富里市議会 2015-12-01
12月01日－02号
平成２７年 １２月 定例会（第５回） 平成２７年第５回
富里市議会定例会会議録（第２号） １２月１日出席議員 １番
高橋祐子さん １０番
戸村喜一郎君 ２番 窪田 優君 １１番
大川原きみ子さん ３番 相川光規君 １２番 布川好夫君 ４番 野並慶光君 １３番 江原利勝君 ５番 井上 康君 １４番 猪狩一郎君 ６番 中間幸一君 １５番 高橋益枝さん ７番
柏崎のり子さん １６番 栗原恒治君 ８番 岡野耕平君 １７番 鈴木英吉君 ９番 田口勝一君 １８番 櫻井優好君 …………………………………………………欠席議員 なし …………………………………………………
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職氏名 市長 相川堅治君 消防長 伊藤正則君 副市長 石橋 規君 総務課長 加藤浩史君 総務部長 中川光男君 財政課長 渡邉一博君
健康福祉部長 尾崎正尚君
社会福祉課長 鈴木隆次君
市民経済環境部長 綿貫 薫君
産業経済課長 高須利幸君
都市建設部長 相川直雄君 建設課長 森 秀樹君 教育長 國本與一君
会計管理者 萩原 勉君 教育次長 大竹明男君 水道課長 相川裕史君
農業委員会事務局長 小高治久君
教育総務課長 榊原 孝君
監査委員事務局長 中嶋保雄君
消防総務課長 青柳隆永君 …………………………………………………出席した
事務局職員の職氏名
議会事務局長 森重啓治 主査補 吉田 寛 次長 池内 実 主事 田村秀之 …………………………………………………議事日程 議事日程（第２号） 平成２７年１２月１日 午後１時開議 日程第１
一般質問 …………………………………………………本日の会議に付した事件 １ 諸般の報告 ２
一般質問 ………………………………………………… ………………………………… 午後１時００分 開議 …………………………………出席議員 １８名欠席議員 なし
○議長（櫻井優好君） これから本日の会議を開きます。…………………
△諸般の報告 …………………
○議長（櫻井優好君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。 監査委員から
例月出納検査結果報告がありました。写しをお手元に配りましたので、御了承願います。 これで諸般の報告を終わります。……………………………
△日程第１
一般質問……………………………
○議長（櫻井優好君） 日程第１、
一般質問を行います。 今定例会におきましても、一問一答方式により実施いたしますので、質問者また答弁者におきましては、議事進行について御協力をお願いいたします。また、質問は対面方式により行いますので、質問者席から発言願います。 それでは、順番に発言を許します。
高橋祐子さん。 （
高橋祐子さん質問者席）
◆（
高橋祐子さん）
高橋祐子です。以下の項目について、
一般質問をいたします。 (1)ごみ行政について
①成田富里いずみ清掃工場の稼働状況について ア 稼働後の炉の運転停止（計画的、定期的なものは除く。ただし、
追加的費用が発生したものは含む）における要因、責任の所在、再発防止と、停止によって追加的に発生した費用額、負担者、割合について イ
ごみ処理量の当初計画と現行、将来予測について ウ
溶融スラグの再利用について エ 余熱利用について ②富里市における
ごみ処理の現状と課題について (2)
地籍調査について ①富里市は
地籍調査未着手ですが、その理由は。また、何年度までに着手する予定か。
②地籍調査をした場合の経済効果についてどのように考えているか。 (3)災害対策について
①日吉台地区避難所への
ＬＰガス備蓄について ②雫石町との災害時
相互応援協定について 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、相川堅治君。 （市長 相川堅治君登壇）
◎市長（相川堅治君）
高橋祐子議員の
一般質問にお答えいたします。 まず、
成田富里いずみ清掃工場の稼働状況についてでございますが、稼働後に炉の運転を停止した事例としては、平成25年３月18日に発生した
ごみピット内の火災による停止、本年３月の１
号溶融炉耐火材の損傷による停止及び４月の１
号溶融炉排ガス処理設備損傷による停止がございます。また、計画的・定期的な停止のうち
追加的費用が発生した事例といたしましては、本年10月の
定期点検の実施に伴う臨時焼却の委託がございます。 平成25年３月に発生したピット内の火災による停止につきましては、搬入されたごみの中に発火物が含まれていたことが要因とされ、
外部処理委託経費約1,129万円は、成田市と富里市でごみの量に応じて負担することになりました。
再発防止策といたしましては、広報紙等を通じて市民等に発火のおそれのあるごみ等を出さないよう周知するとともに、
収集事業者への指導を行いました。 本年３月の１
号溶融炉耐火材損傷による停止につきましては、溶融炉内で壁にごみがアーチ状になる
棚つり現象が起き、その箇所の耐火材が想定していたより早く局部的に消耗、一部欠落したことによるもので、
第三者機関である
公益社団法人全国都市清掃会議に検証をお願いし、その結果、事業者側には運転管理、点検補修及び点検整備の
計画的実施、市側には適正なごみの搬入を行うための詳細な検討と改善が必要とされております。なお、その間の
外部処理委託経費約１億222万円の負担につきましては、成田市、富里市、事業者の三者で協議の上、決定することとなっております。 本年４月の１
号溶融炉排ガス処理設備損傷による停止につきましては、事業者が溶融炉の
棚つり現象を解消しようと何度か操作している中で、本来、燃焼室を最初に稼働させなければならないところ、燃焼室を稼働させずに溶融炉を稼働した結果、生成ガスが燃焼されずに
排ガス処理設備へ流れ込み、空気との酸化反応により発熱し、
排ガス処理設備を熱損傷したもので、運転管理上の人的ミスであることから
外部処理委託経費約9,752万円は事業者が負担をしています。
再発防止策といたしましては、燃焼室を起動した後でないと溶融炉を起動できないよう
自動起動プログラムを修正するとともに、
運転管理マニュアルに基づいた運転が確実に行えるよう
運転員教育の徹底を図ることとしております。 また、本年10月の定期点検の実施に伴う臨時焼却につきましては、清掃工場の
定期点検を実施している中、搬入されるごみが
ピット許容量を超えるおそれが出てきたため
外部処理委託を行ったもので、ごみの量が
計画処理量より多く搬入されていることが要因となっていることから、
外部処理委託経費約3,764万円は成田市と富里市で負担をすることとなります。今後の
再発防止策といたしましては、事業者には清掃工場の安全性、安定性を確保するための計画的な点検整備を実施させるとともに、市側はごみの減量化を推進する必要があります。 次に、
ごみ処理量の当初計画と現行、将来予測についてでございますが、成田市、富里市の
合計搬入量で平成25年度は当初計画に対して約7.5％の増、平成26年度は当初計画量に対して約10.4％の増となっております。 将来予測といたしましては、今後も新たな
事業所開設等事業系のごみ量の増加が予想されます。なお、富里市の状況で申し上げますと、富里市
一般廃棄物処理基本計画における現状推移では、総
ごみ排出量は平成26年度に比べ目標年度の平成36年度において約3.3％の増を見込んでおります。 次に、
溶融スラグの再利用についてでございますが、現在、成田市で有効活用に向けて準備を進めているところでございますが、関係機関との調整がおおむね整い、今後、
ストックヤード等の整備が完了すれば有効活用が可能となる状況でございます。 次に、余熱利用についてでございますが、余熱発電による施設内への電力供給と電力会社への売電を行っております。また、成田市の単独事業といたしまして、
余熱利用施設の整備を行っていると聞いております。 次に、富里市における
ごみ処理の現状と課題についてでございますが、前計画であります平成19年３月策定の富里市
一般廃棄物処理基本計画の実績から分析すると、ごみの総排出量が類似都市と比べて多いことから、分別方法や区分について周知を図り
排出抑制対策が必要となること、また、スラグの資源化による
リサイクル率の向上や
クリーンセンターへの自己搬入が依然として多く混雑の原因となっていることから、自己搬入の抑制をするための対策などが課題となっております。平成26年度に新たに策定いたしました富里市
一般廃棄物処理計画においては、前計画の検証を踏まえ、発生抑制の強化、分別、適正処理・処分の推進、啓発活動の継続及び拡充、市民、事業者、行政の協働による取り組みを基本施策として目標達成に向けて取り組んでいるところでございます。 次に、
地籍調査についてでございますが、調査未着手の理由につきましては、
地籍調査は一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を正確に測量するもので、
土地所有者などの関係者が合意の上で土地の境界を確認することが不可欠となります。
地籍調査の実施には、多くの時間、多額の予算及び人員を要することから、着手には至っていない状況でございます。なお、本市においては、
土地区画整理事業を実施した３カ所が
国土調査法第19条第５項の規定に基づく指定箇所となっていることから、
地籍調査実施済みとみなされている面積は0.68平方キロメートルで、進捗率は平成26年度末現在１％となっております。 また、何年度までに着手する予定かとの御質問につきましては、
地籍調査の重要性は認識しておりますが、予算や人員の確保の課題もあり、現時点で着手する予定はございません。 今後の検討課題の一つとして、他市の状況や国・県の動向に注視してまいります。 次に、
地籍調査をした場合の経済効果につきましては、
地籍調査が完了した土地については、土地の境界確認に要する時間が短縮され、
各種公共事業の効率化や民間開発の円滑化につながるものと思われます。また、
土地所有者間におけるトラブルの未然防止、大
規模災害発生時における被災地の復旧活動の迅速化など、経済効果は大きいものと考えております。 しかしながら、土地に関する権利関係が複雑な場合も多く、境界の確認には困難が伴う場合も多いなど、
地籍調査の実施には課題も多いと考えているところでございます。 次に、災害対策についてでございますが、
日吉台地区避難所への
ＬＰガス備蓄につきましては、現在、行っておりませんが、避難所へのＬＰガスの確保といたしましては、平成24年度に千葉県
ＬＰガス協会印旛支部との間に応援協定を締結しております。
ＬＰガス備蓄については、
ガスボンベの設置などに向けて検討してまいります。 次に、雫石町との災害時
相互応援協定につきましては、平成27年６月29日に協定を締結いたしました。 この協定は、
災害対策基本法に規定する災害時に、
被災自治体の要請により応援を行うものであり、応援の内容といたしましては、食料、飲料水及び
生活必需品並びにその供給に必要な資機材の提供や救助及び応急復旧に必要な職員の派遣などの６項目になります。協定に基づき相互応援が円滑に行えるよう、情報の交換などを行ってまいります。 以上でございます。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） 再質問に入ります。 まず、ごみ行政ですが、
成田富里いずみ清掃工場が平成24年10月に稼働してから３年が経過いたしました。御答弁いただいたように、稼働後、事故による炉の運転停止が３回、それから
定期点検の実施に伴う臨時焼却が１回と、それぞれ多額の
外部処理委託費が発生したことになります。平成25年の
ピット内火災、本年４月の停止、10月の臨時焼却については責任の所在も明らかで
費用負担者も確定されていますが、３月の
耐火材損傷による停止につきましては、外部委託した費用負担１億222万円ですけれども、御答弁では成田市、富里市、事業者の三者で協議の上とありますが、この協議、終わったんでしょうか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 協議中でございます。ただし、方針はほぼ出尽くしてきていると思いますが、確定には至っておりません。 以上でございます。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） いつごろ終わる予定でしょうか。また、その責任の所在を含めて富里市の見解、どのような主張をされてきたのかお伺いします。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 結論につきましては、もう間もなくということでございまして、他方で12月３日に
全員協議会にて御説明させていただくということで申し入れをしておりまして、そのときには結論的に誰の負担になるのかということについては御説明させていただきたいと思っております。 なお、それに至る富里市の考え方、主張についてでございますが、市長答弁にもございましたとおり、
公益社団法人全国都市清掃会議、これが
第三者機関ということで、この事故に至る原因など、それからその責任の所在などについて
第三者機関の意見をお伺いしたということで市長答弁のとおりの内容のお答えがあったと。それに基づきまして三者で協議をしておりました。 その中で、やはりこの
いずみ清掃工場につきましては、設計段階から施工完了まで、それからその後、関連会社による運転管理という一括の請負をしている運転の中での事故ということで、基本的には
受託事業者側の責任が重いのではないかということの主張は申し上げてきました。 他方、やはり市長答弁にもございましたとおり、施設の処理規模を上回るごみの排出量があることも事実でございますので、そことの兼ね合いで協議を重ねてきたということでございます。 以上です。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） 12月３日の全協でということであさってなんですけれども、この場でちょっとお伺いできなかったことが残念です。３月の停止については、ごみの処理量が計画より大幅に上回っていたという状況を勘案したとしても、事業者は
棚つり現象が発生した場合、耐火材が損傷しやすい部位について知見があったにもかかわらず、定期的な点検、補修を行った結果ですし、
棚つり現象を解消するような丁寧な運転がそもそもされなければなりません。今、部長がおっしゃったように、
全国都市清掃会議の検証結果によると、事業者の
点検計画には、そもそも溶融炉の点検自体がなく、運転計画とリンクした補修、整備、
点検計画がないなど指摘をされています。 今回、質問するに当たって、工場の計画書を取り寄せていただき見ましたが、炉をとめてする点検、補修、整備を毎月１回７日程度で実施する予定を立ててはいても、実際にはごみの量が多く、ほとんど実施されておりません。２カ月、３カ月と連続運転はざらで、平成25年、２号炉においては５カ月も連続運転をしていた実態がわかりました。ごみ量の問題は後で触れますけれども、長期的に勘案するとこうした運転では、炉の寿命が短くなるおそれがあります。30年もつものが20年になってしまいかねません。 ４月の停止についても、これは起動する順序を間違えたという人的ミスが
直接的要因ですが、そもそも必要な設備を設置しなかった
建設事業者の責任、運転員に必要な教育と指導を行った面での
建設事業者の責任と、検証結果では事故の責任は
建設事業者である川崎技研にあると厳しい指摘がされています。
外部処理費を負担するのは当たり前の話で、親会社の川崎技研が責任をとる部分はないんでしょうか。富里市は、しっかりと事業者にそういったことを申し入れをしたんでしょうか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） ただいま御指摘のありました点につきまして、ほぼ同等の指摘、それから意見は述べさせていただきました。ただし、御案内のとおり、
いずみ清掃工場に関しましては成田市の施設であるということでございまして、富里市のスタンスといたしましては、そこに委託という形でかかわらせていただいているということでございます。御指摘のあったような詳細な運転計画やらそれから
点検計画につきましては、現場であります
成田富里いずみ清掃工場の管理者としての成田市さんと事業者のほうで主体的に詳細な日々の打ち合わせのもとに点検などを行っているわけでございまして、結果的には事故に至った要因といたしまして、今、申し上げたとおりのようなことが考えられますので、そこら辺につきましては私どもも指摘はさせていただいておりますが、いずれにいたしましても、その後の改善、それから
定期点検の仕方などにつきましては、このようなことが二度と起こらないようなスタンスで協議を続けているところでございます。 以上です。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） 今、部長がおっしゃったように、確かに運営は成田市さんに委託しているわけですけれども、共同で建設して同じ炉でやっているんですから、そういったことはしっかりと申し入れをしていかないといけないと思います。富里市は白紙委任ではなく、もっと
当事者意識を持つべきだと思っております。 せんだっての10月の臨時焼却については、ごみの量が計画量より多く搬入されていることが要因ということですが、３月の事故も計画量を大幅に超えるごみの搬入によって点検、補修に必要な炉の停止期間を確保できなかったことが原因の一端となっているわけです。運転記録を見ると、
計画運転日数、あくまでも原則なんですが280日に対して平成25年度は１号炉が321日、２号炉は340日、平成26年度は３月の停止期間を含めないで１号炉が317日、２号炉が323日でした。１日211トンの
計画処理量で上が決まっていますから、予定量を超えるごみを処理するためには、計画日数を大幅に超えて運転したということになります。 次に、
ごみ処理量の当初計画と現行、将来予測ですが、これは
いずみ清掃工場についてのつもりだったんですけれども、事前にいただいていた資料を見ると、
いずみ清掃工場では平成26年度は計画量が５万5,821トンに対して実績値は６万1,393トンで、平成25年度も平成26年度も計画量より約１割多くなっています。そのうちの富里市分ですが、資料でいただいていた数字と答弁の数字、若干違っているんですけれども、いただいていた数字ですと平成25年度は計画量に対して8.8％の増、平成26年度は12.2％の増で、計画と現行とでは大きく乖離しています。そもそもこの計画のずれに責任があると言えます。この
いずみ清掃工場をつくった初年度でも１割もずれている計画を誰が出したんでしょうか。これはコンサルに委託したものなんでしょうか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 計画の策定の数値の根拠というようなお尋ねでございますが、この
いずみ清掃工場の当初計画につきましては、平成19年度から平成20年度にかけまして使った数字は平成18年度までの成田市と富里市のごみの実績、それから両市の人口予測や一人当たりの
