南房総市議会 2015-12-02
平成27年第4回定例会(第2号) 本文 2015-12-02
1: ◎開議の宣告
◯議長(栗原保博君) おはようございます。
お知らせいたします。本日、
青木正孝議員より都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がございました。
ただいまの出席議員数は18名です。
直ちに本日の会議を開きます。
(午前10時00分)
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◎議事日程の報告
2: ◯議長(栗原保博君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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◎一般質問
3: ◯議長(栗原保博君) 日程第1、一般質問を行います。
通告のありました質問者は、お手元に配付の一覧表のとおり12名です。本日は6名の質問を行います。
通告順に質問を許します。1番、
阿部美津江君。
4: ◯1番(
阿部美津江君) 改めまして、おはようございます。1番、
阿部美津江でございます。通告に従いまして質問させていただきます。
はじめに、大きな項目1点目としまして、
買い物弱者支援について伺います。
高齢化や単身世帯の増加、過疎化等により、移動手段を持たない高齢者を中心に、日常の買い物が困難な
買い物弱者と呼ばれている人が増え、経済産業省の調べによりますと、全国的には700万人程度いるとされております。本市におきましてもここ数年、近所の商店の撤退等や公共交通の空白地域で居住している高齢者の方々は、食料品や日用品の買い物でご苦労なさっている人も少なくありません。
そこで、小さな1点目としまして、
買い物弱者の現状をどう認識しているか伺います。
次に、国は
買い物弱者マニュアルを随時更新して公表しており、
買い物弱者対策支援事業に対しての補助金制度も毎年実施しております。地域の商業が衰退すれば、利便性の高いところに土地を求め、ますます過疎化が進み、個人商店の収益は上がらず、維持が難しくなるという問題を抱えております。
そこで、2点目といたしまして、本市では企業が
宅配サービス等を行ってはおりますが、地域の個人商店を巻き込んで、商工会と連携して
移動スーパーを展開したらどうかお伺いいたします。
次に、小さな3点目としまして、
買い物弱者の支援は高齢者に限られているものではございませんが、車がないと通院や買い物もできず、生活の足が奪われてしまうとの理由で、運転中止、免許返納をためらう方も少なくありません。本年10月、
認知症高齢者が運転する車が暴走し、重大な事故を引き起こしました。そこで、福祉の側面からの支援の現状と、今後の対策について伺います。
4点目としまして、
住民ボランティアを育成し、
買い物代行を展開してはどうかお伺いいたします。
次に、大きな項目2点目としまして、教育行政についての質問をいたします。
文部科学省から平成26年度「児童生徒の
問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果が発表されました。不登校児童・生徒数の増加やいじめに関する調査では、千葉県はいじめの認知件数が全国最多との結果を受け、本市の実態等について質問いたします。
はじめに、小さな1点目としましては、
長期欠席児童・生徒数と主な要因について伺います。
2点目としまして、
長期欠席児童・生徒の中で、病気による欠席ではしかるべき治療をしていると考えられますが、その他の要因での不登校児童・生徒への対策と課題について伺います。
3点目としまして、平成25年9月に
いじめ防止対策推進法が施行され、全国のほとんどの学校において、
学校いじめ防止基本方針を策定し、いじめ撲滅に取り組んでいるにもかかわらず、悲劇が繰り返されてしまっていることに、本当に心が痛みます。本市でのいじめの認知件数について伺います。
次に、本年10月に名古屋市の中学1年生がいじめに遭ったという遺書を残し自殺した問題では、後の
緊急アンケート調査によって、この男子生徒へのいじめは生徒たちには広く知れ渡っていましたが、教職員には把握できなかった現実がありました。早期に発見、対応するためにも、
アンケート調査の実施回数、また内容も重要であると考えます。
そこで、4点目としましては、
いじめアンケート調査はどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
5点目としまして、調査結果を
ホームページ上で開示したらどうか伺います。
以上で1回目の質問を終わります。
5: ◯市長(石井 裕君) それでは、阿部議員のご質問にお答えいたします。
まず、1問目の
買い物弱者支援についてお答えいたします。
まず1点目の
買い物弱者の現状をどう認識しているかについてですが、少子高齢化や人口減少の影響を受けて、身近な個人商店の閉店、廃業、高齢により自動車の運転ができなくなり、
食品スーパー等に買い物に行くのが困難となっている
高齢者世帯などの
買い物弱者は増加傾向にあると認識しております。
買い物弱者への対応としては、宅配や
買い物代行など、家まで商品を届けること、移動販売や買い物場所を開設するなど、身近な場所にお店をつくること、移動する交通手段を提供して、家から出かけやすくすることなどが考えられます。
次に、2点目の商工会と連携し、
移動スーパーを展開したらどうかについてですが、市としましては、国や県の補助事業を活用して、商工会が事業主体となり、平成24年度から白浜地区、平成25年度から富山地区、千倉地区において
買い物弱者対策について検討し、実施をしたところであります。
平成24年度に実施した白浜地区への
世帯アンケート調査結果を見ますと、買い物で困っていることの問いに対しては、「近くにお店がない」、「お店に欲しい商品がない」、「バスの便が悪い」などが上位の意見となりました。
買い物支援で必要なサービスは何かの問いに対しては、「近所にお店をつくる」、「移動販売」、「お店への
送迎サービス」、「公共交通の充実」、「
宅配サービス」など、様々な意見がありました。
商工会の商業部会を中心に設置した委員会での協議の結果、白浜、富山及び千倉の各地区においては、
宅配サービスをしてもらえる商店の協力を得て、商店名、電話番号、商品やサービスを掲載した冊子「買物お助け帳」を作成して、各地区内の世帯に配布し、
宅配サービスにより
買い物弱者対策を実施しております。
なお、ご質問の
移動スーパーの展開については、今まで検討してきた中では、
移動販売車を購入するなどの
イニシャルコストは国や県の補助事業などを活用することが考えられますが、市域は広く、住民が点在していること、その後の運営面、採算面を考えると厳しく、
移動販売車での
買い物弱者対策の実施は難しいとの判断をいたしました。
買い物弱者支援は社会的課題ですので、引き続き商工会など関係団体と検討をしてまいります。
次に、3点目の福祉の側面からの支援の現状と今後の対策についてですが、
介護保険サービス、
障害者総合支援法による
障害者支援サービスの利用が可能な方については、
ヘルパー派遣による
買い物代行の支援が受けられます。また、買い物や通院などの
外出支援サービスとしましては、利用対象者が限定されますが、市の事業として、タクシー券、バス券による運賃の一部助成、
社会福祉協議会の事業として、低料金で利用できる
過疎地有償運送による外出支援及び
ボランティア移送サービスがございます。
今後の対策としましては、国の進める高齢者の多様な日常生活上の支援体制の充実強化に向けて、各種団体や民間企業、
ボランティアなど、多様な主体が参画する協議体や
生活支援コーディネーターを各地区に設け、
連携協力体制の中で地域の課題やニーズを把握し、既存の地域資源の活用や協力依頼の働きかけを行うなど、
買い物弱者対策等、生活支援の充実に向けた地域づくりを推進していこうと考えております。
次に、4点目の、
住民ボランティアを育成し、
買い物代行を展開してはどうかについてですが、
ボランティアについては、
社会福祉協議会において
ボランティアの
ネットワーク化、
ボランティア養成講座の開催、
ボランティア団体への助成等、
ボランティア活動への支援を行っております。今後も
社会福祉協議会との連携を深め、
ボランティアの育成にも力を入れていきたいと考えてはおりますが、
ボランティアの担い手の高齢化、活動上の責任の所在、対象者と
ボランティアとの信頼関係の構築の難しさ、既存制度、民間事業との調整等多くの課題が考えられるところであります。
ご質問の
ボランティアによる
買い物代行に関しましては、
社会福祉協議会とも協議した中で検討してまいりたいと思います。
以上で私からの答弁を終わります。
6: ◯教育長(三幣貞夫君) 2問目の教育行政についてお答えします。
まず、1点目の
長期欠席児童・生徒数と主な要因についてですが、平成26年度における不登校の小学生は6名、中学生は20名でした。その主な要因としては、小学生では、不安など情緒的混乱など本人に係るものが多く、中学生においても不安など情緒的混乱、病気による欠席、無気力など、本人に係るもののほか、いじめを除く友人関係によるものが多い傾向にあります。
次に、2点目の不登校児童・生徒に対する対策と課題についてですが、対策としては、全教師による事例研究、対象児童・生徒との触れ合いを増やすこと、
教育相談担当や養護教諭による指導、その他
スクールカウンセラーによる相談を行っています。また、教師が電話連絡をする、迎えに行くなど、ケースに応じ様々な対応をしています。不登校は対応の遅れにより長期化するため、学校全体で早期発見、早期対応を心がけ、予防と解消に努めています。
次に、3点目のいじめの認知件数についてですが、平成26年度におけるいじめ件数は、小学校で130件、中学校では29件でした。
次に、4点目のいじめの
アンケート調査はどのように取り組んでいるのかについてですが、各学校において児童生徒と保護者を対象に学期ごとないしは年に2回
アンケート調査を実施しているほか、日々の生活ノートや児童生徒からの聞き取りにより、常時いじめの把握に努めています。なお、いじめの主な態様としては、小学校、中学校ともに冷やかしやからかい、悪口、遊ぶふりをしてたたかれる、仲間外れや集団による無視などが多い傾向にあります。
次に、5点目の調査で把握した情報をどう活用しているのかについてですが、まずいじめる児童生徒への対応としては、学級担任や他の教職員、養護教諭による状況把握及び対応、保護者への報告及び指導などを行っています。
また、いじめられた児童生徒への対応としては、学級担任や他の教職員、養護教諭による状況把握及び継続的なケアのほか、ケースによっては
スクールカウンセラーによる相談及び継続的なケアを行っています。
次に、6点目の調査結果を
ホームページ上で開示してはどうかについてですが、いじめを受けた、あるいは受けている児童生徒の思いや保護者への配慮が必要ですので、件数や対応内容について公表する考えはありません。なお、学校においては、調査結果に基づいた児童生徒への指導、保護者への対応をしています。
以上で答弁を終わります。
7: ◯1番(
阿部美津江君) それでは、はじめに
買い物弱者支援についての再質問をさせていただきます。
閉店を余儀なくされる個人商店が増える問題は、採算がとれない、また後継者がいない、高齢であるなど、様々な複合的な要因があると思われます。そこで、個人商店の閉店状況と再利用が可能な
空き店舗数の状況を伺います。
8:
◯商工観光部長(加藤博和君) 個人商店の閉店状況と再利用が可能な空き店舗の状況についてですが、まず個人商店の閉店状況につきましては、
商工会員ベースで小売業での数となりますが、平成22年度から平成26年度までの直近5年間で、
内房商工会管内で32件、朝
夷商工会管内で53件となっており、85件の廃業等を含む退会がございました。なお、参考までに、新規開業を含む入会した小売業の状況についてですが、
内房商工会管内で11件、朝
夷商工会管内で6件ございまして、合計17件となっております。
再利用が可能な
空き店舗数の状況についてでございますが、今年9月から10月にかけて商工会と市職員が空き店舗として把握している127店舗を対象に、活用可能かどうかの調査を実施いたしました。その結果、127店舗のうち18店舗で貸してもよいなどの活用意向があり、35店舗は未定や不明との結果となっております。
以上です。
9: ◯1番(
阿部美津江君) 市長の答弁にありました24年度実施した
アンケート調査、これは白浜地区だけのものだったようですが、その結果からも市民の皆様は近くにお店がなく困っていることがうかがえます。再利用が可能な空き店舗も利用価値は十分あると考えます。山梨市では、
空き店舗バンクの取り組みを推進しており、改修費や家賃の助成で誘致を図っております。本市では、
空き家バンクの
ホームページは本当によくできており、契約済みがずらりと並び、部局の熱意も感じられます。18店舗でお貸ししてもよいとの意向があるのなら、市内外からの誘致を図るため、あわせて
空き店舗バンクも掲載し、取り組んだらいかがかと考えますが、ご見解をお願いします。
10:
◯商工観光部長(加藤博和君) 空き店舗の活用でございますが、移住等で南房総のほうへ相談に来る方等の意向の中で、商業等を営みたいという方については、商工会と連携しまして、これらの商店を活用していただけるように紹介してまいりたいと考えております。
11: ◯1番(
阿部美津江君) ありがとうございます。今まで近くで利用していた商店が閉店してしまうということは、コミュニティの形成の観点からも崩れてしまうと思います。閉店をしてしまった商店と交渉して場所をお借りし、月何回かの設定で地域の皆様が集まる場の提供、そしてそこに商品を運び販売するなど、関係機関と連携することで地域活性化にもつながると思います。本市において取り組める対応策があるかお聞かせ願いたいと思います。
12:
◯商工観光部長(加藤博和君) 関係機関と連携して取り組める対応策があるかというご質問でございます。
買い物弱者対策につきましては、商工のみならず、議員からの質問のとおり
社会福祉協議会であるとか、いろいろな方面で取り組んでおります。私のほうでは、基本的に引き続き商工会と連携をしながら、
買い物弱者対策に取り組んでまいる考えでございます。また、
民間事業者の動きについても、今後情報収集に努めていきます。なお、商工会以外でも、福祉関係や
公共交通関係など、各方面とも情報共有を図りながら、庁内でも連携して対応していく考えでございます。
13: ◯1番(
阿部美津江君) ありがとうございます。現在、大手企業が個配や移動販売を実施しておりますが、地域が潤うには、地域の
民間事業者を巻き込んだ取り組みが必要であると考えます。本市では、
移動販売車での支援の実施は難しいと判断したと答弁にありましたが、愛知県春日井市では、行政と商工と
民間事業者の三者が連携して実施している
移動スーパーが好評なようでございます。買い物に困っている市民がいるのも現実で、支援を急がなくてはなりません。愛媛県今治市の
農産物直売所では、安否確認の機能が付いた
タブレット端末を無償で貸し付け、注文し、翌日お届けする
ネットスーパーを展開しております。全国各地でも様々な取り組みが進んでいるようですが、個々のニーズの違いからか、地域に合った施策、なおかつ一定の成果が得られるものは難しいのかなとも感じます。市内には旧町村に道の駅がございます。道の駅と連携しての移動販売も視野に入れられるのではないかと思いますが、販売するに当たり、何か制限のようなものがあるのでしょうか。お伺いいたします。
14:
◯商工観光部長(加藤博和君) 道の駅と連携して移動販売を視野に入れた展開というご質問でございます。
例えば、食品関係を販売する場合には、管轄の保健所からの
食品営業許可が必要となります。また、道路上での営業をする場合には、所轄の警察署への
道路使用許可などが必要となるなど、移動販売の営業内容によりまして、
許可申請手続が必要となります。
以上です。
15: ◯1番(
阿部美津江君) 許可申請の手続をとれば、道の駅でも移動販売は可能という理解でよろしいのでしょうか。
16:
◯商工観光部長(加藤博和君) 全国の道の駅では、高齢化率が50%を超えているような地域で道の駅が移動販売等を実施しているような例もございます。そういう中で、道の駅が移動販売を実施するということは可能でございます。
17: ◯1番(
阿部美津江君) ありがとうございます。民業圧迫という観点も視野に入れなくてはならないので、打って出る施策というのは大変なのかなとも感じます。ですが、そこにお困りの方がいらっしゃる現実を受け止めて、地域のニーズに合った取り組みをお願いいたします。
さて、福祉の側面からの支援ですが、
外出支援サービスは
福祉タクシー、
高齢者外出タクシー、
高齢者外出支援バスの取り組みを行っておりますが、
過疎地有償運送事業の
ボランティアが提供する
移送サービスを詳しく教えていただけますか。
18:
◯保健福祉部長(佐藤俊一君) ただいまのご質問でございますが、
社会福祉協議会が行っております
過疎地有償運送事業には二つの事業がございます。一つは、
社会福祉協議会所属のホームヘルパーが提供する
外出支援サービスで、もう一つが、ご質問の協力会員として登録した
ボランティアが提供する
移送サービスです。この
ボランティアが提供する
移送サービスの
サービス圏域でございますが、原則として安房郡市内、利用料金は最初の30分は350円、以後15分ごとに175円の時間料金と1キロメートル当たり30円の運賃がかかります。また、事前に会員登録及び年会費1,000円が必要となります。なお、この二つの事業を併用すること、また市の外出支援等のサービスも併用することが可能でございます。
以上でございます。
19: ◯1番(
阿部美津江君) この
移送サービスは会員登録など面倒なこともあるようですが、ニーズはあると考えます。しかし、ニーズがあっても協力できる方々が不足していれば本末転倒です。協力会員として登録している方々は、地域の方々だとは思いますが、その辺の確認と、登録人数と利用状況をお聞かせください。
20:
◯保健福祉部長(佐藤俊一君)
ボランティアが提供する
移送サービスの協力会員につきましては、主に地域の方でございまして、各地域ごとに
運転協力者として
ボランティアの登録を行い、
ボランティア移送サービス事業に登録されている利用者へ
移送サービスの提供を行っております。平成26年度の実績によりますと、
ボランティア移送サービス事業登録者数232名で、
うち運転協力者数が69名でございます。利用状況につきましては、通院が延べ1,208名、買い物が延べ490名、公共機関への利用が延べ134名、その他が延べ56名で、合計で延べ1,888名の方が利用しております。
以上でございます。
21: ◯1番(
阿部美津江君) 本市は
社会福祉協議会が主体で取り組んで、これだけの実績があるということに感謝申し上げます。これからの高齢者の増加を考えますと、
運転協力者を増やす取り組みも必要になってくるであろうと考えます。兵庫県三田市では、子育てを終えた方など地域の住民によるマイカーでの
カーボランティアに取り組んでおり、
ボランティアの方からは、やりがいや達成感を感じている人が多いとありました。そこで、マイカーでの
移送ボランティアをやる際、資格などが必要になるのでしょうか。お伺いいたします。
22:
◯保健福祉部長(佐藤俊一君) ただいまのご質問でございますが、
自家用自動車は原則として有償運送の用に供してはならず、災害のため緊急を要するときを除き、例外的にこれを行うためには、
国土交通大臣の登録または許可を受けることが必要でございます。
社会福祉協議会の
有償ボランティア移送につきましては、
関東運輸局千葉支局、地域住民、
交通事業者等で構成する市の
過疎地有償運送協議会で協議を調えた上で、
国土交通省関東運輸局千葉支局に申請し、登録証の交付を受けて実施しています。
運転協力者につきましては、
社会福祉協議会に登録、
国土交通省認定の運転講習が義務付けられており、自家用車または
社会福祉協議会の車両を使用して実施しています。今後、新たに地域の助け合い等により
ボランティアが移送を行う場合、その行為が有償の運送として登録や許可を要するか否かについては、個別に判断を行う必要が出てまいります。
以上でございます。
23: ◯1番(
阿部美津江君) ありがとうございます。いずれ誰でも高齢を迎え、容易に移動できなくなるときは必ず訪れます。高齢になれば、出かけたくても出かけられません。買い物にお困りの高齢者のニーズを様々な形で検証し、今後も全国での事例も参考にしながら、地域のマンパワーを大いに活用できるような取り組みが必要でございます。関係部局が連携し、広く高齢者が利用できる環境を具体的に、かつ迅速に支援を進めていただくことを期待しております。
次に、大きな項目2点目としまして、教育行政について伺います。
小さな項目2点目の不登校についてお伺いいたします。
長期欠席児童・生徒数について、先ほど26年度においてとの回答でしたので、直近では何人いるのでしょうか。また、その児童生徒の家庭への支援については、どのように対応しているのでしょうか。お伺いいたします。
24:
◯教育次長(宇治原洋一君) 直近の
長期欠席児童・生徒の数についてですけれども、今年10月現在で、小学生で10名、中学生が16名となっております。
なお、児童生徒の家庭への支援といたしましては、ケースに合わせて家庭訪問、また電話連絡などによりまして、学業や生活面での相談に乗るなど、個別に指導、援助を行っておるところでございます。
25: ◯1番(
阿部美津江君) ありがとうございます。では、小さな3点目のいじめの認知件数ですが、小学校で130件と、とても多いようにも受け取れますが、小中学校の過去3年間の実態と学年別傾向を伺います。
26:
◯教育次長(宇治原洋一君) 平成26年度におきましては、小学校1年生から3年生までについては、
長期欠席児童・生徒についてはおりませんでした。小学校4年生から徐々に見受けられまして、中学校になると増加する傾向にございます。なお、過去3年間においても、ほぼ同様の数値となっております。
以上です。
27: ◯1番(
阿部美津江君) ありがとうございます。文部科学省よりいじめの新定義が示されておりますが、教諭間でとらえ方が違っていると、
アンケート調査の結果の正確性に欠けてしまいます。
そこで2点伺います。教諭間でどのように共通理解を図っているのでしょうか。
もう1点は、
アンケート調査は児童生徒が理解しやすい内容に工夫され、全校同一の様式なのでしょうか。伺います。
28:
◯教育次長(宇治原洋一君) いじめに係るアンケートにつきましては、全国統一で実施しているものでございます。これにつきましては、国からの通知の中で、いじめの定義、また調査方法について詳細に示されておりますので、これについては各学校において職員会議で共通理解を図りまして、児童生徒に十分な説明をした上で、調査を実施しております。
29: ◯1番(
阿部美津江君) やはり発達段階で
アンケート内容が理解できなかったり、判断能力も違うと思われますので、低学年、高学年、中学生に応じた対応も必要であるのではないかと思います。
先ほど教育長から、いじめの態様として、仲間外れや集団による無視が挙げられましたが、いじめられているお子様はなかなか相談できません。集団生活の中で集団から外されてしまうということは、大変に傷付き、自分の存在さえも否定されたかのように追い込まれてしまうのではないでしょうか。昨今の他市でのいじめの報道からも、学校側もいじめの情報を把握できておらず、両親さえもいじめられているとは聞いていなかったとのことでした。児童生徒との触れ合いを増やすと答弁なさいましたが、まさに子どもに寄り添い、話を傾聴し、観察し、情報を集めキャッチすることが大事なことだと考えます。また、いじめに特化したアンケートを実施することで見えてくることもあるかと思います。ぜひ、子どもたちの声に寄り添う指導をお願いいたします。
次に、
スクールカウンセラーについて伺います。事前調査によりますと、
スクールカウンセラーは週1日6時間の勤務で、全中学校に配置されているとお聞きいたしましたが、勤務時間は短く、
スクールカウンセラーが抱える役割は、心の相談であったり、指導であったり、多種多様で、いじめに限られたものではありません。そこで、いじめ対策に有効に活用されているのかお伺いいたします。
30:
◯教育次長(宇治原洋一君)
スクールカウンセラーにつきましては、児童生徒のカウンセリングや保護者、教職員への援助、また助言に当たっているところであります。当市では、千葉県から各中学校に配置されておりまして、小学校につきましては、千倉小学校に配置されているところでございます。なお、配置されていない小学校につきましては、当該地区の中学校に配置されている
スクールカウンセラーが対応しているところでございます。
31: ◯1番(
