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  1. 南房総市議会 2016-02-23
    平成28年第1回定例会(第1号) 本文 2016-02-23


    取得元: 南房総市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-24
    1:     ◎開会宣言 ◯議長(栗原保博君) おはようございます。ただいまの出席議員数は20名です。  平成28年南房総市議会第1回定例会を開会いたします。                                         (午前10時02分)    ──────────────────────────────────────────     ◎開議の宣告 2: ◯議長(栗原保博君) 直ちに本日の会議を開きます。    ──────────────────────────────────────────     ◎議事日程の報告 3: ◯議長(栗原保博君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。    ──────────────────────────────────────────     ◎会議録署名議員の指名 4: ◯議長(栗原保博君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、19番、真木利幸君、1番、阿部美津江君を指名いたします。    ──────────────────────────────────────────     ◎会期の決定 5: ◯議長(栗原保博君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会の会期は、会期日程(案)のとおり、2月23日から3月17日までの24日間と定めることでご異議ございませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    6: ◯議長(栗原保博君) ご異議ないものと認めます。  よって、今期定例会の会期は、2月23日から3月17日までの24日間と決定をいたしました。    ──────────────────────────────────────────     ◎諸般の報告 7: ◯議長(栗原保博君) 日程第3、諸般の報告をいたします。  はじめに、市長から提出のありました議案等は、お手元に配付の一覧表のとおりです。  次に、今期定例会に係る提出議案期限までに請願1件を受理いたしましたが、事情により請願者からの撤回の申し出があり、これを承認いたしました。よって、議会資料からの削除をお願いいたします。  次に、今期定例会に係る提出期限までに陳情1件を受理しておりますので、議員総会で資料を配付いたします。  次に、監査委員から、平成27年12月及び平成28年1月に実施されました例月出納検査結果の報告がありました。報告書は議会事務局で保管してございます。  次に、今期定例会に説明員として出席要求を行い、出席通知のありました者の職氏名は一覧表としてお手元に配付のとおりです。  以上をもちまして、諸般の報告を終わります。    ──────────────────────────────────────────     ◎報告第1号~議案第48号の上程説明・補足説明 8: ◯議長(栗原保博君) 日程第4、報告第1号、専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)の報告を求めるとともに、日程第5、承認第1号、専決処分の承認を求めることについて(平成27年度南房総市一般会計補正予算(第7号))から、日程第53、議案第48号、平成28年度南房総市水道事業会計予算までを一括議題といたします。  ここで、市長に報告及び提案理由の説明を求めます。  市長。 9: ◯市長(石井 裕君) おはようございます。  本日、ここに平成28年第1回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、お忙しい中ご参集を賜り、御礼申し上げます。  今回提案いたします諸案件のご審議をお願いするに当たり、平成28年度の市政運営の所信と施策の概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。  まず、平成28年度南房総市当初予算の概要についてご説明申し上げます。  日本経済は、安倍内閣が進めたアベノミクスなど経済再生に向けた取り組みにより、企業の経常利益が過去最高となるとともに、雇用・所得環境も改善に向かい、デフレ状況から脱却しつつあるとされておりますが、地方では、景気回復傾向の遅れが生じており、残念ながら本市においても、景気回復傾向は緩やかな状況となっております。  本市における経済対策では、これまでにも、空き公共施設を活用した企業誘致活動や企業・起業家支援事業などにより、実績を上げつつありますが、今回策定いたしました南房総市総合戦略に基づく、「若者に魅力のあるしごとをつくる」施策や「安心して子どもを産み育てる環境をつくる」施策などを、国の支援を有効に活用しながら着実に実施することにより、地域経済の活性化が図れるよう、最大限努力してまいります。  国は、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」として、平成27年度補正予算において、地方版総合戦略に位置付けられた先駆性のある取り組みに対し補助する、地方創生加速化交付金を創設しております。この交付金を活用する事業については、現在、本市において、検討・協議を始めておりますが、詳細な事業内容を詰めている段階でありますことから、今後、提出いたします、平成27年度一般会計補正予算(第9号)に計上することを予定しております。  なお、国の補正予算による地方創生加速化交付金や補助金を有効に活用するため、場合によっては、当初予算案に計上した事業と補正予算の事業が、重複する場合もあろうかと思われますが、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。  本市の財政運営において、地域経済に関する施策の実施とともに、合併特例期間終了後の行財政の状況を見据えた行財政改革の推進が重要な課題となっております。  町村合併から10年が経過しようとしております。これまで受けていた、普通交付税での優遇措置である町村合併による合併算定替え交付分が、平成28年度から、いよいよ減額されてまいります。平成33年度には、合併算定替えによる上乗せ交付がなくなり、合併特例債の借り入れも平成32年度までが借り入れできる期限であり、必要な公共投資は、できるだけこの期間に実施することが重要であると考えております。  行財政改革には、これまでにも取り組んでまいりましたが、さらに加速していかなければなりません。数多くの老朽化した公共施設等を抱える中で、南房総市としての公共施設の適正配置と効率的な運営を図るため、南房総市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。  この計画により、必要と判断された施設については、投資できる期間内に改修事業等を終わらせるとともに、不用と判断された施設については、できるだけ早期に転用や解体を進めることが、本市の財政運営にとって効果的であり、重要であると考えます。  平成28年度予算編成では、総合戦略に関する施策や公共施設等総合管理計画に基づく再編事業について、積極的に予算計上をいたしました。  予算編成に当たっては、国、県の施策、制度改正の動向に留意し、一層の税などの収納率の向上及び的確な財源確保に努め、経常経費の節減、合理化を図りながら、各事業の必要性、投資効果、緊急度等を十分に勘案し、限られた財源の重点的かつ効果的な配分に努めました。  こうして編成いたしました、平成28年度の一般会計当初予算案の総額は222億2,900万円で、前年度当初予算比較では3億2,400万円、1.4%の減となっております。  それでは、平成28年度に予定しております主な事業につきまして、10の重点施策に沿ってご説明申し上げます。  まず、第1の協働のまちづくりでは、市民活動応援事業地域づくり協議会の活動を支援する地域づくり協議会支援員設置事業地域づくり支援事業などの事業を継続実施し、市民参画によるまちづくりを推進してまいります。  第2の行財政改革の推進では、南房総市公共施設等総合管理計画に基づき、各種公共施設等の整理、解体撤去を進めてまいります。また、職員数の削減に対応する施策として、三芳幼保一体化施設の給食調理業務を直営から民間への業務委託に変更するほか、市民の皆様の利便性向上のため、住民票等のコンビニ交付の実施を図ります。  第3の社会資本整備では、市民生活の利便性の向上はもとより、地域産業、観光の活性化のために、国・県に対し、国道・県道などの整備促進を働きかけていくとともに、国庫補助金や起債を有効に活用し、道路新設改良事業を実施いたします。また、市営住宅の老朽化対策として、富浦地区に新たな市営住宅を建設するほか、環境衛生施設では、広域市町村圏事務組合で進めているごみ処理広域化事業を推進してまいります。  第4の子育て支援は、総合戦略の中心的なコンセプトである子育て世代の増加に向けた重要な施策となっております。安心して子どもを産み育てられる環境づくりとして、子ども医療費助成では、通院の助成対象者を中学校3年生まで拡充してまいります。また、預かり保育事業では、開設が遅れていた白浜地区及び丸山地区での開設を予定しております。  そのほか、ぜんそく等小児指定疾患医療費助成事業、病児・病後児保育事業、保育所等特別支援事業、ファミリー・サポート・センター事業を継続実施していくとともに、施設整備では、継続費により実施している富山幼保一体化施設の建設を、千倉幼保一体化施設では駐車場の整備を進めてまいります。白浜地区で計画されている民間の認定こども園施設整備に対し、支援することとしています。  また、ひとり親家庭等の自立促進を図るため、就業を目的とした教育訓練に関する経費の支給や修業期間中の生活を安定させるための給付金の支給を継続実施いたします。  第5の教育の充実では、児童・生徒の学力向上と健やかな心と体の育成に向け、小学校英語活動指導者配置事業、学習講座事業、放課後学習教室事業、学力調査事業、学力向上推進事業特別支援教育総合推進事業小学校放課後学習バウチャー交付事業南房総学推進事業、学校給食事業での完全米飯給食の実施と地場産物の導入を引き続き実施するほか、小中学校の再編計画に関するものでは、丸山・和田地区統合小学校等建設事業を進めてまいります。  第6の地域交通・外出支援の充実では、市営路線バスの運行維持に努めるほか、地域生活路線バス維持事業では、年々利用者の減少が見られる中で、工夫しながら住民の移動手段の確保を図ってまいります。また、バス路線維持に向け、白浜地区の交通結節点の整備を進めてまいります。  第7の保険・医療・福祉の充実では、国の施策ではありますが、年金生活者等の低所得者層に対する給付金の支給に対応してまいります。  生活困窮者の支援では、自立支援のための相談窓口で、家計相談業務をあわせて実施してまいります。また、生活困窮者等を雇用する事業者に対する奨励金の交付を継続してまいります。  第8の環境保全では、環境にやさしい都市づくりに向け、合併処理浄化槽設置整備事業環境都市づくり推進事業、堆肥購入補助金、施設園芸用木質バイオマス暖房機等設置費補助金などの事業を継続実施いたします。  第9の安心・安全なまちづくりでは、防災対策として、地域と連携し自主防災組織補助事業を継続実施するほか、避難所の設備整備として、ガスを利用した発電機の設置を図ってまいります。  また、道路・橋りょう等の点検及び橋りょう補修工事を、国庫補助金を受け実施してまいります。  第10の地域経済・産業振興ですが、総合戦略の中心的なコンセプトである子育て世代の増加に向けた重要な施策となる「若者に魅力のあるしごとをつくる」、「新しい人の流れをつくる」ことを目標に各種事業に取り組んでまいります。  まず、「若者に魅力のあるしごとをつくる」では、農林水産物を活用した商品開発等を手がける地域資源の活用及び新産業創出事業や、空き公共施設等を活用した企業誘致や新たに起業する方を支援する企業・起業家支援事業、社員の資格取得や情報処理技術の資格取得を支援する就労・スキルアップ支援事業、企業誘致活動等を展開するみらいを繋ぐ南房総市しごとづくり支援事業、地域の強みを活かした観光商品の提供などができる中間支援組織の設立を目指し、マーケティング調査を進めるため、専門家の招致や地域おこし協力隊員の登用を予定する観光地域づくりプラットフォーム整備事業を推進してまいります。  「新しい人の流れをつくる」では、移住を希望する方に対する事業として、二地域居住の推進や婚活イベントの開催を予定する移住コンシェルジュ事業、千葉工業大学との連携による産学協働地域活力創造事業を推進してまいります。  総合戦略事業以外では、空家の活用を促進する移住・定住推進事業や住宅取得奨励事業を継続実施するほか、特産品の贈呈により、地場産品等の流通に大きな効果が上がっている、ふるさと納税推進事業で、さらにPR活動に努め、ふるさと納税の増加を図ってまいります。  農林水産業の振興では、イノシシによる農作物の被害が拡大しており、有害鳥獣被害対策事業を強化実施いたします。また、農業振興法人に対する支援、新たな就農者の確保を目的とした新規就農者支援事業畜産クラスター事業、収益向上型輪採漁場整備促進事業を継続実施してまいります。  観光業の振興では、森林セラピーによる旅行商品の開発など、新たな集客事業の実施を予定するほか、温泉の本掘削事業を予定する温泉組合に対する補助などを計上しております。  以上、平成28年度予算の大要について述べさせていただきました。  次に、今回提案いたします案件のうち、報告案件1件、承認案件1件、条例議案23件、一般議案12件、予算議案13件の概要について、ご説明申し上げます。  報告第1号、専決処分の報告についてですが、2件の報告となります。  第一に、市有物件の管理瑕疵に起因する自動車の損傷に関する和解及び損害賠償額の決定で、損害賠償の額は12万8,385円。第二に、市道の管理瑕疵に起因する個人の傷害及び軽二輪自動車の損傷に関する損害賠償額の決定で、損害賠償の額は30万1,161円。  以上2件につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分しましたので、同条第2項の規定により議会に報告するものであります。  次に、承認第1号、専決処分の承認を求めることについてですが、平成28年1月7日に、地方自治法に基づき専決処分をいたしました平成27年度南房総市一般会計補正予算(第7号)につきまして、議会に報告し、承認を求めるものであります。  内容といたしましては、歳入歳出予算の補正といたしまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,953万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ234億535万5,000円にしようとするものであります。  ふるさと納税寄附金について、年末にかけて予想を上回る寄附が寄せられたことから、早急に返戻品送付等に係る経費や基金積立額を追加補正する必要が生じ、専決処分をしたものであります。  次に、議案第1号、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてですが、行政不服審査法の公布に伴い、書面の写し等の交付手数料の設定、南房総市行政不服審査会の設置その他同法の施行に必要な事項を定めるとともに、関係条例の規定について所要の改正を行おうとするものであります。  次に、議案第2号、南房総市任期付職員の採用等に関する条例の制定についてですが、一定の期間において専門的な知識経験が必要とされる業務や業務量の増加が見込まれる業務等について、必要な人材を任期付職員として採用できるようにするため、本条例を制定しようとするものであります。  次に、議案第3号、南房総市職員の退職管理に関する条例の制定についてですが、地方公務員法の一部改正を踏まえ、市の職員の退職管理に関して必要な事項を定めるため、本条例を制定しようとするものであります。  次に、議案第4号、南房総市いじめ防止対策推進条例の制定についてですが、いじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえ、いじめ防止等のための対策に関し、基本理念を定め、市の責任等を明らかにすることにより、児童等が安全に、安心して暮らし、学ぶことができる環境をつくるため、本条例を制定しようとするものであります。  次に、議案第5号、南房総市行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてですが、平成28年度行政組織の機構改革に伴い、設置する部及びその分掌事務について改正しようとするものであります。  次に、議案第6号、南房総市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第7号、南房総市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてですが、行政不服審査法の公布に伴い、条例中の関係規定を整理しようとするものであります。  次に、議案第8号、南房総市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、平成28年4月に開設予定の、南房総市白浜コミュニティセンターの設置及び管理に関する規定を追加するため、本条例を制定しようとするものであります。  次に、議案第9号、南房総市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてですが、南房総市過疎地有償運送運営協議会及び南房総市学校給食センター運営委員会の名称等の変更、南房総市白浜自然休養村管理センター運営委員会の廃止並びに南房総市水道事業経営審議会の新設に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。  次に、議案第10号、南房総市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、地方公務員法の一部改正を踏まえ、人事行政の運営等に関する公表項目を追加しようとするものであります。  次に、議案第11号、南房総市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、地方公務員法及び学校教育法の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。  次に、議案第12号、南房総市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、一般職の職員の勤勉手当の支給割合の改正に伴い、期末手当の支給割合の引き上げ改定を行おうとするものであります。  次に、議案第13号、南房総市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、一般職の職員の勤勉手当の支給割合の改正に伴い、期末手当の支給割合の引き上げ改定を行おうとするものであります。  次に、議案第14号、南房総市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、千葉県人事委員会勧告を勘案し、民間給与との較差を埋めるため、月例給及び勤勉手当の支給割合の引き上げ改定等を行おうとするものであります。  次に、議案第15号、南房総市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、旅費法における旅費支給の原則を踏まえ、旅行雑費及び移転料等の旅費の支給方法等の改正を行おうとするものであります。  次に、議案第16号、南房総市山名地域振興基金条例の一部を改正する条例の制定についてですが、南房総市山名地区の振興を図るために行う事業のうち、コミュニティ施設に関する事業及び地域の振興に関する事業の完了により、基金処分該当事業の整理を行おうとするものであります。  次に、議案第17号、旧南房総市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、一般職の職員の勤勉手当の支給割合の改正に伴い、期末手当の支給割合の引き上げ改定を行おうとするものであります。  次に、議案第18号、南房総市立学校施設使用料条例の一部を改正する条例の制定についてですが、平成28年3月末をもって閉校する南房総市立丸小学校の校舎、屋内運動場及び屋外運動場を削除し、南房総市立千倉子ども園の園庭を新たに加えようとするものであります。  次に、議案第19号、南房総市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、公共施設再編の推進に伴い、平成28年4月1日から白浜地区の公民館機能を南房総市白浜コミュニティセンターへ移転し、南房総市白浜公民館を廃止するとともに、南房総市三芳公民館の一部を廃止するため、所要の改正を行おうとするものであります。  次に、議案第20号、南房総市児童遊園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、白浜地区川下児童遊園を廃止するため、所要の改正を行おうとするものであります。  次に、議案第21号、南房総市子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、通院に係る医療費及び調剤費の助成対象年齢について、現行の小学校3年生までを、中学校3年生までに拡充しようとするものであります。  次に、議案第22号、南房総市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてですが、使用水量の定義を明確に定めるため、所要の改正を行おうとするものであります。  次に、議案第23号、南房総市白浜自然休養村管理センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてですが、公共施設再編の推進に伴い、平成28年4月1日から南房総市白浜自然休養村管理センターの機能を南房総市白浜コミュニティセンターへ移転し、南房総市白浜自然休養村管理センターを廃止するため、本条例を制定しようとするものであります。  次に、議案第24号及び議案第25号の財産の取得についてですが、議案第24号は、通学支援のための大型スクールバスの取得について、議案第25号は、車両の老朽化による更新のための中型市民バスの取得について、それぞれ、南房総市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。  次に、議案第26号、財産の無償貸付についてですが、現在、遊休公共施設の利活用により、市民の雇用創出や地域経済の活性化を図るため、旧富山保健福祉センター株式会社ドリームライクに無償で貸し付けております。  現在の貸付期間は、平成27年6月12日から平成28年3月31日までとなっておりますが、引き続き2年間、無償で貸し付けをしようとするものであります。  次に、議案第27号、市道路線の廃止についてですが、乙浜漁港臨港道路と一部重複する市道乙浜3号線を廃止する必要が生じましたので、道路法第10条第3項の規定により、議会の議決を求めるものであります。  次に、議案第28号、市道路線の認定についてですが、議案第27号で廃止する市道乙浜3号線の重複区間の整理に伴うもの、及び住民の生活道路として利用されているものの合計5路線について市道路線として認定するため、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものであります。  次に、議案第29号、市道路線の変更についてですが、主要地方道富津館山線の交差点部分の管理区域の変更により路線の起点を変更する必要が生じましたので、道路法第10条第3項の規定により、議会の議決を求めるものであります。  次に、議案第30号、南房総市過疎地域自立促進計画の策定についてですが、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴い、過疎地域自立促進特別措置法の有効期限が5年間延長され、平成33年3月31日までとなりました。このため、平成28年度から平成32年度までの5年間を期間とした、南房総市過疎地域自立促進計画を策定する必要があるため、過疎地域自立促進特別措置法第6条第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。  次に、議案第31号、指定管理者の指定についてですが、南房総市ちくら介護予防センター「ゆらり」の施設管理を指定管理者に行わせようとするものであります。  指定期間が終了し、引き続き施設管理を効率的に行うため、南房総市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条の規定により、指定管理者の候補者として選定した、社会福祉法人南房総市社会福祉協議会を指定管理者に指定しようとするものであります。  次に、議案第32号から議案第35号までの指定管理者の指定についてですが、道の駅施設等の施設管理を指定管理者に行わせようとするものであります。  指定期間が終了し、引き続き施設管理を効率的に行うため、南房総市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条の規定により、指定管理者の候補者として選定した、第3セクター及びNPO法人を指定管理者に指定しようとするものであります。  次に、議案第36号、平成27年度南房総市一般会計補正予算(第8号)ですが、歳入歳出予算の補正、継続費の補正、繰越明許費の補正及び地方債の補正であります。歳入歳出予算の補正は、既定の予算総額に、歳入歳出それぞれ3億7,087万円を追加し、予算の総額を237億7,622万5,000円にしようとするものであります。  し尿処理施設建設事業で新たな候補地を選定する業務委託費を追加するほか、職員給与の改定等に伴う人件費補正、事業費の確定及び精算見込みによります補正、減債基金及び公共施設等再編整備基金への積立金などが主なものとなっております。  次に、議案第37号、平成27年度南房総市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)ですが、歳入歳出予算の補正といたしまして、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ734万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億1,335万4,000円にしようとするものであります。  主な内容でありますが、歳出につきましては、総務費及び後期高齢者医療広域連合納付金の補正であります。総務費の主なものにつきましては、通信運搬費の決算見込みによる減額、後期高齢者医療広域連合納付金のうち保険料軽減分の増による保険基盤安定拠出金の追加であります。  また、歳入につきましては、保険料等調定見込額及び保険基盤安定繰入金の追加、並びに後期高齢者医療広域連合からの受託事業である健康診査等の受託事業収入を減額しようとするものであります。  次に、議案第38号、平成27年度南房総市介護保険特別会計補正予算(第4号)ですが、歳入歳出予算の補正といたしまして、歳入歳出それぞれ1,148万9,000円を増額し、総額を50億7,884万2,000円としようとするものであります。  主な内容でありますが、歳出につきましては、事業実績見込みによる介護給付費の増額補正と介護給付費準備基金積み立ての減額補正であります。  また、歳入につきましては、一般会計からの介護給付費負担金の繰り入れによる増額補正であります。