ごみ排出量などから算定しておりました。その算定当時に見込めなかった一番の要因は、その後の景気回復による部分が大きいと考えておりまして、実績数値の中でも特に事業系のごみの増加が顕著であると、一般ごみは横ばいであるのに対して事業系のごみの増加が顕著であるということに鑑みますと、今、申し上げましたとおり、景気回復の要因が大きかったのではないかなということがずれの原因かなというふうに分析しております。 以上でございます。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） 平成18年度の数字を使ったということで、その後の景気回復、状況が大きく変化したという理由なんですけれども、こんなに見込みの甘い計画を出してきて、ごみ量に見合わない施設をつくったことで市民には余計な費用負担をさせ、迷惑をかけて私はすごい責任問題だと思っているんですけれども、もう一度市の見解を、この辺責任を問うことはお考えにならないんでしょうか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 責任の所在ということでございますが、ただいま申し上げましたとおり、推計をしたものは成田市、富里市の行政ということに鑑みますと、そういう面では私ども担当のほうが責任を感じているところでございまして、今後の改善に向けてなお一層の注力をしていきたいというふうに考えております。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） 責任を感じているという部長のお話ですが、ともかく余りにも無責任な計画の結果、市民が迷惑をこうむっているということを忘れないでいただきたいと思います。 一つ確認なんですけれども、事業者への委託費の支払いは、計画量までは固定費で計画量を超えた分については変動費で精算するというように契約ではなっているそうですが、超えた分について実際にはどうなっているんでしょうか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） お尋ねのとおりだと思います。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） 実際に変動費で支払っているということでよろしいんでしょうか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 実際の金額の確定に至る経緯の中で双方の協議がございますので、そのルールといいますか
決めどおりに結論が出ているということではございません。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） ちょっと事前にお伺いしていた中では、超えた分については事業者が持っているというようなお話を伺ったんですけれども、そうなると、それはごみを出す市側としては安く済むわけですけれども、別の見方をしますと、それは悪循環に陥る危険があると思います。つまり幾らごみを出しても変わらないわけですから、ごみを減らそうというインセンティブが働かなくなる、炉の管理もままならない、管理が甘くなって炉の寿命が短くなる。今、安易にやっていますけれども、５年、10年後を考えたらごみを減らす方策を真剣に考えて取り組んでいくべきだと思います。これについて見解をお願いします。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 結論的にその超えた分がイコール全て事業者の負担によって処理していただいているということの面もありますが、その要因といたしましては、やはり実際の運転、その処理をしている事業者の責任において処理し切れなかったというような要因も含まれておりますので、そういう面で超えた分が
イコール規定の金額以上の処理量を払っているであるとか、全部事業者の負担になっているということではないという御理解をしていただきたいと思います。 なお、野方図にごみを出しているものが安価な
事業者負担で処理しているからというような面は毛頭考えておりませんで、
全国都市清掃会議の指摘にもありましたとおり、その計画より実際の搬入量が多いことにつきましては、分別の徹底であったりということ、改めてそこに注力をして、これからごみの減量化に努めていくということについては成田市さんと富里市でもう協議を始めているところでございまして、今後、具体的に取り組む項目につきましては実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） 富里市の将来予測、ごみの量はさらに増加するだろうということですが、成田市においてもこれから医科大学や附属病院、国家戦略特区などで企業進出や人口増が見込まれ、ますます
いずみ清掃工場に搬入されるごみ量がふえると予測します。 しかし、
いずみ清掃工場が安全性、安定性を確保した上で処理できるごみの量というのは決まっているわけですから、今後、状況次第では計画量を超えるごみについては費用を払ってでも外部に委託していかざるを得なくなるのかなというように思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） まさに御指摘のところが肝になってくるところでございまして、ここへ来ての成田市、富里市を取り巻く経済環境につきましては、拡大傾向にあることは間違いない予測であると認識しております。今まで取り組んできました分別の方法やらそれから減量化、こういうものはさらなる詳細な計画の立て直しということが急務でございます。そこに成田市とともに取り組み始めているということでございます。 以上でございます。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） 外部委託すれば、１日600万円もの費用がかかることになります。こうした現状をしっかりと認識して、ごみの減量化、資源化に取り組む必要があると考えています。 次に、
溶融スラグですけれども、御答弁の関係機関というのはどこなんでしょうか。
○議長（櫻井優好君） しばらく休憩します。 午後１時３７分 休憩 ………………………………… 午後１時３７分 開議出席議員 １８名欠席議員 なし
○議長（櫻井優好君） 再開します。
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 失礼いたしました。
溶融スラグの処理の委託先でございますが、新井総合施設株式会社、これは君津市にございます。これは埋め立てを委託しております。それから株式会社ウィズウェイストジャパン、これは草津市でございまして、同じく埋め立てを委託しております。それから中央電気工業株式会社、これは鹿嶋市でございますが、こちらは溶融固化処理、固めるということでございますが、固化処理の委託をしているということでございます。 以上です。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） 関係機関というのは、今、埋め立て処理をしている委託業者とかいう話なんですね。わかりました。 それからストックヤードの整備が完了すれば有効活用が可能となるということですけれども、具体的にどのぐらいになる予定なのかお伺いします。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） ただいまの答弁、大変失礼いたしました。ちょっと勘違いいたしました。 スラグの再利用についてでございますが、その関係機関ということでございますが、スラグの再利用につきましては、アスファルトの骨材などに有効活用するというのが可能でございますが、これを使っていただく先といたしましては県の出先機関でございます成田土木事務所管内で土木の骨材に使うというような可能性、こういうもののめどをこれからしっかりとつけていくという意味では関係機関でございます。 それからスラグの処理の量でございますが、先ほど説明したものが処理先でございまして、平成26年度の処理量といたしましては3,815.48トンという実績がございます。 以上でございます。
○議長（櫻井優好君） 今の質問、ちょっと違っていると思いますので、
高橋祐子さん、もう一度質問してください。
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） 関係機関との調整というのは、使っていただける先ということでよろしいですね。それでストックヤードの整備が完了すれば有効活用が可能ということで、めどをお伺いしました。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 申しわけございません。ストックヤードにつきましては、現在、成田市の旧
いずみ清掃工場跡地、これは今、旧清掃工場を解体撤去しておりまして、その跡地へストックヤードの建設を進めているということでございます。その上でそのストックができるようになれば、先ほど言ったような骨材としての安定供給に資するという意味での今取り組み中ということでございます。大変失礼いたしました。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） このスラグの再利用がおくれた理由と要因、それからそもそもの当初計画でスラグの再利用はいつごろと予定されていたんでしょうか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） まず、結論的には平成29年４月から供用開始を目指して今整備しているということでございまして、そういう面では使い先の成田土木事務所さんであるとか、それからもう少し安定供給の量として確保できないかということで近隣の香取土木事務所さんなどの協議もございまして、そこら辺の使用先のめどを立てながら、他方、ストックヤードを整備しているという状況でございまして、平成29年４月からの供用開始を目指しているということでございます。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） ちょっと漏れているかと思うんですが、そもそも当初計画でスラグの再利用はいつと予定されていたのか、平成29年４月というわけではないと思うんですが、それにスラグとしての製品化としては全く問題がなくきていたわけですね。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 当初の計画がいつかと、それに対して平成29年４月供用開始がおくれているのかという御指摘でございますが、正確に白黒で申し上げますと、成田市さんのほうの事業といたしましてはおくれているという認識にはないようでございまして、平成29年４月は計画どおりというふうに聞いております。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） このスラグの再利用については、溶融炉の最大の売りであったはずです。また、処分場を持っていない富里市が埋め立て処分の必要はないようにこの溶融炉を選定したとも聞いております。結局、稼働してからずっとこのスラグはどこか処分場に持っていっているわけですけれども、その処理費というのは一体どれぐらいかかっているんでしょうか。
○議長（櫻井優好君） しばらく休憩します。 午後１時４４分 休憩 ………………………………… 午後１時４４分 開議出席議員 １８名欠席議員 なし
○議長（櫻井優好君） 再開します。
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 処理費でございますが、平成26年度実績でございまして１億3,129万5,686円ということでございます。うち富里市分といたしましては、ごみの処理量に応じた割合が24.21％ということでございまして3,178万6,686円でございます。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） 有価物として収入になるはずだったのに逆にすごく経費がかかっているということですよね。ようやく供給も始まるということですが、骨材としてまず富里市でも公共工事で使うようにするなどというのは検討はされているんでしょうか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 検討の対象にはなっておりましたが、安定的にお使いいただくと、それから私ども出す側が安定的に出すと、この合致性がございませんと永続できませんので、そういう意味で一番近い大口という意味で成田土木事務所管内の土木事業で使えないかという検討でございます。その余につきましては、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） わかりました。 次の余熱利用については飛ばします。 富里市における現状と課題ですけれども、家庭系ごみが横ばいなのに対して事業系ごみの増加が目立っていますが、
いずみ清掃工場にお伺いした際にも、事業系ごみのおよそ半分が紙類でこれは資源化できるんだというお話を伺いました。この点について、市としてどういう取り組みが考えられますか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 旧来から紙系のごみ、特に段ボール系につきましては、一般家庭から出るものにつきましては資源化が促進されているわけでございまして、
いずみ清掃工場に持ち込まれているごみ、旧来、問題が発覚する前につきましては、やはり混在して段ボールなどが随分入っているという現状があったそうでございまして、これらを富里市、成田市排出側が事前にチェックをいたしましてそれらを排除していくと、それを資源化に回していくというようなことが当面の取り組みかと認識しております。 以上でございます。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） 事業系ごみの増加については、しっかりと対策を立てるべきだと思っています。 それからピット内に大量に見られるガラスや陶器などを破砕した不燃残渣なんですけれども、これ炉の処理能力を落とすそうで、これを処分場のほうに以前やっていたように持っていくとすると当然埋め立て処理費がかかるわけですけれども、
いずみ清掃工場に搬入するごみ量が抑えられるわけですから、これについては検討するお考えというのはありませんか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 不燃系のごみの持ち込みについてでございますが、現状の運用といたしましては、やはり分別、例えば瓶であるとかペットボトルであるとか、そういうものにつきまして分別の上、資源化できるものは資源化するということで取り組んでおります。その中でも、例えばペットボトルの中にほかのものを入れ込んであったようなものにつきましては、これは優良物ではございませんので、そのままでは資源化できないというような現状がございます。そういうものははじきまして不燃物といたしまして、
いずみ清掃工場での焼却処分というふうにしているわけでございます。この精度を上げていくということにつきましては、検討課題かなと思っております。いずれにいたしましても、成田市、富里市、双方、その不燃物の持ち込みの減量化というところについても着目して、これから協議を詰めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） それから成田市は、
いずみ清掃工場の稼働に伴ってそれまで分別区分が６分別から９分別に変えたそうです。それによってごみの減量化、資源化が図られたそうですけれども、同じ炉を使っている富里市が６分別のままというのはどうなんでしょうか。先々統一していく気はないのでしょうか、お伺いします。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 分別方法の統一化につきましても実は課題がございまして、分別した後のリサイクルに回すための施設の状況が富里市と成田市では異なっているということの現状がございます。私ども富里市といたしましては、今、現
クリーンセンターの中で分別可能な限りやっているつもりでございますが、なおまだ詳細、細かいところについては分別の可能性があるということで、そこを探っていくというのが当面の取り組みでございまして、将来的にはリサイクル施設もかなり老朽化しておりますので、これを早急に建設したいということで計画も立てております。それら将来的なリサイクル施設の建設に当たっては、極力成田市さんとの分別方法などの統一化を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） 今まで申し上げてきたように、
いずみ清掃工場の
ごみ処理はぎりぎりの綱渡り状態です。こうした状況からか、将来的に富里市を切り離してはどうかというような声も上がったとも聞いています。そんなことは絶対にあってはならない、あるとは思いませんけれども、
当事者意識を持ってともかくごみを減らすしかありません。かけ声だけでなく、結果を出さなければならないと思います。新しくこの平成27年からの計画もできましたけれども、しっかりと目標値、これをチェックしながら、進捗状況をチェックしながら進めていっていただきたいと要望します。 次に、
地籍調査に移ります。 富里市は、
地籍調査未着手の理由を多くの時間、多額の費用、人員を要することからとしていますが、まず、多額の予算がかかるという点についてですけれども、
地籍調査の費用は国が２分の１、県と市町村がそれぞれ４分の１ずつでさらに特別交付税措置されていますから、自治体の負担は実質５％程度ということになります。それから人員の点ですが、自治体の作業負担を軽減するために一定程度自治体関与はしますけれども、
地籍調査の作業を一括して民間に委託できるようにもなりました。これも違うと言えます。 御答弁では、着手する予定はないということですけれども、国は第６次国土調査事業10カ年計画の中で、平成31年度までに
地籍調査未着手の市町村をゼロにしているとしています。富里市は、この国の方針に従わない、無視するということでよろしいんでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 中川総務部長。
◎総務部長（中川光男君） 市長答弁にもございましたように、
地籍調査につきましての重要性については認識しているところでございますが、完了までに多大な時間と経費、それから新たな人員の確保というような課題もございます。現時点ではいつから実施するかについては未定でございますが、他市町村の状況などを参考にして検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） 今、ちょっと話したことをお聞きいただけなかったのかなと思うんですけれども、着手する意思はおありなんですか。
○議長（櫻井優好君） 中川総務部長。
◎総務部長（中川光男君） 現時点での実施の予定はまだ立っていないということでございます。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） 着手する意思はおありですか。
○議長（櫻井優好君） 中川総務部長。
◎総務部長（中川光男君） いろいろな課題がございますので、その辺が調整の見込みが立った時点で計画等について立てていきたいというふうに考えております。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） 意思があるのかどうかちょっとわかりませんけれども、あるのであれば、国の方針に従って平成31年度までに着手というように御決断をいただきたいと思います。 次の、
地籍調査をすると、土地の境界が正確な地図をつくることでさまざまな経済効果が生まれます。御答弁にあるように、公共事業やまちづくりの円滑化、迅速化につながります。さらに重要なのは、
地籍調査をすることで正確な面積での課税が可能になり、固定資産税の課税の適正化が図られ、その結果、税収アップにつながると言われていますが、ちょっと時間がないので、昭和45年から平成26年度に認証された
地籍調査の成果の集計というものがありまして、地目ごとに田は108％、畑は101％、宅地は132％、山林は168％の増加となっています。これを富里市に当てはめると田は216平方キロメートル、畑は233平方キロメートル、宅地は2,871平方キロメートル、山林は4,878平方キロメートルと課税対象面積が大幅に増加するわけです。ですから、必ず税収はアップすると言えます。土地の面積ということで富里市にはそういう視点がちょっと抜けているのではないでしょうか。もう一度
地籍調査着手についてお伺いします。
○議長（櫻井優好君） 中川総務部長。
◎総務部長（中川光男君） 先ほども申し上げましたが、
地籍調査の実施に当たっては、人員の確保の問題ですとか予算の問題、いろいろございますので、そういった課題の整理がつく見通しが立った時点で計画を立ててまいりたいというふうに考えております。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） 次に移ります。 日吉台地区への
