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令和3年第1回定例会(第4号) 名簿 開催日: 2021-03-17
令和3年第1回定例会(第4号) 本文 開催日: 2021-03-17

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  1. 白井市議会 2021-03-17
    令和3年第1回定例会(第4号) 本文 開催日: 2021-03-17


    取得元: 白井市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前 10時00分  開 議 ◯長谷川則夫議長 皆さん、おはようございます。本日は御苦労さまです。  ただいまの出席議員は21名でございます。  これから本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────      ○議事日程について 2 ◯長谷川則夫議長 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。  初めに、マスク着用での発言に際しては、マイクによる音声認識に配慮いただき、明瞭に発声いただきますようお願いします。  また、感染症対策の一環として、説明員の皆さんの途中退席、及び議員の皆さんの会議中の離席を許可します。  なお、休憩中に議場内の換気を行いますので、御協力をお願いします。   ─────────────────────────────────────────      ○諸般の報告について 3 ◯長谷川則夫議長 これから日程に入ります。  日程第1、諸般の報告を行います。  初めに、本日市長から追加議案2件の送付があり、これを受理しましたので報告します。  次に、各常任委員長から委員会審査報告書の提出がありましたので報告いたします。  次に、議会運営委員長、総務企画常任委員長、教育福祉常任委員長、都市経済常任委員長から、閉会中の継続調査申出書の提出がありましたので報告します。  次に、令和3年3月4日付で、会派共産党から議会運営委員を中川勝敏議員から徳本光香議員に変更する選任変更届が提出されましたので、これを受理し、徳本光香議員を議会運営委員に選任しましたので、報告します。  以上で諸般の報告を終わります。   ─────────────────────────────────────────
         ○(議案第9号~議案第13号)の報告、質疑、討論、採決 4 ◯長谷川則夫議長 日程第2、議案第9号 白井市附属機関条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第6、議案第13号 白井市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてまでの5議案を一括議題とします。  5議案について、総務企画常任委員会の審査の経過並びに結果について報告を求めます。  総務企画常任委員会、石井恵子委員長。 5 ◯石井恵子総務企画常任委員長 総務企画常任委員会に付託を受けました議案5件について、その結果及び経過について御報告いたします。  本委員会は2月25日に委員会を開催し、議案第9号 白井市附属機関条例の一部を改正する条例の制定について、議案第10号 白井市特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第11号 一般職の職員の管理職手当の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号 白井市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号 白井市手数料条例の一部を改正する条例の制定について審査を行いました。  審査の結果は、お手元に配付の常任委員会審査報告書のとおりです。  初めに、議案第9号 白井市附属機関条例の一部を改正する条例の制定については、採決の結果、賛成全員により原案可決と決定しました。  審査の過程において質疑がなされましたが、主なものを申し上げると、1つ、空家等対策協議会委員に市民公募が入っていない理由は。  答弁、この協議会では、個人の利害に関係する事項を含む個人情報を取扱うことから、白井市審議会等の設置及び委員の選任に関する要綱第4条第1項第2号に該当すると判断し、公募市民は置かないこととしたものです。  1つ、空家等対策協議会では、空き家の取壊し等の協議はされるのか。  答弁、協議会の担当事務である特定空家等の判断及び措置の方針の協議の措置には代執行的な処分の内容も含まれているため、放置すれば著しく周辺に危害を及ぼすと判断した場合、該当の空き家の解体が相当という協議結果となる可能性があります。  1つ、「社会福祉法人」を「市または社会福祉法人」と改めることによる違いは。  答弁、地域公共交通活性化協議会福祉有償運送運営協議会において、それぞれ協議する案件が規定されていましたが、道路運送法施行規則の改正によって条件が緩和され、市の外出支援サービスを白井市福祉有償運送運営協議会で取り扱うことが可能になったため、市が含まれたということになります。  1つ、特定空家の判断基準は自治体ごとに違うのか。  答弁、空家法により骨格となる項目について、保安上の危険はないか、衛生上有害でないか、景観を損なっていないか、生活環境の保全に関してどうかの4点が示されており、これについてある程度方向性が示された国のガイドラインを元に、各自治体が地域の実情に合わせ詳細な基準を決定するため、多少の違いがある可能性はあります。  1つ、空家等対策協議会の設置は近隣市町村の状況を見ての判断か。  答弁、県内54市町村のうち32市町村がこの協議会を設置済みです。そのうち、法定協議会は23団体です。平成27年の空家法施行以前から設置している市町村もあり、そういった状況や市の方針を踏まえ、協議会を設置することとしました。  1つ、空家等対策協議会の総定委員構成は。  答弁、学識経験を有する者5名、公共的団体の代表者2名、関係行政機関の職員2名、市の職員1名での構成と考えています。  なお、審査の過程において討論はありませんでした。  以上で議案第9号に係る審査報告を終わります。  次に、議案第10号 白井市特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定については、採決の結果、賛成全員により原案可決と決定しました。  審査の過程において質疑がなされましたが、主なものを申し上げると、1つ、給与の減額を今回さらに2年延長するのは、2年前の延長時と同じく財政健全化の一環か。  答弁、平成30年8月作成の財政推計によると、公共施設の老朽化、人口減少、少子化、高齢化等による厳しい財政運営が見込まれることから、これまで財政健全化の取組として、歳出削減を図るため提案してきており、今回についても厳しい財政運営が見込まれるため、再度延長するに至りました。  なお、審査の過程において討論はありませんでした。  以上で議案第10号に係る審査報告を終わります。  次に、議案第11号 一般職の職員の管理職手当の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定については、採決の結果、賛成多数により原案可決と決定しました。  審査の過程において質疑がなされましたが、主なものを申し上げると、1つ、管理職手当の減額による1年間の効果額は。  答弁、人件費の削減額として約315万円を見込んでいます。  1つ、減額対象者の同意を得ているのか。  答弁、管理職手当の減額の延長について、1月12日に全職員に周知し、意見を求めたところ、反対意見はありませんでしたが、職員2名から質問を受け、個別に回答を行いました。質問内容としては、財政の健全化の取組で決まっていることをなぜこの時期に聞くのか。規則で変更が可能なのになぜ条例改正するのか。なぜ2年間に及ぶのかといったものがありました。  なお、次のような討論がありました。  中川委員から、反対します。財政健全化のための管理職手当の削減について、2年前に提案されたときにも私は反対を表明しましたが、2年前の考えから決して前進していないのに、漫然と延長することに納得がいきません。市の運営に責任がある特別職の減額には賛成ですが、行政トップ機関が、自分が減額したからと、管理職の職員にも強制すれば、職員のモチベーションが下がり、育っていきません。管理職にはいわゆる残業手当がなく、そのための管理職手当です。手当削減は禁じ手であり、どうしてもしなければ市の財政が崩壊するというのでないなら、減額を決断された経緯が伝わってきません。  竹内委員から、賛成します。