阿部美津江君) ありがとうございます。仲間外れにされたなどに関しては、家庭で何らかのサインを母親は察知する場面がございます。そのとき、家庭内で精いっぱいの助言をいたし、友達関係はきずなとなり、修復した経験を私も持っております。
そこでお伺いいたします。家庭内で話し合っても学校に行きたがらない児童生徒、保護者の相談窓口は学校以外には設けてあるのでしょうか。あるとしたら、周知の方法はどのように対応されているのかお尋ねいたします。
32:
◯教育次長(宇治原洋一君) 学校以外の相談窓口につきましては、南房総教育事務所において対応しているところでございます。これにつきましては、学校からのたより等で周知しておりまして、各家庭に相談窓口等を周知しているところでございます。これによって、いつでも、どこでも、誰でも相談できる体制づくりに心がけているところでございます。
33: ◯1番(
阿部美津江君) ありがとうございます。いじめ問題はいじめられている本人がなかなか言いづらい、相談しづらいことも挙げられます。事が大きくなって認知するのでは対応が遅くなってしまいますので、例えば手帳に入れられる名刺サイズほどのカードに相談窓口の南房総教育事務所の電話番号などを記載し、児童生徒に配付するなど、いつでもどこでも相談できる取り組みを要望いたします。
平成25年度から、国はいじめ防止基本方針を推進し、ほぼ全学校が策定しているとは思いますが、インターネットで検索してみましたら、市内の学校で何校かインターネットで開示をしていない状況がありました。抑制や注意喚起にもなると思いますので、今後すべての学校で開示すべきと考えますが、公開に対してはどのようなお考えでしょうか。伺います。
34:
◯教育次長(宇治原洋一君) いじめ防止基本方針につきましては、すべての小中学校で策定しております。一部
ホームページに掲載されていない学校があるということですけれども、これについては速やかに掲載をしたいと考えております。
35: ◯1番(
阿部美津江君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
子どもたちは地域の宝でございます。地域等に協力を得て、子どもたちを育成していくことは大切なことだと思います。
そこでお尋ねいたします。教育委員会や学校、PTA、地域の関係団体がいじめ問題について日ごろから協議する場は設けられていますでしょうか。お伺いいたします。
36:
◯教育次長(宇治原洋一君) 教育委員会と学校につきましては、日ごろから会議において協議しているところでございます。また、学校においては、小学校では月1回、中学校では毎週開催している生徒指導委員会で適宜協議しているところでございます。PTA、地域の関係団体につきましては、学校からのたよりで情報提供するほか、重大な事態が発生するなど、必要となったときに説明の場を設けるということになっております。
37: ◯1番(
阿部美津江君) 保護者や身近な方たちがいじめをなくしていこうと意見交換をする場は、いじめ撲滅に対して同じ認識を持ち、情報の収集も図られると思います。教職員の皆様は、与えられたカリキュラムの中でお忙しいとは思いますが、最小限PTA役員とは連携をとり、今後も子どもたちが安心して生活できる学校の維持に尽力されることを願っております。
最後になりますが、いじめの
アンケート調査を公開する考えはないとの答弁がありましたが、私はいじめの
アンケート調査の詳細の開示を求めていることではなく、いじめの抑止力や早期対応につながるとの考えと、何よりも各学校がいじめに対し絶対に許さない、子どもたちが安心して学べる学校であることを生徒、保護者、また地域の方が理解していただくことが大事なことなのかなとも考えます。学校評価アンケートも定期的に実施しているとは思いますが、市内の各学校によっても、学校評価結果を
ホームページで公開している学校としていない学校がありました。公開している学校、これは千倉中学校の評価結果ですが、生徒、保護者、また教職員と、三者が学校に対しての評価をしており、いじめに対しての項目もそこにはありました。
そこで、教育長にお尋ねいたします。この学校評価アンケートは、各学校内容が同じものなのでしょうか。
それともう1点、学校評価結果を
ホームページ上で公開していない学校に対し、今後どのように対応するのか、見解をお伺いいたします。
38: ◯教育長(三幣貞夫君)
アンケート内容につきましては、内容は児童生徒、保護者、あるいは教職員を対象にしたもので、同様、類似の調査を行っております。
ホームページ上でのいじめの公開ということですけれども、まず結論といたしましては、各学校の判断に任せたいと思います。その理由としましては、1点目は、学校が学校の力を発揮していくのは、やはり校長を始めとした教職員がどれだけ主体的になれるかということで、教育委員会が一律に同じようにしていくことよりも、各学校が自分の学校の実態を考えて判断して決めていくという、その姿勢を大事にしたいということが一つ、もう1点は、不登校あるいはいじめに関しましては、千葉県あるいは全国と比べましても、本市は非常に少ない数値になっております。ただ、数値としては少ないわけですけれども、当該の児童生徒にとっては深刻な重い問題であります。それだけに、個々の児童生徒に係る内容が多くなってきますので、やはりいじめの内容について
ホームページ等で公表していくことについては、プラスもあるだろうし、マイナスもあるだろうし、その辺は慎重に検討して、最終的には学校と相談しながら判断していきたいと思っております。
以上です。
39: ◯1番(
阿部美津江君) ありがとうございます。いじめの内容を公開しろと言っているわけではありませんで、学校評価結果、これはどの学校でも行われているとは思うんですが、そこにいじめの項目があるものとないところとありまして、そういう部分で、いじめの項目で、詳細はわからなくてもそこでまた注意喚起ということもあるのかなというふうに思います。先生方も日ごろから限られた時間の中で子どもたちと向き合い、尽力くださり、本当に感謝申し上げます。いじめはいじめられる側のデリケートな部分もありますので、そこのところには配慮した上で、改善すべきは改善していただきまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
40: ◯議長(栗原保博君) 以上で
阿部美津江君の一般質問を終わります。
ここで10時55分まで暫時休憩といたします。
(午前10時44分)
──────────────────────────────────────────
(午前10時55分)
41: ◯議長(栗原保博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、9番、青木建二君。
42: ◯9番(青木建二君) さきの通告のとおり、一般行政質問を行います。
まず、過去に質問した事項の進捗状況について。
はじめに地域防災について。1問目です。平成27年第2回定例会において、継続して補助金も出し、30名の方が所属されている防災士は、地区ごとに活動がまちまちです。当市で防災士に期待する役割等について、防災士の全員の方と担当課の会議を早期に開催したほうがよいと思いますが、との質問に対し、そういう声があるということであれば、30名の方の意識調査等を行って考えていきたいと答弁されましたが、意識調査の結果はどうですか。
2問目です。南房総市消防操法大会について。来年度の大会実施については、継続的に検討することとなっており、安房支部消防操法大会、千葉県消防操法大会終了後に会議を予定しているとの答弁でしたが、消防団組織検討委員会の見解はどうですか。
3問目です。それ以外に、機能別消防団制度の導入であるとか団員数等が継続してございますが、ただいまの意見を踏まえまして、できるかどうか事務局のほうで検討したいとの結果は出ましたか。
2問目、子育て支援についてです。
1番目、フッ素塗布について。平成27年第2回定例会の答弁に、積極的に教育委員会として取り上げていこうとの判断にはまだ立てません、どの子にとっても間違いなく問題なくいいことなのか、その辺も判断した上で、補助あるいは支援の仕方を考えていくべきではないかが現在の段階とありますが、フッ素塗布、2歳から3歳6カ月、フッ素洗口、4歳児から中学生の費用の全額助成を実施している地方の自治体についてどう思いますか。
2問目、夏休みを利用しての病児・病後児保育室、放課後デイサービスについて。保育園と幼稚園、小学校での保護者の意向調査に努めてくださいと要望しましたが、結果はどうでしたか。
3問目、専門資格、知識習得のための学資援助として、市内の医療福祉従事者を確保し、地域医療福祉の充実に資する人材を育成することを目的とする医療福祉従事者奨学金貸与制度を創設すべきとの質問に対し、平成24年第3回定例会では、市の奨学資金制度がございます。専修学校等の奨学資金ということで、月額4万円、入学の支度金としまして30万円、採点方法については所管の教育委員会で行っている、と担当課が答弁し、教育委員会の答弁は今市で行っております奨学資金の貸付制度については、一般的な高校あるいは大学等の貸し付けとして行っているとのことでしたが、現行はどうですか。
3問目、新規就農者支援事業について。市内に移住された方から質問、意見がありました。就農研修支援事業の補助期間を5年にできないか、また三芳新規就農支援施設の入居時の改修は、に対する回答についてお答えください。
大きい表題の2番目、スポーツによるまちづくりについて。
1番目、「ツール・ド・ちば2015」を主催した「ツール・ド・ちば2015」実行委員会の構成団体として、大会開催後の反省点や改善策はどのようなことが挙げられますか。
2問目、大きな魅力を発信する取り組みとして、市内のトレッキングコース整備を考えていますか。
3番目、南房総フラワーマーチにて、歴史文化コースやグルメコース等、市内の文化遺産、景観、食などの魅力を多くの方に知ってもらうなど、テーマを持たせたコース設定をどう考えますか。
以上で初めの質問を終わります。
43: ◯市長(石井 裕君) それでは、青木建二議員のご質問にお答えいたします。
お答えの順番は変則的ですけれども、まず2問目のスポーツによるまちづくりについてお答えいたします。
その1点目の「ツール・ド・ちば2015」実行委員会の構成団体として、大会開催後の反省点や改善策はどのようなことが挙げられるかについてですが、千葉日報社主催の「ツール・ド・ちば」は、県内を巡回して開催しており、今年度は南房総地域を会場に3日間で1,628人の参加者を数え、無事に終了しました。南房総市は国体会場にもなり、適度な高低差と交通量等がマッチしているところが、自転車愛好者から好評であります。今回も市内の道の駅が休憩所となり、3日目の昼食は白浜野島崎売店組合が海女カレーを618人分提供し、地域のご当地グルメを味わってもらいました。今後も同種の大会等があれば協力し、エイドステーションとして、道の駅の活用や昼食に地元食を提供できるよう、働きかけをする考えでございます。
次に、2点目の市内のトレッキングコース整備を考えているかについてですが、市内には旧町村時代に補助事業を活用し整備した遊歩道や山道が23コースあり、山歩きを楽しむハイカーが一年を通じて訪れています。千葉県立富山自然公園の最寄り駅であるJR岩井駅には、ハイカーの情報発信と利用者の情報交換の場として、富山ウォーキングセンターが拠点施設として運営されています。ハイカーが歩く遊歩道や山道のほとんどは、地元の行政区や愛好者の手によって保全されています。近年では、里山の再生が地域住民によって進められ、トレッキングに適した道も増えつつあります。市としては、整備に必要な資材や原材料を提供することで、保全に協力していきたいと考えています。
次に、3点目の南房総フラワーマーチにおいて、歴史文化コースやグルメコース等、テーマを持たせたコース設定をどう考えるかについてですが、南房総フラワーマーチは、千倉の花畑や丸山の里山を巡るウォーキングイベントとして、昨年3月、25回大会を迎えました。これまでに、市外から多くのウォーカーが参加していますが、近年は減少傾向が続いています。大会の開催に当たっては、コース地図に休憩地や旧跡等、観光地図的な情報も入れています。先進地にならい、市内小中学生の参加と協力を募り、市を挙げて大会を開催している雰囲気の醸成と大会運営に努めています。それに加えて、25回大会では、「チーバくん」や「なんぼーくん」などの着ぐるみ、ホワイトビーチやゴールデンボーイズの出演など、会場内が盛り上がるよう工夫してまいりました。一方、運営主体の一つである市歩こう会の高齢化による担い手不足、ウォーカーにとって広いとは言えない道路事情など、課題も少なくありません。大会のマンネリ化を防ぐため、魅力的なコースを設定することは必要不可欠です。会場も含め、コースについて大胆な見直しができないか、関係者と検討していきたいと考えます。
次に、1問目の過去に質問した事項の進捗状況についてお答えいたします。
まず1点目の、地域防災についての防災士30名の方の意識調査等を行って考えていきたいとあるが調査済みかについてですが、防災士の方々には地域の防災力向上を促すような啓発活動、防災訓練への協力や助言を防災リーダーとして主体的、自発的に行動していただけることを期待しております。まだ
アンケート調査は実施しておりませんが、防災士の皆さん個々の考え方がありますので、皆さんから率直な意見がいただけるよう、調査内容を検討してまいります。年度内には実施を考えています。
次に、南房総市消防操法大会についての消防団組織検討委員会の見解はどうかについてですが、千葉県消防操法大会終了後の平成27年8月26日に、消防団組織検討委員会を開催して協議を行いました。大会を実施する、実施しない、縮小して実施する等、様々な意見が出ましたが、大会がなくなってもいずれかの方法で消防操法訓練を実施していくとの考えをすべての支団が持っていました。また、事務局から、分団活動に伴う団員、家族及び市の負担についての意見や、形式的な操法ではないかなどの意見があることについて協議をしていただきましたが、出場分団の考え方で訓練回数を決定することができるので、少ない訓練回数で出場することも可能である、また消防操法は消火活動の基本であるということで、消防操法訓練を実施することが過重な負担となっているとはとらえていませんでした。この消防団組織検討委員会の結果を受け、10月7日に行った支団長会議において、来年度以降も南房総市消防操法大会を実施していくことを決定しました。
次に、機能別消防団制度の導入、団員数等、事務局で検討した結果についてですが、平成27年第2回定例会一般質問におきまして、消防団組織検討委員会のテーマについて事務局で検討すると回答していることについてですが、消防団組織検討委員会では、先ほどお答えした南房総市消防操法大会についての検討が終了した後、中期的な課題になっている機能別消防団制度について検討を進めているところです。団員のサラリーマン化や団員の確保が問題になる中、機能別消防団制度のOB団員制度の導入について検討しておりますが、このOB団員制度は訓練等に参加せず、非常時のみ出動する非常勤消防団員であるため、経験者とはいえ、訓練を行わない団員が資機材を扱えるか、統制はどうするのか、士気は上がるのか等々、様々な問題があり、慎重に進める必要があるため、継続的に検討してまいります。また、並行して、仕事の関係などにより出動できないとの意見や、団員家族の負担を軽減した措置等についても、引き続き検討を行っていく予定です。
2点目の子育て支援については、後ほど教育長からお答えいたします。
次に、3点目の新規就農者支援事業についての就農研修支援事業の補助期間を5年にできないか、に対する回答についてですが、新規就農支援につきましては、国では青年の就農喚起を図るため、就農前の研修期間2年間、年額150万円の青年就農給付金準備型給付金を交付しております。しかしながら、対象者条件のハードルが高いため、利用する方が余りいないという現状がございました。そこで、市では市の基幹産業の一つである農業におきまして、減少し続けております農家人口を補完するための市独自の支援事業を平成25年から実施しております。内容としましては、農家となるための腕を磨いてもらう就農研修支援事業、月5万円を2年間補助、その研修生を指導する農業者へは研修生受入支援事業、月3万円を2年間補助、さらには、独立後の経営をサポートする経営自立安定支援事業として、交付1年目は月5万円を補助、2年目は月3万円を補助しております。この支援サービスの内容は、県内の市町村と比較しますと、市単独の事業としてはトップクラスであると思われ、農家の担い手確保に対する市の熱意の表れであると考えております。
補助期間の延長につきましては、全国的に調査しますと、長いところでは5年程度の期間を設定している自治体もありますが、国の制度が2年となっていること、また過度の助成をした場合、助成が終わった後に市内において引き続き農業を続けてもらえる担保がないことなどを考えますと、現状の支援内容で十分ではないかと考えております。
次に、三芳新規就農支援施設の改修に対する回答についてですが、広く農業外から人材を集め育成するための支援施設として、三芳新規就農支援施設を平成13年に旧三芳村で建設いたしました。ご質問の施設改修ですが、施設の屋根、基礎、壁など主要な部分の修繕に要する費用は市が負担することになっており、簡易な修繕は入居者の負担となっております。なお、新たな入居者が入居する際は、清掃業者が施設内を清掃した後に貸し出すこととなっております。
新規就農者への支援といたしましては、今後の就農者実績や農業の現状を考慮し、事業内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁を終わります。
44: ◯教育長(三幣貞夫君) 1問目、2点目の子育て支援についてお答えします。
まずフッ素塗布、フッ素洗口の費用の全額助成を実施している地方の自治体についてどう思うかについてですが、島根県邑南町で、2歳から3歳6カ月の幼児のフッ素塗布と2歳児から中学生のフッ素洗口の歯科予防費の全額助成をしています。このことについては、学識経験者の間でも賛否両論があり、団体によって判断が異なる状況が見受けられると認識しております。世界保健機構は、フッ素は虫歯予防に有効であり、適量であれば人体への深刻な被害はないという立場をとっています。しかし、その一方で、フッ素は人体に有害であるため、歯に塗ること自体許されないという歯科医師、科学者もいます。環境汚染物質の微量投与による大脳への影響を研究している神経毒学者の報告では、安全とされる適量のフッ素を投与しただけで、他の神経毒が引き起こすような多動性障害、記憶障害、知能障害が見られたとの例が示されています。以上のように、多くの人たちが議論し、様々な見解がありますので、教育委員会といたしましては、子どもの身体と生命を預かる立場から、少しでも子どもに危険が及ぶ行為については積極的に行うべきではないと考えております。
薬液を口腔内に入れることに対しては、リスクを伴いますので、保護者の判断において、歯科医院で個別に行うことが望ましいと考えます。また、虫歯予防については、フッ素塗布のみが有効な方法であるとは限りませんので、食後のうがいや歯磨きを行うことの奨励、規則正しい生活習慣を身に付けることを指導することにより、虫歯予防をさらに推進したいと考えます。
次に、夏休みを利用しての病児・病後児保育室、放課後デイサービスについて、保育園と幼稚園、小学校での保護者の意向調査の結果はどうであったかについてですが、市としては、その利用状況の把握は行っていますが、保育園、幼稚園、小学校での保護者の意向調査は実施していません。
次に、市内の医療福祉施設で業務に従事する意思のある人材確保のための学資援助をする考えはあるかについてですが、社会福祉士や介護福祉士に対する修学資金については、県でも制度はあり、南房総市においても南房総市奨学資金貸付基金条例に定める要件を満たせば、高等学校、高等専門学校、大学または専修学校について対応できると考えています。
以上で答弁を終わります。
45: ◯9番(青木建二君) それでは、通告順に再質問をいたします。
まず地域防災について。防災士を有効活用していると、消防防災全体の意識向上につながりますが、資格取得後、待遇、立場、効果等何も得られず、何も変わらないことは士気を下げると思いますので、早目に実施をしてください。
2問目です。消防団組織検討委員会の会議録は各支団へ配付されますか。
46: ◯市民生活部長(本橋清一君) 消防団組織検討委員会の会議録の配付でございますが、正式な会議録ではございませんが、会議の概要を記録した協議録を各委員及び各支団長に配付しておりまして、協議結果については、各支団の分団長会議等で報告されているものと思っております。
47: ◯9番(青木建二君) 答弁に、出場分団の考え方で訓練回数を決定することができるので、少ない訓練回数で出場することも可能であるとありましたが、訓練回数を多くすることも可能となり、数カ月単位の多い訓練回数で出場しているのが実態ではありませんか。
48: ◯市民生活部長(本橋清一君) 消防団組織検討委員会での協議でございますが、各支団とも消防操法大会の重要性は深く認識しておるところでございます。今の市長答弁でもお答えしたんですけど、訓練回数が定められていないということでございますので、繰り返しになりますけど、各出場分団で検討して負担にならない出場回数で代替していただきまして、各分支団とも団員の負担を軽減する訓練について検討を行っていこうという話し合いもされておりますので、各支団の判断に委ねたいと思っております。
49: ◯9番(青木建二君) 第2回定例会において、団員の方からは、南房総市消防操法大会については練習期間が長期間行われる場合もあることから、安房支部大会出場支団の持ち回り、また大会開催の代替として操法技術の承継は秋季訓練の新入団訓練で可能だとの意見を申し上げました。消防操法大会を決して否定しているものではありません。
また、消防操法訓練を実施することが過重な負担となっているとはとらえていませんとの答弁が先ほどありましたが、操法大会があるがゆえに、新規に加入しても消防団に入団しない現状に対する根本的な解消策とは言えないと思いますが、いかがですか。
50: ◯市民生活部長(本橋清一君) ご提案でございました119での秋季訓練等についても、持ち回り等でやらないかということについても、協議は行われております。その結果、先ほど市長が答弁したような協議でございまして、繰り返しになりますけど、消防団の決定を尊重していくという考えを持っております。
先ほど操法が入らない団員がいるかというご質問がございましたが、操法の消防団は、過去からそういう話も聞いておりますが、操法があるから入らないこともあるかもしれませんけど、消防団の入団を断るために操法を理由にする方もあるということも聞いておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
51: ◯9番(青木建二君) 11月15日、南房総市消防団第6支団操法訓練披露に参加しました。現場での命令系統、個々の役割分担、安全な消火活動など、現場での活動基本が詰まっており、重要な訓練である消防操法訓練を第1から第5団すべての分団が披露しました。また、1カ月の訓練に関しては、出場団員だけでなく、訓練に携わる分団、支団、家族の応援があったとのことです。しかし、それ以上だと理解が得られづらいようです。そのことから、現在第5支団、第6支団が実施している秋季訓練を全支団で実施するほうが、多くの団員が基本操作を習得でき、消防操法大会よりも訓練の効果が上がると思いますが、いかがですか。
52: ◯市民生活部長(本橋清一君) 繰り返しのご答弁になってしまいますが、そのことも含めて、消防団組織検討委員会で検討したわけでございます。その結果、消防団の組織検討委員会では、来年度以降も実施するとの結果を受けまして、支団長会議で来年度以降も実施するということに決まりましたので、市としては消防団という組織の決定事項を尊重していくということで考えております。
53: ◯9番(青木建二君) しつこくて恐縮ですが、予算について、消防操法大会の経費予算額686万6,000円は、支団ごとの運用にすれば、費用弁償、ホースの修繕等に活用できると思いますが、いかがですか。
54: ◯市民生活部長(本橋清一君) 消防操法大会にかかる費用のことと思いますが、先ほど、繰り返しになりますけれども、消防操法大会をやらなくても、各分団は消防操法訓練というのを実施するということで考えておりますので、それを議員の提案のとおり119という秋季訓練でもし訓練を行うとすれば、全分団が、全団員がやれば、同様の経費はかかってきますので、費用弁償の訓練費用という点から見れば同様の費用がかかるものと考えております。
55: ◯9番(青木建二君) 市長に伺います。これら種々の問題に対して、現役の消防団に消防団組織検討委員会の場で結論付けをさせるのは非常に酷であると。また、消防団の考え方が第一であるということは承知しておりますが、最終的には行政で決めることであり、市長が英断を下されることだと思いますが、いかがですか。