ＬＰガス備蓄ですけれども、昨年の６月議会でこの日吉台地区、もし首都直下地震などの大災害が起きて日吉台地区で都市ガスの供給がストップしてしまったらどうするんでしょうか。市は北中と日吉台小を避難所に指定しているわけですから、そこはしっかりと都市ガスからＬＰガスに切りかえができるように備蓄をしておくべきではという質問をさせていただきました。市長からは、よくわかりました。できるように考えてこれから北中と言わず全ての場所に備えられればいいなと思いますので検討してまいりますと、大変御理解ある御答弁をいただき、期待していたところなんですが、当初には組み込まれませんでした。御答弁では、検討してまいりますとありますけれども、その後の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 今のような経過の中で、備蓄につきまして検討しております。具体的には今、平成28年度の予算の協議を庁内でしているわけでございますが、その中で予算に計上できないか内部で検討している最中でございます。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） 担当課には予算要求、恐らくしていただけるものだと思います。ありがとうございます。何度も言っていますけれども、災害はいつ起きるかわかりません。万一のために早急にしっかりと危機管理をお願いいたします。 次に、雫石町との応援協定なんですけれども、ずっと質問してきました。６月29日、富里市と歴史的なつながりもある岩手県雫石町との協定を締結できたことは大変うれしく、市長初め関係部局皆さんの御努力には感謝をしております。ただ、協定が締結されたらそれでおしまいというわけでは当然ありませんので、いざというときに協定がしっかりと機能し、円滑な応援につながるよう、そうでなければ考えています。 そこで本当に１点、２点、確認をさせていただきます。 応援の種類として６項目が挙げられています。物資、資機材及び車両等の種類、品名、数量等を明確にして応援要請するとありますが、それには事前にお互いに何を持っているのか、リストを交換しておく必要があるわけですけれども、もうリストは交換しているんでしょうか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 御指摘のとおり、まさにこれから具体論でおのおのの災害状況に応じた、それをシミュレーションした中で必要なものがどういうものなのかということを洗い出しをし、共通認識をすることは重要であるということでございまして、その取り組みをし始めているところでございます。そういう意味で、現在はまだ整っていないというところでございますが、御指摘のとおり、今後、雫石町と協議を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） よろしくお願いします。 協定書の９条には、「災害対策に係る情報を随時交換する」と定めてあるわけですし、８条には、「応援を円滑に行うため、必要な体制の整備に努める」とあります。私は、雫石町を訪れたことはありませんが、地理的にも地形的にも全く異なるわけですから、やはり一定程度知っておくということがとても大切だと思います。例えば担当部署と消防から１人ずつ１年に１回訪問するなど人的な交流も必要ではないかと思いますが、これについてはいかがお考えですか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 御指摘の重要性については同感でございまして、今後、取り進めてまいりたいと考えております。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） いつ災害が起きて雫石町から応援要請があるかもわかりません。しっかりと情報交換をし、体制の整備に努めていただきたいと要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 先ほどの
成田富里いずみ清掃工場の質問の中で、私、ちょっと誤解を受けるような言い回しがあったかと思いますので、再度、確認のために答弁させていただきますが、ごみの処理量を超えた分につきましては、実態としては三者、成田市、富里市、事業者で協議の上、外部委託処理としてきたところでございまして、その全てが事業者が負担しているというわけではございませんので、そこら辺のところを御確認願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（櫻井優好君） これで
高橋祐子さんの質問を終わります。 次に、岡野耕平君。 （岡野耕平君質問者席）
◆（岡野耕平君） 市民クラブの岡野耕平です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして
一般質問させていただきます。 (1)
地籍調査について ①当市の現状について ②今後の対応について (2)防犯灯について ①安心、安全な工事になっているか。 ②ＬＥＤリースについて (3)ヤードについて ①千葉県ヤード適正化条例が施行されたが、当市における現状は。 ②県条例と市の対応は。 (4)税収等について ①市税、国民健康保険税の納付状況について ②市税収納強化月間について 以上について質問させていただきます。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、相川堅治君。 （市長 相川堅治君登壇）
◎市長（相川堅治君） 岡野議員の
一般質問にお答えいたします。 まず、
地籍調査についてでございますが、本市の現状としては、未着手となっております。なお、
土地区画整理事業を実施した３カ所が
国土調査法第19条第５項の規定に基づく指定箇所となっていることから、
地籍調査実施済みとみなされている面積は0.68平方キロメートルで、進捗率は、平成26年度末現在１％となっております。 次に、今後の対応についてでございますが、
地籍調査の効果としては、災害発生時の復旧活動の迅速化や
各種公共事業の効率化、民間開発の円滑化、
土地所有者間におけるトラブルの未然防止などが考えられ、その重要性については認識しております。 しかしながら、予算や人員の確保の課題もあり、現時点で
地籍調査について具体的には考えておりません。 今後の検討課題の一つとして、他市の状況や国・県の動向を注視してまいります。 次に、防犯灯についてでございますが、安心、安全な工事になっているかとの御質問につきましては、市では国道、県道、市道などの主要道路で、暗くて通行に支障がある場所や指定通学路で防犯上不安のある場所に防犯灯を設置しており、工事や維持管理については安全性の確保を図っております。 次に、ＬＥＤリースについてでございますが、市所有の蛍光灯防犯灯などをエネルギー効率と耐久性にすぐれ、省エネと維持管理経費の節減に効果があると言われているＬＥＤ防犯灯にリースにより切りかえを行ったところでございます。 次に、ヤードについてでございますが、本市における現状につきましては、千葉県警察の調査で本年８月末現在ではヤード数は12カ所で、土地の価格が比較的安く、広い敷地が手に入る南部方面に多く見られます。 次に、県条例と市の対応についてでございますが、千葉県のヤード適正化条例の目的である県民の生活環境を保全し、平穏な生活の確保を資することを遂行するために、
土地所有者への適正管理の啓発や市民からの情報提供による現地確認や日常のパトロールによる巡視など、千葉県や千葉県警察等の関係機関と連携して不適正な利用防止に努めてまいります。 次に、税収等についてでございますが、平成26年度市税の徴収率につきましては、現年課税分が96.70％、滞納繰越分が19.73％と全体で85.12％となり、対前年度から1.67ポイントの増でございます。 また、国民健康保険税につきましては、現年課税分が82.86％、滞納繰越分が15.57％と全体で50.02％となり、対前年度から1.33ポイントの増でございます。 本市の納付状況につきましては、改善の方向にありますが、県下の中でも低い状況にありますので、引き続き収納の努力が必要であると認識しております。 次に、市税収納強化月間についてでございますが、平成24年度に市税等徴収対策本部を設置し、対策本部で策定した基本方針に沿って、現年度課税分の滞納繰越抑制・滞納繰越分の圧縮等について取り組んでいるところでございます。 特に、平成25年度からは特別対策事業として、11月を収納強化月間と位置づけ、新たな滞納を抑止するため当該年度新規滞納者を対象として、日曜日ごとに電話催告と納付相談を実施しているところでございます。なお、市税収納強化月間につきましては、ある一定程度の効果があると捉えておりますので、今後とも収納強化の一環として取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） 地籍の調査について、先ほども別の会派の議員から質問がございました。私がこれ質問させていただく原因としては、やはり市の活性化ということの中でまちづくり、その中において駅のない富里市が発展していくには、やはり社会基盤整備である道路だろうと。その道路をやっていく上において、いろいろ担当課さんと話をしていく中において、この地籍という問題が出てまいりました。 さっき、聞いているんですけれども、私のほうも同じことが若干あるかもしれませんがあえて質問させていただきますが、実施に至らなかったということの中で、長い期間がかかるといろいろ聞いておりますが、この中で実施済みが３カ所ということでございますが、これはどことどこでございますか。
○議長（櫻井優好君） 中川総務部長。
◎総務部長（中川光男君）
国土調査法に基づく指定の３カ所につきましては、
土地区画整理事業が実施された場所でございまして、日吉倉五斗蒔の
土地区画整理事業地、それから富里第二工業団地土地区画整理の事業地、それから七栄南新木戸土地区画整理の事業地の３カ所でございます。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） 富里市は、都市計画法の施行はされているわけですが、この都市計画法をしいたときにこの
地籍調査ということはお考えはなかったのでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 中川総務部長。
◎総務部長（中川光男君） 昭和54年当時に都市計画に基づく都市計画区域の決定を行ったわけでございますが、当時は
地籍調査の実施の考えはなかったということで現在に至っているというような状況でございます。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） 地籍が明確でないと固定資産税等の課税に対して公平性が担保されているとお考えでしょうか。これ相当に不公平が発生すると思いますが、その辺に関しては課税という面に関していかが考えておられますか。
○議長（櫻井優好君） 中川総務部長。
◎総務部長（中川光男君） 固定資産税の課税につきましては、地方税法の規定によりまして土地に対する固定資産税につきましては、土地課税台帳等に登録された土地に課税することになっております。その土地課税台帳につきましては、いわゆる登記簿に登載されている土地について、登記簿上の地籍によって課税することができるということで、現在、市におきましては登記簿に登録されております地籍に基づき適正な課税を行っているというような状況でございます。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） そうしますと、法務局の図面を、俗に言う公図を用いているかと思われますが、これ公図は図面であって、本来はこれ14条地図によって課税すべきと思いますが、その辺に関してはいかがお考えでございますか。
○議長（櫻井優好君） 中川総務部長。
◎総務部長（中川光男君） 固定資産税の課税に当たりましては、図面ではなくて登記簿に記載されている地籍を用いているところでございます。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） この14条図面というのは、不動産の現況が正確に表示され、かつ特定されることを目的として登記簿のほかに備えつけるものとされて、各筆の土地の区画及び地番を明確にするための地図のことを言っているわけですよね。恐らく先ほどもほかの会派の方が聞かれましたが、やはりその辺は課税の公平性からももう少し市としては的確に対処すべきと思いますが、いかがでございますか。
○議長（櫻井優好君） 中川総務部長。
◎総務部長（中川光男君） 課税に当たりましては、いわゆる地方税法に基づきまして法律に基づいた適正な課税を行っているというところでございます。 以上でございます。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） この地籍がないと都市計画も進んでいかないと思うんですね。やはり富里市の場合は都市計画法という網かぶせがかかっているわけですから、その辺のところをやっていく。そして駅のない富里市の社会基盤である道路や歩道の整備を進める上で問題が発生すると思われますが、そういうことに関してはいかがお考えでございますか。
○議長（櫻井優好君） 中川総務部長。
◎総務部長（中川光男君） 御指摘のように、
地籍調査が終わっている箇所につきましては、境界の確認に関するトラブルなどの防止ができているということで、比較的スムーズに行われるものというふうには考えております。 ただ、公共事業におきましても、その都度境界の確認をしながら行っているというのが事実でございます。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） 千葉県はちょっと前になりますが、平成24年度の地積測量の進捗率が全国でワースト７番目でございました。そのとき、国及び県からの指導はなかったのでございますか。
○議長（櫻井優好君） 中川総務部長。
◎総務部長（中川光男君） いわゆる東日本大震災後でございますけれども、国におきましては調査の推進のために研修会の実施や
地籍調査のＰＲ等を行ってきております。また、県におきましても講習会などの開催をしまして、
地籍調査の推進啓発を行っているところでございますが、特に調査についての指導等が具体的にあったということはございません。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） この
地籍調査というのは、確かに個人の所有の部分と公の部分と全部はかるわけですから、市長答弁にもございましたが、非常に長い時間とお金がかかります。先ほどもおっしゃいましたが、やはりこれ地方交付税処理がされると５％の負担で済むという現状もございます。そしてさらに、これですと市町によって違いますが、場合によってはまちづくり課等の新しいセクションを設けて、そしてそこが担当する、それぞれの市町によって担当課がかわりますが、やっぱりそれを軽減するために平成22年に
国土調査法が改正されまして、第10条の２項ができたわけですね。そういったものが、これは今までよりも測量事務所等に一括で発注できるというような形だと思いますが、その辺に関しては、この施行されたときに市もそうしたものに動くべき検討はされましたのかどうかお聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君） 中川総務部長。
◎総務部長（中川光男君） ただいま御指摘がありました第10条の改正の時点において、市としては特にそれを機に調査に乗り出すということはございませんでした。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） わかりました。ちょっと寂しい答弁でがっかりしておりますが、では、２番目に移らせていただきます。 今後の対応でございますが、答弁にもありますが、近隣他市の状況を見てといいますが、近隣他市の状況は把握されているのかちょっとお聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君） 中川総務部長。
◎総務部長（中川光男君） 近隣、印旛管内で申し上げますと、平成27年度実施している市町は白井市と栄町の２市町でございます。成田市が休止中ということで未着手が富里市を含む６市町というような状況になっているものでございます。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） 山武市などはもう大分前から実施されているわけですよね。そして合併もされましたけれども旧の下総町、大栄町、栗源町、神崎町、多古町ではもう実施済みなんですね。ですからその辺も近隣でもうやっているわけですから、やはりこれはやるべきだと思うんですけれども、そういう点、近隣市町に合わせてと言っているならばやるべきかと思いますが、その辺の温度差といいますか意識に関してはどうお考えでございますか。しつこいようですが、もう一度お聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君） 中川総務部長。
◎総務部長（中川光男君） 先ほども申し上げましたが、
地籍調査に当たっては、人の問題ですとか人員の問題等ございまして、そういった課題の解決の状況を見きわめながら今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） 以前にも市長が、富里市は地盤がいいということで、今、大きな会社が工業団地等に入ってきていただいているということで、非常に安心はしておって、多少はそういう部分もあるのかとは思いますが、やはり大規模震災の復興のところでは、やはり地籍が確定しているとすぐ工事が進んだという実績があるわけですよ、道路等の復旧ですね、特に。やはりそういったことを考えると富里市もやるべきかと思いますが、そういう大規模災害が発生する、これはいつ起きるかわかりませんが、そういうものに対処するという意味でも地籍の確定をすることは大事だと思いますが、もう一度お聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君） 中川総務部長。
◎総務部長（中川光男君） 周辺の環境が大きく変わるような大規模災害が発生した場合における復旧活動において、道路の復旧ですとか生活基盤の復旧については関係地権者の土地の境界の確認というのは非常に重要なことでございますので、そういった大規模災害等における復旧作業においては非常に有効な調査だというふうには認識しております。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君）
地籍調査は長い時間とお金がかかるということで聞いておりますが、それでは再度お伺いしますが、平成22年に都市部官民境界基本調査というのが出ておりますね。これは、
地籍調査というのは全部平面でやっていく。しかし、これは官民境界、つまり道路と面している官と民の境界を画定するという手法なんですね。これは全額国費でございますが、そういうものは検討されておりますか、おりませんか、よろしくお願いいたします。
○議長（櫻井優好君） 中川総務部長。
◎総務部長（中川光男君） ただいま御指摘のありました都市部官民境界基本調査につきましては、いわゆる人口集中地区という地区が対象となりまして、特に人口の多い中心部が対象となっております。当市の場合ですと、一部日吉台地区が人口集中地区ということでございますけれども、具体的に国のほうでその調査の対象となるかどうかについては確認しておりませんけれども、実際としては緊急度の高い地域から実施しているというふうに伺っているところでございます。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） 私の調べている状況においては、都市計画法が施行されているところで適用されるというように聞き及んでおります。そして今の答弁でもありましたが、駅のない富里市においてこれは喫緊なんですよ。大変失礼ですが、朝の県道成田両国線、この市役所の前ですね。富里高校の生徒さんたちが自転車で向こうに行く。富中の生徒さんは富中に向かってくる。そして富小の児童さんたちは歩いていく。そういう非常に危ない状況、そして毎朝のようにこの道路は渋滞する。そういった中において、この本来で言えば