職員自らこういう形で市の意気込みを表していくのは、日々コロナ禍での失業というような悲痛な声が聞こえる社会状況が1つの要因かと思います。また、減額は職員のモチベーションを下げるとの御意見がありましたが、お金の問題ではなく、世の中に合わせ手当を減額しても、市長自ら指揮を執り、職員一丸となって頑張っていただきたいと思います。  以上で議案第11号に係る審査報告を終わります。  次に、議案第12号 白井市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、採決の結果、賛成全員により原案可決と決定しました。  審査の過程において質疑がなされましたが、主なものを申し上げると、1つ、パートタイム会計年度任用職員の出張経費を費用弁償として支出することが判明したのはいつか。  答弁、12月後半、関係職員から問合せがあり、地方自治法、地方公務員法等の根拠法令等を確認したところ、パートタイム会計年度任用職員の公務に係る経費については費用弁償として支出すべきことが判明いたしました。  1つ、条文中の旅行を市民に分かりやすいよう出張と変えることは可能か。  答弁、根拠条文で旅行という表現がされており、法律用語に対し適切に対処しているところです。  なお、審査の過程において討論はありませんでした。  以上で議案第12号に係る審査報告を終わります。  次に、議案第13号 白井市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、採決の結果、賛成全員により原案可決と決定しました。  審査の過程において質疑がなされましたが、主なものを申し上げると、1つ、条例改正による予算への影響は。  答弁、これまでの申請件数及び実績等を考え、予算への影響はないものと考えております。  1つ、手数料が細分化されるが、申請があった場合対応できるか。  答弁、新設される判定事務については、建築物省エネ法基準に基づく計算プログラムを国が直轄する建築研究所が公表しており、当市に判定を要する申請が来た場合、このプログラム等を用いて計算することが可能です。  なお、審査の過程において討論はありませんでした。  以上で議案第13号に係る審査報告を終わります。  以上をもちまして、総務企画常任委員会の審査報告を終わります。 6 ◯長谷川則夫議長 以上で総務企画常任委員長の報告を終わります。  これから委員長の報告に対する質疑を行います。  質疑は5議案一括して行います。質疑に当たっては議案番号をお示しください。  質疑ございますか。ありませんか。               [「なし」と言う者あり] 7 ◯長谷川則夫議長 質疑はないものと認めます。これで質疑を終わります。  討論、採決は分割で行います。  これから討論を行います。  初めに、議案第9号 白井市附属機関条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。  最初に、反対者の発言を許します。  次に、賛成者の発言を許します。               [「なし」と言う者あり] 8 ◯長谷川則夫議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから、議案第9号 白井市附属機関条例の一部を改正する条例の制定について採決します。  議案第9号に対する総務企画常任委員長の報告は可決です。  議案第9号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。               [賛成者起立] 9 ◯長谷川則夫議長 起立全員です。  したがって、議案第9号は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第10号 白井市特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。  討論はございますか。ありませんか。               [「なし」と言う者あり] 10 ◯長谷川則夫議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから、議案第10号 白井市特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。  議案第10号に対する総務企画常任委員長の報告は可決です。  議案第10号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。               [賛成者起立] 11 ◯長谷川則夫議長 起立全員です。  したがって、議案第10号は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第11号 一般職の職員の管理職手当の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。  最初に原案に反対者の発言を許します。  徳本議員。 12 ◯徳本光香議員 一般職職員の管理職手当の削減延長に関する条例の一部を改正する制定について反対の討論をします。  理由は4つあります。  1つ目は、部長、課長は残業代が出ていない分管理職手当が出ているのに、それを削るというのはおかしいから。  2つ目は、人件費の削減というのは、職員からも意見が出たように、モチベーションが下がることにつながり、それはひいては市民へのサービスの質の低下につながると考えているからです。コロナ禍は非常時かもしれませんが、戦時中でないんですから、欲しがりません勝つまではのような、そういう精神論で削ってよいものではないと思います。  理由の3つ目は、財政健全化の取組として削ると言いますが、年間315万円削ってどうにかなるというものではないと思っています。市民にこれから負担を強いる上で、職員も痛みを伴っているというアピールに過ぎないと私は感じております。  理由の4つ目は、やり方がよくないと思っているからです。財政健全化の取組として、初めからこのことは方針に入っていたはずなのに、決定する数日前に意見を求めて、しかも、匿名ではなく、記名制で意見を求めています。これでは反対の意見も言いづらいですし、今後も意見を言いづらいという空気ができてきてしまうと思います。  以上により反対します。 13 ◯長谷川則夫議長 次に、原案に賛成者の発言を許します。  田中議員。 14 ◯田中和八議員 議案第11号 一般職の管理職手当の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。  この減額措置は、猛暑による児童・生徒の健康被害を、教育委員会、保護者の方が心配し、市内全ての小・中学校普通教室に空調設備を設置する事業に対し、当時の市長や担当課をはじめ、職員の皆さんの努力と協力で、財政推計の見直しや再度の事業費の削減を行い、なおかつ、不足分として、特別職の給与、管理職の管理職手当を削減した経緯の下、市長はじめ特別職の給料、管理職の管理職手当の一部を削減し、実行されたものと記憶をしております。  本来は、令和3年3月31日で解除される予定でしたが、令和5年3月31日まで2年間延期されます。この条例により、減額の対象となる管理職は42名で、効果額は1年間で315万円の削減です。  この削減を行っていることに対して、大部分の市民は知りません。市民へのアピールのパフォーマンスではなく、現実を率直に市民にお知らせすることも必要と考えます。  また、市長がよく言われる市をワンチームで進めていく方針であれば、庁舎内外での共有も必要ではないかとは思います。  市が市民にとってよい施策を実行しても、市民からの電話や市長への手紙でお礼や感謝はほぼありません。逆に、一部の市民にとって、問題ありと思える案件に対しては、批判や非難の電話や市長への手紙にあります。  令和2年度は、コロナ感染症対策や対応による仕事量の増加により、担当課の管理職職員も含め、多忙な日々を過ごしています。昨年来のコロナウイルス感染症の蔓延に伴う対応や、ワクチン接種の準備、実行等、まだまだ多忙になります。また、市民税等の収入にも不透明さがあり、予断を許さない状況の中、せめて国のコロナ感染症収束宣言までは、削減の中止を行っていただきたい思いがあります。議案第10号もそうですが、議案第11号の2年間の削減延期に、私を含め、何人かの議員もぎりぎりまで悩み、反対をしたい思いのある議員がいることも承知をしております。  しかしながら、令和3年度以降もコロナ感染症の市政への影響には注意していく必要があります。今般管理職手当の削減が行われても、管理職職員のモチベーションが下がらないとは思いますが、財政健全化の取組をなお一層推進して、削減しなくてもよい状況に早めに戻す努力をお願いして、賛成といたします。