56: ◯市長(石井 裕君) 最終的には私が決めることということについては、確かに私が決めて私が指示命令をすればそのようになることかもしれませんが、やはり私も先ほど来担当部長がお答えしているように、消防団が自主的にこの検討委員会で導き出した結論なので、私としてはその結論を尊重していきたいと思います。青木議員がおっしゃるような、そういった意見が現場にあることを私も十分承知しています。ですから、今消防団のほうも、各支団レベルでも、いろいろ温度差はあるかもしれませんけれども、少しでも消防団員の操法における負担軽減を図っていこうと、そういう意識はかなり以前よりも持っていると思っていますので、そうした意味では、各支団ごとの自主性にもう少し任せていきたいなというふうに思います。
57: ◯9番(青木建二君) すぐに結論が出ることではないとも思っておりますので、継続して審議を重ねていただきたいと思います。
次に、子育て支援に移ります。1問目です。島根県邑南町、実際に訪れてきました。日本一の子育て村を目指してということで、予防歯科の費用助成をしておりました。答弁にある危険が及ぶ行為に対して、自治体としてどのように判断しましたか。また年1回の歯科検診を実施する際にフッ素塗布をされているようです。また、その費用等を調べた上で、当市としてどのように考えますか。
58:
◯保健福祉部長(佐藤俊一君) ただいまのご質問でございますけれども、費用助成という視点からということで、うちのほうでお答えをさせていただきたいと思います。歯科検診実施の手間、費用を調べた上で実施の可否をとのことでございますけれども、
先ほど教育長が答弁しましたとおり、学識経験者の間でも賛否両論があり、自治体によって判断が異なるなど、多くの人たちが議論し、様々な見解がある中で、市として積極的に行うべきではないと考えます。リスクを伴うことですので、保護者の判断において歯科医院で個別に行うことが望ましいと考えていますので、費用の助成については、現在のところ考えておりません。
59: ◯9番(青木建二君) 意図するところは費用ありきではないということです。まず、安全性に対して、実施されている市がどのような結論に至ったかということを調査されましたかというのが質問の趣旨です。それでは、島根県邑南町は安全性の面からどのように判断したかを調査しましたか。
60:
◯保健福祉部長(佐藤俊一君) 島根県邑南町、議員さん方は視察をされたようでございます。私どもはその情報を得まして、インターネットでは見させていただきまして、議会のやりとりの中で、議事録等を拝見させていただいた中で、反対意見とかそれに対する執行部側の政策が妥当だとする意見等が述べられておりますけれども、ただ、その議事録だけを読んだだけでございますので、確認、裏付けをとったということではございませんけれども、その程度でございます。
61: ◯9番(青木建二君) 県内の実施率はわかりますか。
62:
◯保健福祉部長(佐藤俊一君) 千葉県内の市町村の実施状況でございますが、平成26年度現在で65%の市町村が実施しています。
63: ◯9番(青木建二君) 過半数以上が実施しているという現実もありますので、危険が及ぶ行為に対して、自治体がどのように判断されたかということを再度調べていただきたいと思います。
64: ◯教育長(三幣貞夫君) 全員一律にということではなくて、こういう制度があるので希望者はということだと思いますので、その前提としまして、保護者等がフッ素塗布とかそういったものについて十分な理解、あるいは子どもの状況の把握、そういったものが大前提になってくるかと思います。ただ、心配する点は、私どもがそういう制度を持ったときに、市が進めているからということで安易に希望して応じてくる。そういうような状況はちょっと心配されますので、私どもはもうちょっと安全性、そういったものを含めて検討していかなければならない問題だと思っております。
65: ◯9番(青木建二君) 前回も説明させていただいた、12歳ごろに大人の歯が生えそろうまでに虫歯が0であれば、その先に虫歯になる確率が格段に低くなるということで、各学校、幼稚園において、昼食後、給食を食べ終わった後の歯磨き教育、また家庭での指導等、予防歯科に注力されるべきだと思いますが、実行されていますか。
66:
◯教育次長(宇治原洋一君) 虫歯予防に注力するべきではないでしょうかということですけれども、幼稚園児につきましては、親子歯磨き集会、また歯磨き教室を実施しているところでございます。また、幼稚園及び小中学校におきましては、給食後の歯磨きの徹底、歯磨き教室、また歯垢染め出し検査も実施しているところでございます。
67: ◯9番(青木建二君) 11月30日の毎日新聞ですが、子どもの虫歯は大幅に減っていると。文部科学省の調査によると、12歳児の一人平均の虫歯本数は1989年の4.3本から2013年には1.05本に減少したと。虫歯のある子どもの割合も90%超えから半分以下の40%台になったと。就寝前の歯磨き習慣やフッ素を使ったうがいなどの予防策の浸透が背景にあると見られるとの記事が掲載されていました。就寝前の歯磨き習慣の指導は可能だと思いますが、どうでしょうか。
68: ◯教育長(三幣貞夫君) 一時期、「早寝・早起き・朝ご飯」というような指導、運動といいますか、そういう呼びかけをしておりました。家庭教育学級等で親子歯磨き教室とかそういったものをやっておりますので、これについても取り組んでいくことは必要だと思っていますし、可能だと思っております。
69: ◯9番(青木建二君) 2問目です。意向調査を実施しない理由はありますか。子育てに係る保護者の経済的負担の軽減を図る、また子育て家庭を地域全体で支えるヒントを得るための意向調査は必要だと思いますが、いかがですか。
70:
◯教育次長(宇治原洋一君) 意向調査は必要ではないかということですけれども、市では平成27年2月に子ども・子育て支援事業計画を策定する際に
アンケート調査を実施し、利用ニーズを把握しておりますので、改めて保育所、幼稚園、小学校での保護者の意向調査については実施していないところでございます。
71: ◯9番(青木建二君) 利用ニーズを把握していると答えられましたが、結果はいかがでしたか。
72:
◯教育次長(宇治原洋一君) アンケート結果ですけれども、病児・病後児保育施設等の利用意向の問いにつきましては、できれば利用したいという回答が20.6%でした。これは355人中73人の方が利用したいというふうに答えております。
以上です。
73: ◯9番(青木建二君) 意向調査に関してですけれども、保護者からの要望で多いものに、やはり子ども医療費の助成があります。現行は通院の助成が、南房総市は小学校3年までで、県内では鴨川市、南房総市の2市だけだということと、以前市長が議会で答弁したことに対し、いかがでしょうかと、塾の補助などは先進的かつ独創的かもしれませんが、その前に子どもたちを安全安心に産み育てるための環境づくりを総合計画でうたっていながら医療費を優先しないことはどうでしょうかという声が届きました。では、どうするかの視点で効果的な子育て支援策を提案するのが私の仕事であります。また、行政は子育て世代が現実的に感じている問題に対して意見集約することが、その世代との距離感を縮めることにつながるので、そこは理解をいただきたいと思います。
話を戻します。私が勤務する医療法人においては、雇用の安定化や多様な人材の確保、定着の促進が非常に課題となっています。また、職員からは、子育てしながらでも安心して働き続けるため、事業所内保育の要望や病児・病後児保育室の要望があります。そこで、国保病院事務長に伺いますが、職員の方々、コメディカルの方々の要望というのは掌握されていますか。
74: ◯富山国保病院事務長(長居俊孝君) 現在のところ、特に把握はしてございません。
75: ◯9番(青木建二君) 多分、人員的に非常にタイトな人数での採用になっておりますので、代替がいらっしゃらないということで、要望は強いと思いますので、ぜひ意向調査をしていただきたいと思います。あわせて、隣接の特別養護老人ホームの調査が可能であれば、同じような結果が出ると思いますので、検討課題にしていただきたいと思います。
3問目です。高齢化の進展による一層の医療、福祉、介護ニーズの増大が見込まれる中で、市内で働いてもらうことを目的とした修学資金の支援ですが、家庭の経済状況を踏まえ、修学のために必要な経費を支援するに当たり、現行の貸与金額は妥当と言えますか。
76:
◯教育次長(宇治原洋一君) 奨学資金のことについてお答えします。医療、福祉、介護に関する大学、また専門学校などに進学する場合につきましては、条件が整えば、現条例で対応できると考えております。また、貸与月額につきましては、卒業後に返還する必要がございます。また、他市の状況、市の財政面等を考慮した中で、奨学金の額を決めているところでございます。妥当であると考えております。
以上です。
77: ◯9番(青木建二君) 新卒採用の面接を行ったところ、きょうだいが家庭の事情で進学をあきらめて就職をという方が、20人のうちの11人を占めておりました。なかなか厳しい時世だなということと、そこが貸与されることで志を全うできるのであれば何とかしたいなということを覚えました。
そこで、先ほどの4万円の月額を、専門学校5万円、大学6万円と想定すると、返済が、専門学校生は2万円掛ける60カ月、大学生は4万円掛ける72カ月等で返還が済むかなと思います。ただ、期間が長いので心配されるということも承知しておりますし、1万円上げることがいいのか否かという問題もありますが、懸念されるのは、基金残高の問題というのはありますか。
78:
◯教育次長(宇治原洋一君) 基金残高につきましては、現在奨学資金の貸付基金については約1億3,400万円ございます。これにつきましては、現在の条件で貸し付けた場合に、今の基金が精いっぱいだと考えております。1万円上げるかどうかという話ではないんですけれども、現状でこのまま推移していく基金というふうに考えております。
79: ◯9番(青木建二君) 副市長に伺いたいんですが、今まで実務を担っていたことと関連しますので伺いますが、財源に関して、平成22年に過疎地域自立促進特別措置法が改正され、6年間の期間延長となり、平成24年6月の過疎法改正により有効期限がさらに5年間延長、平成32年度までにされました。過疎地域の自治体が取り組む創意工夫に富んだソフト事業についての充当が可能となりましたが、この地方債を有効に使って、子育て支援費に一般財源の支出を振り替え、向こう5年間の財源確保の見通し等を立ててみてはいかがでしょうか。
80: ◯副市長(嶋田 守君) 過疎のソフト事業については、対象等も広がっておりますので、議員がご提案のことにつきましても、検討の余地はあろうかと思います。ただ、過疎債の関係では、過疎の支援措置につきましては、全国的にも過疎対象地域が多くなっておりますので、金額の上限、制約というものも現実にございますので、そういった範囲の中で何が有効なのか、ベストなのかということを含めた上で考えてまいりたいと思います。
81: ◯9番(青木建二君) 市長だと思うんですが、当市では子育て支援として、経済的負担を和らげ、生活環境を整備して、一つの家族が安心して子育てできるよう医療、保健、福祉、教育、生活環境等、様々な面から支援を行っていると思います。であれば、やはり数千万円規模で積み立てて、過疎法の終了後の財源を準備すべきと思いますが、いかがでしょうか。
82: ◯市長(石井 裕君) すみません。質問の趣旨がちょっと理解できなくて申しわけないんですけれども、過疎の償還財源をきちっと担保しておくべきだということかとは思いますけれども、全体的なことで申し上げますと、現在、ご承知だと思いますけれども、市の財政を示す財政指標の一つであります市の将来負担比率というものは0でございます。将来負担比率が0であるということは何を示しているかというと、要は借金はそれだけあるんですけれども、それだけ将来に備えた、返済のための原資を持っていると。つまり将来に負担を先送りするような状況は0だということでございます。ですから、常にそういうことを念頭に置きながら、これからの厳しい財政状況の中で、今までと同じような状態が保てるかどうかわかりませんが、将来に借金を付け回していくような、そういうことをできるだけしないで済むような、そういう心だけをこれからもきちんとしていかなければいけないというふうに思っております。
83: ◯9番(青木建二君) 副市長に。先ほどの続きで、過疎法の終了後の財源を準備するべきではという質問に対してどうですか。
84: ◯副市長(嶋田 守君) 過疎法の終了後も視界にありますし、再三お話をしております合併特例債、合併支援措置の終了後の財源ということも考えるところでありますけれども、ただ、期待できる財源というものが、そうしますと南房総市の財政の特質の場合には交付税の依存度が非常に高いということがあります。税収については、さほど大きなものがないということになりますと、まずは財源確保ももちろん大事なことでありますけれども、他方では行財政改革の推進ということが優先すべき課題なのかなと。その上で、財源確保に努めていくという考え方になります。
85: ◯9番(青木建二君) 3問目の新規就農者支援事業についてです。市単独の事業としてはトップクラス、すばらしいと思います。ただ、質問の趣旨は、就農研修支援事業2年と経営自立安定支援事業2年の併給は可能ですかという点と、合わせて5年にできないかとの質問でしたか、いかがですか。
86: ◯農林水産部長(稲葉晃一君) ただいまのご質問でございますが、国・県等の補助金と市の単独の補助金の併給、これはできませんので、新規相談の際に説明をするようにしております。
南房総市農業支援センター事業の一つに窓口相談といったものがございますので、その中で新規就農相談を実施しております。電話あるいはメール、実際に窓口に来られたお客様に対して、新規就農までの一連の流れ、補助事業の説明、また研修機関の紹介、農地の紹介に至るまで、センターで提供できる情報を相談者に話させていただきます。また、年に数回、千葉市と共同の新規就農イベントに出向いて、Iターン就農にも努めております。また、南房総市産の農林水産物を活用しまして、事業を展開しようとする方たちをサポートするために、南房総産ビジネス倶楽部を立ち上げまして、生産者から中間事業者、実需者、そういった方とのマッチング、6次産業化も推進してございます。
以上でございます。
87: ◯9番(青木建二君) 農業支援センター、問い合わせる大前提として市の
ホームページを見られると思いす。そして、市の
ホームページを見て、おおむね詳細がわかるようでないと、と思いますが、いかがですか。
88: ◯農林水産部長(稲葉晃一君) 実際に、相談に際し説明するようにはしてございますが、制度の趣旨としましては、
ホームページあるいはパンフレット、そういったものも活用してございますが、まず新規就農第一歩につきましては、農業に関する情報の収集であると考えております。南房総市で就農を考えるというふうにするのであれば、その過程のどこかで農業支援センターが存在すると想定しておりまして、農業支援センターに相談していただくならば、新規就農の補助制度をしっかり提示したいと考えております。より一層の周知、PRに努めていきたいと考えております。
89: ◯9番(青木建二君) 先日、「ガイアの夜明け」という番組を見まして、伝統工芸や町工場の後継者育成問題を取り扱っており、研修期間中の補助も大事ですが、研修終了後、独立してからのサポートがさらに重要だと感じました。
先ほど、助成後市内で引き続き農業経営してもらえる担保がないと答弁されていましたが、研修後も市に残ってもらう条件を付けた上で、研修終了後の技術面と経済面のフォローをするのがよいのではないでしょうか。
90: ◯農林水産部長(稲葉晃一君) 実際に、新規就農された場合、研修が終わった後の経営の支援、そういったものも市の単独事業として設定しておりますので、就農で終わってしまう、そういう方もいらっしゃいますが、そういった方面につなげていきたいと考えております。
91: ◯9番(青木建二君) 三芳新規就農支援施設の入居状況はいかがでしょうか。また、これまでお答えいただいた事業を受けての入居は可能でしょうか。
92: ◯農林水産部長(稲葉晃一君) 三芳新規就農支援施設の入居状況でございますが、6月末までは、3棟ございますが、全部入居しておりましたが、12月時点では1棟の入居となっております。また、現在、
ホームページ等で周知しまして、入居者を募集しております。今後の見込みといたしましては、残る2棟につきましても、年が明けたころ、ほぼ埋まる予定でございます。また、就農支援に関する補助金を受けながら入居も可能でございます。
93: ◯9番(青木建二君) お寄せいただく声に、
空き家バンクに登録されている住居をまず考えられるようですが、どうしても家賃設定が高いということと、取り扱いに苦慮するということでした。そこで、定住促進の観点から、利用規約を緩和するという考えはありますか。
94: ◯農林水産部長(稲葉晃一君) 入居、当然条件があるわけでございますが、従前ですと、過去の農業教育、研修経験、そういったものが要件でございましたが、平成23年から過去の農業経験、研修経験がない場合でも、新たに6カ月以上研修等を受け、内容が就農計画の基本を達成しておると十分に判断する場合は可としてございますので、そういった面で検討してございます。
95: ◯9番(青木建二君) 次に、スポーツによるまちづくりに移ります。
1問目です。実際に参加された方より、国体時のコースは、一つのコースを5周することと高低差が大きいとの意見、またアスリート向けの100キロコースや初心者向けの50キロコースが複数パターンあるといいのですが、との声が届きましたが、検討されますか。
96:
◯商工観光部長(加藤博和君) 両コースとも提供することは可能と考えます。50キロコースにつきましては南房総市内で可能ですが、100キロコースにつきましては、他市も走るコースになります。エイドステーションは市内の道の駅等を活用し、地元ならではのおもてなしで経済効果も望めます。現在の主流は、自動車で来まして、自転車に乗りかえコースに出かけていきます。競技者の人たちは自分でコースを設定し、南房総の自然を楽しんでいます。初心者の人たちにつきましては、道の駅を起点、終点とした推奨コースを観光パンフレット等で紹介しております。今後、ほかのコースも含め、PRに努めてまいりたいと考えております。
97: ◯9番(青木建二君) アクセスがいいので、オリンピックの練習という意味では非常に最適な地であると思いますので、複数パターンを企画していただければと思います。
2問目です。自然歩道、トイレ、駐車場整備の促進、トレッキングの後、行きたいところへストレスなく行けるような案内、またアクセス等の案内は充足していますか。
98:
◯商工観光部長(加藤博和君) コースの起点を中心としまして、山歩きを楽しむ方を対象としましたトイレ等をつくっております。コースの各所には案内板や道しるべ等を設置しておりまして、それに加えて、市ではハイキングマップを作成して案内に努めています。ウォーカーへの案内につきましては、いわい案内人の会、安馬谷里山研究会、白浜の城山を守る会、和田歩こう会等がありまして、ハイカーに利用されています。この方々は、地域文化の案内もしておりまして、ハイカーに喜ばれております。市では、ヘルスツーリズムの取り組みも推進しておりまして、富裕層に対してもPRできると考えております。
以上です。
99: ◯9番(青木建二君) 連休最終日の高速道路の登り車線の渋滞は緩和したいものです。4車線化に対して陳情等をされていることは理解していますが、国道410号に迂回することで、君津インター入り口へ連結できる等の案内はしていますか。
100:
◯商工観光部長(加藤博和君) 高速道路の4車線化、410号への迂回のルートの案内ということですが、カーナビ等が出てきている関係で、410号を活用する方も増えてきているというふうに考えています。市のほうとして迂回ルートはありますよという形での案内は、今のところしておりません。
101: ◯9番(青木建二君) せっかく滞在されたものが、帰りの渋滞で帳消しになってしまうのは非常にもったいないと思います。そして、せっかく迂回ルートがあるのであれば、これから作成されるパンフレット等にやはり盛り込むべきかなとも思いますので、検討してください。
2問目に共通することですが、集客活動について、旅館経営者に伺ったところ、例年ゴールデンウイークが終わると、夏休みシーズンまで集客に苦戦していたところを、高価格帯の別邸が好評を得て採算ラインに乗った、割安な宿泊料を設定しているホテルチェーンは既にあり、ビジネスモデルを確立している大手と勝負しても勝ち目はないので、高価格帯の宿泊施設に転化したとのことでした。そして、その需要に対してまだ数が不足していると考えているとのことでしたが、市の認識と一致していますか。
102:
◯商工観光部長(加藤博和君) 市のほうとしましても、高価格帯の旅館さんはかなりお客さんも見えているように感じております。低価格で大型のホテル等もありますが、それらにつきましても、インバウンド等が増えてきた関係なのか、市のほうのPRがきいているのか、宿泊客数については統計的に増えてきているというふうに感じております。
103: ◯9番(青木建二君) であれば、新しい人の流れを創出して、地域経済の活性を図るために、富裕層向けのプロモーションを考察してもいいと思いますが、いかがでしょうか。
104:
◯商工観光部長(加藤博和君) 富裕層というようなお話でございます。市としましては、今までの自然であったり、食の観光振興のほかに、新たに着地型というようなことで、森林セラピーですとか、そういう健康を主にした方向へ観光のメニューを展開することを考えております。これらによって対応してまいりたいと考えております。
105: ◯9番(青木建二君) 3問目に移ります。雨天時の里山ハイクは非常に切ないと思われます。そこで、例えば歴史文化コース、千倉保健センターから小松寺、真野寺、石堂寺のコースが20.3キロです。参加ウォーカーがただ巡るだけではもったいないので、各名所旧跡ポイントに地域づくり協議会等の協力が仰げるのであれば、ガイド役を配置して豆知識を付けていただくことも可能だと思います。また、グルメコースは南房総の海産物を使ったグルメを、事前にパンフを配付することで参加ウォーカーが好みで食事を楽しみながら散策する感じです。グルメマップにクーポンを付けておいて、協賛飲食店で食事ができる等が考えられます。これら魅力や知名度を高めるとともに、訪れる人々が市内を周遊する仕組みなど、開催効果を波及させるべきだと思いますが、いかがですか。
106:
◯商工観光部長(加藤博和君) フラワーマーチの関連の質問です。フラワーマーチにつきましては、日本マーチングリーグ公式18大会の一つとして登録されておりまして、日本ウォーキング協会の情報誌等で全国のウォーカーに紹介をしております。また、小松寺では、地元の老人会の会員の皆さんがお茶の接待をして喜ばれています。市内を横断するコースとしまして、富浦からスタートしまして、千倉をゴールとする内房田園コースを設定するなど、魅力あるコース設定を千葉ウォーキング協会と協力し、実施しています。各種のメニューを持ったグルメコースですとか文化、そういうふうなことを入れたということでございますが、先ほどご答弁しましたとおり、コース案内図にできる限りのそのようなメニューを入れて、ウォーカーに紹介してまいりたいというふうに考えております。
107: ◯9番(青木建二君) 最後に市長に伺いたいのですが、合併10年を迎え、協定項目にある約束事はおおむね果たされたと思いますか。また、平成31年3月には、大幅な制度改正が予想されています。そのような中で、既存の予算をどう改めるか、また事業を見直すかが課題と言えます。変化を面倒くさいと思うことには問題があり、また現状維持できる時期ではないこと等を踏まえて、いかに政策効果を高めていけるかが問われると思いますが、いかがでしょうか。
108: ◯市長(石井 裕君) これまでも選択と集中といいましょうか、既存の考え方にとらわれ過ぎているばかりではいけませんので、やはり新たな方向性に向けて、様々な政策を打ち出してきているつもりではおりますけれども、引き続きまして、既存の概念にとらわれることなく、市にとって有効な選択と集中、これから財政はより一層厳しくなってまいりますので、そうしたことを市民の皆さんのご理解をいただきながら、強く進めてまいりたいというふうに思っております。
109: ◯9番(青木建二君) 以上で質問を終わります。
110: ◯議長(栗原保博君) 以上で青木建二君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩といたします。なお、開会は午後1時ちょうどといたします。
(午前11時52分)
──────────────────────────────────────────
(午後1時00分)
111: ◯議長(栗原保博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、2番、平川幸男君。