地籍調査でございますが、やはりそこの前の国が全額費用負担してくれるという都市部官民境界基本調査、これはすべきと思うわけですよ。緊急とか喫緊でなくてもうやらなければいけないと思いますが、そういう部分に関しての市の考えはいかがでございますか。
○議長（櫻井優好君） 中川総務部長。
◎総務部長（中川光男君） ただいま御指摘がありました都市部官民境界基本調査については、国が実施する調査でございまして、その対象となる地域についても先ほど申しましたように、いわゆる人口集中地区で特に人口の多い中心部が対象となるという事業でございまして、国のほうで選定することになりますので、その辺については今後の研究課題というふうに考えたいと思います。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） なるべく早く関係機関と調整をとっていただいて、ぜひとも進めてもらいたいと思います。やはりこれは富里市がやる気を持って計画を立てないと進まないわけですよ。やはりこれから近づいてくるであろう少子高齢化に備える、やはり駅のない富里市、そうしたものを考えたときに、くどいですけれども社会基盤整備である道路を整備していく上においてこれは非常に重要な問題だと思います。やはりそれはもう喫緊の課題ですので、ぜひともお願いいたします。そして、この官民境界基本調査をやることによって、市民にとって多くのメリットがあるわけです。ですので、ぜひとも早期の着工をお願いしたいと思います。 続きまして、２番目の防犯灯についてお伺いいたします。 １番、安心、安全な工事になっているかということで、既存の防犯灯の施行や管理に関しまして、明るさとか感覚、また取りつけ高さの不統一、そして自動点滅等の確認はどのようにされておられるのかお聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 防犯灯の明るさや高さ、それから自動点滅の確認などの調査の現況でございますが、まず、市が所有管理しています防犯灯につきましては、今般、リースの手法によりましてＬＥＤ灯に一括して切りかえを実施したところでございます。その際、明るさにつきましては単位といたしまして10ＶＡ、ちなみに蛍光灯で換算しますと20ワット相当だと聞いておりますが－－で整備しております。 それから高さにつきましては、原則地上から4.5メートルを標準といたしました。今後、設置する場合もこれを標準として設置し、統一性を図ってまいりたいと考えております。また、自動点滅等の確認でございますが、市内全域を随時市担当のほうで巡回、夜間になるわけですが夜間巡回などすることは到底困難でございます。そんな関係から、市民の方や区・自治会からの情報提供が最も有効な手段と考えておりまして、ふぐあいについては現地確認の上、対応するというような対応を現在とっているところでございます。 以上です。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） 市道の部分の防犯灯でも市道の中に市の管理しているもの、またこちら側では自治会とか区所有になっていると、そういったもののすみ分けですね。またそういったものの台帳管理といいますか、そういったようなものはどのようにされているのかちょっとお聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） まず、市が設置する防犯灯、それから自治会など地域が設置する防犯灯のすみ分けというお話でございましたが、市といたしましては、国道、県道、市道などの主要道路で暗くて通行に支障がある場所や、また指定通学路で防犯上不安のある場所など防犯灯をそういったところに設置を推進しているところでございまして、それ以外の場所は区や自治会が防犯灯の設置及び維持管理を行っていただいているというのが原則でございます。 設置する場合の設置箇所でございますが、路線と指定通学路の状況においては市で確認しております。また、その管理ということでございますが、市が設置いたしております防犯灯につきましては、市有防犯灯管理台帳システムというパソコンのシステムでございますが、これを導入しておりまして、こちらに登載し、管理しているところでございます。 また、区・自治会の設置している防犯灯につきましては、それぞれ管理しているわけでございますが、補助金申請時などにおきまして地図の提出をしていただき、この同システムに登載するというような管理方法をとっております。 以上でございます。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） 市の管理においては、管理台帳ができているということでございますが、やはり自治会とか区ですと、やはり担当さんによって非常に失礼な言い方かもしれないですけれども温度差があるといいますか、なかなかＡさんからＢさんに変わったときにきちっと管理がされていればいいですけれども、なかなかそういった点が温度差が出ることが間々あろうかと思います。そういったことに関して、市のほうでも区や自治会に対してきちっとした台帳管理を進めるように、また市でパソコンに入っているようであれば、今、たくさんの方々がそういうようなものができますので、応用した形でされるように御指導のほうをお願いしたいと思います。 今のお答えの中で、市全体では図面等の管理は管理台帳によってできているということでよろしかったでしょうか、すみません、再度の確認でございますが。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） そのとおりでございます。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） また、防犯灯が樹木の成長等により遮られて、非常に性能が発揮されていないというか見にくくなっているようなところがあるようですが、その防犯灯に関する枝の伸びた状態での管理、そういったものはどのようにされているのかお聞かせ願えますか。市の部分も無論そうでございますが、自治会、区の管理のもの含めてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） まず、市有防犯灯についてでございますが、そのような状況が見受けられた場合は、まず第一義には
土地所有者、その樹木が生えている
土地所有者へ処理を依頼し、お願いしているところでございます。実態といたしましては、道路管理上の問題などが間々絡んできましたり、あと例えば東京電力の電線にかかりながら防犯灯にも支障があるというようなことがよく見受けられる事案でございまして、そういう場合はおのおのの道路管理者なりその施設管理者とともに依頼をかけているというような現況でございます。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） なるべくせっかくついている防犯灯ですので、効果が最大限発揮できるように維持管理、また御指導のほうよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、ＬＥＤリースについてお伺いいたします。 今回のリース契約について、何者入札あったのかお聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 入札方法といたしまして、事後審査型の一般競争入札で実施いたしました。その結果、応札者は二者でございました。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） お聞きしますところによりますと、入札予定金額は月額39万4,200円、契約は18万800円と。予定価格より50％以上安いわけですが、性能上、安全上、問題はございませんでしょうか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） この契約は、まず、リース契約でございます。御指摘のとおり、入札結果といたしましては相当安価な金額で落札したということでございまして、私どもも仕様にのっとった工事が行われるかどうかというところについては、気にしながら監理していたところでございます。結果といたしましては、仕様書などに記載されている条件どおりの設置を確認しているところでございます。 以上です。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） そうしますと、性能上、安全上は問題ないというふうに理解させていただきます。 今回、交換及び新規で市所有の分で1,600灯を設置されたわけですが、これ計算方法が難しいかもしれませんが、１灯当たりお幾らぐらいになるのかお聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 当該案件につきましては、10年間の長期継続契約でリースということでございますが、契約額は月総額で月額19万5,264円ということでございまして、単純に基数、それから月数で割りますと、月額といたしまして１灯当たり122円ということになります。それから１年間という単位で考えますとそれに12を掛けまして１灯当たり1,464円という計算になろうかと思います。 以上です。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） そうしますと、この契約によりまして月額で約20万円強の差額が出たわけですが、この差額をどのように活用されるお考えなのかお聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 安価で契約できたことは他方、喜ばしいことでございますが、その差額、執行残についてのお尋ねでございますが、これは入札の結果として生じた差額になりますので、これは精算するのが第一義ということで考えておりまして、これは減額の処置を予算上はすることになります。 なお、お尋ねのような計画を違う目的でするということになりますれば、改めて予算化いたしまして議会の承認を得、予算を執行していくという運びになろうかと思います。 以上です。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） 違う方法で議会承認を得てということですが、できましたら各区・自治会でも防犯灯がまだまだ不足している等ございますので、そちらのほうに振り向けていただけるよう、よい企画を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 このリース契約の際、契約書、また入札書を見ますと、施行事業者を市内事業者に指定してありましたが、最後まで間違いなく契約どおりだったのか、また市内事業者がきちっと施工できたのか、また、これに対する監理指導はできておられたのか、以上３点についてお聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） まず３点目のしっかりできたのかという確認でございますが、これは先ほど来、申し上げましたとおり、この契約はリース契約でございます。でき上がったものをお借りしてその性能を購入しているというような形でございますので、設置までの設置義務につきましては、リースの相手方の責務になろうかと思います。また、市内業者が契約どおり履行できたかという点でございますが、契約の仕様書にうたわれていますとおり、市内業者に設置していただいたということが事実でございまして、契約者において適正な監理指導をしていただいたということは確認しております。 以上でございます。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） 通常のものを買うのと違いますので、まさにお答えのとおりだと思いますが、市内事業者の工事で間違いなかったというふうに理解させていただきます。 また、先ほど市では管理台帳ができているということですが、工事完了後、施工場所等の管理は、そういうような状況できちっとされていると思いますが、確認の意味でもう一度お聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 管理台帳への登載の件でございますが、お尋ねのとおり、市有防犯灯管理台帳システムに入力し、管理台帳をつくっているところでございます。また、安全に管理するという観点では、今回のリース設置にあわせ、電柱に管理プレートを表示いたしました。これにより、確認を容易にすることができるようになっております。また、防犯灯にふぐあいが確認できた場合は、一義的にはリース事業者が修繕する責務になっておりますので、速やかに会社に連絡し、改善を図るよう指示するところでございます。 また、申しわけございません、先ほどの答弁の中でこれに関しましたところで、台帳に登載するものについてはちょっと誤解があるといけませんのでもう一度申し上げさせていただきますが、市有防犯灯については全て台帳登載しております。区・自治会が設置しているものについては、随時機を見て登載に向け作業しているという状況でございますので御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） ありがとうございました。随時指導していただけるということでしたので、よろしく御指導のほうお願いしたいと思います。 また、今回のリース契約によって消費税が入りまして約20万円でございますが、当市では電気代を一括先払いで経費節減に努めておられるわけでございますが、おおむね今度のリース契約によって電気代とか維持管理費の節約が見込めているのかちょっとお聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 今まで市有防犯灯につきましては、工事として自主的に工事を発注し設置してきたことから、今回、一括でリースということで、その手法などについて異なった数値になってきておりますので、そういう意味でどれとどれを比較すれば正確かというところはちょっと置かせていただきまして、概算で限定した考え方で比較してみますと、まず、ベースは平成26年度の決算額といたしました。その中でリース料等で維持管理費が約70万円増加することが見込まれます。その一方、電気料が570万円の削減が見込まれることから、全体では約500万円削減されたのかなということが見込まれるところでございます。 以上です。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） 私も以前、このリース契約について他市を視察させていただいて、御提案させていただきました。ようやくこれが実ったのかなと、よかったなと思っております。 また、このようにお安くできるわけですから、これから市民の安心・安全のためにさらなる防犯灯の設置をお願いしたいと思います。 続きまして、３番のヤードについてお伺いいたします。 ①千葉県ヤード設置適正化条例が施行されたが、当市における現状はということでお聞きした中で御答弁いただきました。今、ヤードは12カ所ということでお聞きしております。前回、お聞きしたときは13カ所で6,300平米というふうにお答えいただいているわけですが、今回、12カ所に減っておりますが、平米数等に関してはいかがでございますか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 前回の御質問のときには、実はおわかりのとおり、ヤード適正化条例は施行されておりませんでした。前回の御答弁申し上げた13カ所のその内容でございますが、これはいわゆる自動車リサイクル法に基づく解体業者の数として把握していた数が13カ所でございまして、今回、御答弁申し上げました12カ所の数につきましては、千葉県警察が８月末時点で現地の調査に参ったと。その調査対象が12カ所ということでございます。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） この県の千葉県ヤード適正化条例のパンフレットを見ますと、１番にヤードの中の油類の流出が載っているわけですね。富里市の場合は、工業団地等に地下水のくみ上げを認めているわけですが、そういった現状を考えると、最も重要なことがここの部分だと思うんですね。やはり廃油、廃液、これが地下へ浸透するということが非常に危惧されるわけです。無論これにはちゃんとしてはいけないということはうたっておりますが、それに対する市の適正化条例が施行された後も市の考えはいかがお持ちなのかお聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） まず、ヤード条例につきましては県条例でございます。この県条例に基づいて指導、立ち入り調査をできる権限につきましては、千葉県及び千葉県警察が担っているところでございまして、私ども富里市、地元市町村といたしましては、お尋ねのとおり、環境への影響がないのか、そういう観点が一番重要なところでございまして、そういうふぐあいの箇所がもし発見された場合は、千葉県及び千葉県警察と協力を仰ぎながら現地の指導に当たってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） この千葉県ヤード設置適正化条例が全国に先駆けてことし施行されたわけですが、それ以降、車両等の盗難が大きく減っていると報道されているわけですね。やはりこれは条例の効果だと思われます。そして県内では510カ所、印旛管内で348カ所、そして富里市で12カ所ということでございますが、やはり現場を視察といいますか確認、指導が大事かと思いますが、それはどのようにされているのか、また、回数はどの程度やっているのかお聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 現場への指導、視察などはどのようにというお尋ねでございますが、先ほど言いましたように、主体的に現地の指導、チェックなどを行えるのは県及び警察の権限ということになっておりますが、それらと私ども市が共同してそういう対応を図れるよう、印旛管内の今言った県の機関、それから印旛管内の市町が加わりまして連絡協議会をつくっております。立ち上げておりますが、そこを通して情報交換に努め、また不適正なものがあれば現地に同行させていただき、監視してまいりたいというふうに思っております。 なお、現況といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、県においてヤードと思われるもの12カ所を抽出し、それについて調査中でございます。まだ結論が出ておりません。調査中でございまして、そのほか市といたしましてはヤード条例にも適用にならないところを含めまして市内のパトロールなどを行っているところでございますが、その頻度につきましては不定期でございます。今後、悪質な事案などそれに類するようなものの情報があれば、逐次対応してまいりたいと考えております。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） このパンフレットを見ますと、周囲の一部に板塀とかコンテナなどが存在すれば、完全に囲まれていなくても規制の対象になるというふうにうたっているわけですね。それからこれは、緑豊かな農住都市をうたうテーマにしていく富里市にとってとても大事なことだと思います。そして可能かどうかわかりませんが、今はやりのドローン等を使ってきちっと監視していくことも重要かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ②県条例と市の対応についてでございます。 答弁の中で幾らかもう部長が若干しゃべっていただいている部分もございますが、富里市としては千葉県、県警とどのように連携を構築していくおつもりなのか大変失礼ですがもう一度お聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 大変失礼いたしました。 お尋ねの点につきましては、繰り返しになりますが、印旛地域におきまして連絡協議会を設立したと、そこを中心に連絡調整、それから情報の受提供、これを受けながら市も介在し、一体で対応できるよう関係を密にしてまいりたいと考えております。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） このヤード施行条例が施行した後、市内で違反等の報告、検挙等はございましたでしょうか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 先ほど申し上げましたとおり、県におきまして12カ所の調査をしているわけですが、いまだ調査中でございますが、今のところ、不適切な事案は報告されておりません。 以上でございます。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） 幸いにも見つかっていないということで、非常に喜ばしいことでございますが、老婆心ながらお聞きいたしますが、もし違反が見つかったときの対応はどのようにされるのか、また、それに対するシミュレーション等はできておられますか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 繰り返しになりますが、調査権限がございます県とともに私どもは連携し、特に御指摘のような環境問題がないのかどうか、そこら辺については連携を密にしながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） 答弁でもございました県民の生活環境の保全、平穏な生活の確保ということがございます。そして