    15 ◯長谷川則夫議長 ほかに討論はございますか。  小田川議員。 16 ◯小田川敦子議員 議案第11号に反対の立場で討論をいたします。  白井市の財政が厳しい状況にあることは現実として受け止めていますが、それでも、人件費の抑制は最後の最後であるべきだと思います。現時点では職員のお給料にまで手をつけなければならないほど厳しいかという点では疑問を持ちます。  また、コロナ禍での対応が増えるなど、通常業務も大変なところに、市全体としては総合計画に沿った事業運営も進めていかなければなりません。給与カットは既に2年間実施されてきました。業務の負担は増えています。さらに2年間の延長はすべきではありません。  給与カットによる職員の意欲低下に関しては、先の徳本議員や委員会の中でも述べられていましたけれども、私も同様に、職員の意欲低下が市民サービスの低下、そして、行政運営のマンネリ化、昇進意欲の低下につながることを心配しています。  そもそもこの条例化は平成30年の12月議会で上程されていますが、その際の委員会質疑の中では、少期間の給与カットに関して意欲の減退を心配するという執行部の答弁が見られました。今回も職員アンケートの中から同様の指摘がありました。職員を育て、力を発揮していただくためには、意欲が持てる職場づくりか大切と考えます。給与面の待遇もその1つです。一般管理職手当の減給については反対をいたします。そして、財政に直接影響が出る前に、軌道修正やストップをかけられなかった議会の側にも問題はなかったのかと、もう一度考えます。健全な市政運営のため、それらをチェックするのはやはり議会の役割でありました。  先ほど田中議員のほうから、エアコン設置により財政健全化の取組が延長されたというような御発言がありましたけれども、そもそも財政健全化の取組に関しては、給食センターの移転、新規建設、コミュニティプラザの建設などの大規模事業があり、財政健全化の取組が加速化してきたものと私は受け止めています。削るべきところは削り、我慢するべきところは我慢してもらうように、市民の代弁者として、きちんとした行政運営をチェックしていれば、このようなことにはならなかったのではないかと考えます。そういうことも含めて、私は議会の反省なくして職員の給与削減というものはあり得ないだろうと思います。  よって、職員側に負担を強いるこの議案には賛成することはできません。  以上、反対討論です。 17 ◯長谷川則夫議長 ほかに討論はございますか。  影山議員。 18 ◯影山廣輔議員 反対の立場から討論させていただきます。  実はこの条例が制定された当時については、私は総務常任委員会の委員でありましたが、このときは賛成しました。ただ、そのときに比べ、今回は環境や条件が異なっているという点を鑑み、反対したいと思います。  先ほども田中議員や小田川議員がおっしゃっていましたように、この条例が制定された当時は、小・中学校の普通教室のエアコン設置をめぐりいろいろとこう、1回整備をするとときの市長は打ち上げた。でも、やはり財源がなくて駄目ですと引っ込めた。そういった経緯の中で、何とか小・中学生の健康のためにエアコン設置はすぐにでもやりたいと、そういう意向の中で、そうした一般職員管理職手当の削減にも手をつけた。  ただ、これは私は一過性の、あくまでも一時的なショック療法的なことだと考えておりました。そして、同時に、これはあまりだらだらと長期間延長すべき施策ではないとも思っています。そのことについては、前回の委員会の審議の中で、私自身もこれは長期的にはやるべきではないかなという意見は、審議の過程の中で申し上げております。  そういった前提条件の変化などから、今回の延長に対しては反対したいと思います。  以上です。 19 ◯長谷川則夫議長 ほかに討論はございますか。  柴田議員。 20 ◯柴田圭子議員 反対の立場で討論をいたします。  前回の2年前の条例制定、この管理職手当削減の条例制定は、何人かの方がおっしゃったように、エアコン設置をすることに関して、市長がすごく朝令暮改的な、要は、ぶれれたんですよね。つけますと言って引っ込めたり、結局最終的にはつけたけれども、財政健全化の取組がセットになって出てきたという感じで、つまり、その当時の管理職は、市長がそういうふうにぶれてしまうことを止めることができなかった、支えてあげることができなかったという意味での責任があって、管理職手当の削減という形になった、そういうふうに私は受け止めています。  そして、それはもう2年前の話であり、今は新型コロナで未曽有の事態を迎えている状況であります。この1年間、管理職も含め、職員の方々は、それこそ泊まり込んだりとか、残業を遅くまでしたりして、対応に追われていたはずです。昨日の文化センターの在り方検討会がありましたが、学識の先生が、この少ない人数で白井はよくやってるね、職員さんはというようなコメントがありました。  そういう少ない中で四苦八苦してやっている状況下、市長外特別職が自ら皆様に私の給料をカットしますと言うのは勝手だと思うんです。だけれども、職員は違います。市長の下で何とか切り抜けようという状況の中にあって、さらに、管理職というのは残業がつかないのに、管理職手当までカットされてしまう。これはいかがかと、今そういう時期かと、私は思います。  さらに、2人からの意見が出ているというのを総務委員会でも言っていましたけれども、それ見ますとね、2人ともモチベーションのことに触れてるんですよね。モチベーションが下がってしまう、将来的にも下がるんではないか、そういうことを書いてます。  この白井市には組合がありません。なので、職員側の意見を吸い上げて、市と、執行部、市長側と話合う場というのがない中で持たれたその意見聴取、その中で、記名でもモチベーションが下がるというのが2人から出てきている、これは大きくないですか。そこはやはり判断をするというのは市長ではなかったか。  そして、地方議会というのは何でもかんでも市長が出してくる議案に対して賛成をする機関ではないんです。最後のとりでです、逆に。ここで、これはまずいと思って止めるというのは、逆に私たちの役目でもあるわけです。だから、これはまずい、今ここでこういうことをしてはまずいという判断が議会にできたんだったらば、ここで止める。そういう決断というは議会としてもすべきだと思います。私はその決断すべきだと思いまして、この議案には反対をいたします。 21 ◯長谷川則夫議長 ほかに討論はございますか。  和田議員。 22 ◯和田健一郎議員 賛成の立場で討論させていただきたいと思います。  平成30年の財政が今後楽観できないような状況になったといったところ、私も非常に記憶をしている中でございますが、ここで1つ、過去に戻ってまいりますと、そのときのエアコン導入について、当時の伊澤市長が断念した理由というのが2つあったと思います。  と申しますのが、固定資産税及びふるさと納税による流出による財源が確保できないといったところが明確な理由だったと思いまして、その部分がなく、ほかの公共施設の話に論点が行ってしまう前に、まずは、議会としてはちゃんとした資料や記録の下に議論する必要があるんじゃないかということを改めて記載したいと思います。  さらに申し上げれば、ふるさと納税に対する、改善をされたといっても、流出部分に関してはまだ赤字のままであるというのも現実でございます。  そういったところであることと、エアコンに関しましては、当時の市議会が全員で市長に対して設置の要望をしたといったところもあったと思われます。  まず、そういう中で、今後非常に楽観できないような状況といったところが、残念ながら今あるかといえば、これが長期化するという可能性のほうが高くなっております。そういう中でございまして、具体的な問題について一つ一つどう潰していくのかといった議論がこれから必要になってくるかと思われますが、この2年間の延長に関しましては、これをどう打開するかという、これは大きなかじ取りの時期に来ているんじゃないかと思いまして、これをみんなで乗り越えていくという意思の下にやっていくといったところが大事かと思います。  モチベーションの低下に関しましては、もちろん御指摘のとおりかと思われますが、昨今の事情や今までの経緯というのを鑑みた上で、私は賛成という立場でさせていただきたいと思います。  以上です。 23 ◯長谷川則夫議長 ほかに討論はございますか。  岩田議員。 24 ◯岩田典之議員 この議案に反対いたします。  財政健全化のために管理職の手当を削減するというものですが、行政職員は市長の指示によって職務を遂行しております。財政状況の悪化は、職員には責任はありません。効率的で効果的な行政運営を命令するのは市長ではないでしょうか。職員自らが手当削減を申し出たのならともかく、市長が減額をするから職員も協力をしろよと、そのような道理が通るはずはありません。年間僅か315万円、この手当を削減するよりも、今以上に効果的に効率的に職務を遂行するよう求めるほうがよほど市民のためになると考えます。  