次の年上がってこないわけだから、それが毎年毎年600件も上がってきているということは、解決していないものが繰り越しているんじゃないですか。そうじゃないの。これ、市の考え方でしょうから、市長、各区から上がっている要望を何とか解決して、1回で集中的に2年、3年かけてもう、やってやろうというような考えはないですかね。 109: ◯市長 もちろん、基本的に各区から上がってまいります要望についてはしっかりと受け止めさせていただきまして、やれることはやって差し上げたいな、そんなふうにもちろん思っているわけです。ただ、全体的に大局的な視点から各要望を見させていただいて、これはもう少し我慢していただけるんじゃないかですとか、これは今申し上げたように、今すぐでなくてもいいのではないかというような判断も中には出てまいりますので、大ざっぱに言いますと、800件出てきたから800件すべて仕上げようと、そういうような、今までの10年の傾向の中で見ておりますと、そういう状況にはないというふうには思っております。 110: ◯建設環境部長 ただいまの要望関係でございますが、建設部、特に多い部署でございますので、その件数についてちょっとご説明させていただきますが、まず、維持工事につきましては27年度は83カ所、維持工事として行っております。金額といたしましては6,804万5,640円、また機械の借り上げ等行っているところは60カ所ございまして、972万9,973円。材料支給等、現場で皆さんがお手伝いしてくれるとのことで材料支給等、これは行った件数、直営も含めまして132件、1,041万6,113円が27年度実施した結果となっております。あとにつきましてはうちのほうの部署ではありませんので、とりあえずうちのほうの部署としてはこの処理をしておりまして、あと、来年また再来年ということで延ばしているということにつきましては、予算の都合もありますし、また先ほど市長の説明にもあったとおり、その場ではまだ大丈夫であろうという判断のもとで延ばしているというケースもございます。  以上でございます。 111: ◯関壽夫議員 まだ直さなくていいだろうというようなところも区から上がっているんですかね。本当に切ない要望が来ているんじゃないかと、私はそう思っていますけど、まだ直さなくていいような要望もかなり多いような説明なんですけど、これを見ると270カ所、270件、600件あるうちの半分も対応していないということですよね。対応したケースを見ると。だから、緊急を要しないような要望というのはそんなに上がっているのかどうか、私はちょっと信じられないけれども、みんな道路の側溝がちょっと壊れた、危険だとか、道路が掘れてそれを補修してほしいとか、そういうものが一番多いんだろうと思うんですけど、半分も対応していない。わかりました。ただ、ぜひ今後の予算の編成上、そういうものを重点的に解決して、毎年800件が来年は600件になりました、次は400件になりましたと、こういうふうになっていかないと、やっぱりいけないんではないかと私は思っていますので、よろしくお願いします。  財源についてですけれども、6月の定例会ですか、私が市長に提案したんですけど、再延長、熊本の大震災を受けて、その前には東日本の大震災を受けて5年間延長ということもあったので、これをぜひとも再延長の交渉というか努力をしていただけないだろうかということで、質問させて、要望させていただいたんだけれども、6月の議会だったんですけど、その後に何か市長さんが動いてくれたようなことはあるんですかね。市長会で提案するというような答弁もあったように記憶しておりますけれども、その後、市長会が開催されたかどうか、ちょっと私はわかりませんけれども、そういう場所で提案されていただいたのかどうか、お答えいただければと思うんですが。 112: ◯市長 地元選出の国会議員あるいは県内選出の国会議員、またあるいは県外でも会う機会のある国会議員等々にはそうした要望は申し上げているところでございます。市長会ではそういうような発言はしておりません。 113: ◯関壽夫議員 言葉尻を捉えるようで申しわけないけれども、市長、私がそういう話をしたら、それをやるのなら市長会でというご答弁だったはずですよ。市長会には言わないけれども国会議員には言っているというのは、この前のご答弁とはちょっと趣旨が違う、何か答えの内容が違っているような気がします。でも、市長会ではそういう発言はされていないと。でも、特例債の延長は本当、ありがたい財源だというお答えをしておりますように、延長していただければこれほど南房総市にとっても有効なことはないんだろうと思うんだけれども、ぜひ、本当、真剣になって市長会が窓口で、私は市長会というもの、多分合併していない市も多いので無理じゃないですかとは言いましたけれども、そういう場所でやるんだということなので、ぜひ本当、真剣に、もし延長していただければ南房総市にとっては本当、有効だと思いますので、よろしくお願いしますよ。  あと、先ほどの財源の中で、地方財政計画が示されていないから交付額が見込めないというような答弁があって、先ほどその件については議論しましたけれども、その割には財政シミュレーションというのは9月の段階でも示されているんですよね。だから、その辺が、見込めていないのにシミュレーションはやります、できるんだけれども、私の質問には答えられないというのは何かすごい矛盾しているように思えて、どうにも納得できないところもあるんですけれども、その辺はどうしてそういう違いが出てきちゃうんですかね。シミュレーションしたということは、こういう事業があって、こういう財源があって、これで先々どうなりますよというのがシミュレーションですよね。それがこういう交付税だとか見込まなければわからないわけじゃないですか。できないはずだと私は思うんだよね。だけど、シミュレーションはできていると。だけど交付額が見込めないから概算でも規模は答えられないと、こういう違いというのは私はどうも納得いかないんだけど、これは私の認識が間違っているのかね。総務部長、どうですか。シミュレーションはできるけど財政規模についても答えられないと、こういうのはどんな違いがあるんですかね。 114: ◯総務部長 財政シミュレーションにつきましては、そのシミュレーションをかける時点での、例えば交付税でいえば交付税額が幾ら、それに対して制度上、例えば南房総市ですと交付税が徐々に1割、3割、5割、7割と削れていくという制度上の条件を加味してシミュレーションはかけているわけです。税収にしてもそのように、現在の税収に対して人口ですとか生産人口はどのくらい減っていくかということを推測してシミュレーションをしているわけです。29年度の当初予算の予算規模が答えられないというのは、先ほど申し上げましたとおり、今の時点では要求額が上がってきているというところで、これから査定をしていきます。要求についてもすべてその関係部署が、決まった要求ではなくて、もしかするとまだ設計も終わっていないので、今後変わってくる可能性もありますというような内容の予算要求もあるわけです。ですので、そういうものがはっきりとして、少なくとも市長査定が終わって予算額が確定した後でなければなかなか、具体的に来年の予算はこうなりますということをこういう議会の席では申し上げるのは難しいということでございます。 115: ◯関壽夫議員 確定していないものを議会では申し上げられないということのようですね。でも、条件を付けて今、見込みがこうですよというぐらいは概算で、こっちも承知の上で概算で結構ですからというような質問をしているんだから、注釈を付けて言ってくれりゃそれで済むんじゃないかなと思うんですけど。  どっちにしてもシミュレーション、再三示されていますけれども、平成31年度から非常に厳しいというものが示されているわけですけれども、大きな事業の中にはごみ焼却施設、し尿処理施設、学校、こういうものが特例債で充当するようになっていまして、ごみ処理施設については今、館山の問題も出ていますから、はっきりとしたものは言えないんだろうと思います。どっちにしても、当て込んでいた特例債、6月の議会でも私、質問したように、この特例債を使えなくなってきているわけですね。特例債を使えないということは、その分どこからか財源を持ってこなきゃいけないということになるんだと思います。財政が厳しい中でそういう操作をしなきゃいけなくなってくるはずなんで。特例債を使えなくなっているのはやっぱり、ごみの問題もし尿の問題も1回白紙に戻されてこうなってきていると。特例債を使えないということは、市の財源にとって非常にマイナスなんですね。皆さんわかると思います。3割の負担で10割の事業ができるんですから、こんなありがたい財源はないといつも、こういう認識は全部皆さんと一緒だと思うんでね。この特例債が現実使えなくなってきてしまっていると。この責任というんですかね、本当は重大なことなんだと思うんです。財源が厳しいのに、さらに有利な特例債を使えなくしているというの、これはやっぱりもっと責任問題がどこかにあるんだと思うんですね。その責任問題、これ、市長、どういう見解をお持ちですか。ごみもし尿ももう、だんだん遅くなって、特例債の期限は延長は努力はしない。それで財源をどこからか引っ張らなきゃいけない。財政は厳しい。ならば、この使えなくなってしまったということに対する責任というんですか、これはやっぱりどこかで感じてもらわなきゃ困るなと私は思うんだけれども、市長、どう考えていますかね、それ。 116: ◯市長 現時点でごみの施設に関しましても衛生センターに関しましても、1日でも早く完成させることが私どもの責任だと思っております。 117: ◯関壽夫議員 それはそのとおりです。早く完成させなきゃいけないというのはわかります。ただ、しなきゃいけないというご答弁の中にもし尿処理って去年の6月からですよ。いまだにまだ、今議会で候補地が発表されるのかどうかわかりませんけれども、1年半以上もう、このまま過ぎちゃっているわけですよ。何でこんな1年半も進まなかったのか、私は非常に疑問に思うけれども、1年半遅れれば特例債を充当できるものが充当できなくなるわけですよ。早くやらなきゃいけないというのは当たり前のことで、その責任についてどう思うかという質問なんですけど。 118: ◯市長 ごみの処理場の問題と、今またいろいろな課題がありますので、そうした問題を解決しなければまた前に進められませんけれども、衛生センターに関しては千倉の衛生センターの処理場計画を断念して以降、我々としては慎重に丁寧に今日まで新たな候補地の選考を進めてきているという状況で、今日に至っているというところでございます。 119: ◯関壽夫議員 事業についてはいいですよ。一生懸命やっているんでしょうけど、ただその財源としての特例債を使えなくなってしまっているという現実で、財源が厳しくなると、財政が厳しくなるという中で、これはやっぱり事業を進めてきた首長さんとして、やっぱり何か考えるところがあるんではないかと思って、質問しているわけですけれども。事業を進めていく過程や今後のことについては、それはいいですよ、何回も議論していますから。そうじゃなくて、こういう事態になってしまっているという責任の問題についてどんなお考えがあるかなという質問なんですね。 120: ◯市長 繰り返しになりますけれども、こういう状況になって今、私の果たすべき責任は1日でも早くやはり完成を目指していくことだというふうに思っております。 121: ◯関壽夫議員 責任というものがちょっと、私の聞いていることと違うようですけれども、本当はもうちょっと真摯にお答えしていただきたかった。やっぱりそれを、事業を進めているのはやっぱり首長さんの判断で物事は進めているはずなんで、そのことについて1年半も、し尿について言えば1年半も進展していないわけで、全く進展していないわけじゃないけど現実的には進まない。1年半分の特例債の活用ができなくなってきていると。こういうことについてはやっぱり真摯に受け止めていますというようなことが、私は当然返ってきて当たり前だと思ったけど、進めることが責任だと思うって、その責任じゃないんですよ。特例債を使えなくした責任を聞いているだけで、何回聞いても同じ答弁のようですので、この件についてもう終わりにします。  以上で私の質問を終わります。 122: ◯鈴木直一議長 以上で関壽夫君の質問を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。再開は13時50分といたします。                                         (午後1時41分)    ──────────────────────────────────────────                                         (午後1時50分) 123: ◯鈴木直一議長 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  木曽貴夫君。 124: ◯木曽貴夫議員 それでは、私は通告してあります敬老会について質問をしたいと思います。  まず1点目として、毎年9月に南総文化ホールで実施されていた敬老会を廃止した理由ですけれども、これは平成20年度から27年度までやっていて好評で、そのたびそのたび1,000人ずつ人が集まりまして、大変皆さん喜んでおられまして、また来年どういう歌手が来るのか、そういうのを楽しみにしていたのに、こういう28年廃止になったその理由を聞きたいと思います。  2点目として、高齢者の方々への敬意と祝意を表する敬老会を再度、29年度から復活する考えはないか。  以上の2点を質問したいと思います。答弁により再質問をしたいと思います。 125: ◯市長 それでは、木曽議員のご質問にお答えいたします。  敬老会についてお答えします。  その1点目の、毎年9月に南総文化ホールで実施されていた敬老会を廃止した理由についてですが、敬老会は、合併当初から平成27年度まで社会福祉協議会に委託して、高齢者を敬い、楽しんでもらう催し物として開催してきました。平成28年度予算編成に当たり検討した結果、厳しい財政状況から削減候補となり、28年度に廃止しました。  次に、2点目の高齢者の方々への敬意と祝意を表する敬老会を復活する考えはないかについてですが、敬老会の開催には、毎年250万円ほどの委託料が発生しておりました。本市の財政状況から、復活は考えておりません。なお、28年度におきましては、老人クラブ連合会が独自に南総文化ホールにて演芸大会を開催しております。市といたしましては、演芸大会の一部経費の助成について、検討しておるところでございます。  以上で答弁は終わります。 126: ◯木曽貴夫議員 簡単明瞭で、やらないという答弁が来ましたけど、もう結果が出ていますけれども、でも再度、私は少し抵抗の意味もありまして質問をしたいと思います。  28年度予算編成に当たって検討した結果、厳しい財政状況から削減、どのように検討したんですか。厳しい財政状況、誰が見て厳しい厳しいと言っているんですか。行政だけが厳しい。周りから見れば、一般の人は厳しいといったってそういう環境、全然思わない。積立金はいっぱいある、これから学校建設に38億円も金かけようとしている。どこが厳しいですか、現実に。答弁お願いします。 127: ◯総務部長 財政状況は厳しいんです。予算編成に当たりまして各方面から要求なりご要望があるわけです。できればそれにつきまして、すべて応えられればそれに越したことはないわけですけれども、ただいま申し上げましたとおり財政状況は大変厳しいわけです。敬老会の話をしますと、敬老会に限らず市が直接やらなければいけないもの、それと各種団体あるいは民間の団体でできるものについては、そちらでやっていただければと。敬老会についても老人クラブ連合会で今回は実施していただいたということですので、そういう方向にしていただければ大変ありがたいというふうに思いますし、それに当たってはどういう形になるかはまだ具体的には決めてはおりませんけれども、何かしらの支援ができればというふうには考えております。 128: ◯木曽貴夫議員 じゃ、最初からやっていきますけど、19年度は7町村で各々、各自老人クラブ主催か何かわかりませんけど、やっていましたけれども、じゃ、これは20年度にまとめた理由は何だったでしょうか。 129: ◯保健福祉部長 議員ご指摘のように、合併した18年度については白浜のフローラルホール、富浦のロイヤルホテル、それから19年度には各地区の7カ所で実施をして、平成20年度には南総文化ホールということで、統合をしております。これにつきましては、各地区7カ所で実施をしたわけですが、距離の面ですとか多数意見があったことから、いろいろ予算面ですとか運営面、非効率であるということから3年目以降、平成20年度から場所を借り上げて南総文化ホールでの開催ということになっております。  以上です。 130: ◯木曽貴夫議員 今、部長の答弁、非効率だという答弁です。非効率で、だから一つにまとめた。一つにまとめて、だからそこからずっとやっていけばいいんですよ。  高齢者保健福祉計画、財政の予算にすれば総合計画とか総合戦略に沿って予算を立てるといって、さっき同僚議員の質問の中で総務部長が答弁していましたけど、福祉とかそういうの、高齢者のがは、この高齢者保健福祉計画に沿ってやっていると思いますけれども、その中に敬老会をずっとこれから先もやるといってうたってあるんですよ。言っていることとやっていること、何ですか、違うんですか。あれは作文だけ、ただそれだけの、一時のあれだと言うの。ちゃんと計画にうたってあると思うよ。基本構想、都市計画とか。そういうの、うたってある。確かうたってあると思いますけど、どうでしょうかね。 131: ◯保健福祉部長 議員ご指摘のように、第7期高齢者福祉計画に記載がされております。この計画ですけれども、平成26年度に作成をしておりまして、3カ年計画ということで3年を目標ということで計画を立てております。平成26年度に計画を立てているということで、平成26年度のときの財政状況では3年間という目標を立てて計画をしておりましたけれども、あくまでも目標ということで実際は単年度、その年、その年の財政状況によっては事業の見直しということは出てくるという考えでおりますので、27年度についてそのときの財政状況により、28年度の予算の中では敬老会は違った面で老人クラブ連合会のほうの演芸大会ということで実施をしてきたという経緯になります。よろしくお願いいたします。 132: ◯木曽貴夫議員 計画とかそういうのは、だから目標は目標、それはわかりますよ。その年度によって見直しするのもわかる。見直しだとか、それを削除するでしょ、削除。ちゃんとした厚い本の中へ、ちゃんとしてうたってあるんだよ。削除してくださいよ、じゃあ。私は、じゃ聞かれればちゃんとうたってあるよと言うよ。うたってあるというのに何でやらないんですか。消してさ。消しますか、どうしますか。あのままにしておくんですか。どうでしょう。 133: ◯保健福祉部長 今の計画は第7期の計画で、27、28、29年度ということですので、次期の30年からまた3年間の計画を平成29年度、来年度ですが見直しをします。そのときには実際のこういう敬老会については違う面で実施をしておりますので、記載方法はまた、表記はまた変わってくるのかなというふうに考えます。 134: ◯木曽貴夫議員 今見たい人があれを見るんですよ。今、現状の。これ、出ているじゃないですかと、そうして言われるよ。言われるのに何でやらないんですか。何て私は答えるんですか。市が財政が厳しいからそうやって、事業見直しだとか、そういうふうに、そのやり玉に挙げられちゃって、そうして答えるんですか。  じゃ、そもそも削減候補になったというのは何ですか。削減候補。福祉のほうに割り当て、単純に言って10億円なら10億円と割り当てて、10億円の中で事業を絞っていって、それが出っ張っちゃったからそれを切ったんですか。職員がこれを切ろうとした、どうですか、誰が切ろうとした、上からの指示ですか。 135: ◯保健福祉部長 次の新年度予算を編成する上では、担当が結構、見積もりを出して算出をするわけですけれども、その中でも財政側のシミュレーション、そういうものが示されておりますので、ある程度、部署部署でもその予算の範囲内で次年度予算を検討しなければいけない。それが事業の見直しかというふうに考えておりまして、この敬老会が廃止の対象になった理由ということですけれども、市長も答えましたように厳しい財政状況と、それから今後、担当でも予算を編成していく中で、社会保障費、これの増大が懸念されるということから、保健福祉部として事業の見直しをした中で、どこを選択してどこに集中していくかということを担当また課長との協議がありまして、どうするかといった中で、低所得者対策、それから障害者対策、それから少子化に対する対策、それらに重点を置いた予算編成をしていかなければいけないのではないかという検討を部署で検討いたしました。それで、その中で一般財源で実施をしている事業を選択はしました。その選択の中で、今まで合併後10年、敬老会を実施したわけですが、この中でも一般財源でやっているのは敬老会ということがありましたので、これが候補に挙がったという理由でございます。よろしくお願いいたします。 136: ◯木曽貴夫議員 この20年度から始まった南総文化ホールで行われた敬老会ですけれども、年々見手が少なくなって、やってもしょうがないなと、そういう状況だったらいいんですよ。まあまあ平均して1,000人の方が見ているんですよ。合併によって高齢者や弱者が公共サービスを受けるのに遠くまで行かなきゃ、不便を感じる中で、唯一の楽しみはこれだったんですよ。芸能人が来て1日民謡だとか何か聞いて、一番の楽しみだったんですよ。ここへ来て予算的には教育、子供のほうへ大分、子供といっても学校の建築のほうに金が行っちゃってよそも高齢者、どんどんひもじい思いをしちゃうような状況に追い込まれて、来年になると国のほうもまたいろいろ高齢者に対していろいろな政策とか施策が出てきて、負担を強いられるようなのが出てくると思うんです。南房総市で、2点目とダブりますけど、250万円で1,000人の方が喜ぶだったら、こう思うだけで250万円出てこないですか。今回の補正予算にしても、本当、何かちょっとしたら1,000万円出したり何百万円出したり、そういう金額が出てきて、何でこの1,000人が喜んで見ているのをカットしちゃうんですか。じゃ、これ、廃止によって1,000人の高齢者は喜んでいますか。どうでしょうか。 137: ◯保健福祉部長 1,000人程度の高齢者の方が楽しみにしていたということは理解はしております。しかし、先ほどから申し上げておりますように厳しい財政状況ということから、事業の見直しはどうしてもこれからもしていかなければいけませんし、その代わりといってはなんですが、老人クラブ連合会のほうで演芸大会ということを28年度実施していただきまして、その実施についても好評を得ておりますので、できれば今後もその演芸大会のほうで、市として何かできるのであればそちらのほうで支援をしていければというふうに考えております。 138: ◯木曽貴夫議員 自治体は公共サービスを住民に対して公平に供給することを第一の行動原理としているんでしょう。今、不公平ないですか。ちゃんと高齢者、若い人、全部公平に行っていますか。これはどうでしょうか。 139: ◯保健福祉部長 高齢者福祉、それから児童福祉、障害者福祉、いろいろあると思いますが、高齢者の事業につきましても、この敬老会だけではなくて低所得者に対する高齢者の施策も結構実施をしてきておりますので、公平か不公平かと言われましても、平均に市としては取り組んでいるのかなというふうに考えております。 140: ◯木曽貴夫議員 先ほど言いました高齢者保健福祉計画ですか、その中にも基本理念の中で「元気安心幸せふれあう南房総」、その中にニーズに応じて切れ目なく必要なサービスを提供とうたってあるんですよ。高齢者、ニーズ、求めているんですよ、この芸能大会。250万円という金額で1,000人の人が喜んで、来年もまた元気でまた来ようとか、いろいろな形でいい効果が出てくると思うんですよ。  再度聞きますけど、全くもう予算計上、予算は29年度予算がもう成立したわけじゃないでしょ。だから、まだ再度検討の余地があると思うんです。再度検討しますか。どうでしょうか。 141: ◯保健福祉部長 先ほど来、議論になっておりますが、老人クラブ連合会が28年度実施いたしました演芸大会、これにつきましても、演芸をやっている方につきましても結構張り切ってやっておりますし、また見学をされた方も楽しみに見学をされているということがありますので、できればその演芸大会のほうで実施をしていく予算編成ができたらというふうに考えております。 142: ◯木曽貴夫議員 演芸大会だったら、各地区各々やったほうがいいですよ。またもとへ戻っちゃうでしょ、じゃあ。7地区で各々老人クラブが主体で各々でやって、今までのとおり、だから各々やったように、全部で340万円ですか、また今度は金かかるように、そうして助成してやってくださいよ。