     次に、議案第39号、平成27年度南房総市水道事業会計補正予算(第4号)ですが、第3条予算の収入については、水道総合対策事業補助金の確定により、営業外収益を4,113万9,000円増額し、水道事業収益を16億3,576万5,000円とし、支出は、職員の異動等による減額と給与改定による増額をあわせて、営業費用の原水及び浄水費を18万7,000円、配水及び給水費を488万3,000円、総係費80万5,000円をそれぞれ減額し、水道事業費を14億9,418万6,000円とするものであります。  第4条予算の収入については、国庫補助金の確定により647万5,000円、広域ごみ処理施設の中止により負担金5,376万1,000円をそれぞれ減額し、資本的収入を1億5,569万5,000円とし、支出は、建設改良費の委託費で6,123万6,000円を減額し、資本的支出を7億2,859万円とするものであります。  次に、議案第40号、平成28年度南房総市一般会計予算ですが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ222億2,900万円といたしました。  予算編成方針及び主な施策につきましては、冒頭に申し上げたとおりでございます。  次に、議案第41号、平成28年度南房総市国民健康保険特別会計予算ですが、平成28年度の国民健康保険は、直近の医療費実績を基礎に年間医療費を推計し、さらに、平成28年度の被保険者数見込みを加味して医療費を調整した状況での予算編成となりました。平成28年度の歳入歳出予算の総額を、対前年度比0.1%減の75億2,421万6,000円にしようとするものであります。  次に、議案第42号、平成28年度南房総市後期高齢者医療特別会計予算ですが、後期高齢者医療制度で、市の担う事務である資格の管理、保険料徴収などに関するもの及び運営主体である千葉県後期高齢者医療連合から委託される健診事業等を予算計上しており、平成28年度の歳入歳出予算の総額を、対前年度比14%増の5億7,690万9,000円にしようとするものであります。  次に、議案第43号、平成28年度南房総市介護保険特別会計予算ですが、第6期介護保険事業計画に基づき計上しております。介護給付費に増が見込まれ、歳入歳出予算の総額を、対前年度比で4.2%増の51億8,197万円としようとするものであります。  次に、議案第44号、平成28年度南房総市滝田財産区特別会計予算、議案第45号、平成28年度南房総市北三原財産区特別会計予算、議案第46号、平成28年度南房総市南三原財産区特別会計予算ですが、各財産区の維持管理経費をそれぞれ計上いたしました。  次に、議案第47号、平成28年度南房総市国保病院事業会計予算ですが、業務の予定量として、1日平均入院患者数を38人、外来患者数を100人見込んでおります。第3条予算、収益的収入及び支出につきましては、総額をそれぞれ6億1,619万7,000円計上いたしました。第4条予算、資本的収入及び支出につきましては、支出として、建設改良費等で2,756万4,000円を計上し、収入としては、企業債等で1,721万7,000円を見込み、不足する額1,034万7,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんしようとするものであります。  次に、議案第48号、平成28年度南房総市水道事業会計予算ですが、業務の予定量として、給水戸数1万4,485戸、年間総給水量337万立方メートルを見込んでおります。第3条予算、収益的収入及び支出においては、収入額16億2,594万4,000円、支出額15億3,069万7,000円を計上いたしました。  第4条予算、資本的収入及び支出においては、支出として、建設改良費等で12億3,762万1,000円を計上し、収入としては、企業債等3億6,682万4,000円を見込み、不足する額8億7,079万7,000円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんしようとするものであります。  以上、各案件に対する提案理由についてご説明申し上げました。よろしくご審議をお願いいたします。 10: ◯議長(栗原保博君) 以上で、報告及び提案理由の説明を終わります。  次に、各議案の補足説明を求めます。  はじめに、承認第1号から議案第3号までの補足説明を求めます。  総務部長。 11: ◯総務部長(西宮恒夫君) それでは、まず承認第1号、専決処分の承認を求めることについてご説明をいたします。  肩ナンバー5をご用意いただきたいと思います。平成27年度南房総市一般会計補正予算(第7号)について、専決処分の承認を求めるものです。  ふるさと納税寄附金については、これまで3回の補正予算において追加対応を図ってまいりましたが、年末にかけまして予想をさらに上回る寄附が寄せられたことから、早急に返戻品送付等に係る経費や基金積立額を追加補正する必要が生じ、平成28年1月7日、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いました。  肩ナンバー5の1ページをお願いいたします。歳入歳出予算の総額は既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,953万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を234億535万5,000円といたしました。補正予算の内容につきまして、事項別明細書により、はじめに歳出からご説明を申し上げます。  8ページ、9ページをご覧いただきたいと思います。企画費の、ふるさと納税推進事業4,953万6,000円の追加です。ふるさと納税の寄附の追加見込み額である3,000万円を魅力の郷づくり基金に積み立てるとともに、返戻品送付等に係る魅力の郷づくり業務委託料を1,953万6,000円追加補正したものです。  6ページ、7ページをご覧ください。歳入ですが、寄附金を3,000万円追加したほか、繰越金を1,953万6,000円追加いたしました。  次に、議案第1号、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてご説明をいたします。  肩ナンバーは6と7をご覧いただきたいと思います。行政不服審査法の全面改正を受け、関係条例の所要の改正を行おうとするものです。  肩ナンバー7の新旧対照表でご説明をいたします。はじめに、第1条関係の南房総市固定資産評価審査委員会条例の一部改正ですが、第4条の規定について、審査申出に記載しなければならないものを追加するものとして、第2項第1号に居所を、同項第2号に審査の申出に係る処分の内容を加えるものです。第3項ですが、代表者の資格の証明を定める行政不服審査法第13条第1項の規定は、行政不服審査法施行令第3条第1項に規定されたので、引用条例の改正を行うものです。第6項では、審査申出人は代表者もしくは管理人がその資格を失ったとき、委員会に届け出なければならない規定を追加するものです。第6条第2項は、弁明書の提出があった場合に、審査申出人に対し、資料文章を送付しなくてよい例外規定を削る改正をするものです。第4項については、委員会は審査申出人から反論書の提出があったときは、これを市長に送付しなければならない規定を追加するものです。第11条については、委員会は審査の決定をする場合において、決定書に記載する事項及び委員会の記名押印をすることについて改正を行うものです。  次に、3ページ、第2条関係の南房総市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正についてですが、審査請求の種類が一元化されたことによる字句の整理を行うため、第5条第2号の「不服申立て」を「審査請求」に改正しようとするものです。  次に、4ページの、第3条関係の南房総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてですが、行政不服審査法第81条に附属機関を置くと定められており、本市においては市長の附属機関として南房総市行政不服審査会を設置するもので、委員の報酬日額を1万100円にしようとするものです。  次に、5ページ、第4条関係ですけども、南房総市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてですが、行政不服審査法が全部改正されることによる引用条項の改正を行うものです。  次に、6ページ、第5条関係の南房総市手数料条例の一部改正についてですが、審査請求に係る書面の写し等の交付手数料を定めるものです。  次に、8ページ、第6条関係の南房総市漁港漁場事業費分担金徴収条例の一部改正、及び第7条関係の南房総市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の一部改正についてですが、審査請求の種類が一元化されたことや、審査請求期間の変更による字句の整理を行うため、所要の改正を行おうとするものです。  次に、10ページの第8条関係、南房総市附属機関設置条例の一部改正についてですが、行政不服審査法第81条の規定により、市長の附属機関として南房総市行政不服審査会を設置するものです。担任する事務は、同法に基づく審査請求に関する事項について調査審議をすることであり、委員の定数を3人、任期を3年とするものです。  肩ナンバー6の4ページ、附則をご覧いただきたいと思います。本条例の施行日は平成28年4月1日からとするものです。附則第2項以降は、後ほどご覧いただきたいと存じます。  次に、議案第2号、南房総市任期付職員の採用等に関する条例の制定についてご説明をいたします。  肩ナンバー8の1ページをご覧ください。第1条は、この条例の趣旨を、また、第2条は、任期付職員を採用できる条件を定める規定です。第2条第1号では、専門的な知識経験を有する職員の育成に相当な期間を要し、適任者の確保が一定期間困難な場合、第2号では、急速に進歩する技術に係る専門的な知識経験が有効に活用できる期間が一定の期間に限られる場合、第3号では、専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させた場合において、他の業務に従事させている職員の業務に従事させる適任者の確保が一定期間困難な場合、第4号では、公務外における実務経験を通じて得られる最新の専門的知識経験を有効に活用できる期間が、一定の期間に限られる場合について規定するものです。  次に、第3条は、一定期間に終了することが見込まれる業務や、一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務等に、任期を定めて採用することができるよう規定するものです。  第4条は、任期の特例について、第5条は、任期の更新について職員の同意を得ることを規定するものです。  附則ですが、この条例の施行期日を平成28年4月1日とするものです。附則第2項以降と肩ナンバー9の新旧対照表については、後ほどご覧をいただきたいと思います。  次に、議案第3号、南房総市職員の退職管理に関する条例の制定についてご説明をいたします。  肩ナンバー10をご覧ください。地方公務員法の改正により、元職員による働きかけ規制の退職管理に関する制度が新たに設けられました。新たな制度では、再就職した元職員が離職前の5年間の職務に関する現職職員への働きかけを離職後2年間は禁止する。さらに、管理職等について、離職した日の5年前の日より管理職等に就いていた職務、期間も規制の対象とするものです。改正地方公務員法では、この管理職等の範囲及び再就職情報の届け出の義務付けについて、地方公共団体が必要と認める場合は条例により定めることができるとされていますので、本市においても条例を制定するものです。  第1条は、条例の趣旨を、第2条は、法律において働きかけ規制が適用される管理職等については、国の部長・課長の職に相当する職とされています。南房総市の場合には、部長相当職がこれに当たることになりますが、本条では課長相当職についても規則に定め、規制の対象とすることを定めるものです。  次に、第3条は、管理監督職にあった者が営利企業等に就職した場合に、再就職情報の届け出をしなければならないことを定めるものです。  施行期日につきましては、改正地方公務員法の施行に合わせ、平成28年4月1日とするものです。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 12: ◯議長(栗原保博君) 次に、議案第4号の補足説明を求めます。  教育次長。 13: ◯教育次長(宇治原洋一君) それでは、議案第4号、南房総市いじめ防止対策推進条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。  肩ナンバー11をお願いいたします。本条例の制定につきましては、国が定めるいじめ防止対策推進法の施行を受け、南房総市におけるいじめの防止等のための対策を推進するために制定するものであり、第1条につきましては、その目的を明らかにしたものです。  第2条は、用語の意義を定めるもので、第3条は、いじめの防止、早期発見、対処のための対策に関する基本理念、第4条は、いじめの禁止等、第5条から第8条は、関係者の責務、役割を定めることにより、子どもが安全に、そして、安心して学校生活を送ることができることを目的として規定したものです。  第9条は、いじめの防止等のために南房総市が策定する、いじめ防止基本方針の内容について規定したものです。既に国が策定しているいじめ防止基本方針を参考にしながら、本条例の施行後、南房総市としての方針を定める予定でございます。  第10条は、いじめの防止等のために学校が策定する、学校いじめ防止基本方針について規定したものです。南房総市におきましては、すべての小中学校で既に策定されておりますが、今後、策定する南房総市いじめ防止基本方針に基づき、学校の実情や必要に応じて修正を行います。  第11条は、いじめの早期発見のために、市と学校が行う対策について規定したものです。子どもがいじめの悩みなどを持っていないか、心理テストなどにより子どもの変化を観察し、いじめの早期発見、対応に努めます。また、いじめの相談室などの設置で、相談できる機会をつくるものです。  第12条は、インターネットを利用したいじめに関する対策の推進について規定したものです。近年、携帯電話等を利用したいじめが問題になっております。これらのいじめは、大人に見えないところで行われているところから、発見が困難であるという特性があります。子どもたちや保護者がインターネットを正しく利用し、インターネットを通じたいじめが起こらないような知識を身に付けるための対策を推進していくものです。  第13条は、市が設置する南房総市いじめ問題対策連絡協議会について規定したものです。この協議会は、学校と教育委員会が警察や児童相談所の関係機関と連携して、いじめ対策の検討を行う組織でございます。  第14条は、いじめ防止対策推進法が定める重大事態が発生した場合に、学校と教育委員会が行う対応について規定したものです。学校と教育委員会は、関係機関と連携して調査を行い、その結果に基づき適切に対処するとともに、被害を受けた子どもと保護者に報告をするものです。また、その内容について、教育委員会を通じて市長に報告しなければならないことを規定しております。また、教育委員会は、学校と教育委員会が行った調査結果について調査または再調査が必要であると認めたときは、南房総市いじめ調査委員会に諮問することができる旨を規定しています。  第15条は、いじめ防止対策推進法が定める重大事態が発生し、教育委員会が調査を行ったときの対応について規定したものです。教育委員会は、調査結果に基づいて必要な措置を講ずるものです。  第16条は、いじめ防止対策推進法が定める重大事態が発生した場合に、学校及び教育委員会が行う対応について、その関係者に協力を求めることができることを規定したものです。  第17条は、いじめの防止等に係る財政上の措置に関して規定したものでございます。  第18条は、この条例に規定している内容以外に必要な事項がある場合は、規則で定める旨を規定したものでございます。  附則でございますが、この条例の施行期日は平成28年4月1日とし、条例の施行により必要となる別の条例の改正について規定するものでございます。  以上で議案第4号の補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。 14: ◯議長(栗原保博君) 次に、議案第5号から議案第7号までの補足説明を求めます。  総務部長。 15: ◯総務部長(西宮恒夫君) それでは、議案第5号、南房総市行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてご説明をいたします。肩ナンバーは12と13ですが、肩ナンバー13の新旧対照表でご説明をいたします。  改正内容は、さきの平成27年第4回定例会の全員協議会でご説明をいたしましたとおり、現総務部と現企画部を統合し、新たな総務部に改組しようとするものです。  第2条では、第2号、企画部を削り、第3条では、現総務部と現企画部が分掌する事務を、第1号、総務部の分掌事務に定め、それぞれ第3号以下の各号を1号ずつ繰り上げるものです。  施行期日は平成28年4月1日です。  次に、議案第6号、南房総市情報公開条例の一部を改正する条例の制定についてご説明をいたします。  肩ナンバーは14と15をご用意ください。議案第1号でご説明をいたしました、行政不服審査法の改正に伴う条例改正です。改正内容について、肩ナンバー15、新旧対照表でご説明をいたします。  はじめに目次についてですが、第3章、異議申立て等を、第3章、審査請求等に本則で条を加えたことにより、第3章が第17条の2から始まることによる改正をするものです。  第2条第1号ですが、実施機関のうち、市長の定義について、水道事業管理者の権限を行う市長を含むことを明記するために改めるものです。  第17条の2の規定についてですが、行政不服審査法第9条において、審査請求がされた行政長は審査長に所属する職員のうちから審理手続を行う審理員を指名することとされておりますが、同条ただし書きには、条例に基づく処分については、優れた識見を有する委員等で構成される合議体による審理手続が担保されている場合には審理員の指名をしないと定めることができるとしていることから、審理員による審理手続を適用しないこととするものです。  第18条についてですが、審査会への諮問に際し、開示請求に係る不作為を明記し、審理請求の種類の一元化により、規定中の「異議申立て」を「審査請求」に、「決定」を「採決」に改める字句の整理をするものです。第2項の規定については、南房総市情報公開・個人情報保護審査会に諮問をする場合に提出が必要な文書について規定するものです。  第19条から第21条まで、第23条第4項及び第24条についてですが、不服申立ての種類が一元化されることによる字句の整理と所要の改正をするものです。  第24条の2については、南房総市情報公開・個人情報保護審査会におけるすべての調査手続を合議体の会議において行うのは非効率であり、調査審議の迅速性の確保のためには、事件の調査審議に当たる委員に必要な調査手続を行わせた上で、その結果をもとにして合議体で調査審議を行うことが適切な場合がありますので、必要があると認めるときは、同審査会の指名する委員に調査手続を行わせることができるとするための規定を設けるものです。  第25条第1項についてですが、審査請求人等が南房総市情報公開・個人情報保護審査会に提出された意見書もしくは資料の閲覧または書面等の写しもしくは電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができることを規定するものです。第2項は、閲覧や写しの交付の可否について同審査会が適切に判断できるようにするため、提出者の意見を聞くことを規定するものです。第3項は、項を加えたことによる項ずれの補正をするものです。  第27条ですが、不服申立ての種類が一元化されたことにより、異議申立人を審査請求者に改めるものです。  なお、本条例の施行日は平成28年4月1日です。  次に、議案第7号、南房総市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてですが、改正の趣旨が、ただいまご説明しました議案第6号の内容とほぼ重複いたしますので、特に補足説明することはございません。  以上で、議案第5号から議案第7号までの説明を終わります。よろしくお願いいたします。 16: ◯議長(栗原保博君) ここで、補足説明の途中ではございますが、暫時休憩をいたします。開始は11時10分といたします。                                         (午前11時01分)    ──────────────────────────────────────────                                         (午前11時11分) 17: ◯議長(栗原保博君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、議案第8号の補足説明を求めます。  企画部長。 18: ◯企画部長(加藤正直君) それでは、議案第8号、南房総市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を申し上げます。  肩ナンバー18と19をご用意ください。今回の改正につきましては、平成28年4月1日に開設予定の南房総市白浜コミュニティセンターの設置及び管理に関する規定を追加しようとするものです。  肩ナンバー19の新旧対照表をご覧ください。左側の改正案ですが、第2条、名称及び位置の表中、南房総市富山コミュニティセンターの次に南房総市白浜コミュニティセンターの規定を追加し、別表第5条関係についても同様に、富山コミュニティセンターの次に白浜コミュニティセンターに係る使用料の規定を追加するものです。  なお、この条例の施行は、肩ナンバー18の下段、附則に記載しました平成28年4月1日からとなります。  以上で、議案第8号、南房総市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。 19: ◯議長(栗原保博君) 次に、議案第9号から議案第15号までの補足説明を求めます。  総務部長。 20: ◯総務部長(西宮恒夫君) それでは、議案第9号、南房総市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてご説明をいたします。  肩ナンバーは20と21ですが、21の新旧対照表でご説明をいたします。まず、南房総市過疎地有償運送運営協議会についてですが、道路運送法施行規則の一部改正により、平成27年4月1日から自家用有償旅客運送の種別の名称が、過疎地有償運送から公共交通空白地有償運送に変更されたことに伴い、附属機関の名称を、南房総市公共交通空白地有償運送運営協議会に変更しようとするものです。  次に、南房総市白浜自然休養村管理センター運営委員会については、この後、議案第23号でご説明いたしますけども、白浜自然休養村管理センターの廃止に伴い、本委員会を廃止しようとするものです。  次に、南房総市水道事業経営審議会についてですが、市営水道の経営に関する事項を調査審議するため、附属機関を新たに設置するもので、委員の定数は10人以内、任期は委嘱または任命の日から審議終了の日までとしようとするものです。  次に、南房総市学校給食センター運営委員会についてですが、学校給食センターの運営に関する審議に加え、新たに、保育所や新設したこども園の自園給食に関する審議を担任事務とするため、名称を南房総市学校給食センター及び幼保一体施設等給食業務運営委員会に変更するとともに、担任事務及び委員定数の改正を行おうとするものです。  肩ナンバー20をご覧ください。附則の第1項、施行期日につきましては平成28年4月1日です。附則の第2項、南房総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、南房総市附属機関設置条例の改正に伴い、名称の変更等、所要の改正を行おうとするものです。  なお、新たに設置する水道事業経営審議会委員の報酬額については、過去に設置していた水道事業運営委員会委員と同等の責務と考え、同委員会と同額の8,500円とするものです。