また、それでなくとも、管理職は責任が重くなる、負担が増す、プライベートの時間が削られる、議会答弁が大変だなど、管理職を目指す職員が減少する中で、管理職員になると残業手当や休日手当などがない中で、管理職手当までものが削られると、ますますモチベーションが下がってきます。  市の財政が危機的で、どうしても職員の懐に手を入れなければ財政が持たないという状況ならともかく、白井市は財政力指数が全国で、全国の市と区を合わせて815ありますけれども、122番目です。市の施策を見てみると、外部への委託事業があまりにも多い。本当に財政が厳しいのなら、ここから改善すべきであります。安易に職員の人件費に手を入れるべきではないと考えます。  以上のことから、この議案に反対をいたします。 25 ◯長谷川則夫議長 ほかに討論はございますか。  石井議員。 26 ◯石井恵子議員 議案第11号 一般職の職員の管理職手当の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論をさせていただきます。  平成の大合併のときに、白井市は近隣市と合併することなく、単独の市として成長することを選択しました。若者世代に借金を押しつけることなく、健全な財政を推進してきましたが、平成30年8月に策定された財政推計の見直しと財政健全化の取組の中で、今後は公共施設の老朽化や人口減少、少子高齢化の進展などから、厳しい財政運営が見込まれることが明らかになりました。  まず、歳出削減の取組として、特別職報酬や管理職手当の削減が挙げられ、実施されました。同時に、市民には、受益者負担の原則から、無料の公の施設利用料が有料になったり、市営水道料金が15%も値上げになったりしています。昨年ですが、コロナによる初の緊急事態宣言が明けた後、この水道料金が値上げ、市民は悲痛な声を上げました。市民も痛みを伴っているんです。  今回の議案第11号は、この財政健全化の取組である管理職手当の減額措置を予定どおり延長するものです。昨年から続くコロナ禍にあって、市民の経済状況は厳しさを増しています。市の一般職員の皆様には、白井市の財政健全化のため、市民とともに取り組むという強い使命感の下、管理職手当の減額措置には職員の皆様には御理解いただいていると判断をいたしました。  以上のことから、賛成といたします。 27 ◯長谷川則夫議長 ほかに討論はございますか。ありませんか。               [「なし」と言う者あり] 28 ◯長谷川則夫議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから、議案第11号 一般職の職員の管理手当の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。  議案第11号に対する総務企画常任委員長の報告は可決です。  議案第11号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。               [賛成者起立] 29 ◯長谷川則夫議長 確認をしますので、しばらくお待ちください。  起立多数です。  したがって、議案第11号は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第12号 白井市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。  討論はございますか。ありませんか。               [「なし」と言う者あり] 30 ◯長谷川則夫議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから、議案第12号 白井市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。  議案第12号に対する総務企画常任委員長の報告は可決です。  議案第12号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。               [賛成者起立] 31 ◯長谷川則夫議長 起立全員です。  したがって、議案第12号は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第13号 白井市手手数料条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。  討論はございますか。               [「なし」と言う者あり] 32 ◯長谷川則夫議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから、議案第13号 白井市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。  議案第13号に対する総務企画常任委員長の報告は可決です。  議案第13号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。               [賛成者起立] 33 ◯長谷川則夫議長 起立全員です。  したがって、議案第13号は委員長報告のとおり可決されました。  休憩いたします。  再開は10時50分。                  午前 10時40分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午前 10時50分  再 開 34 ◯長谷川則夫議長 会議を再開します。   ─────────────────────────────────────────      ○(議案第14号~議案第18号)の報告、質疑、討論、採決 35 ◯長谷川則夫議長 日程第7、議案第14号 白井市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第11、議案第18号 白井市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についての5議案を一括議題とします。  5議案について、教育福祉常任委員会の審査の経過並びに結果について報告を求めます。  教育福祉常任委員会、柴田圭子委員長。 36 ◯柴田圭子教育福祉常任委員長 教育福祉常任委員会に付託を受けました議案5件について、その結果及び経過について御報告いたします。  本委員会は2月26日に委員会を開催し、議案第14号 白井市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第15号 白井市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第16号 白井市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第17号 白井市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第18号 白井市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について審査を行いました。  審査の結果は、お手元に配付の常任委員会審査報告書のとおりです。  初めに、議案第14号 白井市介護保険条例の一部を改正する条例について、採決の結果、賛成全員により原案可決と決定しました。  なお、審査の過程において質疑がなされましたが、主なものを申し上げますと、1つ、介護保険料は所得に応じ12段階に設定しています。今回の改正では7段階、8段階のほうの基準の所得金額が200万円から210万円に、300万円から320万円にそれぞれ改正されますが、保険料に影響がある方はどれぐらいいますか。  答弁、本年度と同様の所得の場合、所得が200万円以上210万円未満の方は220人、300万円以上から320万円未満の方は174人となり、それぞれ年額1万1,040円保険料の負担が減ることになります。  1つ、保険料の上昇を最小限に抑えるため、どのようなことを考えていますか。  答弁、介護予防のため、ウオーキングや体操など、様々な事業の取組に力を入れていきたいと思っております。