そうしますか、どうですか。 143: ◯保健福祉部長 同じ回答になってしまいますが、演芸大会の支援をできれば考えたいというふうに思います。 144: ◯木曽貴夫議員 その演芸大会というの、一括でやろうとしているんですか。それとも各7町村各々でやって、市がそれを各々助成するんですか。 145: ◯保健福祉部長 28年度実施いたしましたのは各単位老人クラブが数名ということで募集をいたしまして、南総文化ホールで連合会ということで一本化した演芸大会を実施しております。これにつきましては、今まで各地区での演芸大会というのはそれぞれやっておったようですが、老人クラブ連合会としての一本化した演芸大会というのは今まで実施をしてこなかったということで、28年度初めて取り組みましたので、それが南総文化ホールで実施したら好評を得たということがありますので、同じように南総文化ホールの一本化した演芸大会を考えております。 146: ◯木曽貴夫議員 今年、南総文化ホールでやって人数は300人ですか。経費16万円ですか、これは。16万円。市が幾ら出したかわかりませんけれども、こんな程度しか、29年度ですか、そこからこの程度ぐらい、出してこの程度ですね。それ以上出す気はないみたいな答弁ですけど。  合併して10年ですけれども、この老人クラブに入っている方、南房総各々、各町村の、ここへ残って税金をさんざん払って、最後、市のサービスを、唯一の一番の楽しみでしょ、受けようとして、今、基金が二百何十億円ある、その中でこの高齢者の中がみんなやった金も大分あると思うんですよ。これ、次世代のほうの金へと回す。だったら今までやってきて、努力して南房総市を立てて、旧町村のとき支えた人間の税金だとか何だかんだを次世代に任すんですか。少し、この200、桁が違うでしょうよ。このぐらい出ないですか。どういうふうに絞っても。何か出てくるでしょうよ。また再度聞きますけれどもね。部長、なかなかうんとは言われない、権限がないから言われないと思うんですけど、総務部長さん、どうですか、250万円というの、1,000人の方。でねば私はこういう質問しないですよ。いろいろな方から言われて、この質問しているんですけどね。本当にそれを望んでいるんですよ。最後何か、復活折衝か何かありましたら、250万円、何か工面して、また社福、社福にも金があるから、それを使ってもらえば一番いいんですけど、社福が中心になってやってくれてさ。社福の貯まっている金をそれに使えば、何年もできるでしょう。そうやって、どうでしょうかね。だめですか。 147: ◯総務部長 その250万円という金額の大きい、小さいではなくて、予算編成に当たって、先ほども申し上げましたけれども、限られた財源の中で予算を編成していくわけです。このような老人クラブの連合会ができるような事業については、そういう民間団体ですとか各種団体にお任せをして、それに対する支援を市がしていくというような方向に、これは敬老会だけではなくて民間団体、民間事業者、各種団体でできるものについてはこれから先、少しずつそちらのほうでやっていただくというような方向にしていかないと、予算編成上は大変厳しくなるというふうに考えておりますので、250万円が小さいからとか大きいからということではなくて、事業のやり方としてそういうやり方もあるのではないかというふうには考えています。 148: ◯木曽貴夫議員 総務部長、金額が大きいからやらないんでしょうよ。金額が何万円だったらやるでしょうよ。金額が大きいからやらないんでしょうよ。民間でできればと言って、芸能人を呼ぶのは民間でできないでしょうよ。金額が張るんですから。せめてこの予算、強調して250万円、250万円と言いますけど、250万円出してやれば1,000人の方が喜びますよ。後でしっぺ返し食いますよ。これ、だったら出してやればいいでしょうよ、250万円。そのうち総務部長もあと何年かすれば、これを見るようになるんですよ、継続していれば。副市長、どうですか。 149: ◯副市長 先ほど総務部長のお話にあったとおり、南房総市の財政状況というのは財政力指数35%、交付税が約100億円ですね。ということは、交付税というのは基準財政需要額から基準財政収入額を引いたもの、つまり普通に経常的にそのまちがやらなければいけない、すべての国民の中に共通した当たり前の政治をしなければいけない数字のことを基準財政需用費といいます。それから、基準財政収入額は、そのためにそのまち、市や町が持っている自分で調達できるお金のことを基準財政収入額といいます。南房総市が南房総市の持っている税とかを中心とした普通の収入をもって、当たり前の政治をするために約100億円のお金が足りないという現実があります。その足りない分を交付税としていただいているわけでありますけれども、そのいただいたお金の中で、例えば昨今は介護、医療ですとかそういった、あるいは給付型の福祉ですとか、そういったところの経費も非常に、生活を含めまして非常に増加をしております。あるいはまた少子化対策、あるいは移住の対策、そうしたものをしなければまちが先々にわたって生き延びていけないというような指摘もあります。それから、他の議員さんもご質問ありましたけれども、観光ですとか、あるいは有害鳥獣の対策についてもお金がかかる、そういったことについても、今言ったお金の中から割り振っていかなければいけないと。そういったときになってきますと、どこにどういうふうにお金を置いていくのが一番効率的なのか、合理的なのかということを、財政を預かる者としては考えるべき場所だと思っております。  なおかつ、高齢者対策で芸能人をお呼びになればよろしいというお話もありましたけれども、昨今やはり高齢者福祉に対する考え方は、ただ単に給付ではなくて、その高齢者の方々が生きがいを持っていきいきとしてそのまちに暮らしていける政策を打つ、自分たちで主体的なこととして取り組んでいくということが求められているところであります。したがいまして、老人クラブの皆さん方が自分たちで企画をして演芸大会を行っていくことが、ひいては高齢者の福祉にもつながっていくのではないのかなというふうに私は思います。 150: ◯木曽貴夫議員 何回やっても代わり映えないみたいですけれども、今の副市長の中に、どこにどういうふうに予算を措置する、じゃあその言葉を聞きましたから言わせてもらいますけれども、大貫山へと6,000万円ですか、投げちゃって、それ何年分で、250万円で割れば何年できるんですよ。そんなのもう、ダマテンになっちゃってて。無駄な金をなくせば、こういうのが楽々できるんですよ。それを10年やって、どうですか。南房総市がよくなりましたか。ただ建物が建って、業者が潤って。一般市民はサービス低下、どんどんどんどんよくない、人は減る、空家は増える、どこをとっていいあれですか。事業をやれば無駄金いっぱい出しちゃって。その無駄金が出ないように、慎重にやっているみたいですけれども、250万円の金が出ねば、こっちもそういうふうになっちゃいますよ。だから6,000万円の金、どこへ行った。返してもらえばそれでできるでしょう。大貫の山、ごみ、し尿。無駄金だからそういうのに、何か入札にしてもいろいろな面で、ちょっとあればこういう250万円出てくるでしょう。250万円ですよ。学校建設38億円。全然桁が違う。38億円ぽんと出しちゃって。だから、みんな南房総市住みづらい状況。年々住みづらい状況になって。年寄りが早くどこかへ行けというような、そういう施策ですよ。私が言っているの、違いますか。答弁。 151: ◯副市長 南房総市が今、住みにくくて皆さんが、非常に人口が減っていらっしゃるというような発言でございましたけれども、南房総市の人口減少の主な原因というのはどちらかというと自然減が多くございまして、社会増減の部分につきましてはさほどの、若干減っているとはいえ大きな要因ではなくて、しかも今年度の、今年の上半期の傾向を見ますと、20代、30代の若者を中心として昨年と比べると転入者が増えている、あるいは転出者が減っているというような状況もありますので、これまで10年間かけて打ってきた施策がだんだんだんだん功を奏してきているのではないのかなというふうに思っております。 152: ◯木曽貴夫議員 10年経って、答弁ですけれども、副市長の答弁ですけれども、10年経って結果が出てきている。じゃ、現に若い人が何人来ましたか。増えましたか。 153: ◯副市長 大変申しわけありませんけれども、手元不如意のため、その数字については持ち合わせておりませんけれども、増えておることは事実でございます。 154: ◯木曽貴夫議員 自然減というの、それはわかりますよ、高齢者の。まごまごして高齢化率が40%以上。旧白浜町なんか50%に近いぐらいの数字が出ていると思うんですけれども、どんどんと亡くなる方が増えている。その中で、新しい人が来てというの、ほんの指が折られるぐらいでしょうよ。その辺見ても若い人いないでしょう。来ているといえば来ているんでしょうけれどもね。それが稼いで税金を上げてくれればいいですけどね。住所はよそにあるとか。ここからその若い人が育ってきて、何年後に南房総市はよくなりますか。 155: ◯副市長 先ほど申し上げましたとおり、人口の増加傾向、これが一過性のものなのか、最近出てきている数字は20代、30代を中心として人口が増えている、増えているというか転入者が増加傾向というんですか、ちょっと際だった現象として見えますので、それが功を奏していくのではないかというふうに期待と認識をしております。 156: ◯木曽貴夫議員 少子高齢化は全国的なことで、それを逆にとって高齢者を大切にしようという、日本中いろいろなところでそういうの、もう若い人が増えないなら増えないで今いる高齢者、高齢者を大切にして、働いてもらい、税金を上げてもらい、そういう地方が、一部かわかりませんけれども、そういうふうにやろうとしているところがあるんですよ。南房総市は当然そういうの、やったらどうですか。もっと高齢者を大切にさ。大切の中の一部分がこれだと思うんですけれども。違いますか。 157: ◯副市長 芸能人を呼ぶことが高齢者を大切にするかどうかにつきましては、それぞれの価値の判断が分かれるところだと思いますけれども、いずれにいたしましても、若い者もですし高齢者の方々も一生懸命社会活動に参画されて生きがいを持って暮らしていただける、そういったまちづくりを続けていくことが我々の使命だと思っていますし、市長以下職員一丸となってその方面に対しても取り組んでおるところでございますので、ご理解をお願いいたします。 158: ◯木曽貴夫議員 じゃ、最後に、やる気はないみたいですけど、再度予算編成に当たりまして、29年度の予算編成に当たりまして、福祉の部長さんも総務部長に掛け合って、何とか復活できるようにお願いして、総務部長さんもどこかに出ればほかの部署のを削って、それを期待しまして、質問を終わります。 159: ◯鈴木直一議長 以上で木曽貴夫君の質問を終わります。  ここで暫時休憩します。再開は14時30分といたします。                                         (午後2時21分)    ──────────────────────────────────────────                                         (午後2時30分) 160: ◯鈴木直一議長 休憩前に引き続き、一般質問を行います。  安田美由貴君。