112: ◯2番(平川幸男君) 2番、平川です。通告に従って質問をさせていただきます。今回は農業関係について伺います。
本市の第1次産業の就業割合は全就業者数の25%を占めるなど、基幹的な役割を担っております。今回のTPP大筋合意に伴い、ますます厳しい環境が予想される中、足腰の強い産地形成が急務と考えます。南房総市も合併後10年になります。この間、農業政策の成果と今後の課題について、次の5点伺います。
まず、1点目です。この10年間の農業従事者数と農業生産高の推移について伺います。
2点目です。認定農業者、農業法人の育成、そして農地の集積状況について伺います。
3点目です。6次産業化への進捗状況とその販売ルートについて伺います。
4点目です。遊休農地の解消策として、定年退職者及び高齢者の年間150万円の所得確保に向けた農業政策を進めたらどうか。
5点目です。深刻なイノシシ被害はこのままでは増え続ける一方であり、捕獲に力点を置いた政策がどうしても必要と考えますが、その対策はできないか。
この5点を伺います。
113: ◯市長(石井 裕君) それでは、平川議員のご質問にお答えいたします。
合併後10年間の農業施策の成果と今後の課題についてお答えいたします。
まず、1点目のこの10年間の農業従事者数と農業生産高の推移についてですが、平成17年の従事者数は5,128名であったものが、平成26年には3,991名と、1,137名、22%の減少となっております。
また、農業生産高については、現在市町村別の詳細な統計資料の公表がないため、生産量の比較となりますが、水稲の平成17年作付面積は1,509ヘクタール、収量7,105トン、平成26年は作付面積1,270ヘクタール、収量6,400トンとなり、705トン、10%の減少となっております。乳牛については資料が若干古くなりますが、平成14年の飼養頭数が7,610頭、平成24年が4,184頭で、3,426頭、45%の減少となっています。
次に、2点目の認定農業者、農業法人の育成、農地利用集積状況についてですが、認定農業者数は平成17年度が195名、平成27年8月には221名と、26名増加し、同様に農業法人も15法人から23法人へと増加しています。また、支援施策として施設整備補助金や借入資金に対する利子補給などにより育成を図っております。そして、農地の集積状況は、耕地面積3,590ヘクタールのうち551.7ヘクタールに利用権設定がされており、さらに、農業支援センターがあっせんした面積は、平成24年からの累計で17.4ヘクタールとなっています。
次に、3点目の第6次産業化への進捗状況と販路ルートについてですが、国では農林水産物の付加価値向上を目指し、農林漁業者の6次産業化を推進しているところです。
そのような中、平成26年度には市内の酪農家が国の6次産業化ネットワーク活動整備事業の認定を受け、低温殺菌ノンホモ牛乳製造工場を新築し、生乳本来の風味にこだわったオリジナル牛乳でブランド化を図り、製造販売を行っております。本年度も農業生産法人から補助金要望がありましたが、補助率が2分の1から10分の3に減額となったことから事業を見合わせており、現在は新たな農家から相談を受けている状況にあります。
また、市では平成26年度から南房総産農林水産物の安全・安心・新鮮イメージの向上と地元農林水産物が広く、多く使われていることで、生産者所得の向上と安定を目指し、農商工連携や個別取引などビジネスマッチングを進める南房総産ビジネス倶楽部を設立いたしました。現在、会員数は生産者、加工業者など23名が入会しており、商品開発、販路開拓セミナー、食品選評会などを開催し、ビジネスマッチングを推進しております。
販路ルートについては、流通拠点施設を核に、地元農産物を集め、学校給食への地域食材納品や都市部販売など、販路の確保に努めております。また、南房総産ビジネス倶楽部においても、市内の農林漁業者と販売事業者を結び付け、販路の開拓を推進しております。
次に、4点目の定年退職者を中心とした農業政策についてですが、農業人口の減少を補完すべく、新規就農者の確保につきましては、平成24年に設立した南房総農業支援センターが中心となり、新規就農者向けの研修の充実を図っているところでございます。研修内容としては、農業簿記の研修や各種助成制度案内の研修、農薬研修、機械操作研修、また営農作目としては食用ナバナを中心に、水稲、かんきつ、土づくり等の研修を行っており、一人でも多くの新規就農者が定着するよう努めております。
南房総市におきましては、若年層の人口が少ないことから、どうしても定年退職者などの高齢層による農地の活用を期待したいところですが、農業に関しましては、いわゆる農家資格のない方が農地を取得しようとした場合、研修の期間が必要となります。支援センターでの研修や人材バンク登録による農家への派遣などを活用していただき、農業への関心と経験値を高めていただければと考えております。
次に、5点目の深刻なイノシシ被害はこのままでは増え続ける一方であり、捕獲に力点を置いた対策はできないかについてですが、現在、市の有害獣対策につきましては、有害鳥獣対策協議会を中心に、旧町村単位で設置しております7支部により被害対策を実施しており、イノシシ対策としましては、おり・わな等による捕獲、電気柵、金網柵の設置による防護、地域住民による緩衝帯の草刈り等を推進しております。しかしながら、有害獣被害、特にイノシシによる被害は年々増加しており、捕獲頭数も平成25年度が2,021頭、平成26年度が3,103頭と急激に増加しているのが現状であります。
捕獲に係る対策といたしましては、おり・わなの設置箇所を増やすため、有害鳥獣対策協議会によるおりの作製やわな作製費用の助成を実施しております。また、捕獲従事者を増やすため、狩猟免許取得費用を助成しており、農業実行委員会議や各種会議等の折にこの制度をPRしておりますが、捕獲従事者の確保には苦慮しているところでございます。12月には南房総市で狩猟免許試験が開催されますので、これを契機にわな猟免許の取得を推進し、さらなる捕獲の強化を図ってまいりたいと考えております。また、捕獲とあわせて、個人での対策ではなく集落全体で行う防護柵の設置につきましても、取り組みを推進してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
114: ◯2番(平川幸男君) ただいま市長より回答をいただきましたので、幾つか再質問をさせていただきます。
まず農業従事者数が、平成17年度のベースがちょっと違っているのではないかなという感じがいたしますが、どうでしょうか。さらに平成7年度の1万7,958人をベースに考えますと、この20年間で人数で1万3,967名、比率では78%も減少しているというふうに考えます。この現実をどうとらえるか、またその原因は何だと考えますか、伺います。
115: ◯農林水産部長(稲葉晃一君) ただいまのご質問でございますが、まず平成17年ベースの人数についてでございますが、農業センサスあるいは農業統計、そういったものでとらえる農業従事者数の分類で、主に自営農業を行ったものをとらえた人数が5,128名でありまして、主にほかの仕事をしたものを含め、広く農業従事者としてとらえた人数としては7,245名となり、先ほど回答しました平成17年と平成26年の人数は、主に農業に従事した人数のために、議員お話しの数については差が出たものかと思います。
また、20年間の農業従事者数の推移でございますが、千葉県農林水産統計年報により広くとらえて、平成7年農業従事者数、これが2万824名、平成26年農業従事者数が8,254名と、1万2,570名、60%の減少となっております。同年の南房総市の人口につきましては、それぞれ5万526名と4万1,680名、8,846名、17.5%の減少となっておりまして、人口の減少、それに比較しても農家の人数は著しく減っておりまして、農業生産基盤確保に大きな影響を与えるというふうに認識してございます。しかしながら、原因につきましては、過疎化であるとか、高齢化、有害獣被害だけではありませんので、産業あるいは社会構造の変化など多種多様な要因がありまして、絞り込むというのは難しい問題というふうに認識してございます。
116: ◯2番(平川幸男君) ありがとうございます。私は一番の原因は、農業収入が減って、生活ができなくなって廃業に至ったと、こういうことだと思います。要因としては、部長から様々な原因があるんだと、こういうことが出たわけですけれども、私もそう思います。しかし、一番大きいのは、社会構造の変化ではないかという感じがいたします。国のグローバル社会を目指した大きな規制改革によって、企業や銀行が当時合併しましたよね。農業関係もご多分に漏れずそうです。全国の各市場が次々に統合していきました。それによって、野菜や花卉の大型産地も同時につくっていきました。これは市場関係者と県の関係者が、ここには行くんですが、産地のボリュームがどんどん大きくなっていきました。そこに、房州は小規模農家で小さな面積で収益を上げると、こういう地の利を活かした栽培が行われていたんですが、なかなか社会情勢について行けずに、どんどん個人商店と同じように廃業を余儀なくされていったじゃないかという感じがいたします。例えば、花のコギクという商品があるんですが、これは房総の特産でもありまして、東京市場でも年末年始のセンリョウの添え花としては、本当に重要視されており、なくてはならない商品だったんですが、やはり産地の大型化に伴い、流通も大型流通時代に入ってきましたので、房総のコギクに代わって沖縄が広い面積で、しかも周年的にコギクを栽培すると。こういったことで房州の寒コギクというのはどんどん閉塞に追いやられていった。現在では、房州の中でコギクの生産を見るのは、昔はどこに行っても、千倉、丸山、和田、そういったところではコギクというのはあったんですが、本当に今はコギク生産を見るのが珍しくなってきています。
このように、社会情勢が大きく変化して、現実は部長がおっしゃるように60%もの農業従事者数が減っていったと。これは現実だと思いますし、私はもうちょっとあるかなとは思いますが、この現実に対してどう対応していくかということが問われていると考えます。
続いて、農業の算出額、これは資料がないそうですが、近いうちに統計が出るからわかってくると思いますが、おおよそどのくらいと考えますか。お願いします。
117: ◯農林水産部長(稲葉晃一君) 農業算出額でございますが、市町村別の統計数値につきましては、平成18年度が最後の数値となってございます。過去のデータから推測するために誤差が大きく、目安程度になるかと思いますが、お考えいただく場合に、米価の下落分を考慮せずに生産量対産出額の比率で計算しますと、平成17年の米の産出量7,105トンで産出額が12億3,000万円。これに対しまして、平成26年度、6,400トンで産出額が12億8,700万円と推測されます。同様に、大きな産業であります畜産、これに当てはめてみますと、平成14年が7,610頭で43億7,000万円、対しまして、平成24年、4,184頭で19億6,650万円と推測されます。その他の農産物につきましては、具体的な資料が少ないために、平成17年の主な農業算出額の総額163億3,000万円に対しまして、今の米、畜産、減少率がございますので、その平均の27.5を乗じますと、118億4,000万円程度と推測いたしております。
118: ◯2番(平川幸男君) 当時、17年度は163億3,000万円、減少率の27.5を掛けてみると118億円程度という、こういう予想ですが、私は100億はとうに切っているのではないかなという感じがいたします。また、統計が出たらお知らせください。
次に、農地の集積状況です。これは耕地面積全体の16%程度と思いますが、計画数値についてお願いいたします。
119: ◯農林水産部長(稲葉晃一君) 集積の関係でございますが、平成24年に策定いたしました南房総市第1次産業振興プランの計画によりまして、認定農業者の農地利用集積面積、これが平成24年現在163ヘクタールのところを、5年後、平成28年には210ヘクタールにしようという設定目標がございます。
120: ◯2番(平川幸男君) あわせてもう一つ伺います。今後、どうしても集積率を高めていかなければならないと思いますが、それについての対策はありますか。
121: ◯農林水産部長(稲葉晃一君) 集積率を高める施策でございますが、平成24年に市と安房農協で共同で設立しました南房総農業支援センター、ここにおきまして農地の集積に当たっております。また、各土地改良区を対象にしまして、人・農地プラン、そういったものを順次作成している最中でありまして、その中から担い手の土地を利用集積した上で、プランを毎年公表していく中でございますが、集積率も上がるとよいのかなというふうに考えております。
122: ◯2番(平川幸男君) ありがとうございます。上がればいいなと考えていますというお答えがあったんですが、やはり上げていくんだという気構えでやっていただきたいと思います。
また、さきに大筋合意をしたTPP交渉も、発動までには2年間ぐらいしかないようなことも情報では提供されてございます。そういったことを考えますと、どうしても時間のない中で、スピード感を持って行動していく、PRしていく、こういったことが必要ではないかなと考えます。
次に、6次産業化の関係ですが、この酪農家の事業規模、頭数、搾乳量、それとあとは販売ルート、もう一つあわせて、補助金が減額になったんですが、減額になって考えていた農業生産法人が見合わせると、今考えている最中だということですが、やはり6次産業化というのは、国・県の目玉商品ではないかなという感じがいたします。そういった観点からとらえれば、市独自の予算付け、そういったことも必要ではないかなという感がいたしますが、伺います。
123: ◯農林水産部長(稲葉晃一君) この6次産業化を実施した酪農家の内容でございますが、事業規模、販路でございますが、まず事業規模でございますが、搾乳牛、12頭飼育で、最も多い月で5,000リットル搾乳しております。ノンホモ牛乳でございますが、平成27年3月末から生産販売を開始いたしまして、1カ月当たり2,000本の牛乳を生産しておりまして、自社製品のチーズ、ソフトクリームなどの加工品にもこのノンホモ牛乳を活用しております。販売のルートでございますが、道の駅富楽里とみやま、あるいは渚の駅たてやま、道の駅房総四季の蔵等で店舗販売を行っているほかに、インターネットでも販売しております。
また、補助率が減額になったことから事業を見合わせた農業生産法人に対しての市独自の予算付けということでございますが、先ほど市長もお答えいたしましたが、南房総産ビジネス倶楽部、こういったところを通じまして、農商工連携あるいは商品開発、そういったものに様々な支援をいたしておりますので、6次産業化にかかわる市の上乗せ補助金は考えておりません。
124: ◯2番(平川幸男君) それでは、次の遊休農地の解消策です。若年層の人口が少ないので、定年退職者等高齢層による就農を期待したいと、市のほうでも願っているわけでございますが、私は衰退し続ける農業に歯止めをかけ、営農本来の集落活動の機能を復活させるには、この層への就農活動が鍵だというふうに考えます。そこで伺います。農家資格のない方が農業に参入する場合、研修が必要とありますが、その期間と内容についてお願いいたします。
125: ◯農林水産部長(稲葉晃一君) 様々な農業の就農形態がございますが、特にそれで厳密な定めというものはございませんが、一般的には2年から3年を目安としてくださいというふうに説明してございます。研修を必要とするのは、作物を栽培していく実力を検証したいためでありまして、作付していこうという作物にもよりますが、例えば水稲の場合ですが、1年1作が現状でありまして、2年やっても経験値が2回となりますので、少なくとも2回から3回程度の経験値が必要ではなかろうかと考えます。
施設栽培、コマツナあるいはミズナ、チンゲンサイ、こういったものにつきましては、周年栽培が可能でございますので、1年で数回の経験値が得られるものもあります。したがいまして、経験値の観点と農業の特色、ともに地域との連携などを加味しまして、トータル2、3年という説明になります。あとは個人差もありますので、若干早い、遅いというのはあるかなというふうに考えます。
以上でございます。
126: ◯2番(平川幸男君) この制度、農家資格のない方が農業をやってみようというときには、いきなりは、農地法の縛りがありますから入れないわけです。研修に入っていくんですが、申し込み等は農業支援センターでいいのか。また、研修に入った場合、報酬といいますか、研修で技術を習得するんですから、その期間の報酬というのは余りよくないとは思いますが、しかし生活もしていかなければなりません。報酬面、賃金等はどのようになっていますか。
127: ◯農林水産部長(稲葉晃一君) 新規就農の窓口としましては、農業支援センターが担っております。また、研修期間中の報酬等の関係でございますが、国の補助事業とあわせまして市の単独の助成事業、これは年齢の要件が若干ございますが、その中で就農の研修の支援事業、研修生を受け入れるための支援事業、あるいは自立の安定の支援事業等がございまして、その研修受け入れ期間の中で研修手当をお支払いするところもございます。
128: ◯2番(平川幸男君) 今、研修の中で手当を支払ってくれるところもありますということだったんですけれども、研修制度に入って技術を習得するわけなんですけれども、さっきも申しましたように、生活もやはりしていかなければなりません。大体どのぐらい報酬が得られるのかわかりますか。事例がありますか。
129: ◯農林水産部長(稲葉晃一君) 個々の細かい点までわかりませんが、最低賃金程度かなと思います。
130: ◯2番(平川幸男君) わかりました。私は会社勤めの人が60歳で定年を迎えて、年金の満額支給まで5年ありますね。その間の生活をしていかなければならないんですが、最低でも150万円から200万円は必要ではないかというふうに考えます。そのことを農業によって解決させることができるのではないかと考えています。それは、数は多くないんですが、一つは花で、キンセンカという花があります。これは別名オレンジスターということで市場に出回っておるんですが、これは10アール、1反歩作付をしますと、300ケースから350ケース平均で出ます。単価は33、4円ぐらいでずっと安定していますので、1反歩やると100万円の売り上げになると、こうなっています。もちろん規格外も出ますので、そういったものについては最寄りの直売所とかそういったところで流通に乗っけていったらいいんじゃないかと思います。
あと一つはナバナですね。これはキンセンカと同じように安房郡でまだまだ価格形成機能を持っています。これを10アール、1反歩作付した場合、120ケースから150ケース出ます。その所得が約50万円ほどになります。3反歩やれれば大体150万円前後に売り上げがなると。この2商品については、大体房州の特産品でありブランド品であり、価格形成機能はまだまだこの商品は持っていますので、そういったことを県の普及所、また地域の生産組織、こういった人に技術を伝授、教わりながら取り組んでいったときには、十分実現可能になるんじゃないかと考えます。そして、それは同時に遊休農地の解消策としてもえらく役立つことだと思っています。若い人たちに就農していただきたいんですが、なかなか100万円、150万円では、家族があったり、将来性もあることを考えると、60を過ぎた人たちが、75、80までの15年間、20年間をターゲットにした遊休農地の解消策、また衰退の歯止めがきかない農業政策、ひとつやってみる価値があるんじゃないかなという感じがいたします。どう考えますか。
131: ◯農林水産部長(稲葉晃一君) 今、議員からご指摘がありましたように、特にナバナにおいては、市といたしましても推奨作物ということで農業支援センターにおいても耕作、あるいは堆肥の運搬等を含めまして積極的な支援を行っておりまして、各県農業事務所、農協のほうでも、そういった研修というものを積極的に取り入れておりますので、今ご提案ありましたキンセンカともあわせまして、推進していきたいなと考えます。よろしくお願いいたします。
132: ◯2番(平川幸男君) どうか今まで以上に力を入れてやっていただきたいと考えております。
次に、農業委員会の関係で伺います。農業委員会はもちろん土地の賃貸、また売買、そういったことを審査しているわけなんですけれども、農地の貸し借りについての農地法の縛りというのが当然あるんですが、審査基準等は多少変わってはいるんでしょうか。
また、荒廃地、遊休農地対策をどう考えているのか伺います。
133: ◯農林水産部長(稲葉晃一君) 農業委員会の管轄ではございますが、基準につきましては従前と同様でございます。
また、荒廃地、遊休農地対策でございますが、市の耕地面積約3,590ヘクタールのうち、平成26年、荒廃農地の発生解消状況調査によりますと、726ヘクタールの荒廃農地がありまして、耕地面積の2割を占めております。現在、農業委員会では職員によりまして農地パトロールの実施、農業委員によりまして担当区域の荒廃農地の発生状況確認、荒廃農地の所有者に対しまして適正な農地管理の啓蒙活動、また農業委員自らが耕作放棄地へ利用権設定をして、農地として再耕作をする等、対策を講じているところであります。
今後の対策でございますが、パトロールの強化、あるいは農業委員により荒廃農地となり得る農地、そういったものにつきましては、情報を収集しまして、現在行っております農地中間管理機構、そういったものを通じまして、新たな担い手を確保することでありますとか、利用権設定の推進、また県の耕作放棄地活用支援事業等の補助事業を活用しまして、農地の荒廃化対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
134: ◯2番(平川幸男君) 続きまして、有害鳥獣関係について質問いたします。どっちかというと、これは今日の大きな一つのメインになっています。
26年度の捕獲頭数3,103頭、前年対比で1.5倍の成果が上がっています。本年度の、現在までの捕獲頭数はどのぐらいになっていますか。
135: ◯農林水産部長(稲葉晃一君) 本年10月末までの数字でございますが、市全体で2,202頭でございます。前年の同月の捕獲頭数が1,979頭でございますので、もう既に223頭の増となっております。参考までに地域別でございますが、富浦地区が197から185、ここは12頭減、富山地区、569から505、ここも64の減、三芳地区、434から487、53のプラス、白浜地区、1頭から2頭、千倉地区、17頭から61頭、44頭の増、丸山地区、364から501、137頭の増、和田地区、397から461、64頭の増。主に外房方面が大幅に増加しているというような傾向でございます。
136: ◯2番(平川幸男君) また、有害鳥獣対策の指導員というのがいると思いますが、本市で何名ぐらいいますか。またその指導内容と駆除従事者といいますか、免許を持っている方ですけれども、その方は何名ぐらいいますか。お願いいたします。
137: ◯農林水産部長(稲葉晃一君) 有害鳥獣対策指導員という名称でございますと、本市では1名、これは千葉県が指定する指導員でございます。内容につきましては、有害獣の被害及び出現状況等の調査、あるいは被害対策技術の指導、普及、防護柵等の定期巡回というものを業務としております。これとは別に、市としまして、南房総市鳥獣被害対策実施隊、こういったものを編成いたしました。隊員は現在19名おりますので、こういった方が各支部原則3名以内おりますが、そういった方につきまして、捕獲従事者の育成であるとか、わなの適正な管理のための指導、助言、防護柵の適正管理、あるいは鳥獣の生息、出没状況、被害状況の把握、被害防止技術の普及指導、そういったものを担ってございます。身分としましては、市の非常勤特別職という位置付けでございます。
138: ◯2番(平川幸男君) 捕獲頭数も増えて、特に外房地区が生息数も増えて、捕獲もまた増えていると、こういうことなんですけれども、せんだっても千倉の岡瀬田という、ちょっと山間に入ったところなんですが、ニホンジカのオス、1メートル50ぐらいのオスがくくりわなにかかりました。そういったことを情報提供しておったらば、千倉町の宇田でも実はニホンジカのオス、130センチぐらいだというふうに聞いていますが、かかったと。この1週間、10日でニホンジカが2頭ほどわなにかかっています。今まで私は、イノシシについては、これも千倉から七浦、白浜へと、南房総一円に広まったんだなという解釈はしておったんですが、まさかシカが千倉にもいるということは、夢にも思いませんでした。そういうふうに、どんどん想定しているよりも、捕獲よりも生殖のほうが早く、頭数が増え続けていると、こういったことが現実ではないかなという感じがいたします。
そういった中で、どうしても3点セットで防御をする、管理をする、捕獲をするということがありますが、このままでは、市街地へとどんどん出てきていることもありますので、捕獲に対する強化策というんですか、こういったものをさらに一層強めていかなければいけないなという感じがいたしますが、その対策等がありましたらお願いいたします。