土地所有者への適正な管理の啓発とございますが、やはりこのヤードというのは地主さん、土地の提供者、それと設置者、事業者と、この三者が一体となってヤードが稼働するわけです。そして市長答弁にもございましたが、安易に土地の提供をしないようにこの庁内の担当課さんのみならず全市を挙げて市民に対して、ここにも書いてありますが啓蒙すべきと思いますが、現実、どのような手法を考えておられるかお聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 既に設置されている場所につきましては、設置者に対しまして保管者が法令等を遵守しているかどうか、それでいないときには関係機関に通報することを努めるということでございます。それを
土地所有者にも周知してまいりたいというふうに思っております。 また、現在、設置されていない場所に計画などが持ち上がった際には、
土地所有者に対して不適切な施設が設置されないよう、
土地所有者といたしましても事業内容をよく確認し、安易に土地を提供しないようにということを啓発してまいりたいと考えております。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） ヤード自体ははっきり言ってこの社会において必要な産業だと思います。しかし、これからの子供さんやお孫さんに緑豊かな富里市を残していくためには、関係各課とのさらなる努力を期待しまして、この部分の質問を終わらせていただきます。 続きまして、４番目の税収についてでございますが、市民税、固定資産税、国保税等の納付状況でございますが、パーセンテージはいろいろとお聞かせいただきましたが、金額ベースではどのくらいになるのかお答え願えますか。
○議長（櫻井優好君） 中川総務部長。
◎総務部長（中川光男君） 平成26年度の実績から申し上げますと、市税におきましては現年課税分におきまして約7,596万円の増額、滞納繰越分におきましては約6,993万円の増額、全体で１億4,589万円の増額となってございます。 また、国民健康保険税におきましては、現年課税分におきまして約586万円の増額、滞納繰越分におきまして1,170万円の増額、全体で約1,757万円の対前年度の増額というような状況でございました。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） 景気の問題もございますので、なかなかこれ難しい面もあろうかと思います。ただただとってこい、とってこいと言われても非常にそれぞれにおいて厳しい状況もあろうかと推測されます。しかし、やはり税の公平性からも、これはやはり応分の負担をしていただかなければいけないと思います。そしてこれにはいろいろ問題があろうかと思います。現に以前視察に行ったある県においては、各地区地区に専門の方がいらっしゃって、その方が夕方とかお休みの日に行っていただいてくると、そういうような形で努力されている、今、いろいろ個人情報等々といろいろこういった作業を遮る言葉が幾らでも出てまいりますが、やはりそれ以前にふだん皆さんが歩いている道路、信号機、ガードレール、これは全て税金でやっているわけですね、救急車にしてもパトカーにしても。ですからそういった点で、やはりこれは苦しいながらでも幾らかずつ負担していただく。そしてやはり皆さんにも立場がございますでしょうが、国民健康保険にしても12分の12、端的なことを言えば。そのくらいの感覚で集める、また納税者の立場に立ってやっていく、そういう努力も必要かと思われますけれども、その辺に関してはいかがお考えでございますか。
○議長（櫻井優好君） 中川総務部長。
◎総務部長（中川光男君） 個々の納税者の経済状況、さまざまでございますので、その辺は十分に配慮しながら収納の事務に当たっているところでございます。 以上です。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） 非常に金額ベースで見るとふえちゃっているという答弁をいただいたわけですが、この収納率といいますか収納を上げるにはどのようなことが大事かとお考えなのかお聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君） 中川総務部長。
◎総務部長（中川光男君） 本年度は、県による税務診断を受けてございます。その中で何点か指摘を受けておりますので、そういった指摘を受けた事項につきまして改善して取り組んでいくことが課題かというふうに考えております。例えば指摘を受けた中では、給与の差し押さえですとか車両等の差し押さえについてはもう少し積極的に実施したほうがいいというようなことも受けました。また、滞納内容を十分に分析して個々の滞納者に合わせた取り組みが必要だというような指摘も受けておりますので、そういったことを改善しながら今後も収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） では、２番目に移ります。市税収納強化月間の成果についてでございますが、対策本部の策定した基本方針というのはどのような内容なのかお聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君） 中川総務部長。
◎総務部長（中川光男君） 基本方針につきましては、主に四つの項目を立てております。一つとして、現年課税分の滞納繰越の抑制、二つ目といたしまして、滞納繰越分の圧縮、三つ目といたしまして、課税客体の的確な把握、それから四つ目として納税環境の整備等ということで基本方針のほうを定めてございます。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君。
◆（岡野耕平君） 今、言ったように納税環境の整備というのは、まさに先ほど申しましたような状況だと思われますが、とにかく幾らかでもこの億という数字がなくなるように頑張っていただきたいと思います。 先ほども言いましたが、この厳しい経済状況の中で現実の生活で精いっぱいの方もおられると思います。そのような市民の方々に対して集金に行く職員の努力も大変だと推測されます。ぜひとも各部長、課長、全庁挙げて頑張っていただきたいと思います。そして市税収納強化月間における各部長、課長の皆様方の協力度はいかがだったのかお聞かせ願えますか。
○議長（櫻井優好君） 中川総務部長。
◎総務部長（中川光男君） 収納対策本部につきましては、副市長を本部長といたしまして各部長、担当課長で構成しているところでございます。また、強化月間に当たりましては、庁内の各課より応援職員の派遣を依頼しておりまして、税務経験者などを優先的に協力いただけるよう、各課長、各部長にも協力いただいているというような状況でございます。
○議長（櫻井優好君） 岡野耕平君、時間ですので、これで岡野耕平君の質問を終わります。
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） まことに申しわけございません。正確に答弁していなかった点が２点ございますので、訂正方よろしくお願いいたします。 防犯灯の設置、これは区・自治会が設置した場合の台帳登載の件でございますが、現実には紙ベース、地図に新規に設置した、それから改修で設置したものを提出していただき、紙ベースで現在は管理していただいているということでございまして、システムへの登載については今後の課題ということで御理解願いたいと思います。 また、２点目でございますが、ヤード関連の御質問の中で、印旛地域の連絡協議会があるというふうにお答えいたしましたが、名称でございますので正確に申し上げますと、印旛地域ヤード対策連絡会議が設置されているということで訂正方願います。申しわけございません。
○議長（櫻井優好君） 自席へお戻りください。 しばらく休憩いたします。 午後３時０５分 休憩 ………………………………… 午後３時２０分 開議出席議員 １８名欠席議員 なし
○議長（櫻井優好君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
大川原きみ子さん。 （
大川原きみ子さん質問者席）
◆（
大川原きみ子さん） 公明党、
大川原きみ子、
一般質問をさせていただきます。 (1)地域包括ケアシステムの実践について ①富里市の高齢化率、要介護・要支援状況及び今後の推移について ②地域包括ケアシステム整備と体制の充実について (2)生活困窮者自立支援法について ①自立相談支援受付状況について ア 相談受付件数（年齢別、男女別） イ 相談経路（本人自ら、関係機関から） ②生活困窮者の現状と課題について ③庁内連携による「発見」・「支援」体制について ④任意事業である就労準備支援、家計相談支援、学習支援等体制の構築と支援プラン作成について (3)子育て支援について ①向台認定こども園の通園について 以上、３点について
一般質問させていただきます。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、相川堅治君。 （市長 相川堅治君登壇）
◎市長（相川堅治君） 大川原議員の
一般質問にお答えいたします。 まず、地域包括ケアシステムの実践についてでございますが、本市の高齢化率につきましては、平成27年10月末現在で23.9％となっております。 また、要支援の認定を受けている方は267人で、要介護の認定を受けている方が1,022人となっております。 なお、今後の推移につきましては、富里市高齢者保健福祉計画、第６期介護保険事業計画の作成に当たり推計した数値によりますと、団塊世代が75歳以上となる平成37年時点において、高齢化率は30％を超えることが見込まれております。 また、要支援者数が485人、要介護者数が2,427人と推計されており、認定者数は、現在に比べ２倍以上になる見込みでございます。 次に、地域包括ケアシステムの整備と体制の充実についてでございますが、これまで述べたように、急増するであろう要支援者、要介護者を抑制する仕組みとして、早期に、その構築や充実を図らなければならない問題と認識しております。 本市といたしましては、現在、平成29年度に予定しております介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業への移行に向け、関係機関や団体、地域との連携を深めるとともに、地域包括支援センターの機能強化、各圏域への設置に鋭意取り組んでおり、地域包括ケアシステムの構築に向け、必要な体制の充実について努めているところでございます。 次に、生活困窮者自立支援法についてでございますが、まず、自立相談支援受付状況につきましては、平成27年10月末時点において、新規相談受付件数が194件、年齢別では10代が３件、20代が20件、30代が28件、40代が31件、50代が43件、60歳から64歳までの方が24件、65歳以上が30件、年齢が不明の方が15件となっております。男女別としては、男性が111件、女性が83件となっております。 相談経路といたしましては、本人からの相談が大半を占めておりますが、中には家族の方からの相談もございます。また、関係機関からの紹介によるものも多数ございます。 次に、生活困窮者の現状と課題についてでございますが、相談内容から見ますと、やはり、「収入・生活費」の相談が大半を占め、次いで「仕事探し、就職」「病気や健康・障害」に関する相談と続いております。多くの相談者は複合的な課題を抱えているということが現状であると捉えております。 今後の課題といたしましては、訪問支援等による対個人、また、社会資源の開拓などの対地域といった包括的な相談支援の充実が必要と考えております。 次に、庁内連携による「発見」・「支援」体制についてでございますが、これまでも各課との連携は行っており、今後もさらに連携を深め、生活困窮者の発見及び支援に努めてまいります。 次に、任意事業である就労準備支援、家計相談支援、学習支援等体制の構築と支援プラン作成についてでございますが、社会福祉法人やボランティア関係団体、その他の関係機関ともさらなる連携を図り、社会資源を活用した支援体制の構築に努めてまいります。 また、支援プランの作成でございますが、個人の状況に応じた支援を実施するため、対象者の意向も踏まえ、実効性のあるプラン作成に努めているところでございます。 次に、子育て支援についてでございますが、平成29年度に開園を目指しております（仮称）向台こども園の通園につきましては、これまでと同様に、保護者により送迎されることとなります。 以上でございます。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） それでは、再質問してまいります。 政令市として、いち早く、千葉市は10月から在宅で高齢者を介護している家族介護者の身体的、精神的負担を軽減するため、ホームヘルパーらが自宅を訪れ、介護の実技などを教える訪問レッスンを始めました。10年後、要介護者が２倍になるということは、将来、家族介護者がふえるということ、高齢者と家族介護者が自宅で安心して暮らせる一助になればという新聞の報道です。 さて、富里市の現状はどうでしょうか。高齢者が安心して富里市で住み続けられる高齢者福祉政策がどのように構築されているのか。千葉市のような先進的な事例に着手しているという状況下にあるのか。要介護、要支援者の現状はどうなのか。そして、今後、富里市の介護はどのように推移していくのかを再質問してまいります。 今、市長の答弁では、高齢化率、要支援・要介護等の数値が示されたところであります。私も、この富里市のささえ愛プランを参考に、少し調べてまいりました。 高齢化率は、市長の答弁では平成27年度は23.9％ということで書いてありますが、平成37年度は、何と31％、平成25年からすると10％も高くなります。人口増で言うと、75歳以上の方は4,195人、しかし、74歳以下の人口は176人と、この現状は、市は多分認識していると思います。これは、ここに書いてございます。 次に、第１号被保険者に含まれる介護認定者率は、平成25年度の10.6％から、平成37年は19.7％で、これも約10％増加です。要介護人口は、人口で見ますと1,540人の増加、要支援も含むと1,795人増となります。市長答弁の２倍以上の方が介護状況になると推定されています。 あわせて、私は、給付率も見てみました。大事なところなので、ここでちょっと紹介いたします。平成25年度は16億3,994万円、平成37年度は何と55億9,970万円と、これに書いてありました。介護給付費が何と39億5,976万円の増加です。この推移を踏まえた上で、部長として、まず、市の現状をどのように分析し、問題に向かい合い、施策を展開していくのか、ここで若干お伺いいたします。
○議長（櫻井優好君） 尾崎
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（尾崎正尚君） 市の状況でございますけれども、今、大川原議員の御質問のとおりでございまして、今後、高齢者は、平成37年、2025年ですけれども、こちらに向かって急増してまいります。 先ほど、給付費のほうのお話がございました。また、それに伴いまして、介護保険料の見込みとしても、今の倍になってくるというようなことが見込まれております。こちらは、高齢者にとって非常に大きな負担となってまいります。そういったことを踏まえまして、現在、いわゆる新しい総合事業ということで、いろいろ、こちらも事務を進めているわけでございますけれども、そちらのほうにつきまして、高齢者が安心して生活し続けられるコミュニティーの形成や健康・介護予防を目的とした地域活動創設を通しまして、地域団体等との連携を深めつつ、地域包括ケアシステムの強化、充実を図るなど、認定率の増加率を抑制していくということが非常に重要であるというように考えております。 以上です。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 地域包括ケアシステムの構築が重要であるということは、今、しっかり部長から御答弁いただきました。そのことは、介護６期計画にも載っております。ちょっと紹介します。 抜粋ですけれども、このように、今後、ますます介護保険をめぐる状況が厳しさを増すことが予想されるため、それを食いとめるため、少しでも負担を減らす方向へと取り組む必要があります。そのため、介護予防や地域ネットワークづくりへの市民一人一人の協力が欠かせませんと書いてあります。これは、地域住民による見守り、富里市も構築されておりますけれども、さらなる充実をし、地域資源の活用をしていくということがうたわれているのではないかと、私は思いました。 次に、支援体制の充実というところでは、次のページに、平成37年には31％と推定される高齢化は確実に進んでいくわけで、増加する高齢者に対するため、支援体制が求められるということでは、医療、介護、高齢者関係者の体制づくりをしていくということが求められるということであるのではないかと思います。それは、４番目に、医療と介護、関係者間と地域の連携強化が必要であるというふうに書かれておりました。 ３番目に私は注目したいのは、システムの構築です。本市の社会資源を生かした地域包括ケアシステムの構築というふうに書いてあるんですけれども、残念なことに、富里市は、ここにも書いてあります。本市では、システム構築に不可欠な各種社会資源は決して多くありません。それを補うために、本市の特性を生かしたシステムづくりが急務であるというふうに書かれておりました。 富里市の置かれている現状は、迎える高齢化率においては、非常に厳しい状況であり、早く取り組むべきであります。その点においては、まだ富里市は進みが若干遅いように思います。来年、平成28年、再来年、平成29年度までには構築が実現できなければ、ふえ続ける介護認定者、そして、給付率を軽減するためには、知恵と財源と資源を投入することで、確実に元気な高齢者がふえ続け、給付も抑えられるようになるのではないかと私は判断するものですが、もう一度、部長にその辺の確認をさせていただきます。
○議長（櫻井優好君） 尾崎