    161: ◯安田美由貴議員 3番、安田美由貴。はじめに、オスプレイの定期整備拠点化に伴う市への影響についてお聞きいたします。  オスプレイの定期整備拠点化については、木更津市民への説明会が一度も開かれないまま改修工事が行われ、来年の1月から普天間基地の24機の定期整備が陸上自衛隊木更津駐屯地で始まろうとしています。また、自衛隊が新たに17機買う予定のオスプレイも定期整備の対象となっています。こちらは1機当たり211億円もかかります。余りにも高過ぎるため、導入予定だったイスラエルは買うことを断念しました。日本の17機がアメリカ以外では初めての導入事例です。そこでお聞きしますが、陸上自衛隊木更津駐屯地がオスプレイの定期整備拠点に選定されたことで、南房総市や漁業者等に与える影響についてどのようにお考えでしょうか。  次に、マイナンバーが記載されている書類の送付方法についてお聞きいたします。事業所で働く人の住民税の額が記された通知書は毎年5月に市から事業所へ送られています。今年の1月にはこの通知書にマイナンバーの記入欄が新たに設けられましたが、来年の5月には税額とともにマイナンバーが記載されることになります。  そこで1点目ですが、マイナンバーが載っている書類のうち、事業所で働く人の住民税額が記された通知書は今年度どのような方法で市から事業所へと送っていましたか。  2点目、来年度からマイナンバーが記された通知書の送付方法はどのようにする予定でしょうか。  三つ目に、公園の管理についてお聞きいたします。  1点目、市内にある公園の管理状況はどのようになっていますか。  2点目、管理人の数は十分確保されているんでしょうか。また、今後増員する考えはありませんか。  以上で最初の質問を終わります。 162: ◯市長 それでは、安田議員のご質問にお答えいたします。  1問目の、オスプレイの定期整備拠点化に伴う市への影響についてお答えします。  陸上自衛隊木更津駐屯地がオスプレイの定期整備拠点に選定されたが、南房総市や漁業者等に与える影響についてどのように考えるかについてですが、木更津駐屯地が日米オスプレイの共通整備基盤の設置場所となることは認識しておりますが、それに伴う市や漁業者への影響等について、市としては想定しておりません。  次に、2問目のマイナンバーが記載されている書類の送付方法についてお答えします。  1点目のマイナンバーが記載されている書類をどのような方法で送付しているのかについてと、2点目の来年度の送付方法はどのように予定しているかについてですが、関連がありますので、あわせてお答えします。ご質問の特別徴収義務者に送付する給与所得等に係る特別徴収税額の決定通知書につきましては、平成29年度以後の年度分に係る通知からマイナンバーを記載することとされております。本年度分の決定通知書につきましては、従前どおりの送付方法で、本年5月に普通郵便により送付いたしました。また、平成29年5月に送付する来年度分につきましても、現在のところ、本年と同様に普通郵便により送付する予定であります。  次に、3問目の公園の管理についてお答えします。  まず、1点目の市内にある公園の管理状況はどうなっているかについてですが、市で管理している公園は主に観光公園と児童公園に分かれており、管理方法は業者委託、シルバー人材センターへの委託、区への管理委託、臨時職員による管理など、それぞれ地域の事情に合わせて管理を行っております。  次に、2点目の管理人の数は十分に確保されているのか、また今後増員する考えはないかについてですが、臨時職員によって管理をしている公園は白浜地区の野島崎公園及び野島崎周辺の公園で、本公園は他地区の公園と比べても格段に来客数の多い公園のため、年間を通じて2名の臨時職員によって管理を行っております。臨時職員の主な仕事といたしましては、雑草の除去、ごみの収集、遊具の管理などで、計画的に作業を実施しております。ご質問のありました増員につきましては、現在までに作業上の問題は発生していないため考えておりませんが、今後、状況に応じて対応してまいります。  以上で答弁を終わります。 163: ◯安田美由貴議員 それでは、オスプレイの定期整備拠点化に伴う市への影響について再質問いたします。  自衛隊によるヘリコプターの試験飛行というのは現在、東京湾南部で実施されており、オスプレイも同じエリアで試験飛行する予定であると防衛装備庁は説明しております。東京湾南部といってもどのあたりを指しているんだろうということで調べましたので、議長、資料の配付を求めたいと思います。 164: ◯鈴木直一議長 事前に資料配布の申し出があり、資料を確認しております。資料の配付を許可いたしますので、事務局に配付させます。                      〔資料配付〕 165: ◯鈴木直一議長 配付漏れはございませんか。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 166: ◯鈴木直一議長 それでは、安田議員、質問を始めてください。 167: ◯安田美由貴議員 この資料の1枚目は、海上保安庁の船舶安全情報のホームページより抜粋したものです。白浜と大島の間の水域での訓練場所が地図上で表されております。12月9日には自衛艦の射撃訓練、12日から16日には航空機による射撃訓練が朝8時から夜10時まで予定されております。現時点でも万が一のリスクが考えられますが、オスプレイの試験飛行がこのエリアで実施されるとしたら、漁船、貨物船、民間航空機などへのリスクが高まり、着陸時にはアクアライン周辺への影響も考えられます。  そこで、市が防衛省から受けている説明についてお聞きいたします。先に一応確認ということで、市のほうで海上保安庁もしくは防衛省からこのお配りした資料のような情報は入ってきているかどうか、お聞かせください。 168: ◯総務部長 申しわけありませんが、こういうような情報は入ってきていないというふうに認識しています。 169: ◯安田美由貴議員 それでは、オスプレイの試験飛行について南房総市で把握している情報などあるかどうか、お聞かせください。 170: ◯総務部長 まず、先ほどいただきましたこの抜粋ですけれども、オスプレイの飛行については陸上自衛隊による飛行管制を通じてというふうに伺っていますので、特に危険がないというふうには認識をしています。今、オスプレイについては自衛隊木更津駐屯地で騒音の試験を行ったということは承知しています。その結果、自衛隊の大型輸送ヘリと同等程度の騒音レベルだったと。ただ、ホバリング時には若干騒音レベルがオスプレイのほうが高かったということは伺っております。 171: ◯安田美由貴議員 二つ目に、南房総市には航空自衛隊の峯岡山分屯基地というのがありますけれども、こちらにオスプレイが飛行してくるということは考えられるかどうか、お聞かせください。 172: ◯総務部長 峯岡山の分屯基地ですけれども、そこはレーダー基地でございますので、オスプレイはそこに飛行してくるというようなことは考えておりません。 173: ◯安田美由貴議員 峯岡山分屯地というのはそもそも埼玉県にある入間基地の分屯地です。入間基地にはヘリコプター空輸隊が配備されており、CH47J大型輸送ヘリが、平時でも離島などにあるレーダー基地にも物資を運んでいます。今後、自衛隊のオスプレイが運用されることになった場合、現在の大型輸送ヘリに代わって峯岡山分屯地に飛来する可能性がないとも言い切れませんし、試験飛行の際にも全く関与しないとは言い切れないと思います。  続いて、農林水産部にお聞きいたします。木更津基地がオスプレイの整備拠点になることで、今後防衛省から市への漁業に関する補助金が増えることは考えられるかどうか、お聞かせください。 174: ◯農林水産部長 オスプレイの配備、これに伴う漁業関係への補助金につきましては、今のところ予定されておりません。 175: ◯安田美由貴議員 では、今現在、防衛省から補助金が出ているアワビの輪採漁業の整備についても、あわせてお聞きしたいと思います。現在、収益向上型輪採漁場整備促進事業を実施しておりますが、こちらの総事業費や負担割合など財源内訳をお聞かせいただきたいと思います。 176: ◯農林水産部長 この事業でございますが、平成27年度の数字で申しますと、平成27年度東安房漁協のほうへ整備いたしました。税抜きで総事業費が4,300万円、うち国の補助が3分の2で2,866万6,000円、県と市、各々10分の1以内ということで400万円ずつ。  以上でございます。 177: ◯安田美由貴議員 防衛省が一体なぜ事業費の3分の2の補助金を出すことになったのか、その理由と背景についてお聞かせください。 178: ◯農林水産部長 この事業につきましては、昭和27年に房総半島沖合、三宅島東北東の海域に在日米軍、自衛隊の訓練を行うためのチャーリー水域というものが設定をされました。千葉県の漁業者につきましては、この周辺の海域で多様な漁業を営んでおりましたが、このチャーリー水域が設定されたことによりまして、漁船の操業あるいは航行は、これにつきまして制限あるいは禁止がされているために、この漁場へも迂回航行、迂回をすることが必要となりました。そのような背景から、漁業経営の改善、安定化に寄与する取り組みにつきまして、防衛省が補助金を交付しております。  千葉県では、磯根漁業の主力であるアワビ、この増産を目的としまして収益向上型輪採漁場整備促進事業の要望を行いまして、平成27年度から事業を実施しております。  以上でございます。 179: ◯安田美由貴議員 この輪採事業整備については、昨年度の決算額は3,666万4,000円が公費の支出となっており、総事業費は先ほど言っておりました4,300万円、これを使って白浜地区に4,500枚のアワビ礁を設置しております。チャーリー水域、別名レンジ116という場所なんですけれども、この位置については先ほどお配りした資料の裏面をご覧いただきたいと思います。このチャーリー水域では、こちらなんですけれども、このチャーリー水域では12月5日と6日にも自衛隊の航空機によって赤外線に誘導されるミサイルから回避するため周囲に熱源をまき散らすフレアの発射訓練が実施されます。補助金を出すのはチャーリー水域を迂回しなければならないからということですけれども、この水域の設定というのは昭和27年です。それなのに、突如平成27年度からこの白浜近海の事業に防衛省が補助金を出したということは、東京湾南部の射撃訓練や今後のオスプレイの試験飛行などのリスクを見越して補助金を出したということになるんじゃないかというふうに推測されます。または、チャーリー水域での訓練内容がハイリスクなものになることを見越しての補助金なんでしょうか。その辺の情報などは明らかになっているかどうかお答えいただきたいと思います。 180: ◯農林水産部長 詳しい状況等につきましては、すべては把握してございませんが、27年度から確かにこの平板礁を設置しておりますが、その以前におきましても無線関係、そういった設備の整備を実施しておりました。そのような流れの中で、防衛省と千葉県新漁連等が協議をした結果、こういった平板礁の設置、そういった補助に結び付いているというふうに認識してございます。 181: ◯安田美由貴議員 では、この項目の最後に、オスプレイの事故事例を踏まえて市長に1点お聞きしたいと思います。昨年の5月にはハワイのオアフ島でオスプレイの訓練中に着陸に失敗いたしまして、乗組員が1人亡くなり、21人が病院に搬送されました。この機種というのは、来年1月から定期整備が行われ、東京湾南部で試験飛行が行われようとしている普天間基地のオスプレイと同じものです。今年の10月26日にはアメリカ海軍のMV22Bオスプレイがアメリカの東海岸のメリーランド州パタクセントリバー海軍航空基地という場所で訓練中、やはり着陸に失敗いたしまして機体を損傷いたしました。アメリカ海軍安全センターは、この墜落事故を損害額が200万ドル以上のクラスAに分類しております。この墜落事故を起こしたものと同じ機種のオスプレイは、2021年から26年に横須賀の原子力空母ロナルドレーガンの艦載機として日本に配備される予定となっています。  そこで市長にお聞きしますが、墜落事故を頻繁に起こしているオスプレイですけれども、国や県に対して木更津基地の定期整備拠点化の撤回や試験飛行の中止を求める考えがあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 182: ◯市長 今のところ、そういう考えはございません。 183: ◯安田美由貴議員 アメリカ海兵隊のオスプレイというのは攻撃部隊を輸送することが目的で配備された軍用機です。整備拠点を日本につくること自体が軍備の増強であり、沖縄の負担は軽くなることはありません。アクアラインがあり飛行機や船舶が混み合う環境でオスプレイの整備が木更津で行われて、東京湾南部で試験飛行をするというのは危険だと思います。整備拠点化の撤回とオスプレイの試験飛行の中止を市としても求めることを検討していただきたいと思います。  次に、マイナンバーが記載されている書類の送付方法について再質問いたします。  先ほどの答弁では、市から事業所へ送るマイナンバーが記載された書類は、来年度も普通郵便で送るということを今のところ考えているということでした。そこでお聞きしますが、誤配、配達ミスの可能性がないとは言えないと思いますけれども、本当に普通郵便で大丈夫なんでしょうか。 