南房総市議会 2011-06-06
平成23年第２回定例会（第２号） 本文 2011-06-06
1: ◎再開宣言
◯議長（
川名晴作君） おはようございます。
ただいまの
出席議員数は、23人です。
したがって、平成23年
南房総市議会第２回定例会を再開いたします。
（午前９時58分）
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◎開議の宣告
2: ◯議長（
川名晴作君） 直ちに本日の会議を開きます。
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◎議事日程の報告
3: ◯議長（
川名晴作君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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◎一般質問
4: ◯議長（
川名晴作君） 日程第１、これより一般質問を行います。
締め切り日の５月23日正午までに通告のありました質問者は、お手元に配付の一覧表のとおり８人であります。
本日は、そのうち６人の一般質問を予定いたしております。なお、各質問者の質問時間は、申し合わせのとおり、答弁を含め60分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。
通告順に質問を許します。18番、
鈴木孝雄君。
5: ◯18番（
鈴木孝雄君） おはようございます。通告に従い、質問させていただきます。
まず最初に、防災における
危機管理と避難所の見直しについて市長にお伺いいたします。
３月11日、
東日本大震災を受け、市民の防災意識は高まりつつあります。さて、南房総市は安全なのでしょうか。
通信手段は、情報の安全な場所への保管は、震災から身を守る、非常食は、避難所の管理は、どのように認識をされていますか。市民の不安を一つでも取り除いて、備えを十分し、安全で安心できる南房総市を構築することが行政の役割であり、責任であると思います。
そこで、１つ目は
東日本大震災から受ける今後の
危機管理をどのように認識しているか。
情報発信等の
マニュアルについてお聞きいたします。
２つ目は、各地域の避難所の管理をどのように見直し、統一を図るのか。管理者、位置、規模、備品等についてお伺いいたします。
３つ目は、
公共施設及び各支所の海抜、津波の安全、原発事故による
放射線量等、市民の安全な
生活環境や生産環境をどのように認識しているか、今後の指針はどうあるべきかについてお聞きいたします。
表題の２つ目ですけれども、市民が求めている
市営バスの運行と現状の課題についてお伺いいたします。
１つ目は、
快速バス「うらら」の成果と今後の運行の見直しについて、どのように認識をしているかについてお伺いいたします。
２つ目は、
市営バス「トミー」の効果と市民の求めている今後の路線のあり方について、どのように認識しているかをお伺いいたします。
以上、２つについてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
6: ◯市長（石井 裕君） それでは、鈴木議員のご質問にお答えいたします。
まず、１問目の防災における
危機管理と避難所の見直しについてお答えいたします。
その１点目の
東日本大震災から受ける今後の
危機管理をどのように認識しているかについてですが、
危機管理については、予測される
東海沖地震や津波、また台風による大雨、
土砂災害等に備え、平成20年３月に南房総市
地域防災計画を定め、事に当たってきたわけですが、今回の
東日本大震災が想定外の規模で起きたということから、これまでのリスクをさらに引き上げなければならないと考えております。避難所のあり方、職員の
配備計画、消防団や行政区、
自主防災組織等との連携などは、特に強化していく方針です。
また、
情報発信等についてですが、これまでも
津波注意報の発令や
大雨洪水警報等の発表があれば、市民への注意喚起から
防災行政無線で発信してまいりましたが、今後も情報が入り次第、放送することはもちろん、
被災情報等、他情報も放送できないか検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の各地域の避難所の管理をどのように見直し、統一を図るのかについてですが、今回の教訓からいろいろ学びましたが、まず避難所の開設を早急に行うことと、
広域避難所には
備蓄倉庫が必要であると認識いたしました。
そこで、現在
備蓄倉庫のない
広域避難所に
備蓄倉庫を設置するようにいたします。避難所の管理等でありますが、
防災計画で
地域コミュニティ施設等200カ所を
避難場所、各小中学校の体育館、公民館で26カ所を
広域避難所としております。また、別に
市内海岸線付近に位置し、
鉄筋コンクリート構造３階建て以上の堅固なホテルや旅館等10件と、津波一次
避難施設として協定を結んでおります。避難所の数も相当多いので、災害発生当初からすべて市が見るということはとてもできません。これまでどおり、
避難場所となる
地域コミュニティ施設については、各行政区や
自主防災組織等での管理をお願いしたいと思います。
広域避難所については、災害時
職員配備計画により、地域に重きを置いた人員配置を基本とし、職員の役割分担と責任を明確にし、
避難住民の保護に努めます。また、備蓄品ですが、今回の災害で使用した食料品の補充に合わせ、ラジオやランタン、懐中電灯など、これまで備蓄はされておりませんでしたが、避難所において必要であろうと思うものを購入し、各
備蓄倉庫におさめ、非常時でも安心できる
体制づくりを目指します。
次に、３点目の
公共施設及び各支所の海抜、津波の安全、原発事故による
放射線量等、市民の安全な
生活環境、生産環境をどのように認識しているかについてですが、
公共施設の海抜を正確にはかったものは残念ながらありませんが、
国土地理院の地図等から拾い出し、参考として使用しております。津波の安全ですが、各
公共施設、低いところもあれば高いところもあります。まして、今回の津波が想定外の高さだったということを考えれば、安全な高さを絞り出すということはとても難しいことだと思いますので、今後は、
津波安全対策としては、いち早く高い場所に逃げるような訓練を市民の皆様と一緒になって実施してまいりたいと考えております。
また、原発事故による放射線量に市民の皆様が不安を覚えていることは十分認識しております。それらを取り除くために、市では早々に飲料水の
放射性検査を行い、定期的に公表しているところでございます。また、海水については内房地区、外房地区各１カ所、土壌については各中学校７カ所の検体を採取し、結果を５月18日に公表したところであります。その結果ですが、海水からの
放射性ヨウ素131、
放射性セシウム134及び137は検出されませんでしたが、土壌７カ所のうち
三芳中学校グラウンドから
放射性セシウム134が11ベクレル、137が21ベクレル検出されました。また、その後の検査では、
富浦中学校を除く市内６中学校で微量の
放射性セシウムが検出されております。ですが、この数値につきましては、
厚生労働省が示した
暫定基準値の飲料水、牛乳の200ベクレル、野菜類500ベクレルを大幅に下回っておりますので、安全であると判断いたしました。また、農畜産物につきましても、県において
モニタリング調査が行われており、
南房総市内の野菜、原乳、牧草、水産物はすべて
暫定規制値以下であると報告を受けております。しかし、放射線量がどのように変化していくかは予測がつきませんので、定期的な検査を継続的に実施し、公表してまいりたいと考えております。
次に、２問目の市民が求めている
市営バスの運行と現状の課題についてお答えします。
まず、１点目の
快速バス「うらら」の成果と今後の運行の見直しについてどのように認識しているかについてですが、
地域公共交通については、市民の
利便性確保のため、新たな
公共交通体系の構築を試みてきたところです。
快速バス「うらら」は、市域内の
コミュニティバスの幹線を見出すことを目的として、平成20年10月から実証運行を開始いたしました。路線の性格は、本市の東西を横断的に結ぶことにより、本庁と支所間の利便性の確保や
鉄道高速バス等の１次交通への接続性の向上を図るものであります。その成果といたしましては、市域内の移動や買い物、高速バス、鉄道等の１次交通への連絡及びＪＲ東日本との連携による旅行商品の造成がありますが、特に三芳地区から
和田地区南三原間の高校生の通学の足として利用されております。平成22年度は年間7,906人、１日当たり21.6人の方にご利用いただきましたが、時間帯によっては利用の少ない便もあるところでございます。このような状況のもとで、今後の運行については見直しを行わざるを得ないと考えているところでございます。
具体的な交通体系の構築につきましては、現在検討中でありますが、見直しに当たっては関係する
交通事業者や館山市、県、
地域公共交通活性化協議会等との協議、承認が必要となります。今後、市民にとってより効率的で利便性の高い路線となるよう関係者と協議を行い、見直しを図っていきたいと考えております。
次に、２点目の
市営バス「トミー」の効果と市民の求めている今後の路線のあり方についてどのように認識しているかについてですが、
市営バス富山線「トミー」を運行する効果については、トミーを運行することによる高齢者を始めとした地域の方々の安心感、利便性の確保にあると考えております。
市営路線バス富山線は、平成21年10月から平群、丸山、和田地区の
小規模需要地域における
デマンド型乗り合いタクシーの導入とあわせて、富浦地区の
南無谷バス停まで延伸し、
館山日東バスが運行する市内線への接続を行っております。この
館山日東バスの運行する市内線への接続は、
富山地区と富浦地区を結ぶことにより、本庁と支所間の移動を確保し、市としての一体感を醸成することや、
富山地区から館山方面への移動需要に対応することを目的としておりました。運行に当たっては、広報、ホームページや
行政連絡員会議等において周知し、利用の喚起を図ってきたところですが、平成22年度における南無谷─小浦間の利用は年間299人、１日当たり0.8人と利用者が少ない状況となっております。
このようなことから、富山線につきましても、南無谷─小浦間の延伸と
富山国保病院での乗り換えを再考するなど、より地域住民の生活に密着した、安心感が持て、利便性の高い路線になるよう見直しを行うことが必要であると考えております。
以上で、答弁を終わります。
7: ◯18番（
鈴木孝雄君） それでは、今答弁がありましたけれども、最初に市長が言っている「これまでのリスクをさらに引き上げなければならないと思っています」ということは、
防災計画の見直しをするということで理解してよろしいでしょうか。
8: ◯市長（石井 裕君）
防災計画のそれぞれの所要事項について、見直すべきところは見直したいと考えております。
9: ◯18番（
鈴木孝雄君） それでは、１番目の
東日本大震災から受ける今後の
危機管理をどのように認識しているかのことなんですが、今までどおり
広報無線を使って
危機管理をするというような答弁だったと思います。しかしながら、南房総市において、
防災メールや
広報無線が非常に遅いんではないかと市民の方が言っておられますが、なぜ遅いのか、これについて原因がわかるでしょうか。
10:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君） メールの届きが遅いということでございますが、今現在２分以内に発信をしていると思います。今現在メールは
消防防災課の職員が発信をしておりますが、
広報無線を発表してからメールを発令しております。ですから、２分ぐらいで行っておるところでございます。
11: ◯18番（
鈴木孝雄君） では、そのようにお願いしたいと思います。
それでは、
広報無線の整備、いろいろあるかと思いますが、今回の予算にも少し入っていましたけれども、室内用の
個別受信機は今後どうなさるんでしょうか。それと、高齢者あるいは
独居老人等の家庭には、現状はどのようになっておるんでしょうか。
12:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君）
家庭傍受機の関係でございますが、現在各地域によってそれぞれ個数が、正確な把握はしてございませんが、千倉は有償だったもので何％あるかあれですが、和田地区については80％、その他については95％、
家庭傍受機が設置されております。今後、要望がございますので、今回の補正予算で対応していきたいなと思っております。
13: ◯18番（
鈴木孝雄君） 補正予算で対応するということですから、100％備えるということではないと理解してよろしいんでしょうか。
14:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君） 今、
防災行政無線につきましてはアナログでございます。今年度も
デジタル化のほうに基本計画をということで、そちらのほうに進んでおりますので、将来的には100％というようなことで考えておるところでございます。
15: ◯18番（
鈴木孝雄君） できれば具体的な話をしていただきたいんですけれども、
デジタル化するということは何年先の話を言っているんでしょうか。
16:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君） 残念ながら、24から26で整備というような計画でございます。
17: ◯18番（
鈴木孝雄君） それでは、現状では市民に対して、要するに
広報無線によってお知らせするんですけれども、それも２分以内にするということですけれども、24年から26年、その間にどうするのか。それと、さっき質問したように、高齢者あるいは
ひとり家庭、一人で住んで、
独居老人等の対処は今どのようになっているんですか。
18:
◯保健福祉部長（吉井英明君） 今、質問がありました高齢者及び独居の通信の体系なんですけれども、先ほど申し上げたとおり、
防災行政無線で放送を流しております。そこで、地区で組長さん及び区長さん、民生委員の方々や隣近所の方々が、
高齢者世帯、独居の世帯に伺いまして、一緒に声をかけて避難をしているというのが現状です。
以上です。
19: ◯18番（
鈴木孝雄君） 今回の３月11日の避難の命令が出たかどうか、そこはちょっとわからないんですけれども、富山に関しては消防団の方々が、独居老人というか、そういうところに、「おばさん、大丈夫か」とか、そういうような声をかけたそうですけれども、民生委員とか自主防災、要するに消防団の人たちが声をかけて安全を確認するということであったかと思います。
それから、もう一つは、市民の方がよく言われるんですけれども、
広報無線、的確な言葉で、要するにわかりやすい言葉で放送してほしいと。火災が起きても、「火災が発生しました」なんだけれども、じゃあどうしたらいいんですかというのが、次がないと。例えば、「火災発生、火災発生」はいいんですけれども、場所を言うのもいいんですけれども、白浜だったら白浜の支団が出動するわけで、終われば「鎮火いたしました」と、「ご苦労さまでした」というところまでも、やはり
広報無線を使ってやったら、丁寧でありますけれどもやったらいかがなんでしょうか。
20:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君） 鎮火に関しても
広報無線で流しておるところでございます。
21: ◯18番（
鈴木孝雄君） だから、結局、発生しました、じゃあどうするんだというところが欠けているんじゃないかということなんですよ。例えば、検査を出しても、検査結果を報告するだけでコメントがなかったりというところに、やはりそういうところに注意をして、南房総市としてはこう判断するんだというものが必要ではないかということを添えておきます。
じゃあ、次に移ります。各地域の避難所の管理をどのように見直し、統一を図るかについてでありますが、これに関しては、一次避難所と
広域避難所と２つあるということであります。その中で、
広域避難所に関しては市でやるんだよと、それに関しても開設とかそういうものもすべて市でやりますよということであって、また「災害時
職員配備計画により、地域に重きを置いた人員配置を基本とし、職員の役割分担と責任を明確にし、
避難住民の保護に努めます」と言うんですが、具体的にどのようにするんでしょうか。
22:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君） それでは、地域に重きを置いた人員配置ということでございますが、この間の職員配置につきましては、本庁職員の勤務配置が主でございましたので、本庁に人が集まりやすかったというようなことでございまして、支所は手薄になっていた状況でございます。これからですが、支所からの要請によりまして、今までは職員を派遣しておったところなんですが、当然ながら災害時の初期活動に遅れが出る恐れもありますので、今後職員個々に役割を決めまして、発生と同時に配置場所に赴きまして、迅速な
救助活動等に当たろうとするものでございます。例えば、避難所のかぎを開けたり、避難所の開設に当たる者、
避難所名簿等を作成して避難所のお世話をする者、情報も錯綜いたしますので、情報の収集、また伝達、広報等々に当たる者等をあらかじめ決めておくということでございます。
23: ◯18番（
鈴木孝雄君） もう既に館山市や鴨川市、避難訓練あるいは職員の訓練等をやっているわけなんですけれども、南房総市は計画は確かにやりますと。例えば避難所のあり方、職員の
配備計画、消防団や行政区、
自主防災組織等の連携など特に強化していく方針ですと。確かに立派なことを言っておりますが、実際にはこれをどのように実施していくんでしょうか。
24:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君） 今後、防災訓練におきましては、
自主防災組織がございますので、そちらのほうで訓練を実施していっていただきたいような要請を出すところでございます。
25: ◯18番（
鈴木孝雄君）
自主防災組織といいますけれども、
自主防災組織そのものが機能しておるのかどうか、非常に不安であります。それともう一つは、
自主防災組織のない地域があるんではないですか。そういったところに関して、消防防災のほうはどのようにするんですか。それと、さっき言ったように、職員の訓練をすると言いますけれどもどのようにされるんですか。
26:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君） まず
自主防災組織の関係でございますが、今現在旧富浦と丸山町がございませんので、当然ながら
自主防災組織をつくっていただきたいなと要請をいたします。また、職員の訓練につきましては、こちらもまだ決めておりませんが、新たに訓練をやろうかなというようなことでございます。
27: ◯18番（
鈴木孝雄君） じゃあ確認をします。地域への職員の
配備計画というのはいつできるんですか。
28:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君） ６月にはできます。
29: ◯18番（
鈴木孝雄君） じゃあ、６月にできた後に職員の訓練をするということで、市長、よろしいですか。
30: ◯市長（石井 裕君） そのとおりですけれども、付け加えさせていただきますと、職員の
配備計画については、一たん内部で協議したものが私のところに上がってまいりまして、私の目から見ては不十分だったので、再度見直すようにということで指示をし、今その検討段階ということでございます。それを最終的には６月中に決定いたしまして、職員の訓練を実施したいというふうに思っております。
31: ◯18番（
鈴木孝雄君） わかりました。では、次に先ほどの一次避難所と
広域避難所、この備えはどのように
マニュアルでなっているんでしょうか。備えというのは、広域には
備蓄倉庫を備えますよというのはありますけれども、
広域避難所というと、小学校や中学校、公民館もそうなのかもしれませんが、それに備えるものというのはどのように考えているんでしょうか。
32:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君） まず、
広域避難場所でございます。今まで情報の関係が余りとれなかったもので、ラジオとか、これは季節によりますが、ストーブ等々、ランタン等々を
広域避難場所に備えたいと思っております。先ほど議員さんがおっしゃったとおり、
備蓄倉庫も備えるつもりでございます。一次
避難場所につきましては、今のところまだ、これから考えるというようなことでございます。
33: ◯18番（
鈴木孝雄君） １つずつだからあれだけれども、
広域避難所については
備蓄倉庫、あるいは
通信手段とかそれ以外でも、今の福島や
被災者たちが非常に困っている部分、当然原発もあったんですけれども、それ以外津波や地震においての避難所としての役割をどのように考えているんですか、市は。
具体的に言えば、１つは、例えば
通信手段があるかないかとか、水の確保がどうなのかとか、トイレとか、要するに生活するに必要なもの、電気とかそういうものに関して、
広域避難所はどの程度の
マニュアルを持ってやるべきものなのか。そういうことはまだできていないということですか。
34:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君）
通信手段につきましては、今のところ
家庭傍受機等があればよろしいんですが、今のところ通信する方法は
広報無線しかございません。また、携帯が通じればいいんですが、携帯が通じない場合はもうそれですので、今後あらゆる手段、例えばＦＭとか
エリアメール等々ありますので、そのように考えているところでございます。
35: ◯市長（石井 裕君）
広域避難所の
通信手段なんですけれども、先ほど部長が
広報無線の
デジタル化をどのようなスケジュールで進めていくか、つもりかという質問に対して、24年から３カ年という答弁をさせていただきました。この
防災無線の
デジタル化については、以前議員の皆さんにもお話しさせていただいていると思いますけれども、大体
個別受信機まで含めますと、現在三十二、三億円かかる、そういう予定になっております。市になりましてから、この問題をどのタイミングでどのように、やはり巨額の予算を必要としますので、どうしていくかということを常に検討してきたわけですけれども、いずれにしてもこれだけの大きな予算がかかりますので、３カ年というような基本的な考え方を持っておりますが、私としてはその３カ年を財政上許されればなるべく短縮して進めていきたいなと。その際、移動系の無線機器も充実させていきたいと思っておりまして、先ほど私が説明の中で、各
広域避難所には
情報担当職員も配置する予定ですと申し上げました。その
情報担当職員というのはどういう役割をするかといえば、その避難所の様子ですとか、また本部の様子とかというものを、被災者の方々にいち早く伝えたり、その情報をいち早く本部に上げたりと、こういう役割を担うわけですけれども、そうした