     附則第3項及び第4項は経過措置、附則第5項は任期の特例を定めています。  次に、議案第10号、南房総市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明をいたします。  肩ナンバーは22と23をご用意ください。地方公務員法の一部改正により、新たに設けられた退職管理及び人事評価等について、本条例に関連する規定を改正しようとするものです。  肩ナンバー23の新旧対照表をご覧ください。第3条は、人事行政の運営等について、任命権者が市長に報告する事項を規定するもので、職員の人事評価の状況、職員の休業に関する状況、職員の退職管理の状況を加え、職員の勤務成績の評定の状況を削ろうとするもの、また、第7条は公表の方法を規定するもので、インターネットを利用して閲覧に供する方法を規定しようとするものです。  施行期日につきましては、改正地方公務員法の施行に合わせ、平成28年4月1日とするものです。  次に、議案第11号、南房総市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、肩ナンバーの24と25をご用意いただきたいと思います。地方公務員法及び学校教育法の一部改正に伴い、本条例に関連する条例を改正しようとするものです。  肩ナンバー25の新旧対照表をご覧ください。第1条は、地方公務員法の改正により、項番号を繰り上げるものです。第8条の3は、育児または介護を行う職員が早出遅出勤務を行う場合において、その対象となる職員の要件を定めるもので、学校教育法の一部改正に伴い、現在規定している小学校に、義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を加えるものです。  施行期日については、改正地方公務員法の施行に合わせ、平成28年4月1日とするものです。  次に、議案第12号、南房総市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第13号、南房総市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてをご説明いたします。  肩ナンバーは、議案第12号のほうが26と27、議案第13号が28と29になります。人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告を勘案し、一般職の職員の勤勉手当の支給割合を改正することに伴い、議会議員及び特別職の職員で常勤のものの期末手当の支給割合について改正しようとするものです。  肩ナンバーの27と29をそれぞれご覧いただきたいと思います。それぞれの新旧対照表の1ページをご覧ください。第1条関係では、平成27年12月期における期末手当の支給割合100分の210を100分の220に改めようとするものです。裏面、第2条関係をご覧ください。平成28年6月以降における期末手当について、6月期の支給割合100分の195を100分の200に、12月期の支給割合100分の220を100分の215に改めようとするものです。  施行期日につきましては、第1条の規定は平成27年12月1日の適用とし、第2条の規定は平成28年4月1日の施行とするものです。  次に、議案第14号、南房総市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明をいたします。肩ナンバーは30と31をご用意ください。  人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告を勘案し、職員の給料、勤勉手当及び初任給調整手当等について改正し、並びに地方公務員法の一部改正により、職員の級別基準職務について規定するため、所要の改正をしようとするものです。  肩ナンバー31、新旧対照表の1ページをご覧ください。はじめに、第1条関係についてご説明をいたします。第26条は、平成27年12月期における勤勉手当について、第2項第1号、再任用以外の職員の勤勉手当基礎額に扶養手当の月額を加算した額に乗ずる率を100分の75から100分の85に、同項第2号、再任用職員の勤勉手当基礎額に乗ずる率を100分の35から100分の40に改め、第27条は、初任給調整手当の支給上限額を30万7,000円から30万7,800円に引き上げようとするものです。  附則第12項は、行政職給料表の適用を受ける7級以上の職員で55歳を超える職員の勤勉手当について、1.5%を減額するものとする附則第9項の規定を受けて、勤勉手当の原資に相当する部分についても1.5%を減額することを規定するものですが、その算定において使用する勤勉手当減額対象額に乗ずる率について、本改正条例第26条に規定しようとする率に合わせて改正しようとするものです。  3ページから24ページまでは給料表の改定です。行政職、技能労務職、医療職、医療技術職、医療看護職の給料について、民間給与との較差を埋めるため、すべての給料表の全号給について平均0.3%を引き上げる改正となります。  次に、25ページ、第2条関係をご覧ください。第1条は、地方公務員法の改正により項番号を繰り上げるもので、第6条は、地方公務員法の改正により、これまで規則で定めていた職員の職務を、給料表の各職務の級に分類する際の具体的な基準となる級別基準職務について給与条例で定めることとなったことを受け、級別基準職務を別表第6として規定しようとするものです。  26ページの第26条は、平成28年6月期以降における勤勉手当についてで、第2項第1号、再任用以外の職員の勤勉手当基礎額に扶養手当の月額を加算した額に乗ずる率を100分の85から100分の80に、同項第2号、再任用職員の勤勉手当基礎額に乗ずる率を100分の40から100分の37.5に改めようとするものです。これによりまして、年間勤勉手当の支給月額は0.1カ月の引き上げとなり、現行の1.5カ月から1.6カ月となります。  肩ナンバー30の31ページ、附則をご覧ください。附則第1項は、この条例の施行期日を公布の日からとするものですが、第2条の規定による平成28年6月期以降の勤勉手当の改正につきましては、平成28年4月1日の施行とするものです。附則第2項につきましては、後ほどご覧いただければと思います。  次に、議案第15号、南房総市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明をいたします。  肩ナンバーは32と33をご覧ください。旅費法における旅費支給の原則を踏まえ、旅費の支給方法等について改正しようとするものです。  肩ナンバー33、新旧対照表の1ページをご覧ください。第6条で、旅行雑費をこれまでの定額から実費による支給に改め、第10条は、旅行雑費の実費支給に伴い、規定する必要がなくなった本条を削除し、第13条は、鉄道で旅行する場合に、片道150キロメートル以上の線路である場合における座席指定料金の支給について規定するものです。  2ページをご覧ください。第17条は、国内旅行における旅行雑費を廃止するもの、第20条は、職員が単身で赴任する際に支給する移転料の額の規定を別表形式に改めるものです。  3ページをご覧ください。第22条は、国内旅行における旅行雑費の廃止に伴い、規定が不要となることによる削除、第23条は、職員が長期の研修等に出張する場合における旅費を別に定めた場合に、本条例で定める基準を超えることができないことを定めるもので、第30条は、新たに設けた第31条で外国旅行における旅行雑費の詳細を規定することにより、「旅行雑費」の字句を削除し、あわせて第31条を新たに規定したことにより、現行の第31条から第35条までを一行ずつ繰り下げ、32条から36条にするものです。第32条は第31条において別に旅行雑費を規定することにより、現行の第31条第2項を削除するものです。  4ページをご覧ください。第34条は、字句を訂正しようとするもので、別表第1は、現行の表から旅行雑費の規定を削除し、別表第3は、職員が赴任の際、扶養親族を移転しない場合に支給する移転料の額を定め、別表第4は、現行の表から旅行雑費の規定を削除しようとするものです。  なお、施行期日につきましては平成28年4月1日でございます。  以上で、議案第9号から議案第15号までの補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。 21: ◯議長(栗原保博君) 次に、議案第16号の補足説明を求めます。  企画部長。 22: ◯企画部長(加藤正直君) それでは、議案第16号、南房総市山名地域振興基金条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を申し上げます。  肩ナンバー34と35をご用意ください。まず、南房総市山名地域振興基金条例につきましては、安房広域市町村圏事務組合が行う新火葬場建設に伴う山名地域の振興を目的として、平成19年4月1日に施行されたものでございます。  肩ナンバー35の新旧対照表をご覧ください。左側の改正案ですが、第3条、基金の管理について、これまで基金に属する現金は、金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により管理することが定められておりましたが、加えて、最も確実かつ有利な有価証券に代えて管理ができるよう規定を追加しようとするものです。  次に、第6条、基金の処分について、これまでの山名地域の振興対策事業の履行により、コミュニティ施設に関する事業及び地域の振興に関する事業が平成27年度をもって完了することから、今後も見込まれる水道未普及解消事業に関する事業の財源に充てる場合に限り、基金を処分できるよう規定を改正しようとするものです。  なお、この条例の施行は、肩ナンバー34の下段、附則の記載のとおり公布の日からとなります。  以上で、議案第16号、南房総市山名地域振興基金条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。 23: ◯議長(栗原保博君) 次に、議案第17号の補足説明を求めます。  総務部長。 24: ◯総務部長(西宮恒夫君) 議案第17号、旧南房総市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。  肩ナンバーは36と37です。一般職の職員の勤勉手当の支給割合を改正することに伴い、教育委員会の教育長の期末手当の支給割合について改正しようとするものです。  肩ナンバー37、新旧対照表1ページをご覧ください。はじめに、第1条関係ですが、平成27年12月期における期末手当の支給割合を100分の210から100分の220に改めようとするものです。2ページの第2条関係ですが、平成28年6月以降における期末手当について、6月期の支給割合を100分の195から100分の200に、12月期の支給割合を100分の220から100分の215に改めようとするものです。  施行期日は、第1条の規定は平成27年12月1日とし、第2条の規定は平成28年4月1日とするものです。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 25: ◯議長(栗原保博君) 次に、議案第18号から議案第20号までの補足説明を求めます。  教育次長。 26: ◯教育次長(宇治原洋一君) 議案第18号、南房総市立学校施設使用料条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を申し上げます。  肩ナンバー38と39をお願いいたします。本条例の改正につきましては、本年3月をもって閉校する南房総市立丸小学校の校舎、屋内運動場及び屋外運動場を削除し、南房総市立千倉子ども園の園庭を加えようとするものでございます。  肩ナンバー39の新旧対照表でご説明申し上げます。表右側、現行の別表中、名称、南房総市立丸小学校、校舎、屋内運動場、屋外運動場の項を削除しようとするものでございます。次に、表左側、改正案の別表中、名称、南房総市立千倉子ども園に、園庭、単位1時間につき金額市内510円、市外1,030円を加えようとするものでございます。  肩ナンバー38の附則でございますが、この条例は平成28年4月1日から施行しようとするものでございます。  以上で議案第18号の補足説明を終わります。  続きまして、議案第19号、南房総市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を申し上げます。  肩ナンバー40と41をお願いします。本条例の改正につきましては、公共施設再編に伴い、平成28年4月1日から白浜地区の公民館機能を南房総市白浜コミュニティセンターに移転するため、南房総市白浜公民館を廃止するもの及び南房総市三芳公民館の一部を廃止しようとするものでございます。  肩ナンバー41の新旧対照表でご説明申し上げます。表右側、現行の別表第1中、名称、南房総市白浜公民館、位置、南房総市白浜町白浜2951番地を削除しようとするものです。次に、表右側、現行の別表第2中、名称、南房総市三芳公民館の和室、単位1時間につき市内者220円、市外者440円を削除しようとするものでございます。  肩ナンバー40の附則でございますが、この条例は平成28年4月1日から施行しようとするものでございます。  以上で議案第19号の補足説明を終わります。  続きまして、議案第20号、南房総市児童遊園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  肩ナンバー42と43をお願いいたします。本条例の改正につきましては、老朽化による危険な遊具を撤去し、児童遊園を廃止することで地元行政区との協議が整ったことから、白浜地区の川下児童遊園を廃止しようとするものでございます。  肩ナンバー43の新旧対照表でご説明申し上げます。表右側の第2条の表中、名称、川下児童遊園、位置、南房総市白浜町滝口6249番地1を削除しようとするものでございます。  肩ナンバー42の附則でございますが、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。  以上で議案第20号の補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。 27: ◯議長(栗原保博君) 次に、議案21号の補足説明を求めます。  保健福祉部長。 28: ◯保健福祉部長(佐藤俊一君) それでは、議案第21号、南房総市子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明申し上げます。  肩ナンバー44と45をご用意願います。改正の内容は、現行小学校3年生までとなっています通院に係る医療費及び調剤費の助成につきまして、入院と同様、中学校3年生までにしようとするものでございます。  肩ナンバー45の新旧対照表をご覧いただきたいと思います。第2条でありますが、これまで第1号で、子どもを、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、つまり、中学校3年生と定義し、第2号で、小学校第3学年修了前の子どもを、9歳に達する日以後の最初の3月31日までにある者、つまり、小学校3年生までと定義し、第5条の医療費の助成において、入院は中学校3年生までは、通院、調剤については小学校3年生までと規定していたところであります。今回、通院、調剤についても助成の対象を中学校3年生までに改めようとすることから、小学校第3学年修了前の子どもを定義する必要がなくなったことから、第2号を削るものであります。  次に、第5条、医療費の助成の規定ですが、括弧内の、小学校第3学年修了前の子ども以外の子どもにあっては、入院に係るものに限る。を削ることで、通院、入院、調剤について中学校3年生まで医療費助成の対象となるというものであります。  肩ナンバー44をお願いいたします。附則でありますが、現在、平成28年7月31日まで有効の受給券が交付されていること、及び平成27年中の所得が確定するのが本年6月になることから、平成28年8月1日から施行しようとするものであります。  以上で議案第21号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 29: ◯議長(栗原保博君) 次に、議案第22号の補足説明を求めます。  水道局長。 30: ◯水道局長(保田憲一君) それでは、議案第22号、南房総市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を申し上げます。  肩ナンバー46と47をご用意願います。肩ナンバー47の新旧対照表により説明させていただきます。今回の改正につきましては、使用水量の定義が不明確でございましたので、条例を整備するものでございます。現行の第16条では、使用水量は、市の水道メーターにより計量する。となっていますが、定義を明確化するため、使用水量は、市の水道メーターにより計量した水量とする。とするものでございます。そして、メーターに異常があって使用水量が計量できない場合などは、過去の実績等で使用水量を認定しますので、第16条のただし書きを削除しまして、改正案の第25条に、第16条第1項の規定にかかわらず、別に定める基準により、を追加したものでございます。  肩ナンバー46の附則でございますが、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 31: ◯議長(栗原保博君) 次に、議案第23号の補足説明を求めます。  農林水産部長。 32: ◯農林水産部長(稲葉晃一君) それでは、議案第23号の、南房総市白浜自然休養村管理センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてご説明申し上げます。  肩ナンバー48をご覧いただきたいと思います。南房総市白浜自然休養村管理センターにつきましては、旧白浜町が昭和56年2月に国庫補助事業によりまして建設をいたしました。設置の目的でございますが、農林漁業資源の多目的な活用、農山漁村の環境の整備、都市生活者が自然に親しみ、休養する場の提供といった自然休養村事業を推進しまして、地域の産業振興、観光農林漁業経営の安定を図るために整備をされまして、現在は白浜公民館と併用して使用しておりました。  しかし、当該施設につきましては建設後34年が経過しておりまして、経年劣化や塩害に伴う老朽化、こういったものが進みまして、また、耐震補強工事も必要であるということから、新しく広い面積と充実した設備があります南房総市白浜コミュニティセンターへとその機能を移転いたしまして、自然休養村管理センターの使用を終了しようとするために、南房総市自然休養村管理センターの設置及び管理に関する条例を廃止するものでございます。  なお、附則といたしまして、この条例は平成28年4月1日から施行するものといたします。  以上で議案第23号の説明を終了いたします。よろしくお願いいたします。 33: ◯議長(栗原保博君) 次に、議案第24号及び議案第25号の補足説明を求めます。  総務部長。 34: ◯総務部長(西宮恒夫君) それでは、議案第24号、財産の取得についてご説明をいたします。肩ナンバーは49です。60人乗りの大型スクールバス1台の購入で、三芳小学校の通学を支援するもので、老朽化したため更新をするものです。取得価格は1,939万9,000円、取得先は有限会社市野モータースです。  次に、議案第25号、財産の取得につきましては、肩ナンバー50をお願いいたします。42人乗り中型の市民バス1台の購入です。現在保有している市民バスが老朽化したため、車両を更新するものです。取得価格は2,796万円、取得先は有限会社市野モータースです。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 35: ◯議長(栗原保博君) 次に、議案第26号の補足説明を求めます。  商工観光部長。 36: ◯商工観光部長(加藤博和君) それでは、議案第26号につきましてご説明申し上げます。  肩ナンバー51をお願いいたします。財産の無償貸付でございますが、経済振興施設、旧富山保健福祉センターでございます。この施設につきましては、平成26年3月よりIT企業が使用しておりましたが、市内民間施設への移転に伴い空き施設となったため、事業提案を受け、粘着ローラー型カーペットクリーナー「楽コロ」の製造を行う、株式会社ドリームライクが昨年6月より使用しております。期間は前の入居企業の残期間として平成28年3月31日までとしており、この期間満了に伴い、株式会社ドリームライクより施設を引き続き使用したい旨の申請があり、事業計画書を審査の結果、継続して貸し付けることを予定しております。  雇用者数は現在、正社員3名を市内から雇用しており、今年中には3名の増員が計画されております。  販売状況は、昨年10月から開始し、4カ月のみの実績ですが順調に推移をしております。広告宣伝として東京営業所での各種営業活動に加え、東京ビッグサイトでの東京インターナショナルギフトショーやインテックス大阪でのペット博などの展示会へ出展しており、また、テレビ東京のワールドビジネスサテライトやNHKのおはよう日本などで商品が紹介されたことにより、反響が出てきているとのことでございます。  以上、雇用の確保及び地域経済の活性化を図ることが期待されることから、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  貸し付けの期間でございますが、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの2年間を無償で貸し付けるものであります。  以上で議案第26号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 37: ◯議長(栗原保博君) 次に、議案第27号から議案第29号までの補足説明を求めます。  建設環境部長。 38: ◯建設環境部長(御子神 茂君) それでは、議案第27号、市道路線の廃止についてにつきまして、補足説明をさせていただきます。  肩ナンバー52をご用意ください。1枚めくっていただき、市道廃止路線調書をご覧ください。廃止する路線は、市道乙浜3号線でございます。次のページ、白浜地区対象路線図をご覧ください。廃止する路線を緑色の線でお示ししてあります。廃止の理由につきましては、千葉県南部漁港事務所が管理します乙浜漁港臨港道路と一部区間が重複することから、廃止をしようとするものです。  次に、議案第28号、市道路線の認定についてにつきまして、補足説明をさせていただきます。