184: ◯市民生活部長 誤配の可能性がないとは言えないと思うが普通郵便で大丈夫なのかというご質問でございますが、普通郵便ではございますので、絶対に誤配がないということには言い切れませんが、万一誤配された場合については、郵便法の規定に基づきまして、誤配の配達を受けた者は、原則当該通知を開封することなく誤配達の旨を表示した上で、郵便ポストへ差し入れるか誤配達の旨を郵便局等へ通知するということになっております。そこで、市の対応でございますが、郵送する際の封筒に、特別徴収税額通知書在中や、宛て名に心当たりがない場合は郵便物を開封せずに郵便ポストに投函するか、誤配があったことを最寄りの郵便局に連絡してくださいというような記載をして、誤配の対応について周知することを考えております。 185: ◯安田美由貴議員 それでは、過去にマイナンバーが付いていなかったときのことについてお聞きしますが、間違って届いたことといった問い合わせというのが市のほうにあったかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 186: ◯市民生活部長 過去に間違った問い合わせがあったかどうかということでございますが、私の知る限り、現在のところは別の会社の郵便物が届いたというような連絡は聞いておりません。 187: ◯安田美由貴議員 今年度は普通郵便で、今年度の5月、今年の5月は普通郵便で一体何件の事業所に通知書を送ったか、件数と、あと送付にかかった費用が幾らだったか、お聞かせください。 188: ◯市民生活部長 本年度の通知書の郵送の数と費用でございますが、今年の5月に通知した件数でございますが、2,278件、かかりました費用は53万3,625円でございます。 189: ◯安田美由貴議員 こういったことは来年度の初めにならないとわからないかもしれませんけれども、仮にすべての事業所に簡易書留で送付した場合、幾らの予算が新たに必要になってくるんでしょうか。 190: ◯市民生活部長 仮に簡易書留で送付した場合の新たな予算措置でございますが、簡易書留は1通当たり310円が追加費用として必要になります。送付本数を本年度と同等程度、2,300通で想定した場合には、71万3,000円の追加費用ということになります。 191: ◯安田美由貴議員 普通郵便だと、誤配の可能性などによって、そこで働く人全員のマイナンバーを第三者が見てしまうことが懸念されます。簡易書留で送っている自治体もありますので、市としては改善すべきだと思います。簡易書留にかかる費用を国や県へ予算要求するなど、対策を講じていただくよう求めたいと思います。  あと、マイナンバーが記載されているほかの書類について2点お聞きいたします。  先ほどの話は主に市が事業所に送る書類についてお聞きいたしましたが、市民が市役所へ提出する書類にはどのようなものがありますか。 192: ◯市民生活部長 市民が市役所へ提出するマイナンバーが記載されている書類でございますが、まず個人番号の利用分野というのは社会保障、税、災害対策分野において利用されるということになっております。このうち、市民が市役所に提出する書類、これはかなり数は多いわけでございますが、まず税務関係の主な例でいいますと、例えば固定資産税減免申請書、軽自動車税の減免申請書、国保関係でいいますと国民健康保険高額医療費支給申請書、国民健康保険療養費支給申請書、国民健康保険被保険者証等再交付の申請書、国民健康保険資格異動届、国民健康保険限度額適用認定申請書などございます。税と国保の例を申し上げました。  以上です。 193: ◯安田美由貴議員 では減免など市から補助を受けたい、そういうときにも使われると思うんですけれども、これらの書類の中にマイナンバーが記入されていなかった場合、しなかった場合、受理をしないといったことはあるんでしょうか。 194: ◯市民生活部長 マイナンバーの記入でございますが、制度上は記入することとなっておりますので、窓口等では記入するように説明して記載をお願いしているところでございますが、この申請書等に個人番号が記載されないということをもって受理しないということはありません。マイナンバーの記載がない場合でも、書類の受け付けは行っております。 195: ◯安田美由貴議員 今後もマイナンバーを記入しないことで不利益がないようにしていただきたいと思います。  それでは、三つ目の公園の管理について再質問いたします。  1点目ですが、地区別の公園の数と管理方法はどのようになっているかお聞かせください。 196: ◯商工観光部長 まず、地区別の公園数についてですが、富浦地区、観光公園1カ所、児童公園1カ所、富山地区、観光公園6カ所、三芳地区、観光公園が4カ所、白浜地区、観光公園9カ所、児童公園2カ所、千倉地区、観光公園が1カ所、児童公園が6カ所、丸山地区でございますが、観光公園が3カ所、児童公園が1カ所、和田地区が観光公園が8カ所、児童公園が4カ所、計46カ所になります。  管理方法につきましては、業者委託をしているところが13カ所、またシルバー人材センターへ管理の委託をしているところは2カ所、また地元の区への管理委託をしている箇所が4カ所、臨時職員による管理をしているところが3カ所、また地区のボランティアによる管理が24カ所になります。  以上です。 197: ◯安田美由貴議員 公園の管理委託している場所、ところというのは合わせて46カ所ということですけれども、市のホームページの公共施設一覧の公園の項目には40カ所までしか載っておらず、千倉以外で増減があります。観光公園の数にずれがあるのはなぜですか。 198: ◯商工観光部長 公園数のずれに関しましては、一つの公園でも場所が離れていたり、大きな公園で一部管理方法が違う場合など、2カ所で回答させていただきましたが、公園の数につきましては40カ所に変わりはありません。  以上でございます。 199: ◯安田美由貴議員 大きな公園や離れたところ、エリアによって委託先が複数あるため、箇所数が増えているというふうなことになってくると思うんですけれども、富浦の場合はホームページの表示よりも1カ所、三芳では2カ所、観光公園が減っているんですけれども、ホームページの表示より減ってしまったところというのは管轄が変わったということなんでしょうか。 200: ◯商工観光部長 先ほども言いましたとおり、市長の回答の中に公園というのを主に観光公園と児童公園としてお答えしておりますが、場所によりまして農村公園等がございまして、ここの位置付けで違いがございます。  以上です。 201: ◯安田美由貴議員 三芳の農村公園というのは4カ所あるんですけれども、農村公園は別の管轄になってくるとさらに減ってしまうような気がするんですけれども、その辺、どう判断したらいいんでしょうか。 202: ◯商工観光部長 私のほうの回答のほうがあれなんですが、私ども農村公園も観光公園として答えておりまして、まだ当時の農林水産事業の補助事業とか、いろいろな事業がございまして、今、商工観光部のほうで一括して観光公園として管理しております。また、教育委員会のほうで児童公園として管理しているもの等がございまして、ただ、条例上ある公園もありますし、条例上ない公園もございます。ただし、地域の中で公園と認識していることに対しましては、市のほうで把握しているのがこの46カ所だということで、回答させていただいております。 203: ◯安田美由貴議員 観光公園は32カ所、児童公園はホームページに表示どおりの14カ所、46カ所ある公園のうち半数がボランティアによる委託となっています。24カ所がボランティアです。市は委託先の区やボランティアに対して、草刈り機の燃料代や手間賃などを払っているんでしょうか。 204: ◯商工観光部長 基本的にご協力いただいているボランティアの方々に対しましては、草刈り、燃料代等の負担、また草刈り機の貸し出し、花壇の苗負担など、状況に応じて負担させていただいておるのが実情でございます。 205: ◯安田美由貴議員 それでは、草刈りの頻度というのは観光公園ではどういうふうになっているんでしょうか。 206: ◯商工観光部長 公園によりましていろいろ違いますが、草刈りの頻度につきましてはおおむね年間2回から4回程度の草刈りを実施しているところが通常でございます。 207: ◯安田美由貴議員 現状での市での管理での問題点というのは、どのように認識していますか。 208: ◯商工観光部長 ただいま回答いたしましたとおり、多くの公園がございまして、この公園の管理費用の増大、またいたずらと思われる破壊行為等がございまして、市が管理している公園以外の施設等もございまして、なかなか大変だというのが現状でございます。 209: ◯安田美由貴議員 管理費用が増えているということで、管理費用がどのような理由で増えているんでしょうか。破壊行為対策など、トイレを壊されちゃったりとか、そういったこともあると思うんですけれども、防犯カメラの設置などは考えられませんか。 210: ◯商工観光部長 公園の管理の中で一番大変なのはやはりトイレ等に対するいたずらというものが非常に多くございまして、それに対する費用等につきましては、年々増大しているというのが現状でございます。また、今、防犯カメラについては非常に有効だと思いますが、費用対効果が考えられますので、現状ではそこまでは考えておりません。 211: ◯安田美由貴議員 あとは、館山市の事例についてお聞きしたいんですが、館山市の北条海岸、ありますけれども、こちらの周辺の管理というのはどのような形で行われているんでしょうか。 212: ◯商工観光部長 他の市町村のことでございますが、館山市の北条海岸につきましては、管理につきましては千葉県と館山市が協定を締結しておりまして、館山市の臨時職員が年間を通して維持管理をしていると聞いております。経過につきましては、県が周辺整備をしたときの条件なのか、詳しくはわかりませんが、現状では管理費用はすべて館山市が負担していると聞いております。  以上です。 213: ◯安田美由貴議員 観光公園や児童遊園などは、海岸周辺にも公園などありますのでお聞きいたしますが、高齢化が進んで海岸清掃の不参加のときのお金を払うというのがとても大変といった声が聞かれるのですが、一般海岸の草刈りや掃除などの管理には国や県から予算が付かないんでしょうか。 214: ◯商工観光部長 ただいまの質問でございますが、一般海岸の管理、清掃につきましては、本当に地域住民の方のボランティア等には感謝しております。一般的に一般海岸の管理につきましては、国や県は、国土保全や住民の生命、財産の保護などの目的であれば県が一時的に対応いたしますが、海岸の草刈りや清掃などとなると県のほうはなかなか費用を負担するということは通常はございません。  以上でございます。 215: ◯安田美由貴議員 それでは、県が管理する市内にある公園や遊歩道というのはどういうところがあって、管理はどのように行われているのかお聞かせください。 216: ◯商工観光部長 まず、県が管理すべきと思われる施設といたしましては、いわゆる河川でございますね。二級河川等でございまして、例えば白浜地区の長尾川の管理用道路、また県道敷などに花壇等がございます。そのようなものが対象なのかなと思っておりまして、現在の管理方法につきましては、国・県の施設を市が管理することは目的外の支出となるため、現状では地元の方々のボランティアなどでできる範囲で管理しているのが現状でございます。 217: ◯安田美由貴議員 白浜地区の長尾川の国道より下流側の遊歩道というのは草刈りができていない状況で、知り合いはベビーカーを持ち上げて草をかき分けて移動したといった話も聞きます。県が管轄する遊歩道は、市が委託を受けて草刈りを実施できないのか、または県に対して業者委託のための予算を付けていただくよう要望できませんでしょうか。 218: ◯商工観光部長 県の施設を、委託を受けて草刈り等を実施できないか、また県に業者委託の予算を付けていただくことはできないかというご質問でございます。現状の県の考え方では非常に難しいと思われますが、今後も千葉県さんに要望をしていきたいと思います。  以上です。 219: ◯安田美由貴議員 ぜひ業者委託費を県に対して要望していただくよう求めたいと思います。  最後に、教育委員会に1点お聞きします。児童遊園14カ所ありますけれども、この遊具の管理状況はどのようになっているか、お聞かせください。 220: ◯教育次長 児童遊園の遊具につきましては、市が業者に委託をして管理をしています。これについては4年に1回ということで、法に定めるところによって委託をしている状況でございます。