情報担当職員にきちっと移動系の無線等も貸与できるような、そういうことも考えていかなければいけないんじゃないかというふうに考えております。いずれにしても、多少、来年すぐそういう体制が整備されるかというと、残念ながらそういう状況にはございませんけれども、なるべく財政上許される範囲で急いでいきたいというふうに考えております。
36: ◯18番（
鈴木孝雄君） それでは、なるべく早く整備ができるように期待したいと思います。
次に、３つ目になりますけれども、
公共施設及び各支所の海抜、津波の安全、原発事故による
放射線量等、市民の安全な
生活環境や生産環境をどのように認識しているかについてでありますが、まず１つ目ですけれども、
公共施設の海抜を正確にはかったものは残念ながらありませんということで、海抜をはかるのにはここでは
国土地理院の地図ということでありますけれども、できるだけ正確なものを、南房総市は広いんですから、何地点か測量し、正確なものが市民に周知できるようすべきだと思いますが、それについてどのようなご見解をお持ちでしょうか。
37:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君） 議員おっしゃるとおり、今
国土地理院の海抜等の表記で、電柱にここは何メートル地点だというようなことで表記してございますが、実際に測量となりますと、やはりお金等かかります。これは今後また検討させていただきたいと思っております。
38: ◯18番（
鈴木孝雄君） 今の答弁だと、お金の話になりましたけれども、やはり市民の安全というのは金では買えないものであろうかと思いますので、ぜひ、この富浦の本庁が海抜何メートルであって安全なものかどうかというのは非常に不安なものであるわけですから、海抜がどのくらいというのは何地点か設けて、測量しておくべきではないかと思っています。
次に、市長が津波の安全対策の中で、いち早く高い場所へ逃げるような訓練を市民の皆さんと一緒になって実施していきたいと、避難訓練だというふうに思っております。この中で、防災マップがもう出されたわけなんですが、防災マップの見直しは必要ではないかと思うんですが、その件についてどうですか。
39:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君） 当然ながら、防災マップは元禄地震の想定でございました。今回の3.11につきましては想定外の津波というようなことでございますので、早急といいましょうか、見直しを図るところでございます。
40: ◯18番（
鈴木孝雄君） じゃあ早急に防災マップの見直しはしてほしいと思いますし、鴨川は海抜まで色塗りしてやったような感じでもう出されたようですけれども。
それでは、避難訓練、当然職員の配置とか
配備計画というのはあるわけですけれども、職員の訓練はいつ、どのようにやるんでしょうかね。例えば、指定職員という言葉もあるようですけれども、各地域の、ここは、南房総市は市長ですけれども、市長が避難命令を出したときに、各地域の頭となる人、リーダー格となる人はだれがやるんでしょうか。
41:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君） 当然ながら、職員訓練を実施しなければいけませんが、いつごろやるかというのはまで決めておりません。各地域のリーダー格となる人についても、今後決めさせていただきたいと思っております。
42: ◯18番（
鈴木孝雄君） これは市長、もう決まっていたほうがいいんじゃないですか。はっきり言って。
43: ◯市長（石井 裕君） 今、鈴木さんがおっしゃるのは、職員の中でだれがそれぞれのリーダー格となるかということだと思いますが、現状でいえば支所長でございます。ただ、支所長という体制が見直されたときには、今考えていることは、議員の皆さんにもご説明してございますけれども、地域協働の職員はそれぞれの地域の支所といったところに数年間は配置していくという状況でございます。やはりそうした職員、あるいは今後、外房地区でいえば基幹支所となる千倉に設置される基幹支所の職員等がその任に当たると、本庁でいえば本庁側の職員がその任に当たるということになろうかと思います。
44: ◯18番（
鈴木孝雄君） わかりました。はっきりわからないんですけど、認識した、わかったということで。
次に、津波対策の中で、いち早く高い場所に逃げるような訓練と言いますけれども、南房総市の中で、例えば岩井で言えばふれあいスポーツセンター、あるいは公民館に人が集まっていたときに、裏山が近いかなと思うんだけれども、裏山にはなかなか上がれない事情があると思うんですが、高い場所を避難地域と指定をする、当然
避難場所の指定というのは高い場所の指定はしていかなきゃならないと思うんだけれども、市としてそういう構想があるんでしょうか。あるいは、いつどのようにするんでしょうか。
45:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君） 今後、二次
避難場所といいましょうか、
広域避難場所等々も見直ししなければいけませんが、今おっしゃった高い山とか、また地域の方々と協議しながら決めさせていただきたいと思います。そこまで、山に登る経路があるのかどうかも把握できませんので、地域の方々と協議して決めさせていただきたいと思います。
46: ◯18番（
鈴木孝雄君） 地域の方と、当然
自主防災組織もあるわけですから、それはいいのかもしれませんけれども、すぐというか即やるというか、例えばこの前はヘリコプター、防災あるいは医療に関するヘリコプターの発着ができる地点はどのようになっていますかという中で話をしましたけれども、やはりそういう高い場所に
避難場所を用意するというのも市の役割であり、また市民の安全を考えたときに市がやるべきじゃないんですか。だから、その辺については今後やるということなので、できるだけ早くするようにお願いをしたいと思います。
次に、原発事故による放射線量、これにおいては市民の皆さんが非常に不安を覚えていることは十分認識しているということなんですけれども、市長も、市長への手紙とかいろいろな面で市民の言葉は受けておると思う。それに関して、土壌の調査あるいは海水の調査等をやりましたけれども、やはりこれはもっと広範囲でやるべきだろうというふうに思うわけです。ですから、今回教育委員会においては当然学校のプールを使用するということで、検査もするということなんですけれども、市の考え方、放射線量に対して、今後どのような管理をしていくか。例えば、今のように第三者に検査を出して放射線量をはかっていくのか、自主的にやるのか、それも２週間に１回とか、そういう感じの検査でいくのか。その点具体的にどうなんですか。
47: ◯市長（石井 裕君） まず、ものによって検査機関に出さないと結果を出せないものがございますので、それは定期的にこれまで同様に検体をとって、検査機関に出して結果を公表していきたいと。何か事があれば、迅速にそれに対して対応していきたいというふうに考えております。おそらく鈴木さんがおっしゃるのは空気の問題かなというふうに思うんですけれども、空気の問題に関しては、これまで市原の観測所で計測されたデータが公表されていることは、皆さんもご存じのとおりです。国のそうした放射能に関する権威ある各機関は、要は南房総でいえば、市原の数値であればその数値を参考にして問題はないと、こういう見解でございます。ですから、私どもとしては、特に放射能に対して専門家ではありません。専門的な研究をしている第一人者がそうおっしゃっていますから、それはそれで信用してもいいのかなとは思っています。ただし、今後の考え方としては、新聞等にも出ましたからご存じだと思いますけれども、県が国から借りた線量計１台を持っておりまして、十日地区の大気検査を行いました。それについては、今後順次県内各地でその検査を実施していくということでございます。私も県のほうに直接お願いをいたしまして、その検査を順次行っていくんであれば、少しでも早く県内各地域の検査を行っていただきたいということ、それと県は今後そのレベルの、検査機にもいろんな精度、レベルがありますから、それなりの精度のものでなければ意味がないと思いますので、簡単に市販されている二、三万円のカウンターではなくて、それなりの精度が求められると思いますので、聞くところでは、県は数十万円するそうした検査機を購入する予定だと、予算化もしていると聞いております。今後はそれを地域に配備して、それを各市町村が借りると、借りて検査をするというような方向にもっていきたいと聞いておりますので、私としてはその配備も県には少しでも早くお願いしたいことを要望してありますし、それが配備された暁には、そうした機器を活用して検査を実施していきたいなと。もちろん、結果は迅速に公表してまいりますし、問題があれば迅速に対応していきたいというふうに思っております。
48: ◯18番（
鈴木孝雄君） 放射線量については市長も対応するということで、少しでも市民の不安を取り除くために努力をしていただきたいと思います。
そこで、教育委員会に聞きたいんですけれども、子供の安全ということで、中学の土壌調査、市がやったんですけれども、今度はプールを使っての授業が始まるわけなんですけれども、教育委員会として、子供の安全に対して今後どのように取り組んでいこうと思っているのか。教育長からお願いしたいんですが。
49: ◯教育長（三幣貞夫君） プールに関してだと思いますが、県の教育委員会のほうから、いろんなデータをもとにして、現在のプールを落として掃除をさせても大丈夫だと。あるいはプールに新しい水を入れて水泳指導を行っても大丈夫だという見解はいただいております。ただ、それだけではなくて、安全というよりも安心していただくために、明後日の予定で１回目のプール水の採取をして、都合３回にわたりまして市内の幼稚園、小学校、中学校、すべてのプールの水の安全を確認するつもりでおります。
50: ◯18番（
鈴木孝雄君） わかりました。子供の安全のためにぜひ実施をしていただきたいと思います。
それでは、放射線量については、市長も今後市民の安心のためにぜひ、測定を県にももう要望してあるそうですので、頑張っていただきたいと思います。
次に、農林水産に関して。民宿等議会の中でいろいろ話がありましたけれども、農林に関して、要するに農業総生産額で150億円から確かあったと思うんですが、そのような中で、農林水産としては県の農林水産部畜産課に関しては非常に熱心にデータ等を公表し、指導までされておるんですけれども、南房総市として、県に頼ることなく情報収集というのはできないんでしょうか。
51: ◯農林水産部長（岩浪治男君） 現在のところ、県の
モニタリング調査の数字を見て物事を判断しているわけでございますが、野菜ですとか水産物、また果樹、酪農関係含めまして、今のところ南房総市で生産されるものは安全であると、
暫定規制値以内であるという結果が出ておりますので、今市で独自ということは考えておりません。今後の県の
モニタリング調査に協力していきたいと考えております。
52: ◯18番（
鈴木孝雄君） 農林水産に関して、畜産に関しては非常にきめ細かく指導がありまして、草は何キロまで食べさせて、それ以内にしなさいとか、あるいは放牧はだめですよとか、運動場へ出しちゃいけませんよとか、細かい指示があるわけで、それはそれなりにいいのかもしれませんが、情報に関してはやはり平等に得られるようにしてほしいというふうに思います。
それでは、次に２点目の
市営バスに関してお伺いしたいと思います。
快速バス「うらら」に関して見直しを図るということであって、また見直しだけじゃなくて、今利用者に関して何らかの手だてをするというような話も聞きましたが、
地域公共交通活性化協議会の話があるんでなかなかはっきりしたことを言えないのかもしれませんが、市としてどのようにするんでしょうか。
53: ◯企画部長（早川清巳君）
快速バス「うらら」の件でございますけれども、繰り返しになるかもしれませんけれども、バスにつきましては平成20年10月から１日８往復で実施をしてきたところでございます。これまでの間、ダイヤ改正を４回実施いたしまして、見直しや改善を図りながら、現在は平日６往復、土・休日につきましては５往復を運行しているところでございます。これによりまして、地域内の移動や買い物、あるいは沿線にある安房拓心高校へ通学する高校生の通学の足として、新たな需要の創出が図られたところでもございます。また、土曜日には、道の駅を結ぶルートを設定いたしまして、来訪者の需要にもこたえているところでございます。市民の方々の地域生活の路線として、また来訪者の二次交通として利用されているところでもございます。
先ほど市長が申し上げましたとおり、平成22年度の利用者ですけれども7,906人ということで、１日にしますと21.6人、１便当たりにしますと1.9人、２人弱ということになりますけれども、このような状況のもとから、見直しをしなければならないというふうに思っているわけでございます。そのような状況の中、今企画政策課の中の交通政策グループにおいて検討をしております。この検討におきましては、他の路線、丸線、平群線等もございますので、それらをかんがみて見直しを考えているところでございますけれども、それに当たりましては、
交通事業者、バス事業者ですとかタクシー事業者、あるいは近隣市の館山市、千葉県あるいは国土交通省などの関係主体との協議が必要となってまいりますので、今その構築に向けて協議をしているところでございます。そのようなことで、具体的な路線がこうなりますということは今の段階では申し上げられませんけれども、見直しを23年度中に行いたいというふうに考えております。
以上です。
54: ◯18番（
鈴木孝雄君） さっき市長のほうからも、22年度１日当たり21.6人というような、６億円という中でそれだけの利用者しかなかったということでありますけれども、やはりせっかくやった事業を取りやめするというのは何か寂しい気がするわけで、できるだけ頑張ってもらいたいなというふうに思います。確かに財政を考えたときに、これは補助事業の中でやってきたわけで、その面を考えると大変苦しいわけで、今の「うらら」を運行するのはお金が確かにかかるわけで、多少形を変えてでもこの路線に関してはやはりもう少し頑張ってほしいなというふうに思います。
それで、２つ目の
市営バス「トミー」に関して、市長の答弁の中に国保病院の乗り継ぎ、これを考慮したい、見直ししますというような話がありましたけれども、今までのデマンドタクシーに切り替えるときにも、非常に市民からいろいろと、なぜやめるんだと。「トミー」は象徴的なものであると。朝上がってくればおはようございますと、一日頑張るぞというような感じで、最後夕方帰るときにはご苦労さまというような象徴的なものがあって、あの黄色のバスというのはそういう意味があって、やはり心強いものがあったわけで、なぜやめるんだということがあったけれども、ばっさりデマンドタクシーということになって、今もデマンドタクシーの中で対応して、市民はそれなりに納得をしておると思いますけれども、ぜひ「トミー」の運行に関しては、やはり市民の求めているものに少しでもこたえていただきたいというふうに思います。
次に、ここでは聞かなかったんですけれども、富浦のさざなみ号に関しては、当然見直しを図ってやっておられると思いますが、今どのようになっているんでしょうか。
55: ◯企画部長（早川清巳君） さざなみ号、富浦線でございますけれども、この路線につきましては、今年度富浦小学校と八束小学校の統合がございまして、八束地区のスクールバスというようなこともございまして、この富浦線を利用いたしまして、八束地区の子供さんを富浦小学校まで送迎するというようなことも兼ねて、今運行しておりまして、平日は市民の足、朝夕については子供たちの足ということ、それから幼稚園に通っているお子さんもいらっしゃいますけれども、幼稚園に通っているお子さんの足というようなことで利用しております。
以上です。
56: ◯18番（
鈴木孝雄君） じゃあ、まとめますけれども、やはり市民が求めているというか、高齢者あるいは子供たち、要するに弱者にとって、交通弱者と言いますが、言葉がいいか悪いかわかりませんけれども、やはりその人のために、確かにお金はかかりますけれども、市民みんなが元気であればそれにこしたことはないわけですから、弱者のために、少しでも安心できる地域づくりのためにご努力をいただきたいというふうに思います。
終わります。ありがとうございました。
57: ◯議長（
川名晴作君） 以上で、
鈴木孝雄君の質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。なお、再開は午前11時といたします。
（午前10時49分）
──────────────────────────────────────────
（午前10時59分）
58: ◯議長（
川名晴作君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、８番、寺澤利郎君。
59: ◯８番（寺澤利郎君） ８番の寺澤でございます。同じ会派、振起会の
鈴木孝雄議員に続いての一般質問になりますが、次の点について、市長に伺いたいと思います。
まず、大きい表題の１、（仮称）外房行政サービスセンターの機能について伺います。
３月の
東日本大震災により、千倉に建設される（仮称）外房行政サービスセンターの建設予定地が津波被害を考慮して再検討されております。現在の状況を考えれば、当然の再検討であると私は評価しております。市全体の
防災計画見直しの中で、十分に議論され、決定されるものと確信しておりますが、先日の議員総会の中でもその規模、役割についての質疑があり、最終的にはまだ煮詰まっていないとの回答がありました。ここにコピーを持ってまいりましたが、ちょうど１年前、この日付は平成22年６月25日、全協の資料でございますが、組織再建のスケジュール案が示されまして、平成24年度より27名体制でスタート、役割は既存の窓口業務に加えて外房エリアの消防防災、福祉機能の補完、建設環境、商工観光、農林水産等、各事業系の補完とのはっきりした役割分担と機能の説明を受けまして、私自身はいい案だと支持しております。ただ、１つ懸念することは、本庁との二重行政にならないように役割分担を決めることが最重要であると思いますが、次の点について市長の考えを伺います。
１として、本庁の中に基幹支所担当の幹部職員を１名配置できないかです。各事業部ごとの縦割り担当では、支所職員は本庁との連絡調整だけで時間を費やしてしまい、結果として対応が遅くなり、市民の不安は募ってしまいます。スピーディーで的確な処理をするためには、１名の幹部職員が本庁の各事業間を調整して対応すれば無駄がないと考えるが、市長はどうお思いでしょうか。
２として、簡単な道路等の補修費は外房分一括で基幹支所予算に計上できないかです。確か合併当初は、５年前ですが、約600万円ぐらいだと記憶しておりますが、支所別に予算配当され、ある程度自由に支所で使っておりました。しかし、現在は廃止されてありません。外房エリアの市民ニーズに素早く対応できるように予算計上できないか、お答え願います。
次に、大きい表題２として、市内の節電対策について伺います。
東京電力が実施した３月からの計画停電もあり、市民の間でも節電意識が高まっています。議会、市役所でも服装はクールビズ、夏場のエアコン温度設定は28度にと、節電対策を決めております。しかしながら、今後の電力供給は、原発問題も絡み非常に流動的になってきているように思われます。市としても、短期的はもちろんなんですが、中長期的視点から節電計画を立てる必要があると考えます。次の点について伺います。
省エネ効果が大きくて電気料が安いＬＥＤ電球が人気になっておりますが、市の導入実績と導入予定を伺います。本庁を始め各支所、公民館、福祉等の施設、それに市内にある防犯灯、街路灯、道路照明などを含めれば、節電・省エネ効果は非常に大きいと思います。ただ、高い導入コストやすべての照明器具にはまだ対応できていない、ちょっと体にも影響があるんじゃないかとか、虫が来ないとか、そんなような問題もありますけれども、できるところからＬＥＤ化すべきと思いますが、市長のお考えを伺います。回答によりまして、改めて再質問をしたいと思っております。
よろしくお願いします。
60: ◯市長（石井 裕君） それでは、寺澤議員のご質問にお答えいたします。
１問目の（仮称）外房行政サービスセンターの機能についてお答えいたします。
まず、１点目の本庁の中に基幹支所担当の幹部職員を１名配置できないかについてですが、初めにこれまで外房行政サービスセンターの業務内容を精査してまいりました内容について報告させていただきます。
現在のところですが、外房行政サービスセンターの業務内容は、これまでの千倉支所業務に加え、縮小する他の外房地区の支所の諸証明や福祉の窓口業務の補完と、外房エリアの事業系業務の一部を担当させることとしております。その事業系業務は、本庁との二重行政にならない体制とすることを最重要視した中で、距離的なメリットを活かし業務効率を高めること、日常的なちょっとした市民ニーズにこたえられることを考慮し、業務分担をさせるものであります。
具体的には、消防防災として、消防支団の運営と火災対応、機械器具の管理、災害時の初動対応、施設、インフラ等の管理として防犯灯、街路灯の照明灯類や観光系の施設である公園、遊歩道、観光トイレ等の維持管理、また基盤インフラである市道等の軽微な補修や安全対策などの業務を分担することとしております。配置職員数につきましては、これまで正職員22人、非常勤職員３人、地域づくり担当２人の計27名程度を配置していくことで検討してまいりましたが、今後の市全体の職員の削減の見通しや当センターの業務内容を精査した結果、現在のところ計20名程度を配置していくこととしております。
ご質問につきましては、外房行線サービスセンターの本庁との命令系統や権限といったことで受け止めさせていただきますと、よりシンプルで効率的な命令系統が構築できるよう、本庁側の受け皿体制について検討しているところでございます。検討している中では、本庁側に部署間を超えた大きな業務の分類による窓口機能を構築して対応することとしております。
具体的な例で申し上げますと、道路は市道、農道、林道といった分類があり、市役所内部では処理する部署が異なりますが、一般的には見分けがつきづらいものであります。こうした場合、支所や市民からの問い合わせを、所管が異なりますが、一たん本庁側の受け皿として、例えば建設環境部建設課が窓口となって対応していこうとするものであります。
次に、２点目の簡単な道路等の補修費は外房分一括で基幹支所予算に計上できないかについてですが、外房行政サービスセンターの業務内容につきましては、先ほど申し上げたとおりでありますが、その分担業務につきましては、基本的に必要な予算の配当を行うこととしております。
次に、２問目の「市内の節電対策について、省エネ効果が大きく電気料が安いＬＥＤ電球が人気だが、市の導入実績と導入予定は」についてお答えいたします。
市におけるＬＥＤ照明の導入実績につきましては、防犯灯21基、富楽里駐車場外灯３基、潮風王国駐車場外灯14基、公園外灯16基、通路照明灯９基、施設内照明灯12基、南房千倉大橋公園外灯３基、くすの木駐車場外灯４基、富浦小学校耐震補強工事時に電球等83個、内房学校給食センター新築時に電球等25基を導入しております。さらに、今年度防犯灯51基、野島崎灯台付近街路灯10基、枇杷倶楽部駐車場外灯２基、鄙の里駐車場外灯４基、ローズマリー公園外灯４基の導入を予定しております。