     なお、討論はありませんでした。  以上で議案第14号に係る審査報告を終わります。  次に、議案第15号 白井市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、採決の結果、賛成多数により原案可決と決定しました。  なお、審査の過程において質疑がなされましたが、主なものを申し上げますと、1つ、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等、やむを得ない理由がある場合については、介護支援専門員を管理職にすることができるとしていますが、現在管理職が主任介護支援専門員でない市の事業所は幾つありますか。  答弁、令和2年10月現在、15事業所中5事業所になります。  1つ、今回の改正により、虐待防止やハラスメント対策、感染症対策や災害への対応のほか、事業所がやるべきことが増え、事業所の負担が大きいことが心配されています。事業所へ支援できることは何がありますか。  答弁、市としては、今後説明会や研修会などを開催し、支援をしていく予定でおります。  1つ、この条例で利用者の人権擁護や虐待防止が図られるよう改正されるが、それを実効あらしめるためのチェック機能及び根拠は何か。  答弁、県が指定を行う施設と市が指定を行う施設に分かれており、市が指定を行う居宅介護支援、地域密着型のサービス、介護予防支援、地域密着型の介護予防サービスの事業所については、市が条例を定め、国のマニュアルに従って市が指導を実施することになり、その根拠は介護保険法になります。  1つ、感染症予防のための対策を検討する委員会や研修、訓練は、経過措置が設けられている3年間のうちに1度も開かなくても大丈夫という意味ですか。  答弁、3年間の経過措置になっており、努力規定になります。  1つ、定期的な研修訓練の基準はありますか。  答弁、今段階では示されていませんが、今後国から通知等があると思います。  また、委員から次のような討論がなされました。  徳本光香委員より、反対します。虐待防止、感染、防災対策などは必要だが、介護サービスの充実を求めながら人員配置基準の緩和をするのは、サービスの低下、安全面について疑問が残るため反対します。  以上で議案第15号に係る審査報告を終わります。  次に、議案第16号 白井市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、採決の結果、賛成多数により原案可決と決定しました。  なお、審査の過程において質疑がなされましたが、主なものを申し上げますと、1つ、改正の中で、サービス担当者会議等に利用者やその家族がテレビ電話などを利用して参加することが認められるようですが、これまでそうしたサービス提供はなかったのですか。  答弁、事業所が個別に判断する案件であるため、コロナ禍において、既に厚生労働省は認める方針を示しており、その運用が改めて明確化されたものです。  なお、討論はありませんでした。  以上で議案第16号に係る審査報告を終わります。  次に、議案第17号 白井市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、採決の結果、賛成多数により原案可決と決定しました。  なお、審査の過程において質疑がなされましたが、主なものを申し上げますと、1つ、地域密着型介護老人福祉施設の入所者生活介護者について、介護士または看護師のどちらかがいればよいということですか。  答弁、従来型の施設とユニット型の施設が併設している施設において、入居者の処遇に支障がない場合、介護・看護職員が両方の施設を兼務することが可能になります。  1つ、入所者の処遇に支障がない場合という、支障の有無の判断は誰がしますか。  答弁、施設で判断をしていくことになります。  1つ、今回介護報酬の改定が行われますが、職員の待遇は改善しますか。  答弁、今回の介護報酬改正は、全体で0.7%の報酬増となっておりますが、増額分が賃金に直接転換されるかどうかは事業所の判断になります。職員の待遇について、介護職員の賃金の改善を目的とした処遇改善加算があり、今回はより実効性の高いものとする観点と、より事業者が加算を取得しやすくする観点から、算定区分や算定要件の見直しが行われております。  1つ、処遇改善加算を取得している事業者は市内にどれくらいありますか。  答弁、市内の地域密着型サービス事業者の18のうち、16事業者になります。  また委員から、次のような討論がなされました。  徳本光香委員より、反対します。5つの改定で、事業所のやるべきことが増えるが、給料を増やさずに対応するのは難しいと考えられ、人員配置を緩めることは改定内容と矛盾するものと考え、反対します。  以上で議案第17号に係る審査報告を終わります。  最後に、議案第18号 白井市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、採決の結果、賛成多数により原案可決と決定しました。  なお、審査の過程において質疑がなされましたが、主なものを申し上げますと、1つ、業務継続計画は各事業所が自ら策定しなければならないのか。  答弁、業務継続計画につきましては、各事業所が策定をしなければならないものとなります。  1つ、業務継続計画のガイドラインなどはあるのか。  答弁、策定に当たっては、国からガイドラインも示されており、3年の猶予が設けられています。今後については説明会などを行い支援していきたいと考えております。  なお、討論はありませんでした。  以上で議案第18号に係る審査報告を終わります。  以上をもちまして、教育福祉常任委員会の審査報告を終わります。 37 ◯長谷川則夫議長 以上で教育福祉常任委員長の報告を終わります。  これから委員長の報告に対する質疑を行います。  質疑は5議案一括して行います。質疑に当たっては議案番号をお示しください。  質疑ございますか。               [「なし」と言う者あり] 38 ◯長谷川則夫議長 質疑はないものと認めます。これで質疑を終わります。  討論、採決は分割で行います。  これから討論を行います。  初めに、議案第14号 白井市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。  討論はございますか。               [「なし」と言う者あり] 39 ◯長谷川則夫議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから、議案第14号 白井市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について採決します。  議案第14号に対する教育福祉常任委員長の報告は可決です。  議案第14号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。               [賛成者起立] 40 ◯長谷川則夫議長 起立全員です。  したがって、議案第14号は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第15号 白井市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。  最初に、原案に反対者の発言を許します。  次に、原案に賛成者の発言を許します。  討論はありませんか。               [「なし」と言う者あり] 41 ◯長谷川則夫議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから、議案第15号 白井市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について採決します。  議案第15号に対する教育福祉常任委員長の報告は可決です。  議案第15号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。               [賛成者起立] 42 ◯長谷川則夫議長 起立多数です。  したがって、議案第15号は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第16号 白井市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。  討論はございますか。               [「なし」と言う者あり] 43 ◯長谷川則夫議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから、議案第16号 白井市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。  議案第16号に対する教育福祉常任委員長の報告は可決です。  議案第16号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。               [賛成者起立] 44 ◯長谷川則夫議長 起立多数です。  したがって、議案第16号は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第17号 白井市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。  