     肩ナンバー53をご用意願います。1枚めくっていただき、市道認定路線調書をご覧ください。調書に記載の5路線が認定をお願いする路線であります。まず、整理番号1から3の路線につきましては、先ほどの議案第27号、市道路線の廃止についてでご説明いたしましたが、市道乙浜3号線と乙浜漁港臨港道路との管理区域の確認ができたことにより、重複区間を除く区間を新たに認定しようとするものです。  次のページ、白浜地区対象路線図をご覧ください。廃止する路線を緑色の線でお示ししてあります。また、新たに認定する市道乙浜24号線、市道乙浜25号線、市道乙浜26号線の路線について、それぞれ赤色の線でお示ししてあります。  次のページ、千倉地区対象路線図をご覧ください。市道認定路線調書の整理番号4の路線で、路線名は市道川口16号線でございます。認定する路線を赤色の線でお示ししてあります。認定の理由につきましては、県営中山間地域総合整備事業により整備され、国道410号と集落を連絡する路線であり、地域の生活道路として利用されており、一般車両の通行もあることから認定しようとするものです。  なお、延長は536メートル、幅員は全幅5メートルで、全線舗装済となっております。  次のページ、富山地区対象路線図をご覧ください。市道認定路線調書の整理番号5の路線で、路線名は市道山田19号線でございます。認定する路線を赤色の線でお示ししてあります。認定の理由につきましては、主要地方道鴨川富山線と集落を連絡する路線であり、地域の生活道路として利用されていることから認定しようとするものです。  なお、延長は32メートル、幅員は3メートルで、橋りょうが1カ所あり、全線舗装済となっております。  次に、議案第29号、市道路線の変更についてにつきまして、補足説明をさせていただきます。  肩ナンバー54をご用意願います。1枚めくっていただき、市道変更路線調書をご覧ください。変更する路線名は市道千代12号線でございます。  次のページ、三芳地区対象路線図をご覧ください。変更前の路線が青色の線でお示ししてあります。また、変更となる起点側の区間を赤色の線でお示ししてあります。変更の理由につきましては、主要地方道富津館山線の移管を受けた旧道部分につきまして、千葉県安房土木事務所との確認により管理区域に変更が生じましたので、路線の起点を変更しようとするものです。  以上で、議案第27号から議案第29号までの説明を終わります。よろしくお願いいたします。 39: ◯議長(栗原保博君) 次に、議案第30号の補足説明を求めます。  企画部長。 40: ◯企画部長(加藤正直君) それでは、議案第30号、南房総市過疎地域自立促進計画の策定について補足説明を申し上げます。  肩ナンバー55と56をご用意ください。過疎地域の振興に当たりましては、昭和45年の過疎地域対策緊急措置法の制定以来、過疎立法は、これまで4次にわたり時限立法として制定され、さらに、過疎地域の要件の追加及び過疎対策の充実を図るため、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が平成22年3月17日に公布され、過疎地域自立促進特別措置法の施行期限が平成28年3月31日まで6年間の延長がなされております。  そうした中、平成24年に、東日本大震災による過疎対策事業の進捗の遅れ等を踏まえ、さらに、過疎法の期限を、平成33年3月末日まで5年間の再延長がされました。そのため、改正前と同様に、平成28年度から平成32年度までの南房総市過疎地域自立促進計画を策定することにより、過疎地域自立促進のための財政上の特別措置、つまり、過疎対策事業債及び各種事業の補助率かさ上げ等を活用した地域づくりを続けることができることとなりました。  本計画は、地域の自立促進など、過疎地域から脱却するための施策という観点から計画を作成しておりますが、本計画の中に位置付けられない事業は過疎対策事業の適用が受けられないことから、策定に当たっては5年間の状況の変化に耐えられるよう、各部署が今後必要と思われる施策を各分野で広範囲に計上しましたので、事業数、事業量、事業費ともに大変多くなっております。  このため、計画期間中に記載してある事業のすべてが過疎対策事業を活用して事業化できるものではなく、今後、年度ごとに国、県の予算の動向、補助金等を勘案した上で事業を精査し、事業実施していくことを考えております。  本計画の策定に当たっては、過疎地域自立特別措置法が目的としている、地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを踏まえて作成しております。  それでは、本計画で定めました事項についてご説明します。肩ナンバー56の南房総市過疎地域自立促進計画をご覧ください。  はじめに1ページですが、本計画の趣旨を示しております。過疎地域自立促進特別措置法第6条第1項の規定により、新たに計画期間を平成28年度から平成32年度までとした南房総市過疎地域自立促進計画を新たに定めるものでございます。  次に、2ページをお願いいたします。2ページから12ページにかけて、地域の自立促進の基本的な事項について記載しております。内容としましては、市の概況、人口及び産業の推移と動向、市行財政の状況、地域の自立促進の基本方針等を示しております。基本方針には、本市の総合計画と同様に「ひと・ゆめ・みらい 地域で創る魅力の郷 南房総」を将来像として掲げております。  12ページをお願いいたします。12ページの(5)として計画期間を示しております。平成28年度から32年度までの5カ年となります。  次に、13ページをお開きください。13ページ以降につきましては、国より様式が示されておりますので、その様式に基づいて作成しております。各事項とも、現況と問題点、その対策、事業計画という構成で示しております。  まず、13ページから22ページにかけて、産業の振興に関する事項について定めております。各項目の事業計画表中にあります過疎地域自立促進特別事業につきましては、すべてソフト事業を示しております。  次に、23ページをお願いいたします。23ページから27ページにかけて、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進に関する事項について定めております。  次に、28ページをお開きください。28ページから36ページにかけて、生活環境の整備に関する事項について定めております。  次に、37ページをお開きください。37ページから40ページにかけて、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進に関する事項について定めてございます。  次に、41ページをお開きください。医療の確保に関する事項について定めております。  次に、42ページをお願いいたします。42ページから45ページにかけて、教育の振興に関する事項について定めております。  次に、46ページをお願いいたします。地域文化の振興等に関する事項について定めております。  次に、47ページをお開きください。47ページから48ページにかけて、集落の整備に関する事項について定めております。  次に、49ページをお開きください。49ページから50ページにかけて、その他地域の自立促進に関し市が必要と認める事項について定めております。  次に、51ページをお開きください。51ページから56ページにかけて、過疎地域自立促進特別事業分の一覧表で、ソフト事業分をまとめて示しております。  最後になりますが、本計画につきましては、千葉県過疎地域自立促進方針に基づき策定し、千葉県より本計画案について事前協議の結果、異議ない旨の報告を受けておりますことを申し添えさせていただきます。  以上で議案第30号の補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。 41: ◯議長(栗原保博君) それでは、補足説明中でございますが、昼食のために暫時休憩をいたします。なお、開始は13時ちょうどといたします。                                         (午後0時00分)    ──────────────────────────────────────────                                         (午後1時00分) 42: ◯議長(栗原保博君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、議案第31号の補足説明を求めます。  保健福祉部長。 43: ◯保健福祉部長(佐藤俊一君) それでは、議案第31号について補足説明申し上げます。肩ナンバー57・58をご用意いただきたいと思います。  指定管理者の指定についてですが、施設の名称は、南房総市ちくら介護予防センター「ゆらり」でございます。この施設は、高齢者等の心身の健康増進及び介護予防のための便宜を総合的に供与することを目的に、平成15年に設置されました。指定管理者制度を導入し、平成18年3月10日から指定管理者として千倉町社会福祉協議会が、さらに同年の町村合併を機に、南房総市社会福祉協議会が指定管理者を引き継ぎ、現在に至っております。  平成28年3月31日をもって指定期間が終了することに伴い、次期の指定管理については、社会福祉法人南房総市社会福祉協議会を指定管理候補者として選定いたしました。選定理由としましては、10年間の管理運営の実績があり、効果的・効率的な管理運営業務によるサービスの向上が期待できること、また、南房総市社会福祉協議会は地域福祉の中心的な担い手として、本施設において事業を実施し、本施設が地域福祉の拠点となっていることから、非公募により選定したところでございます。  指定の期間でございますが、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間でございます。  以上で議案第31号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 44: ◯議長(栗原保博君) 次に、議案第32号から議案第35号までの補足説明を求めます。  商工観光部長。 45: ◯商工観光部長(加藤博和君) それでは、議案第32号から35号につきましてご説明を申し上げます。  肩ナンバー59から66をお願いいたします。指定管理者の指定についてですが、南房総市富山地域振興施設「富楽里」、南房総市富山観光インフォメーションホール、南房総市三芳鄙の里物産センター、南房総市三芳鄙の里交流センター、南房総市三芳乳製品加工施設、南房総市千倉黒潮物産センター、南房総市和田地域振興拠点施設及び南房総市和田地域交流拠点施設でございます。  これらは道の駅の集客施設であり、地域住民と連携して地域資源を活用し、そのブランド化や交流人口の拡大を図る取り組みを展開してきました。その結果、南房総市の観光拠点の一つとして、大きな効果を生んでおります。  平成23年度からの指定管理期間が今年度末をもって終了することに伴い、指定管理候補者として、現指定管理者である第3セクター及びNPO法人を非公募により再指定で選定いたしました。再指定の理由でございますが、地域振興を目的とした施設で、地域住民の活動拠点、憩いの場となっており、地域や各団体とのかかわりなど地域貢献度も非常に高いことから、非公募による再指定とすることが適当であると判断いたしました。南房総市指定管理者制度ガイドラインでも、非公募により再指定をすることができるものとなっております。  選定理由としましては、道の駅を管理してきた実績があり、地域への波及効果もあります。また、これまでのノウハウが反映され、施設の設置目的に合った管理運営や維持管理等が期待できると判断いたしまして、地方自治法第244条の2第6項の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。  なお、指定管理期間でございますが、いずれの施設も平成28年4月1日から平成33年3月31日まででございます。  道の駅施設の指定管理の概要につきましては、それぞれ添付してありますのでご覧ください。  以上で、議案第32号から35号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 46: ◯議長(栗原保博君) 次に、議案第36号の補足説明を求めます。  総務部長。 47: ◯総務部長(西宮恒夫君) 議案第36号、平成27年度南房総市一般会計補正予算(第8号)につきましてご説明をいたします。  肩ナンバーは67の補正予算書をご覧ください。補正予算書の1ページをご覧ください。今回の一般会計補正予算(第8号)は、歳入歳出予算の補正、継続費の補正、繰越明許費の補正及び地方債の補正で、歳入歳出予算の補正額は、先ほど市長が申し上げたとおりです。  それでは、はじめに歳入予算についてご説明をいたします。14ページから17ページにかけての市税、地方特例交付金及び地方交付税につきましては、年度内の収入見込み及び国の交付見込み額により補正をするものです。  16ページから21ページにかけてですが、分担金及び負担金、使用料及び手数料を各事業の事業実績による補正です。  20ページから29ページにかけての国庫支出金及び県支出金ですが、各事業の事業費確定、精算に伴う補正が主なものとなっております。  28ページから31ページにかけての財産収入ですが、基金運用による利子分の補正及び市営住宅売払実績による減額です。  30ページ、31ページをご覧ください。寄附金ですが、福祉事業に対する指定寄附の受け入れです。繰入金は基金繰入金の補正で、各目的基金の補正は、各充当事業費の補正に伴い繰入金を減額補正するものです。  32ページ、33ページの財政調整基金繰入金は、これまでの補正予算編成過程で一般財源不足が見込まれ、繰り入れを予算計上しておりましたが、収支見通しにより予算計上額全額を減額するものです。繰越金は26年度からの繰越金額を予算計上したものです。  32ページから35ページにかけての諸収入につきましては、事業料及び事業費等の確定などに伴います収入見込み額の補正などで、予算書記載のとおりです。  34ページから39ページにかけての市債ですが、事業費の確定見込みなどにより、それぞれ減額補正をするものです。  続きまして、歳出についてご説明をいたします。各款、項、目にわたりまして、人件費や各事業の事業費の確定及び精算見込みによる補正が主なものとなっております。  職員人件費の補正は、給与改定分として2,490万3,000円追加が必要となりますが、退職者や育休者による不要額、事業完了による時間外勤務手当等の不要額及び共済費の不要額が給与改定分を上回り、職員人件費に係る補正額の合計は3,180万1,000円の減となっています。議員人件費につきましては、期末手当の引き上げにより82万1,000円の追加です。  ここでは、人件費以外で追加補正項目がある事業について補正内容をご説明いたします。  66ページ、67ページをお開きください。老人福祉費の後期高齢者医療費は112万2,000円の減額で、千葉県後期高齢者医療広域連合の事務費に係る負担金を120万6,000円減額するとともに、次のページ、68ページ、69ページにありますとおり、繰出金を8万4,000円追加するものです。  次の介護保険費、介護保険特別会計繰出金1,148万9,000円の追加は、介護保険特別会計の給付見込み額の増加により、利子負担分である介護給付費繰出金を追加するものです。  78ページ、79ページをご覧ください。予防費の1,556万7,000円の減額は、各種健診等の健診経費の不要見込み額を減額するものです。  88ページ、89ページをお願いいたします。し尿処理費のし尿処理施設建設事業ですが、4,721万2,000円の減で、候補地変更のため不要となった経費を減額するほか、新たな候補地の選定作業を急ぐため、候補地選定業務委託料1,058万4,000円を追加補正するものです。  次に、上水道費の行革財政課分ですが、4,058万5,000円の減で、南房総広域水道企業団に対する負担金及び出資金の減額を図るほか、次のページの、上水道高料金対策繰出金算定額の確定によりまして、水道事業会計繰出金を1,913万1,000円追加補正するものです。  92ページ、93ページをお願いいたします。農業振興費の有害鳥獣被害対策事業ですが、2,397万4,000円の追加で、防護柵の設置やウインチ購入に対する鳥獣被害防止総合対策事業補助金を実績見込みにより減額するほか、イノシシ捕獲頭数が1,500頭増の5,000頭に、また、鹿が30頭増の100頭にそれぞれ増える見込みとなっている状況から、有害鳥獣被害対策事業委託料を1,071万円、鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業補助金を2,004万円追加するものです。  飛びまして、148ページ、149ページをお願いいたします。基金費のうち減債基金費6億9,960万8,000円の追加につきましては、利子運用分の積み立てを39万2,000円減するほか、歳入歳出収支の剰余見込み額のうち7億円を減債基金に積み立てようとするものです。公共施設等再編整備基金費7億8,716万1,000円の追加は、運用利子分の積み立てを206万4,000円追加するほか、歳入歳出収支の余剰見込み額7億8,509万7,000円を、今後行われる公共施設等再編整備に係る資金に充てるため、積み立てをするものです。  続いて、継続費についてご説明をいたします。恐れ入ります、予算書7ページにお戻りをいただきたいと思います。第2表、継続費補正ですが、廃止です。継続費を設定しておりました、し尿処理施設建設事業の基本設計及び生活環境影響調査ですが、建設候補地を見直すことにより廃止するものです。  8ページをお願いいたします。第3表、繰越明許費補正ですが、追加になります。し尿処理施設建設事業の候補地選定業務委託1,058万4,000円のほか、年度内での事業完了が難しくなった記載の各事業、それぞれ記載の金額の繰越明許費の設定をお願いするものです。  9ページをご覧ください。第4表、地方債補正ですが、変更及び廃止です。変更は各記載事業の実施に伴います事業費等の変更による記載限度額の減額変更でございます。限度額、利子及び償還の方法は記載のとおりです。  10ページをご覧ください。廃止は新ごみ処理施設建設事業債で、安房郡市広域市町村圏事務組合負担金の減に伴うものです。  以上で説明を終わりますが、肩ナンバー68で補正予算説明資料を添付いたしましたので、後ほどご覧いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 48: ◯議長(栗原保博君) 次に、議案第37号の補足説明を求めます。  市民生活部長。 49: ◯市民生活部長(本橋清一君) それでは、議案第37号、平成27年度南房総市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきまして補足説明を申し上げます。  肩ナンバー69の補正予算書をご用意願います。予算書の1ページをお願いいたします。今回の補正でございますが、既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ734万5,000円を追加し、予算の総額を5億1,335万4,000円とするものです。  補正予算の内容につきましては、予算書の事項別明細書により歳出からご説明申し上げます。  10ページをお開きください。1款総務費、2項徴収費39万円の減額は、資格管理や徴収業務に係る事務経費などの執行状況等により、不要見込み額を減額するものでございます。  次に、12ページ、2款後期高齢者医療広域連合納付金、1項後期高齢者医療広域連合納付金773万5,000円の追加は、保険料等の収入と保険料軽減額に係る基盤安定繰入金相当額を広域連合に納付するもので、収入見込み額等により増額するものでございます。  戻りまして、6ページをお願いいたします。歳入でございます。1款後期高齢者医療保険料、1項後期高齢者医療保険料660万7,000円の追加は、保険料の調定見込み額により補正するもので、1目特別徴収保険料を3,120万5,000円減額し、2目普通徴収保険料を3,781万2,000円追加するものです。  次に、4款繰入金、1項一般会計繰入金8万3,000円の追加は、保険料軽減分の算定額確定によりまして保険基盤安定繰入金を追加するものでございます。  次に、5款繰越金97万7,000円の追加は、歳出補正額に不足する額を調整するものでございます。  次に、8ページ、6款諸収入、4項受託事業収入32万2,000円の減額は、広域連合からの委託事業である健康診査事業や保険料賦課決定通知書の作成実績により、受託収入を減額するものでございます。  以上で議案第37号の補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。 50: ◯議長(栗原保博君) 次に、議案第38号の補足説明を求めます。  保健福祉部長。 51: ◯保健福祉部長(佐藤俊一君) それでは、議案第38号の補足説明をさせていただきます。  それでは、肩ナンバー70をご用意いただきたいと思います。平成27年度南房総市介護保険特別会計補正予算(第4号)につきまして補足説明いたします。まず、肩ナンバー70、介護保険特別会計補正予算書1ページをご覧ください。今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,148万9,000円を追加し、予算総額を50億7,884万2,000円とするものでございます。