139: ◯農林水産部長(稲葉晃一君) 私も、最近シカが続けて千倉方面で2頭捕獲ということで、非常に危機感を持っております。近年の千倉地区におきましても、イノシシの捕獲状況を見ますと、南朝夷、大貫、川戸、宇田、ここで10頭前後捕獲されてしまっているような現状でございます。
先ほど議員さんがおっしゃったように、3点セットということで、狩猟協会、有害鳥獣対策協議会、市あるいは農家の方、各々それのみでは動けませんので、三者が一体となって防御であるとか捕獲であるとか、これが一番大事なんですが、イノシシが農地の周辺にすみ付かないような環境づくり、そういったものをあわせてバランスよく行っていくことが大事かなと思います。また、従前も内房地区がかなり被害が多くて、極端に言うと外房地区がちょっと油断をしていたわけではないと思うんですが、近年急に増えてしまって、何とかしてくれというのが非常に多くかかっておりますので、内房地区、和田地区も一部やっておりますが、防御の面でいいますと、防護柵、そういったものを1キロ、2キロにわたって、地域ぐるみでそういったものの取り扱いをお願いしたいというのがございます。また、県のほうで指定管理獣の捕獲事業といったものが新たに展開されるわけなんですが、その事業につきましては、最前線ではなくてここから広げないようにしようということで、県の中央部あたりから北のほうで今やっているようなので、その内容も、箱わな、くくりわなの管理程度なので、ちょっとそれはとても待っていられないなというのがございますので、富浦地区で一斉捕獲を行っておりますが、それは銃と猟犬を使って行いますので、当然山を全部止めて、入らないようにして、地域の方の協力も必要になりますので、そういったものもあわせまして、一網打尽という言い方はあれなんですが、最優先でやらなければいけないのかなという認識をしておりますが、そういった三つの手法をあわせまして、また今回わなの免許を安房で開催するということで、短い時間で定員がいっぱいになったという、皆さんニーズがございますので、そういったことを踏まえまして、皆さんで連携して取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
140: ◯2番(平川幸男君) 今、部長が要は3点セットが大事でバランスよくということがございました。また、話の終わりごろには一網打尽にしていく必要があると、こういうこともおっしゃっていただきました。私も意を強くしたんですが、今回は免許の取得が安房でできるように誘致をしてくれてありがとうございます。しかし、イノシシがどんどん増え続けているというのが現実です。そういった中で、これは一つ提案なんですが、加算金がこの秋2,000円付いて、イノシシの成獣で1万5,000円になりました。これによって、頭数は若干増えてくると思うんですが、ここで思い切った市の対策といいますか、例えばイノシシ1頭あたりプラス5,000円の市の予算を計上していくと。ある一定期間の中で、部長がおっしゃる一網打尽といいますか、徹底的に捕獲、駆除の対策をする期間を設ける。例えば、今年あたりは三千五、六百頭の実績が出ると思うんですが、それに年間1,000万円、1頭5,000円加算金を、安房独自の予算を付けますと、1年間で1,000万円の経費の増ということになります。少なくとも3年間集中的にやっていった場合に、これらをうまく地域住民にPRの方法なんですが、50頭とれば100万円になります。200頭とれば400万円になります。これは1頭2万円という手当が付きますと、捕獲対策事業というのは一般住民から見た場合、職業的な観点で見るようにはなるんじゃないでしょうかね。そういった面で、このままでは増え続けることは確かでございます。そのことは、山間の生活圏ではもう悪さを始めています。そういったものが市内一円に、行き場がなくなってまちに出てくると。こういったことが当然、近い将来には予想されますので、ひとつ今提案したような思い切った政策といいますか、また資金も財力も2、3年は、やろうと思えばできる2、3年だろうというふうに考えますので、トップによる判断と決断、そういったことを期待したいと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。
141: ◯市長(石井 裕君) 率直なところ、捕獲の奨励金というんでしょうか、増額をすれば、よし頑張ろうという人はきっと増えていただけるかなと。つまり捕獲頭数も増えるかなというふうには思いますけれども、現在大体3,000頭ぐらいがとれていると。山の中には恐らくこの5倍、10倍のイノシシがきっといるんであろうと。5倍で1万5,000頭、10倍になれば3万頭のイノシシがいると。奨励金を増やして仮に1万頭とったとしても、山の中に4、5千頭残れば、それは1年もすれば元通りに戻ってしまうと。つまり、イノシシを壊滅させる前に兵糧が尽きるのが先だろうと。率直なところそう思います。ですから、今のような捕獲方法ではなくて、もう本当に私、いろんなところで申し上げていますけれども、例えばこんなことはなかなか今のところは認められませんけれども、あることをすることによって、子どもが生まれなくような、要するにもう壊滅させてしまうというような、要するに3万頭いようと、5万頭いようと、一気にそれを0にするというような抜本的なことをするのであれば一網打尽と。そういう意味で、そこまで抜本的に持っていく手だてがあるのであれば、一時的にそこにお金をかけることも有効かもしれませんけれども、小出しのお金を幾らかけ続けても、今のやり方では兵糧が尽きるのが先だなと。そんなふうに思わざるを得ません。申しわけないですけど。
142: ◯2番(平川幸男君) ありがとうございます。確かに、市長のおっしゃるとおりの見方もあるわけですけれども、また私の言っている提案も一つの方法論です。これから、予算編成が行われていくわけですが、1万円を付けたり削ったりするのも、今本当に大変な財政力の中で、やはり年間1,000万円、頭数にしてプラス2,000頭、これを3年間とにかくやってみると。こういうことで、来年度予算付けができることを期待しながら質問を終わります。
ありがとうございました。
143: ◯議長(栗原保博君) 以上で平川幸男君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。なお、次の開始時間は2時ちょうどといたします。
(午後1時46分)
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(午後2時00分)
144: ◯議長(栗原保博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、11番、鈴木直一君。
145: ◯11番(鈴木直一君) 11番、鈴木です。通告に従いまして、2問質問させていただきます。
一つ目はマイナンバー制度について、二つ目は婚活パーティー支援について。
まず、マイナンバー制度について伺います。
国民に12桁の番号を割り振る共通番号、マイナンバー制度についてお伺いします。国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度は、個人番号を10月から、本市においては11月15日から各世帯に通知し、来年1月より行政手続などで活用することが決まっています。改正法案では、2018年からは個人番号と金融機関の預金口座番号を結び付け、税務当局などが国民の資産状況などを正確に把握し、脱税や年金、生活保護の不正受給等を防止し、公正公平な社会を目指すとしています。これに対し、消費者団体などからは、個人資産への国の監視が強まるとの懸念や、マイナンバーの利用範囲拡大で、情報が流出するリスクが高まるとの指摘も出ています。また、世論調査では、個人情報の不正利用やプライバシー侵害を不安視する声も多いようです。最近では、テレビ、ラジオ、新聞等のマスコミや本、研修会等でいろいろと詳しく説明がなされておりますが、あえて次の点についてお伺いします。
一つ目、マイナンバー制度の安全対策を徹底するように、窓口となる自治体が万全の情報セキュリティ対策をとらなければいけないと思いますが、どのような対策をとるのかお伺いします。
二つ目といたしまして、個人番号カードの情報が外部に漏れる心配はないかを伺います。
三つ目、マイナンバー制度に便乗した詐欺行為に対しては、市民に対しどのような注意喚起をするのか伺います。
四つ目、総務省は通知カードを11月末までに配り終えたいとしています。南房総市は過ぎた11月15日ごろから郵送が行われ、番号を知らせる通知カードは住民票のある住所に簡易書留で、世帯ごとにまとめて郵送されていると思います。もしも通知カードが届かなかった場合はどうするのかを伺います。
続いて二つ目、婚活パーティー支援について質問いたします。人口減少が続いている中にあって、いかにして人口減少に少しでも歯止めをかけるかが大事であると思います。本市は地方であり田舎であるため、男女ともなかなか交流の場、出会いの場が少なく、そのためか適齢期または適齢期を過ぎた独身の方も多いように見受けられます。東日本大震災の影響等により、首都圏の若者たちが地方に移住してもよいという考えが芽生えてきている傾向にあるようで、地方に目を向ける若者たちが、以前から比べれば多少は増えてきているそうです。若者たちをどう呼び込むかが今後の重要なポイントになるのではないでしょうか。いつか縁のある女性と、あるいは男性と出会えればよいという消極的な受け身の考えよりも、自分から動こうという前向きな行動を起こさせることが重要であり、その出会いの準備を自治体がサポートしてあげることが大事ではないでしょうか。
そこでお伺いします。市役所内に婚活課の部署をつくり、1回30万円ぐらいを上限に、1年に5、6回ぐらい婚活パーティーを開き、事業費の半分ぐらいを支援するような考えはないかを伺います。
以上、1回目の質問といたします。
146: ◯市長(石井 裕君) それでは、鈴木議員のご質問にお答えいたします。
まず、1問目のマイナンバー制度についてお答えいたします。
その1点目のマイナンバー制度の安全対策を徹底するために万全の情報セキュリティ対策を講じなければならないが、どのような対策を考えているかについてですが、マイナンバー制度の情報セキュリティ対策については、制度面、システム面の双方での対策を講じられているところであります。
制度面では、マイナンバーの収集、保管の法定化やなりすまし防止のため本人確認の徹底、特定個人情報保護委員会による適正管理における監視、監督、さらには法律に違反した場合の罰則強化を講じております。また、システム面では、これまで同様の各情報を保有している機関ごとの情報分散管理、システムにアクセス可能な者の制限管理、アクセス時の暗号化及び機関コード、使用部門コード、マイナンバーの入力等の厳正な取り扱い及び平成29年1月からのマイポータルによる情報提供等記録開示システムの稼働による自己のマイナンバー使用者の確認による監視等、様々な対策が講じられています。さらに、サイバー攻撃に備えた内閣サイバーセキュリティセンターによる24時間監視が行われています。
本市においても、マイナンバーシステムをインターネット回線とは物理的に分離した専用端末及び専用回線を使用するとともに、取り扱い職員への定期的な情報セキュリティ研修を実施するなど、想定されるリスクに対しきめ細やかに対応し、万全な情報セキュリティ対策を講じているところであります。
次に、2点目の個人番号カードの情報が外部に漏れる心配はないのかについてですが、個人番号カードに登載されているICチップに記録される内容は、カードの券面に記載されている氏名、住所、性別、生年月日及びマイナンバー並びに公的個人認証のみでありますが、ICチップ内には、一般的には解読されない特殊な暗号方式が施されています。また、これを無理に読み取る行為が行われた場合や故意に書き換えを行おうとした場合には、ICチップが壊れるなどの安全対策がされていますので、外部に情報が漏れる心配はないように設計されています。
次に、3点目のマイナンバー制度に便乗した詐欺行為に対して、どのように市民へ注意喚起するのかについてですが、マイナンバーの利用は税、社会保障、災害対策に限定されております。現行では、これ以外の利用はできません。また、マイナンバーの利用を求めるときには、利用目的の明示、厳格な本人確認のもと、マイナンバーの提示を求め、書類に記載していただくことになります。これらのことにつきましては、広報紙、チラシ、
ホームページなどで周知を図っているところであり、さらに電話、訪問によりマイナンバーの提示が求められること、金銭や個人資産情報を求めることは詐欺行為であることをさらに周知に努めることにより、市民への注意喚起を引き続き行ってまいります。
次に、4点目の総務省は通知カードを11月末までに配り終えたいとしているが、もしも通知カードが届かなかった場合はどうするのかについてですが、本市域内の通知カードの簡易書留による郵送は11月中に完了しておりますが、郵便局で配ることのできなかった通知カードにつきましては、市役所に返還されます。返還された通知カードにつきましては、通知カード作成時と氏名や住所が変更されていないかなどの必要な調査を行うとともに、転送可能な普通郵便で封書を用いて、市民課で保管していることや受け取り方法の希望を連絡していただく旨を記載した文書を郵送するなどして、できる限り市民の皆さんに確実に届くように、的確かつ柔軟な対応をしてまいります。
次に、2問目の婚活パーティー支援についてお答えします。
昨年、国が制定した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、地方版総合戦略を策定中ですが、この基礎資料となる結婚に関する
アンケート調査の中においても、相手が見つからないことが未婚の主な理由として挙げられております。理想とする条件を満たす相手が少ないということもございますが、過疎地域であることから、都市部と比較して出会いの場が少ないことも確かです。以前は、
社会福祉協議会において婚活イベント等を実施しておりましたが、昨年度より市として地域力を育むモデル事業による補助、また本年度は地方創生先行型交付金として100万円を委託費として計上し、婚活イベントを実施しております。
婚活イベントは、その性質上、民間で実施することが効率的かつ効果的であると考えておりますので、市役所の組織としての実施ではなく、民間による事業実施を検討していきたいと考えます。また、その事業内容、規模等につきましては、今回の事業実施や他地域の事例等も踏まえ、効果的なあり方を引き続き検討してまいりたいと思います。
以上で答弁を終わります。
147: ◯11番(鈴木直一君) では、最初の一つ目の再質問をいたします。
各自治体では間違いはないと思うんですが、企業におかれましても、源泉徴収票や社会保障関連の書類に記載したり、税務署などに提出するため、従業員や扶養家族の個人番号を集める必要があります。市内には零細企業や小規模の会社が多いと思いますが、人手不足やシステム投資への余力に乏しいといった課題を抱えており、個人番号の厳重な取り扱いが求められ、自己負担がかなり重くなると思います。これに関しましては、どのような考えを持っているかお尋ねいたします。
148: ◯市民生活部長(本橋清一君) ご質問のとおり、中小企業においてもマイナンバーへの対応は求められております。パートやアルバイトの多い業種や謝金等の多い業種は事務処理が増加するという可能性がございます。これまでにも、関連部署を通じまして、商工会への説明会を実施するなどの対応を行っております。今後も関連部署と連携をさらに深めまして、できる限りのきめ細かな対応を図ってまいりたいと思っています。
149: ◯11番(鈴木直一君) わかりました。
では、2番目の再質問をいたします。個人情報保護の対策強化を求める声が強いですが、漏えいを防ぐためにはどのような対策をとっているか伺います。
150: ◯市民生活部長(本橋清一君) 個人情報保護の対策強化ということでございます。マイナンバー制度のセキュリティ対策につきましては、先ほど市長の答弁でお答えしたように、ハード、ソフトの両面から様々な対策が講じられているところでございます。制度を運用する側としては、定められた手続により、運用の徹底が図れますよう、職員研修を行うなど、個人情報の保護に万全を期すように努力してまいります。
151: ◯11番(鈴木直一君) 個人番号カードの偽造も出てくるかもしれません。偽造対策としてはどのような考えを持っているか伺います。
152: ◯市民生活部長(本橋清一君) 個人番号カードの偽造防止対策ということでございますが、個人番号カードは偽造されないように、券面へ様々なセキュリティ対策やICチップの解読、書き換えの対策が講じられているところでございます。しかしながら、偽造カードが出てこないとは限りませんので、市としても地方公共団体情報システム機構とか県との連携をとりまして、様々な対策を整えていきたいというふうに考えております。
153: ◯11番(鈴木直一君) では、どのような注意喚起をするのかの答えをいただきましたけれども、三つ目の再質問をいたします。
マイナンバー制度に便乗した詐欺行為に市民の皆さんが絶対にひっかからないように注意をしなければならないと思います。例えば、マイナンバー制度を語る不審な電話を受けた南関東の70代の女性がだまされて現金を支払わされる被害が発生したそうです。その金額は公表されておりません。全国の消費生活センターには、9月末までにマイナンバー制度に絡む不審な電話や訪問、メール、手紙に関する相談が、既に約20件寄せられているそうです。例といたしまして、行政機関を名乗る者から、マイナンバー制度が始まると手続が面倒になる、至急、振込先の口座番号を教えてほしいとか、あるいは女性が自宅を訪ねてきて、マイナンバー制度の導入に伴い個人情報を調査中ですと言って、資産や保険の契約状況を聞き出そうとしたケースもあったそうです。女性の訪問のために安心して応対してしまう恐れがあります。いかにして詐欺を防ぐかが大事だと思いますが、再度ご所見を伺います。
154: ◯市民生活部長(本橋清一君) ご指摘のように、いかにして詐欺を防ぐかが重要であると考えております。電話で詐欺等に対する対策につきましては、警察署からの依頼により、安全安心メールの配信等、市民への注意喚起を行っておりますが、いまだに被害者が発生している状況にあることは承知しております。引き続き、関係部局と連携しなから、マイナンバーについての周知活動を続け、被害防止に向けた努力をしてまいります。
155: ◯11番(鈴木直一君) では、最後の四つ目の再質問をいたします。
仕事などで不在で受け取れなかった場合は、1週間は郵便局で保管するために再配達を受けられますが、住民票を移さずに転居を繰り返しているケースや、住所不定の人に番号を通知するのは困難であると思いますが、その点はどうでしょうか。
156: ◯市民生活部長(本橋清一君) ご質問のとおり、個人番号を通知するための通知カードは、郵送先が住民票の住所となりますので、住所地に住んでいない方の通知カードは配達不能により市役所に返却されます。まずは郵送可能な普通郵便で市役所で保管していることを再度連絡いたしまして、受け取り方法の周知等を図ってまいりたいと思います。その後も届いていない通知カードの受け取り方法をPRするとともに、市民の居住情報を保有している関係部署との情報交換等を含めて、様々な対応をとっていきたいと思っています。市民の皆様に確実に届くよう、適切かつ柔軟な対応をしてまいります。
157: ◯11番(鈴木直一君) 市内にはそのような人が何人ぐらいいると見込んでいるかを伺います。
158: ◯市民生活部長(本橋清一君) 住民票の住所地に住んでいない方が何人ぐらいいるかとのご質問でございますが、この把握は非常に困難でございまして、把握はしておりません。ご質問の人数に当てはまるかどうかわかりませんが、一つの指標としては、常住人口、これは国勢調査をもとに毎月の移動人数を増減した人数でございますが、それと住民基本台帳人口との差がございます。この差が27年10月末現在で1,538人となっております。
以上でございます。
159: ◯11番(鈴木直一君) 最後に、ほかの地域ではマイナンバー通知のカードが11月末まで届かず、12月20日までずれ込むところもあるようですが、本市ではどのようになっているか伺います。
160: ◯市民生活部長(本橋清一君) 郵便局からの連絡によりますと、南房総市内における通知カードの初回配達分については、11月26日までに市内すべての地域で完了したとのことでございます。ただし、配達地不在等のため、配達できなかった家庭などの分は、郵便局に1週間程度保管された後、市役所に返却されます。返却された分の対応については、先ほどお答えしたとおりでございます。市民の皆様に確実に届くよう、的確かつ柔軟な対応をしてまいりたいと思います。
161: ◯11番(鈴木直一君) 人々が困っているところに付け込むのが詐欺師の手口だと思いますので、粗相のないようにしっかりとお願いしたいと思います。
続いて、二つ目の婚活問題の再質問をいたします。よそ様のことを言っても仕方ないんですが、本市より1時間以内にある、ある市におかれましては、今年1月に婚活パーティーを企画したところ、女性は定員30人のところ、県内外から150人以上の応募があったそうです。このため、定員を男女35人に拡大して開催した結果、8組のカップルが成立したようであります。やってみる価値があると思うんですが、いかがでしょうか。
162: ◯企画部長(加藤正直君) 先ほど市長の答弁にもございましたが、ご提案のございました他自治体の事業例等、また実施状況等も参考にしながら、より効果的な事業の実施に向け、今後とも努力していきたいと思います。
以上です。
163: ◯11番(鈴木直一君) 若い人たちの出会いから結婚、出産、子育て、そして中学3年生までの医療費の無料化等を一貫して支援すべきと思いますが、この点に対してはどのような考えを持っているかお尋ねいたします。
164:
◯保健福祉部長(佐藤俊一君) ただいまのご質問でございますが、出産、子育て、医療費の無料化につきましては、保健福祉部が大きくかかわっておりますので、私のほうからお答えいたします。
出産前においては、妊婦の健康診査、親子きずなの教室、保健師や管理栄養士が妊娠中の生活や健康について相談に応じるなどの支援、出産後の子育ての時期においても、その年齢、成長に応じた教室等の支援を行っております。また、子ども医療費の無料化に関しては、県下の状況等を踏まえ、助成対象を拡充する方向で考えております。
以上でございます。
165: ◯11番(鈴木直一君) 婚活してうまくいって結婚したとします。そして、仮に子どもができた場合、まず子育てが非常に大変でございます。子どもをたくさん産んでもらうという目的のために、第三子を出産したら第二子以降は保育料を無料化にする考えはないかを伺います。ちなみに、秋田県においては来年の4月から無料化だそうです。
166:
◯教育次長(宇治原洋一君) ただいま第三子を出産したら第二子以降は保育料を無料化する考えはないかということでございますけれども、現在、市は南房総市特定教育・保育施設の利用者負担額に関する規則の中で、保育所の場合、小学校就学前の範囲において、同時に利用する年長の子どもから順に、二人目については半額、3人目以降については無料となる軽減措置が定められております。この制度につきましては、今年4月1日施行の子ども・子育て支援新制度で定められている国の基準に合わせて、規則で制定しているものでございますので、現行のままとすることで現在は考えております。
167: ◯11番(鈴木直一君) わかりました。我々が一番期待するのは、若い人たちにこの南房総市に来てもらう、あるいは南房総市に生まれた若い子どもたちが残ってくれる、これが一番大事なことであるわけですけれども、将来に必ず労働力不足、あるいは労働力減少というものが起こってくると思います。それらを補う対策にもなりますし、労働力改革にもなると思いますので、これはひとつ太っ腹のあるところを見せて、若者が来やすいまちづくりをしていただきたいと思います。
続いて、婚活して恋愛や結婚にまで発展しなくても、婚活することにより人生設計や地域活性化を考えるよい機会になればそれでよいと思うわけですが、各産業別に一泊二日ぐらいで婚活ツアーを企画してみる考えはないか、お聞きいたします。
168: ◯企画部長(加藤正直君) 婚活ツアーのご提案でございますが、婚活事業を経済施策の一環として位置付けることにより波及効果や持続性も得られる可能性もございますので、今後検討してまいりたいと思います。
以上です。
169: ◯11番(鈴木直一君) ようわかりませんが。南房総市では婚活は今までは
社会福祉協議会がやっていましたが、最近ではやっていないようです。今、婚活イベントはあちこちでやっているようですが、ある市の例をとってみますと、最近、去る11月28日に市役所の全面的な協力の特別企画で、「婚活バスツアーで最高の出会いを!」という婚活イベントを行いました。女性のみの募集でしたが、このプランは満席になったそうです。この企画は、東京の女性に地方に嫁に来てもらうのが目的のようです。本市も婚活に協力してくれる市内のホテルとかレストランと提携してやれば、観光面にも手助けとなり、一石二鳥になると思いますが、このような企画に取り組む考えはないかをお聞かせください。