討論はございますか。  小田川議員。 45 ◯小田川敦子議員 議案17号、それから、第18号に反対の立場から。 46 ◯長谷川則夫議長 単独でお願いします。第17号だけで。 47 ◯小田川敦子議員 第17号に反対の立場で討論いたします。  第15号、第16号、第17号、第18号の、この4議案は、介護サービス関連の基準条例の改正ということで、関連した議案になっているんですけれども、第17号については、人員の配置基準の緩和については疑義があるため、反対をいたします。  その理由は、介護サービスの運営に係る基準は市の条例で定めることができるのに、厚労省令で定める基準に準じて改正する点です。介護職員不足を配置基準の緩和に振り替えてサービスの提供を可能とすることは、事故につながる要素が否めません。特に、認知症対応型共同生活介護の夜勤職員体制については、現在その対象となる施設は市内にないことから、今すぐ改正する必要性はないと考えます。  職員の配置人数は、利用者の安全安心に直結するものなので、基準は緩和せず、介護人材の確保について、実効性の高い支援を要望いたします。  そして、この介護サービス関連の基準条例の改正については、全体で0.7%の介護報酬を引き上げること、そして、それが賃金の改善が見込まれること、次に、感染症対策の強化、会議や多職種連携におけるICTの活用、災害時の対応強化など、コロナ禍における介護サービス体制の整備が図られること、介護報酬の特例措置が盛り込まれていること、そして、災害時における地域と連携した対応について、実行力のある具体的な内容が示されており、この点においては、これは第15号、第16号のほかの議案になりますけれども、賛成をしております。  以上です。 48 ◯長谷川則夫議長 ほかに討論はございますか。  中川議員。 49 ◯中川勝敏議員 反対をいたします。  何といっても、仕事の量は増える、やるべき業務が増えるということを明確にしておきながら、人員は緩和の方向で、人を増やさずに対処していこうという、そういう緩和策だという点では、内容的にはいろいろな事故の起こる問題や、そういう点でのサービスの低下ということにつながるという意味で、反対です。 50 ◯長谷川則夫議長 ほかに討論はございますか。ありませんか。               [「なし」と言う者あり] 51 ◯長谷川則夫議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから、議案第17号 白井市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
     議案第17号に対する教育福祉常任委員長の報告は可決です。  議案第17号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。               [賛成者起立] 52 ◯長谷川則夫議長 起立多数です。  したがって、議案第17号は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第18号 白井市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。  最初に、原案に反対者の発言を許します。  小田川議員。 53 ◯小田川敦子議員 議案18号についても、先ほど述べましたとおり、人員の配置基準緩和について疑義があるため反対いたします。  以上です。 54 ◯長谷川則夫議長 ほかに討論はございますか。ありませんか。               [「なし」と言う者あり] 55 ◯長谷川則夫議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから、議案第18号 白井市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。  議案第18号に対する教育福祉常任委員長の報告は可決です。  議案第18号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。               [賛成者起立] 56 ◯長谷川則夫議長 起立多数です。  したがって、議案第18号は委員長報告のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────      ○(議案第19号)の報告、質疑、討論、採決 57 ◯長谷川則夫議長 日程第12、議案第19号 白井市道路線の認定についてを議題とします。  議案第19号について、都市経済常任委員会の審査の経過並びに結果について報告を求めます。  都市経済常任委員会、植村 博委員長。 58 ◯植村 博都市経済常任委員長 都市経済常任委員会に付託を受けました議案1件について、その結果及び経過について御報告いたします。  本委員会は3月1日に委員会を開催し、議案第19号 白井市道路線の認定について審査を行いました。  審査の結果は、お手元に配付の常任委員会審査報告書のとおりです。  本議案は、採決の結果、賛成全員により原案可決と決定いたしました。  なお、審査の過程において質疑がなされましたが、主な質疑を要約して申し上げますと、1つ、道路ストックを増やすことの将来の負担はという質疑に対して。  今回のような道路は、それほど急激な劣化はなく、今まで修繕を迫られたことはないと考えています。20年、30年のロングスパンの中では、不具合が出てくることは考えられますが、ストックを抱えることがそれほど大きなリスクとまでは言えないと考えていますとの答弁がありました。  1つ、認定後、道路を工事するときの指導についてという質疑に対して。  水道、下水道、ガス管等を後から設置する場合には、道路法の占用となり工事で必要な範囲と復旧が必要な範囲を市で指導することになりますとの答弁がありました。  1つ、池の上の路線について、車の出入りが2車線道路側になり、片側からしか出入りができないが、通行等の安全はという質疑に対して。  出入口を緑色のカラーで塗る、優先をつけるためのドット線を引く、車止めを設置する、行き止まりであるという看板もつけるなど、安全対策が行われましたとの答弁がありました。  なお、討論はありませんでした。  以上で議案第19号に係る審査報告を終わります。  以上をもちまして、都市経済常任委員会議案審議の報告を終わります。 59 ◯長谷川則夫議長 以上で都市経済常任委員長の報告を終わります。  これから委員長の報告に対する質疑を行います。  質疑はございませんか。ありませんか。               [「なし」と言う者あり] 60 ◯長谷川則夫議長 質疑はないものと認めます。これで質疑を終わります。  これから討論を行います。  討論はございますか。ありませんか。               [「なし」と言う者あり] 61 ◯長谷川則夫議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから、議案第19号 白井市道路線の認定についてを採決します。  議案第9号に対する都市経済常任委員長の報告は可決です。  議案第19号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。               [賛成者起立] 62 ◯長谷川則夫議長 起立全員です。  したがって、議案第19号は委員長報告のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────      ○(議案第21号~議案第26号、議案第33号)の報告、質疑、討論、採決 63 ◯長谷川則夫議長 日程第13、議案第21号 令和2年度白井市一般会計補正予算(第15号)についてから、日程第19、議案第33号 令和2年度白井市一般会計補正予算(第16号)についてまでの7議案を一括議題とします。  これから各常任委員会の審査の経過並びに結果について、各常任委員長の報告を求めます。  初めに、総務企画常任委員会、石井恵子委員長。 64 ◯石井恵子総務企画常任委員長 総務企画常任委員会に付託を受けました議案2件について、その結果及び経過について御報告いたします。  本委員会は2月25日に委員会を開催し、議案第21号 令和2年度白井市一般会計補正予算(第15号)のうち総務企画常任委員会が所掌する科目について、議案第33号 令和2年度白井市一般会計補正予算(第16号)のうち総務企画常任委員会が所掌する科目について審査を行いました。  審査の結果は、お手元に配付の常任委員会審査報告書のとおりです。  初めに、議案第21号 令和2年度白井市一般会計補正予算(第15号)のうち総務企画常任委員会が所掌する科目については、採決の結果、賛成全員により原案可決と決定しました。  