    221: ◯安田美由貴議員 1点じゃなくて、草刈りとかそういったものはどちらに委託しているんでしょうか。 222: ◯教育次長 草刈りなどの通常管理につきましては、地元行政区にお願いをしているところでございます。地元行政区で刈り取った草については教育委員会で運ぶ等、地元と連携して実施しているところでございます。 223: ◯安田美由貴議員 遊具の塗装、やっぱり海の近くですと腐食したりとか、そういったものがありますので、遊具の塗装などの改修の要望についてもできるだけ速やかに対応していただくように求めます。  以上で質問を終わります。 224: ◯鈴木直一議長 以上で安田美由貴君の質問を終わります。  ここで暫時休憩いたします。再開は15時15分といたします。                                         (午後3時06分)    ──────────────────────────────────────────                                         (午後3時13分) 225: ◯鈴木直一議長 引き続き、一般質問を行います。  阿部美津江君。 226: ◯阿部美津江議員 1番、阿部美津江でございます。本日、最後の登壇となりました。よろしくお願いいたします。  最初の質問は、食品ロス対策についてでございます。農林水産省及び環境省が公表している平成25年度推計によりますと、日本は年間2,797万トンの食品廃棄物が排出され、このうちまだ食べられるのに捨てられてしまっている、いわゆる食品ロスの量は年間で632万トンに及び、この量は我が国が行っている世界への食品援助量の約2倍に匹敵するものであります。また、年間食品ロスのロス量の2分の1は一般家庭から排出されており、国民1人当たりの食品ロスを試算すると、お茶碗1杯分が毎日破棄されていることになります。日本の食品自給率は39%と、多くを輸入に頼っている一方で、本来食べられるにもかかわらず捨てられてしまっている現実があります。ごみとして出された処理費は自治体への大きな負担となり、焼却処理によって排出される二酸化炭素は環境へ悪影響を及ぼします。本来食べられるのにもかかわらず廃棄されている食品を削減することは、食糧を無駄にしないとともに、廃棄物の減量化にもつながる取り組みであります。本市ではホテルや加工食品等の製造業も多く、事業者の皆様や市民の皆様の協力をいただきながら、いかに食品ロスを削減していくかが重要な課題であります。  そこで、(1)といたしまして、本市での事業系可燃ごみ量と家庭系可燃ごみ量の割合について伺います。  (2)といたしまして、食品ロス削減への理解、啓発と意識改革への取り組み状況は何かされているのでしょうか、伺います。  (3)としまして、廃棄食品の再利用の方法について伺います。  次に、大きな項目2点目としまして、白浜バスターミナル整備事業について伺います。地域交通存続維持の観点や観光振興の観点からも、白浜バスターミナル整備事業は必要と認識しており、早期竣工を願っております。この整備事業の当初の計画では、接続乗降には支障をきたさない計画であったと認識していたのですが、接続乗降場所が数メートルほど離れてしまっていることで、利用する方へご不便をおかけしてしまっている状況にあります。先日の本会議で、工期の遅延により年度内での建設に無理があったと説明があったところではありますが、3点にわたりお伺いしたいと思います。  そこで、小さな1点目といたしまして、住民への周知はどのような方法でされたのか。  2点目としまして、工事の進捗状況と今後の工期の変更についてあるのか。  3点目は、市民の声として、仮設の停留所を移設したことで接続乗降の不便が生じているという意見がありますが、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。  答弁を伺った後、再質問いたします。 227: ◯市長 それでは、阿部議員のご質問にお答えいたします。  1問目の食品ロス対策についてお答えします。  まず、1点目の事業所系可燃ごみ量と家庭系可燃ごみ量の割合についてですが、環境省の平成27年一般廃棄物処理実態調査では、搬入量ベースで生活系可燃ごみは8,721トン、事業系可燃ごみは3,463トン、可燃ごみの合計は1万2,184トンです。可燃ごみの割合は、生活系が71.6%、事業系が28.4%という結果でした。  次に、2点目の食品ロス削減への理解、啓発と意識改革への取り組み状況についてですが、日本の食品ロスの削減国民運動は、農林水産省を中心に、内閣府、消費者庁、文部科学省、経済産業省、環境省の各省庁が連携し、「もったいない」の発祥国として、生活者一人一人の意識・行動改革を目指し推進しております。  日本の食品ロスは、平成25年度推計では年間約632万トンです。そのうち、事業者からは約半分の330万トンで、主な原因は規格外品や製造過多、期限切れ等により手つかずのまま廃棄される食品や、調理くず、外食の食べ残しと言われております。一方、家庭からは302万トンで、主な原因は調理くず、食べ残し、手つかずの食品の廃棄と言われております。国は、食品ロス削減の取り組みとして、食品リサイクル法により食品関連事業者の食品廃棄物の発生抑制と減量、飼料化などの再利用、エネルギー化、熱回収などを促進しております。また、一般家庭での取り組みとして、皮を厚くむき過ぎるなどの過剰除去をしない、つくり過ぎて食べ残しをしない、賞味期限切れによる手つかず廃棄を減らすなど、食品ロス削減について政府広報による啓発を行っております。  市では、市民の皆さんに食品ロス削減への理解を深めていただくため、様々な機会に啓発活動を実施しております。文化祭などの機会を利用し、買い過ぎない、使い切る、食べ切り、食べ残しを防ぐなどを呼びかけるアンケートの実施や、中学生向けの環境学習会での食品ロスや地球のために環境への負担や労働条件なども考慮して商品を選ぶ賢い消費者を意味するエシカルコンシューマーについてをテーマとした講演会の実施などにより、啓発活動を実施しております。  次に、3点目の廃棄食品の再利用の方法についてですが、廃棄食品の再利用の取り組みとしては、一般的には食品関連事業者などによる飼料化、肥料化などの取り組み、フードバンク活動への寄贈などによる活用などがあります。  次に、2問目の白浜バスターミナル整備事業についてお答えします。  はじめに、白浜バスターミナル整備事業の内容についてご説明いたします。  現在の白浜バスターミナルは、JRバス関東株式会社が、昭和42年に施設を建て、運営しているものであります。施設の老朽化と耐震性の問題から建て直しを検討していたことから、公共交通の活性化に資するため、市が新たに整備することについては、これまでも定例会等で説明させていただいたところでございます。  工事実施方法については、既存施設の解体を所有者であるJRバス関東株式会社が行い、その後、新たなバスターミナルの整備について市が行う分離発注工事で実施をしております。  それでは、まず1点目の住民への周知はどのような方法でされたのかについてですが、市は平成27年度に実施設計書の作成を行い、今年度行う整備事業概要については、広報誌紙面による事業周知、あわせて白浜地区行政連絡協議会を介して周知をしてまいりました。工事期間中は、路線バス運行を止めることなく、運行継続しながら工事を進めるに当たり、バス運行事業者側と協議を進め、事業者側から具体的な工事期間中における運行ルート等の変更が示された後、速やかにその内容を反映し回覧配布したところであります。また、バス運行事業者においても、乗降場所、バス車内において利用者の方々へ周知を図っております。  次に、2点目の工事の進捗状況と今後工期の変更はあるのかについてですが、JRバス関東株式会社の解体事業着工開始が当初予定より約2カ月遅延したため、事業の完了も遅延する見込みとなります。  次に、3点目の仮設の停留所を移設したことで接続乗降に不便が生じている声があるがどう考えるかについてですが、バス運行については、工事期間中も継続することとし、関係者と協議し検討してまいりましたが、工事作業工程から工事区域内でのバス転回やバス待機が困難となったため、仮設の停留所が設置されました。一部バス路線の接続に不便が生じることになり、運行事業者に、改善策を講じられないか協議をしておるところでございます。  以上で答弁を終わります。 228: ◯阿部美津江議員 では、再質問いたします。  今、本市での家庭からのごみ量と事業者からのごみ量の割合をお聞きしましたが、県の平均水準と比較してどうなのか伺います。この数字がどうなのか伺います。 229: ◯建設環境部長 ごみの量の割合でございますけれども、千葉県全体の可燃ごみの比率でございますが、生活系可燃ごみが68.4%、事業系可燃ごみが31.6%となっております。参考までに近隣市町村の状況でございますけれども、鋸南町が生活系で72.8%、事業系で27.2%、館山市が生活系63.8%、事業系で36.2%、鴨川市が生活系が53.4%、事業系が46.6%となっております。  以上でございます。 230: ◯阿部美津江議員 国連は2030年までに世界全体の1人当たりの食品廃棄物を半減させる目標を選択しております。本市での生活系ごみ量、先ほどありました71.6%で、県平均、今伺いましたけれども68.4%ですので、本市でのごみ量は上回っていることが確認されました。主に食品ロスにより生じる生ごみは、家庭から出るごみの約30%を占めているという統計もございます。本市は総合計画の中で、27年度までに市民1人1日当たりの生活系ごみ排出量を、818グラムの目標を立てておりました。冊子に載っております。どのような対策で臨まれたのか、また目標に対してどうだったのか、お伺いいたします。 231: ◯建設環境部長 ただいまのご質問でございますけれども、統計として出しております最新のデータといたしましては、26年度の市民1人1日当たりの生活系ごみの排出量は795グラムでございました。南房総市総合計画後期基本計画では、平成27年度の目標を818グラムとしておりますので、前倒しで達成している状況でございます。  これまで市ではごみの減量化対策といたしまして、ごみに関する啓発や情報提供、環境教育を推進しております。また、可燃ごみを減量化する取り組みといたしまして、廃食用油を回収いたしまして、バイオディーゼル燃料として利用させていただいたり、ペットボトルキャップの回収を行ったり、また本年7月からは南房総市ごみ減量大作戦といたしまして、雑紙分別の実証実験を現在開始しておるところでございます。ごみの減量化につきましては、特定のごみや排出者を抑制すれば減量できるというわけではないと思っております。市民、観光客、事業者、それぞれができることをできる範囲で取り組んでいくことが大切であって、食品ロスもその一つと考えております。  今後も広報や環境学習会などを通じまして、ごみの分別の徹底やごみの減量化を啓発してまいりたいと考えております。  以上でございます。 232: ◯阿部美津江議員 ありがとうございます。ごみ処理施設を持っていない本市では、いろいろな対策を講じて処理費用の削減を図っているということは理解しました。雑紙の回収も新たな取り組みとして本当に評価しております。私自身も実践しております。簡単にできる取り組みでなければまた対策もできないのかなと思います。本当にありがとうございます。  しかしながら、日本で排出される食品ロスのうち、約半分は事業者、流通、販売で起きており、もう半分は家庭での料理くず、食べ残しなどからと考えますと、食品ロス対策は市民の皆様がいかに理解してくださり、また協力していただけるかが重要になってまいります。  そこで伺います。すべての加工食品には消費期限と賞味期限の表示がされており、この違いを理解することで食品ロスは削減されると言われております。この違いについて伺います。 233: ◯建設環境部長 期限表示についてでございますけれども、食品衛生法によりまして食品等には消費期限または賞味期限が表示基準より表示されております。  まず、消費期限についてでございますけれども、食品の劣化が早い食品に表示されておりまして、食べても安全な期限を表示しております。例えばお弁当、調理パン、お総菜、食肉や低温殺菌牛乳などに表示されていると思います。期限を超えたものは食べないほうが安全でございますので、食べないようにしていただきたいと思っております。  続いて、賞味期限でございますが、品質の劣化が比較的遅い食品に表示されておりまして、おいしく食べられる期限を示しております。