170: ◯企画部長(加藤正直君) 本市も婚活に協力してくれる市内のホテル、レストラン等と連携した企画に取り組んでは、とのご提案でございますが、本市では昨年度から出会いの場の提供として、婚活イベント事業に取り組んでおります。南房総市の食や美しい自然の体験等、南房総市のよさを満喫していただく企画を心がけているところでございます。今後の企画立案に当たりまして、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
171: ◯11番(鈴木直一君) では、まあそういうことでよろしくお願いします。
最後になりますけれども、今、人口減少で1年に500人前後の人口が減っております。10年後の2025年には3万5,000人前後の人口になると思うわけですが、3万5,000人前後、またはそれを切るかもしれませんが、小さくなってもまとまった質の高い地域になるように、また安心して生活できる南房総市を目指していかなければならないと思いますが、市長にご所見を伺い、質問を終わります。
172: ◯市長(石井 裕君) いつも最後に難しい質問が参りますけれども、まず市の人口は今、鈴木議員がご指摘のように、予測の中ではどんどん減少していくという状況にございます。そういう中で、今回そろそろ確定いたしますけれども、市の総合戦略においても、地方創生の中での総合戦略においても、いかにしてこれから若い世代を増やすかということに重点を置いて、今後この総合戦略の中では施策を展開していこうということで今考えているところでございます。そうしたことを実施することによって、今まで以上に南房総に若い人が定住できるような、増えていっていただけるような、そういう環境を整えていきたいと思っています。それでも人口減少そのものを止めるということはできないかもしれませんけれども、今、鈴木議員がおっしゃった、人口が減っても質の高い地域づくりというようなことだと思いますけれども、私は以前から申し上げておりますけれども、人口減少そのものを止めることは恐らく難しいと思っています。ただ、この地域の方々がこの地域で暮らしていく上で、私は以前から想像力を高める、この地域で暮らしていって、こんなことをやっていこう、あんなことをやっていこうというような、そういう意欲をこれからも盛り上げていけるような、つまりそれが、ひいてはこの地域で暮らすことの心の豊かさにつながっていくような、そういう地域づくりをしてまいりたいと思っておりますので、今後ともご理解とご協力をお願いいたします。
173: ◯11番(鈴木直一君) これで終わりますけれども、今の質問の中で一つでも実行できるようによろしくお願いいたします。
終わります。
174: ◯議長(栗原保博君) 以上で鈴木直一君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。再開は2時40分開始といたします。
(午後2時31分)
──────────────────────────────────────────
(午後2時40分)
175: ◯議長(栗原保博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、12番、川上清君。
176: ◯12番(川上 清君) それでは、本日5人目ということで質問させていただきます。
はじめに、防災対策ということで伺います。
災害時の応急対策を的確に、そして円滑に実施するために、一般車両の通行の禁止や通行が制限される緊急輸送路線が本市にも指定されております。本市に指定されている緊急輸送道路の一次路線は富津館山道路、国道127号、国道128号、また輸送二次路線としては国道410号、
富津館山線、和田丸山館山線が指定されております。災害時に市民の救命や救援等の命をつなぐ災害対応を実施する大変重要な道路であります。そのため、道路をふさぐ恐れのある建物などの耐震化や地質の調査等により大災害にも耐える道路の安全強化に向けた整備が重要だと考えます。
そこで、1点目として、指定路線の安全対策に向けた取り組み状況を伺います。
次に、地域防災計画には、指定路線のほかに災害時連絡道路として鴨川富山線など10路線が明記されております。緊急輸送道路と同様に、耐震化等の安全強化が求められておりますが、連絡道路の安全対策に向けた取り組み状況を2点目として伺います。
続きまして、3点目として、平成20年度から平成27年度を計画期間として策定されました南房総市耐震改修促進計画について伺います。この計画の中には、優先的に耐震化すべき地域を抽出し、耐震化に取り組んでいくと明記されています。計画の最終年度を迎えておりますが、どの地域を抽出されたのか伺います。
次に、海岸線を多く持つ本市では、災害時の海域からの輸送体制の確保も重要だと考えます。防災計画にも明記されておりますが、市内漁港の耐震岸壁などへの整備状況を4点目として伺います。
防災対策の最後に、道の駅の災害拠点としての整備について伺います。道の駅の登録要件の中には、24時間利用できる駐車場やトイレ、情報提供機能に地域振興機能などがあります。これらの機能のほかに、新潟県中越地震を契機に、防災拠点機能も加えられたと言われております。これにより、各種の道の駅では、災害拠点としての整備が始められていると聞いておりますが、日本一多くの道の駅を持つ本市としては、道の駅の災害拠点としての整備をどのように考えているのか伺います。
次に、公共交通の拠点について伺います。
高齢化の進展に伴い、高齢者の交通事故の増加が深刻な社会問題にもなっております。高齢化率が40%を超える本市としては、運転に不安のある方が免許を返納しても、安心して豊かに生活できる、誰もが便利で利用しやすい公共交通の確立にこれまでも取り組まれてきておりますが、以前から公共交通の利用者からは、高齢者や体に障害のある方に配慮した拠点施設の整備や駅の周辺に、暮らしに必要な機能を求める声がありました。
そこで伺います。市内の駅施設のバリアフリー化や多機能トイレの設置のほか、改札口の増設など、利便性や機能強化に向けた整備をどのように考えているのか伺います。
2番目として、施設整備とともに駅の周辺などに暮らしに必要な機能が求められていますが、駅前やバスターミナル周辺の整備についてはどのように考えているのか伺います。
最後に、イノシシ対策について伺います。
イノシシによる農作物被害が年々深刻さを増していることはご存じのとおりだと思います。市としても、イノシシ対策については、有害鳥獣対策協議会に委託し、被害状況の調査や駆除の実施、また防護柵の設置事業等により、被害の防止、軽減に取り組まれております。また、本年1月には鳥獣被害対策実施隊も設立され、被害防止体制が強化されました。このような対策により、農作物被害が解消することを期待しておりますが、依然としてイノシシは増加しており、これまで未生息地域と思われていた白浜、七浦地域からも、目撃例や被害が出始めており、既に生息地域の最前線となっております。
そこで伺いますが、一つ目として、白浜、七浦地域のイノシシの生息状況をどのように把握しておるのか。
2番目として、白浜、七浦地域では、これまで未生息地域だったため、イノシシなどに対する危機感が薄く、狩猟免許に対する関心もないため、狩猟免許所持者がいないとの声も聞きますが、今後この地域の捕獲体制をどのように図るのか伺います。
3番目として、この地域は観光資源でもある花摘み畑がありますが、花摘み畑等への影響をどのように考えているのか伺います。
以上で1回目の質問を終わります。
177: ◯市長(石井 裕君) それでは、川上議員のご質問にお答えいたします。
まず、1問目の防災対策についてお答えします。
その1点目の、災害対策基本法に基づき本市に指定されている緊急輸送路線沿道の塀や建物の耐震化、地質調査等の安全対策に向けた取り組み状況について、及び2点目の市内の災害時連絡道路の安全対策に向けた取り組み状況についてを、一括してお答えします。
本市には、県が指定する緊急輸送道路として、富津館山道路、国道127号、国道128号、国道410号、主要地方道
富津館山線、一般県道和田丸山館山線があります。また、本市の地域防災計画では、主たる災害時連絡道路として、主要地方道の鴨川富山線及び館山白浜線、一般県道の外野勝山線、犬掛館山線、南三原停車場丸線、館山千倉線、館山大貫千倉線、富山丸山線、和田丸山館山線及び館山富浦線を位置付けております。
これら緊急輸送道路及び災害時連絡道路の沿道における耐震化対策ですが、災害時に倒壊等によりさきに述べた重要路線を閉塞する恐れのある、昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の戸建て木造住宅については、現在市が実施する耐震診断補助事業の対象となります。また、市内には旧耐震基準の戸建て木造住宅が数多く残っており、市内全域に点在していることから、重要路線の沿線のみならず、市内すべての旧耐震基準の戸建て木造住宅を対象として、耐震診断補助事業を実施しており、あわせて千葉県建築士事務所協会安房支部の協力による住宅の耐震無料相談も開催しているところです。住宅以外の建築物についても、平成25年度の耐震改修促進法の改正に伴い、耐震診断が義務付けられた旧耐震基準のホテル等の不特定多数の者が利用する大規模な建築物について、今年度耐震診断補助事業を実施しています。このうち、補助対象とした3件中2件が緊急輸送道路沿道の建築物であります。
次に、3点目の南房総市耐震改修促進計画に明記された優先的に耐震化すべき区域とは、についてですが、当該計画では、古い木造住宅が密集する市街地について、揺れやすさ、危険度等を勘案して優先的に耐震化に取り組む地域を設定することを明記しておりますが、先ほども述べましたとおり、市内の建築物の状況を見ますと、旧耐震基準の住宅などは重要路線沿線や特定の地域のみならず、市内全域にわたって数多く点在していることに鑑みまして、優先的区域は設定せず、市内全域を対象とした耐震化対策を実施しているところです。
次に、4点目の市内漁港の耐震岸壁等への整備状況についてですが、市内の県営及び市営漁港には、耐震岸壁は整備されておりません。また、市営漁港は航路等の水深が浅く、利用できる船に制限があるほか、輸送道路との連携も現状では困難であると考えております。南房総市地域防災計画では、その他の災害時緊急輸送路として、陸路とあわせて海域からの緊急輸送路として、館山港耐震岸壁の利用を図るとしております。
次に、5点目の道の駅の災害拠点としての整備をどのように考えているのかについてですが、道の駅の防災については、新潟県中越地震や東日本大震災時に被災者の避難や復旧、救援に向かう自衛隊、消防隊や
ボランティアの後方支援拠点として機能した事例がございます。市内の道の駅は、道路利用者の一時避難場所として位置付けており、災害時、市民や観光客の避難や帰宅支援を目的に、災害時の情報の収集、発信、店舗内の水、食料の活用など、非常時の必要最小限の機能の充実を図ることを考えております。また、電源の確保が重要であることから、非常時に利用可能な電源確保の検討をしております。現時点では、枇杷倶楽部に非常用電源装置が整備されております。今後も市内8カ所の道の駅が連携し、災害内容、立地条件に対応した道の駅の役割分担を検討し、情報共有、人的支援、物資の融通を図り、避難者の安全安心を目的に支援していきたいと考えております。
次に、2問目の高齢化社会の公共交通の拠点についてお答えします。
まず、1点目の、市内にある駅、施設のバリアフリー化や多機能トイレの設置のほか、改札口の増設など、利便性や機能強化に向けた整備をどのように考えているかについてですが、公共交通施設につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、国土交通省が制定した公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドライン等により、多機能トイレ等、必要とされる施設が整備されております。しかしながら、市内の鉄道駅につきましては、1日当たりの平均的な利用者数が5,000人未満の利用が少ない駅であることから、この規定が除外されており、ホームへの通路が跨線橋であるなど、身体障害者や高齢者にとっては利用しにくい状況にあります。この状況に対して、JR東日本では、電話による事前予約により、直接職員による対応をしている状況です。本市といたしましては、地域の方々の利用促進を推進するとともに、利便性の確保に向けて引き続きJR東日本と協議を行ってまいりたいと思います。
次に、2点目の駅前やバスターミナル周辺の整備についてはどのように考えているのかについてですが、駅やバスターミナルは人々が集う場所となっております。現在、人口ビジョンの策定を進めておりますが、この基礎調査の人口動態分析においても、今後も引き続き人口が減少し、高齢化に歯止めがかからない状況にあります。この高齢化社会においては、移動に支障を来す高齢者にとっての生活サービスのワンストップ化や、他世代との交流の場が必要と考えており、この場を地域の活動や人々の生きがいの場所として、また地域の資源を活かして地域の魅力を高める場所として活用することが、地域活性化につながると考えております。このような場としては、駅、バスターミナル等の交通結節点や道の駅やコミュニティ施設等が考えられますが、人が集う場所を地域の交流の拠点としてとらえ、活性化策を検討していく必要があると考えております。
次に、3問目のイノシシ対策についてお答えします。
まず、1点目の、白浜地域及び七浦地域のイノシシの生息状況をどのように把握しているのかについてですが、10月末現在の白浜、千倉地区の捕獲頭数は62頭で、昨年度同時期の18頭と比べると3倍以上に増加しております。市単独事業の防護柵の設置についても、白浜、千倉地区からの要望が増加していることから、正確な生息頭数は把握できておりませんが、分布域の最前線地域がかなり南下していると推測しております。
次に、2点目の白浜地域及び七浦地域では狩猟免許所持者がいないとの声も聞くが、今後の捕獲体制をどのように図るのかについてですが、わな免許所持者は白浜地区で5名、千倉地区で31名おりますが、高齢化が進んでおります。被害報告や捕獲頭数が増えてきている白浜、千倉地区については、行政連絡員会議や各種会議の際に、狩猟免許取得費用を助成する制度をPRしてまいりましたが、いまだ捕獲従事者が不足していることは確かですので、地元での狩猟免許試験開催を契機に、わな猟免許の取得推進を図ってまいります。
次に、3点目の花摘み畑への影響をどのように考えているのかについてですが、花摘み畑にイノシシが出没するようになってしまうと、観光面でのマイナスイメージが大きいと考えます。白間津周辺のお花畑での目撃情報はまだありませんが、有害鳥獣対策協議会の各支部に協力を求め、おり、わな等による捕獲を推進し、防護柵の設置につきましては、個人での対策ではなく、集落全体で行う防御、地域住民による緩衝帯の草刈り等を推進すべきと考えております。
以上で答弁を終わります。
178: ◯12番(川上 清君) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
道路のほうについては、お聞きしていると、耐震診断ですとか診断のほうに重きを置いて、なかなか耐震強化というほうには向いていないのかなという思いもあるんですけれども、地質調査なんかもすることも必要だと思うんですけれども、今まで具体的にはどのような対策をとってきたのかを伺いたいと思います。
179: ◯建設環境部長(御子神 茂君) 道路施設の耐震補修につきまして、今までどのような対策をとってきたかということでございますが、道路施設の耐震につきましては、橋りょう、トンネル、大のり面などは、道路法によりまして定期点検を行っております。構造物の劣化等を調べ、修繕、改修を行っております。今までにとってきた対策でございますが、橋りょうにつきましては、市内に364橋ございます。平成24年度までに点検を終えております。このうち平成23年度と24年度に245橋の長寿命化計画を策定いたしまして、順次修繕を進めておりまして、平成26年度までに35橋の修繕を実施しております。トンネルにつきましては19カ所ございまして、平成26年度までにすべての点検を終えております。橋りょう、トンネルにつきましては、当初の点検から5年に1度の定期点検を実施いたしまして、損傷の進んでいるものについては、早急に補修を進めるようにしております。また、モルタル吹き付けなどの大きなのり面につきましては、平成26年度までに5路線の点検を実施し、今後補修を予定しております。その他につきまして、上から落ちて第三者に被害を及ぼす恐れのある大型の案内標識、それと道路照明などについても、今後点検を考えております。
180: ◯12番(川上 清君) トンネルなんかの補強なんかもしているようですけれども、何年か前ですか、笹子トンネルの事故があったのは多分今日だと、ニュースか何かでやっていたと思うので、引き続きそういったものはあれしていただきたいんですけれども、道路の補修を何のためにするかといったら、結局災害時に円滑な、先ほど言いましたけれども、輸送路を確保、そういったことが目的で日ごろから安全強化の対策をすると思うんですけれども、実際にそういったところを事前に知っていないと、計画の中にいろんなものがあっても、先ほど言ったように、岸壁なんかは整備しないようですけれども、重要なのはあったときに素早く対処できるということが重要だと思うんですよ。そういう中で、道路をふさぐそういったものがあったときに、放置自動車ですとかああいったものを法律上どかせるようになっていると思うんですけれども、県なんかだと道路の警戒というらしいですけれども、応急対策以前に道路警戒ということをするらしいんですけれども、市としてはそういう対策がとれているのかどうか。その辺について伺いたいと思います。
181: ◯建設環境部長(御子神 茂君) ただいまのご質問でございますが、例えば災害時の道路の土砂の撤去など、応急対策につきましてでございますが、市内の業者40者で構成しております南房総市防災協力会との間で、地震、風水害、その他の災害応急対策に関する業務協定を締結しております。これらの協定は、市の管理する道路、河川等その他の公共土木施設の機能の確保及び回復を目的に、災害に対して迅速かつ的確に対応できるように、状況の把握、機械の借り上げや応急復旧工事などについて協定したもので、市の指示により災害時の道路等の通行止め等の対応に当たっております。
182: ◯12番(川上 清君) 体制はとれているということで理解していいんですね。
あと、先ほど耐震地域を抽出してという質問をしたんですけれども、どうやら市内全域に広がっているということで、地域は抽出しなかったと。全域についてということなんでしょうけれども、この計画は平成20年度から27年度、つまり今年が最終年度なんですけれども、最終年度を迎えて8年間で取り組んだ実績、そういったものをちょっと聞かせていただきたいと思います。
183: ◯建設環境部長(御子神 茂君) ただいまのご質問ですが、8年間という期間に取り組んだ実績ということでございます。一番最初の優先的に耐震化すべき区域につきましては、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、市内の建築物の状況を見ますと、昭和56年以前に建築された旧耐震基準の住宅が、緊急輸送道路沿道を含めまして、市内全域にわたって数多く残っていることから、優先区域を設定せずに、市内全域を対象とした耐震化対策を実施しているところでございます。
あと、市の耐震改修促進計画に基づく事業につきましては、木造住宅耐震化促進事業、要緊急安全確認大規模建築物耐震診断事業、千葉県建築士事務所協会安房支部の協力によりまして、住宅の耐震無料相談会などを実施しております。木造住宅耐震化促進事業につきましては、昭和56年以前に建築されました木造住宅の耐震診断費用の3分の2、上限8万円を補助する制度でございますが、制度の創設の平成14年度から今年度までに14件の補助を行っております。それと、要緊急安全確認大規模建築物耐震診断事業につきましては、昭和56年以前に建築されましたホテル等の不特定多数の者が利用する一定規模以上の建築物に対する耐震診断用の補助で、補助率は3分の1プラス200万円です。今年度の事業でございますが、市内で対象になる建築物が4件、そのうち3件について補助金の交付決定を行いました。なお、交付決定をしました3件のうち、2件が緊急輸送道路沿道の建築物となります。住宅の耐震無料相談会につきましては、平成19年度からの累計が49件となっており、これまでに耐震診断、耐震改修、崖、地盤沈下などについての相談を受けております。また、本市の耐震改修促進計画につきましては、計画期間が今年度までとなっておりますので、現在、計画の更新に向け、内容の見直し作業を行っております。
184: ◯12番(川上 清君) 大変ご苦労なさっているようなんですけれども、こうして伺っていると、余り耐震化は進んでいないなというのを実感として受けるんですけれども、以前から、私は申し上げているんですけれども、地域のインフラ、市内には確か災害時に支援を必要としている方が2,566人いるということを以前伺ったように思うんですけれども、基本的にそういった方の避難というのは車だと思うんですね。実際問題、私の周りを見ても、道路の陥没等があっても、コーンとかああいったものが立ててあって、それが何カ月も放置されているというような例が幾つも見受けられます。担当部としても、実際問題としてそういった地域があることは把握していると思うんですけれども、そういった地域の道路とかそういったものの補修にどうやって取り組んでいくのか伺いたいと思います。
185: ◯建設環境部長(御子神 茂君) 改修や補修が必要な市道等につきましては、老朽化によるものや用地によるものはあると思いますが、老朽化によるものといたしましては、舗装のひび割れや陥没によるものが多くあります。行政区からの要望によりまして確認いたしまして、応急対応を行っております。その中でも、交通安全上、危険な箇所や緊急性の高い箇所につきましては、予算化し、順次工事対応を行っております。用地によるものにつきましては、地権者の理解が得られず、拡幅等ができなかったものについては、地元や地権者の理解が得られた後に対応を検討することになります。
いずれにいたしましても、市道の改修や補修につきましては、行政区からの要望をもとに、計画的に整備していく必要があると、そのように考えております。
186: ◯12番(川上 清君) 以前からの答弁と変わらないなという思いで聞いておりましたけれども、やはり区長さんからの要望では遅々として進まないという事実があるわけですよね。この答弁の中では、計画的に整備していく必要があるという考えがあるようですけれども、耐震化計画も策定されるようですけれども、こうしたことももう一度、地域のインフラ整備、そういったものも計画に盛り込んでいただきたいと思うんですよ。それはいいです。ぜひ盛り込んでいただきたいと思います。
次に、防災計画ということの中で伺いたいんですけれども、実は市道千倉29号線というのは、地元では防災道路というような位置付けでとらえて、私なんかが聞かれるのは、防災道路はどうなったんだということで地元からよく聞かれるんですけれども、現在の進捗状況がわかれば、あと今後の予定を教えていただきたいと思います。
187: ◯建設環境部長(御子神 茂君) 市道千倉29号線の現在の進捗状況と今後の予定というご質問でございますが、市道千倉29号線につきましては、路線全体の概略設計を終了しております。現在は平磯側の交差点計画などについての概略設計を一部行っております。また、国土調査事業によりまして、平磯千田地区の境界立ち会いや境界測量を実施しておりまして、平磯地区につきまして、地権者への閲覧を進めております。今後の予定といたしましては、国土調査事業により地権者への閲覧が終了し、境界が確定した後に、道路の詳細設計や地元説明会を予定しております。その後、必要な道路用地の面積を確定し、用地契約、工事着手へと進めていくこととなります。とりあえず、今後の予定としては今のようなことになります。
188: ◯12番(川上 清君) この道路の完成予定は何年度ぐらいですか。それを教えていただきたいんです。
189: ◯建設環境部長(御子神 茂君) 完成予定というご質問でございますが、現在のところ、国土調査事業を進めておりますので、境界測量のほうの進み具合もありますので、実際何年度ごろに完成するというのは今のところ、予定というんですか、いつ完成というのは持っておりません。
190: ◯12番(川上 清君) 部長の経験で、一般論でどうですか。何年ごろにはできそうだなというのはありますか。
191: ◯建設環境部長(御子神 茂君) 白間津までということですか。路線的には約4キロぐらいの路線になると思いますけど、計画的に何年までにできるというのはちょっと、今の時点では詳しい完成年度はわからないです。