ご指摘のとおり、ＬＥＤ照明は省エネ・節電対策として有効であるため、積極的に導入してまいりたいと考えております。しかしながら、現状では機器の導入経費が割高であることや、事務室で使用する場合のちらつきなどの安全面も含めた課題が指摘されております。今後は、国の推進施策等を考慮に入れ、国庫補助事業などを活用し、導入を検討してまいりたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。
61: ◯８番（寺澤利郎君） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、外房行政サービスセンターの機能について、本庁の中に基幹支所担当の幹部職員を１名配置できないかに対し、ただいまの市長回答の中で、よりシンプルで効率的な命令系統が構築できるよう、本庁側の受け皿体制を検討中であり、その中では本庁側に部署間を超えた大きな業務の分類による窓口機能を構築して対応するとありました。具体的な例を挙げると、道路は市道、農道、林道といった分類があって、市役所の内部では処理する部署が違って、一般的には見分けがつきにくいんですが、こうした場合の本庁側の受け皿として、例えば建設環境部建設課が総合窓口として対応すると。そう回答ありましたが、部署間を超えた総合窓口機能を本庁につくるについては大賛成です。支所側の各々担当が１人の本庁窓口担当に連絡し、窓口担当が本庁内を調整し、どの部担当、どの課が担当かはっきりすれば対応は早いと思います。例えば、道路の場合なら、建設部建設課が窓口になるとすれば、本庁各部の代表の課であり、連絡先の一本化を図るものと理解してよろしゅうございますか。
62: ◯総務部長（高梨房夫君） 先ほど市長が申しましたとおり、窓口となる担当部署が責任を持って市役所内の調整を行うこととしてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
63: ◯８番（寺澤利郎君） 了解でございます。また、市長の答弁の中に、外房行政サービスセンターの職員数を再検討した結果、当初予定の27人から20人程度にするとのことなんですが、この減らした理由というのはどういうことでございましょうか。
64: ◯総務部長（高梨房夫君） 減らした理由ということでございます。職員の配置数の縮減理由につきましては、業務内容を精査した結果でございます。また、20人程度の内訳につきましては、センター長と地域づくり担当を含めた正職員が18名程度、そして非常勤職員につきましては２名程度と。で、合計で20名程度ということでございます。
65: ◯８番（寺澤利郎君） 設置日についてはどうですか。最初の支所再建スケジュールでは、平成24年度になっていますが、変更はありませんか。
66: ◯総務部長（高梨房夫君） 設置日につきましては、平成24年４月から計画どおり行いたいということでございます。
67: ◯８番（寺澤利郎君） 建物をどこにするか、今この津波により再検討しているということなんですけれども、基幹支所の業務については予定どおり24年４月から開設すると。場所はまだ未定であるがと、そのように解釈してよろしゅうございますか。
68: ◯総務部長（高梨房夫君） そのとおりでございます。
69: ◯８番（寺澤利郎君） それでは、千倉以外の５地区の地域センターの平成24年度以降の職員数については、各々何名でございますか。
70: ◯総務部長（高梨房夫君） 24年度以降の千倉以外の職員数でございますけれども、正職員と非常勤職員合わせて６名程度ということで、現在考えております。
71: ◯８番（寺澤利郎君） 昨年の計画では、今年、23年度が支所長、一般職５名、地域づくり担当２名、非常勤職員３名の10名、平成24年度、来年度からは一般職が２名、地域づくり担当が２名、非常勤職員が３名、計７名となっておりますけれども、１名減ると、そう理解してよろしゅうございますか。
72: ◯総務部長（高梨房夫君） 先ほども申しましたとおり、当然千倉もそういった精査をしております。でありますので、各支所についても精査をして６名程度ということでございますので１名減ということで考えております。
73: ◯８番（寺澤利郎君） わかりました。外房地区の３地域センター、白浜、丸山、和田なんですけれども、基幹支所に担当がいても、職員減による市民サービスの低下ということが考えられると思うんです。６人の体制になりますので。それで１つ私の提案なんですけれども、各市町村には行政連絡員、区長さんが多分117人いらっしゃると思うんですよ、多分。全部で117区あるはずですので。また、その中に和田、丸山、白浜にしても１人ずつその中の、行政連絡員の中の長、区長会長がいらっしゃると思うんで、積極的に区長さん等を活用したらいかがでしょう。直接基幹支所のほうに連絡していただくほうが、早いサービスを提供していただけるんじゃないかと。要するに、地域センターの職員が少ないですから、直接言ってくることも可で、大いにそれを活用したらいかがかなと思うんですけれども、総務部長、いかがですか。
74: ◯総務部長（高梨房夫君） 現在の考えております外房行政サービスセンターの業務内容につきましては、先ほど市長がお答えしましたとおりでございまして、本庁との二重行政にならない体制とすることを最重要視した中で、距離的なメリットを活かし、業務効率を高めること、そして日常的な市民ニーズにこたえられるものにしていきたいというふうに考えております。しかしながら、業務の内容、状況により、区長が直接外房行政サービスセンターに行って処理をする場合や、各地域センターから外房行政センターを経由して、本庁と協議をして処理する場合も含めまして、様々なケースが考えられるというふうに考えております。こういうような状況の中におきまして、的確な判断をして、柔軟な体制で事務処理をしていきたいというふうに考えております。
75: ◯８番（寺澤利郎君） わかりました。私はいつも主張ばかりしていて申しわけないんですけれども、外房行政サービスセンターや地域センターという呼び名はちょっと長過ぎるし、どうもぴんと来ません。単純に南房総市本庁、千倉外房基幹支所、それに各支所は白浜支所、丸山支所、和田支所、三芳支所、富山支所でいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
76: ◯総務部長（高梨房夫君） 現在、外房行政サービスセンターについては仮称でございます。現在考えておりますのは、朝夷行政センターという名称で行っていきたいというふうに考えております。それ以外の支所につきましては、地域センター、つまり富山でいえば富山地域センターというような名称で考えております。
以上です。
77: ◯８番（寺澤利郎君） ○○センターという名前は非常に長いですし、市民になじみにくいのだと私は感じておるんですが、場合によっては市民から名称を公募したら、各支所の知名度アップになりますし、市民から公募したらいいのではないかと思うんですが。例えば、今朝夷行政センターですか、そういう名前を言いましたけれども、さっきちょっと考えておりましたら、どこか似たような名前があるなと。千倉に千倉衛生センターというのがあるんですよね。私は朝夷衛生センターという名前じゃないかと思って勘違いしたんですけど、朝夷衛生センターと朝夷行政センター、１字しか違わないわけですよ。衛生と行政と。これ、間違えて市民が、用事があるときに、健田地区に衛生センターがあるんですけれども、そっちに行っちゃうといけないと思いまして、ちょっと名前を、もうちょっとひねったほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、市長、いかがですか。これは市長に伺いたいと思います。
78: ◯市長（石井 裕君） 結論的には、寺澤さんのご意見は参考にさせていただきますけれども、名称をもってそこはどこかと考える市民はなかなかいないんじゃないかと思うんですけれども。今までは、例えば旧千倉町のときは千倉町役場と呼んでいたものが、合併によって今支所になって、また今度は朝夷行政センターになればまた名称が変わると。名称が変わったことについてなかなか覚えづらいということはあるかもしれませんが、名前を追っかけながら、さあどこに行こうかと考える人はなかなか現状ではいらっしゃらないと思いますので、名前を覚えづらいということはあるかもしれませんが、寺澤さんのご意見は参考にさせていただきまして、時間もありますので、考えてまいります。
79: ◯８番（寺澤利郎君） 千倉の人はわかっていると思うんですよ。今度は基幹支所で丸山の人から和田の人も来ますんで、センターといって間違えて行っちゃう可能性もなきにしもあらずだと思うんですよね。千倉の人はもうわかっているんで大丈夫だと思うんですけれども、その辺４つの地域の統括になるわけですから、私の言ったアイデア、有能な職員の方がいっぱいいらっしゃいますので、再度名前を、呼びやすい、わかりやすい名前にしていただけたらと思いまして、これは私のお願いということで理解していただきたいと思うんですが。
この辺で、基幹支所については終わりたいと思うんですが、次の私の質問の簡単な道路等の補修費は外房分一括で基幹支所予算に計上できないか。これにつきましては、市長の答弁の中で、基本的に必要な予算の配当を行うとしておりますとありますので、簡単な補修等は基幹支所予算での素早い対応が可能と理解いたしまして、来年度予算でどういう予算付けされるか、それを見守っていきたいと思い、次の質問に移りたいと思います。
市内の節電対策について再質問したいと思います。
まず、市内に防犯灯、観光街路灯、それと道路照明灯、各々何基あるのでしょうか。
80:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君） 基数の関係でございます。４月１日現在で、防犯灯が6,433基、観光街路灯が1,849基、道路照明灯278基、合計で8,560基でございます。
81: ◯８番（寺澤利郎君） 聞くところによりますと、街路灯は月の定額料金で一般家庭の電気料金と比べれば非常に安いと聞いておりますが、電気料金は防犯灯１基当たり幾らぐらいですか。また、ＬＥＤ照明が一部もう付き始めて、昨年度より実施しているということですけれども、ＬＥＤ照明器具は器具自体は非常に高価である、かなり高いと聞いておりますが、街灯に付けた場合、一般の街灯と比較してどのぐらい違うのか。一般の街灯の蛍光灯とＬＥＤにした場合を比べてどのぐらい違うのか。私は蛍光灯の寿命とか交換の費用を考慮に入れると、ＬＥＤ照明は３万から４万時間ぐらいの寿命を持つと、そう言われておりますので、トータル的に考えれば、メンテナンスコストが安くなりますし、大きく違いはないのではないかと考えますが、数字的にはいかがでしょうか。
82:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君） 節電の関係でございます。防犯灯につきましては定額料金で、月に１基222円でございます。これをＬＥＤ化しますと、月155円、１基67円の軽減となるところでございます。年間約520万円の節電になろうかと思います。修理代金につきましては、概算でございますが、年間１基で1,700円程度の軽減を見込んでおります。器具の比較でございますが、従来の防犯灯の交換ですと、１基１万2,000円、ＬＥＤ照明灯に交換いたしますと１基８万円でございます。なお、支柱から新規に設置する場合でございますが、従来の防犯灯は１基３万5,000円、ＬＥＤ照明灯は14万円でございます。なお、観光街路灯につきましては約470万円、道路照明灯につきましては約210万円の節電となろうかと思います。長い目で見れば節電になろうかと思っております。
83: ◯８番（寺澤利郎君） 確認しますと、防犯灯については、現在の蛍光灯だと月222円、ＬＥＤにすると155円、１基当たり67円安くなると。ただし、普通の防犯灯は３万5,000円で新規に設置できるけれども、ＬＥＤ照明にすると14万円ですか、約４倍ぐらいのコスト高だと。すると、1,700円のメンテナンスがＬＥＤのほうは少なくて済むと、そういうことですね。年間の節電が、防犯灯だけで、トータルして、電気料とメンテナンスを考慮すると大体520万円ぐらい安くなるということなんですけれども、街路灯が470万円ですよね。それと、道路照明灯は210万円、この３つをトータルすると、この３種類の街灯だけで年間1,200万円電気料としては節約できる。10年で１億2,000万円ですから、大きい効果があるんですが、ＬＥＤの場合、初期投資がありますので、私の試算では大体５、６年ぐらいは持ち出しになるんじゃないかと。器具が高いですから、そう考えるんですが、こんな認識で、吉田部長、よろしゅうございますか。
84:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君） うちのほうで試算をしておるわけではございませんが、ＬＥＤ化にいたしましても、新たに支柱から立てる場合と共架して立てる場合とがありますので、ちょっと比較まではしてございません。
85: ◯８番（寺澤利郎君） つい先日のテレビでも、東電の原発事故による夏場の省エネ対策で、ＬＥＤ照明が爆発的に売れていると、５月末の統計ではＬＥＤ照明の売れ行きが40％以上になって、普通の白熱電球を追い越しちゃったと、こんなような世の中の動きだと思います。また、日本の電気電子技術ですから、量産するごとに年々安くなると思いますので、計画的に導入していけば大きい節電効果になると思いますので、ぜひとも年度計画で、また有利な国の事業があったらそれに乗りたいと、そういうことですから、ぜひ早急に進めていただきたいと、そう願っております。
防犯灯に関してもう１点伺います。防犯灯は毎年増えることは増えても減るということがないものだと思うんですよ。私自身の経験から感じているんですけれども、やはり要望があると付けちゃんうんで廃灯するということがなかなかない。毎年右肩上がりに増えていくアイテムじゃないかなと思っているんですが、市内の中には、住民がいなくなったり、不要になった、あるいは防犯灯と街路灯が近くにあるというような、設置してあるとか、減らせる可能性がある場所があると思うんですが、いかがでしょうか。また、確か毎年15基ぐらいと聞いているんですけれども、東電から電灯、街灯の寄付が市にあったと思いますけれども、東電がこういう状態なんですけれども、今年も継続されると考えますか。
86:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君） 防犯灯の要望につきましては、行政区の区長さんから要望をいただいておるところでございます。また、不要になろうかという防犯灯につきましても、今後行政区長さんと協議をして判断したいなと思っております。議員さんおっしゃった東電の寄贈灯15基いただいておるところでございますが、今回の原発事故によりまして、大変厳しい状況になろうかと思っておりますが、まだ確認は今年度しておりません。
以上でございます。
87: ◯８番（寺澤利郎君） わかりました。最後に伺いますが、市役所等の節電対策は非常に進んでいると思うんですが、南房総市民に対し、一般市民に対し、何か呼びかけたいような節電対策はあるでしょうか。
88: ◯総務部長（高梨房夫君） 市民に呼びかけたい節電対策ということでございます。市民の方につきましては、例えばエアコンだとか冷蔵庫の温度設定、不要な照明の消灯など、節電対策に一人一人が積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えております。そういうようなことの中においては、広報誌とかホームページ等を使って、市民に積極的に呼びかけていきたいと考えております。
以上です。
89: ◯８番（寺澤利郎君） ありがとうございました。これで私の質問を終わります。
90: ◯議長（
川名晴作君） 以上で、寺澤利郎君の質問を終わります。
次に、21番、木曽貴夫君。
91: ◯21番（木曽貴夫君） 21番、木曽でございます。私は通告してあります地震、津波対策について、市当局のお答えをもらいたいと思います。
今回、３月11日に
東日本大震災がありまして、東北の多くの海岸線が大分被害を受けました。南房総市としても海岸線を背負っている市ですので、今後
東日本大震災を教訓として、どのような対応策を検討されるのかお聞かせください。
92: ◯市長（石井 裕君） それでは、木曽議員のご質問にお答えいたします。
東日本大震災の教訓として、南房総市は今後どのような対応策を検討されるのかについてお答えいたします。
検討すべき内容の１点目として、
地域防災計画の修正があります。修正の内容ですが、現在の
地域防災計画では、地震及び津波の想定は元禄地震を想定しております。しかしながら、県内の旭市等における想定災害と実際の災害のギャップ等を考慮し、想定すべき災害の中で、特に地震や津波の規模を検証すべきであると判断しております。ほかの修正内容といたしましては、
広域避難所の検証及び避難経路の見直し等を想定しております。
しかし、修正に当たっては、知事協議までには防災会議の開催はもちろん、専門委員会議での意見聴取や住民の声等も聞かなければならないこととなっております。現在のところでは、国において
東海沖地震等を想定した津波予想高・津波到達地点等のシミュレーションを行うといった議論がなされております。県も
地域防災計画の見直しを行うと発表しておりますので、これらの動向も踏まえ、
東日本大震災を教訓とした修正を行いたいと考えております。
２点目として、災害時の職員配備体制を根本から見直しすべく作業を急いでおります。その中で、各地域の現地対策本部へより多くの職員を配置し、正確かつ迅速な情報収集と伝達を徹底させてまいります。
３点目として、地域の防災力を向上させることは、安心安全なまちづくりを構築する上で極めて重要であることから、自然災害等の被害を軽減または予防するためには、地域住民が取り組む自助・共助と行政による適切な役割分担や相互の連携を図る必要があると考えます。
しかしながら、３月11日に発生いたしました
東日本大震災のような予想をはるかに超えた災害の経験はなく、これらに対する対策は十分とは言えないと思います。そこで、地域における防災訓練では、津波を想定した避難訓練の実施をお願いし、あわせて訓練を通じて市民の防災意識の徹底を図るとともに、自分の身は自分で守ることを基本に、日ごろから各家庭や地域でできる
避難場所及び避難経路の確認や、各家庭での災害グッズの準備をしていただけるよう、啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。
93: ◯21番（木曽貴夫君） 地震、津波が発生しまして、市長としても富浦本庁に一晩ずっと待機していたと思うんですよ。いろんな情報も入ってきましたでしょうけれども、それが入ってきた中で、南房総市としては、この辺の海岸線が低いとか、何かそういうのを頭に浮かべなかったですか。これからこういうことをやらなければいけないなとか。千倉の基幹支所だけでなくてほかのほうも頭に入ってこなかったですかね。基幹支所は、あそこの高さは７メートル20と言っていましたけれども、それ以下のところが大分あるんですよ。和田だ、白浜だとか海岸線に沿ってそれ以下のところがあるんですよ。そのほうの住民の心配をしなかったんでしょうか。
94: ◯市長（石井 裕君） ご質問の趣旨は、要するに
公共施設が、海抜でいえば低いところにある施設が多いので、それらについて考えていないのかと、こういうことかなと私は思うんですけれども、これから建設をしようとする（発言する者あり）わかりました。では、
公共施設ではなくて、海抜が比較的低いところに住んでいらっしゃる住民の方々が多いということですけれども、もちろんそのことも考えます。考えております。ただ、現実的に申しますと、その海抜の低い地域に住んでいらっしゃる住民の方々をすべて高台に移住していただくということは、これは現実的ではありません。ですから、先ほどの鈴木議員のときのご質問にもお答えしておりますが、やはり大きな地震が来て、津波が想定されるときには、いち早く高いところに逃げる。もうこれに尽きるんだというふうに私は思っております。やはりそのための準備、あるいはそのための訓練というものをしっかりとしていくことが一番大事ではないかなというふうに考えております。
95: ◯21番（木曽貴夫君） 市長は今回の大津波警報が発令されまして、市民に対して避難勧告は出されたでしょうか。
96: ◯市長（石井 裕君） 議員のおっしゃりたいことは、私がじかにしゃべったかということではないかと思うんですけれども、私は放送しておりません。担当の職員が放送いたしております。
97: ◯21番（木曽貴夫君） 指示は出したのか、出さないのかと、それで言ったんです。県内でも海岸線に沿って９つの市町村が避難勧告を出さなかったんですよ。鴨川なんか出さなかった。南房総市は、だから入っているか入っていないか、それを聞きたかったんです。
98: ◯市長（石井 裕君） 今回の避難勧告の指示は、私が出しました。
99: ◯21番（木曽貴夫君） 避難勧告を出しまして、地元の消防団が海岸線をパトロールして、大津波警報が発令されましたので避難してくださいと、それを流していったんですよ。言ったにもかかわらず避難されなかった方が大分いるんですよ。津波の到達時間が、旭とか館山あたりで二、三時間おき後ぐらいに到達したんですけど、あの時点で強制的に避難をしてもらわないと被害が出るんですよ。それを未然に防ぐのは、市として、市長としての仕事でしょうから、ある程度大津波警報が出ましたら、海岸線に沿って住居がある、住んでいる方を強制的に、
自主防災組織があるみたいですけれども、そういうのを強制的に消防団か何かを使って出さないと、想定外の地震があって津波があって原発事故、これ全部想定外です。また、想定外のことが起き得る可能性があるんですよ。今から東海地震があるかもわかりません。だから、ある程度避難勧告を出されましたら、強制的に
避難場所へと移動してもらうような、そういう強い口調で言えないでしょうか。
100: ◯市長（石井 裕君） 津波警報に対して、市が判断して出す内容については、避難勧告、避難指示、避難命令というようなことに当たるわけですけれども、その時点で何が一番適切なのかということを私は判断しなければなりません。で、これからも想定されるそういう災害については適切に判断していきたいというふうに思っております。今回の災害に関しては、これは私もいろんな市民の方々とお話ししますけれども、恐らく市民の方々自身の意識の中にも、津波というものを甘く見ていた、甘く見ているというような意識があるんではないかなというふうには私は率直に感じます。これまでにも津波警報が出ても、結局大したことなかったじゃないかと、こういったことが気持ちの中にきっとあるだろうと。これは否めないことと思いますけれども、やはり今回の東北地方の大きな津波を教訓にして、恐らく多くの市民の方々もその辺の意識も大きく変わったんではないかなというふうには思っております。私としては、やはり市民の方々には、避難勧告という場合にはいち早く高台に逃げていただくと。そういう訓練を、そういう意識をこれから高めていっていただきたいなというふうに思っております。