     それでは、内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書によりまして歳出からご説明いたします。  8ページをご覧ください。まず、2款保険給付費でございますが、1項介護サービス等諸費、2項介護予防サービス等諸費、4項高額介護サービス等費、5項特定入所者介護サービス等費、6項高額医療合算介護サービス等費について、それぞれ介護給付費の上昇により不足分を増額するもので、9,191万8,000円の増額でございます。主な理由は、地域密着型介護サービス給付費、居宅介護福祉用具購入費、居宅介護サービス計画給付費、介護予防福祉用具購入費、高額介護サービス費、高額介護予防サービス費、特定入所者介護サービス費、高額医療合算介護サービス費の増加に伴う増額でございます。  続きまして、12ページをご覧ください。4款基金積立金でございますが、1項、1目介護給付費準備基金積立金については減額するもので、8,042万9,000円の減額でございます。主な理由は、介護給付費増額に伴う基金積み立ての減額でございます。  続きまして、歳入をご説明いたします。  6ページをご覧ください。9款繰入金は、1項一般会計繰入金で、介護給付費の増額に伴う市負担分で1,148万9,000円の増額でございます。  以上で議案第38号の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 52: ◯議長(栗原保博君) 次に、議案第39号の補足説明を求めます。  水道局長。 53: ◯水道局長(保田憲一君) それでは、議案第39号、平成27年度南房総市水道事業会計補正予算(第4号)について補足説明をいたします。  肩ナンバー71をご用意いただきたいと思います。1ページをお開きください。平成27年度南房総市水道事業会計補正予算(第4号)ですが、第2条及び第3条の補正内容につきましては、補正予算実施計画書でご説明申し上げたいと存じます。  4ページをお開きください。収益的収入及び支出の収入の補正内容ですが、第2目県補助金2,200万8,000円、第3目他会計補助金を1,913万1,000円増額するものでございます。これは、市町村水道総合対策事業の県補助金の基準単価が新会計制度の見直しの中で下がったため、県と市からの補助金額が増えたものでございます。  次に、支出ですが、第1款水道事業費を587万5,000円減額するものでございます。これは、職員の人事異動や給与改定に伴い、給料等の支払見込みにより減額補正するものでございます。  次に、資本的収入及び支出の収入の補正内容ですが、収入の第2目国庫補助金の647万5,000円の減額は、国の補助金額の確定によるものでございます。  次の、第3項負担金5,376万1,000円の減額は、広域ごみ処理施設整備に伴う配水管布設設計を休止したため、安房広域市町村圏事務組合からの負担金を減額するものでございます。  次に、支出の第1項建設改良費6,123万6,000円の減は、収入と同様に広域ごみ処理施設整備に伴う配水管布設設計を休止したためでございます。  6ページをお開きください。継続費に関する調書ですが、当初の白浜浄水場と富山浄水場の排水処理施設整備工事を、経費節減のため入札時に南房総市浄水場排水処理設備整備工事と変更いたしました。また、工事の進捗に合わせ、当年度と次年度の支払い発生額は変動しております。7ページに予定キャッシュ・フロー計算書を添付してございますので、ご確認いただければと思います。  以上で補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。 54: ◯議長(栗原保博君) 次に、議案第40号の補足説明を求めます。  はじめに、総務部長。 55: ◯総務部長(西宮恒夫君) それでは、議案第40号、平成28年度南房総市一般会計予算につきましてご説明をいたします。  肩ナンバーは72と73をご用意ください。最初に肩ナンバー72、南房総市予算書の1ページをお開きください。平成28年度南房総市一般会計予算は、歳入歳出予算総額を222億2,900万円とするほか、継続費、債務負担行為及び地方債となっております。また、一時借入金の最高額は15億円といたしました。  第1表、歳入歳出予算についてご説明をいたします。肩ナンバー73の南房総市一般会計予算説明資料をご覧ください。肩ナンバー73の4ページをご覧ください。各会計の総括表になります。一般会計分の総額は222億2,900万円です。前年度当初予算比較では3億2,400万円、率にしまして1.4%の減となります。また、国民健康保険特別会計など6特別会計の総額は132億8,394万7,000円で、一般会計、特別会計をあわせた予算総額は355億1,294万7,000円となります。  続きまして、5ページの一般会計の歳入ですが、市税については消費の減少傾向により、たばこ税に減が見込まれるものの相対的には伸びが見込まれ、5,642万5,000円増の38億209万円を計上いたしました。市民税個人分は13億2,629万6,000円、法人分1億4,483万1,000円、固定資産税19億7,202万4,000円となっております。  地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、地方消費税交付金などは、これまでの交付状況をもとに地方財政計画の伸び率等により推計をし、計上をしております。  地方交付税は、普通交付税の算定において28年度から合併算定替え分の段階的削減が始まることになりますが、これまでの交付状況をもとに、普通交付税は前年同額の95億円、特別交付税は1億円増の6億円を計上しております。  分担金及び負担金は、丸山地区の学童保育所が公営になることにより、学童保育料の増などがありますが、新し尿処理施設整備事業に係る鋸南町の負担金の減などにより、7%減の1億1,364万1,000円を見込んでおります。  使用料及び手数料は、公立保育所分の使用料の増などがあり、2.4%増の3億5,984万8,000円を見込みました。  国庫支出金は、臨時福祉給付金及び市営住宅整備などに対する社会資本整備総合交付金の増などにより、22.5%増の20億7,647万9,000円となっております。  県支出金は、国民健康保険や後期高齢者医療保険に関する負担金の増や、参議院選挙、千葉県知事選挙に関する委託金、鳥獣被害防止などの補助金の増などがあり、9.1%増の13億2,622万8,000円です。  財産収入は、土地や建物の賃貸料収入のほか、光ファイバーケーブル賃貸料、基金利子などですが、平成27年度は市営住宅の払い下げによる収入が高かったため、33%減の1億8,122万円となっております。  寄附金では、ふるさと納税による寄附金など1億5,000万1,000円を見込んでいます。  繰入金ですが、ふるさと納税による寄附金を積み立ててある魅力の郷づくり基金については、昨年12月までに受け入れた1億3,137万6,000円を寄附目的に応じた事業に充当するため、繰り入れをしております。そのほか、元気なまちづくり基金の繰り入れでは、農業振興法人支援事業及びふるさと納税の返戻品の送付経費に対し繰り入れをすることとし、1億1,900万円の繰り入れを見込んだほか、市営住宅の払い下げ分を積み立てた市営住宅基金は、市営住宅整備に対して繰り入れをするため、7,613万1,000円の繰り入れを見込んでおります。また、起債の借入額が多くなっている上に、借り入れに際し、将来の財政運営を見据え償還期間を短縮したことなどにより、公債費元金の償還金が大幅に増加していることから、減債基金繰入金を2億円計上するなど、繰入金は178.9%増の5億5,246万8,000円となっております。  繰越金は4億1,653万7,000円を見込みました。  諸収入は、主に学校等給食費や館外保育受託料で2億6,601万円です。  市債は、合併特例事業債が12億4,040万円、過疎対策事業債が3億4,370万円、緊急防災減災事業債が7,720万円、上水道事業出資債が8,920万円、公共事業等債1億1,490万円及び県の振興資金から2,620万円の借り入れを見込み、市債総額は前年度比43.6%の減の18億9,160万円となっております。なお、臨時財政対策債の借り入れは見込んでおりません。  以上が歳入の概要です。  それでは、6ページをご覧ください。目的別の歳出状況です。  まず、議会費は2億1,332万3,000円で、議員の報酬及び職員人件費などが主なものです。  総務費は31億302万9,000円で、前年度対比では7.3%の減となります。白浜バスターミナルの整備工事や住民票などのコンビニ交付を開始する経費、基幹系、内部情報系電算システム更改に係る経費など増加要因がありますが、白浜コミュニティセンター建設工事が完了したことによる減が大きく、総務費全体では減となりました。  民生費は58億4,501万6,000円、9.2%の増で、子ども医療費の拡充や臨時福祉給付金、白浜地区に開設予定の民間の認定こども園に対する補助金、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計に対する負担金や繰出金、障害者に対する医療費や介護給付費、生活保護費の増などによるものです。  衛生費は、住民健診、保健センター等の管理費、清掃センター、衛生センターの運営費、国保病院会計や水道会計に対する負担金、繰出金などが主なもので、22億5,872万5,000円、率で5.4%の増となりました。  農林水産業費は10億67万1,000円で、2.6%の増となります。有害鳥獣被害対策事業の強化による経費増加や、多面的機能支払制度事業、新「輝け!ちばの園芸」産地整備支援事業などの補助申請者の増加によるものです。  商工費は6億858万6,000円、20.2%の減です。総合戦略に基づく、若者に魅力あるしごとをつくることを目的とした各種事業経費を計上いたしましたが、前年度は、商工課に対するビジネス創生支援事業の出資金や観光街路灯の撤去工事経費が多額であったことなどにより、商工費全体では減となりました。  土木費は10億4,386万5,000円、39.1%の増です。富浦地区の市営住宅建設工事費の増加などです。  消防費は12億954万3,000円、9.5%の増です。分遣所の移転等に伴う安房郡市広域市町村圏事務組合に対する負担金の増や、防災行政無線管理費で無線機器の保証期間終了に伴う保守委託料などの増加によるものです。  教育費は30億9,894万9,000円で28.2%の減です。富山幼保一体化施設の建設、千倉幼保一体化施設の駐車場等舗装工事、富浦幼保一体化施設の完成による旧富浦保育所の解体工事、丸山・和田地区統合小学校等建設事業では造成工事を予定しております。このほか、公共施設等総合管理計画に基づく嶺南中学校、丸小学校のプール、白浜自然休養村管理センター、三芳公民館の解体経費や、学校の再編による運行台数等が増加したスクールバス運営費など、増加要因もありますが、前年度は富山小中一貫校施設の整備、富浦幼保一体化施設の整備、富浦体育館の耐震化工事などが多額であったため、教育費全体としては減となりました。  以下はご覧のとおりであります。  それでは、7ページをお願いいたします。性質別の歳出状況です。  人件費は40億7,038万9,000円で、職員数の減などにより2.1%の減となっています。  扶助費は26億4,224万3,000円、13.7%の増で、臨時福祉給付金や生活保護費の増などによるものです。  公債費は37億4,961万7,000円、8%の増となっています。  物件費は40億1,193万9,000円、10.1%の増で、施設解体経費の増加などによるものです。  維持補修費は管理施設の修繕経費で、1億244万3,000円を計上しています。  補助費等は28億9,303万3,000円、2.7%の増で、常備消防に対する安房郡市広域市町村圏事務組合負担金の増や、民間認定こども園施設整備に対する補助金などによるものです。  積立金は2億9,328万4,000円、15.8%の増で、ふるさと納税の伸びによる基金積み立ての増です。  投資及び出資金は1億3,281万5,000円で、水道事業に対する出資金です。前年度比44.6%の減となっておりますが、前年度は商工会に対するビジネス創生支援事業への出資があったためです。  繰出金は20億6,024万2,000円、8.7%増で、特別会計に対する繰出金が増加しているものです。  投資的経費は22億5,299万5,000円、37.9%の減です。富山幼保一体化施設の建設、市営住宅の建設、白浜バスターミナルの整備工事、千倉幼保一体化施設の駐車場等舗装工事、丸山・和田地区統合小学校等建設事業の造成工事など増加の要因がありますが、前年度は白浜コミュニティセンターの建設工事、富山小中一貫校施設の整備、富浦幼保一体化施設の整備、富浦体育館の耐震化工事など多額であったため、投資的経費全体としては減となっています。  歳入歳出予算の概要は以上です。  肩ナンバー72の予算書にお戻りをいただきたいと思います。9ページの継続費ですが、高齢者福祉計画策定事業につきまして、継続費の設定をお願いするものです。平成29年度までの継続費で、予算総額は764万3,000円となり、年割額は予算書記載のとおりです。  10ページの債務負担行為の設定ですが、1の戸籍総合システム機器更新事業の、リースによるシステム機器の更新を図るための債務負担行為の設定のほか、2の農業経営基盤強化資金から6の農業災害対策資金は、利子補給制度に対する債務負担行為の設定です。  11ページをご覧ください。第4表、地方債です。地方債の総額は、12ページの合計欄のとおり18億9,160万円です。内訳は、合併特例事業債が12億4,040万円で、公共施設等除却事業、和田浦駅前駐輪場整備事業、公園再整備事業、安房消防の分遣所移転に伴う消防施設整備事業、富山小中一貫校、幼保一体化施設整備事業、丸山・和田地区統合小学校等整備事業及び千倉幼保一体化施設整備事業に対し、起債を見込んでいます。  なお、あわせて合併特例事業債対象事業の一部で、県の振興資金の借り入れ2億6,200万円を見込んでいます。  過疎対策事業債は、ソフト事業に1億9,290万円、ハード事業は1億5,080万円で、それぞれ起債の目的欄に括弧書きで過疎と記載した事業を見込んでいます。  その他、本表のとおり各事業に起債を見込んでいます。起債の方法及び利率、償還の方法については、ここに記載のとおりです。  次に、各種の調書でございますが、後ほどご覧いただきたいと思いますが、給与費明細書が430ページから439ページ、継続費事業の進行状況に関する調書は440ページ、441ページ、債務負担行為の支出予定額に関する調書は442ページから447ページに、地方債の現在高調書は448ページ、449ページとなっておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。  主要な歳出予算の事業内容は、肩ナンバー73、予算説明資料の主要事務事業説明書により、各事業の所管部長からご説明をいたします。各事業の節単位の予算額の内訳は、予算説明資料の事業名の下に書かれた予算書該当ページの右側説明欄をご参照ください。  それでは、まず、総務部及び選挙管理委員会における主要事務事業についてご説明をいたします。  予算説明資料の9ページをご覧ください。まず、総務課所管事業ですが、総務一般管理費6億3,830万6,000円は、千葉県市町村総合事務組合退職手当負担金及び安房郡市広域市町村圏事務組合への総務費負担金が主なものです。  次の行政連絡員費5,358万5,000円は、行政連絡員117名に対する報酬及び行政区運営交付金などです。  10ページをお願いいたします。行革財政課所管事業です。本庁舎管理費6,023万7,000円は、本庁舎の維持管理経費です。  次の財産管理費1,681万8,000円は、市有地の草刈り委託等、市有財産の管理経費です。  次の車両管理費2,782万4,000円は、事務系公用車69台の維持管理経費及び公用車の更新に係る費用で、軽バン4台の購入を予定しております。  次の公共施設等除却事業2,516万4,000円は、市が保有する不用施設の解体撤去に係る経費で、和田地域センター車庫等の解体及び旧簡易水道施設の解体撤去を千倉地区と和田地区で予定をしております。なお、特定財源として合併特例債の起債を見込んでいます。  次の上水道費5億4,753万1,000円は、水道事業会計への繰出金、三芳水道企業団、南房総広域水道企業団に対する負担金及び出資金です。特定財源は、水道高料金対策の県補助金及び出資金に対する起債を見込んでいます。  次に、飛んで25ページをご覧ください。選挙管理委員会事務局に係る主要事務事業です。参議院議員選挙費2,971万4,000円は、平成28年7月25日任期満了となる参議院議員選挙に係る経費です。千葉県知事選挙費2,038万円は、平成29年4月4日任期満了となる千葉県知事選挙に係る経費です。千葉県海区漁業調整委員会委員選挙費222万2,000円は、平成28年8月7日任期満了となる千葉県海区漁業調整委員会委員選挙に係る経費です。  総務部所管の主要事業説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 56: ◯議長(栗原保博君) 次に、企画部長。 57: ◯企画部長(加藤正直君) それでは、続きまして、企画部における主要事務事業についてご説明いたします。予算説明資料の11ページをお願いいたします。  まず、企画政策課所管事業ですが、2款総務費、1項総務管理費、6目企画費の移住・定住推進事業697万2,000円は、市内にある空家を活用することにより、市民と市外からの移住者との交流を深め、定住を促進させることにより、地域の活性化を図ることを目的に設立した空き家バンクを運営するための経費でございます。田舎暮らし応援セミナー事業補助金は、移住希望者に対して情報提供するためのセミナーの開催に要する経費です。空き家利用促進奨励補助金は、空家の所有者に対し、200万円を上限に改修費の3分の2を助成するものです。リフォーム保険加入補助金は、リフォーム工事に瑕疵があった場合の保険加入に対する助成です。  次に、ふるさと納税推進事業2億5,223万5,000円は、昨年度から新たに、ふるさと納税をされた方に対し特典として市内の特産品等を贈呈し、南房総市の魅力を発信するとともに、特産品の生産者、事業者の活性化につなげようとするものでございます。主な経費は、ふるさと納税業務をインターネットで行う業者への委託料です。  次に、地域振興基金費4,845万1,000円は、市民の連携の強化及び地域振興を図るため、平成20年度に合併特例債により造成しました元気なまちづくり基金の運用益の積み立てでございます。  次の地域生活路線バス維持事業2,550万円は、地域公共交通活性化協議会の運営に係る経費の助成を行うとともに、館山日東バスが運行している平群線、丸線、豊房線及び千倉線の運行に対し助成を行うことにより、生活バス路線の確保をするものです。  次の交通結節点整備事業6,550万円は、公共交通の活性化に資するため、安房白浜駅を交通結節点として整備するための経費でございます。  12ページをお願いします。総合戦略移住コンシェルジュ事業150万円は、市の総合戦略に位置付けられた事業で、地方創生に向けた市の紹介や移住体験等を行い、移住・定住の推進を図るための経費でございます。あわせて婚活支援事業もその一環として行います。  次の総合計画策定事業47万6,000円は、平成30年度からの新たな総合計画の策定に向け、総合計画審議会の設置を予定しております。審議会の委員報酬でございます。  次の駅舎管理事業1,381万4,000円は、和田浦駅の切符販売をJR東日本千葉支社から受託して行う経費、及び和田浦駅の駐輪場の劣化に伴う施設の改修、南三原駅の経年劣化に伴う外壁の塗装工事負担金等でございます。  次に、11目市バス運営費の市営路線バス管理事業1,777万4,000円は、市営路線バス富山線及び富浦線の運行のための経費で、運行管理業務委託料でございます。  続きまして、市民協働課所管事業ですが、6目企画費の地域づくり協議会支援設置事業3,344万7,000円は、旧町村単位に設置した地域づくり協議会の運営や、地域団体との調整を行う地域づくり支援員を各地区に2名、計14名を配置するものでございます。なお、財源は総務省の集落支援制度を活用し、特別交付税により措置されます。  次の地域づくり支援事業585万円は、地域づくり協議会の運営や活動に対する支援として交付金を交付するものでございます。均等割として一地域当たり50万円、世帯割として一世帯当たり100円です。  13ページをお願いいたします。市民活動応援事業631万5,000円は、市民活動団体等の活動を支援し、市民と行政との協働によるまちづくりを推進するため、市民活動団体が行う活動に対する補助や組織強化を図るための支援でございます。まちづくりチャレンジ事業は、市民活動団体が提案する公益的な事業に対する活動費の助成です。はじめの一歩コースとチャレンジコースに分かれております。NPO法人設立等奨励事業は、NPO法人を設立するために要する経費及び法人の初期活動費の助成です。地域力を育むモデル事業は、行政提案型共同事業として、地域と行政が連携して取り組む課題解決事業に対する事業費の助成です。  次の総合戦略産学協働地域活力創造事業112万7,000円は、文部科学省の地方創生補助事業に採択された大学機関等と連携した地域の核となる人材の発掘、育成に取り組み、雇用創出、若者の定着促進につなげる人材育成事業でございます。  次の9目、自治振興費のコミュニティセンター管理運営事業4,309万4,000円は、住民の福祉の向上、連帯意識の醸成及び地域の活性化を図るための各コミュニティセンターの維持管理に要する経費でございます。  14ページをお願いします。続きまして、情報推進課所管事業ですが、8目電子計算費の情報ネットワークシステム運営事業2億4,431万6,000円は、市内の情報系システム、基幹系システム及びネットワークインフラ等の更新業務委託料と全庁的な情報システムやネットワークの維持運営経費及び基幹系パソコン等を更新するものでございます。  次の地域情報通信基盤維持管理事業2,977万5,000円は、市が整備しました光ファイバーケーブルに関する維持管理経費でございます。  企画部所管の事務事業の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 58: ◯議長(栗原保博君) 次に、教育次長。 59: ◯教育次長(宇治原洋一君) 続きまして、教育委員会所管事業について説明をいたします。  15ページをご覧ください。はじめに教育総務課所管分でございます。一般事務費6,069万円は教育委員会事務局の一般事務経費と、校務用パソコンと小学校用の電子黒板の整備に要する経費でございます。  次の廃園・廃校施設管理事業1億175万6,000円は、旧三芳幼稚園などの敷地の確定測量、また、旧丸小学校プールの解体工事や旧七浦小学校の老朽化による配管の改修工事費などでございます。
     次の学力向上事業3,288万5,000円は、市が行う学力向上事業のうち、外国語指導助手6人を各中学校に配置する経費でございます。  次のスクールバス運営費1億9,833万6,000円は、市所有のスクールバス25台の運行管理業務を民間委託する経費、車両の維持管理経費、また、車両の老朽化によりスクールバスを2台更新する経費などでございます。  16ページをご覧ください。次の富山小中一貫校、幼保一体化施設等建設事業7億3,081万3,000円は、平成24年度から平成28年度までの継続事業で、平成28年度は、幼保一体化施設の建設、富山小中学校の付帯工事費、家具等の備品購入などの経費でございます。  次の千倉幼保一体化施設整備事業2,718万円は、旧千倉幼稚園跡地を駐車場として整備するための工事費でございます。  次の富浦幼保一体化施設整備事業3,499万5,000円は、富浦幼保一体化施設の完成に伴い、現在の富浦保育所の解体撤去に係る工事管理業務、また、工事費でございます。  次の丸山・和田地区統合小学校等建設事業1億23万7,000円は、嶺南中学校の隣接地に統合小学校及び幼保一体施設を整備するための造成工事に係る工事管理業務、造成工事費などでございます。  次の富山小中一貫校管理事業833万8,000円は、富山小中一貫校の光熱費、保守管理業務委託など、施設の維持管理に係る経費でございます。  17ページをご覧ください。一般小学校管理費5,777万4,000円は、市内7小学校の光熱水費、修繕料、保守管理業務の委託など施設の維持管理に係る経費のほか、小学校校舎や体育館などの改修工事費でございます。  次の一般小学校教育振興費443万6,000円は、市内8小学校の教材の購入、通学支援に要する経費でございます。  次の一般中学校管理費1億124万2,000円は、市内5中学校の光熱水費、修繕料、保守管理業務委託など施設の維持管理に係る経費のほか、富山中学校施設の非構造部材の耐震化対策に資するための設計業務や、嶺南中学校プールの解体に係る設計監理業務及び工事費などでございます。  次の一般中学校教育振興費538万1,000円は、市内6中学校の教材の購入や通学支援に要する経費でございます。  次の一般幼稚園費824万8,000円は、市内5幼稚園の光熱水費、修繕料、保守管理業務委託など施設の維持管理に係る経費のほか、富山幼稚園の消防施設の改修に係る経費でございます。  次の学校給食センター等管理運営事業3億1,694万円は、学校給食センター4施設の調理業務等の委託費、賄材料費、米飯給食の推進や給食食材への地場産品の積極的な活用・導入を推進するための賄材料費への補助、また、老朽化した厨房機器の購入などの経費でございます。  18ページをご覧ください。次は、生涯学習課所管事業でございます。社会教育一般事務費693万円は、生涯学習事業の委託、社会教育団体や文化活動団体への補助などに要する経費でございます。  次の青少年相談員活動事業395万円は、青少年相談員の活動に係る経費で、団体への活動費の補助などでございます。  次の社会教育施設管理運営事業6,367万9,000円は、社会教育施設の維持管理に係る経費のほか、公民館機能を白浜コミュニティセンターへの移転に伴い、白浜自然休養村管理センターを解体する工事でございます。  次の三芳公民館解体及び駐車場整備事業2,849万4,000円は、三芳公民館を解体し、跡地を駐車場として整備する経費でございます。  次の図書館運営事業2,593万3,000円は、図書館システムの更新業務委託、図書購入費など図書館の運営に係る経費でございます。  次の保健体育一般管理事業1,481万1,000円は、社会体育の振興を図るための経費で、安房郡体育協会などに対する負担金や各種団体、スポーツ大会等に対する補助でございます。  