192: ◯12番(川上 清君) なるべく早く完成するようにお願いいたします。
次に、耐震岸壁ということで、整備をするつもりもないようですけれども、内房地域は館山港を利用するということがありましたけれども、外房にも乙浜、千倉、和田と、県が管理している漁港があると思いますけれども、県のほうに強く要望していただきたいと思います。
次に、道の駅ですけれども、道の駅の要件に、先ほど申し上げましたけれども、防災拠点機能が加わったということを聞いたんですけれども、それは間違いないでしょうか。
193:
◯商工観光部長(加藤博和君) 道の駅の指定要件についてのご質問です。道の駅につきましては、24時間利用可能な一定数の駐車スペース、それにトイレ、24時間利用可能な電話、情報提供施設を備えた施設であることが登録の条件となっております。防災機能につきましては、登録条件ではなく、災害時に防災拠点として活用事例を踏まえ、道の駅の新たな機能として独自に加えているのが最近の状況でございます。
以上です。
194: ◯12番(川上 清君) 先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、非常電源を整備することも検討されているようですけれども、これは順次整備されていくんでしょうか。
195:
◯商工観光部長(加藤博和君) 災害の規模を考慮しまして、設置効果のある道の駅、また必要最低限の電力が確保できるような仕組みの整備が必要と考えております。現在、コストや環境面などもあわせまして、地域内の未利用エネルギーの活用を検討しておりまして、木質バイオマスガス発電の研究を関係機関と連携して行っております。また、電気自動車からの電源供給についても研究してまいりたいと考えております。
以上です。
196: ◯12番(川上 清君) 道の駅は今、確か夜間には職員さんは常駐していないと思うんですけれども、夜間の災害への対応というのはどのようになっているのか、伺いたいと思います。
197:
◯商工観光部長(加藤博和君) 道の駅の夜間の対応でございますが、災害状況を踏まえまして、安全確認後、道の駅の管理者と連絡をとり、現地の状況を把握しながら、オープンするかどうかの判断をしてまいる考えでございます。
198: ◯12番(川上 清君) 夜間、そうすると、駅を管理される方は車でいらっしゃるわけです。徒歩圏内に多分いないと思うんですけれども。先ほどから道路のことを言っているのは、道の駅も、連絡道沿線にほとんどの道の駅があると思うんです。だから、道の整備が大事なんですよ。そういう意味で。先ほどから申しているのはそういうことなんですよ。ですから、一生懸命今説明しましたけれども、これからも道の強化に取り組んでいただきたいと思います。これで防災のほうの質問を終わります。
次に、公共交通の質問ですけれども、以前からこういう答弁はずっと、同じ答弁ですよね、以前から。こういうふうな答弁です。確かにJR側と協議してということなんですけれども、実際に改札口の増設というのは現実味があるんですかね。それをちょっと聞きたいです。
199: ◯企画部長(加藤正直君) 議員ご存じのとおり、市内には内房線、6つの駅がございますが、その全部の駅が、改札口が片側でございます。しかしながら、駅のバリアフリー化は今後の高齢化社会において非常に大きな問題と認識しておりますので、今後とも鉄道の大量輸送、定時輸送ということを考えますと、これは鉄道事業者も考えなければならないことなので、市としても鉄道事業者に今まで以上に強く働きかけ、要請していかなければならないとは考えております。
200: ◯12番(川上 清君) 私が伺ったのは、事業者に働きかけて、本当に増設なんかができるのかということを伺って、できると思いますか。その辺を聞いているんですよ。ご苦労はあるでしょうけれども。
201: ◯企画部長(加藤正直君) この辺は、今後高齢化社会が進む中で、先ほど市長からの答弁もありましたけれども、公共交通の旅客に係る移動のガイドライン等の見直し等々の考え方も出てきておりますので、その辺と連携しながら、より一層働きかけているような形で、強く要請はしていかなければならない問題だと思います。特に南房総市は少子高齢化が著しい地域でございますので、高齢者の方の足の確保というのは、鉄道を含め、地域公共交通が大事なものでございますので、避けては通れない問題なので、より一層市といたしましてもいろいろな方策を考えていかなければならないと考えています。
202: ◯12番(川上 清君) 利用者が5,000人を割るとか少ない中で、企業ですから、当然合理化も進めているようですけれども、それは十分理解できるんですよ。企業ですから。でも、市は住民のことを考えれば、費用対効果ということを無視しなければいけない場面があると思うんですけれども、市でやる気はないですか、これは。思い切って。
203: ◯企画部長(加藤正直君) 先ほども言いましたけれども、内房線、6つの駅がございます。その駅の整備につきましては、駅構内の整備を実施することになりますので、鉄道事業者と整備後の管理方法を含めた協議、調整が必要になります。また、事業実施するに当たりましては、鉄道事業者が工事を実施するようなこともございまして、市単独で整備には多額な経費がかかることになりますので、なかなか市単独での整備というのは非常に難しいものがあると思いますので、今後とも強く働きかけて要請していくような形で進めていくしかないんだろうかとは思います。あとは法律の問題も出てくると思いますが。
204: ◯12番(川上 清君) 法律のことを言われることあれですけれども、多額な費用というけど、今までもJRの関連は市で多額な費用を負担しているんじゃないですか。千倉でも18年から22年度ですか、駅舎等周辺整備しましたけれども、ホーム自体はバリアフリーは置き去りですよね。跨線橋はそのまま残っていますし。そういったことを考えると、市が費用を持てば別に不可能なことじゃないと思うんですけれども、どうしてもだめですか。協議が必要というのはわかりますけれども、費用を持てば実現するんじゃないですかね。どうでしょう。
205: ◯企画部長(加藤正直君) なかなか難しい問題ですが、道の駅をつくりました和田の例を一つとってご説明いたしますと、道の駅をつくるときに、当初の計画の中で、道の駅側に改札口をというような計画もございました。その計画をJRと協議した中で、まずJR和田駅は本市が切符の販売事業をJRから受託して行っております。改札路を南側につくりますと、改札の追加に係るJRとの協議の中で、開口部の工事に要する負担、また運営上のコンプライアンスから、駅員のさらなる増員を求められたような事例もございますので、協議の中でなかなか難しい金銭的問題が出てきて、今まで南口ができない状況でございますが、その辺はJRとも協議を続けている状態でございますので、あの場所は道の駅との連結が完成すれば非常に人の流れもよくなることで、JRとしても助かるような面もございますので、その辺は今後とも働きかけていかなければならないと思っていますけれども、なかなか市単独でというのは難しいことだと思っております。
206: ◯12番(川上 清君) 難しいということですか、できないということ、努力はするということ。地域公共交通網形成計画を市でつくっていますよね。その中にホームのバリアフリーのことは明記してありますよ。括弧して特に和田駅と載っているんですけれども、その理由を聞かせていただきたいんです。
207: ◯企画部長(加藤正直君) 今お話ししましたけれども、和田駅につきましては、道の駅の関係でWA・O!がございます。道の駅が線路と併設している関係で、周辺整備が要らないということで、道の駅の機能と合併して利活用が、相乗効果が期待できるんじゃないかということで、特に和田駅については改札口の変更等を、両方にではなくて変更等を含めて協議は進めている状態でございます。
208: ◯12番(川上 清君) 引き続き努力していただきたいと思います。
次に、イノシシのほうを伺いたいと思うんですけれども、先ほども申し上げましたけれども、私もイノシシに関心の薄い地域に住んでおりまして、今まで深刻だなという中でもそんなに親身ではなかったんですけれども、今回この質問をするに当たって、私の地域でもぼつぼつイノシシが話題になるのが多くなりまして、よその協議会の会員さんから、少し話をする中で皆困っているよということがいろいろある中で、市としては協議会からはどんな要望がきているか、ちょっと伺いたいと思います。
209: ◯農林水産部長(稲葉晃一君) 対策協議会で運営してございますが、各支部からの要望でございますが、捕獲従事者の減少と高齢化、それと特に銃免許取得、そういった方の減少の対策が求められております。また、捕獲後のイノシシの処理について、焼却施設であるとか埋設場所等の対策が大きな意見として求められております。
以上でございます。
210: ◯12番(川上 清君) 私も伺う中で、やはり捕獲後の処理、それと餌ですよね。今までの餌ではかかりづらくなっているという中で、私が伺った中で、防災備蓄しているようなものも餌として提供してくれないかなという声がある中で、以前市からは餌付けになってしまうんだよという答弁があったというふうに聞いていますけれども、既に庭先をぐるぐる回るようなイノシシに餌付けもないだろうということも聞いていますので、その辺は少し協議会のほうと話していただきたいと思います。
次に、担い手の育成にはということで、受かった方には助成金を出しているようですけれども、これを、担い手育成という観点から、助成金は受験する方すべてに支給すべきと思うんですけれども、その辺はどうですか。
211: ◯農林水産部長(稲葉晃一君) 現在、主にわな猟でございますが、免許取得する場合におきましては、講習会と本試験のセットでございます。費用が最大で3万5,200円かかっております。この免許を取得しまして、市の有害鳥獣対策協議会に加入しまして、有害鳥獣駆除に取り組んでいただく方には試験費用、合格した場合助成する制度となっております。受験者への助成というよりも、市の有害鳥獣対策事業に参加するための経費への助成という面でとらえておりますので、助成は合格者のみというふうに考えております。また、受験者の中には協議会に加入しない方もいらっしゃいますので、試験に合格、支部の加入等を踏まえて助成する形態を、もっと周知も含めて、みんなで守るんだというような取り組みをしていきたいというふうに考えております。
212: ◯12番(川上 清君) 協議会に入らない方には助成金はないということですよね。
あと、狩猟免許試験も今年三芳でやるということでしたけれども、確か1時間ぐらいで定員の60人になってしまったということですけれども、定員が60人だということが問題なのか、それはわかりませんけれども、ぜひ来年もこの地域で実施するよう、強く県に要望すべきだと思うんですけれども、どうですか。感触といいますか、できる可能性はありますか。
213: ◯農林水産部長(稲葉晃一君) 今回、安房地区で試験会場が設定されました。何年か前は安房地区でもあったようなんですが、そのときは受験する方が少なくて、県の猟友会が講習会をやっているんですが、そういった経緯があって安房ではやらなくなったと聞いておりますので、今回これだけの応募状況を見まして、特に8時半から1時間程度で定員が埋まってしまったというのがございますので、関係機関も含めまして、強く要望、働きかけておりますので、ぜひまた来年も安房のほうでやっていきたいというふうに思います。
214: ◯12番(川上 清君) イノシシの捕獲については、県内でも民間の企業も参入しているようですけれども、民間企業の参入については、南房総市はどのように考えているか伺ってみたいと思います。
215: ◯農林水産部長(稲葉晃一君) 今、議員がご指摘になった指定管理鳥獣捕獲事業、これにつきましては、県が平成27年5月に策定しました管理計画に基づきまして、捕獲被害防除、生息環境管理等の各種対策を推進する中で、さらなる対策の強化を図るために、既存市町村が行っていました捕獲の事業に加えまして、県が事業主体となって、指定管理鳥獣捕獲事業等を実施しようというものでございます。具体的な内容でございますが、生息域の拡大防止に効果があるというふうに考えられる地域として、イノシシにつきましては、成田市及び長生地域、ニホンジカについては夷隅地域において実施することとしております。生息状況調査の結果を踏まえて、詳細な捕獲の区域や方法を策定しているということでございます。また、捕獲の猟法と規模については、くくりわな及び箱わなで、各地域30カ所程度を計画して、来年1月にも捕獲を開始する予定と聞いております。
当市についても依頼できないのかということでございますが、この事業につきましては、県が事業主体となりまして、捕獲について一番被害が大きい地域は市町村に任せて、その捕獲を、被害が抑えられる、これ以上広げない、そういうところをやりたいというような回答でございますので、我が市としましても、県が事業主体となってやってくれるという、非常に期待を持っていたエリアでございますが、今後もこういったものを、そういった状況を踏まえまして、例えば一斉捕獲であるとか、そういったものに将来的にはなっていくのかなと思いますが、いずれにしましても今の時点ではそういう状況でございますが、また県の状況を見ながら、市としても要望を続けていきたいと考えております。
216: ◯12番(川上 清君) 次に、先ほど同僚議員も質問していましたけれども、捕獲報酬、これも協議会の方と話をする中で出た話題なんですけれども、現行の1万5,000円というのが果たして捕獲意欲の増進を図る金額なのかという声を聞きまして、思い切って、先ほどは5,000円なんて言っていましたけれども、私は5万円とか10万円とかという数字を出して、捕獲意欲の増進を図って、一気に、撲滅という言葉は動物愛護の観点からそういうことは言わないでしょうけれども、適正な数にするという考えをすべきじゃないかと思うんですけれども、先ほど市長が言った答弁でございますので、答弁は同じでしょうから。
次に、イノシシがこれだけ増えると、よその地域では人への被害なんかもあるというようなことも報道されるんですけれども、これまでにそういった報告があるのかどう伺ってみたいと思います。
217: ◯農林水産部長(稲葉晃一君) 確かに、関西の方面でありますとか、日中にそういう一般の方の被害があるというふうには聞いております。今現在、当地域においては、捕獲のときに、例えば仕留めるときとか血止めをするときとか、そういったときに多少格闘があったとかいうのは聞いておりますが、一般的に一般の市民の方がそういう被害に遭ったというのは、直接には聞いておりません。交通事故に遭ったとか、そういった面は聞いてはおりません。
218: ◯12番(川上 清君) あと防護柵、先ほど防護柵事業ということも出ていましたけれども、防護柵設置に係る地元負担というのはどうなっているか、ちょっと教えていただきたいと思います。
219: ◯農林水産部長(稲葉晃一君) 防護柵の設置の事業につきましては、国の補助事業、市の補助事業、二つの事業が大きくございます。国の補助事業につきましては、3戸以上という規制がございますが、3戸以上150メートル以上の場合について、地元の方が直接労力を提供していただいて設置する場合は、資材費が全額支給されます。市の補助事業ですと、同じく自ら設置していただくんですが、人数の要件はございませんが、2分の1以内の助成というふうになってございます。
220: ◯12番(川上 清君) 当初の質問で、花畑のほうを、観光資源というとらえ方をすれば、以前経済効果を出してくれと言ったら出してもらえませんでしたけれども、市に対してそういう産業は貢献しているわけですから、資材だけでなくて労力に対しても市で負担すべきだと思いますけれども、それについてはどうですか。
221: ◯農林水産部長(稲葉晃一君) 確かに議員おっしゃるように、花畑につきましては、ここのみならず千葉県においても大きな観光資源というふうに認識はしてございます。しかしながら、花畑のみ防除するのではなくて、そこを含めた、農地を含めた一体的なものという考え方で、山側に一体的な防護柵を設置するというような、広域的な防除をする検討、そういったものを捕獲の強化、耕作放棄地の解消とあわせて対策を推進すべきというふうに考えます。やはり地域一体の取り組みということが、ほかの地域でも各土地改良区であるとか、生産組合であるとか、そういったものを組織していっていただきまして、広域的な取り組みをしておりますので、市としてもそういった取り組みを推進していきたいなというふうに考えております。
222: ◯12番(川上 清君) 補助は特別扱いできないということで、他地域と同じ対応しかできないということですね。わかりました。
では、質問を終わります。
223: ◯議長(栗原保博君) 以上で川上清君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。なお、開始は3時45分といたします。
(午後3時32分)
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(午後3時45分)
224: ◯議長(栗原保博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、8番、長谷川博君。
225: ◯8番(長谷川 博君) 8番、長谷川博。本日の最後ですけれども、しばらくの間おつきあいをいただきたいと思います。
はじめに、議長さん、参考資料の配付をお願いいたします。
226: ◯議長(栗原保博君) 事前に資料配付の申し入れがあり、資料を確認しております。資料の配付を許可いたしますので、事務局に配付させます。
〔資料配付〕
227: ◯議長(栗原保博君) 配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
228: ◯議長(栗原保博君) それでは、質問を始めてください。
229: ◯8番(長谷川 博君) 資料を見ながら、私の質問を聞いていただきたいと思います。通告に従いまして質問をさせていただきます。
一にも二にも子どもたちのため、また南房総市の健全財政を視野に入れての質問だと思ってお聞きしたいと思います。明確なご回答でお願いいたします。
それでは、1問目の和田小学校舎の維持管理についてということで、3点お聞きします。
1点目に、校舎の現状を今日までどのように把握していたのかをお聞きします。
2点目に、PTA、学校、地域からの要望、苦情はなかったのか。
3点目に、一番ここが大事なところですが、和田・丸山小学校合併までの各校舎の維持管理はどのように行っていくのか質問いたします。
続きまして、2問目の嶺南中学校和田校舎について、2点お伺いします。
1点目に、どのような活用を検討しているのかをお聞きいたします。スポーツによるまちづくりの構想が持ち上がったとき、私が一般質問をしたときには、スポーツに関連した利用方法も考えると答えておられます。
2点目に、丸山・和田地区統合小学校が完成するまでの間、和田小学校、南三原小学校の一時的な活用は考えられなかったのか、2問お聞きいたします。
3点目に、富山小中学校のグラウンド整備について伺います。10月20日に富山小中一貫校の進捗状況を真政クラブ、政研クラブの両会派で勉強をいたしました。数十億円の公費を費やして建設する施設です。地域の住民の代表である議員は、常に目配り、気配りをもって、より一層よきものにするために力を果たすべきだと思います。そこで3点質問いたします。
1点目に、校庭、野球場、テニスコートなどのグラウンド設計はどのように行われたのか。
2点目に、基本設計の段階で、よく検討した上で本設計に移られたのか。
3点目に、テニスコートについては、クレーコート、オムニコートの維持管理、安全性、工事価格、そして将来性等の細部にわたって検討を行ったのか。
1回目の質問とさせていただきます。
230: ◯教育長(三幣貞夫君) 1問目の和田小学校校舎の維持管理についてお答えします。
まず、1点目の校舎の現状を今日までどのように把握していたのかについてですが、和田小学校校舎は昭和45年6月に建設し、現在45年が経過しています。平成3年に大規模改修工事を行っていますが、施設の老朽化により雨漏りが発生している状況を確認しています。また、学校からの連絡や消防設備・浄化槽設備・プールろ過器等の各種保守点検の結果により、学校職員と現場を確認し、現状の把握に努めてまいりました。
次に、2点目のPTA、学校、地域からの要望、苦情はなかったのかについてですが、これまで学校やPTAから雨漏り等の改善について要望がありました。また、和田地区学校再編検討委員会での協議の中でも同様の意見がありましたので、屋上防水と天井の修繕を行ったところであります。
次に、3点目の和田地区と丸山地区の小学校統合までの各校舎の維持管理はどのように行っていくのかについてですが、学校や保護者の意見なども考慮し、必要に応じて対応していきたいと考えています。
次に、2問目の嶺南中学校和田校舎についてお答えします。
まず、1点目のどのような活用を検討しているのかについてですが、現段階では、引き続き嶺南中学校和田校舎として使用することとなりますが、今後利活用等の提案があった場合は、その方向でも検討していきたいと考えています。
次に、2点目の丸山・和田地区統合小学校校舎が完成するまでの間、和田小学校、南三原小学校の一時的な活用は考えられなかったのかについてですが、丸山・和田地区学校再編検討委員会において、統合小学校等が完成するまでの間、両地区の幼稚園及び小学校の段階的な統合について、検討・協議を行いました。その検討・協議の結果、丸山地区については、南小学校及び丸小学校が段階的に統合することとなり、平成28年4月1日から開校することとなります。また、和田地区については、和田小学校及び南三原小学校の両校のPTAから、統合小学校等が完成するまでの間は、和田地区のみで統合するのではなく現行のままとする意見が出され、地区学校再編検討委員会において承認されましたので、教育委員会としてはその決定を尊重することとしています。
次に、3問目の富山小中学校のグラウンド整備についてお答えします。
まず、1点目の校庭、野球場、テニスコートなどのグラウンド設計はどのように行われたのかについてですが、平成23年度に発注いたしました(仮称)富山小学校改築事業基本設計業務委託において、同年8月から業務に着手し、受注した株式会社千都建築設計事務所により、校舎の建築設計と一体的にグラウンドも設計しました。設計に当たっては、グラウンド配置や各体育施設について、学校と協議しながら設計を進め、計画を策定してきました。
次に、2点目の基本設計の段階でよく検討した上で本設計を行ったかについてですが、基本設計段階では、全体的な配置計画での比較検討を行っています。各施設の規模や配置位置、利便性や維持管理費の比較検討、市内小中学校における整備状況等について、学校と協議を行い、基本設計をまとめました。
次に、3点目のテニスコートについてはクレーコートやオムニコートの維持管理、安全性、工事価格、そして将来性の細部にわたって検討を行ったかについてですが、設計に当たり、グリーンダストコート、クレーコート、砂入り人工芝コート、いわゆるオムニコートの3種について、特性比較を行っています。排水性、硬さ、防じん性、維持管理について、それぞれの特性について細部にわたり比較検討し、施工コストを踏まえ、学校と協議した中で、最終的にグリーンダストコートを採用しました。なお、今後は、安房地区大会や県大会では社会体育施設の砂入り人口芝コートを使用している状況もあり、施設のあり方をさらに検討してまいりたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
231: ◯8番(長谷川 博君) 和田小学校から再質問をさせていただきます。
校舎の現状を今日までどのように把握していたのかですが、施設の老朽化により雨漏りが発生している状況を確認していると回答がありました。現場の確認と状況の把握に努めていきますと言われましたが、対応はなされましたか。また、雨漏りの確認はいつごろからのことでしょうか。
232:
◯教育次長(宇治原洋一君) 雨漏りの現状の把握、また対応したかということですけれども、これにつきましては、学校からの連絡により現場を確認し、また専門業者に相談するなどして修理を行っているところでございます。
次に、雨漏りの確認はいつごろかという質問ですけれども、これについては平成20年ごろから確認しているところでございます。
233: ◯8番(長谷川 博君) そのたびに修理をしてきたと言われますけれども、この間、20年から雨漏りを確認しているということですけれども、何回ぐらい修理はなされましたか。
234:
◯教育次長(宇治原洋一君) 修理につきましては、平成20年度、24年度、25年度、27年度と改修をやってきまして、これについては屋上防水、また廊下や階段、天井の修理、サッシの修理、外壁修理などを行いまして、総額で約82万円の修繕費でやっております。
以上でございます。