101: ◯21番（木曽貴夫君） 今、市長は訓練とか何とか言っていますよね。訓練をやるにしても、みんな住民の意識の高い、熱があるうちにやらないと全然意味がないんですよ。ここにきて、鴨川市さんが保育園から中学校まで3,000人規模か何か避難訓練をやったんですよ。学校か何か３階のほうへと避難して、集まってスペースがあきますね。屋上だったら屋上へ、小学生全部が入って避難して、あいたスペースで付近住民が何人ここで対応できるかなと、そういうのも皆やったんですよ。南房総市は何か全然、そういう面では遅れているんではないですか。避難訓練をやるのも、もう３カ月近く経ってきましたけれども、早いうちに、皆さんがまだ意識が熱いうちにやらないと全然私は意味がないと思うんです。だんだん薄れてきたんじゃないですか、意識が。で、今回もまた大した被害がなかったから、津波が来ても何でもないと。今度津波警報がまた出されても逃げないですよ。現に想定外の津波が来るんですから、皆さんの意識の熱いうちに訓練を始めないと、職員だけやっても意味がないですよ。さっき部長さんが答えましたけれども、
自主防災組織に任せてあるみたいなことを言って、
自主防災組織といっても実態がないでしょうよ。幾つか千倉方面はあるみたいですけれども、旧白浜町、前は、当初つくったときは組長が人を集めて逃げる算段もやりましたけれども、今はもう実態がないんじゃないですか。ただ、
自主防災組織という、何年か前につくったのがそのまま生きているだけだと思うんですよ。だから、現にここで津波が来たら、私はパニックになると思うんですよ。
自主防災組織なんてほとんどないに等しいと思います。千倉は何回かそれでやって、訓練を毎年毎年やっていると思うんですけれども、そのほかは全然、結局は市が先頭になって、市長は市民を守るのが務めですから、１つでも災害を防ぐためにも、皆さんの意識の高いうちに訓練、市がやらないと
自主防災組織だとか区ではなかなかやらないんだよ、自主的には。もう３カ月経ってだんだん薄れてきていますよ。だから、その辺のところ、私は早急にやったほうがいいと思うんですけれども、どうでしょうか。
102: ◯市長（石井 裕君） 鴨川市はどういうことを行ったか、細かく私は承知しておりませんけれども、恐らく小学校は鴨川市も多分うちと同様に
広域避難所になっていると思います。
広域避難所に関していえば、うちは、鴨川市も同様でしょうけれども、何人ぐらいの収容が可能かということは、もう既に把握はしております。それと、木曽さんがおっしゃいましたように、鉄は熱いうちに打てじゃありませんけれども、やはり住民の方々の意識が高いうちに、そういう訓練は実施しなければならないことということは、議員のおっしゃるとおりだというふうに思っております。
それで、先ほど来の答弁の中で、その訓練というのは職員ばかりを想定しているわけではなくて、職員も行うし、かつ地域住民の方々にもお願いをしたいし、またそれを支援してもらいたいというふうに考えております。
103: ◯21番（木曽貴夫君） 職員の訓練の中でも、いろいろ市のほうは検討しているんでしょうけれども、私はこれから先、想定外の津波が起こるのを想定して、現に三陸の地震、津波、そういう教訓がありますので、遠野市と何かつながりがあるみたいですから、遠野のほうへ職員を派遣して、現場を見て勉強してもらうというのも私は手だと思うんですよ。遠野市を拠点にして、何人かずつ、何日か、現場を見ていろんな市のほうの対策、どのようにやっているか、そういうのを見てくるのも勉強だと思うんですけれども。完全に今、房総半島、海岸線は起こり得る可能性があるんです。だから、そういうのも勉強になると思うんですよ。拠点づくりをしないとなかなか、こっちからバスで行って送り迎えするのも大変ですから、向こうに拠点をつくって、何日か交代で５人か10人をやって、勉強、実際に瓦れき撤去とかそういうのもやってもらって、国に出向出すんだったら、そのほうがよっぽど、これから先、市民のためになるような職員の勉強だと私は思うんですけど、どうでしょうかね。
104: ◯市長（石井 裕君） 職員を派遣するということも、確かに今後の備えとしてはいろんなことを学ばせるという意味では、木曽さんがおっしゃっていることも一理あると思います。現状では、被災地のほうに、これから職員が自主的にそういうところに行ってみようといいましょうか、やはり被災地の方々を助けるという意味で行ってみようという、そういう計画もございますし、また保健師に関しては被災地に実際に派遣もしているというような状況もございます。ですから、いずれにしても木曽議員がおっしゃるように、職員にそういう経験を踏ませるということは、これは大事なことでもあろうかというふうに思いますので、考えさせていただきたいなというふうには思います。ただ、その都度、災害のタイプというのは恐らくかなり違うと思うんですね。中越地震での災害の状況と阪神・淡路のときの災害の状況と今回の津波のときの災害の状況では、恐らく現場の対応というのはかなり違ってくるのかなというふうに思っています。今回の東北のような津波を想定した、今回の東北地震のようなことを想定した場合には、やはり市の職員の役割としては、市の職員自身も被災する可能性も十分にあるわけなんですけれども、避難所に避難してこられた方々をいち早くお世話をする、救護する、あるいは逃げ遅れている方々を助ける、そういうような作業に尽きるんではないかと私は思っております。そうした心構えと訓練と認識というものは、しっかり職員に持たせなければいけないというふうに思っております。
105: ◯21番（木曽貴夫君） 市長は今言われましたけれども、現場を見て自分が体を動かしてくるのと、こっちで机上でやるのと全然違いますよ。現場を見てきて経験してくれば、それは体に残りますから、いざということきには、自然に体が動くんですよ。南房総市としてもいろいろ想定があると、今市長が言いましたけれども、ほとんど災害があるのは、私は津波だと思うんですよ。だからそれに沿った中で、いい勉強になると思うんですよ。東北の
東日本大震災。だから、遠野市ですか、遠野市は毎日ボランティアバスを頻繁に出して、そこからいろんな現場へと行って、いろんな作業とかボランティアをやっていますよ。ちょうどいいチャンスじゃないですか。南房総市としての災害は、私は津波だけだと思います。
それと、先ほど同僚議員から備蓄のことが出てきましたけれども、
備蓄倉庫へと皆置くんじゃなくて、
避難場所、最初逃げるときは地区の集会所あたりへと皆さん逃げ込みますから、もし停電になった場合は、ランタンとかそういうのは
備蓄倉庫へとしまうと言っていましたけれども、
避難場所だとろうそくじゃなくてランタン、そういうのも設置したらどうなんでしょうか。
それと、各々の地区がありますけれども、地区が、発電機を購入したいという意見が出てきましたら、そういうのはある程度市のほうから補助金を出せるようなあれはないですか。丸々市が出すじゃなくて、地区にも負担を出してもらいまして、そういう地区があるんですよ。発電機を購入したいんですけど、市のほうとして少しぐらい補助してくれませんかねと。今回の私の通告を見て、そういうふうに私に言ってきた人がいるんですけれども、ランタンとかそういうのは、停電があった場合、ろうそくじゃなくて一次避難所の各地区の集会所あたりも設置できるような体制を整えてもらいたいと思うんですけど。数が大分ありますから金がかかると思いますけど、人の命は金に代えられませんので、少しでも皆さんの不安を取り除くためにも、私は第一次
避難場所にランタンの設置をお願いしたいと思います。どうでしょう。
106:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君） 発電機の補助とかランタンの関係でございます。
自主防災組織の設置促進事業補助金交付要綱というのがございます。これは防災組織がお金で購入して、市が２分の１を補助するというような事業で、その補助した２分の１に対して補助金が出るというようなことがございます。また、コミュニティ助成事業実施要綱というのもございますので、もうそういうのがあれば、今うちのほうでは補助金要綱の規定がございませんが、ぜひ要望していただければ考えるところでございます。
以上でございます。
107: ◯21番（木曽貴夫君） 市長の答弁の中で、防災意識の徹底を図ると言いましたけれども、広報とかいろんな面で住民の意識の徹底、
危機管理に対して徹底をしていくと思うんですけれども、ある程度体で覚えないと。私どもは、旧町としては、９月に防災訓練をやるんですけれども、それは上のほうへと逃げますから、津波を想定しての訓練だと思うんですよ。でも、今まで災害がなかったから気の緩み、緊張感がないんですね。だから、今回
東日本大震災のとき、相当な被害が出ましたので、そのときに早目にやれば、緊張感を持って皆さん避難訓練をできたと思うんですよ。今、このままだと、９月までやるあれはないみたい、千倉町では
自主防災組織が８月の終わりか何かにいつもやるみたいですけど、だんだん薄れないうちに私はどんどん、市の職員も何人か派遣して、各々やってくださいと。これはやったほうがいいと思うんですよ。最終的には、自分の命は自分が守るような体制になりますけれども、ある程度体を動かしておけば、これはこういうふうに逃げればいいんだなと、頭の中にも、洗脳するみたいに高いところに逃げろ、逃げろ、これは今回の震災での大教訓でしょうよ。高いところに逃げる、逃げれば助かると。そういうのもまめにやらないと、被害が起きてからでは、あのときやっておけばよかったと、そういうことのないように、こういうことがあったときにはどんどん早目、早目にやったほうが私はいいと思うんですよ。ちょっと何か間の抜けたみたいな感じになっちゃうんです、今からやるなんて言ったら。南房総市天下太平とまた言われちゃいますよ。
それと、津波、地震、原発事故、先ほど同僚議員から出ましたけれども、携帯型の測定器ですけれども、35台県が購入して各市町村へ貸し出すといって、市長はそれを借りるような形を言っていましたけれども、７月上旬に15台、７月下旬に10台、８月下旬に10台、まばらなんですよ。15台というと、館山あたりに１つ来るでしょうけれども、これを持ち回りでやってもなかなかでしょうよ。順番が回ってこない。１回回ってきても、また次の順番が来るまで大変でしょうよ。そうすると皆さん、この南房総市の市民が、また不安が出てくるんですよ。これから夏にかけて、学校ではプール、運動会もあればグラウンドの土壌を調べたり、あと海水浴場、南房総市は全部調べないと。千倉が大丈夫だったから白浜も大丈夫と。現に全部調べないとお客は信用しないですよ。やったのか、やったのかと。いや、隣の海水浴場が検査して大丈夫だったから大丈夫ですと。これではお客は、海水浴客は信用しないですよ。だから南房総市としても、県が買うのは１台60万円ですけれども、南房総市で何台も買えるでしょうよ。私はこれを買って、安全安心のために不安材料をなくすように努めるのが、市の行政としての役割だと思うんですよ。今回、新聞にも富浦のビワが、微量ですけれども、出てきましたけれども、全くないのが本当は一番いいんですけれども、現にもう、ふだんからきているんですよ。千葉県で測定するのに、市原は７メートルの高さのところですよ。南房総市で個人で持っていれば、よその町村がやっているみたいに５センチ、50センチ、１メートルの高さ、３段階でやって、いろんなところを想定してやっているでしょう。そうすれば、それを発表して、皆さんが安心感を持ってくるんですよ。だから、こういうのも早目、早目にやってもらえれば市民が安心するんですよ。市が発表する前にどこかの検査で南房総市の何が出たとか、市は何やっている、議員は何やっている、最終的にはそういうふうに言ってくるんですよ。だから、私はいいものがあれば早目、早目に手を打って、60万円で買えるんだったら独自で買って、まめに検査をしてまめに発表すれば、南房総市４万3,000人の市民が安心すると思うんですよ。想定外の地震、津波、原発、原発は本当に要りませんでしたけれども、影響は徐々に来ているんですよ。その不安からお客とかそういうのもこっちに来なくなってくる。それも実態だと思うんですよ。お客が来なければ、水道料金も大分落ちたと私は聞きましたけれども、何もかも影響してきますから、私は早目、早目の対応、出たらどうする、そんなの関係ない。出たら出たでしょうがないよ。検査しなくて後で出たらそのほうが問題でしょうよ。私はこういうのを早目、早目、独自で買えるものだったら買って検査したほうがいいと思うんですよ。どうでしょうか、市長。
108: ◯市長（石井 裕君） まず、海水の検査や土壌検査を実施していることは議員もご承知のとおりだと思います。この対応に関して言えば、早目、早目ということでは、私どもの地域は、千葉県内で言えば他の自治体に率先して早目にやった自治体ではないかなというふうに思っております。
それと、どこまでやるかという問題だというふうに思います。おっしゃられることは。それで、大気の測定器については、現在注文してもそうそう手に入るという状況ではございません。県が、今木曽議員がおっしゃられた５、60万円の測定器を購入しようとしているわけですけれども、私も直接県と話していますけれども、やはりそのレベルの機器を手に入れるには数十台という機械が簡単にそろうような状況じゃないと、県はそう言っています。つまり、そう簡単には手に入らない状況だというふうに思っています。
まず、大気の状況なんですけれども、確かにホットスポットというんですか、部分的に放射能の濃度が濃くなるポイントが出るということは私も勉強してきておりますけれども、ただ確率的に全体的なことを把握させていただくと、まず土壌検査もそうなんですけれども、市内の７ポイントで土壌検査をしています。そうすると、確率的にいえば、もっと細かく土壌検査をしたほうがいいんではないかと言われればそのとおりかもしれませんが、確率からすれば、やはりこの狭い地域の中で、これは日本という福島を基点とした放射能の広がりという単位で見れば、南房総というのは非常に狭い地域です。この狭い地域が７ポイントで計測していて、ほかのところはもっと、もう何十倍もひどい地域、ところがあるんじゃないかと考えるのは、確率的にいえば非常に低い確率だろうというように私は思います。
それと、大気の検査なんですけれども、大気の検査も同様に、私が聞いている話では、旧土木事務所単位で配置するというふうに聞いています。恐らく館山の旧土木事務所に配置されたものを、館山、鴨川、南房総、鋸南町、この辺が使い合うのかなというふうに私は想定しています。そうなってくると、確かにある市がＡという日に実施する、ある市はＢという日に実施するとなれば、そういう単位でいくと、順番に言えば４日に１遍回ってくるのかなと、こんなことが想定されるわけです。先ほど言いましたけど、空気の計測地についても、恐らく館山で計測したものと南房総で計測するものは、確率的にいえばそう大きな違いはないというように私は判断できると思っています。繰り返しですけれども、ホットスポットのようなところが、現象が出ることは承知していますけれども、それはかなり細かく南房総エリアを隅々までポイント的に検査しなければ、なかなか割り出せない状況ではないかなというふうに私は思っています。ですから、その辺は本当に、じゃあどこまでやるかという、そういう議論になろうかと思いますけれども、現状では海水に関して言えば内房、外房で１カ所ずつ、それと大気に関して言えば、今後の県の計測器が配置されたときに、それを有効に活用してまいりたい。土壌検査に関しては、引き続き７地区で実施してまいりたいというふうに考えております。
109: ◯21番（木曽貴夫君） 海水については１カ所ずつと、今市長が答えられましたけれども、１カ所ずつで、その１カ所をやったもらったところはいいですよ。岩井海岸だったら岩井海岸、千倉だったら千倉の瀬戸浜海岸、それ以外の海水浴場があるんですよ。で、海水浴のお客さんが来まして、ここの海水浴場大丈夫ですかと、いや、検査やっていません、隣町のあそこがやってありますからと。これでは、現実には納得しないですよ、お客さんは。じゃあここはわからないねと、結局疑問符が打たれちゃうんです。今から夏のお客さんを呼ぼうとするんだったら、やはり海水浴場は全部やって、全部オーケー、それでないとお客なんか呼べないでしょうよ。何でやらないのかなと。今までだって１カ所ずつだったけど。現にお客を海に入れるんですから。出ないと思う、それは皆そう思いますよ。上から流れてくるとかそういう絡みもありますけれども、今、だけど現に出ないと思いますでは、海水浴客は納得しませんよ。私どもも子供を入れるといったら、検査していないから危ないよとか、絶対言いますよ。検査してありますからオーケーですと、だったら安心して海水浴に行きますからね。市長は
東日本大震災を教訓にして、いろんな面で市民に１つでも不安材料をなくす、完全には難しいと思うんですけど、１つでも不安材料をなくすように努める、安心感を持つようにするのが市長だと思うんですよ。それで４万3,000人の市民が安心するんですよ。もう少し、金はかかると思うんですけど、そんなには極端な、ゼロが余計になるような検査代は出てこないと私は思うんですよ。
１番最初の１点目の答弁の中で、
防災計画の修正、修正といってもいろんな段階があって、国・県でやってきて、こっちでまたいろんな人を呼んで、修正いつになるかわからない。できるものからどんどんやっていって、少しでも市民間に安心安全、それとこういうふうに津波が来ましたらこういう対応をする、市民に体で覚えてもらうように手を打ったらいい。海岸線を全部10メートル、20メートルの防波堤をつくるわけにはいかないでしょうよ。だったら、一番安上がりなのは高いところに先導するような形で、どんどんＰＲしていったほうがいいと思うんです。
それと、さっき職員の訓練をやると言っていましたけれども、職員の訓練をしても、昼と夜も想定して、それもやらないと。だから、早目、早目で手を打たないと、またこっちへと来る可能性もありますから。来ない可能性もありますけど。早目、早目、もう少してきぱきとやったほうがいいんじゃないですか。仕事はいっぱいあると思うんですけれども、市民の税金で皆さんは給金もらっていますから、私はある程度市民が少しでも不安材料をなくせるような体制を整えてもらいまして、市民を安心に導いてもらいたいと思います。
以上です。
110: ◯議長（
川名晴作君） 以上で、木曽貴夫君の質問を終わります。
ここで昼食のため休憩をとりたいと思います。一般質問の続きは休憩後に行います。なお、再開は午後１時といたします。
（午後０時05分）
──────────────────────────────────────────
（午後０時59分）
111: ◯議長（
川名晴作君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、７番、青木建二君。
112: ◯７番（青木建二君） さきに通告した件につき、一般行政質問を行います。
大きな表題の１です。平成22年度事務事業の応用について。
１問目です。地産地消推進事業についてです。震災後の自粛の影響により、南房総地域の観光客は激減しました。道の駅では、売れ残り商品が目立ち、１年で最も繁忙期であるはずの露地花農家も非常に大きなダメージを受けました。そのような中、お客さんが来ないからとあきらめてしまうことは、忌み避けるべきと言えます。既存の販路が絶たれた生産者、南房総産の生産物を新たなルートで供給するために考え、行動することが政治であると思います。
そこで、以下３問につき伺います。
震災後の都市部における商品不足の補てん、また新しい需要を開拓するために、産品一括受注システムを活用できるのではないでしょうか。
２問目です。中小企業が商談に挑む上では、与信面がネックとなり、取引が成立しないケースがあります。このシステムでは、信用力の問題はないと思いますが、生産者情報が販売先、消費者へ伝わるようなトレーサビリティーの構築が急務だと思いますが、いかがでしょうか。
３問目です。６カ月前からの予約が必要ですが、無料である、１日あたり１万人が利用する渋谷郵便局、また会場使用料が発生するためスポット展示となり得ますが、株式会社東京交通会館等のアンテナショップも並行して開設すべきではないでしょうか。
２問目の図書物流ネットワークシステムの構築事業についてです。
私ごとですが、休日に千倉図書館、館山図書館を利用し、月に20冊程度、新書を中心にお借りしています。知識の享受と年間30万円相当の経済的負担が軽減されるため感謝しています。そこで思うことは、千倉図書館、館山図書館で購入される新書が非常に類似していること、また行政系の図書はいつ見ても貸し出されずに新刊コーナーから該当ジャンルへの書庫へ移動され、資産としては眠っている状況にあると思います。
そこで伺います。３月の予算特別委員会にて図書の購入先は図書館流通センターとのことでした。図書館流通センターから購入する意図はありますか。また、統計資料等ではない貸出率の低い行政系の図書を買う義務、またおつき合いする必要はあるのでしょうか。さらに、価格が定価であれば市内業者からまず購入すること、また10％キャッシュバックのポイント、送料無料等のプレミアをアマゾンドットコム、楽天ブックス等に依拠するならば、効果として少ない購入金額で予定数がそろうこと、またポイント還元により、より多くの購買冊数が期待できますが、いかがでしょうか。
次の問いです。貸出率の向上を考えるとき、蔵書の鮮度を高める施策として、汎用システムから貸出率の低い図書を洗い出し、売却して売価で新古本、これは初版より１カ月過ぎ、大幅に値崩れした本を示します。イメージですと、自動車の新古車に該当します。これを購入することによる補充のサイクルが有効だと思いますが、いかがでしょうか。
３問目です。市民提案型まちづくりチャレンジ事業について、３問伺います。
市民活動団体が自主的、自発的に行うまちづくり事業に対して、事業費の全部または一部を助成する市民提案型まちづくりチャレンジ事業は５年目を迎えますが、各種団体の事業計画から成果報告は周知されていますか。
次の問いです。補助後の活動を持続可能なものにするためには、まず経済的な見返り、次に地域社会に貢献することの満足度、例えば児童養護施設の子供たちとの田植えや稲刈りを体験し、感動を共有する。また、成果物を指定障害者支援施設に提供し、施設の販売している物販の販売促進に寄与すること等の満足度を抱くことでありますが、短期間に事業化することは難しいと言えます。そこで、補助後について活動団体へはどのように提案しているのでしょうか。
３問目です。お年寄りの活動団体においては、負担だ、切ないと感じる方もいる中で、事業の趣旨に対する効果測定として、行政による計数的な開示、例えば200世帯の医療費を経年で比較する等が、活動している当事者が納得される基準となると思いますが、いかがでしょうか。
大きな表題の２です。通学路の安全対策について。集団登校の列に車が突っ込む事故が続くと、グループ通学について見直す必要性を感じます。通学路の安全確保については、歩道の整備、ガードレールの設置、カラー舗装、防犯灯の設置など、様々な課題があり、交通安全上及び防犯上の対策を計画的に進めていくことが求められ、通学路の安全安心の確保に取り組んでいくことが必要です。そこで、登下校中の通学路の安全対策を求めることにつき伺います。
現在の市の通学路の設置状況、設備状況はどうなっていますか。また、今後市では通学路をどのようにとらえ、設置、整備し、活用していくかの方針をお示しください。
２問目です。小学生のご父兄から要望のある「千倉地区の朝夷学区の通学路の橋のフェンスは、高さ、腐食、すき間等を調査し、修繕すべきではないですか」との問いにつき、お答えください。
以上で、１回目の質問を終わります。
113: ◯市長（石井 裕君） それでは、青木議員のご質問にお答えいたします。