次の千倉B&G海洋センター管理運営費630万9,000円は、施設の維持管理に係る経費のほか、トイレを洋式に改修する工事費などでございます。  次、19ページをご覧ください。次の千倉総合運動公園管理運営費2,421万5,000円は、運動公園内の施設の維持管理に係る経費のほか、トイレを洋式に改修する工事、定期検査結果に基づく野球場夜間照明の幹線引替工事費などでございます。  次の社会体育施設費5,403万4,000円は、市内の社会体育施設の維持管理に係る経費のほか、定期検査結果に基づく丸山運動広場の自家用電気工作物の改修工事費などでございます。  次、20ページをご覧ください。子ども教育課所管事業でございます。保育所運営一般事業5億1,529万9,000円は、保育士の賃金、公立保育所の施設の維持管理に係る経費のほか、市内に住所を有する児童を市内民間保育所や地区外の保育所、認定こども園などに入所させるための負担金、民間こども園の整備への補助、病児・病後児の委託に係る経費でございます。  次の公立保育所運営事業2,153万9,000円は、公立保育所6園の運営に係る教材費や賄材料費などの経費でございます。  次、21ページをご覧ください。次の学童保育所運営事業4,779万6,000円は、平成28年度から新たに開設する丸山学童保育所を含めた市内の学童保育所の開設に係る経費でございます。  次の保育所等特別支援事業1,735万1,000円は、保育所や学童保育所で特別に支援が必要な園児・児童に対して、早期から生活支援、相談を行うことにより健全な育成を図るため、支援員を配置する経費などでございます。  次の子育て支援拠点事業1,466万5,000円は、子育て支援センターで妊娠期から幼稚園入園前までの子育て家庭の支援や、子どもの健全な育成のために展開する各種事業に係る経費でございます。  次のファミリー・サポート・センター事業15万2,000円は、育児の援助を行いたい方、育児の援助を受けたい方の会員相互の援助活動を支援する経費でございます。  次、22ページをご覧ください。次の一般事務費2,253万4,000円は、市内の各小中学校における学校教育や諸活動を推進するために行う各種支援事業の経費でございます。  次の学力向上事業2,417万1,000円は、小学校の学力向上のために行う英語指導者の配置、学校図書システムの運営準備に係る経費、学習塾の講師による学習講座、そのほか小中学校独自の取り組みに対して支援をするために係る経費でございます。  次の特別支援教育総合推進事業6,761万5,000円は、発達障害を含む障害のある児童生徒への支援を行うために、小中学校に支援員や相談員を配置する経費でございます。  次の小学校放課後学習バウチャー交付事業1,023万6,000円は、小学校5・6年生を対象として、放課後の学習を支援するために学習塾などで利用できるクーポン券を交付する事業に係る経費でございます。  次の南房総学推進事業100万円は、「南房総市への誇りと強い思いの涵養」を育てるために、各学校で実施する事業に対して補助する経費でございます。  次に、三芳幼保一体施設管理事業3,208万円は、三芳子ども園の光熱水費など施設の維持管理に係る経費や、給食調理業務の委託費などでございます。  23ページをご覧ください。次に、千倉幼保一体施設管理事業2,353万円は、千倉子ども園の光熱水費など施設の維持管理に係る経費や、自園給食に係る経費でございます。  次に、富浦幼保一体施設管理事業1,984万5,000円は、富浦子ども園の光熱水費など施設の維持管理に係る経費や、自園給食に係る経費でございます。  次の一般幼稚園費1,208万9,000円は、市内8幼稚園の非常勤職員の人件費、消耗品などの幼稚園の運営に係る経費でございます。  次の預かり保育事業3,595万5,000円は、平成28年度から新たに開始する白浜・丸山地区を含めた公設の預かり保育室の管理運営に係る経費でございます。  以上で教育委員会所管事業の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 60: ◯議長(栗原保博君) 次に、議会事務局長。 61: ◯議会事務局長(鈴木弘和君) 続きまして、議会事務局所管における主要事務事業についてご説明いたします。  24ページをお願いいたします。議会費、議会人件費1億4,985万3,000円は、議会議員20名分の議員報酬及び議員期末手当並びに議員共済会負担金です。議員共済会の平成28年度の給付費負担金の負担率は、標準報酬月額の41%で、前年度に比較し、率にして22.7%負担率が下がり、額にしますと1,852万4,000円の減額となります。  次の議会一般事務費1,426万5,000円の主なものといたしまして、新規事業のみ説明いたします。音声認識システム使用料39万円ですが、会議録を迅速に作成するため、録音音声を自動的に文字に変換するシステムの使用料です。次に、庁用器具購入59万1,000円ですが、ただいま申し上げましたとおり、音声認識システムを導入するに当たり、音声の認識率を向上させるため持ち運び可能なマイク機器を購入しようとするものでございます。  以上で議会事務局所管の主要事務事業の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 62: ◯議長(栗原保博君) ここで、途中でございますが、暫時休憩をいたします。なお、開始は2時20分といたします。                                         (午後2時07分)    ──────────────────────────────────────────                                         (午後2時20分) 63: ◯議長(栗原保博君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、保健福祉部長。 64: ◯保健福祉部長(佐藤俊一君) それでは、続きまして、保健福祉部所管の主要事業についてご説明いたします。  27ページをお願いいたします。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費の社会福祉協議会運営費補助事業でございますが、8,506万7,000円は正職員13名、臨時職員5名の人件費及び各種事業に対し補助金を支出するものでございます。  次に、生活困窮者自立支援事業1,205万2,000円は、生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者に対し自立のための相談、支援を行い、生活保護に至る前に自立を促すというものであります。平成28年度は新たに家計相談支援業務を、自立相談支援業務を委託しています市社会福祉協議会に委託して実施する予定です。  なお、特定財源として、生活困窮者自立相談支援業務、住宅確保給付金は4分の3の国庫負担金、家計相談支援業務は2分の1の国庫補助金を充てております。  次に、生活困窮者等雇用定着支援事業36万円は、国が行う試行雇用奨励金制度に基づき、ひとり親家庭の父または母を試行的雇用した雇用主に対し、引き続き対象労働者を雇用する場合に試行雇用奨励金を交付し、市内のひとり親家庭の父または母の雇用の安定及び促進を図ろうとするものです。市単独の事業であり、奨励金の額は月額4万円で、交付期間3カ月、三つの事業所を見込んでございます。  次に、臨時福祉給付金等給付事業2億2,807万7,000円でありますが、消費税率の引き上げによる影響を緩和するため、平成26、27年度に引き続き、低所得者に対し簡素な給付措置を行うもので、対象者一人当たり3,000円を給付する臨時福祉給付金と、臨時福祉給付金の対象者で障害基礎年金または遺族基礎年金を受給しているものに、一人当たり3万円を給付する年金生活者等支援臨時福祉給付金の二つから成ります。  なお、国の平成27年度補正予算に計上され、65歳以上の低所得者を対象に一人当たり3万円を支給する年金生活者等支援臨時福祉給付金は、本定例会で追加上程する予定の平成27年度一般会計補正予算(第9号)に計上し、明許繰越をし、給付を予定しています。臨時職員の雇用保険料個人負担分を除き、全額が国庫補助金です。  続きまして、3目障害者福祉費です。障害者福祉費1,053万7,000円は、障害者福祉に係る賃金、旅費、システム使用料等の経費でございます。  28ページをお願いします。自立支援医療事業5,434万円は、身体障害をもたらしている一定の症状に対し、医学的処置を行うことにより、日常生活活動の回復または向上を図ろうとするものです。71人を見込んでおります。  次に、重度心身障害者(児)医療費等助成事業9,330万1,000円は、重度の心身障害者またはその保護者に医療費の一部を支給し、その負担を軽減することにより、健康の維持増進及び生活の安定を図ろうとするものです。878人を見込んでおります。  次に、特別障害者手当等給付事業2,589万3,000円は、重度の障害を有するために、日常生活において常時介護を必要とする在宅障害者(児)に手当を支給するものです。各手当見込み者数は全体で92人でございます。  次に、障害者地域生活支援事業2,320万3,000円は、障害のある人が、その有する能力や適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう実施する事業であります。主な事業は、相談支援、創作的活動、生産活動等を行い、社会参加及び自立の促進を図る地域活動支援センターI型委託645万2,000円、通所により創作活動等を行う作業所の運営費を補助する地域活動支援センター運営費補助金118万4,000円、福祉タクシー助成金91万5,000円、障害者日中一時支援85万6,000円がございます。  29ページになります。重度障害者等に対し、日常生活用具を給付または貸与する障害者等日常生活用具給付費等1,060万1,000円などでございます。  次に、障害者自立支援事業(介護給付費等)は、合計で7億1,170万2,000円です。内訳ですが、知的障害児施設、肢体不自由児施設等に通所し訓練を行う障害児通所支援事業費は1,487万3,000円、見込み者数は43名です。通所により雇用契約に基づく就労機会を提供する就労継続支援A型訓練等給付費は1,669万8,000円、見込み者数は11名です。グループホームにおいて日常生活上の支援を提供する共同生活援助訓練給付費は8,848万円、見込み者数は59名です。一般就労等への移行に向け作業や実習を行う就労移行支援訓練等給付費は1,230万3,000円、見込み者数は7名です。通所により雇用契約を結ばず就労や生産活動の機会を提供する就労継続支援B型訓練等給付費は8,695万7,000円、見込み者数は74名です。  30ページをお願いします。居宅において食事、入浴、排せつ等の介護を提供する居宅介護給付費は3,097万円、見込み者数は42名です。常時介護が必要な障害者に、食事、入浴、排せつ等の介護や日常生活上の支援及び軽作業等の生活活動や創作活動の機会を提供する生活介護給付費は2億8,787万6,000円、見込み者数は132名です。夜間における食事、入浴、排せつ等の介護や日常生活上の相談支援等を提供する施設入所支援介護給付費は8,913万5,000円、見込み者数は61名です。入所施設・病院を退所・退院した者または特別支援学校等を卒業した者に、通所により食事、家事等の日常生活能力が向上するための支援や日常生活上の相談支援等を提供する自立訓練等給付費は1,340万円、見込み者数は9名です。入所施設・病院を退所・退院した者または特別支援学校等を卒業した者に、地域移行に向けて一定期間、居室や家事等の日常生活能力を向上させるための支援、生活等に関する相談及び助言、その他必要な支援を提供する宿泊型自立訓練等給付費は1,093万6,000円、見込み者数は8名です。その他、短期入所介護給付費等で6,007万4,000円です。  続きまして6目地域福祉施設管理費です。和田地域福祉センター「やすらぎ」管理運営費1,304万7,000円は、和田地域福祉センター「やすらぎ」の管理及び運営に係る経費でございます。  続いて31ページになります。2項児童福祉費、1目児童福祉総務費の、子ども医療費助成事業8,024万1,000円は、子どもに係る保険適用となる医療費等の全部または一部を助成するもので、助成の対象は、入院については中学校3年生まで、通院・調剤については小学校3年生までのところ、8月1日から、通院・調剤についても中学校3年生まで拡充する予定であり、本定例会で子ども医療費助成に関する条例の一部改正を上程しているところであります。3,723名を見込んでいます。なお、魅力の郷づくり基金より、子どもたちの笑顔を育む事業繰入金として4,500万円を見込んでおります。  次に、ぜんそく等小児指定疾患医療費助成事業38万3,000円は、国の助成対象外で、市の定める基準に適合するぜんそく等の疾患がある18歳未満の児童の保険適用となる医療費等の一部を助成するものでございます。なお、子ども医療費の助成の助成対象拡充に伴い、平成28年7月31日限りで助成事業を終了いたします。  続いて、2目母子福祉費です。ひとり親家庭等医療費助成事業734万6,000円は、児童を監護しているひとり親家庭に対して、医療費等の一部を助成するものであります。334名を見込んでいます。  次に、児童扶養手当支給事業1億3,204万6,000円は、児童を監護または養育している、ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進を図るため支給するものでございます。342名を見込んでいます。  次に、母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業13万1,000円は、ひとり親家庭の母または父の自立促進を図るため、就業を目的とした教育訓練に関する指定講座を受講し、修了した場合に受講費の一部を支給するものでございます。国庫補助対象である補助率20%に、市単独で上乗せし、補助率を50%で2名分を見込んでおります。  32ページをお願いいたします。高等職業訓練促進事業242万5,000円は、ひとり親家庭の母または父が、看護師、介護福祉士等の資格取得のための養成機関で修業する場合に、2年間を限度とする修業期間中の生活の負担軽減を図るため、給付金を給付しようとするものです。2名分を見込んでおります。  続きまして、5目児童手当費でございます。児童手当事業4億4,305万9,000円は、中学校3年生までの子どもを養育しているものに手当を支給するもので、3,147名を見込んでおります。  続きまして、3項生活保護費でございます。2目扶助費5億4,965万8,000円は、生活保護法に基づき支給する扶助費であります。内訳は、医療扶助費3億1,758万円、生活扶助費1億3,191万3,000円、住宅扶助費4,635万2,000円、介護扶助費3,116万4,000円等であります。  続きまして、健康支援課所管分につきましてご説明いたします。33ページをご覧ください。3款民生費、1項社会福祉費、4目老人福祉費、事業名、老人保護措置事業6,736万5,000円は、身体状況や住環境などが原因で、居宅での生活が困難な高齢者を養護老人ホームへ入所措置する事業で、館山養護老人ホーム等、4カ所の養護老人ホームに新規3名を含む30名を見込んでおります。  次に、新規事業であります、高齢者福祉計画等策定事業433万8,000円は、3年ごとに3年を1期とする法定計画の策定業務でございます。平成30年度から32年度の次期計画を、老人福祉計画と介護保険事業計画の二つの計画を一体のものとして、平成28、29年度の2カ年度の継続事業で策定するもので、平成28年度は日常生活圏域ニーズ調査を実施するものでございます。  次に、新規事業であります、富山小規模特別養護老人ホーム車庫解体撤去事業109万3,000円は、富山小規模特別養護老人ホームの北側車庫の老朽化に伴い、車庫を解体撤去するものでございます。  次に、外出支援サービス事業400万円は、高齢者の日常生活の利便性の向上及び社会生活圏の拡大を図るため、高齢者が外出時にタクシー及びバスを利用する場合、その料金を一部助成するものでございます。  34ページをご覧ください。5目介護保険費、介護保険特別会計繰出金7億2,104万4,000円は、介護保険事業の円滑な運営を図るため、必要経費の一部を一般会計から繰り出すもので、介護給付費繰出金が6億2,564万8,000円、事務費繰出金が6,796万6,000円、地域支援事業繰出金が1,712万3,000円、低所得者保険料軽減繰出金が1,030万7,000円でございます。  次に、6目地域福祉施設管理費、ちくら介護予防センター「ゆらり」管理運営事業1,057万4,000円は、ちくら介護予防センター「ゆらり」の施設管理及び運営に係る経費でございます。  次に、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、事業名、保健衛生一般事務費1億1,826万6,000円は、主なものとして、救急医療、夜間救急診療に対する安房郡市広域市町村圏事務組合負担金が3,562万3,000円、国保病院事業会計に対する経常的な繰出金が8,000万円でございます。  35ページをご覧ください。2目予防費、予防接種事業6,796万3,000円は、児童を対象にしたヒブや小児用肺炎球菌、高齢者を対象にしたインフルエンザや肺炎球菌など、予防接種法に基づく定期接種を実施するものでございます。  次に、妊婦・乳幼児健診事業2,015万円は、妊娠期及び乳幼児期の健康管理と発育・発達支援のため、各種健康診査を実施するものでございます。  次に、がん検診6,920万3,000円は、がんの早期発見・早期治療を目的に、各種がん検診を実施するものでございます。  次に、3目保健衛生施設管理費、保健福祉センター管理運営事業1,267万7,000円は、三芳及び千倉保健センター、2カ所の施設管理・運営経費を計上しております。  以上で保健福祉部の主要事業の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 65: ◯議長(栗原保博君) 次に、市民生活部長。 66: ◯市民生活部長(本橋清一君) 続きまして、市民生活部における主要事務事業についてご説明いたします。  36ページをお願いいたします。まず、市民課所管事業です。2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費9,189万7,000円は、戸籍及び住民基本台帳事務を運営するための経費で、主なものは、戸籍及び住民基本台帳を管理運営するための電算システム経費、及び支所や地域センター窓口業務等の臨時職員に係る経費でございます。また、新規事業といたしまして、マイナンバーカードの公的個人認証を活用して、コンビニエンスストアにおいて住民票、印鑑証明、戸籍証明を交付する住民票等コンビニ交付事業を導入いたします。この事業の財源の2分の1は特別交付税で措置されます。  次のマイナンバー制度管理運営事業544万円は、マイナンバー制度の運用及び通知カードや番号カード発行等に係る経費でございます。  次は、保険年金課所管事業です。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費4億954万8,000円は、国民健康保険事務に係る経費で、国民健康保険特別会計の保険税軽減分、保険者支援分、事務費及び保険財政支援等に係る繰出金です。  次の4目老人福祉費の後期高齢者医療費8億442万4,000円は、千葉県後期高齢者医療広域連合への事務費及び療養給付費の負担金と、後期高齢者医療特別会計の事務費及び保険料軽減分に係る繰出金です。  次は、税務課所管事業です。37ページをお願いいたします。2款総務費、2項徴税費、1目税務総務費1億537万円は、土地家屋の評価に係る経費、固定資産税・住民税及び軽自動車税の賦課処理、納税通知書の作成、データ処理等、課税処理業務を実施するための経費で、主なものは電算システムの運用経費でございます。  次は、消防防災課所管事業です。38ページをお願いいたします。2款総務費、1項総務管理費、12目諸費の防犯対策事業2,406万8,000円は、LED防犯灯の管理に係る経費が主なものでございます。  次の3款民生費、4項災害救助費、1目災害救助費の災害復旧事業520万円は、災害被害を受けた住家や避難所を復旧する経費に対して、補助金や支援金などの緊急措置を実施するもので、土砂等による住宅被害の応急撤去に伴う機械借上料、一時避難所が被災した場合に管理者が実施する応急復旧事業への補助金、同じ自然災害で被災したにもかかわらず、被災者生活再建支援法の適用が受けられなかった世帯に対する支援金の交付でございます。  次の8款消防費、1項消防費、1目常備消防費7億9,486万9,000円は、安房郡市4市町で構成する安房郡市広域市町村圏事務組合への常備消防費に対する負担金でございます。平成28年度は、分遣所移転に伴う負担金も含まれております。  次の2目非常備消防費1億3,769万8,000円は、消防団員報酬及び千葉県市町村総合事務組合負担金などでございます。  次の3目消防施設費1億2,690万2,000円は、白浜地区第1分団の消防団詰所新築工事、及び千倉地区と和田地区に配備します消防ポンプ自動車2台の更新経費などでございます。  次の4目災害対策費2,262万7,000円は、平成27年度に施設改修等の理由で未実施であります広域避難場所4カ所に、LPガスを利用した発電設備を整備する工事費、市民の2割3日分を目標とする備蓄用品の購入経費、防災士の資格取得に対する補助金、自主防災組織が防災機材や備蓄品等を購入するための自主防災組織補助金などでございます。  次の防災行政無線管理費7,591万円は、防災行政無線の維持管理に係る経費でございます。