こちらのほうにつきましては、期限を超えてもすぐに食べられなくなるわけではありませんので、消費者のほうで個別に判断する必要があるということになります。食品の例といたしましては、チョコレート、あめ、カップ麺、またハム、卵、豆腐、缶詰などに表示されております。  いずれにせよ、表示期日につきましては表示された保管方法で未開封のものになりますので、開封された場合につきましては速やかに消費する必要がございますので、ご注意のほうをお願いしたいなと考えております。  以上でございます。 234: ◯阿部美津江議員 ありがとうございます。今、賞味期限の中に卵や豆腐、あったんですが、私、主婦歴何十年なんですけれども、何となく生、生ものみたいなイメージがありまして、賞味期限以降は食べられないのではないかとの固定観念を持っておりました。そこは私、反省するところなんですが、市民の皆様が食の安全を十分に見極めて、食品を無駄にしない食生活を送っていただけるよう、また賞味期限だけを根拠に破棄してしまう行為が食品ロスにつながるんだと認識していただけるよう、発信していかなければならないと考えますが、ご見解を伺いたいと思います。 235: ◯建設環境部長 ただいまのご質問でございますけれども、現在、政府広報などを通じまして、食品ロスの問題や賞味期限切れによる手つかず廃棄を減らすことなど、啓発が行われておるところでございます。消費者心理といたしまして、賞味期限が迫った商品は買い控えられるという傾向がございますので、結果といたしましてはそれが売れ残ってしまうことが多いかなと思っております。また、同様に家庭内で購入後に賞味期限が過ぎたものはまた廃棄されているケースも考えられますので、市民が賞味期限と消費期限の違いを理解いたしまして、一人一人が家庭や外食時で食品ロスが発生しないように心がけていただきたいということで、私のほうで市といたしましても啓発してまいりたいと考えております。  以上でございます。 236: ◯阿部美津江議員 わかりました。私、先月の文化祭にて「ちば食べきりエコスタイル」のアンケート調査に参加しました。最初は何を趣旨に行っているんだろう、何のコーナーなんだろうという率直な感想であります。食品ロスのことは知識としてありましたので、すぐには理解できたのですが、市民の皆様はそこ、言わんとするところをどこまで感じ取ったんだろうと疑問を感じました。職員の皆様もお忙しいとは思いますが、正直、あのような場で熱く食品ロスに対してPRしていただけるということを要望いたします。よろしくお願いします、その辺も。  さて、事業系ごみが減らない原因に3分の1ルールというものがあると耳にしました。この3分の1ルールとはどのようなルールでしょうか。伺います。 237: ◯建設環境部長 3分の1ルールでございますけれども、まず3分の1ルールについてご説明をさせていただきます。まず、3分の1ルールでございますが、国は食品リサイクル法に基づきまして食品ごとに食品ロスの発生抑制目標を設定して取り組んでおります。その一つに小売業の取り組みでは商習慣の見直しなどがございます。小売店などは製造日から賞味期限までの期間をおおむね三等分した、いわゆる3分の1ルールがございます。この3分の1ルールなどの商習慣については、食品ロスの一因とされておりまして、三等分した最初の3分の1をメーカーから卸、またコンビニやスーパーなどの小売店に納入する納入期限といたしまして、その次の3分の1を販売期限、残りの3分の1を賞味期限とするルールで三等分して設定することをいっております。日本では納入期限を最初の3分の1までの期限としているために、早い時期に卸業者や小売店がメーカーなどに返品するケースということになります。そのような関係で廃棄されてしまうということになっております。外国では3分の2までを納入しているということがございますので、日本でもこうした商習慣を見直しまして、大手コンビニエンスストアにおきましては納入期限を2分の1まで延ばすという取り組みを行っているようでございます。  以上でございます。 238: ◯阿部美津江議員 わかりました。ありがとうございます。以前、加工食品の業者の方から大手百貨店などは納入期限には大変厳しいよというお話を伺ったことがありました。今の説明ですと、賞味期限前、随分前でも商品を撤去していかなければならないという、この3分の1ルールということがあるわけで、こういうことが起こっているということで、理解でよろしいでしょうかね。これももったいない話なんですけれども、業界内で見直しが検討されているとのことで、早期の実現を望みます。  以前、鴨川で外食をした際に、注文のほかに待ち時間で食べられるバイキング式の総菜コーナーが設置されておりまして、食しましたところ、様々な野菜の皮の部分だけを炒めて、いいあんばいで味付けが施されており、感激しました。最近は食エコという言葉を耳にしますが、食品ロスを削減できる取り組みではないでしょうか。千葉県ではごみを減らすためにエコスタイルを実施しています。その中の「ちば食べきりエコスタイル」、この「ちば食べきりエコスタイル」、この間文化祭でアンケートとか多分やったのがこの「ちば食べきりエコスタイル」」ではないかと思うんですが、パソコンで検索してみますと、千葉県下の協力店なども登録されております。本市では、ちば南房総の道の駅が店名としてずらりと挙がっておりますが、取り組み内容としてみたら、ポスター掲示等の啓発活動みたいな、そういうことだけでとどまっていて、本当に残念に思います。  松本市は量より質を重視したメニューや食べ切れる分量のプラチナメニューとして推進したり、宴会前30分後とお開き前の10分前に食事を楽しむ「残さず食べよう3010運動」を展開しております。今や3010運動は多くの自治体が取り入れております。館山市では特産品のイチゴにかけて3015運動ということを推奨しております。もったいない精神で本市でも実践していただければ、食品ロス削減につながっていくのではないかと考えるわけですが、その辺の見解はいかがでしょうか。お聞きいたします。 239: ◯建設環境部長 ただいまのご質問でございますけど、3010運動につきましては、宴会において始まってから30分間は料理を楽しんでいただく時間、また終了10分前につきましては食べ物を残さないという運動になっておりまして、食品ロスを実感してもらう運動といたしましては取り組みやすい運動と考えております。その食品ロスの取り組み方法では、市民ができることといたしましては、外食時では食べ切り運動、また小盛りサービス、提供者の確認、お店のほうですがこちらのほうに確認が必要になりますが、持ち帰り運動などがございます。また、家庭では在庫管理によります買い過ぎない、また食べ切る、使い切る、また期限表示の理解などがあると考えております。市では議員おっしゃるとおり食品ロスをなくすことによりまして、廃棄物の発生抑制につながってまいりますので、広報や環境学習会などを利用いたしまして、家庭や外食関係の事業者などにおいても食品ロスについての理解を深めていただくとともに、もったいないという気持ちを広めていきたいと思っております。  以上でございます。 240: ◯阿部美津江議員 ありがとうございます。今、お話の中で持ち帰り運動、ございました。これはほかの自治体も多く今取り組んでおります状況がありますね。本市はホテル、外食業界にも持ち帰り運動、ドギーバッグというんですけど、ドギーバッグの運動が広がりを見せられると、食品のロスの削減にも効果的であります。これは一つの手法だと思いますが、具体的に事業者へ啓発するとか、そういう取り組み、また見解をよろしくお願いいたします。 241: ◯建設環境部長 ドギーバッグについてでございますけれども、ドギーバッグについては発祥はアメリカが発祥地とされております。このドギーバッグの意味はといいますと、頼んだ料理を食べ切ることができない場合に残ってもったいないという気持ちから、持ち帰るということに気持ちを変えまして、そのときに使用した容器をいうことということで、私どもは認識しております。  県では、先ほど議員おっしゃった、ちば食べきりエコスタイル運動、こちらのほうにおいて食品ロスの削減運動の一環として現在、実施しておりますが、市でも環境学習会等においてこれらのドギーバッグの配布等を行っておりまして、啓発活動に協力しているところでございます。今後も食品ロス削減に向けまして、啓発運動を実施してまいりたいと考えております。 242: ◯阿部美津江議員 ありがとうございます。外食産業業界のほうにもお話をしていただき、またこういう取り組みが広がることを願っております。  廃棄食品の再利用方法について、先ほどフードバンクの活動への寄贈が挙げられましたが、ここでフードバンクについてお伺いいたします。 243: ◯保健福祉部長 フードバンクということですけれども、まずフードバンクとは包装の破損や賞味期限に近づいたなどといった理由から、品質には問題がないにもかかわらず廃棄されてしまう食品を企業や個人から引き取り、必要としている施設や生活困窮者へ無償で提供する活動のことです。  当市でこのフードバンクを行っているのは社会福祉協議会でありまして、社会福祉協議会の取り組みとして県内でこの活動を行っているフードバンクちばという団体に協力をしておりまして、市民から食品の回収や生活に困窮している方々に食品の提供をしています。そういう状況にあります。  以上です。 244: ◯阿部美津江議員 件数は何件ぐらいありましたでしょうか。 245: ◯保健福祉部長 平成27年度の実績ということで申し上げたいと思います。フードバンクちばが実施している年3回の食品回収に合わせまして、社会福祉協議会の広報紙や房日新聞などで募集をいたしまして、市民から米や缶詰など541キロが集まりました。フードバンクちばにその541キロを送っているそうです。また、逆にフードバンクちばを利用いたしまして、市内の生活困窮者へ食品を提供したという件数が10件あったというふうに聞いております。  以上です。 246: ◯阿部美津江議員 市内の生活困窮者につなげた件数が10件と、今、伺いました。困っている方に支援の手が本当に届いているかなというふうに疑問に感じた次第ですけれども、以前、市民の方からどこがこういうことの窓口かわからない、また受け取りにはそこに行けないよというような話をお聞きしたことがありました。このフードバンクちばで生活困窮者につなげる、そのような手順、どういう手順で行われているのかお伺いいたします。 247: ◯保健福祉部長 手順ということで、特に手順ということがあるわけではありませんけれども、例えば市や社会福祉協議会が生活支援などに関する相談を受ける際に、その相談の中で食品の確保に困っているような方であれば、このフードバンクの説明をいたした上で、ご希望があれば社会福祉協議会からフードバンクちばへ連絡をいたしまして、食品の提供をしてもらい、該当者に配布をしているという内容になっております。  以上です。 248: ◯阿部美津江議員 わかりました。食品を受け取る方は、一時的にしても食品を確保できた安心感で精神的に安定して、就職活動、そういうものに前向きになって、生活を建て直していただければと思っております。  ちょっと視点を変えまして、食品ロスの問題は事業者また家庭のみならず、1日何百食もの食品が提供される学校給食の残渣の削減にも目を向けなければなりません。学校給食から出る、そのほとんどの残渣は回収し、再利用されているのかと私、思っていたのですが、聞いたところによりますと、食材の包装のビニールなどが残渣と混ざってしまっているために、食品廃棄物のリサイクルは全くされていないというふうに伺ったのですが。一般廃棄物として焼却してしまうと、生ごみ扱いになっているということなのでしょうか、伺います。 249: ◯教育次長 学校給食の食べ残しにつきましては、現状では各自治体で統一した調査を実施している例というのはないんですけれども、南房総市独自で調査した結果につきましては、ただいま調理残渣は含まれておりませんけれども、1日平均197キロで、1人当たりに換算すると69グラムということになっております。これについては、厨芥処理機というのを使いまして水分を減らして、それについては一般ごみということで処理をしている状況でございます。 250: ◯阿部美津江議員 27年かな、教育委員会に対して行った環境省のアンケート調査があります。食品廃棄物の再利用率、堆肥化しているの40%、飼料化は18%、焼却処理は38%でありまして、多くの自治体がこの学校給食において残渣処理をリサイクルしているという状況がうかがい知れました。