１問目の平成22年度事務事業の応用についてお答えいたします。
まず、１点目の都市部における商品不足の補てん、新しい需要の開拓に産品一括受注システムを活用できるのではといったことについてですが、産品一括受発注システムは、南房総市流通拠点施設を核とした地産地消推進業務を行うため、地域内に点在する農産物を集め、その取引を行う流通拠点施設から入荷情報や出荷予定情報を電子化、システム化することで、市内や都市部の小売店や宿泊施設などにリアルタイムで情報提供できるシステムであります。このシステムを活用することは、生産体制の強化や集荷、保管、配送システムの合理化、さらには段階的な販路開拓と取引の拡大につながるものであると考えております。しかしながら、このシステムを十分に機能させるためは、生産者の、いつごろ、何を、どのぐらい出荷できるかなどの情報の把握が必要であり、またその情報に基づき農産物を買い受ける小売店などの募集や登録などが必要であります。今回整備いたしました流通拠点施設を利用する鋸南青果株式会社は、７月から施設を活用し、事業を行うこととしておりますことから、このシステムを活用し、すぐに大きく販路を開拓することは難しい状況ではありますが、今後は流通拠点施設において農産物の生産情報を順次収集していくとともに、このシステムを活用し、出荷情報と受注情報を一元的に管理することにより、効率的な情報発信を行い、市内を始め、都市部においても新たな需要を開拓し、販路の拡大を進めていくこととしております。
次に、生産者情報が販売先や消費者に伝わるようなシステムが急務ではといったようなご質問ですけれども、消費者に安心して購入していただける仕組みとしては、将来的には生産履歴であるトレーサビリティーも重要でありますことから、他の先行事例も研究しながら、農家の負担の度合いや消費者ニーズを勘案し、的確な時期にトレーサビリティーの導入の実現に向けて、事業者や生産農家の方々と協議を進めることが必要であると考えております。
次に、渋谷郵便局や東京交通会館等へのアンテナショップも並行して開設すべきではとのご質問についてですが、まず販路の拡大などのため、市では本年４月から農林水産部地域資源再生課にマーケティンググループを設置し、出荷農家の勧誘とともに、都市部などにおける大型の取引先の開拓を事業者とともに行うこととしております。ご質問のアンテナショップの開設についてですが、既に市との交流自治体である東京都武蔵野市のアンテナショップに、市内の道の駅から南房総産品を提供し、都内消費者への浸透を図っておりますことから、今後流通拠点施設への農産物の安定的な集荷が見込まれる段階では、１つの販路開拓の一案だと考えておりますので、事業者とともに検討してまいりたいと考えております。
２点目の図書館物流ネットワークシステム構築事業についてのご質問につきましては、後ほど教育長からお答えいたします。
次に、３点目の市民提案型まちづくりチャレンジ事業についてですが、市民提案型まちづくりチャレンジ事業は、協働によるまちづくりを進める一環として、自主的、自発的に公益的な活動をする市民活動団体の皆様を応援する事業として、平成19年度からスタートいたしました。本事業は、活動団体の皆様から公益的な事業提案をいただき、公開プレゼンテーションによる審査会を行い、優秀な提案事業を行う団体に対し、補助金を交付するものであります。これまで41団体の皆様に活用していただいており、環境保全、里山保全、都市住民との交流事業、地域文化の伝承、福祉対策など、多様な活用が市内全域で展開されております。これらの活動は、市の広報誌、市民活動ポータルサイト「みんみんネット」への掲載や、公開の活動報告会を開催するなど、市民の皆様へ広く情報発信を行っているところでもあります。また、団体を構成する方も、高校生から高齢者、障害のある方まで、幅広い方に至り、確実に市民活動の芽が地域に根付き始めてきております。一方、本事業では１団体３回までの交付制限を設け、本事業の活用により、団体の自立を目指しております。補助終了後の団体に対しましても、活動に必要な専門家の招聘に係る助成制度や、各種財団等の助成事業情報の提供など、持続的な活動へのフォローアップに努めているところでございます。
次に、市民活動の成果の計数的な開示についてのご質問ですが、市民活動に取り組んだ成果は、活動に参加した方、活動によって恩恵を受ける方の満足感や達成感など、数値的に効果を図ることは非常に難しいと思われます。そこで、具体的な事例を紹介させていただきます。農業体験を通して、都市住民との交流事業を実施した団体では、参加者の中から本市に農業者として定住する方が現れたり、高齢者で構成する団体では、活動を続ける中で、地域で病院に通う高齢者が減少したなどのお話もいただいているところでございます。本事業も本年で５年目となります。事業の見直しも踏まえ、市の事業として事業成果をはかる指標についても、今後検討してまいりたいと考えております。
以上で、私からの答弁を終わります。
114: ◯教育長（三幣貞夫君） それでは、１問目の平成22年度事務事業の応用についてのご質問の２点目の図書物流ネットワークシステム構築事業についてお答えいたします。
初めに、「図書館流通センターから購入する意図は」についてですが、本市図書館は図書館流通センターの蔵書管理システムを導入しており、このシステムを活用することによりまして、貸し出し、返却、台帳管理、検索などの業務をスムーズに行っております。したがいまして、現在このシステムを有します図書館流通センターの書籍を購入しているところであります。
次に、「図書館流通センター以外からの購入は」ということですが、アマゾン等からの購入については、議員ご指摘のようにポイント等のメリットもあることは承知しておりますが、バーコードラベルの添付、あるいは背ラベル作成、そして添付、あるいはフィルムコーティング等のサービスはありませんので、利用が非常に難しいと考えております。
続きまして、「蔵書の鮮度を高める施策として、貸出率の低い図書の売却から新古本購入による補充のサイクルが有効では」についてですが、蔵書の鮮度を高めることは市民の読書ニーズにこたえることであり、極めて大切なことであると理解しております。図書館には本の貸出業務のほかに、図書館の資料をもとにした調査や問い合わせに答える機能もあります。そのための専門図書や図鑑等についても整備する必要があることから、貸出率が低い書籍であっても蔵書としており、廃棄に回すことはありません。なお、廃棄する図書につきましては、汚れの激しいものや傷みのひどいものに限られておりまして、図書の売却については考えておりません。新古本の購入につきましては、図書貸出システムとの関連を考慮して、今後検討してまいりたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。
115: ◯７番（青木建二君） それでは、再質問させていただきます。
地産地消事業についてから。答弁には７月から施設を活用し事業を行う、また的確な時期にトレーサビリティーの導入に向けて協議を進めるとありましたけれども、楽天株式会社、これは優良企業の１つでありますけれども、この社是が、今の時代を象徴して「スピード、スピード、スピード」という社是を掲げていますので、ぜひそのような対応でお願いしたいと思います。
質問ですが、販売先への折衝はどのような方法で行っているんでしょうか。また、マンパワーとしてマーケティンググループのみで対応可能でしょうか。
116: ◯農林水産部長（岩浪治男君） ただいま１点目のご質問の販売先への折衝でございますが、市内からの農産物の確保がもう少し見込まれる段階となりましたら、昨年度に実施いたしました流通の実証実験等にご協力をいただきました大手コンビニエンスストアチェーンですとか、都内の中堅スーパーマーケットチェーンを始め、生協ですとか、約10社と納入方法ですとか企画、取引量、価格などについて、鋸南青果株式会社さんとともに今後協議を進めていく所存でございます。
それと、マーケティンググループのみの対応で可能かというご質問でございますが、必要によりましては、流通に精通した専門家の方々にも相談するとしております。現在の鋸南青果株式会社の社員で当面は対応したいと考えております。
以上でございます。
117: ◯７番（青木建二君） 表示の適正化は不可欠と言えます。マーケティンググループは基準の把握に努めながら、せっかく訪問されているのであれば、訪問先の商品を研究することが肝要と言えます。そこで得た情報を、現在募集していると思いますが、小規模食品加工用機器の購入品助成、また南房総市産の農林水産物を活用したメニュー開発、広告宣伝媒体作成費用の助成を受ける方への指導として実践できると思いますが、いかがでしょうか。
118: ◯農林水産部長（岩浪治男君） 今、食品加工機械等の事業を展開しているところでございます。今まで培ってきたノウハウを、これから各企業、事業化していこうという人たちと相談しながら、相談に乗ると言ったら言葉が悪いんですけれども、指導してまいりたいと考えております。
119: ◯７番（青木建二君） 南房総地域再生ユビキタスプラットフォーム事業として、タッチパネル式のデジタルサイネージ、電子看板を整備しました。インターネットを活用し、観光情報、地域情報を的確に配信しようというものですが、農産物の市況情報は配信されるんでしょうか。
120: ◯農林水産部長（岩浪治男君） 現在のところ、市況情報までは考えておりません。今後検討していきたいと思います。
121: ◯７番（青木建二君） 将来的な話で恐縮ですが、このシステムの稼働が高く、効果が見られるのであれば、水産物のシステムを構築するという考えはありますか。
122: ◯農林水産部長（岩浪治男君） 水産物のシステムを構築するかというご質問でございますが、流通拠点施設を運営する鋸南青果株式会社の考えといたしましては、鮮魚は厳しいということでございますが、水産加工については、将来農産物とともに商品として取り扱っていきたいということで伺っております。
以上でございます。
123: ◯７番（青木建二君） 水産物のシステムに関しては、例えば漁業協同組合等がよいのではないでしょうか。具体的には、観光スポットとしての土産場を有するということ、また直売所、食堂等を併設している、さらに市況情報の配信を兼ねた通信販売サイトの運営主体として一元管理ができると思います。また、雇用の創出にもなると思いますが、いかがでしょうか。
124: ◯農林水産部長（岩浪治男君） いろいろ農産物、水産物等数多く南房総市にはございますので、消費者の皆様に情報提供をするとともに、地域の活性化につなげていければと思います。
125: ◯７番（青木建二君） ２番目の図書物流ネットワークシステム構築事業について伺います。
図書館流通センターのシステムに伴う図書の購入だということは理解できました。たくさんの図書が寄贈された際の対応はどのようになされているんでしょうか。
126: ◯教育長（三幣貞夫君） 蔵書として管理する場合につきましては、人手がかかりますが、図書館のほうでラベル等の整理をして、そのシステムに乗るようにいたします。
127: ◯７番（青木建二君） 良書を選定することが今後重要になってくると思うんですけれども、市民のニーズにマッチした新書を購入することが理想と言えます。選定する上では、大手新聞社によります日曜版とか特集を組まれていると思うんですが、週間ランキング、また価格ドットコム、アマゾンドットコム、楽天ブックス等にはジャンル別のランキングですとか、カスタマーレビュー、感想ですね、その辺が掲載されていますので、情報収集をその辺から図るのもいいと思いますが、いかがでしょうか。
128: ◯教育長（三幣貞夫君） 市民あるいは読者のニーズにこたえることは極めて重要だと思っていますので、前向きに検討していきたいと思います。
129: ◯７番（青木建二君） システムの問題に関してなんですけれども、図書の検索と予約は現状の検索システムで対応できることは承知しています。購入希望のリクエストに関しては、現状では各施設の窓口に紙で申請するルールになっていると思いますけれども、ホームページ上の図書館蔵書検索機能にリクエスト機能の欄目を追加して、利便性を向上すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
130: ◯教育長（三幣貞夫君） その件につきましても、大変いいことだと思いますので、検討してまいりたいと思います。
131: ◯７番（青木建二君） ３番目の市民提案型まちづくりチャレンジ事業についてです。活動を広く情報配信しているとの答弁ですが、各々の事業概要が掲載されているだけで、効果のあった事例の紹介やどのように全市に波及させられるか等の働きかけが行われているかというと、少々疑問を感じます。昨年12月定例会の一般質問時に、可燃ごみを例に挙げ、家庭、企業において本当の可燃ごみと包装紙のような雑紙に分別して出せば、可燃ごみの運送費、焼却費の軽減が図れ、雑紙は月１回の古紙の日に出せば再資源となります。このように、市民のエネルギーを地域自然共生に還元できる可能性のある施策は、今後さらに進めていくべきではと申し上げました。このチャレンジ事業を通じて、３Ｒ活動が確立され、創意工夫した結果、効果のある手法が生み出された実績があるのであれば、その活動団体と一般廃棄物処理業者、また成田にある引受先等にヒアリングをし、問題がなければ推進できると思いますが、いかがでしょうか。
132: ◯企画部長（早川清巳君） ただいまのご質問でございますけれども、いろいろな団体がそれぞれ多彩な活動をしているわけでございます。そのような中で、活動が市にとって有機的に結び付いていくような事業であるならば、今後そのようなことも考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
133: ◯７番（青木建二君） 地域で病院に通う高齢者が減少したとの答弁がありましたが、どの程度か不明瞭だと思います。現在は予防医療という言葉をよく聞きます。病気になってから高額の治療費をかけて治すよりも、悪くなる前に防ぐというほうが体にも費用的にもずっといいわけです。国民健康保険をつかさどる市の立場から見ても、市全体でかかる医療費を削減できて助かるわけです。郵送されてくる医療費明細書を該当地区の地番どおりに縦計算すれば、総体的な数字が把握できて、活動団体に報告できると思いますが、可能でしょうか。
134: ◯企画部長（早川清巳君） 医療費の計算につきましては、国保団体連合会のほうで集計をしてございます。今のシステムでございますと、各地区別に医療費がどうなっているかというのがシステム上困難なため、集計はできないというふうに思っておりまして、こういった数値的なものが現在出せないのかなというふうに思っております。
135: ◯７番（青木建二君） 先ほど申し上げましたように、経済的な見返りというのはすぐには無理だというのは承知しています。実働されている方の励みになるのは、そのような第三者的な判断基準を示していただくことだと思うので、何かあればぜひお願いしたいと考えています。
もう一つ、効果測定に関する事例で、今実施している事業についてなんですけれども、市民の方からのご意見をいただきました。南房総市の補助金事業で観光振興の商品券を配っていると思います。１泊２食の専用企画に予約を入れた宿泊者に2,000円分のチケットを渡すのがルールとのことです。ところが、千倉地区の一部の民宿では、素泊まりのお客さんにも渡し始めているらしいです。事業者の判断で渡してしまって構わないとの組合の集まりでの発言があったのを受けたようです。聞いた話なので不確かな部分があるという前提ですが、もし事実であれば補助金のむだ遣いだという指摘も否定できないかもしれませんとの正直厳しいご意見をいただきました。懸念されていたことだとは思いますけれども、うわさの域に過ぎないと受け取る受け取り方もあるとは思いますが、仮にその配付の運用実態に目を向けずに、ただ単に利用者数だけを見て、この企画が成功だと総括したのであれば、実のない成功企画になってしまうと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
136: ◯商工観光部長（篠原茂幸君） 商品券を素泊まりの人にも配っているようだと、千倉地区で。その件につきまして、商工会の経営指導員の人からこの間ちょっと聞きました。確認をきちっとしないと答弁は難しいんですけれども、私どもとしては、義援金付きのプランであれば素泊まりでもお渡ししていいというふうに判断しておりまして、経営指導員の方にもそのようにお伝えしました。
以上です。
137: ◯７番（青木建二君） この期間が終わった後に、運用実態の集計というのはなされるのでしょうか。
138: ◯商工観光部長（篠原茂幸君） 商品券については、月ごとに締めまして、どのようなお店で使われたのか調べて、今度の定例会の24日の全員協議会にでも中間報告はする予定になっております。
139: ◯７番（青木建二君） 大きい表題の２番目の通学路の安全対策についてです。確認ですけれども、安全対策の支援としては、歩行者と車道の区別、交通量、横断歩道や信号機の有無、交差点での信号の有無や見通し、路側帯やガードレールの設置など、様々な観点で現地診断を行っているということでよろしいでしょうか。また、防犯の支援としては、緊急時に避難する場所があるか、道路の見通し、道路周辺の空き地の有無などの状況を、学校、警察と診断を行っているということでよろしいでしょうか。
140: ◯市長（石井 裕君） まず、先ほど答弁を漏らしてしまいまして、大変失礼いたしました。
まず、１問目の答弁をさせていただきたいと思います。市の道路状況についてからまず申し上げます。
市道につきましては、幅員が狭い道路が多く、また沿線に住宅地等もあり、拡幅し、歩道を整備することは大変厳しい状況にございます。歩道の整備状況につきましては、主要市道の一部区間だけとなっており、そのほとんどが縁石により車の逸脱を防止しているものであります。なお、交差点部につきましては、車の巻き込み防止用のガードレール等を設置しております。また、安全対策につきましては、道路パトロールのほか、事故多発区間については警察と現地に赴き、安全対策について現地診断を行っているところでございます。今後、国道、県道を含め、関係機関と連携をとりながら、通学児童及び地域住民の安全対策を図ってまいりたいと考えております。
また、朝夷学区の通学路の橋についてですが、ご質問にございました転落防止柵は設置基準どおりの構造になっておりますが、今年度橋梁点検を行いますので、安全対策等を含めた検討をしてまいります。
大変失礼いたしましたけれども、これが第１問目の質問に対しての答弁でございます。２問目の答弁については担当部からお答えいたします。
141: ◯建設環境部長（水嶋誠二君） 関連機関との安全対策等ということですが、事故の多発している箇所であるとか、交差点等については、関係機関、警察とか県の道路管理者とかと協議して、安全について話し合い、改善すべきところがあれば改善を図るようなことで確認をしております。
142: ◯７番（青木建二君） ２問目の橋に対してですけれども、転落防止柵が設置基準どおりとの答弁でしたけれども、現地を見たところ、橋自体の強度等は問題ないような気がします。ただ、道路と橋のジョイント部分にフェンスが全くない箇所がありますので、先ほど言われた調査をする際に、ぜひその周辺もあわせてご覧いただいて、修繕する必要があれば早急に対応していただきたいと思います。また、点検結果等は広報誌等で周知はされる予定なんでしょうか。結果です。
143: ◯建設環境部長（水嶋誠二君） 橋梁等の検査結果については、特に広報でお知らせするということは考えておりませんでした。検査結果で不具合な点があれば、順次整備していくという考え方でおりましたが、児童等、要するに学校関係者が不安を覚えるようでしたら、通学路、特にそういう危険箇所がありましたら、教育委員会等を通じたり、広報で安全対策を図るというようなことで報告をさせていただきたいと思います。
144: ◯７番（青木建二君） 今回、千倉地区の一事例を挙げましたけれども、市内各所に同じようなところがあれば、同様に対応していただきたいと思います。
最後に市長に伺いたいんですけれども、一般質問一覧表にも明記しましたけれども、事務事業は時代の変化に従って新たな職務が生まれたり、古い仕事が消えていくと思います。未来を見据えて適性に合った事業に転換する必要があると思います。さらに、向こう５年間で過疎計画にある重要事業に取り組む上でも、人材育成というものが大きな課題になると思いますが、どのようなお考えでしょうか。
145: ◯市長（石井 裕君） 議員ご指摘のとおり、市民ニーズあるいは地域の課題というものは、刻々と変化してまいります。ですから、市の行う事業もそれに合わせて対応していかなければなりません。そして、今議員からもご指摘ありましたように、またそれに対応していくための職員の能力も常に高めていかなけばいけないというふうに思っております。市では、数年来職員の様々な研修機会を設けております。これからもそうしたことを通じ、職員の資質向上に努めてまいりたいというふうに思っております。
146: ◯７番（青木建二君） 以上で終わります。
147: ◯議長（
川名晴作君） 以上で、青木建二君の質問を終わります。
次に、１番、安田美由貴君。
148: ◯１番（安田美由貴君） １番、安田美由貴。初めに、防災対策についてお聞きいたします。
５月15日に、宮城県石巻市の日和山神社で、もちつき、お花、夏みかん、生活物資の配付、太鼓の演奏を行う安房なのはな隊第２弾に参加してきました。震災後２カ月が経過し、道路も復旧しつつありましたが、下水処理が進んでいない状況で、トイレが間に合わないと困るからと、紙おむつ、タオルなどの衛生用品を求める方々もいました。できれば、防災
備蓄倉庫には今後バイオトイレなども用意する必要があるのではないかと思いました。
では、通告の順にお聞きしてまいります。３月11日の
東日本大震災による旧町村ごとの避難者数はどれぐらいでしたか。また、非常食や毛布など、備蓄品の内訳は現在どのようになっていますか。
災害弱者の支援が必要です。災害時の要援護者は現在何人登録されていますか。また、在宅介護を必要とする方や目や耳の不自由な方などの避難方法については、どのようにお考えですか。
平成20年３月の時点で、市内の
自主防災組織の数は117行政区中89です。現在は２つ減り87カ所ということです。すべての行政区に
自主防災組織が必要だと思いますが、いかがお考えですか。
知人の話では、伊豆大島では３月11日の地震発生時、沿岸にいた釣り客を地元の人が車に乗せ、高台へ避難させていたということでした。釣り客の話では、対応がとてもよかったので、安心してまた行けると言っていたそうです。地震は地元にいるときばかり起こるわけではありませんので、観光客などを速やかに避難誘導するためにも、津波避難ビルを増やしていく考えはありませんか。
また、公民館、幼稚園、保育園、小中学校、支所で耐震補強をしなければならない施設はどのように把握していますか。石巻市に合併した旧北上町は、川の近くに新しく建てた支所が大津波によって丸ごとなくなり、職員も犠牲になりました。３月議会で承認された（仮称）外房行政サービスセンターは、災害時、特に大津波の場合不適当な場所だと思われます。現千倉支所の裏の教育委員会のあった建物にするなど、見直しが必要だと思いますが、いかがお考えですか。