なお、審査の過程において質疑がなされましたが、主な質疑を申し上げると、初めに、歳出について、総務費に関して、1つ、令和2年度末の財政調整基金残高の見込みは。  答弁、今回歳入の財政調整基金繰入金を1億6,078万5,000円減額し、歳出を4億86万2,000円増額したことから、令和2年度末の財政調整基金残高は20億8,349万2,978円を見込んでいます。  1つ、公共施設保全工事の減額理由は。  答弁、まず、工事発注に伴う入札による差額分を減額しています。また、文化センターの天井等補強工事について、当初天井補強工事と照明器具LED化の工事を見込んでいましたが、施工空間が天井裏で狭く、換気設備も未整備であることから、コロナウイルス感染リスク軽減のため、精査の結果、LED化工事を取りやめたことが減額の理由になります。  次に、消防費に関して、1つ、防災用資機材の減額理由は。  答弁、こちらは、自治会が自主防災組織を立ち上げる際、防災用資機材を交付する事業で、今年度1自治会から組織立ち上げについて相談がありましたが、設立に至らなかったため、全額減額をするものです。  次に、歳入について、市債に関して、1つ、これまでに減収補填債を発行したことはあるか。  答弁、地方財政法改正前の減収補填債を市が活用した実績はありません。  なお、審査の過程において、討論はありませんでした。  以上で議案第21号に係る審査報告を終わります。  次に、議案第33号 令和2年度白井市一般会計補正予算(第16号)のうち総務企画常任委員会が所掌する科目については、採決の結果、賛成全員により原案可決と決定しました。  なお、審査の過程において質疑がなされましたが、主な質疑を要約して申し上げると、初めに、歳出、総務費について、1つ、工事検査支援業務委託料の委託内容は。  答弁。今回補正額が13万2,000円ですが、当初予算で、ほかの事業がある関係上、多少の執行残があり、実際は59万6,000円の事業費を見込んでおり、今回繰越明許費でその同額を繰り越しております。  事業内容については、請負契約が1,000万円以上の建設工事については、職員の検査ではなく委託をして行うことになっているので、今回所要額の59万6,000円に不足する13万2,000円の増額補正となります。  次に、1つ、工事検査を委託せず、庁内で技術者を雇用し対応することは可能か。  答弁、現在1級建築士の専門職員が検査を行っている実態がありますが、1,000万円以上の大規模建設工事については、電気設備や機械設備の検査も伴うため、そういった専門的な検査については建築士でも適正に行うことは難しく、1,000万円以上の建設工事については業者に委託しています。ただ、これは内規であるため、今後専門職員が確保できれば全てを外注せず、職員で対応することが可能と考えますが、現状では難しいため、業務委託をしている状況です。  なお、審査の過程において討論はありませんでした。  以上で、議案第33号に係る審査報告を終わります。  以上をもちまして、総務企画常任委員会の審査報告を終わります。 65 ◯長谷川則夫議長 次に、教育福祉常任委員会、柴田圭子委員長。 66 ◯柴田圭子教育福祉常任委員長 教育福祉常任委員会に付託を受けました議案5件について、その結果及び経過について御報告いたします。  本委員会は2月26日に委員会を開催し、議案第21号 令和2年度白井市一般会計補正予算(第15号)のうち教育福祉常任委員会が所掌する科目について、議案第33号 令和2年度白井市一般会計補正予算(第16号)のうち教育福祉常任委員会が所掌する科目について、議案第22号 令和2年度白井市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第4号)について、議案第23号 令和2年度白井市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第5号)について、議案第24号 令和2年度白井市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について審査を行いました。  審査の結果は、お手元に配付の常任委員会審査報告書のとおりです。  初めに、議案第21号 令和2年度白井市一般会計補正予算(第15号)のうち教育福祉常任委員会が所掌する科目について、採決の結果、賛成多数により原案可決と決定しました。  なお、審査の過程において質疑がなされましたが、主なものを申し上げますと、1つ、文化センターの在り方検討事業について、事前の説明では調査の際の専門的な資料も業者が作ると聞いていたが、第1回の検討会では意見交換会を設置することをメインに委託したように思いましたが、調査資料は業者が用意するのですか。  答弁、第1回の会議資料については、市から事業者に指示して作成しました。2回目以降、意見交換会的なものは、内部でも検討していますので、その中で進めていきたいと思っております。  また、委員から次のような討論がなされました。  徳本光香委員より、反対します。ゆっくり3年かける文化センターの在り方検討会で、大ホールの天井は安全になったかのような誤解がされていましたが、これに対する説明はなく、このまま会議が続くのは危険と考えたため反対します。  以上で議案第21号に係る審査報告を終わります。  次に、議案第33号 令和2年度白井市一般会計補正予算(第16号)のうち、教育福祉常任委員会が所掌する科目について、採決の結果、賛成全員により原案可決と決定しました。  なお、審査の過程において質疑がなされましたが、主なものを申し上げますと、1つ、南山中学校の体育館改修工事の工事期間について。  答弁、工事予定としましては、令和3年5月中旬から11月末ぐらいまでを予定しております。  1つ、授業や生徒への影響を抑えるための配慮について。  答弁、学校運営上支障が出ないよう、学校とも相談してきたところで、例えば、校庭内の端に倉庫を借りて、体育館の備品を納める等、できるだけ学校に迷惑がかからないように配慮してきたところです。工事内容が大きく、夏休み期間中では完了ができないため、一部学校に迷惑をかけてしまうところはあります。  1つ、南山中学校体育館は避難所にもなっています。先日福島沖でも地震がありましたが、改修中の避難誘導などの対応は検討されていますか。  答弁、工事期間中は体育館が使えませんので、避難誘導については小学校に誘導をしなければいけませんので、工事前に小学校とも調整をしたいと思っております。  なお、討論はありませんでした。  以上で議案第33号に係る審査報告を終わります。  次に、議案第22号 令和2年度白井市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第4号)について、採決の結果、賛成全員により原案可決と決定しました。
     なお、審査の過程において質疑がなされましたが、主なものを申し上げますと、1つ、補償補填及び賠償金の詳細について。  答弁、本案の試算は、失業者軽減措置の算定を考慮に入れ試算をする必要があり、給与所得のみのところを他の所得を含め軽減したことにより、本来の保険税より低く試算したために、国民健康保険に加入し、会社の健康保険より多くの保険料を負担することになったため、その差額分について損害賠償をするものです。  1つ、賠償金の積算根拠について。  答弁、積算の根拠につきましては、任意継続保険料1か月分3万4円と、国民健康保険税1か月分相当額4万5,300円の差額1万5,296円について、国民健康保険の資格取得による保険税が発生しました令和2年9月から令和3年の3月末までの7か月分、10万7,072円となります。  1つ、今後の改善策について。  答弁、国民健康保険税の計算や軽減においては、所得の把握が大切となりますので、必ず所得内訳書を添付することといたしました。今まで試算内容を聞き取りで行っていましたが、聞き取り等の間違いを防止するため、試算依頼用のシートを作成して、本人に記載いただくようにいたしました。また、試算シートにつきましては、確認漏れのないように確認チェック欄を設けております。  なお、討論はありませんでした。  以上で議案第22号に係る審査報告を終わります。  次に、議案第23号 令和2年度白井市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第5号)について、採決の結果、賛成全員により原案可決と決定しました。  なお、審査の過程において質疑がなされましたが、主なものを申し上げますと、1つ、施設介護サービス経費が増えたのは、コロナ禍により在宅介護が減って施設に入る人が増えたからですか。  答弁、施設介護サービス経費の増額については、特にコロナ禍により増えたわけではなく、通常のサービス利用が増えたためです。  