学校給食の現場は継続的に食品廃棄物が排出されている場所と考えてみますと、環境保全課だけの問題ではなく、こちらの教育委員会所管のところだと思うんですけれども、今、1日平均の残渣の量を伺いました。でもやっぱり、それは一般廃棄物として処理されているという中で、残渣を減らす工夫、そういうことは何かされているのでしょうか。伺います。 251: ◯教育長 木更津市の鎌足小・中学校、小さい学校は処理機を使って飼料化、肥料化等しております。ただ、そこには機械を設ける、人を付けるというような手間がかかってまいります。私ども、現在のところはそういう考えはありません。食品ロスが注目されているのは、爆発的な人口増加、かつては10億人増えるのに100年、200年かかっていたものが、今は10年単位で増えて、間もなく70を超えて80億人になるだろうという中で出てきた問題だと思っています。今、阿部議員がおっしゃっているのは目に見える食品ロスですけれども、私ども、目に見えない食品ロスにも注目しております。といいますのは、牛肉1キログラムを生産するのに水が10万リットルかかるとか、あるいは牛肉1キログラム生産するのに穀物飼料が11キログラムかかると、あるいは外国から運んでくるフードマイレージというものもあります。重さ掛ける距離ですね。そういったものも非常にロスの大きなものになってくるわけでして、日本一おいしいごはん給食でやっていますけど、おいしいというのはどういうことかというと、カロリーにこだわらずおいしくて食べてしまう給食を求めています。もう一つのほうがごはん給食にした場合、ごはんが変わればおかずが変わる、地産地消で和食中心で身の回りにある食材を使って食事をするような子供あるいは大人に育っていくだろうというような観点で、私ども、学校給食を進めておりますので、その点についてはご理解いただきたいと思います。  処理については、今申し上げましたように特にやっておりませんけれども、配膳された段階で食べ残すことが予想された子供は、箸を付ける前に周りの子供に分けるとか、あるいは汁物が毎日出ますので、牛乳と飲み切れないので牛乳を飲む時間を別の時間にするとか、そういった形でできるだけ残さないような工夫をしております。  以上です。 252: ◯阿部美津江議員 教育長からお答えいただきました。ありがとうございます。今、教育長のお話の中に、いろいろな工夫はしているんだよということでありました。また、本市の学校給食は本当に地産地消を掲げて食材調達から献立まで本当に栄養士さん、一生懸命やっていただいています。また職員の皆様も一生懸命やっていただいていまして、本当に感謝申し上げます。でも、どっちにしたって現場に至っては絶対に調理くず、また食べ残し、また欠席などで出る残渣、そういうものは出るわけなんです。そういうものをそんな税金を使って一般廃棄物として焼却するのか、違う取り組みをするのかによって、また歳出も全然違ってきます。  さっき木更津市のお話、教育長のほうから出ました。これは環境省で学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進事業の補助金をというものがありまして、それを申請するに当たり、これ、27年申請か何かなんです。それで、もう27年、知ったときにはもう何カ月前しかなかったので、そのプロジェクトチームは立ち上げられなかった。だけど、もう27年、それを知ってからすぐ調整に入って、プロジェクトチームを結成して、今年28年度から生ごみ処理機で液肥化するモデル事業を実施しているんです。この経費は237万円と聞きました。この237万円全額、国庫補助金によるものでした。こういうことを捉えますと、本市でも何かしらでやっていかなきゃいけない局面に来ているんじゃないかなというふうに思います。また、今、教育委員会のほうにも言いましたけれども、これは市民、また事業者、またこういう関係、全部がまた一体となってこの廃棄食品の現状を知っていただいて、市としても啓発やPR、またごみの削減にしっかりと取り組んでいただけることを期待いたします。  では、次に白浜バスターミナル整備事業について伺います。  この事業は、平成28年10月から平成29年3月までの事業でしたが、工事着工に遅延が生じたため、進行が遅れてしまうということが起きているわけでございます。当初の計画では、白浜駅構内で2社の業者が接続乗降可能であったというふうに認識しておりましたが、10月末の少し前になり、遅延による接続が不可能という事態になったわけなのです。これなんですけれども、8月、9月ぐらいの時点で想像はできなかったのか、その間に行政連絡協議会とか進捗状況の説明をされていたのか、また議会には説明はありませんでしたが、そういうところはどのようにお考えになりますか。 253: ◯総務部長 この事業は、昨年度からJRバス関東と協議を重ねてまいりまして、阿部議員のおっしゃるとおり、解体の工事の完成が9月末を見込んでいたわけです。そうしますと、工事期間中でもその中でバスを転回させる場所を一部確保するというようなことで話が進んでおりました。その間、再三事業者側と市で協議を重ねてきたわけですけれども、一向に解体工事が始まらないというような事態になりまして、私どもも再三催促をしていたところです。結局、JR側から工事の工程表の詳細が示されたのが10月19日でした。その工事の工程表が示されないとその後の予定が明らかにならないわけで、8月、9月の時点では遅れることは想像はしていましたけれども、どういう工程になるかというのがはっきりしませんでしたので、大変申しわけないんですけれども10月19日の工事工程表をもって、その先の工事の進捗が明らかになりましたので、8月、9月時点では議員の皆様にもご報告することができませんでしたし、地元の行政区の皆さんにもお知らせはできなかったわけですけれども、ただ遅れるということはもう既に9月の時点でわかっておりましたので、9月の中旬に白浜の行政連絡員の皆様には遅れますというご報告と、その時点でもう、恐らく2カ月ぐらい遅れますということで、遅れた後の工事は、工程表は示されていなかったんですけれども大体こんな予定になるんではないでしょうかということは、区長さん方にはお話をさせていただきました。  以上です。 254: ◯阿部美津江議員 ありがとうございます。わかりました。行政区のほうにはお話をしたと。議会には示されていなかったと。私、10月のときに市民の方から問い合わせがあったんですが、議会には何の説明がなかった、この事業を行いますという説明はちゃんとありましたし、議会で承認していますので、あれだったんですけれども、議会には何の説明がなかったものですから、状況は全く把握できない状態でした。  地域交通は本当に大切でありまして、白浜で千倉行きに接続して利用される市民の方からは、バス運行に遅れが生じたときなんかは2社の事業者の連携ができていて、待ってくれていてありがたいとか、また今回の工事で仮設停留所が白浜地域センターにできるのよということも運転手さんが教えてくださったのよということで、語っておりました。地域交通の事業者の方も、市民に寄り添うというふうに感じております。でも、しかし、工事期間中とはいえ高齢者にとっては数メートル離れた坂道を接続の時間内で歩くのは大変厳しいとの本音の声も現実にあります。回覧の対応も本当に遅くて、バスの業者からのお知らせも気付かないほどのものであったというふうにお聞きしました。行政として、市民の皆様の安全性と利便性に配慮しなければならないと思います。  隣接地には3月にでき上がった白浜コミュニティセンターがありますが、ここは日ごろ数台の車が停車していることも確認しておりますが、一部を区切ることによって仮設の乗降場所にも利用可能と思われますが、走行する道路環境等、また駐車場の環境では何か障害があるのでしょうか。伺います。 255: ◯総務部長 ターミナルを整備するのは、先ほど申し上げましたとおり、その工程表が明らかになったのが10月19日でございましたので、その後に地区の皆様には回覧をしてお知らせをいたしました。それと、バス事業者についてはバス停ですとかあるいはバスの車内でお知らせをしていて、わかりづらかったということであれば、もう少し工夫をしたいというふうには思っております。  それともう一つは、白浜のコミュニティセンターで転回ができないかというお話ですけれども、まずバスは転回をするのに基本はバックはしない。ですから前進で回るわけですけれども、白浜のコミュニティセンターを使って、あそこに頭を入れてバックで下がってきてということはできるんでしょうけれども、そのバックが基本的にはしないということになりますから、そうするとコミュニティセンターでどういうふうに転回をさせるかというと、駐車場の中まで入ってしまって、そこでぐるっと大回りをするわけです。バスが、日東交通は9メートル、JRバスは12メートルあります。そうすると、12メートルの半径をぐるっと回ることになりますと、白浜のコミュニティセンターは阿部議員ご存じのように余り広くなくて、駐車スペースが50台程度あるんですけれども、そこでバスが回転をすると駐車場をかなりとられてしまって、本来コミュニティセンターを使うための方たちがそこに駐車できないという事態が発生してしまいます。これが、仮に年のうちに1回とか2回でしたらいいんでしょうけれども、工事期間中毎日、日東バスでいくと12便、あそこでぐるぐる回っていると、本来の利用者の方にご迷惑をかける、それともう一つは、そこでぐるぐる回っていますと、大型車両ですから舗装をかなり傷めてしまうということがありまして、コミュニティセンターで転回できないかということも一応検討はしたんですけれども、そういうような理由からそれができなかったという事情があります。 256: ◯阿部美津江議員 ありがとうございます。今、バスの回転にはやっぱり、9メートルと12メートルのバスだったらやっぱりそれ相応にかかるということで、部長おっしゃいました。でも、じゃあ今現在、館山駅から白浜駅終点の事業者のバスは、どこで回転や待機を行っているのか、お伺いいたします。 257: ◯総務部長 館山から白浜方面に向かって、白浜駅が終点になるのはJRのバスだと思いますけれども、それは終点が今の駅、解体している駅、そこの道路で終点で、そこでお客さんを降ろします。回転場がないので、そのまままっすぐ前進をしまして、名倉から海岸のほうにおりまして、海岸線道路をずっと行って、野島崎のところで待機をするか、あるいはそこで転回をしてまた戻ってくるというようなことになっています。 258: ◯阿部美津江議員 じゃ、名倉交差点を経由して野島方面に走行するのであれば、今、接続、連携できる白浜地域センターまで路線を延伸することも考えられると思います。走行路線の変更とか、JR、だって終点がJRなんですから、そこからちょっと延伸するとなると、走行路線の変更や利用者を乗車させての走行には何か制限があるのでしょうか。伺います。
    259: ◯総務部長 おっしゃるとおり、JRバスは白浜駅が終点になっていて、そこで国から許可を得ているわけです。ただ、そうはいいましても、阿部議員のおっしゃるとおり、そのまま回送で向こうまで行くわけですから、そこを許可をとっているところからちょっと地域センターまで延ばしてもらえないかという、それは利用者の方にとっても利便性の向上になるわけですから、それについては市と、それから今、JRバス関東で実は今日、千葉運輸支局のほうに相談に行っています。恐らく恒久的な路線の変更ではありませんので、工事期間中の臨時的な措置として恐らく、確定はしませんけれども恐らく認められるんじゃないかというふうに思っています。 260: ◯阿部美津江議員 ありがとうございます。今日行っているということで安心しました。またそれが実現すると本当にいいと思います。本当に地域住民の皆様には、竣工予定が遅延となって約7カ月もの長きにわたってご不便をおかけしてしまうということになりますので、道路を延伸させて地域センターまで乗り継ぎができるという考えで、もう本当に解決されることを願っております。  以上で終わります。 261: ◯鈴木直一議長 以上で阿部美津江君の質問を終わります。    ──────────────────────────────────────────     ◎散会の宣告 262: ◯鈴木直一議長 本日の日程はすべて終了いたしました。  これにて散会いたします。ご苦労さまでした。                                         (午後4時06分)...