さきの大津波では、鉄筋建てでも倒れてしまった箇所もあります。液状化により地盤が緩んだところへ津波が押し寄せたためと考えられています。千倉公民館は鉄筋コンクリートの３階建てで、岩盤の上にあり、液状化の心配のないところです。耐震診断と補強を速やかに実施すべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
次に、原発事故後の対応とエネルギー政策の転換についてお聞きいたします。
福島第一原発事故による放射性物質の拡散が広範囲に及んでいます。土の放射性物質検査がなぜ中学校だけなのかとか、市営海水浴場すべてで放射線量の検査を実施してほしいといった声もあります。そこでお聞きいたしますが、市内でも幼稚園や保育園の砂場付近など、空気中や地表の放射線量の測定を定期的に実施する考えはありますか。同様に、水道水、学校の校庭の土も放射性物質検査を定期的に行う必要があると思いますが、いかがお考えですか。
また、エネルギー政策の転換が必要になってきます。高知県梼原町では、電力の27％を自然エネルギーで確保しています。原発は今後縮小し、期限を定めて廃止していくべきだと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
３つ目に、国民健康保険についてお聞きいたします。
平成23年度の国民健康保険税は１人当たり平均幾らになりますか。保険税は毎年値上がりし続け、平成22年度は１人当たり平均８万7,241円でした。財政調整基金を取り崩し、国保税を引き下げる考えはありますか。年々国保税の滞納者も増えています。資格証明書の発行をやめる考えはありませんか。
館山市には、国民健康保険法第77条に基づいた国民健康保険税減免取扱要綱というものがあります。県内でも、この要綱は昨年度で６割強の自治体に設置されています。減免に関する基準をつくることで、市役所の窓口での申請を容易にします。リストラなどにより職を失ってしまった方は、国保税額を前年度の３割にできますが、急な経営難や大規模災害に遭われた方に対応する要綱が南房総市にはありません。国保税減免取扱要綱をつくる必要があると思いますが、市長の見解をお聞かせください。
国民健康保険法第44条では、災害などに遭われた方などは、医療機関の窓口で支払う一部負担額を減免できるとしています。お医者さんにかかったときに支払う金額が安くなったり、免除されたりする制度ですけれども、こちらも南房総市には要綱がありませんので、国民健康保険一部負担金減免及び徴収猶予取扱要綱というものをつくる必要があると思いますが、いかがお考えですか。
以上で、最初の質問を終わります。
149: ◯市長（石井 裕君） それでは、安田議員のご質問にお答えいたします。
１問目の防災対策についてお答えいたします。
まず、１点目の３月11日の大震災による旧町村ごとの避難者数はどれぐらいか、また非常食や毛布など備蓄品の内訳は現在どのようになっているかについてですが、旧町村ごとの避難者数ですが、一番多い時間帯で申し上げます。富浦地区は午後８時で194人、
富山地区午後７時で197人、白浜地区午後６時で213人、千倉地区午後７時で655人、丸山地区午後６時30分で５人、和田地区午後８時で267人、三芳地区はおりませんでした。全体では午後８時の1,446人がピークとなっており、避難率は3.4％です。非常食につきましては、今回補正予算を提出しておりますが、購入後では水は約9,000リットル、クラッカー、ビスケットで約３万食、ラーメン、アルファ米等で約7,000食、缶詰で約3,500缶となります。備蓄品ですが、使用した毛布についてはクリーニングをして保管することとしますが、今回日赤から1,300枚いただきましたので、総数で約6,200枚となります。また、今回の地震で浮き彫りとなりましたラジオや懐中電灯などの必要物品も購入することといたしました。食料品はこれまでお話し申し上げてまいりましたように、人口の１割が避難し、３食３日分を基準にしております。
次に、２点目の災害時要援護者は現在何人登録されているのか、また在宅介護を必要とする方や目や耳の不自由な方などの避難方法についてどのように考えるかについてですが、災害時要援護者の登録は平成23年４月１日現在214人となっております。ご質問には災害弱者ということでお答えいたしますが、要援護者の登録をされている方については、現在地域の消防団等にお願いし、面倒を見ていただいているところでございます。登録をされていない方につきましても、プライバシー保護の観点から、行政としても実情をつかむことが非常に困難です。ただ、どちらにいたしましても、時間的な余裕がある場合は、消防でも行政でも支援はできますが、時間のない場合は地区住民の手助けが必要だと感じております。難しいことではありますが、今後は住民同士が支え合えるような体制をさらに構築していかなければならないと考えております。
次に、３点目の「平成20年３月の時点で市内の
自主防災組織の数は117行政区中89です。すべての行政区に
自主防災組織が必要だと思いますが、どのように考えるか」についてですが、大災害時に行政がすべてを見るということはとても不可能です。住民同士が支え合う、また日ごろから災害時に備え
避難場所、避難経路等を共通認識として持っていていただくためにも、
自主防災組織は必要だと考えます。まだない地区については、既に組織されている地区を参考に、まずは組織化を図り、自主的な防災訓練が行えるように、啓発等を実施してまいりたいと思っております。
次に、４点目の「津波避難ビルを増やす考えはありますか」についてですが、津波避難ビルについては、ご承知のように海岸線付近に位置し、
鉄筋コンクリート構造３階建て以上の堅固な施設として、現在旅館やホテル等10施設と協定を結んでおります。避難所の考え方ですが、今回の災害も含め、災害の種類や規模によって、
避難場所が自ずから違ってまいります。津波避難ビルに限らず、避難所を増やす考えは持っております。
次に、５点目の公民館、幼稚園、保育園、小中学校、支所で耐震補強しなければならない施設はどのように把握しているかについてですが、まず市内11公民館のうち、千倉公民館、白浜公民館及び稲都公民館は、施設再編が予定されていることから耐震診断は行っておりませんが、それ以外の８施設は昭和57年以降に建設された新耐震基準適合施設であるか、または耐震診断の結果、補強不要と診断された施設です。
次に、市内６保育所のうち、平群保育所は近々統廃合が予定されていることから、耐震診断は行っておりませんが、それ以外は新耐震基準適合施設であるか、または補強不要と診断された施設でございます。
次に、市内13幼稚園のうち、三芳幼稚園は耐震診断の結果、文部科学省の耐震基準を下回っております。それ以外は新耐震基準適合施設であるか、または補強不要と診断された施設か、あるいは耐震補強済みの施設です。
次に、市内13小学校のうち、和田小学校は耐震診断の結果、文部科学省の耐震基準を下回っております。それ以外は新耐震基準適合施設であるか、または補強不要と診断された施設か、あるいは耐震補強済みの施設です。
次に、市内７中学校のうち、三芳中学校体育館は耐震診断の結果、文部科学省の耐震基準を下回っておりますので、現在耐震補強設計を行っております。それ以外は新耐震基準適合施設であるか、または補強不要と診断された施設であるか、あるいは耐震補強済みの施設です。
最後に、市内６支所のうち、千倉支所は施設再編の関係もあり、耐震診断は行っておりませんが、それ以外は新耐震基準適合施設であるか、または補強不要と診断された施設か、あるいは耐震補強済みの施設であります。
次に、６点目の外房行政サービスセンターの建設位置について見直すべきではないかについてですが、このことにつきましては、５月17日に開催されました議員総会で、既に議員の皆様にも再検討したい旨申し上げたとおりであり、議員の皆様のご意見も判断の参考にしたいと考えております。
次に、７点目の千倉公民館の耐震診断と補強の実施についてですが、千倉公民館の機能につきましては、これまでお示ししてきました方針どおり、千倉保健センターなどに移転することとし、現千倉公民館は解体撤去することとしておりますので、現千倉公民館の耐震診断と補強は実施しないこととしております。なお、移転の時期につきましては、現在外房行政センターの建設とあわせて検討しているところでございます。
次に、２問目の原発事故後の対応とエネルギー政策の転換についてお答えいたします。
まず、１点目の福島原発による放射性物質拡散が広範囲に及んでいることから、市内の幼稚園や保育所での測定や市内の水道水、学校、校庭の検査も定期的に行う必要があるのではないかについてですが、福島第一原子力発電所の事故で放射性物質拡散の影響が懸念されている状況となっている中、国民の
生活環境を守るため、東京電力株式会社、国、県、市町村それぞれが対応しております。国は、東京電力株式会社と連携し、発生源の福島第一原発事故の収束、千葉県においては県民生活の安全確保や風評被害解消のため、大気中の放射線量率の測定や農林水産物の放射性物質の調査等を実施し、安全性をアピールしております。南房総市の取り組みといたしましては、市民生活の安全性の確保と各経済活動への影響の軽減のために、一つとして水道水の調査、一つとして海水の調査、一つとして土壌の調査をしております。
ご質問の幼稚園保育所での空気中の測定ですが、千葉県では大気中の測定を市原市にある千葉県環境研究センターが１時間ごとに測定しており、携帯型の放射線測定器により県内の全域で空間放射線量の測定を順次行う方針も打ち出しております。また、新たに携帯型の放射線測定器を購入し、各地域振興事務所に配置し、管内の市町村に貸し出す準備をしております。市内では測定器の早目の配置を県に要望しており、今後測定器を活用し、県と協力して測定してまいりたいと考えております。調査により
放射性セシウムが検出された三芳中学校の土壌については、２回目の検査で２検体を採取し、調査を実施いたしました。今後も放射性物質の推移を把握するため、２海域の海水と全中学校校庭の土壌調査の定点観測を継続的に実施してまいりたいと考えております。
次に、２点目のエネルギー政策の転換についてですが、産業構造の変化や国民の生活様式の変化により、電力需要の増大した現在、電力需給バランスを保つため、電力供給については国策として考えられてきました。国の策定したエネルギー基本計画の中では、再生可能エネルギーの最大限の導入確保を図るとされております。一方では、電力等の安定供給確保も最重要項目とされており、化石燃料や原子力との併用もうたわれております。震災後、菅首相は自らが議長を務める新成長戦略実現会議を開き、これまでの原子力エネルギー、化石エネルギーという２本柱に加え、自然エネルギー、省エネルギーの議論を政府としても強く進める必要があるとし、エネルギー政策の見直しの議論を始めるよう指示した状況でありますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、３問目の国民健康保険についてお答えいたします。
まず、１点目の「23年度の国民健康保険税は１人当たり平均幾らになりますか」といったことですが、現在改正案の上程前でありますけれども、改正案のもととなります試算結果によりますと、被保険者１人当たり８万8,690円となります。
次に、２点目の「国保税は毎年値上がりし、平成22年度は１人当たり平均８万7,241円でした。財政調整基金を取り崩し、国保税を引き下げる考えはありますか。また、年々国保税の滞納者も増えています。資格証明書の発行をやめる考えはありませんか」といったことについてですが、まず１番目の国保財政調整基金取り崩しによる国民健康保険税の引き下げの考えについてですが、平成22年６月10日に開催された平成22年第２回定例会において、議員の同趣旨のご質問があり、その答弁のとおり考え方は変わっておりません。なお、本会議に提出させていただいております補正予算において、財政調整基金から繰り入れを計上させていただいておりますが、これは平成23年度前期高齢者交付金確定額を精査したところ、翌年度以降に交付される金額が多額に見込まれることから、財政調整基金の一時繰り入れ措置を図ったものであります。
次に、２番目の資格証明書の発行をやめる考えはないかについてですが、さきのご質問と同じく、議員の同趣旨のご質問があり、その答弁のとおり考え方は変わっておりません。
次に、３点目の国保税減免取扱要綱をつくる必要についてですが、国民健康保険法第77条の規定により、保険者は条例または規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険税の減免、徴収の猶予をすることができるとされており、南房総市国民健康保険税条例第26条に規定されているところであります。市といたしましては、要綱による基準は設けておりません。保険税の減免申請には様々なケースがあり、所得基準に基づいて判断することが必ずしも適切でない場合も考えられることから、申請があった場合には、その状況等によりその都度判断することが適切ではないかと考えております。
次に、４点目の国民健康保険一部負担金減免及び徴収猶予取扱要綱をつくる必要についてですが、国民健康保険法第44条に、保険者は特別な理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金を減免、免除、猶予することができるとされております。市といたしましては、現在要綱による基準は設けておりません。これは、申請は様々なケースがあることから、一定の基準に基づくことは困難であるとともに、申請、相談があった場合は、柔軟にその都度判断していくことが適していると考えております。
議員ご指摘の災害などに遭われた方に対しての医療機関での窓口負担額の減免ですが、このほど
東日本大震災の被災者等につきましては、国の通知により一部負担金減免ができることとされており、本通知に基づき、被災者支援施設に一時避難している方にも適切に対応してきたところでございます。
以上で、答弁を終わります。
150: ◯１番（安田美由貴君） それでは、防災対策について再質問いたします。
防災無線の時系列の発信状況はどうでしたか。
151:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君）
防災行政無線の時系列の関係でございます。発生日時が３月11日14時46分ごろでございました。14時50分に全国瞬時警報システム、これは国からの自動放送によります大津波警報が発令されました。14時56分に地震及び大津波警報を放送いたしました。同じく15時06分も同じ内容でございます。15時10分で各支所で
広報無線放送をいたしました。15時44分、地震及び大津波警報を再度放送いたしました。16時15分、避難勧告発令を無線にて放送したところでございます。
以上でございます。
152: ◯１番（安田美由貴君） もう１点、防災
備蓄倉庫の中身については、地域ごとの偏りはありませんか。各地区の防災備蓄の内容もお聞かせください。
153:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君） 各地区の備蓄品等の偏りでございます。各地区の倉庫数に差異がございます。また、３月の震災の影響によりまして使用した地区と使用していない地区もございますために、備蓄品につきましては不均衡が存在しておりますので、今後均衡のとれた配置にしたいと考えておるところでございます。
154: ◯１番（安田美由貴君） 館山市の亀ヶ原にある安房地域防災
備蓄倉庫は、３月11日の地震のときに使われていなかったという話を聞いたのですけれども、この県の倉庫にはどのような物が保管されていますか。
155:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君） これは亀ヶ原にあるところでございますが、主なものでご説明いたします。発電機が33台、食料品7,180食を備蓄していると報告を受けておりますが、なお、どこかの病院で要請があって、配付をしたというようなことを聞いております。
以上でございます。
156: ◯１番（安田美由貴君） 防災に関する市民アンケートを実施する考えはありませんか。
157:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君） まず、地域の津波避難訓練を優先的に実施して、避難所の見直し、避難経路の確認というようなことを先にしたいと思っておりますので、市民アンケートにつきましては検討させていただきたいと思っております。
158: ◯１番（安田美由貴君）
自主防災組織の活動はどのように把握していますか。また、規約がそれぞれにあるのでしょうか。
159:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君）
自主防災組織の活動でございます。現在、活動の関係ですと、
行政連絡員会議等を活用いたしまして、訓練日を把握しております。実際の訓練内容や活動内容につきましては、消防団等も実際に訓練に派遣しておりますので、そのときに実際の内容等を、実態の把握等はしておるところでございます。
160: ◯１番（安田美由貴君） 県の
自主防災組織設置促進事業交付金制度は、市町村の
自主防災組織への補助金の２分の１を補助する制度ですけれども、市には
自主防災組織への補助金制度というものはありますか。
161:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君） 市には残念ながら
自主防災組織への補助の要綱はございません。
162: ◯１番（安田美由貴君） 早急につくる必要があると思います。また、財団法人自治総合センターによる補助制度も活用すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
163:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君） 今後検討したいと思っております。
164: ◯１番（安田美由貴君） 鋸南町では、以前地域住民が参加した図面を使った訓練を行ったそうです。それが、その後の防災マップの作成に反映されたということなのですが、南房総市でも図面を使った訓練を実施する考えはありませんか。
165:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君） 図面を使った防災訓練の実施でございますが、防災マップ、今後見直しをいたしまして、全戸に配付する予定でございます。先ほども申し上げましたが、津波の避難訓練を優先いたしまして、図面訓練についてはまた検討させていただきたいと思っております。
166: ◯１番（安田美由貴君） 津波避難ビルについてですけれども、現在10カ所指定されているということですけれども、液状化の心配や耐震補強が必要な建物はありませんか。
167:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君） 液状化につきましては、現在調査を実施しておりませんが、大規模埋め立て等実施されておりませんので、考えにくい状況であります。耐震補強が必要な建物につきましては、民間施設でありますので、当然ながら調査を実施していませんが、建築基準法にのっとって建設されておるものと認識しております。
168: ◯１番（安田美由貴君） 津波の標識というものが各電柱にあるんですけれども、旧町村ごとでどのようになっていますか。
169:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君） 津波の標識の数でございます。富浦が20カ所、富山57カ所、白浜106カ所、千倉165カ所、丸山50カ所、和田114カ所、合計512カ所でございます。
170: ◯１番（安田美由貴君） それでは、災害時の弱者支援についてお聞きいたします。
この地震の発生したときに、ある
広域避難場所では車いすスロープがなく、大人３人がかりで屋内へ移動させたということでした。すべての
広域避難場所に速やかに車いすスロープを設置するべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
171:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君） 災害時の弱者支援につきまして、
広域避難場所において車いすやスロープの必要性は当然感じております。今後検討させていただきます。
172: ◯１番（安田美由貴君） 次に、要援護者についてですが、具体的にどこへ連絡をすれば登録ができるのか、ご説明願いたいと思います。また、今後の周知の仕方についてはどのようにお考えでしょうか。
173:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君） 要援護者の登録制度でございます。各支所、保健福祉部、
消防防災課を窓口として対応しております。周知方法につきましては、民生委員会議、消防団会議、
行政連絡員会議等を活用しまして、またあわせて広報誌やホームページにより、できるだけわかりやすい周知に努めていきたいと思っております。
以上でございます。
174: ◯１番（安田美由貴君） 保健福祉部の管轄だと思いますが、海抜の低い保育園や高齢者福祉施設など、避難体制はどのようになっていますか。
175:
◯保健福祉部長（吉井英明君） ただいまの質問ですけれども、海抜の低い保育所ということなんですけれども、
南房総市内では千倉保育所が一番低くなっております。千倉保育所だけではありませんけれども、全保育所、毎月１回避難訓練は実施しております。３月11日の
東日本大震災の際には、日ごろの訓練の成果で、速やかに
忽戸小のほうに避難することができました。今後とも訓練を続けたいと思います。
それと、市の高齢者福祉施設の避難体制ですが、主な施設ですと、千倉の介護予防センター「ゆらり」、富山の老人いこいの家があります。その２カ所についても、社会福祉協議会の職員が常駐しております。地震発生時等、それぞれの避難所に、その職員たちの誘導によって避難することができるということになっております。
それともう一つ、民間の高齢者福祉施設なんですけれども、市が指導監査しております地域密着型という施設がございます。その辺につきましては、非常用対策ということで、具体的な計画を立てて通報連携体制を整備し、定期的に従業者等に周知するというのがありまして、消防の
防災計画等によりまして市のほうに提出しまして、それに基づいて訓練実施をしております。それと、県が指導監督しております特別養護老人ホームにつきましては、市と同様な消防計画によりまして、避難の
マニュアルがあるということです。
以上です。
176: ◯１番（安田美由貴君） 休日や夜間に地震があった場合、
公共施設が閉まっていては困ります。災害時の施設のかぎの管理などはどのようになっているのかお聞かせください。
177:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君）
広域避難場所につきましては、合いかぎを作成いたします。休日や夜間においても開設が可能な状態に努める予定でございます。かぎの管理につきましては、本庁及び各支所等で管理をいたし、施設管理者等が配置されるような体制となっております。
以上でございます。