     市民生活部所管の主要事務事業は以上でございます。よろしくお願いいたします。 67: ◯議長(栗原保博君) 次に、農林水産部長。 68: ◯農林水産部長(稲葉晃一君) では、続きまして、農林水産部の主要事務事業につきまして補足説明をいたします。農林水産課所管事業となります。  41ページをお願いいたします。中山間地域等直接支払制度事業2,788万6,000円でございますが、生産条件が不利な中山間地域を補うための交付金としまして、50集落交付する事業でございます。協定の統合等がございまして、前年から16集落減少となっております。  次に、有害鳥獣被害対策事業1億1,760万9,000円でございますが、南房総市有害鳥獣対策協議会への委託費と、鳥獣被害防止総合対策事業の補助金、イノシシの捕獲に対する国の緊急捕獲活動支援事業の補助金等でございます。まず、協議会への助成ですが、イノシシ等の捕獲、一斉駆除、箱わな製作費等に対する事業の委託費となっております。平成28年度でございますが、まず、イノシシの捕獲報奨金、市の助成分でございますが、1頭当たり1,000円増額をいたしまして、国の拡充分、県の助成とあわせまして1万6,000円といたしました。なお、捕獲頭数の予算計上につきましては記載のとおりでございますが、イノシシにつきましては5,000頭を計上いたしました。また、被害防止の総合対策事業としまして防護柵34カ所、2万3,130メートル、及び市の単独事業といたしまして防護柵77カ所、1万3,900メートルの設置費の補助を計画してございます。  42ページをお願いいたします。多面的機能支払制度事業6,302万9,000円ですが、地域ぐるみで農地、農業施設等の資源の保全、質的向上を図るための交付金としまして、農地維持活動11集落、資源向上支払(共同活動)11集落、及び長寿命化9集落に交付金を交付する事業でございます。  次に、資源循環推進事業444万7,000円ですが、堆肥の流通促進を図るために堆肥購入費の補助を行うとともに、施設園芸農家へ木質バイオマス暖房機7機の購入費を補助するものでございます。  43ページをお願いいたします。農業振興法人支援事業2,000万円でございますが、農業経営基盤の強化を促進させるために南房総農業支援センターの事業運営費としての交付金でございます。前年比200万円の減額としてございます。  次に、新規就農者の支援事業1,173万円ですが、新規就農者の確保や育成のために営農技術の習得であるとか、就農後の経営の安定化のために総合的に支援を行おうとするものでございます。  次に、新「輝け!ちばの園芸」産地整備支援事業4,483万8,000円でございますが、認定農業者に対しまして、園芸生産施設の高度化、省力化への施設整備及び施設のリフォームに対して補助を行うものでございます。  44ページをお願いいたします。総合戦略といたしまして、地域資源の活用及び新産業の創出事業ということで460万1,000円を計上いたしました。総合戦略におきましては地方創生の実現に向けまして、農林水産関連といたしまして農商工連携等の推進事業、特産品の振興事業、産業方針の策定事業、半農半X推進事業の4事業を盛り込んでおります。平成28年度の当初予算では、特産品振興事業や産業方針策定事業に係る需用費は計上しておりますが、おおむね農商工連携等の推進事業の予算となります。  市では、農商工連携を促進させ、市内農林水産物の有効活用を図るために、一昨年になりますが南房総産ビジネス倶楽部を設立いたしまして、一次事業者と二次、三次事業者との異業種の連携によりまして、商品開発であるとか農産物の直接取引を推進しております。主なものといたしまして、商品開発に係る専門家及び販売先となるバイヤーの招聘、及び商品開発等を推進するための研修会の開催経費でございます。また、平成28年度から、新たな助成といたしまして、二次、三次事業者と契約による農産物栽培の取り組み、及び市内農林水産物を活用した商品開発に係る経費を支援するものでございます。  次に、畜産環境保全対策事業費893万4,000円でございますが、三芳畜産環境保全施設の指定管理委託料、あるいは施設の維持管理運営費等でございます。  次に、育成牧場運営事業952万2,000円ですが、富山畜産ふれあい牧場の指定管理委託料や、施設の維持管理運営費でございます。  次に、畜産のクラスター事業8,617万5,000円です。平成27年度からの国庫補助事業でございますが、地域ぐるみで高収益型の畜産体制を構築しまして、中核的な畜産農家が実施します、牛舎あるいは付帯施設整備に対して補助を行うものでございます。2地区3棟の計画を計上してございます。  45ページをお願いいたします。農地・農業用施設等維持管理事業1,787万6,000円でございますが、農業施設の小規模な維持管理あるいは補修に係る経費の補助を行うものでございます。  次に、土地改良施設維持管理適正化事業575万2,000円ですが、施設の計画的な整備補修などを5カ年の拠出を行いまして、12地区に実施する事業に対し補助を行うものでございます。  次に、県営かんがい排水事業719万5,000円ですが、安房中央ダムの取水施設等の整備工事費の市負担金分でございます。  次のため池等整備事業954万5,000円ですが、県営事業でございまして、老朽化した2地区のため池整備事業の負担金でございます。  次に、農地環境整備事業6,120万3,000円ですが、県営事業で行っております3地区の補助整備事業の市の負担金分でございます。  46ページをお願いいたします。林道の維持補修事業1,072万3,000円ですが、市営林道15カ所の維持管理経費でございます。  次に、林道開設事業3,698万5,000円ですが、林道堀之内線の開設工事費でございます。なお、この平成28年度事業によりまして、堀之内線は全線開通となります。  次に、水産関係ですが、栽培漁業推進事業5,593万8,000円でございますが、磯根漁業の維持増大と増産対策のためのあわびの稚貝放流事業への補助と、平成27年度からの収益向上型輪採漁場整備促進事業で、防衛省の補助金を活用しまして、白浜地区に平板による漁場の造成事業に補助を行おうとするものでございます。  次に、漁港建設一般事業2,602万8,000円でございますが、市営3漁港の維持補修費と、県営3漁港に係る維持費などの負担金でございます。  47ページをお願いいたします。水産物供給基盤機能保全事業792万8,000円でございますが、老朽化いたしました富浦漁港の計画的保全工事を実施するための、詳細設計業務の委託費でございます。なお、各々事業箇所図でございますが、62から63ページに記載してございますので、後ほどご確認をお願いしたいと思います。  以上で、農林水産部農林水産課所管の主要事務事業の補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。 69: ◯議長(栗原保博君) 次に、商工観光部長。 70: ◯商工観光部長(加藤博和君) 続きまして、商工観光部所管事業についてご説明いたします。  肩ナンバー73、予算説明書48ページをお願いします。はじめに商工課所管の事業説明でございます。6款商工費、1項商工費、2目商工振興費の商工振興事業5,431万9,000円は、各種経済対策や中小企業支援を行い、商工業の振興及び市内経済の活性化を図るための経費でございます。内容としまして、内房・朝夷の両商工会への補助金1,460万5,000円、朝夷商工会事務所移転に伴う改修事業補助金647万円、小企業等経営改善資金利子補給事業補助金2,763万4,000円を計上しております。  次に、地方創生の総合戦略の事業で実施する、企業・起業家支援事業4,389万円は、中小企業や起業家への支援を行い設備投資を促し、雇用創出を図る経費で、新分野参入事業者や起業家などの設備投資及び雇用に対し補助を行う中小企業新事業及び雇用創出支援事業3,180万円、小規模な起業を支援するため、事業所開設及び賃借料などに対し補助を行う起業家支援事業に800万円、今年度は、子育て世帯及び移住世帯を優遇する措置を講じております。続いて、空き公共施設の利活用を促進するため、公共施設の整備または改修計画の作成に必要な経費に補助を行い、企業誘致の促進を図るため、空き公共施設活用事業調査費補助金400万円の経費でございます。特定財源として地方創生推進交付金及び過疎債を見込んでおります。  49ページをお願いします。次に、就労・スキルアップ支援事業335万円は、中小企業の社員の技術力や、ITスキルの向上を図り、就労支援を行う経費で、中小企業人材育成事業補助金125万円、情報処理技術取得推進事業補助金30万円、再就職支援給付金180万円等です。  次に、みらいを繋ぐ南房総しごとづくり支援事業343万円は、企業・起業家向けに都内でのセミナーや市内見学会を実施する経費で、場所や時間を選ばない新たな働き方を推進するため、クラウドソーシングの研修会等を実施する経費です。  次に、観光プロモーション課所管事業です。観光費の6款商工費、1項商工費、3目観光費の海水浴場安全対策事業5,383万5,000円は、市内10カ所の海水浴場の環境整備を行い、安全で快適に過ごせる海水浴場を開設し、夏季観光の促進を図る経費でございます。  50ページをお願いします。公園・遊歩道管理事業2,052万9,000円は、市内29カ所の公園と22カ所の遊歩道の維持管理を行い、観光振興及び来訪者の利便性を図る経費でございます。  次に、観光トイレ管理事業3,437万5,000円は、来訪者が快適に過ごせるよう、観光トイレの維持管理を行い、魅力ある観光地づくりを推進する経費でございます。  次に、観光施設管理事業3,009万7,000円は、来訪者が快適で安全に過ごせるよう、老朽化した施設の改修や景観の整備を行い、観光業の振興を図る経費でございます。本予算では、平成27年度より実施している観光街路灯撤去工事、富浦地区を含んでおります。  次に、観光振興事業4,549万1,000円は、既存観光資源の魅力向上、潜在的観光資源の掘り起こし、観光関係の民間団体との連携による地場産業の振興及び温泉郷の活性化を図る経費で、海岸清掃作業のための臨時職員の賃金、海岸清掃のための重機借り上げ、南房総観光連盟の負担金等の観光団体への負担金、観光協会、温泉組合への補助金、温泉郷活性化基金の積立金などが主なものでございます。特定財源として、温泉郷活性化基金繰入金を見込んでおります。  次に、観光PR事業1,736万1,000円は、観光イベントの開催や観光情報などの発信による集客活動を行う経費で、ラジオプロモーション、イベント用備品の購入、観光イベント開催の補助金などが主なものでございます。  51ページをお願いします。とみうら枇杷倶楽部管理運営事業2,054万円は、道の駅及び関連施設の管理運営にかかわる経費で、非常用発電装置の燃料、光熱水費、浄化槽水質検査、浄化槽の清掃、保守、館内清掃業務、防犯業務及び土地借上料などが主なものでございます。  次に、地域振興施設「富楽里」管理運営事業702万1,000円は、道の駅及び関連施設の管理運営にかかわる経費で、指定管理委託料、土地借上料でございます。  次に、三芳鄙の里管理運営事業1,457万1,000円は、道の駅及び関連施設の管理運営にかかわる経費で、指定管理委託料、土地借上料でございます。  道の駅関連事業2,630万3,000円は、各道の駅の修繕、改修工事を行うものでございます。内容といたしまして、富楽里とみやま空調機改修工事、ローズマリー公園風車小屋解体工事、くすの木土留改修工事でございます。  次に、自然体験活動推進事業504万4,000円は、宿泊・滞在型観光推進事業を活用し、森林セラピーによる集客を図るものでございます。内容としましては、ヘルスツーリズムのプログラムの開発、ガイド養成講座、旅行商品開発を実施する経費でございます。  次に、観光マーケティング事業1,059万9,000円は、旅行会社やメディアとの連携により、迅速な案内や観光情報提供及び観光PRを展開する経費で、南房総いいとこどりのサーバー使用料等です。  次に、地方創生の総合戦略で取り組む事業として、観光地域づくりプラットフォーム整備事業1,346万3,000円は、外部専門家や地域おこし協力隊を活用し、持続可能な観光地域づくりのための中間支援機能を構築し、情報発信や地域ネットワーク、商品開発等を総合的に取り組むための経費でございます。  商工観光部の主要事務事業は以上です。よろしくお願いいたします。 71: ◯議長(栗原保博君) 次に、建設環境部長。 72: ◯建設環境部長(御子神 茂君) 続きまして、建設環境部所管の主要事務事業についてご説明いたします。  52ページをお願いいたします。まず、建設課所管事業です。道路維持事業1億5,959万3,000円は、道路、橋りょうの維持管理に係る経費でございます。主なものは、委託料といたしまして、橋りょうの点検業務委託、路面性状調査業務委託、道路付属物点検業務委託でございます。工事請負費といたしまして、排水整備工事、舗装修繕工事、道路維持工事、交通安全施設整備工事、橋りょう補修工事を予定しております。  次に、道路新設改良事業1億4,488万8,000円は、市道市部30号線の道路改良工事と千倉5号線の腕清橋架替工事を予定しております。主な工事概要につきましては、57ページの工事箇所表及び58ページから61ページの工事箇所図に掲載してありますので、ご参照ください。  続きまして、管理課所管事業です。富浦駅ふれあい公園再整備事業2,751万6,000円は、市営住宅整備事業と一体で、隣接の富浦駅ふれあい公園の再整備事業としてトイレ建設工事設計業務委託、トイレの建設工事及び公園再整備工事が主なものです。  次の都市計画基礎調査事業563万5,000円は、新規事業で、都市計画法第6条の規定に基づきおおむね5年ごとに、都市計画に関する基礎調査として、人口規模、産業分類、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量などに関する状況及び将来の見通しについての調査として、都市計画基礎調査業務委託が主なものでございます。  次に、53ページをお願いいたします。市営住宅整備事業4億959万4,000円は、耐用年数を超過し、老朽化した富浦・富山地区の市営住宅の移転建て替え事業を実施し、居住の安全を確保するもので、(仮称)市営住宅原岡団地及び(仮称)市営住宅深名団地建設工事監理業務委託、建設工事及び移転費補償金が主なものでございます。  次の住宅取得奨励事業の2,000万円は、若年者または子育て世帯の世帯員で、安房郡市内の業者により建設または販売された新築住宅取得者に対する奨励金でございます。  次の地籍調査業務5,232万7,000円は、地籍測量業務及び成果品修正業務の経費でございます。  続きまして、環境保全課所管事業です。環境衛生一般事業2億6,004万5,000円は、河川、海域の状況を把握するための水質検査、生活雑排水の浄化、市民が活動の中心となるごみゼロ運動や環境美化活動の支援、廃棄物の広域処理に係る一部事務組合に対する負担金などの経費でございます。  54ページをお願いいたします。合併処理浄化槽設置整備事業1,200万円は、単独処理浄化槽またはくみ取り便所を合併処理浄化槽に転換する市民等に対し補助金を交付するもので、補助基数は100基を予定しております。  次に、雑排水処理施設維持管理事業1億2,372万8,000円は、生活環境の保全などを目的とし、家庭雑排水を共同処理するために設置した施設を維持管理するとともに、稼動を停止した施設の解体撤去を行うものです。  次に、環境都市づくり推進事業127万8,000円は、環境に対する意識の向上、人材の育成、環境負荷の少ないライフスタイルの形成を推進するもので、環境ポスター、環境標語コンテスト、市民環境学習会、緑のカーテンの啓発、エコライフカレンダーの製作費などの経費でございます。  次のごみ収集事業1億8,679万円は、外房4地区のごみを適切に収集、分別を行うための経費で、収集業務委託、指定袋作成業務、ごみ収集処理料金徴収業務委託及び収集車等の購入に係るものでございます。  次のごみ処理事業3億2,442万4,000円は、白浜・千倉清掃センターに搬入されたごみを適切に処理及び再利用するための業務委託料、及び千倉清掃センター最終処分場水処理施設維持管理のための水質等分析業務、施設維持管理業務、施設計装設備点検交換業務、施設機器の更新工事などでございます。  55ページをお願いいたします。し尿収集事業3,991万2,000円は、し尿を生活環境の保全上支障が生じないうちに衛生的かつ効率的に収集、運搬するもので、直営にて収集運搬する経費及び一部地域における収集運搬業務委託料などがございます。  次のし尿処理事業8,773万7,000円は、し尿及び浄化槽汚泥を衛生的かつ効率的に処理するもので、処理に係る経費及び施設の整備点検に係る業務委託料並びに施設水槽の清掃業務委託料などでございます。  以上で建設環境部所管の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 73: ◯議長(栗原保博君) 次に、議案第41号及び議案第42号の補足説明を求めます。  市民生活部長。 74: ◯市民生活部長(本橋清一君) それでは、議案第41号、平成28年度南房総市国民健康保険特別会計予算について、補足説明を申し上げます。  肩ナンバー72、平成28年度南房総市予算書の451ページをお願いいたします。平成28年度の南房総市国民健康保険特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を75億2,421万6,000円と定めるほか、一時借入金の最高額を2億円といたしました。  次に、本年度予算編成の基本的事項を申し上げます。平成28年度の国民健康保険の加入者数は、年間平均の一般被保険者数を1万4,044人、退職被保険者数を700人、国保全体で1万4,744人と見込みました。医療費見込みにつきましては、平成27年度前半までの一人当たり医療給付費実績を基礎とし、加入者数の動向を勘案し予算計上いたしました。また、歳入予算の27%を占める前期高齢者交付金や、歳出予算の16%を占める後期高齢者医療に対する支援金などは、予算編成時点で国から明確な数値が示されないため、平成27年度の算定数値を基礎として、国の予算に対する厚生労働省の概算要求状況による伸び率等から推計し、予算計上している状況でございます。  なお、この交付金や給付金は、保険税率等の算定前には決定いたしますことから、保険税率算定前に補正予算での対応を図り、税率算定に臨みたいと考えております。  それでは、予算の内容につきまして、予算書の事項別明細書により歳出予算からご説明申し上げます。  480ページをお願いいたします。1款総務費は事務的経費ですが、1項総務管理費、482ページにかけての2項徴税費、3項運営協議会費、484ページの4項趣旨普及費をあわせまして3,830万2,000円を計上いたしました。  486ページをお願いいたします。2款保険給付費の総額は46億2,266万6,000円といたしました。内訳でございますが、1項療養諸費は40億8,161万6,000円、2項高額療養費は5億1,720万円、488ページの3項移送費は20万円を計上いたしました。  490ページ、4項出産育児諸費は産科医療保障制度の加算分も見込んだ上で、1件当たり42万円の支給で、42件分の給付費を見込み、直接支払制度の手数料をあわせまして1,765万円を、5項葬祭諸費は1件5万円の支給で120件分を見込み600万円といたしました。  次に、492ページの3款後期高齢者支援金等は8億4,995万円で、医療保険者としての後期高齢者医療に対する支援金と事務費の拠出金で、平成28年度の概算分と平成26年度分の精算分をあわせて納付することになります。  494ページ、4款前期高齢者納付金等は67万2,000円で、65歳以上74歳未満の前期高齢者に係る医療費について、各医療保険者間での負担調整する仕組みとなっており、納付金と事務費に係る拠出金でございます。  496ページの5款老人保健拠出金は3万6,000円で、老人保健は後期高齢者医療に移行されたことから、20年3月診療分までの精算に対する拠出金となります。  次に、498ページでございます。6款介護納付金は3億2,381万2,000円で、40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者の納付見込み額を計上してございます。  500ページをお願いします。7款共同事業拠出金の総額は15億9,056万8,000円で、運営主体である国保連合会の見込み額により計上いたしました。  504ページをお願いいたします。8款保健事業費の総額は6,706万7,000円で、内訳といたしまして1項特定健康診査等事業費は、特定健康診査委託料などで5,014万円を計上いたしました。  506ページをお願いいたします。2項保健事業費では、医療費通知や人間ドック助成等や後発医療品等利用差額通知を行う保健衛生普及費で1,692万7,000円を計上いたしました。  508ページをお願いいたします。9款基金積立金は財政調整基金の運用利子分の積み立てで22万8,000円を計上いたしました。  510ページの10款公債費は1,000円の存目計上でございます。  512ページから515ページにかけての11款諸支出金の総額は591万4,000円で、保険税過誤納付金等でございます。  516ページをお願いいたします。12款予備費は2,500万円でございます。  続きまして、歳入についてご説明申し上げます。460ページにお戻りください。1款国民健康保険税は一般分、退職分とあわせて13億4,546万7,000円でございます。  次に、462ページ、2款国民健康保険料は35万円で、合併前に保険料方式を選択しておりました4町分の滞納繰越分を見込んでおります。3款一部負担金は2,000円で、一部負担金の直接徴収に係るものでございます。  次に、464ページ、お願いいたします。4款使用料及び手数料は10万1,000円で、証明手数料及び督促手数料でございます。5款国庫支出金ですが、1項の国庫負担金は10億4,599万8,000円で、医療費等に対する国庫負担である療養給付費等負担金は、補助対象経費から除くことになる前期高齢者交付金が増える見込みであるため、減額を見込んでおります。  466ページをお願いいたします。2項国庫補助金は2億4,000万1,000円で、財政調整交付金の交付を見込んでいます。6款療養給付費等交付金は退職者の医療給付費として交付されるもので、3億5,428万4,000円を見込んでいます。  468ページをお願いいたします。7款前期高齢者交付金は20億5,048万6,000円で、前期高齢者に係る医療費を各医療保険者間で負担調整する仕組みにより交付を受けるもので、平成28年度では医療費見込みによる概算交付金に平成26年度医療費分を精算したものが交付されることとなり、増額を見込んでおります。8款県支出金では、1項県負担金は4,580万6,000円で、高額療養費共同事業の拠出金と特定健診等に係る県負担金の交付を見込んでいます。2項県補助金は2億8,980万6,000円で、県からの財政調整交付金の交付を見込んでいます。  次に、470ページをお願いいたします。9款共同事業交付金は15億7,557万3,000円で、一般被保険者の80万円以上の医療費を対象とした高額医療費共同事業と保険財政共同安定化事業の交付金を見込んでおります。10款財産収入は22万8,000円で、財政調整基金の運用利子見込み額でございます。11款寄附金は1,000円で存目計上でございます。  472ページをお願いいたします。12款繰入金では、1項他会計繰入金は一般会計繰入金4億954万8,000円で、主なものは保険基盤安定繰入金で、保険税軽減分として2億231万8,000円、保険者支援分として1億728万8,000円を計上いたしました。2項基金繰入金は1,000円の存目計上でございます。13款繰越金は1億5,710万1,000円を見込みました。  474ページから479ページの14款諸収入の総額は946万3,000円で、延滞金、第三者納付金、特定健康診査に係る受診料等を予算計上しております。  以上で議案第41号の補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。  続きまして、議案第42号、平成28年度南房総市後期高齢者医療特別会計予算について、補足説明を申し上げます。  同じく肩ナンバー72、予算書の521ページをお願いいたします。平成28年度の南房総市後期高齢者医療特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を5億7,690万9,000円と定めるものです。予算の内容につきましては、予算書の事項別明細書により、歳出予算からご説明申し上げます。  536ページをお開きください。1款総務費は1,778万2,000円で、1項総務管理費は資格管理に係る事務経費と、千葉県後期高齢者医療広域連合からの委託事業となる健康診査事業に係る経費並びに人間ドック助成事業経費を計上いたしました。2項徴収費は、賦課徴収に係る事務経費を計上いたしました。  540ページをお願いいたします。2款後期高齢者医療広域連合納付金は5億5,561万6,000円で、徴収した保険料等と保険料軽減分として一般会計から繰り入れした額を広域連合へ納付するものであります。  542ページをお願いいたします。3款諸支出金は151万1,000円で、保険料の還付金、還付加算金、一般会計繰出金であります。  544ページをお願いいたします。4款予備費は200万円で前年度と同額でございます。