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（尾崎正尚君） 確かに、元気な高齢者といいますか、介護を要しない、時間が短ければ短いほど、当然のことながら、介護給付費等の増加は抑えられるという状況は、十分に認識しております。現にもう実施しております地域包括ケアシステムの整備等々につきましても、それらを目標としているところでございます。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 部長の非常に力強い答弁をいただきました。 地域包括ケアシステムの構築は、しっかりやっていくというふうに、私は部長の答弁から判断しました。 この地域包括ケアシステムは、皆さん、御存じなんですけれども、非常に複雑なんですけれど、ちょっとここで紹介します。 医療、介護、予防、住まい、生活支援と、五つのケアシステムを事業として、①介護予防・日常生活支援総合事業、②地域支援体制整備事業、③在宅医療・介護連携推進事業、④認知症総合事業の四つの事業で構築していくというふうに言われております。 まず、国から制度の変更で、日常生活支援総合事業や地域支援体制整備事業で、比較的軽い要支援者や軽度介護者の方が介護になる。これを生活不活発と言われているんですけれども、そういう疾患については、市としては把握しておられますでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 尾崎
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（尾崎正尚君） 生活不活発の関係でございますけれども、疾病等を原因とするというようなところにつきましては、たしか国民生活基礎調査というものがございまして、そちらのほうの状況で、こちらも把握しているわけでございますけれども、それは日本全体の数字でございます。富里市独自というところでは、そういった調査はしていないところでございます。 ただ、高齢者の心身の健康に関する調査といたしまして、自己の生活機能評価をみずから行う基本チェックリストを活用して、その状況を把握しているところでございます。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） この「とみさと ささえ愛プラン」をつくる前に、市はアンケートをとられたようなんです。ここには持ってきていないんですけれども、その中には、富里市では、何で介護になったかという問いがございまして、今、部長が言われたように、生活不活発と言われていることが多かったんです。１番目は、高齢による衰弱。これは、否めないものだと思います。２番目は脳卒中、３番目は認知症、４番目は骨折、転倒というふうに書かれておりました。 生活機能の低下を防ぐための国からの制度変更が行われたわけですが、要支援切りだとか、いろいろ言われておりますが、ここは、今度は市町村の裁量に任せられ、ここを市町村の独自によって丁寧に支援をしていかなければ、この生活不活発の低下を防げないから、これは、こういうふうになったわけですから、生活支援総合事業を担う人材の育成や地域資源の発掘を活用して、このところをしっかり丁寧に対策をとられていかなければ、重度の介護になっていく前の要支援や要介護の方々が元気で暮らせるようにしていかなければならないんですが、それをどのように、富里市としては、今現在、目指して構築しているのか、少々教えていただきたいと思います。
○議長（櫻井優好君） 大川原議員に申し上げますが、②に入っている質問と答弁になっているんですけれども、それでよろしいですね。
◆（
大川原きみ子さん） はい。
○議長（櫻井優好君） 尾崎
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（尾崎正尚君） 市としましても、既に生活機能低下が認められた高齢者の皆様に対しましては、筋力アップ教室、また、栄養口腔教室などへの参加を促しているところであります。 また、筋力アップ教室につきましては、これまで１カ所だったものは、本年、年度途中でございますけれども、北部にも１カ所、事業所で展開していただけるような状況になっております。 また、そればかりではなく、やはり、今後としましても、そういったところについては力を入れていかなければいけないと考えております。健康や介護、ボランティアに関心をお持ちの市民の皆様と協働して取り組める仕組みづくりを進めていきたい。また、高齢者自身も参画できる地域づくりを支援してまいりたいというふうに考えております。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） きょうの広報紙にも、全６回の介護研修会が開催されるというふうに、もう既に載りました。市としても、幾つかの事業を展開し、専門職以外の方の新しい担い手を地域の中で見つけ出していく支援策も構築しているということは、この広報紙を見てもわかります。 しかし、地域資源を利用したというところでは、筋力アップもそうですが、食事療法によよって介護メニューをしっかりと構築しながら、元気で暮らせる筋力のアップということも必要なんです。残念なことに、富里市は、食事についての、この辺のところがまだ脆弱ではあるんです。高齢者の通いの場等、さまざまなメニューが必要になってくる。そこに必要なものが生活支援コーディネーターと言われる人たちであります。これは専門職の方々以外に、地域で生活支援コーディネーターを必要としているわけです。佐倉市では、もう既に始まっております。人材育成スケジュール、担当する地域など、この生活支援コーディネーターの設置については、どのようにお考えなのか、教えていただきたいと思います。
○議長（櫻井優好君） 尾崎
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（尾崎正尚君） 生活支援コーディネーターにつきましては、その果たす役割、機能に応じまして、第１層から第３層までに区分されております。 市としましては、まず、市全域において不足するサービスや担い手の創出・養成、また、活動する場の確保等、主に資源開発を中心に活動する第１層のコーディネーターを平成29年４月までに設置していきたいと考えております。 その後、平成30年４月までに、各中学校区を一つの圏域とする第２層でございますけれども、そちらのコーディネーターを養成、配置していきたいというふうに考えております。 なお、その人選等に当たりましては、福祉行政のみならず、市民協働の観点等も重視しまして選定していきたいというふうに考えております。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 生活支援コーディネーターというのは、先進的な自治体においては、10年も前から時間をかけて取り組んでいるということですが、これは、地域づくりで数年かかって完成するものなんですというふうに言われています。時間をかけて構築していく取り組みであり、富里市は、今から構築していくわけですけれども、第２層の中学校区ごとということでありましたけれども、マネジメントするのには、富里市全域でまずやっていくということは、第２層の中学校区ごとの地域包括支援センターが中核となるというふうに言われています。非常にスピードアップをもって進めていかなければならない事業であると思います。そして、このことによって、介護給付費も元気な高齢者がふえることにより抑えられるわけです。 富里市には、残念なことに、地域包括支援センターは１カ所です。これは、支える側から支えられる側というような垣根を越えて、可能な限り担い手になる人を予防することにつながるということが地域包括ケアシステムの中核とされているわけです。自宅で元気に暮らしていくということは、自分も支えられる側でなく、支える側になるんだということなんです。元気な高齢者がふえるということが、この地域包括ケアシステムの中核なんですが、この中核をしっかり運営していくための地域包括支援センターがなければならないわけです。富里市庁舎に１カ所ということは、非常に手薄になるわけです。 それで、もう一つ、もちろん、医療、介護の連携ということと、地域ケア会議の充実もあわせて行っていかなければならないのですが、１点確認いたします。 地域、介護の連携強化、また、地域ケア会議の充実は、どのようにされているか、お伺いいたします。
○議長（櫻井優好君） 尾崎
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（尾崎正尚君） 在宅医療・介護の連携でございますが、市としましては、平成26年６月から定期的に継続して開催しています富里市在宅医療・介護連携推進会議がございます。 今後、こちらの構成員につきまして、今現在、社会福祉士、介護支援専門員、看護師等でございますが、今後、さらに医師、薬剤師と地元の地域の関係者等の参加を求めて、地域課題を明らかにし、解決につなげていける組織となるような体制、その位置づけを担うべき役割を整理し、充実発展に努めていきたいというように考えているところでございます。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 医療と介護の連携については、平成26年度から実施を始めているということで、今、まさに構築の途上であるということなんですけれども、そういう医療と介護の連携をしながら、地域ケア会議の充実も進めていくためには、地域包括支援センターを平成28年、平成29年でどう構築していくか。スケジュール的には、今決まっていなければ、来年は平成28年ですから、どうでしょうか。詳細を示すことが、ここでおできになるのか。また、できなければ、スケジュール等の計画は、もう既に立っているのか、お伺いしたいと思います。 厚生労働省では、経過措置があるということでは、本年度は、まだ経過措置の中ではあるんですけれども、早期段階から受け皿等の整備をしていくということは、厚生労働省で示されているものですが、その辺は、どのようにされておりますか。
○議長（櫻井優好君） 尾崎
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（尾崎正尚君） 市といたしましては、高齢者保健福祉計画、第６期介護保険事業計画に位置づけた日常生活圏域での地域包括支援センターの設置につきまして、計画の期間内、平成27年、平成28年、平成29年の３カ年でございますが、この期間内に確実に実現できるように、現在、取り組んでいるところでございます。 その第一歩といたしまして、平成28年度につきましては、地域包括支援センターの機能強化を図るべく、在宅支援センター等との関係を深め、相互に補完し合える体制の構築につきまして、現在、協議、調整を進めているところでございます。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 部長、在宅介護支援センターとの協議を今進めているところですということでよろしいのでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 尾崎
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（尾崎正尚君） 在宅介護支援センターと協議ということよりも、庁内の調整といいますか、そういったところを今、協議、調整しているところでございます。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 庁内の調整をしているということで伺いましたけれども、地域包括支援センターを中学校圏域に第２層で広げていくということなんですけれども、平成28年、平成29年でどのように構築していくのか。地域包括支援センターには人材が必要なんです。保健師、社会福祉士、主任介護支援員等の配置が必要ということで３要素になっているんですが、その辺の人材の発掘はされたのかどうか。庁内の連携等をあわせながらされていますか。
○議長（櫻井優好君） 尾崎
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（尾崎正尚君） ３圏域への委託ということで、現在、その辺につきましては、人材の発掘等々につきましても、在宅介護支援センターは現在ございますので、そういったところにつきましては、そういった形で、今後、委託というようなことを考えておりますので、そういった話はさせていただきまして、準備を進めていただいているところでございます。 ただ、現在、計画では、計画の期間中にということでございますけれども、前々から答弁していますように、地域包括支援センターの委託につきましては、なるべく前倒しで早い時期にやっていきたいというところでございますので、現在、そういった方向で協議をしているというところでございます。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 平成28年度、平成29年度には、なるべく前倒しでやっていく。在宅介護支援センターと保健師、社会福祉士、主任介護支援員等がいらっしゃるセンター等をいろいろ委託も含めながら検討中であるということでは、検討し、初めてつくられていくということを私は確信するものです。 そこで、部長、こういうようなことは、県において、地域包括ケアシステムの構築は、県も支援していかなければならない状況です。他市町村では、相談に訪れているというふうにも伺っているんですが、富里市は、このことについて、県との相談や支援に向けたアプローチといったものはされたのでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 尾崎
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（尾崎正尚君） 今回の新しい総合事業等と全体的な部分を含めまして、県においても、いろいろな会議等がございまして、こちらにおいても、その場において参加し、また、その場でいろいろ意見、相談等をさせていただいているところでございます。 日ごろ、やはり、その辺の近隣の状況を確認したり、本市としては、方向性を考えていく中で、当然、県とも相談、協議等々をしているところでございます。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 部長の答弁では、相談、検討等をしているということですので、しっかり県にも、富里市の状況を知っていただいて、一番いい形で構築ができるように努力していただかなければならないと思います。 ホームページを見ますと、柏市、流山市等は、モデル自治体として事業が進められているというふうにも載っているわけです。隣の佐倉市も地域支援コーディネーターが活動しています。調査研究といったことは、部長はされているというふうにお伺いしましたが、市としても真剣に取り組んでいるということを、私もこの質問の中で感じるものですが、一日も早い構築は、市民生活、高齢者の福祉の向上につながるわけですので、もう一度、ここで部長の決意をお伺いしたいと思います。
○議長（櫻井優好君） 尾崎
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（尾崎正尚君） 高齢者の新しい総合事業の関係、地域包括ケアシステムの構築につきましては、非常に重要な課題であると認識しております。本計画は、平成27年から３年間の期間中に、それなりにある程度の形をつくっていかなければ、将来的に10年後、当初から述べておりますように、給付費あるいは保険料に反映してくる可能性が非常に高いものでございます。一刻も早く、そういった形を構築いたしまして、平成37年に向けて充実できるような体制をつくっていきたいというふうに考えております。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 総合事業への円滑な遂行ということで、厚生労働省のほうにも載っていますので、これで質問は終わりにしますが、しっかりと構築していただきたいというふうに、私は、ここで強くお伝えしたいと思います。 そこで、最後なんですけれども、財政についてお伺いします。これは、地域包括ケアシステムを構築していくためにも、財源がなければできませんので、ちょっとお伺いします。私も、地方交付税措置がされている高齢者福祉について、ちょっと勉強させていただきましたので、確認したいと思います。 地方交付税措置されています厚生労働省の労働費、４番、高齢者保健福祉費の65歳以上の人口、75歳以上の人口の伸び率掛ける個別算定経費は、今後、富里市はどのように推移していくのか。この高齢化率を迎えて、地方交付税措置されているものは伸びていくのかどうかをお伺いしたいと思います。
○議長（櫻井優好君） 中川総務部長。
◎総務部長（中川光男君） ただいま御質問のありました高齢者人口と基準財政需要額の算定の関係でございますけれども、65歳以上人口と75歳以上の人口については、基準財政需要額の測定単位の中の数値に入っているところでございます。 当然、65歳以上及び75歳以上の人口の変動によりまして、基準単価掛ける人口になってまいりますので、人口の変動によりまして、当然、計算においても変わってくるというふうに考えております。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） ということは、部長の御答弁では、地方交付税が非常にふえていくというふうに確認するものですが、よろしいでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 中川総務部長。
◎総務部長（中川光男君） 非常にふえるという言い方は、ちょっとどうかと思いますけれども、当然、人口の変動によって変動していくものというふうに考えております。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 非常にふえるのではないけれども、人口の増加によってはふえていくということですから、ぜひ、ふえた分は、私は、高齢者施策のほうに生かしていただきたいというふうに、ここは要望させていただいて終わりにいたします。 次に、生活困窮者自立支援法についてでございます。 平成27年４月にスタートし、まだスタートしたばかりですが、市長答弁でもありますように、多くの支援相談が多岐にわたり、生活困窮支援対策として訪れているというふうに伺うものであります。50歳以上の方が多いというふうにも、この報告からもうかがえるものなんですが、これについては、担当課の努力がうかがえると、私はしっかり思うものでございます。事業の展開に向けて、非常に新しい支援法であり、それを展開していく担当課は努力をされているんだなというふうに、この中から思うものです。 さて、庁内で実施するという経緯、また、庁内にこういう場所があるということは、効果的にはいいのではないかと私は思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。
○議長（櫻井優好君） 尾崎
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（尾崎正尚君） 相談場所は庁内にあるということでございますけれども、相談の対象者というのは、以前から生活保護関係で相談窓口に来られる方と大体同じような状況を抱えた方がお見えになります。そういった形ですと、今までも庁内各課で連携をとりながら対応していたわけでございますけれども、そういった面を考えますと、相談の実施場所は庁内にあったほうが、他課との連携もとれる。また、別件で相談に来られた方も、逆に生活困窮の相談のほうが適しているのではないかというような状況があれば御案内いただける。また、そういった相談を受けたいといっても、ほかの事業所で相談を実施している場合、場所がわからないというようなケースもございます。市役所であれば、場所は大体の方が承知していると思いますので、そういった面からも、庁内のほうが好ましいだろうということで計画いたしまして、そのように実施し、結果としても、かなりその辺がメリットとしてあらわれているというふうに考えております。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） ２番目に行くんですけれども、生活困窮者の現状と課題ということで、課題についてですが、市長答弁では、訪問支援等による対個人、訪問をしていく、お越しいただくだけではなくて、そして、社会資源の開拓、対地域というふうに、市長の答弁でありました。そして、今、部長は、庁内に支援拠点があるということは、富里市として機能を発揮できる状況にあるというお答えでしたが、困窮者は、高齢者、障害者、そして、母子父子家庭など、さまざまな状況にあるわけですから、お越しいただくだけではなく、やはり、訪問支援をしていくという必要性を感じます。ひきこもり等で御自宅で引っ込んでいる方々への支援も必要になるわけですから、社会資源として、社協、地域、自治会、福祉関係などのネットワークを広げながら、ここにどういうような包括的な支援をしていくのかということが課題として浮かび上がっているわけですが、この辺は、どのように思いますか。