178: ◯１番（安田美由貴君） 千倉公民館の耐震補強については、今のところやる考えがないということですが、さきの私の議会報告を発行した後、公民館は残してほしいという声も大きくなってきています。できるものなら、もう一度再編計画を見直すということですから、こちらのほうも地元の方の声に耳を傾けていただけたらと思います。
あともう１点なんですけれども、教育長にお聞きいたしたいと思います。
岩手県の釜石市では、「釜石市津波防災教育のための手引き」というものを発行しています。これは市の教育委員会と防災課、さらに群馬大学の災害社会工学研究室というのが加わって作成されています。どういった仕組みで津波が発生するのか、例えば津波が屈折したり反射したりしながらどうやって増幅していくかなども、算数や理科や社会の授業の中にもカリキュラムが組み込まれています。また、災害が起きてもここは大丈夫だからと逃げない人の心理まで、どうして逃げなかったんだろうかということも話し合ったり勉強をしたりしているそうです。小さいうちから保護者も含めた避難訓練を実施して、どこへ避難するのかの確認なども行い、地震が来たら声をかけ合って率先して避難するということを、子供のうちから教えていくことが大事だと思います。こういった手引きの作成を含めた防災教育が必要になってくると思いますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。
179: ◯教育長（三幣貞夫君） 今ご指摘いただいた三陸の事例というのは、非常に効果を上げているということで承知をしております。三陸のほうにつきましては、一番の予想される災害はやはり津波ではないかと。私どもにとりましては、日常学校で防災教育ということで、多種多方面にわたってやっております。例えば不審者対応、あるいは地震対応、火事への対応、そういったいろんな災害等が予想されますので、それらをこれまでと同じように１年間のカリキュラムの中に位置付けてやってまいりたいと思います。
今回の津波に関しましては、それぞれの学校の状況が違いますので、低い位置にある学校、あるいは津波についてはほとんど心配のない学校等ありますので、まずもって管理職等を含めまして、教員があらゆる場合を想定して的確に判断できるような体制をつくるのが、最も必要なことかなと考えております。そういうことができましたら、子供たちが混乱しないような形で、個々の災害についても訓練を含めて指導していくことが必要だと考えております。
以上です。
180: ◯１番（安田美由貴君） それでは、原発事故後の対応とエネルギー政策の展開について再質問いたします。
市内の各浄水場の放射能検査の実施状況はどのようになっていますか。
181: ◯水道部長（福原啓夫君） 各浄水場の水道水の放射性物質の検査ですが、日本分析センターへお願いしまして、沃素、セシウムの134、137の３種を行っております。南房総市では、３月25日から５月31日まで、週１回ということで延べ11回行っています。結果としましては不検出という形をとっております。議員の質問以外で、あと南房総広域水道企業団からの受水も行っております。こちらについては、３月23日から５月31日までの毎日検査ということで68回行っております。そのような状況でございます。
182: ◯１番（安田美由貴君） ５月31日付の千葉日報では、放射線測定を順次全県で行う方針とありますが、各地点とも地上１メートルのところと50センチの高さで測定する統一基準を設けたというものです。５月25日に採取された各中学校の校庭の土から、
放射性セシウムが検出された件についてお聞きいたします。
放射性セシウムは、地中よりは表層の土に多く含まれますので、採取方法について、例えば１平方メートル当たりの表層土を紙コップ１杯程度採取するなど、
マニュアル化をしたらよいと思います。そして、小さなお子さんのいる保育園や幼稚園の砂場や園庭などもセシウムの検査をしたほうがよいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
183: ◯市長（石井 裕君） まず、検体のとり方なんですけれども、表層の土も含めて検体をとっておりますので、表層部分も含まれて検査に出しているというふうにご理解ください。
それと、先ほどもお答えしましたけれども、土壌検査につきましては、大気についてもそうですけれども、この安房地域という、先ほども言いましたけれども、福島から広がる大気汚染の範囲ということから見れば、狭い地域で７地区でやっていれば、そこから反映されて観測されるものというのは、安房地域、
南房総市内はほぼそれと同じような数値であろうということが、ほぼ確実に推測されるものと私は判断しております。ですから、市としては現在行っている７カ所の定点観測をこれからも継続してまいりたいというふうに思っております。
184: ◯１番（安田美由貴君） 現時点で、全国的なモニタリングは実施されていないんですけれども、骨に蓄積される放射性物質、ストロンチウム90についても先駆けて検査することというのはできないのでしょうか。
185: ◯市長（石井 裕君） 考えさせていただきたいと思います。
186: ◯１番（安田美由貴君） 先日、ある市民の方から連絡があり、この資料を入手しました。県が線量計の事前購入を募った際に、南房総市は希望しなかったのかという点をまず確認したいと思います。
187: ◯市長（石井 裕君） ちょっとご質問の趣旨がわからないんですけれども、線量計の購入を市が希望しなかったかということですか。
188: ◯１番（安田美由貴君） 募って、そのときに希望したかということです。
189: ◯市長（石井 裕君） そのときというか、そういうときが特にはないんですけれども。
190: ◯１番（安田美由貴君） 県の大気保全課にその方は問い合わせているんですけれども、森田知事と市町村の市長との会議が行われた際、線量計の購入を希望したのは千葉、船橋、市原、習志野、市川、浦安、八千代の７市、５月17日には柏、松戸、流山、我孫子、鎌ヶ谷、野田の６市が追加要望していたということなんですけれども、それぞれの市が独自で購入希望するというふうに手を挙げている状況があるようなんですけれども、南房総市は各県民センターに１台ずつそろえるから、それをレンタルして調べればいいという考えのようなんですけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。
191: ◯市長（石井 裕君） 安田議員がおっしゃられたことは、恐らく市長会の中でそういうことがあったんではないかというご質問だと思うんですけれども、私はその場に出ておりましたが、そういうような希望調査というか、市町村の要望は市長会の中では出ておりません。そういうことはございませんでした。仮に、線量計のようなものを各市町村が購入したい、だからそれに対して支援してほしいと、こういうことが市町村から県に要望されたとします。で、県がそれを受けて、じゃあ支援をしましょうとなったときには、普通に考えて、手を挙げたから手を挙げたところにだけ支援をしますということは、通常は考えられません。ですから、必要だというところの要望が仮に幾つかの自治体から出てくれば、それはすべての市町村に対して、支援を県は考えるはずです、普通に考えて。ですから、そういう状況になれば全県各市町村に対して、県は支援をしてくるんではないかと。現状ではそういう状況はございませんが、通常はそのように考えられます。
192: ◯１番（安田美由貴君） 中学校の校庭の放射性物質の量をモニタリングするということは、本当にとても大事ですけれども、１台60万円の線量計を市で一定数を購入しておけば、毎日観測ができて、線量の高い地点を抽出して長期的に調べることで、ある程度の統計をとることができると思います。不測の事態に対応できている市だという印象を持たれるというのは、決して市民にとって不利益なことではありません。市民の命と健康を第一にするという観点で対応していただけたらと思います。観光業などの風評も、そのような信用によって解消されていくのではないかと思います。
最後に、国民健康保険について再質問いたします。
国保税は１人当たり前年度比で1,449円の値上げとなるというふうに考えてよろしいでしょうか。
193:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君） 確かにそのとおりでございます。
194: ◯１番（安田美由貴君） 滞納世帯は現在どれぐらいですか。
195:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君） 滞納世帯でございます。699世帯でございます。
196: ◯１番（安田美由貴君） 滞納の理由は主にどのようなものがありますか。例えば、それぞれの件数をもし把握できていたらお教えいただきたいんですけれども。
197:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君） 手元に資料がございませんので、後で報告させていただきます。
198: ◯１番（安田美由貴君） 資格証明書の発行世帯は何世帯ですか。また、発行することになった理由別の件数は、もし把握していないようでしたら、後でお教えいただきたいと思います。発行世帯数をお教えください。
199:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君） 発行世帯数のみお答えいたします。５月１日現在で115世帯です。理由は後で報告させていただきます。
200: ◯１番（安田美由貴君） 短期保険証の発行世帯数と人数はどれぐらいですか。また、窓口の留め置きはどれぐらい行われていますか。留め置きをやめる考えはありませんか。
201:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君） 短期保険証交付世帯でございます。５月１日現在で487世帯、1,065人に交付されております。有効期間が既に到達しているもので、その後の手続が行われていない方を留め置き件数と定義した場合には、390世帯でございます。その短期保険証世帯につきましては、窓口においての更新の手続を行っていただいておりますが、未納額納付のため納付相談等をさせていただいて、現状の取り扱いを変えることは考えておりません。
202: ◯１番（安田美由貴君） 平成21年度の申請減免の件数は３件でしたが、平成22年度の申請減免数はどれぐらいありましたか。また、申請の理由別の件数というのはどのようになっていますか。
203:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君） 22年度も同じく３件でございます。理由につきましては、子供のみの世帯が２件、生活困窮者が１件となっております。
204: ◯１番（安田美由貴君） ３件ということなんですけれども、それだけ少ないというのは、明確な基準が設けられていないためではないかと思いますが、どういったことが考えられるでしょうか。
205:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君） ３件と少ないということでございますが、資格証明書、短期保険証の配付をしたときに、個別に納付相談等を実施するというような案内文を個々に送付しております。そういうので周知をしておりますので、うちのほうに申請が来ていないというようなことでございます。
206: ◯１番（安田美由貴君） 生活が厳しい人から医療を受ける機会を取り上げるのはよくないと思います。早急に基準を設けて、申請減免ができるように要綱をつくることを求めます。
以上で、質問を終わります。
207: ◯議長（
川名晴作君） 以上で、安田美由貴君の質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。なお、再開は２時30分といたします。
（午後２時20分）
──────────────────────────────────────────
（午後２時30分）
208: ◯議長（
川名晴作君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
なお、暑い方は上着をとってもらって結構です。一般質問を続けます。
次に、17番、青木正孝君。
209: ◯17番（青木正孝君） 本日最後の質問者となりました。
私と同じ災害についての質問は前段３人の方が質問しております。重複することがあろうと思いますが、それも、答弁を受ける側の思いもありますので、ご答弁いただきたいと思います。
まず、私が通告してあります質問、地震・津波時における
防災計画の今後について、２点目が人事評価制度のあり方についての質問をさせていただきます。
質問に先立ちまして、私の今の思いを少し述べさせていただきます。平成18年の合併時に、初めて南房総市の議員となって、そのときは市長を始め我々議員も、市民の負託を得てすばらしい南房総市をつくろうという強い思いで出仕してきました。今でもその思いは変わっていないが、変わっていないと思っているのは自分たちだけではないかということがたびたびあります。本当に市民の思いは、今の進め方でよいのだろうか、市民の思いと一致しているのであろうか、合併前より暮らしにくい市になってしまっていないだろうか、今現在最良の方法だと思っても、10年後にこれはやらねばよかったと思うことはないか、絶えず定期的に振り返って検証する必要はないのか、市長も行政の人たちも我々議員も、この仕事で糧を得ている、いわばプロです。思い込みばかりで、長い月日のうちにこれでよいと思い込むことになれてしまっていないだろうか。なれとは恐ろしいものです。市民の声を聞こうともせず惰性で進んでしまっていないだろうか。こんな思いのある人はほかにもいるとしたら、みんなで原点に帰って市民のためにも再認識しなくてはと思っています。警鐘を鳴らしてくれる人がだれもいない不安、市長への手紙、そのほかに議員への手紙もつくり、それを議会内で議員全員で検討すべきではないかとも思っています。今、日本は転機が訪れていると感じるときがあります。南房総市もいま一度心機一転すばらしいまちづくりに取り組むべきではないでしょうか。
では、質問に入ります。まず１点目、地震・津波時における
防災計画の今後について。
３月11日の東北関東大震災は、南房総市が作成してあった従来の
防災計画において想定していた震度やマグニチュード、津波の規模を大きく上回る未曾有の大災害となりました。そして、南房総市では現在、今回の震災の規模を反映して、新たな
防災計画を作成中であると伺っています。まずは、従来の
防災計画における地震及び津波の想定規模は、どれぐらいの規模を想定して作成したか伺います。そして、今回の震災を踏まえた上での地震と津波の想定規模を教えてください。
次に、震災時の行政の対応についてお聞きします。
今回の震災についての報道や情報を考慮すると、避難所それぞれの環境によって、避難の形態や被災者の状況が異なってくることが多々あります。それに伴って、行政の対応も個別に変化させる必要があると感じました。各避難所の収容人数、安全性、
通信手段、二次
避難場所などに対応できる避難計画、病人やけが人の救護計画などは、今回の
防災計画に含まれているでしょうか。また、それを市民が常日ごろから把握できようにするために、どのような周知徹底を行っていくのでしょうか。伺います。
福島県の浪江町で被災した方のお話を直接聞く機会があり、避難する際の移動手段、避難通路はかなりの重要ポイントになるということを聞きました。大げさではなく、ふだん車をどのように止めているが生死の境を分けることも事実あったそうです。いわば、バックで入れた人がさきに発進しやすいので、頭から突っ込んで駐車場に入れた人が、出るためにバックできなくて津波に巻き込まれたということがあったらしいです。まず、
避難場所に行くまでの避難通路の検証と確保について、どのような計画になっているのかを教えてください。
一時的な避難が落ちつくと、市職員のなす役割が重要度を増してくると想定されます。瓦れきなどで道路が分断されている状況下において、職員がその役割を十分に果たすためのシステムづくりはできているのでしょうか。例えば、職員の移動手段、以前に私は震災時における有効手段としてミニバイク隊の設立を提案したことがありました。今回の震災においては、初期段階においてガソリン不足が深刻な問題になったことは、皆さんもご承知のことと思います。今回の被災地での有効な移動手段は自転車、それもアシスト機能付きなどは、いざというときに車重が重く、人力では持ち上げるのが大変なので、普通の自転車がよいと聞きました。地震の状況や地域特性によって長所、短所はあると思いますが、この移動手段の確保は避難の状況を大きく左右する要素ですので、早急な検討をすべきと考えますが、そのほか職員の配置や役割分担、各課や部署における機材の確保など、検討を要する事項は多岐にわたると思われます。ちまたで物議を醸している人事評価制度などもその１つ。通常業務の成果や評価によって人事を判断するのは当たり前のようですが、市役所職員は公人であり、緊急時には市民の安全や人命確保に尽力をするという大きな任務を抱えています。それが民間企業との一番大きな違いです。平常時における役割と緊急時における役割はかなり異なる部分が出てくるし、評価において緊急時の役割や技術、能力を考慮するのは、震災を経た今では当然のことと思われます。南房総市では、人事評価制度の決定に専門家を招いていると聞きましたが、その専門家の方は緊急時を想定しているのでしょうか。また、南房総の地域特性や各職員の持つ地の利や知識まで把握して評価制度をつくっているのでしょうか。成果偏重主義になり過ぎて、大きな任務を行うときに役に立たない行政にならないよう、十分な検討をすべきだと思いますが、どうですか。この答弁は別に質問がありますので、結構です。市の財政も人員も限りがありますし、ほかの業務も重要性の高いものばかりなのは承知していますが、
防災計画は市の根幹に位置する最重要事項ですので、できる限りの努力とありったけの知恵を絞って作成していただきたいと思います。
防災に関して、さらに気がかりなのは、学校における防災及び避難計画です。学校再編が市内各地で行われ、学校での避難状況は大きく変わっていると考えられます。今まで通っていた学校は閉鎖になり、新しい通学路で通う生徒もいるでしょう。新しい学校に距離のある中通う生徒と家族間の連絡や連携なども含めて、綿密な計画や対応策が必要だと感じています。これについてはどのようになっていますか。
それから、国民が神経をすり減らしている放射能の問題ですが、放射能に関する正しい知識を市民に伝えておくべきではないでしょうか。特に、小中学生を持つ保護者の方が神経質になっているように感じます。できれば、保護者と子供と一緒に参加できる説明会を開いてはどうでしょうか。
さらに一つ、市民のすべてが地域の
避難場所を知っているかということです。特に高齢者の方々は、
防災計画が新しくなっても、パニック時には長くなれた以前の避難方法をとってしまう可能性が高いと思われます。少し前に、高齢者福祉課で市内の高齢者に生活自立に関するアンケートをとっていましたが、いま一度アンケートを実施し、１．自分の住む地域の
避難場所を知っているか、２．自分でそこまで歩いていけるか、３．近所に助け合える人がいるか、４．避難持ち出し袋の中身を点検しているか。例えば、食料品はもちろんのこと、懐中電灯の電池、季節によっての衣類の入れ替えなどを行政と相互に把握し、緊急時に備えて個別に対策を講じる必要があると思います。この南房総地域は、関東大震災以来特別な大きな地震が来た記録がありません。その関東大震災のときの経験談で、地震が来たら一番先にすることは窓をあけて出口を確保することだそうです。きしむとあかなくなるから。特にドアの家は注意が必要だと言われます。なぜ、窓かドアかといいますと、今の家は建築基準法でいろいろ規制がありますが、昔の家は玄関を広くとるため、柱の数が少ないからほとんどの家が前のほうに崩れたということを聞いています。だから、横か裏から逃げたそうです。このようなことも先人の体験から得た知恵だと思います。活かすべきではないでしょうか。
先ほども申しましたが、周知徹底されていなければ、すばらしい
防災計画もその威力を十分に発揮できません。市民全員の安全をできる限り確保できるように、
防災計画と震災時における行政の体制を万全に整えることをいま一度検討すべきと考えます。
終わりになりましたが、このたびの震災において被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興と南房総市のできる限りの支援活動を行うことを念願して、１回目の質問です。
次に、人事評価制度について伺います。
現在、南房総市で行われている人事評価制度は、５段階の点数制で行われていると聞いています。ある課長は、部下を悪く評価できない、したくないとの思いからすべて３につけている。また、ある課長にしてみると、すべて４につけていると聞いています。そして、その対策として、評価値の上に0.5とか1.5を加算させるとも聞いています。さらに、今後は部下が上司を無記名で評価する方法を導入するとか。無記名で書いても課長にはわかるといいます。本当にこれでよいのか。競争社会の中で一定の緊張感や厳しさが必要なのは理解できますが、人間関係や職場関係が乱れたり、ぎくしゃくしたりしないのかが非常に心配です。
各部の課長によれば、部下に１年間の目標を立てさせ、その目標の達成率が仮に75％しかいかないときは、残りの25％はなぜできないかと質問する。しかし、この目標の達成というのは、職員の能力だけではなく、仕事をやりやすくする環境づくりと内容の難易度、そして上司の指導力も多大にかかわるものだと私は思います。グループで仕事をしている人たちは、みんなで同じ仕事を同じ目標に向かって達成することを目指します。数字的には同じ達成率になるように感じますが、このような場合の評価はどのようにするのか。このような評価の仕方をだれが決めるのか。点数制だけで正しい評価ができるのか。先ほども災害の質問の中で少し触れましたが、市の職員は民間企業と違い、市民の安全安心確保という仕事を使命として持っております。この点を考慮しても、人事評価制度の確立が点数だけでできるほど単純なことではないように思えてなりません。
この件に関して、専門家を招いてシステムづくりをしていると伺っています。その専門家の方はこの地域のことを熟知しているのでしょうか。その専門家がつくった評価制度のよしあしはどのように判断しているのでしょうか。今までの評価制度でどんな成果が得られたのか。その成果を公開してください。市民の気質や風土、風習によって仕事のやり方や対応の仕方も違ってくることは当然であり、机の上の
マニュアルのみに基づいた指導では片手落ち、かえって悪影響を及ぼす可能性さえあると思います。専門家に頼らなければ、最適な人事評価制度づくりは困難ですが、実際に制度にかかわる市役所の人たちで考えて、地域や風土になじむ、この市にあった制度づくりができると思いますが、どうでしょうか。評価制度のよしあしはどのように判断しているのでしょうか。今までの評価でどんな成果が得られたか、成果をお聞きしたいと思います。
最後になりますが、市の担当に聞くと、職員のためによい制度だと言っています。しかし、ほかの職員に聞くと、だれ一人としてこの制度は働きやすい制度だという職員は１人もいません。本当によい制度に変えてやる気なら、制度の内容をすべて職員に周知させ、理解された上で働きやすい、楽しい環境づくりも並行して行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