235: ◯8番(長谷川 博君) PTA、学校、地域からの要望、苦情の件ですが、今の回答ではPTAから雨漏り等の改善について要望があった、また地区再編検討委員会の協議の中で同様の意見もあったと言われまして、屋上防水と天井の修理が82万円かけたということですけれども、私に言わせれば、82万円の経費では、そんなに簡単に雨漏りというのは直らないと思うんです。先ほど資料配付いたしましたけれども、もう少し手を入れていれば、こんなような状態にはならなかったと思うんですよね。私も9月18日に見てきたんですけれども、悲惨な状態だったもんで、今回質問させていただいているわけでございます。鉄筋コンクリートの校舎の雨漏り等は、修復はそんなに簡単なものではありません。北三原小学校の校舎のときも、また和田給食センターの屋根の修理も、約1,000万円の経費をかけて雨が漏らないようにした経過があります。今、82万円かけて直されたと言いましたけれども、私も11月11日、雨降りのときに、そのときは電話でお尋ねしたんですけれども、修復したにもかかわらず、50%ぐらい直っただけで、じゃあ私がシーツ等ももう要らないんですかと言いましたら、シーツ等がなければ対応できないということも言われました。経費をかけずに対応するのは本当に究極の技だということを私は痛感しているわけでございます。
和田・丸山小学校区の小学校統合までの各校舎の維持管理は、学校や保護者の意見などを考慮し、必要に応じて対応していきたいと言っていますが、統合校舎が完成するのはまだ数年先の話で、その間統合小学校の建設が始まっている中、老朽化の激しい半世紀にもなろうとしています校舎に、多額の修理費を投じるのは、誰が考えても不利益だと思いますけれども、その点どうお思いでしょうか。
236:
◯教育次長(宇治原洋一君) 多額の修繕費を投じることについてですけれども、平成31年度に丸山・和田統合小学校開校に向けて、新校舎の建設事業を現在進めているところでございます。これらを考えますと、大規模改修工事というのは大変難しく、部分的な修理、修繕で対応していきたいと考えております。
237: ◯8番(長谷川 博君) じゃあ、和田・丸山小学校が完成するまでの間、和田小学校、南三原小学校の一時的な活用は考えられなかったが、丸山地区においては南三原小と丸山小が来年平成28年4月から統合するとのこと、和田地区においては、地区学校再編検討委員会で現行のままでよいとのことですが、教育委員会としての考え方は示されなかったんですか。
238: ◯教育長(三幣貞夫君) 先ほど雨漏りがあったのは平成20年度だという話がありましたけれども、私が校長として、ここに10年度と11年度に勤務しております。当時から雨漏りをしておりました。特に風、雨の強いときには、ここまでひどくはありませんでしたけれども、廊下に染みて出てくるような。ですから、根本的な修理をしないとこの学校の雨漏りというのは解決しないということは、私も十分承知しております。そういったことを踏まえまして、耐震も若干ですけれども、0.1か2ぐらい耐震も劣るわけですけれども、そういったことも含めまして、再編検討委員会で和田小学校の保護者の皆さんにはどうしましょうかというような提案をいたしました。こういうような雨漏りの状況、あるいは耐震の状況とか、そういったものを十分踏まえた上で、このまま新しい校舎が完成するまで現状のままでいきたいという結論をいただきましたので、私どもとしては、この状況でよろしいですかということで提案いたしましたので、先ほど答弁したような形で再編検討委員会で了解いただきまして、そのまま新校舎建設までいくということで結論に至っております。
239: ◯8番(長谷川 博君) 私は教育委員会が和田小の現状を見たとき、またこの先を見据えたときに、このまま、この先一体どのような状態になるか判断できなかったのがちょっと不思議に思います。今、廊下を越えて教室まで雨漏りがあるそうです。天井のボードは湿気に弱く、一旦水を含ませてしまうと、大変もろくなります。この写真にもあるように、廊下もボードが落ちかかっております。目に見えない落下の恐れも念頭に入れておいていただきたいんですけれども、その点はいかがでしょうか。
240:
◯教育次長(宇治原洋一君) 雨漏りによる天井ボードの落下の恐れということでございますけれども、これにつきましては、施設管理として学校との連絡を密にしまして、十分に注意して対応していきたいと思います。
241: ◯8番(長谷川 博君) 十分そういう点も考慮して、これから進んでいっていただきたいと思います。統合小学校がスムーズに運行するためには、何といっても用地の確保、これが一番大事だと思います。土地提供者には誠意を持って対応していただきたいんですけれども、その点どう思うでしょうか。
242:
◯教育次長(宇治原洋一君) 土地提供者には誠意を持ってということですけれども、これまで地権者の方々には説明会を何度か実施しております。その中で、事業計画や用地買収費などについての説明をしているところでございます。その後、戸別に訪問し丁寧に説明をしておるところで、今後も協力が得られるよう誠意を持って対応していきたいというふうに思います。
243: ◯8番(長谷川 博君) もう1点お伺いしますが、2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。施設整備がこれから本格的に始まろうとしております。また、東北地方の復興事業もまだ道半ばです。事業費35億円から40億円とも言われる、南房総市にとって一大プロジェクト事業が平成31年3月までの3年間に完成できる確約は望めますか。その点をお聞きします。
244:
◯教育次長(宇治原洋一君) 31年度開校に向けて、その事業につきましては精いっぱい努力をしていきたいというふうに思います。
245: ◯8番(長谷川 博君) 最後に、和田小学校に対する私の思いをちょっと述べさせていただきますと、嶺南中学校和田校舎は、南房総市の合併前の平成16年7月に建設されました。10年少々の新しい施設です。7町村合併が持ち上がったとき、中学は丸山と合併しなくてはいけないと我々は常に思っておりました。中学の利用は、和田小、南三原小学校の統合で利用が一番望ましいと思っていました。東北地方を襲った3.11の地震が引き起こした大津波によって、多くの小学校の犠牲者が出たことは、本当にいたたまれません。学校もより安全な、15メートル以下のところは好ましくないということから、和田・丸山地区学校再編検討委員会が論議を重ね、嶺南中学校に隣接して建設する運びとなったことは、将来の南房総市のためにも画期的なことだと私は思っております。しかし、完成を見るに数年先の話です。和田小学校は老朽化が余りにも激しいと思います。合併前に外壁は塗装しました。中は今問題になっております杭打ち工法のせいかわかりませんが、北のほうにボールを置けば、南のほうまで転がっていくということで、合併前にモルタルで修理をし、平らにし、その上にじゅうたんを敷いてあるような状態です。図書室はたたきのままで、ひび割れが大変ひどかったです。現在は、ビニールの敷物が張られております。嶺南中学校和田校舎の利活用が9月30日の全員協議会に提案されたとき、私は9月18日、大雨降りでしたが、和田小学校に行き、現状を確かめてまいりました。廊下には、この写真で見るように、至るところにバケツが置かれ、毛布、シーツが廊下に敷かれておりました。こんな学校は見たこともない状況でした。南房総市の議員であることは、どこの地域の問題でも真剣に考えていただくことは言うまでもありません。100リットルの容器の半分の雨水がたまることもあると言われました。高温多湿の日本は入梅期にはカビの発生の原因ともなり、成長過程にある子どもたちにとって、健康によいわけはありません。生徒の行き来が激しい廊下のじゅうたんは、乾けばほこりが多く立ちます。この写真にもあるように、そこら中が世界地図のように描かれております。和田小学校には、合併を控え多くの修理費をかけるのは不可能であることは理解できます。まだ3年から4年、このような環境で教育を受ける子どもたちはもちろん、先生方の負担も多くなると思います。嶺南中和田校舎は、廊下は小学校仕様になっているとのことです。体育館も築5、6年で生徒の学校での生活は明るい時間帯のみです。
南房総市には、海抜10メートル以下の住宅地で生活している方が1万人、住民の4分の1の方がおられます。夜間、電気もない中避難することは、大変困難だということは言うまでもありません。生徒は、避難訓練を十分することによって明るいときの対応はなされると思います。そして、より安全な小中一貫校が完成した後、速やかに移動されることが、小学生にとっても嶺南中学校和田校舎にとっても、大変ありがたい利活用だと思いますので、検討の余地を残していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
246: ◯教育長(三幣貞夫君) 確かにあの施設自体を比べるとそうなんですけれども、先ほど申し上げました再編検討委員会で和田小学校の保護者の方々に提案したわけですけれども、和田小学校の保護者の方々は、この施設であることと和田中学校の海抜10メートル以下のところで子どもたちを学ばせることと比較して出した結論だと思っております。旧和田中学校校舎を使うなら、防災上安心な海抜の高い和田小学校の校舎のほうを選ぶという決断をしましたので、現状ではその結論を大事にしていきたいと思っています。また、なお雨漏りも、この屋上も日常上がっていけないような構造になっております。ですから、これからの季節、落ち葉等が屋上にたまったときには、簡単には掃除できないような構造になっておりますけれども、私ども教育委員会はできるだけ支援して、屋上に水がたまるような、そういう状況をつくらないようなそういう配慮もしていきたいと思っております。
以上です。
247: ◯8番(長谷川 博君) 和田の小学校、よくよくは統合しなきゃいけないということで、それだけ余り手を入れずに我慢してきたと思いますけれども、統合小学校が一日も早く完成するように、これから努めていっていただきたいと思います。以上です。この件は終わりにします。
それでは、富山中学校のグラウンド整備について再質問をさせていただきます。9月25日、我々は真政クラブと政研クラブで視察を行いました。すばらしい富山小中一貫校ができ上がっておりました。そのとき、運動場整備も進んでおりましたもので、私もテニスを愛好する一人としまして、テニスコートはどうなっているんだということを聞きました。そうしましたらば、テニスコートはクレーコートでという考えをされていたようでございます。私はこのすばらしい施設を見て、流行語にもなりましたけど、「今でしょ」という言葉がありました。今、あの施設、テニスコートをそれだけのコートにしておかなければ、後で直そうと思っても、これは余分な金をかけなければできないということで、私は今工事中であれば、事によれば補正予算でも組んでいただいて、富山の中学生が安心してできるようなオムニコートをつくらないかということで、この件が持ち上がってきたわけでございます。設計に当たって、グラウンドの配置、体育館は学校と協議しながら設計を進め、計画が策定されると言いました。私は中学からテニスで鍛えられ、高校1年から安房郡選抜の県民大会に選手として出させていただきました。テニスコートの管理の大切さは誰よりも理解しているとともに、皆さんに、支えられた人に感謝し、北三原の多目的テニスコート2面、和田中テニスコートも3面修復した経過があります。そういう点から、テニスコートに限って、この再質問をさせていただきます。
クレーコートにした理由は何だったでしょうか。
248:
◯教育次長(宇治原洋一君) クレーコートにした理由ということですけれども、クレーコート内のグリーンダストというのと荒木田土舗装、そしてサンドグラス舗装ということで、これらについて排水性、また硬さ、防じん性、維持管理、コスト面などを比較検討しましたが、市内における他の中学校のテニスコートの整備状況につきましても考慮し、本中学校においても他の中学校と同等としまして、このクレーコートということで採用したものでございます。
249: ◯8番(長谷川 博君) 私も、クレーコート、グリーンダストですか、を採用したということは、多分価格面、一番は価格面だと推測しております。副市長さんもテニスをやられたということで、コートについてはよくご存じでしょうけれども、テニスコートの場合、クレーコートとオムニコート、サンドグラスコート、これはどっちのほうが高いかわかりますか。
250: ◯副市長(嶋田 守君) 私がテニスをやっていたのは数十年前でございまして、そのころはまだグリーンダストもなければ、砂入りの人工芝コートもなかった時代であります。価格についてはわかりません。ただ、その後、硬式のテニスも少しやったことがありましたけれども、そうすると、それぞれのコートの質によって、体への、膝への負荷ですとか足への負荷ですとか疲労感ですとか、そういったものが変わります。それと、ボールのバウンド、あるいは球足、イレギュラーの度合い、こういったものが変わるというのは実感しております。例えば、クレーコートの場合ですと、球が遅くなって、なおかつバウンドが大きくなりますよね。そのためにストロークのプレーが非常にやりやすくなります。他方、芝系ですと球が、ハードコートに比べると球が遅くなるんですけれども、クレーに比べると速くなったかな。いずれにしても、球の弾道が低くなって、今度はプレーが非常に、ネットプレーに近い形で攻撃的なプレーをする場合に向いているというふうな経験があります。あとは、膝への負荷、疲れやすさの問題ですけれども、芝の場合、人工芝ですけれども、割と滑りやすくて、なおかつ人工芝はちょっと足に引っかかる部分があって、疲れたりけがもしやすいなどということも伺ってはおります。あとは、軟式テニスと硬式テニスを比べたときに、日本の場合ですと、今おっしゃったように人工芝のコートも多々あるんですけれども、世界的には、非常に日本に特殊な使われ方をしていて、ハードのプレーヤーの場合には子どもたちの育成、ソフトではないですよ、ハードテニスの場合には余り向いていないということを伺ったことはあります。
251: ◯8番(長谷川 博君) 私が副市長さんに聞きたいことは、クレーコートとオムニコート、サンドグラスコート、この価格はどうだったかということを一番聞きたかったです。我々にしてみれば、サンドグラスコート、オムニコートというのは高嶺の花で、喉から手が出るような、そういうものだと私は思っておりました。近隣の市町村で、町村といっても鋸南しかありませんけれども、オムニコートで整備されるところはご存じでしょうか。
252:
◯教育次長(宇治原洋一君) 近隣市町村で整備されているところということですけれども、鴨川市の鴨川中学校がオムニコート舗装ということで聞いています。
253: ◯8番(長谷川 博君) 私もこの質問に対しまして、いろいろなところからデータを集めました。そうしたら、鴨川中さんも新しく統合中学校を建てて、その脇に4面テニスコート、オムニコートができております。鴨川の仲間に聞いたらば、今は長谷川君、オムニコートの時代だから、管理しづらいようなクレーコートは時代にそぐわないよということも言われましたけれども、価格面なんかでは、そういうことは聞いていないんですか。
254:
◯教育次長(宇治原洋一君) オムニコート舗装というお話は聞いていますけれども、そこでどのくらいの工事費だとかいう話については聞いておりません。
255: ◯8番(長谷川 博君) 私はこの次に、設計士はこのような設計は初めてですかということもお聞きしたいんですけれども、この設計士さんはこういう設計というのは初めての方がやったんですか。
256:
◯教育次長(宇治原洋一君) 今回の設計を行いました設計士については、県内において学校整備について多く手がけているところでございまして、設計に当たっては、工法等比較検討して、市や学校に提案してその工法等を決定しているところでございます。
257: ◯8番(長谷川 博君) 私も10月24日、県民大会で千葉に行きました。フクダ電子さんという会場でやったわけなんですけれども、富山中のテニスコートもありましたもんで、専門家もああいうところにいっぱい集まってくるもんで、そういう方を紹介していただき、私なんかが言っているオムニコート、サンドグラスコートというのは高嶺の花で、一体幾らかわかりませんが、本当の設計をもって質問しなければいけないということでもって、そういう方を紹介していただきまして、設計をちゃんととりました。そうしたら、いろいろな、ポールとかいろいろな施設のやつがここへちゃんと記載されている資料も全部送られてきました。それから、まず基本設計、じゃあ本設計ということは交渉段階に移りますけれども、そうなったとき、どのぐらい勉強してくれるかと言いましたらば、普通だと2割から2割5分、うまくやれば3割ぐらい、この見積もりから引いてくれるということも聞かされたんですね。それで、私も今、富山中のコートが、それだけのお金がなければ、私は補正を組んでもしてやるべきだと思って調べていろいろと聞いたところによりますと、テニスのポール1本100万円、これは私、驚きました。ポールが100万円、それでそのもので四百何万、500万円ぐらいかかっている。ここに、カタログにもありますけれども、ポール一番いいのでも12万円、そして土台をすくやつもやっても25万円から30万円で一つはできると思うんですよ。そういうカタログから何かきているんです。それを100万円ということを聞きまして、後で調べてもらえばいいですけれども、それを聞いたとき、これだけの予算がとられているのに、何でグリーンダストかなと、そういうふうな思いを寄せられたから今回質問させていただいているわけでございます。オムニコートができる金額でありながらクレーコートであるということは、私は生徒にとって、やはり一にも二にも子どもたちのことを思えば、それだけの予算があればそれだけのことをしてやらなければいけないなという感じがあるんですけれども、その点、副市長さん、テニスをやられる方としてどうですか。
258: ◯副市長(嶋田 守君) 価格につきましては、積算の内訳等につきましては、先ほど申し上げましたけれども、私はちょっと推測すらできない状態でありますので、ご容赦願います。
259: ◯8番(長谷川 博君) 先ほども言いましたけれども、テニスを愛好する者として、オムニコート、サンドグラスコートは高嶺の花でした。これをつくってもらうことは、本当に我々も楽しみで頑張ってきた次第でございます。テニスコートの形状も36メートル、38メートル、それで1,368平米、これは、富山のコートより広い面積をオムニコートにした金額はここにも計上されております。それから比べれば、十分にその金額で対応できるような、そういう金額になっております。
さっきも申し上げましたけれども、一旦コートをつくってしまえば、もう数十年、オムニコートに変えるわけには、絶対できないと思います。今だからこそ、やればできると私は思っております。富山中学校のテニス部の生徒には、よい環境の中で部活動に励んでいってもらいたいし、また小中一貫校であれば、小学生もテニスをできます。お兄さん、お姉さんがそこでやっていれば、小学生からそういうふうにやりたいなという子も十分出てくると思います。11月22日、嶺南中学校で第19回南房総市中学生、小学生のテニス大会を開催しました。そこで、総勢百数十名の参加があり、小学生も参加し、試合も中学生と一緒にやられました。礼儀正しい、しっかりとした挨拶、また審判も間違いなくできましたし、また指導者の指導に対して、私も大変敬服をいたしたところでございます。グリーンダストコートは、ローラーで転圧しなければ、今年のような雨降りのときは特にひどいものです。雨が降れば全部グリーンダスト、この小さい石ころが全部浮いてくるんです。それで、大雨が降ればそれが全部流れちゃうんです。先生方も言っておりました。これ、やはり低いところがあって困るよということも言っていたんですね。施工コストも言われましたが、設計者とヒアリングを十分なされれば、全体工事費が2億4,278万4,000円、大変大きな事業であることは間違いないと思います。スポーツの施設は、やはり専門業者に任せてやることが一番でしょうけれども、その点はどうお考えでしょうか。
260:
◯教育次長(宇治原洋一君) 専門業者ということですけれども、先ほども答弁したとおりで、この設計会社につきましても、過去にそういう事例があると、過去にそういう設計をしているというところで、今回採用したということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
261: ◯8番(長谷川 博君) 鴨川中学の件ですけれども。鴨川中は何か聞くところによると、同じ設計士さんがやられたようなこともちょっと耳にしたんですね。鴨川中の4面のコート。これはコートだけです。周りのフェンスは別です。私が言っていることは。それで、2,500万円でちゃんとできているんです。4面で。鴨川中学はそれでやられたそうです。今は便利なもので、スマホで「鴨川中」とやると出てきまして、広げればちゃんと鴨川中の4面がスマホにも映ってきます。そういうところもありますので、今後の施設のあり方を言われましたが、統合小学校は今度嶺南中の脇にできるわけなんですよね。全員協議会でテニスコートの移転が言われました。体育協会会員は今、二千数百名おります。グラウンド、野球場、テニスコートの整備には精通した方が、体育協会会員にはいっぱいおります。そのような方々の協力、お知恵をかりることも必要だと思いますが、その点どうでしょうか。
262: ◯教育長(三幣貞夫君) 今後については、今いただいたご意見等を踏まえながら検討していきたいと思います。ただ、先ほどポールが1本100万円でカタログだと12万円という話がありましたけれども、私どもはちょっとそういう数字は把握しておりませんけれども、いずれにしましても大きな予算、限られたお金の中でどこにお金をかけるかとか、そういう判断のもとで、施設については一番使う学校側と相談しながら、あるいは社会体育との関連とか、そういったものを踏まえて、総合的に判断していきたいと思っています。
263: ◯8番(長谷川 博君) 今、教育長さんがポールが12万円と。12万円でできるわけはありません。土台をコンクリートで打って、その中にポールを入れるやつもやはりそこに入っていますもんで、それを入れれば、だから私がさっきも言ったように、30万円ぐらいで一つのポール、だから全体で2本で60万円ぐらいでできるんじゃないかということです。12万円でできるということではないです。その点も間違えないようにしていただきたいと思います。嶺南中のテニスコートも、現在の区画では4面ですね。あれをうまくとれば、あの区画でもちゃんと6面とれます。調整池の合体を考え、江戸川、利根川の河川敷にはサンドグラスコートの体育施設が多く点在しているのが、車窓からも見えます。調整池というのは、聞くところによると、統合小中学校、あそこでは1町歩の面積を調整池でやるようですけれども、ふだんはあそこは水はたまっていないし、100ミリの雨が降っても10センチぐらいしか上がらないのが、ほかからくる水でないですから、そういうことも十分考えていただいて、土地の有効利用という形でもって、そうしていただきたい。そしてまた、調整池になると、周りは土羽というか、それでいくと思いますけれども、芝生を植えてやって、また周りを桜でもそういうふうにやって、夏も涼しくなるような、風の来ないように、やっぱりテニスコートも完備すれば、これからせっかくスポーツのまちづくりを提唱している以上は、ある程度の大会ができるような、そういう施設をつくっていただきたいことと、また一般人と学生が共存利用できるような、いわば富浦中学がそういう形をとっていると思います。あれは公民館の施設だと思いますけれども、中学生が近くだから利用していますけれども、そういう形を持っていけば、より効率のよい使い方ができると思いますけれども、いかがでしょうか。
264: ◯教育長(三幣貞夫君) 先ほど申し上げたように、予算が限られたというか、できるだけ経費を、これからいろいろ市の財政も厳しい状況になってきますので、限られた予算の中で考えていきたいと思います。テニスの支持者もいますけれども、野球の支持者もいますし、いろんな方面の方からいろんな声が出てくると思いますけれども、そういったものを総合的に踏まえて、可能なものは取り入れるということでやっていきたいと思います。
265: ◯8番(長谷川 博君) 最後になりますけれども、今、野球の支持者もいっぱいいるということで、体育協会会長、川崎さんも野球の第一人者でございます。そういう施設をつくるに当たっては、そういう人たちのノウハウも利用した中で、いいものができるようにこれからも頑張っていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
266: ◯議長(栗原保博君) 以上で長谷川博君の一般質問を終わります。
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◎散会の宣告
267: ◯議長(栗原保博君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
これにて散会をいたします。大変ご苦労さまでした。
(午後4時34分)...