○議長（櫻井優好君） 尾崎
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（尾崎正尚君） その辺につきましては、御指摘のとおりでございます。市としましても、今後の体制のあり方としまして、アウトリーチといいますか、そういった部分についての方策は、今後、検討していきたいというふうに考えています。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 今後検討していくということは、これからというふうにうかがうものですね。よろしいでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 尾崎
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（尾崎正尚君） 若干訂正させていただきます。 一部、実施しているところでございますけれども、まだ十分な体制には至っていないというところがございますので、そういった体制をきちんと検討していきたいというところでございます。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 私も勉強させていただいた中で、これは、ここにもあるように、50歳以上の方の高齢者の相談件数が多いということです。今、これは戻るわけではないので、地域包括支援センターということでは、地域に包括的な支援を今後構築していくということは非常に大事なことですので、部長に、ここでもう一度、要望しておきたいと思います。これは答弁は結構です。 次に行きます。任意事業である就労準備支援、家計相談支援、学習支援等体制の構築ということでありますが、今、世の中では、子供の貧困というふうにして支援が必要であるということが言われております。その中の学習支援についてなんですが、この答弁の中には学習支援が載っておりませんでしたので、その辺は、どのように考えていますか。
○議長（櫻井優好君） 尾崎
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（尾崎正尚君） 子供の学習支援事業につきまして、本市の場合ですと、教育委員会のほうで実施しておりますきょう
ざん塾がございます。こちらのほうと連携をとりまして実施していくということで対応しております。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） きょう
ざん塾は夏だけですので、これは要望としてお聞きしてお伝えしたいと思いますが、年間を通して、しっかり学習支援ができる方法を探していただきたいというふうに要望するものです。 次に、向台認定こども園の通園についてお伺いいたします。 向台認定こども園が平成29年度に開園を目指しております。実は、向台の開園に向けた安全な通園を確保できるかどうかの質問であります。 ここは、文部科学省幼稚園施設整備指針ということがあります。平成15年８月27日に改定されました。認定こども園ですから、幼稚園ということとは関係ないということではありません。まだ幼稚園ですから。 ここで、この中に、このように載っています。安全、防犯への対応ということで何点か載っているんですけれども、幼児の安全確保を図るため、幼稚園内にある全ての施設・設備について、幼児の多様な行動に対し、十分な安全性を確保し、安心感のある計画とすることが重要である。また、５番目、敷地内や建物内及び外部からの見通しが確保され、死角となる場所がなくなるよう計画することや、特に不審者侵入の観点からは、どの範囲に何がどのようになっているか、領域を留意した施設計画が重要である。防犯計画も事故防止対策もしっかりやっていくというふうに載っておりました。 ところで、文部科学省からの所管ですけれども、平成27年度子ども・子育て会議（第１回）の議事録にも、安全対策について議題が載っておりました。葉山保育園もしっかりと車どめをするようにというような議事録が載っていたわけですけれども、まず、認定こども園になる向台の園舎ですけれども、御存じでしょうか。あそこには、歴史的な価値のある門柱が立っています。あそこには、富里村立第一小学校となっております。歴史的にも価値あるものと私は思いますが、現状、往来には危険な状況であると現場からの声があり、防災に備えても、この件について訴えたいと思います。 裏門のところは、4.5メートルしかありませんでした。正門は６メートルです。しかし、国土交通省から示された、往来するためには5.5メートルするというふうに安全基準が載っております。さあ、ここで、認定こども園となるに当たって、この辺のところの整備計画はどのようにされたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（櫻井優好君） 尾崎
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（尾崎正尚君） 御指摘の件でございますけれども、まず、通園の安全対策は、確かに、現向台幼稚園の八街方面側からの出入り口ですけれども、そちらにつきましては、出入りの状況については非常に見えづらいという部分がございます。その辺の安全対策としましては、こちらのほうで現在考えておりますのは、保護者等の御理解を得ながら、八街方面からの入り口につきましては、あくまでも入るだけ、八街方面から来た方は入るだけ、出るときには七栄寄りといいますか、そちらのほうを使っていただく。また、七栄方面から来る方につきましては、七栄方面の出入り口を出入り等に使っていただくというようなところで、八街側のほうの出入り口につきましては、八街方面からの進入のみというような対応をとることによりまして、その辺の交通安全的な対策についてはなるだろうというようなことで、実際、認定こども園という形で運営が始まった時点におきまして、保護者等の理解を得ていきたい。また、駐車場につきましても、そのようなことがわかるような、現在のところ、矢印をつけるという計画はございませんけれども、それなりの何らかの対応を検討していきたいというように考えております。 門柱部分につきましては、現在のところ、協議していく中で、あれは残すというような話になっておりまして、今回の工事では、あそこの部分については一切手をつけないといいますか、そのまま残るような形になっております。 今後の取り扱いにつきましては、議員御指摘のとおり、歴史的な価値というところもありますし、たしか昭和57年だと思いますが、向台幼稚園ができたときから現在に至るまで、第一小学校という門柱が残っております。それなりの理由があるというふうに認識しておりますので、その辺につきましても、また教育委員会のほうとも協議しながら対応していきたいというふうに思います。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 八街方面から認定こども園となった向台には、一方通行で来られるということを検討しているというふうに認識したんですけれども、よろしいですか。
○議長（櫻井優好君） 尾崎
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（尾崎正尚君） 八街側の入り口につきましては一方通行ということで考えております。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） それでは、歴史的な価値のある富里村立第一小学校の門柱については、防災上、非常に危険な状況も考えられると私は思います。国土交通省の往復するには5.5メートル、今の状況は裏門は4.5メートル、ぎりぎりのところです。万が一、災害が起きたとき等を考えますと、非常に危険ではないかというふうに判断するものですが、教育委員会としっかりと協議し、歴史的な価値のあるものについては、今後検討していきますということで、私は今、部長の答弁をこのように認識したのですが、よろしいでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 尾崎
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（尾崎正尚君） その辺の協議はしてまいります。その協議の結果について、こちらはまだ協議はしておりませんので、何とも言えないところでございますけれども、その辺のところにつきましては、また、進入路自体の幅も3.4メートルほどしかないという部分もございます。それらも含めまして協議の上、検討していきたいというふうに思います。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 認定こども園となる向台には、定員が141名、運動会等も行われる。イベントも行われます。子供たちが安全に通園できるよう、また、保護者にもしっかりその辺のところは訴えていただき、検討していただきたいというふうに思うものであります。これは要望ですので、よろしくお願いいたします。 以上です。私の質問は終わりにいたします。
○議長（櫻井優好君） これで
大川原きみ子さんの質問を終わります。 あらかじめお知らせ申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長します。
一般質問を続けます。 次に、窪田 優君。 （窪田 優君質問者席）
◆（窪田優君） 窪田 優です。通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 (1)学校の防犯と安全対策について ①不審者等による被害の有無について ア 敷地内不審者の侵入件数 イ プール侵入件数と被害の有無 ウ 器物損壊等による被害件数（小学校、中学校）、金額 エ 情報の漏えいなど個人情報の紛失の有無 ②門扉の管理について ア 児童生徒の在校中、門扉が閉められている理由を説明してください。 イ 日常的に出入りする保護者や地域の人から不便という声はありませんか。 ③防犯カメラの設置について ア 幼児、児童、生徒の通う施設に防犯カメラを備えていますか。 イ 市内の保育園、幼稚園、小中学校に防犯カメラを設置することを推奨します。 (2)市内の自動車解体工場（ヤード）について ①富里市内にヤードはいくつありますか。 ②廃車置き場、古タイヤ置き場は規制可能ですか。 ③景観、環境保全の面から富里市として何ができますか。 ④千葉県のヤード適正化条例によって富里市はどのような役割ができますか。 以上、よろしくお願いします。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、相川堅治君。 （市長 相川堅治君登壇）
◎市長（相川堅治君） 窪田議員の
一般質問にお答えいたします。 なお、教育関係の御質問につきましては、教育長が答弁いたします。 市内のヤードについてでございますが、千葉県警察の本年８月末現在の調査では、数は12カ所でございます。 次に、廃車置き場、古タイヤ置き場の規制についてでございますが、千葉県のヤード適正化条例におきましては、ヤードとは、エンジンやプロペラシャフトなどの自動車部品の保管または分離の用に供する周囲を板や塀などの工作物が存する施設とあり、廃車置き場、古タイヤ置き場は、この条例の規制対象に含まれておりません。 次に、景観、環境保全の面からの富里市としての対応についてでございますが、
土地所有者に対して土地の適正管理の周知啓発や日常のパトロール等での状況把握を行うとともに、千葉県や千葉県警察等の関係機関と連携した不適正な利用を防止することにより、環境保全に努めてまいります。 次に、千葉県のヤード適正化条例による富里市の役割についてでございますが、市民、
土地所有者、事業者へのヤード適正化条例の周知啓発のほか、日常のパトロール等による状況確認や関係機関との連携を密にすることで、ヤードの不適正な利用防止に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（櫻井優好君） 教育長、國本與一君。 （教育長 國本與一君登壇）
◎教育長（國本與一君） 窪田議員の
一般質問にお答えいたします。 まず、学校の防犯と安全対策についてでございますが、不審者等による被害の有無につきましては、平成25年度以降から現在までの状況をお答えいたします。 まず、敷地内不審者の侵入件数につきましては、中学校で２件、小学校で１件ございました。 次に、プール侵入件数と被害の有無につきましては、中学校で２件の侵入がありましたが、被害は受けませんでした。小学校では７件の侵入があり、５件の被害を受けました。 次に、器物損壊等による被害件数及び金額につきましては、中学校で５件、小学校で３件の器物損壊があり、被害金額は合わせて約24万円でございます。 次に、情報の漏えいなど個人情報の紛失有無についてでございますが、情報の漏えいや個人情報の紛失はありません。 次に、門扉の管理についてでございますが、児童生徒の在校中、門扉が閉められている理由につきましては、文部科学省の指導のもと、児童生徒の安全確保に資することを目的として、児童生徒の在校中は門扉を閉めています。門扉を閉めることは、接近、侵入の抑止力になると考えております。 次に、日常的に出入りする保護者や地域の人に不便という声はありませんかについてでございますが、直接、不便であるという声をいただいた例はございませんが、現実的には御不便をおかけしている部分もあると思います。児童生徒の安全確保という趣旨のもと、御理解と御協力をいただいているところでございます。 次に、防犯カメラの設置についてでございますが、現在、防犯カメラを設置しているのは３施設でございます。 次に、これからの防犯カメラの設置につきましては、議員御指摘のとおり、日ごろからの不審者侵入防止対策や抑制において大変効果的なものであると認識しております。今後も他の安全対策や老朽化による修繕及び環境改善改修等の対応すべき項目とあわせて検討してまいります。 以上でございます。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） 御答弁ありがとうございました。 不審者による被害の有無については、件数がよくわかりました。特にまた、情報の漏えいなどの個人情報の紛失による被害もなかったということなので、合わせて24万円の被害金額という御説明がありましたけれども、例えば、ガラスを割られるとか、器物を損傷されるなどの被害が全くなかった学校というのも押さえられていますか。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） ただいまの議員の御質問は、被害がなかった部分ではというお尋ねだと思いますが、例えば、平成25年度で申し上げますと、被害があった学校というのが、中学校で件数としては４件あったんですが、これが全て同じ中学校でございましたので、中学校は３校ですので、そのほかの２校については被害がなかったというようなことになろうかと思います。 同じく、平成25年度の被害を受けた小学校でございますが、これは２校です。そういったことから、残りの６校については被害がなかったというような形になろうかと思います。 平成27年度についてはございませんでしたので、平成26年度は、中学校１件ということですので、これは、言わずもがなで、そのほかの学校については被害がなかったというような形になろうかと思います。 以上です。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） すみませんでした。逆の質問の仕方をすればよかったですね。要するに、被害を受けている学校は集中しているのかと。先ほども、小学校は五つという話でしたから、八つある小学校で５校ということですと、聞き方を間違えましたが、御丁寧な答弁をありがとうございます。 この24万円の損害費用については、どこが弁償しているのか。学校なのでしょうか。教育委員会なのでしょうか。または保険が適用されているのでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） 器物損壊で、先ほど、教育長から御答弁申し上げました24万円という数字が出ております。これは、全てガラスでございます。ガラスの破損ということで、こちらにつきましては、教育委員会のほうの予算の中から支出させていただいております。 以上です。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） まとめて聞きます。全て被害届は、警察に正式に出されているのかどうかということが１点。 それから、いわゆる犯人といいますか、加害者は、逮捕または補導されているのかどうかということ。この２点について、わかる範囲で結構です。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） 先ほど申し上げました被害８件につきましては、全て警察のほうに届けは提出済みでございます。 ただ、残念ながら、御指摘のとおり、犯人の検挙には至っていないという現状でございます。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） ここまで状況を確認させていただきました。 門扉の管理については、確かに、文部科学省からの通達と指導のもとという言葉がございました。児童生徒の安全確保に資することを目的として、児童生徒の在校中は門扉を閉めていますということでございましたけれども、この門扉は、文部科学省の指導ということだけなのか。各学校には、防犯マニュアルというのがあって、そこにも定められている事項なのかどうか。そこを確認させてください。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） 議員御指摘のとおり、文部科学省からの指導も当然ございますし、学校側のほうでも、その指導に基づいて門扉の開閉については整えているという状況でございます。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） やはり、聞き方を間違えました。防犯マニュアルは、富里市内の小中学校の各学校に整備されているのでしょうか。
○議長（櫻井優好君） しばらく休憩します。 午後４時２３分 休憩 ………………………………… 午後４時２４分 開議出席議員 １８名欠席議員 なし