これで、１回目の質問を終わります。
210: ◯市長（石井 裕君） それでは、青木議員のご質問にお答えいたします。
１問目の地震・津波時における
防災計画の今後についてお答えいたします。
まず、１点目の「今までの
防災計画の想定震度と新
防災計画の想定震度は」についてですが、現在の
防災計画の想定震度は、旧国土庁が開発した地震被害想定支援ツールの関東地震、海溝型マグニチュード7.9としております。これにより、富浦駅西側の沿岸部は震度６強、
富山地区、富浦地区の沿岸部及び三芳地区の平群側下流部並びに白浜地区、千倉地区、丸山地区、和田地区の沿岸部は震度６弱、そのほか内陸部は震度５強としております。新
防災計画の想定震度につきましては、国や千葉県の
地域防災計画の見直しを踏まえ、
東日本大震災の教訓も取り入れるなど、あらゆる角度から検証し、想定震度を決定したいと考えております。
次に、２点目の各
避難場所の収容人数、安全性、
通信手段といったことについてですけれども、主な
広域避難所の収容人数は、富浦体育館850人、岩井小学校540人、三芳中学校920人、白浜中学校620人、千倉中学校840人、丸山中学校570人、和田中学校740人でございます。施設の安全性ですが、三芳中学校体育館のみが耐震基準を下回っておりますので、現在耐震補強設計を行っておりますが、他の
広域避難所につきましては、耐震工事等により建物の安全性は確保されていると判断しております。
通信手段につきましては、災害時には情報が錯綜し、発災直後には通信回線が麻痺していることも考えられるため、現在
防災行政無線の整備を進めているところでございます。その中では、移動系
防災行政無線についても拡充してまいります。また、
広域避難所には情報担当の職員を配置し、情報の窓口も一本化して、混乱を避けるようにいたします。情報担当は、災害対策本部と連絡を密にするとともに、最新の情報を収集、確認し、報告させるようにいたします。
次に、３点目の「二次避難に対応できる避難計画は」についてですが、二次避難に対しましては、市としてはできるだけ早く正確な情報収集に努め、その情報を
防災行政無線や安全安心メール等で提供してまいりますが、災害の種類や規模によっても違ってくると思いますので、訓練や地域で話し合いの場を設けるなどし、次の
避難場所及び避難経路について、ともに認識してまいりたいと考えます。
次に、４点目の病人、けが人の救護計画についてですけれども、大規模な災害時には多数の負傷者が同時に発生して、救護所や救護病院は大変混雑、混乱することが予想されます。そこで、原則として医療救護活動の手順と役割分担を定めております。医療救護活動の実施に当たってはトリアージを行い、効率的な活動に努めるものとし、例えば軽症患者については救護所で処置を行うこととします。また、付近の病院等で措置できない場合は、千葉県災害対策本部に対し、県外の病院等への広域搬送を要請いたします。負傷者等の搬送は、消防機関により実施することとなります。
次に、５点目の避難経路の確保についてでございますが、道路は災害時において火災の延焼防止や避難路等の機能を有しております。千葉県コンクリートブロック塀等安全対策推進要綱により、必要に応じ倒壊防止を指導いたします。個別の避難通路につきましては、地区防災訓練等の実施により、安全な避難ルートの構築に努めます。
次に、６点目の「市職員の役割分担、移動手段は」についてですが、災害対策本部としては、各部長等を本部員とする本部が組織され、各支所を基点とした現地対策本部が設置されます。また、対応活動部として、福祉・医療対策部等、11の部によって編成されます。市職員の役割分担はそれぞれ決定されており、第５配備になれば全職員を参集させます。移動手段としては、自家用車、徒歩、自転車、バイク等を想定しております。
７点目の学校再編により学区が広くなり、保護者が災害時に子供のところへすぐ行けない状況にあるが、学校側で子供たちを安全な場所へ誘導できるかについてのご質問につきましては、後ほど教育長からお答えいたします。
次に、８点目の新計画案ができ上がったときの周知徹底についてでございますけれども、新計画案につきましては、地域住民の計画も取り入れ、作成してまいります。周知方法については、すべての行政区ごとに説明することは困難であると思われますので、市のホームページや行政連絡員協議会等を活用し、周知を図るようにいたします。
次に、２問目の人事評価制度のあり方についてお答えいたします。
初めに、同じ目標を皆で共有しているグループの職員の評価についてでございますけれども、一般的に目標は目的を実現するための手段であると言われ、上位の目的や目標とこれを実現するための手段としての各部署や個人の目標を体系的に連鎖させることで、組織としての共通した方向性を持って様々な行政ニーズに対応していこうとするものであります。同じ目標を職員間で共有している職員の評価につきましては、目標設定も同様ですが、その職員の職責や部署内での役割などに応じて、各自が設定した目標の達成度を確認した上で評価を決定することになります。
次に、「今度は部下が上司を評価すると聞いているが人間関係は」についてでございますけれども、上司が部下を評価するという形式の人事評価に加え、今年度からは部下による上司評価という仕組みを導入いたします。評価者となる管理職の日ごろの各職場での管理業務について、部下がどのように感じているかを伝えることができる仕組みであり、これにより管理職に気づきを与え、職務改善等に結び付けていくことが導入のねらいであり、この結果を主体的に活用していくことで、人間関係を含む職場環境の向上にも寄与するものであると考えております。
３点目の「コンサルを入れて制度を勉強しているようだが、地域性、人間性等を理解しているか」についてでございますけれども、人事評価制度を的確かつ円滑に導入し、機能させるためには、職員に制度の目的や内容、人材育成の必要性、重要性について認識をしてもらい、十分な理解と納得を得ることが重要であり、特に制度構築に当たっては、本市の組織や地域性などが考慮された、わかりやすく使いやすい、国・県やその他の社会動向などに配慮した、実効性、具体性の高い制度構築が必要です。このようなことから、専門的知見や経験、ノウハウを有する専門家の支援を受けることとし、業者選定に際しましては、業務履歴、業務実施体制及び国や他の地方自治体などの動向を踏まえつつ、当市の人事評価制度や組織風土等に適応した企画提案によるプロポーザル方式により選定いたしました。なお、業務の管理責任者におきましても、20年以上の実務経験と他の複数の地方自治体の人事評価制度の構築支援業務に携わった豊富な経験を持った者であり、支援業務に当たりましては、当市の地域性・人間性を十分に踏まえて業務を進めてまいりました。
次に、４点目の職員が喜んで仕事のできる環境づくりができるかについてですが、当市の人事評価制度は、多様化する行政ニーズに対応できる職員育成を目的として、これを実現するための様々な仕組みを取り入れ、制度構築を進めてまいりました。この制度を継続して実施していくことで、個人としては組織の方針や取り組み課題等の共有、自己の仕事の進め方、行動等の変革を促進し、また組織としては共通認識のもとでの業務遂行、職員の成長が促進できるものと考えております。一方、この制度は、職員にとっては新たな取り組みであり、不安や戸惑いがあります。制度を定着させるためには、職員の制度への理解と納得度を高めていくことが重要であります。このため、今後も人事評価制度の正しい理解と評価技術を向上させるために、継続的に職員研修やアンケート等による意見徴収を行うとともに、コンサルの専門的知見を活かしながら制度の改善を図ることにより、組織全体の士気及び公務能率の向上並びに職場環境の改善を図っていくことが重要であると考えております。
以上で、私からの答弁は終わらせていただきます。
211: ◯教育長（三幣貞夫君） それでは、１問目の地震・津波時における
防災計画の今後についての質問の７点目、学校再編により学区が広くなり、保護者が災害時に子供のところへすぐ行けない状況にあるが、学校側で子供たちを安全な場所へ誘導できるかについてお答えします。
議員ご指摘のとおり、学校再編に伴い学区が広くなり、通学バスを使用するなど、通学にかかる時間や方法が変化しております。登下校のどの段階でどのような災害が起こるかを想定し、学校の置かれた状況や道路状況などによる個別の対応策が必要だと考えております。また、教育委員会では、過日行いました市内校長会議でも、地震や津波を想定した学校独自の
避難場所の確保や
危機管理マニュアルづくりとともに、それに基づく避難訓練の実施も指示したところであります。さらに、通学途中における通学バスの一次
避難場所や教育委員会、学校、運転業者等との連絡方法などについての検討や、徒歩通学中の子供が自ら避難する力を育成するなどの指導を充実することなど、学校と地域が一体となって、緊急の際に児童生徒の安全が確保できるよう取り組んでいるところであります。
次に、放射能について、子供、保護者に対しての説明会は開けないかについてお答えいたします。
保護者への説明につきましては、各学校でＰＴＡの懇談会等の機会をとらえて、教育委員会が配付した文書や文部科学省の説明資料をもとに、現状についての説明や、学校や家庭での生活の仕方などについて話し合いをすることとしております。また、児童生徒への説明についてですが、放射能につきましては、大人でも困難な内容であり、子供たちにわかりやすく説明することは大変難しい問題であります。現在、各学校では、保健指導の時間や集会の場などで、文部科学省から出されている児童生徒向けの資料等をもとに説明し、わかりやすく指導しているところであります。今後も、児童生徒が放射能の問題について不安な気持ちを持たないで安心して生活を送ることができるよう、指導に努めてまいります。
以上で終わります。
212: ◯17番（青木正孝君） 再質問に入る前に、今市長の答弁の中で、
防災計画ができて各行政区に一々伝えるのは難しいと。これは難しいであろうと何であろうと、人命、財産にかかわることだから、何をさておいてもやっていただかなきゃ困ります。それについてのお答えをいただきたいと思います。
213: ◯市長（石井 裕君） 質問の中でもお答えしましたけれども、この
防災計画をつくるに当たっては、やはり地域の方々との話し合いといいましょうか、要するに地域の方々の考えを盛り込みながら、地域の方々と一緒になってつくっていきたいと思っていますので、本来であれば、その計画を立てる段階で地域の方々もそれなりの認識を深めていただけるものというふうには判断しております。青木議員がおっしゃられましたように、適切な措置を行ってまいりたいと思います。
214: ◯17番（青木正孝君） 私が今考える中に、南房総市は周知徹底が一番苦手なのかなというふうに考えています。例えば、観光事業であっても、パソコンだ、インターネットだ、宣伝印刷物だということに頼り過ぎているんじゃないかと。もしやるんなら、東京の観光屋でも何でも行って、プレゼンしてお客を取ってくるぐらいのものがなきゃいけないんじゃないかなと。それと同様に、
南房総市内の市民への周知徹底も、高齢化が36％以上、場所によっては60％も進んでいるところに印刷物を配って、まず100％配った印刷物が30％しか読まれないだろうという認識は、市の職員が皆していると思うんです。そういう中で100％の印刷物を配っている。これはもっと、印刷物ばかりに頼るんじゃなくて、職員が600人もいるんだから、行って１つの区の総会とかそういうところに行って説明をする。そういう機会を絶対に持っていくべきだなというふうに考えます。
人事評価制度についてもそうです。この間まで反対していた課長が、今度は立場が変わったら賛成派、推進派に回っている。それは、この制度のよさを認識したから推進しようというふうに回ったんだと、私はそう理解します。だから、課長職にいても理解できなかった人が大勢いるということは、やはりこの内容を周知徹底させて、人事評価制度というのはこういうもので、必ず皆さんのために役立つものなんだというものの、制度の内容をすべての職員に把握させないと、今のような現象で、これはやめるべきだと言っていた数人の課長が、今度は立場が違ったら推進派になる。これは中身が理解できたからだと、こういうふうに考えます。
では、再質問に入ります。南房総市の
防災計画も、３月11日の東北関東大震災の惨状を見れば、計画の変更をせざるを得ないと思います。災害対策基本法によれば、
防災計画の変更及び修正をするときは、あらかじめ都道府県知事に協議しなければならない。この場合において、都道府県知事は、都道府県防災会議の意見を聞かなければならないとあります。では、市が計画案を作成して、知事に協議して、知事が都道府県防災会議の意見を聞いて許可が出るまでにどのぐらいの期間が必要か。聞くところによれば、最短で７カ月はかかると。また、先日、総理大臣が行った浜岡原発停止に関する記者会見で、文部科学省の地震調査研究推進本部の発表によれば、これから30年以内にマグニチュード８程度の想定地震が東海地方で発生すると。その可能性は87％あると発表しました。これを聞けば、さらに多くの自治体が
防災計画の見直しを行うことが想定され、知事や県が行う認可も想像以上に時間がかかる可能性もあるのではないでしょうか。許可が出るまでの間に災害が起きてしまった場合、市は古いままの
防災計画で避難行動を行わざるを得ないのでしょうか。こんな事態になったとき、行政はどのような判断をするか伺います。
また、現在、市の職員の削減を続けていますが、今や南房総市の消防団の団員２割以上が市の職員です。市の職員を減らすということは、消防団員の確保も期待できないということにつながりかねません。現状においては、市の職員と消防団員が緊急時に市民を守る人員となることは否めないと思います。職員削減計画は緊急時や災害時にどのように対応すべく進めているのか、お答えください。
浪江町の話を聞くと、一般市民への物資は少しずつ届いていたが、仮の庁舎で震災対応に当たっている役場の職員は、市民優先で物資を配付していたため、しばらくの間着のみ着のままで復興活動を行っていたそうです。その話を聞き、南房総市から市の職員のための物資や食料品、衣類等を運んだ人たちもいます。そこで提案ですが、一目で識別できる色を使った市の職員用の作業服をつくり、緊急時に使用するように蓄えておくことはいかがでしょうか。
この南房総地方は船外機で走る伝馬船で漁業を営む漁師がたくさんいます。海士もそうですし、小釣もそうですし、いっぱいいます。無線機を積んでいない、また農業従事者も多く、中には
防災無線が聞こえにくいところで作業している人もいます。この人たちに災害を知らせる手段はありますか。また、阪神・淡路の震災時においては、一次
避難場所が火災になり、二次
避難場所へ誘導するために苦労したと聞いています。現在計画されている地デジによる
防災無線の確立は32億円もかかると聞いています。それにもかかわらず、多くの難聴地域が出現するとも聞いています。
防災無線の地デジ化は、本当に市民の安全を向上できるのでしょうか。まず、現在の
防災行政無線を地デジ化する理由とメリット、デメリットを教えてください。32億円も使えば、市内全域で聞けるコミュニティＦＭを設置することも可能ではないでしょうか。ラジオなら、端末も
防災無線よりはるかに低価格で入手もしやすく、子供や老人も含め市民全員に持たせることも可能だと思います。他放送の情報も得られるし、電源も長持ちするし、利点です。伝馬船でも農作業でも携行できます。避難した人たちも
防災行政無線を持って逃げているわけではありませんよ。震災時の状況を正しくシミュレーションし、市民の安全を確保するために、本当に必要なものは何かを考えて、
防災計画の立て直しをすべきです。市長の判断を伺います。
215:
◯市民生活部長（
吉田幸夫君）
地域防災計画の変更の期間でございます。県庁内部の調整で約半年、都道府県防災会議での調整が約３カ月、計９カ月が標準と聞いております。
古いままの
防災計画で対応するのか、行政の判断を伺いたいということでございます。
防災計画の修正は、基本となります国・県の修正にならって行われるところですが、いまだ国・県から指示は来ておりません。災害の形態は地域、地域によって違います。
防災計画を基本に、その都度その都度実態に合った対応を心がけていきたいと思っております。
職員が削減されたときの対応でございます。災害時の現地対策本部となる各支所に重きを置きました災害時職員配置計画を現在作成中でございます。対応策等につきましては、この計画が完了した時点でまたお知らせしたいと考えておるところでございます。
作業着の関係でございます。今回の補正で市職員として見分けがつくベストをお願いしたところでございます。作業着も１つの方法として前向きに検討してまいりたいと思っております。
防災行政無線が聞こえないところで作業をしている関係でございます。現状では、
防災行政無線を頼らなければならないところでございます。ほかの手段の検討、コミュニティＦＭとか
エリアメール等々を今後考えなければならないかなと考えております。
防災行政無線の地デジ化の理由とメリット、デメリットでございます。まず理由でございます。総務省が推進する
防災行政無線システムの高度化と電波の有効利用から、電波法の改正が平成13年に行われまして、平成20年度以降の新規アナログ方式の無線免許が廃止されました。アナログ方式からデジタル方式への早期移行がうたわれ、それを受けまして、各無線機器メーカーもアナログ方式からデジタル方式に機種変更したため、部品の在庫も少なくなってきております。故障の際の修理、
個別受信機の購入も今後はどうなるか、ちょっとわからないところでございます。現在、旧町村で７系統の電波を使用しておりますが、今現在１市町村１周波数の原則の指導もあるためでございます。メリットでございます。従来の音声に加え、データ画像等の伝送ができるなど、インターネットとの親和性が高くなり、サービスの幅が膨らむことが挙げられております。デメリットでございますが、高度の機器を必要とするため、システムが複雑となったり、そのため設備費用が高額となると言われてきております。
コミュニティＦＭの関係でございます。今回の
東日本大震災を受けまして、国・県からの情報収集や情報提供の中で、全国瞬時警報システムの活用とともに、
防災行政無線のみならず、コミュニティＦＭ等の多様な伝達手段の確保の項目がございますので、今後検討していきたいと思っております。
以上でございます。
216: ◯17番（青木正孝君） 地デジ化する
防災行政無線というのは、設計業務委託料のほかに、それを含めてかどうかあれですけど、事業費として32億円かかるよと。これについては難聴、
防災行政無線が聞こえない地域については補助アンテナを付けるんだよと。その補助アンテナが例えば数億円かかる。それで、今アナログのパンザマストがいっぱいある。アナログのパンザマストが、塩害によってスピーカーが落ちそうになっているところも結構ある。この撤去作業がおよそ10億円ぐらいかかるだろうと私は認識しています。そうすると、50億円恐らくかかってしまうだろうということを考えます。市民が、こんなこと言っちゃ失礼かわからないけど、１カ月、今月は３万円足りるな、足りないなという生活をしているのが現状ですよ。予算書の上に32億円、50億円と書いてぽんぽんやられちゃ困るんです。先ほど、
鈴木孝雄議員から地デジ化について質問があったときに、それは早急に検討してやっていきたいということでしたが、それは逆で、早急にやらないほうがいい。アナログの終了する間際にそれを導入する。下世話な例で申しわけないんですが、去年の初めに私がテレビを18万円で買った。同じテレビを先月友達が買いに行った。４万9,000円。こういう状況で、要は全国の自治体がそれにするときは大量生産に踏み切る、あるいはもっといい機種で、もっといい機能のものを、安い機能のものを探してくる、全国の自治体が。そのときにそれに乗るべきだと私は思う。だから、今慌てて50億円も60億円もの予算を、例えば市民が何々を要望しても予算がないから、予算がないからとやっていて、確かに市民の生命、財産を守ることの機能だから大切ですが、もっと安くできるとなったら、安くできる時期まで最善待つ。それで、もうアナログが本当におしまいだというときに、仕方なく導入しなければいけないという形の中でやるべきもの。慌てて高いものを買ってやったからいいというものじゃない。今、アナログで十分対応できているんですから。まして、今度はアナログの機械を100台買ったんだから、また改めて。そういう中でやるんであれば、これは最善待つだけ待って、本当にこれ以上安くならない、全国の自治体がこれを導入する、そういう時期まで待ってやるべきだと私は思うんです。市民の生活をいろいろ考えた中で、ただ単に数字の上でぽんぽんと出して、それをやってしまうということは、やはり考えるべきものじゃないかなと思います。
それから、今日、大川小学校の74名が水害でやられて死んだというそのテレビを見ていましたら、まず父兄が迎えに来て引き渡すのに時間がかかって津波が来ちゃったというのが１点、それから市民の
避難場所になっていて混乱してしまったというのが１点、二次
避難場所を指定していなかったと。この３点の遅れで子供74人が巻き込まれてしまったということを、テレビで、理由として自治体から挙げていました。ですから、要は、私が質問する学校再編の中で遠くから来る子供さん、いざというときに、父兄が迎えに来るときに、道が寸断されたりいろいろなことがあって来れないときに、少数の先生方で大勢の子供さんを安全な場所に避難させられるのかと。それから、そこで二次災害が起きた場合に、さらに二次
避難場所へと移動できるのかと、そういうシステムまでをきちっと確立すべきものだと。私は
防災計画というのはそういうものだという認識をしています。
それから、職員の人事評価制度、最後に、質問じゃありませんが、この評価制度を制度として確立していこうという真の目的は、例えば600人の職員が、能力が10あるとする。それを、潜在能力をもう２、３引き出したいと、10を13、14にしたいという思いからこれをやっているんじゃないかなと。私はそれじゃなきゃ意味がないと思っていますから、そういう思いでやっているんだと思っています。そういうときに、私がパソコンで見たら、人事評価制度というのは非常に難しい制度なんだと。試行錯誤しながら、いろんな自治体がいろんな形でやっています。そういう中で、やっぱり一番の条件は働く場所の環境づくり。楽しく仕事をするということが潜在能力を引き出す一番の要素だそうです。だから、この人事評価制度も、いい制度だ、いい制度だといって、悪い制度だからやめろと言った課長が、今度はいい制度だと言い出しているんだから、その制度の内容を認識したと思うんです。だから、そういうふうにすべての職員がいい方向に認識するような周知を徹底してやるべきだと思うんです。
それを提言して、一般質問を終わります。
217: ◯議長（
川名晴作君） 青木正孝君の質問を終わります。
以上で、本日の一般質問は終了いたしました。
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◎散会の宣告
218: ◯議長（
川名晴作君） 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
（午後３時14分）...