     続いて、歳入についてご説明申し上げます。528ページにお戻りください。1款後期高齢者医療保険料は3億9,815万1,000円で、千葉県後期高齢者医療広域連合条例で定めた料率により、広域連合で賦課したものを市が徴収するものです。2款使用料及び手数料、3款寄附金は、それぞれ1,000円の存目計上でございます。  530ページをお願いいたします。4款繰入金は1億6,454万8,000円で、一般会計からの繰入金で、事務費繰入金と保険基盤安定繰入金でございます。5款繰越金は200万円を見込んでおります。  532ページの6款諸収入の総額は1,220万8,000円で、1項延滞金、加算金及び過料は、それぞれ1,000円の存目計上でございます。2項償還金及び還付加算金151万円は広域連合へ納付済みの保険料で、還付が発生した場合の保険料還付金でございます。3項預金利子は1,000円の存目計上でございます。4項受託事業収入の1,069万3,000円は、広域連合の委託事業である健康診査等の受託事業収入でございます。  以上で議案第42号の補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。 75: ◯議長(栗原保博君) 次に、議案第43号の補足説明を求めます。  保健福祉部長。 76: ◯保健福祉部長(佐藤俊一君) それでは、引き続きまして肩ナンバー72によりご説明をさせていただきます。肩ナンバー72の、平成28年度南房総市介護保険特別会計予算につきましては、予算の編成に当たりましては、平成27年度から平成29年度までの第6期介護保険事業計画に基づき、編成を行ったところでございます。介護保険の状況は、平成27年12月31日現在で65歳以上の第1号被保険者が1万6,851人、要支援・要介護認定者数は3,027人となっております。  それでは、予算書の547ページをご覧いただきたいと思います。第1条は歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ51億8,197万円といたしたものでございます。第2条は、一時借入金の最高限度額を3億円に定めるものでございます。第3条は、歳出予算の流用に関する記載でございまして、保険給付費の款内流用を定めるものでございます。  それでは、内容につきましては歳入歳出予算事項別明細書によりまして、歳出からご説明をいたします。  570ページをご覧ください。1款総務費は介護保険事務に係る一般的な管理費、介護保険料の賦課徴収に係る事務費、介護認定審査会に係る経費、介護認定調査に係る費用等を計上しておりまして、6,804万5,000円でございます。内訳は、1項総務管理費1,054万9,000円、2項徴収費359万1,000円でございます。  572ページをご覧ください。3項介護認定審査会費は5,370万9,000円でございます。  574ページをご覧ください。4項趣旨普及費は19万6,000円でございます。  続いて、576ページをご覧ください。2款保険給付費は、要支援者・要介護者の方の介護サービス給付費等に係る費用を計上しておりまして、50億518万3,000円でございます。内訳は、1項介護サービス等諸費が44億7,677万1,000円でございます。  578ページをご覧ください。2項介護予防サービス等諸費は2億7,814万6,000円でございます。  582ページをご覧ください。3項その他諸費は421万7,000円でございます。4項高額介護サービス等費は8,915万6,000円でございます。  584ページをご覧ください。5項特定入所者介護サービス等費は1億4,569万5,000円でございます。6項高額医療合算介護サービス等費は1,119万8,000円でございます。  588ページをご覧ください。3款地域支援事業費は、すべての高齢者を対象とし、要支援・要介護など介護が必要な状態になる前から介護予防を推進し、高齢者が地域において自立した生活を継続できるよう、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業を費用計上しておりまして、1億202万1,000円でございます。1項介護予防事業費は488万5,000円でございます。2項包括的支援事業費、任意事業費は9,713万6,000円でございます。  続いて、596ページをご覧ください。4款基金積立金は1万4,000円でございます。  598ページをご覧ください。5款予備費は500万円でございます。  続いて600ページをご覧ください。6款諸支出金は170万7,000円でございます。  以上、歳出合計で51億8,197万円でございます。  次に、歳入についてご説明いたします。556ページにお戻りいただきたいと思います。1款保険料は、3年に1度見直す介護保険事業計画策定資料である介護保険事業計画用ワークシートを活用して計算したもので、10億462万2,000円でございます。2款分担金及び負担金は、地域支援事業の実施している食の自立支援事業に係る利用者負担金で、1,245万9,000円でございます。3款使用料及び手数料は、保険料過年度繰越分の督促手数料の計上で、存目計上の1,000円でございます。  続いて、558ページをご覧ください。4款国庫支出金は12億7,820万円でございます。1項国庫負担金は8億9,959万8,000円でございます。これは、介護給付費総額を施設サービス分とその他サービス等分に分け、法定割合を乗じて計算したものでございます。2項国庫補助金は3億7,860万2,000円でございます。主なものは調整交付金と地域支援事業交付金でございます。  560ページをご覧ください。5款支払基金交付金は、介護給付費と地域支援事業費のうち、介護予防事業に対し、第2号被保険者の負担金として社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、介護給付費総額または地域支援事業費に法定割合を乗じて計算したもので、14億281万9,000円でございます。  562ページをご覧ください。6款県支出金7億4,421万円でございます。1項県負担金は7億2,708万7,000円でございます。これは、介護給付費総額を施設サービス分とその他サービス等分に分け、法定割合を乗じて計算したものでございます。2項県補助金は1,712万3,000円でございます。これは、地域支援事業費に法定割合を乗じて計算したものでございます。7款財産収入は存目計上の1,000円でございます。  564ページをご覧ください。8款寄附金は存目計上の1,000円でございます。9款繰入金は7億3,286万3,000円でございます。1項一般会計繰入金は、介護給付費と地域支援事業費に法定割合を乗じて計算したもので、7億2,104万4,000円でございます。  566ページをご覧ください。2項基金繰入金は1,181万9,000円でございます。10款繰越金は670万7,000円でございます。  568ページをご覧ください。11款諸収入は8万7,000円でございます。以上、歳入合計51億8,197万円となります。  以上で議案第43号の補足説明を終わらせていただきます。 77: ◯議長(栗原保博君) 補足説明の途中でございますが、ここで暫時休憩をいたします。なお、開始は3時40分といたします。                                         (午後3時27分)    ──────────────────────────────────────────                                         (午後3時40分) 78: ◯議長(栗原保博君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、議案第44号から議案第46号までの補足説明を求めます。  総務部長。 79: ◯総務部長(西宮恒夫君) 議案第44号から議案第46号までは、財産区の管理会計費を計上しているものでございますけども、まず、議案第44号、滝田財産区特別会計予算の予算総額は84万1,000円で、予算書の607ページでございます。  次に、議案第45号、北三原財産区特別会計予算の予算の総額は2,000円で、予算書の621ページ、議案第46号、南三原財産区特別会計予算の予算の総額は9,000円で、予算書の635ページに載せてございますので、後ほどご覧いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 80: ◯議長(栗原保博君) 次に、議案第47号の補足説明を求めます。  富山国保病院事務長。 81: ◯富山国保病院事務長(長居俊孝君) 議案第47号、平成28年度南房総市国保病院事業会計予算について補足説明をいたします。  肩ナンバー74をご用意いただきたいと存じます。はじめに1ページをお願いいたします。第2条、業務の予定量でございますが、当院の病床数、一般・療養・感染症あわせまして51床です。年間患者数は、入院患者1万3,870人、外来患者2万4,500人を見込んでおります。  次の第3条、収益的収入及び支出と、第4条、資本的収入及び支出の内容につきましては、4ページの実施計画にて後ほどご説明申し上げます。  2ページをお願いいたします。企業債ですが、起債の目的は医療機器整備のため、限度額は1,300万円とし、起債の方法や利率、償還の方法は記載のとおりに定めるものでございます。  第6条、一時借り入れをする場合の限度額は3,000万円に定めるものでございます。  第7条、第8条、第9条につきましては、記載のとおりに定めるものでございます。  4ページをお願いいたします。予算実施計画についてでございますが、収益的収入及び支出の収入は、第1款病院事業収益を6億1,619万7,000円とし、前年対比100.6%としております。第1項、医業収益5億2,011万5,000円は、入院及び外来患者診察料と人間ドック利用料、健康診断料等でございます。第2項、医業外収益9,608万2,000円は、患者外給食費、県補助金、他会計補助金、その他医業外収益及び長期前受金戻入が主なものでございます。  5ページをお願いいたします。支出は、第1款病院事業費用6億1,619万7,000円、第1項医業費用6億1,042万2,000円で、給与費は病院職員の人件費、材料費は、薬品費、診療材料費、給食材料費など。経費は、消耗品費、光熱水費、燃料費、修繕料、賃借料、通信運搬費、委託料、保険料など。減価償却費は、建物構築物、医療機器など備品など。資産減耗費は、固定資産の除却費など。研究研修費は、臨時医師謝金及び医師が研究するための書籍購入代等が主なものとなっております。第2項、医業外費用577万5,000円は、企業債償還利息、人間ドック利用者及び患者以外の給食材料費及び消費税等でございます。  6ページをお願いいたします。資本的収入及び支出の収入ですが、第1款資本的収入1,721万7,000円は、第1項企業債、1目企業債1,300万円で、医療機器整備費に充てるものでございます。第2項出資金、1目出資金421万7,000円は企業債償還元金分に係るものでございます。  次に、支出、第1款資本的支出2,756万4,000円は、第1項建設改良費、1目有形固定資産購入費1,937万2,000円の内訳でございますが、1点目は、療養病棟の寝たままの姿勢で入浴することができる特殊浴槽の更新で700万円、2点目は、CT、内視鏡、超音波診断装置、マンモグラフィー等で検査した画像をデータ保存するためのサーバーの更新、あわせまして端末のパソコン機器の更新で600万円、3点目は、健診用システムの導入で637万2,000円を予定額といたしました。第2項企業債償還金、1目企業債償還金819万2,000円は、企業債償還元金の返済予定額であります。  7ページ以降、予算に関する説明資料として、給与明細書、予定キャッシュ・フロー計算書、当年度予定貸借対照表、前年度予定損益計算書及び予定貸借対照表を添付してございますので、ご審議の参考にしていただければと存じます。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 82: ◯議長(栗原保博君) 次に、議案第48号の補足説明を求めます。  水道局長。 83: ◯水道局長(保田憲一君) それでは、議案第48号、平成28年度南房総市水道事業会計予算について補足説明をいたします。  肩ナンバー75・76をご用意ください。肩ナンバー75の1ページをお願いいたします。第2条、業務の予定量ですが、1日平均給水量は9,233立方メートルで、前年対比98.3%を見込みました。また、主要な建設改良工事として、浄水場排水処理設備整備工事、配水管布設替工事及び水管橋架設替工事を予定しております。  次の第3条、収益的収入及び支出と、第4条、資本的収入及び支出につきましては、後ほど5ページ以降の実施計画にてご説明申し上げます。  2ページをご覧ください。第5条、企業債ですが、起債の目的は排水処理施設整備工事及び石綿管更新事業で、限度額を3億1,000万円とし、起債の方法や利率、償還の方法は記載のとおりでございます。  第6条、一時借入金の限度額は、例年どおり2億円と定めております。  第7条、第8条、第9条は、記載のとおり定めようとするものでございます。  5ページをお開きください。平成28年度南房総市水道事業会計予算実施計画ですが、3条予算である収益的収入及び支出の収入につきましては、第1款水道事業収益を16億2,594万4,000円とし、前年対比102.0%としております。第1項営業収益8億6,615万1,000円は、水道料金及び開閉栓の手数料等でございます。第2項営業外収益7億5,979万2,000円は、市町村水道総合対策事業県補助金や一般会計からの高料金対策補助金が主なものでございます。  支出につきましては、第1款水道事業費を15億3,069万7,000円とし、前年対比102.3%であります。第1項営業費用14億2,145万7,000円は、職員21名分の人件費、浄水場運転経費、配水施設の維持管理費のほか、南房総広域水道企業団からの受水費、そして固定資産の減価償却、資産減耗費が主なものとなっております。第2項営業外費用1億623万9,000円は、企業債利息及び消費税等でございます。  28年度はこれらをもって事業運営してまいりますが、年度末における純利益は約9,500万円程度と見込んでおります。  6ページをご覧ください。4条予算である資本的収入及び支出の収入ですが、第1款資本的収入を3億6,682万4,000円とし、うち、第1項企業債3億1,000万円及び第2項国庫補助金3,232万4,000円は、配水管布設替工事に係るものでございます。第3項負担金2,450万円は、消火栓設置に係る負担金1,964万円と給水新規加入者負担金60件分486万円を見込んだものでございます。  次に、支出につきましては、水道施設の更新を整備計画に沿って行おうとするもので、第1款資本的支出として12億3,762万1,000円を計上しております。第1項建設改良費10億8,234万6,000円の主な内容ですが、第1目浄水設備費は、白浜浄水場、富山浄水場及び小向浄水場の排水処理設備整備工事が主なものとなっております。なお、白浜、富山排水処理設備整備工事につきましては、平成27年度・28年度の継続事業となっておりますので、28年度分を計上するものでございます。小向浄水場については、平成28年度・29年度の継続事業の28年度分を計上するものでございます。第2目配水設備費は、石綿管200から300ミリを2カ所で1,328メートルの布設替えや、配水管75ミリを92メートル布設いたします。ほかに、水管橋の架設替え工事をいたします。また、次年度以降に施行を予定する配水管布設替えの実施設計及び水管橋架設に係る設計業務等について計上するものでございます。第2項企業債償還金は1億5,227万5,000円としております。  ここで、1ページにお戻りください。下から3行目をご覧いただきたいと思います。資本的収入額が資本的支出額に不足する額8億7,079万7,000円については、当年度分消費税資本的収支調整額7,587万8,000円、過年度分損益勘定留保資金3億1,693万3,000円、減債積立金1億5,200万円、建設改良積立金3億2,598万6,000円で補てんをいたします。  そのほか、7ページ以降に、予算に関する説明資料として、給与費明細書、継続費に関する調書、財務諸表、そして、肩ナンバー76では主要事務事業の概要等について記載してございますので、ご審議の参考にしていただければと思います。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 84: ◯議長(栗原保博君) 以上で、承認第1号から議案第48号までの補足説明を終わります。    ──────────────────────────────────────────     ◎同意第1号と諮問第1号の上程説明・採決 85: ◯議長(栗原保博君) 日程第54、同意第1号、南房総市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、及び日程第55、諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、一括議題といたします。市長に提案理由の説明を求めます。  市長。 86: ◯市長(石井 裕君) それでは、同意第1号及び諮問第1号についてご説明いたします。  まず、同意第1号、南房総市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてですが、現教育委員の庄司美佳氏は、平成24年5月17日から就任していただきましたが、平成28年5月16日に任期満了となるため再任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により同意を求めるものであります。新たな任期につきましては、平成28年5月17日から平成32年5月16日までの4年間であります。  なお、略歴につきましては別紙資料のとおりであります。ご同意いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。  次に、諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてですが、人権擁護委員は人権擁護委員法第6条の規定により、市長が議会の意見を聞いて候補者を推薦し、法務大臣が委嘱するものであります。任期は3年であり、現在17人の人権擁護委員がおりますが、平成28年6月30日で5人の委員が任期満了になりますので、議会の意見を伺い、推薦しようとするものであります。  吉田孝道氏は、平成25年7月から人権擁護委員を務めていただいておりますが、再度委員候補者として推薦しようとするものであります。吉田氏は、人格、識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある方ですので、よろしくお願いします。  なお、略歴につきましては別紙資料のとおりでございます。 87: ◯議長(栗原保博君) 提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております案件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 88: ◯議長(栗原保博君) ご異議ないものと認めます。  よって、採決をいたします。  採決は1件ずつ行います。  はじめに、同意第1号、南房総市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、採決いたします。  お諮りします。  本案はこれに同意することにご異議ございませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 89: ◯議長(栗原保博君) ご異議ないものと認めます。よって、本案はこれに同意することに決定をいたしました。  次に、諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、採決いたします。  お諮りいたします。  本案は適任者として推薦することにご異議ございませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 90: ◯議長(栗原保博君) ご異議ないものと認めます。よって、本案は適任者として推薦することに決定をいたしました。    ──────────────────────────────────────────     ◎諮問第2号の上程説明・採決 91: ◯議長(栗原保博君) 次に、日程第56、諮問第2号、人権擁護委員候補者の推薦につきまして意見を求めることについてを議題といたします。  本案につきましては、寺澤利郎君は地方自治法第117条の規定に該当し、除斥されましたので退席を求めます。
                     〔10番 寺澤利郎議員 退場〕 92: ◯議長(栗原保博君) 市長に提案理由の説明を求めます。  市長。 93: ◯市長(石井 裕君) それでは、諮問第2号についてご説明いたします。  諮問第2号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてですが、寺澤精一氏は平成25年7月から人権擁護委員を務めていただいておりますが、再度委員候補者として推薦しようとするものであります。寺澤氏は、人格、識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある方ですので、よろしくお願いいたします。  なお、略歴につきましては別紙資料のとおりでございます。 94: ◯議長(栗原保博君) 提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております案件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 95: ◯議長(栗原保博君) ご異議ないものと認めます。  これより採決をいたします。  お諮りいたします。  本案は適任者として推薦することにご異議ございませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 96: ◯議長(栗原保博君) ご異議ないものと認めます。よって、本案は適任者として推薦することに決定をいたしました。  寺澤利郎君はご入場ください。                  〔10番 寺澤利郎議員 入場〕    ──────────────────────────────────────────     ◎諮問第3号~諮問第5号の上程説明・採決 97: ◯議長(栗原保博君) 日程第57、諮問第3号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてから、日程第59、諮問第5号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてまでを一括議題といたします。  市長に提案理由の説明を求めます。  市長。 98: ◯市長(石井 裕君) それでは、諮問第3号から第5号までについてご説明いたします。  諮問第3号から諮問第5号までの人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてですが、諮問第3号につきましては浅野良一氏の、諮問第4号につきましては伊藤惠友氏の、諮問第5号につきましては岩波正弥氏の推薦であります。  諮問第3号の浅野良一氏は、平成25年7月から人権擁護委員を務めていただいておりますが、再度委員候補者として推薦しようとするものであります。  諮問第4号の伊藤惠友氏、諮問第5号の岩波正弥氏につきましては、新たに人権擁護委員候補者として推薦しようとするものであります。  3人の皆様は、人格、識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある方々ですので、よろしくお願いいたします。  なお、略歴につきましては別紙資料のとおりでございます。 99: ◯議長(栗原保博君) 提案理由の説明を終わります。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております案件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 100: ◯議長(栗原保博君) ご異議ないものと認めます。  これより採決を行います。採決は1件ずつ行います。  はじめに、諮問第3号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、採決いたします。  お諮りします。  本案は適任者として推薦することにご異議ございませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 101: ◯議長(栗原保博君) ご異議ないものと認めます。よって、本案は適任者として推薦することに決定をいたしました。  次に、諮問第4号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。  お諮りします。  本案は適任者として推薦することにご異議ございませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 102: ◯議長(栗原保博君) ご異議ないものと認めます。よって、本案は適任者として推薦することに決定をいたしました。  次に、諮問第5号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、採決いたします。  お諮りいたします。  本案は適任者として推薦することにご異議ございませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 103: ◯議長(栗原保博君) ご異議ないものと認めます。よって、本案は適任者として推薦することに決定をいたしました。    ──────────────────────────────────────────     ◎散会の宣告 104: ◯議長(栗原保博君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。  これにて散会をいたします。大変ご苦労さまでした。                                         (午後4時02分)...