○議長（櫻井優好君） 会議を再開します。 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） 大変失礼いたしました。 マニュアルというよりは、各学校で校長の判断のもとで仕様をつくっているという状況がございます。ここに関しましては、教育委員会のほうでマニュアルをつくりなさいというような指導というか、いわゆる準則的なものをもってしておりませんでしたので、そういうようなお答えになろうかと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） 大切な児童生徒の安全を守るためにも、何か事があったときのために必要だろうと思います。 次に、門を閉めていただいているということなんですが、施錠がされていないです。鍵がかかっていないと思うんです。私の知っている範囲では、鍵がかかっているところは発見しておりません。門扉を閉めるだけで、誰でも簡単に出入りできてしまうわけですから、このことそのものは問題はないんですか。閉めてさえあればいいんですか。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） 一義的には、門を閉めておくということで問題はなしと考えております。といいますのも、通常ですと、そこに、例えば、守衛なり警備員なりがいて開閉管理をできれば、それが最善の防犯安全対策であろうと思いますが、現状、そういうこともままなりませんので、そこで、門をあけるという行為で、ある程度の一定程度の抑止力になっているという認識に立つものでございます。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） そうですか。学校への不審者の侵入を防止するための対応としては、出入り口を限定して、登下校時以外は、原則として施錠するということも必要でしょうし、門の管理は、完全に管理されるべきだろうと思います。門をあけている間、例えば、教職員やボランティアの立ち会いなどによる子供の安全の見守りという管理はされていますか。 登下校時などに門があいています。門をあけている間、教職員や地域の方とか、いろいろな方によって、子供の安全、見守りはされているのかどうか。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） たびたび失礼を申し上げました。登下校時における見守り指導はされております。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） 侵入監視のために、できたら、センサーとか防犯カメラが、後から出てくるわけですけれども、必要だと思うんですが、せめて鍵をつけるとか、できたら、インターホンによって開閉する方式に変えるということがないと、こうしたことを徹底して実行しなければ、単に門を閉めています。先ほど、教育次長の説明でも、閉まっていることによっての抑止力は期待ゼロとは言いません。確かにあります。あいている場合と、あけて入ってくるのは意味が違います。 ただ、こうしたことでは、学校の言いわけに使われていて、要するに、施錠もしていない状態で門を閉めているということになるというのは、言いわけの一部にしかならないと思うんですけれども、その辺はどうですか。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） この部分につきましては、非常に微妙な要素が含まれていると思います。今、議員が御指摘いただいたように、そこにインターホン等があって、かつ門扉がオートロックになっているようなものであれば、そういう想定も可能だと思うんですが、現状の中では、例えば、おくれて来るお子さんとか親御さんのこともございますので、やはり、そこは、門を閉めておく。そして、あけて、意思を持って入ってきていただいた方については、一応、信頼するという立場でいるというのが現状の委員会としての見識になろうかというように考えます。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） 門を閉めるだけということで、実効性が乏しいと言わざるを得ないです。善意の訪問者に負担をかけるという結果に、本当に雨のすごい日とか、風のすごい日に入っていくときに、門をあけて、入ったら、また門を閉めるということですから、かなり厳しいことをしているわけです。 ③の防犯カメラの設置についてというところなんですが、市内の保育園、幼稚園、小学校は、防犯カメラを備えていますかということで、３施設ということだったんですけれども、保育園についても何かついているところがあるように聞いたんですけれども、どうでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 尾崎
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（尾崎正尚君） 保育園でございますけれども、市内の認可保育園は合わせて４園ございますが、うち１園で防犯カメラがついております。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） ありがとうございました。きょうの主題は、小中学校が主なものですから、次に、先進国では、フェンスの完備とか防犯カメラの設置など、とり得る体制ができているところは多いかと思うんです。この流れは、御案内のとおり、2001年、平成13年に、池田小学校の事件で、これは大阪府池田市の大阪教育大学附属池田小学校で発生した小学生無差別殺傷事件で、本当に痛ましいことがあったわけですけれども、児童生徒がいる時間帯の対応と長期休業中、夜間など、児童生徒がいない時間帯での対応は、当然、異なります。いるときと夜中というようなことでは、当然、対応は異なっていいんですが、外部から侵入する不審者に対する対応として、校内での、例えば、いじめなどまで対象にしようとすれば、１校に十数台のカメラが必要になります。そういう意味からすれば、先ほどの海外での先進事例では、英国などでは、廊下もトイレも共有空間など、いじめや問題行動が多発している場所にも設置例は多いと聞いております。 そういったことで、こういったカメラがあることで、夜間の赤外線が光る様子だけでも、何らかの威圧効果があると思うんです。防犯カメラのモニターを意識的にチェックする体制づくりについても、学校や地域の状況を踏まえて、必要な対応がなされる必要が私は本当はあるだろうと思っております。これは、警備会社と連携した防犯監視システムなどもあるかと思いますけれども、こういった多岐にわたるシステムは、やはり、必要なんだろうと本当に私は思います。さっきの門扉が閉まっているからという、恐らく、それがベストだと思ってやっていらっしゃるのではなくて、現状、そういうことでやっていらっしゃるんだろうということはわかるんですが、カメラの効用は言うまでもなく、範囲の抑止、それから、異常事態の早期発見、また、映像の記録等によってプライバシーが云々という話もありますけれども、やはり、安全を優先するためには、そういったこともある意味、十分的確な運用をしなければいけませんけれども、必要なんだろうと。 センサーを内臓するものとか、旋回するもので、デジタル方式の記録装置など、さまざまな性能のものがあると思います。技術的な進歩もありますので、設置目的に応じて、適切に選択することで、例えば、ウエブカメラというのがあれば、比較的安価にできます。防犯カメラを設置するとしたら、こういった費用は国の制度の対象になるんでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） まず、防犯カメラの有用性なんですが、議員御指摘のとおりでございまして、学区内ではないんですが、社会の中で、ある一定程度以上に防犯カメラの有用性というのは、昨今、認識されているということは、私もよく承知しているところでございます。それがあるがゆえに、犯罪抑止になっているというところも承知しているところでございます。 学区内、学校の敷地内ということになりますと、やはり、先ほども議員も若干の御指摘があったと思うんですが、いわゆるプライバシー、教育上の配慮というようなところで足踏みしているところがあったのではないかというように考えているところでございます。 しかしながら、現在の状況、そして、先ほど、議員御指摘にありました池田小学校の事件で、学校関係者の中では、やはり、安全が第一であろうというところもありまして、防犯カメラというところまでは至っているんだろうと思います。それが経費の面で、かなり高額にわたっていた時期でありましたが、先ほどの議員の御提案ですと、ウエブカメラといったものを使用していくと、安価で構築できるというところも、今、お聞きいたしましたので、そのような方策を広目に考えて、これから検討してまいりたいというように考えております。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） ありがとうございます。恐らく、有用性は認めていただいているということは、よく理解できます。 最近の新聞で、日本の教育資質が2012年のＯＥＣＤの加盟国で、ＧＤＰに占める学校などの教育予算が3.5％ということで、32カ国中、最下位だということだそうです。ちなみに、ノルウェーが6.5％でトップ、イギリスが5.2％、アメリカが4.7％、韓国が4.7％、平均も4.7％、その中で日本は3.5％ということで、教育費は、人件費だけの問題ではなくて、安全な環境を守ることも非常に重要で、優先順位が問題になるんだろうと思います。国には、教育予算をもっとふやせということは、当然、議会でも要望したわけですけれども、富里市の児童生徒の生活安全を守るために必要な投資なので、残念ながら、何か事件があったりすると動きやすくなるんでしょうけれども、ないと、きのうの続きがきょうもあって、きょうの続きが、またあしたもあるということになって、どうしても後回しになってしまうのではないかと思うんですけれども、その辺は、先ほど、教育次長は、ウエブカメラもちょっと検討してみたいということでしたけれども、何とかお願いしたい。 一つのアイデアとしては、学校によっては、卒業生が記念品として設置した例もありました。保護者とか地域の方に何らかの協力をお願いするということも、決して、その目的からしたら理解を得られないとは思えないんです。地域性もありますから、必ずしも、どうなるかはわかりませんけれども、ありとあらゆる努力を、汗をかいて努力していただくわけにはいかないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） これから真摯に検討してまいりたいと思っております。 それで、外からの支援という部分でございますが、実は、学校の中では、卒業記念というような形で、いろいろなことで学校に貢献したいという気持ちのあらわれ、意思表示をしていただいている卒業生の皆さんも結構いらっしゃったりすると思います。そういうものの中に、一つの選択肢としてあるのではないかということも考えてみたいと思います。 しかしながら、この防犯用のカメラのシステムというものが、やはり、設置者側のほうできちんと考えませんといけない事情であることに変わりはございませんので、まず、我々のほうで、どういうシステムで、どのように運用していくのか。そのときに、学区内、学校でのプライバシーの問題、教育上の配慮というのはどのようになるのか、この辺は、学校の現場にいる先生方も含めて、行く行く検討させていただいて、速やかに対応していきたいというように考えます。 以上です。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） 設置のためにどんな方法があるか、これから御検討いただきながら、学校は本当に地域のものですから、地域の方とも相談する。安心して学校に通える環境を整えるということがいかに重要かということだと思うんです。特に学校は、できたら、高齢者が自由に気楽に集まって何かができるような場にしてもらうことによって、平日、子供たちがいる間は、人がたくさん集まっているという環境もいいのではないかと思います。この件については、これで終わりにします。 ２点目、市内の自動車解体工場（ヤード）について。 同僚議員が、既に前のところで言っておりますので、私が深く言うことはないと思いますけれども、用意したことだけは、とりあえずお話をさせていただきたい。 千葉県内には、自動車を解体して部品販売などを行う業者で高い塀などを設置して、中をうかがい知ることができない工場などの場合は、中には、盗品の自動車を解体する温床になりかねないことから、千葉県が全国に先駆けてつくったヤード適正化条例です。これは、全国知事会主催の第８回先進政策創造会議で優秀政策と表彰されたということで、千葉県が誇るべきことなんだろうと。あとは、実効性の問題、そして、この条例の施行日は、ことし、平成27年４月１日でした。 市内には、ヤードが12カ所あるということはお聞きしました。ヤードの中身といいますか、ヤードとはどういうものかということについては、今さら、いちいち言うことはないと思うんですが、条例の目的は、県民の生活環境の安全上の支障の防止と県民の平穏な生活の確保、そして、ヤードの定義は、先ほども言いましたけれども、エンジン等の自動車部品の保管などの用に供する施設のうち、この外周の全部または一部に板塀などが存在する施設。規制対象の内容としては、特定自動車部品のヤード内保管にかかわる届け出義務、油の流出等の防止措置を講ずる義務、エンジン取り引き等の際の相手方の確認や記録の作成義務など、いろいろあるわけですけれども、千葉県内は非常に多いとされております。このデータを見ると510カ所、特に印旛地域には348カ所という数字を示していただいております。 このヤードについては、先ほど、同僚議員が言われたことで大体わかっておりますので、その次の②の廃車置き場、タイヤ置き場などは規制可能ですかということについては、ヤードの条例は、これには当てはまらないんだという答弁がありましたけれども、廃車やタイヤを保管、または放置している場所は、市内に幾つあるのか、確認されていますでしょうか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） ヤードの適正外の施設が市内にどのくらいかというお話ですが、あくまでも、私ども職員でパトロールをした範疇であることが前提、それから、先ほど来、出ております県のほうで12カ所を調査していると。この調査も、調査中であり、適用なのか、適用でないのか、まだ確定していないという状況を踏まえたお話を申し上げます。 明らかにヤードの概念が除外されている、規模のほうで言えば小規模の口が多いのでございますが、それは17カ所は確認できております。 以上です。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） 例えば、タイヤもそうですけれども、車そのものも廃車が原因で、それらが原因が火災があったこともあると思うんですけれども、パトロールして17件ということで、この管理状態には問題はありかなしかということをお尋ねでよろしいでしょうか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 数の確認というところに実はとどまっておりまして、その１件１件の中身が良なのか、不良なのかというところについては、まだ調査は行われておりません。 ただし、そのほか、ヤード適正化条例に係るほかは、古物の取り引きであるとか、リサイクル法に適合するような施設であるとか、廃棄物の処理法に適合する施設であるということは考えられますので、今後、調査を進めてまいりたいと考えております。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） 廃タイヤの定義というのを私も調べてみたんですけれども、いろいろと難しいみたいです。 厚生労働省の通知で幾つかある中の、特にここをちょっと主張しておきたいと思うんですが、廃棄物か否かの判断ということです。使用済みタイヤが廃棄物であると判断される場合において、長期間にわたり、その放置が行われているときは、占有者に適正な保管であることを客観的に明らかにさせるなどして、客観的に放置の意思が認められるか否かを判断し、これが認められる場合には、その放置されている状況を処分として厳正に対処すべきことというふうになっております。見ただけということなので、立入検査権は、恐らくないだろうと思うので、ちょっと歯がゆいところもあるのかなと思います。 部品等が商品として保管されている場合、その認識はどのような判断基準があるのか。その辺は、市は、どのように捉えていますか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） お話の中にもあったように、歯がゆい部分というのは、直接に私どもに検閲検査権が付与されているようなところはございませんので、各法令に基づく調査、検閲などの権限がある者と協力し、私どもが同時に動くと。それで確認するというようなところから、ひいては、違法なものについては適正にしていただくというようなところに協力していくというような姿勢が、市のあるべき姿だというふうに思っております。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） 置かれているものが、これは商品だと言われると、また難しいこともあるんだと思うんです。部品等が商品として保管されている場合、その認識は、どのような判断基準があるのかということで、処理業者についての確認事項の中で、許可の確認とか、許可した自治体とか、いろいろあるんですが、管理状況について、保管基準が自分たちの商売としてやるにしても、処理能力の14日分以内を満たしているかというようなこともあります。こういった外観から、余りにも大量なものが移動することもなく、また、山積みされたものが景色が変わることもなくあれば、そこは、立派な違反になるんだろうというふうに思います。 都内と異なって、富里市も含めて、千葉印旛管内は土地が安価で求められるので、または借りることが可能なので、これからふえていくのではないかと非常に心配なので、③の景観とか環境保全の面から、富里市として何ができるのかということで、これといった具体的なことは、ヤードの条例ですら県の条例ですから。 ただ、御理解いただきたい。今回の質問の背景は、市民の方から、最近、車関係の置き場、タイヤの置き場がふえたようだという話があって、そう考えると、確かに目にするというふうになっていますけれども、この状態というのは、今、17件という話もありましたけれども、今後も手の出しようがないことなのでしょうか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 廃タイヤを扱うであるとか、廃車を扱うであるとか、そのもの自体が違法性があるわけでは当然ございませんので、そういった商売が存続するということについては、これは適法であればしようがないことだということが一つございます。 その上で、御指摘のとおり、私どももパトロールした中で、富里市としては、自然環境が良好な中にちょっと異質なものがあるということについては、外形的にはちょっとそぐわないというようなものもあろうかと思います。 ただし、そこについては、先ほど来、触れておりますとおり、関係法令が幾つもございまして、その中で適法にやっているのか否かというところの判断は、私ども通報者としても、県並びに関係機関と密に連絡をとりながら、違法なものは徹底的に排除していくというような心構えで対処したいと思っております。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） その徹底的にという部分に本当に期待したい。市民は、そういう目で見ております。特に一見して、環境上、景観上、市民に不快感、不安を感じさせるようなたたずまいについては、適切な指導を行ってほしいと思います。 「人と緑が調和し、未来を拓く臨空都市とみさと」という名に恥じない景観も維持しなければいけないと思っております。もちろん、犯罪の温床とか、環境不安の原因となるような形態が見られた場合には当然なんですけれども、ヤードそのものは、適切にお仕事としてきちっとやられている分については全く問題ありませんが、あくまでも、環境保全ということ、それからもう一つ、非常に気になるのは、景観ということもあるということで、市民にとっても、これらを市の職員だけが見回るというのも大変でしょうから、市民の広いたくさんの目線で、市民の監視と関心が必要だろうと思っておりますけれども、市民に御協力をいただけるような点については、何か市としてはございますか。
○議長（櫻井優好君）
綿貫市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 今、御提案があったとおりと認識しております。市民の目から疑わしいものについては、ぜひ、私どもにお知らせいただき、なおかつ、そうならないように、ヤード条例の意義であるとか、そういうものの啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（櫻井優好君） 窪田 優君。
◆（窪田優君） ありがとうございました。終わります。
○議長（櫻井優好君） これで窪田 優君の質問を終わります。 明２日にも
一般質問を行います。 本日はこれで
一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了しました。 明２日は午後１時から会議を開きます。 本日はこれで散会します。 ………………………………… 午後４時５４分 散会 …………………………………...