1つ、訪問通所型のサービス支給費減は、利用者が行かなかったのか、スタッフ不足で行けなかったのか。  答弁、スタッフ不足ではなく、コロナの影響等で自主的に利用を控えた方が多かったことにあります。  1つ、通所型サービスは電話対応でも報酬が出たと思うが、電話対応が減ったということですか。  答弁、電話対応については把握できておりませんが、通所型のサービスはコロナの影響で事業所が中止をしていた期間もありましたので、影響が出ていました。  なお、討論はありませんでした。  以上で議案第23号に係る審査報告を終わります。  最後に、議案第24号 令和2年度白井市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、採決の結果、賛成全員により原案可決と決定しました。  なお、審査の過程において質疑がなされましたが、主なものを申し上げますと、1つ、被保険者数は年齢が分かれば増える数を把握できたと思うが、なぜ2,700万円増えたのですか。  答弁、後期高齢者医療保険に移ってからになりますので、人数だけが分かっていても、所得が分からないと算定はできませんので、把握はできません。  なお、討論はありませんでした。  以上で議案第24号に係る審査報告を終わります。  以上をもちまして、教育福祉常任委員会の審査報告を終わります。 67 ◯長谷川則夫議長 次に、都市経済常任委員会、植村 博委員長。 68 ◯植村 博都市経済常任委員長 都市経済常任委員会に付託を受けました議案4件について、その結果及び経過について御報告いたします。  本委員会は3月1日に委員会を開催し、議案第21号 令和2年度白井市一般会計補正予算(第15号)のうち都市経済常任委員会が所掌する科目について、議案第25号 令和2年度白井市水道事業会計補正予算(第3号)について、議案第26号 令和2年度白井市下水道事業会計補正予算(第3号)について、議案第33号 令和2年度白井市一般会計補正予算(第16号)のうち都市経済常任委員会が所掌する科目について審査を行いました。  審査の結果は、お手元に配付の常任委員会審査報告書のとおりです。  初めに、議案第21号 令和2年度白井市一般会計補正予算(第15号)のうち都市経済常任委員会が所掌する科目については、採決の結果、賛成全員により原案可決と決定いたしました。  主な質疑を要約して申し上げますと、1つ、まちづくり協議会設立支援事業について、準備会がなかなか活動できなかった一方、地域まちづくり活動補助金はほぼ使われましたが、使われた内容はという質疑に対して。  自治連合会小学校区支部に補助しており、今年度は夏まつり、防災訓練等の事業が全て中止となっていますが、ほかの事業で工夫して何とか実施している状況もあります。例年実施していない事業を新たにコロナ禍で企画を練って実施したり、従来どおりの事業を三密を避けて実施にこぎ着けた事業もありますとの答弁がありました。  1つ、地下水水質調査委託料の減額について、例年並みに調査が行われなかったということですかという質疑に対して。  減額が大きい理由は、指名競争入札により執行残が発生したことによるもので、調査そのものは予定どおり実行していますとの答弁がありました。  1つ、農産物ブランド化推進事業について、消耗品、印刷製本費減額分はどこで使う予定であったのかという質疑に対して。  主にPR事業の際使用のもので、柏レイソルの白井ホームタウンデー、豊洲・大田市場、だてな太鼓まつりでの使用を見込んでいたところですが、コロナウイルスの関係で中止になったことから、補正に上げたものですとの答弁がありました。  なお、審査の過程において討論はありませんでした。  以上で議案第21号に係る審査報告を終わります。  次に、議案第25号 令和2年度白井市水道事業会計補正予算(第3号)については、採決の結果、賛成全員により原案可決と決定いたしました。  質疑を要約して申し上げますと、1つ、継続費の年割額は、配水場建設などが影響していると思いますが、令和3、4年度は減額、逆に、令和5、6年度は増額しています、この背景はという質疑に対して。  令和3、4年度は事業を圧縮しており、令和5、6年度は、現在策定作業中の上下水道経営戦略の中で、1億3,000万円ほどの見込みで配水ポンプを1台増設する計画を立てているため、金額が増えていますとの答弁がありました。  1つ、令和5、6年度の計画で増設するポンプは1台で大丈夫かという質疑に対して。  現在配水場は5台のポンプで賄っています。1分当たりの吐出量では、3台が2.67立方メートル、2台が1.34立方メートル、今回の予定は大型の2.67立方メートルで、10年間の計画では1台の増設で対応できる予定ですとの答弁がありました。  なお、討論はありませんでした。  以上で議案第25号に係る審査報告を終わります。  次に、議案第26号 令和2年度白井市下水道事業会計補正予算(第3号)については、採決の結果、賛成全員により原案可決と決定いたしました。  質疑を要約して申し上げますと、1つ、資本的支出の管路改良費について、老朽化汚水管渠の更生工事に伴う実施設計委託料とのことですが、詳細な内容はという質疑に対して。  主な場所は、市道00-001号線、通称河原子街道の工業団地内の一部の管渠など、1キロメートルを実施設計として予定していますとの答弁がありました。  1つ、キャッシュ・フロー計算書について、資金期末残高の約1億4,000万円は、下水道事業規模から見てどう評価するかという質疑に対して。  まだ法適化の期間が1年経過していないため、評価は難しいと考えていますが、今の資金残高からは借入金さえ完済できないのが現状です。当年度のためた減価償却費から償還金を捻出する自転車操業的な経営はしばらく続くと考えます。参考ですが、白井市と同時期に企業会計に移行した市と比べると、白井市はよいほうですが、借金を返せないので、非常に厳しいと捉えていますとの答弁がありました。  なお、討論はありませんでした。  以上で議案第26号に係る審査報告を終わります。  最後に、議案第33号 令和2年度白井市一般会計補正予算(第16号)のうち都市経済常任委員会が所掌する科目については、採決の結果、賛成全員により原案可決と決定いたしました。  質疑を要約して申し上げますと、1つ、公園施設等改修工事について、舗装の仕方はという質疑に対して。  表面のアスファルトがかなり荒れていて、白線が定着していないため、表層を直します。これまで長きにわたって利用してきましたが、大型車両による路盤の著しい劣化は特に見られないので、今回は表層部分だけを取り替えますとの答弁がありました。  1つ、繰越明許費2億4,367万円の追加と、歳出の市道維持管理修繕費1億1,157万円増額の整合性はという質疑に対して。  補助対象の補正予算の追加要望額は1億8,667万円です。当初予算の残予算を差し引くと、補助対象の補正額が5,457万円、また、単年度分の約5,700万円等を合わせると歳出補正額の1億1,157万円となります。今回の歳出補正額と当初予算残額の1億3,210万円を合わせて2億4,367万円を繰り越すものですとの答弁がありました。  なお、討論はありませんでした。  以上で議案第33号に係る審査報告を終わります。  以上をもちまして、都市経済常任委員会議案審査の報告を終わります。 69 ◯長谷川則夫議長 以上で各常任委員長の報告を終わります。  これから委員長の報告に対する質疑を行います。  質疑は7議案一括して行います。質疑に当たっては議案番号をお示しください。  質疑はございますか。  中川議員。 70 ◯中川勝敏議員 21号議案の白井一般会計補正予算、その中で、教育福祉常任委員会のほうで論議された報告がありましたが、その中で、どうしても私が懸念せざるを得ないのは、昨日も文化センターのあり方検討会が開かれて、聞いてきた中で、どうしてもはっきりしないのは、ゆっくり3年かけてやるよ、天井の補修はそれなりにやったよというふうなね、そんな流れで進んでいる。 71 ◯長谷川則夫議長 委員長報告に対する質疑になりますけれども。 72 ◯中川勝敏議員 そうか。 73 ◯長谷川則夫議長 委員長報告に対する質疑になりますので、執行部に対しては質疑できませんから、その辺を御理解いただきたい。 74 ◯中川勝敏議員 執行部に対する質疑でした。 75 ◯長谷川則夫議長 委員長報告に対する質疑ですので、よろしいですか、委員長報告に対する質疑のほうは。               [「なし」と言う者あり] 76 ◯長谷川則夫議長 それでは、質疑はないものと認めます。  討論、採決は分割で行います。  これから討論を行います。  初めに、議案第21号 令和2年度白井市一般会計補正予算(第15号)について討論を行います。  最初に、原案に反対者の発言を許します。  次に、原案に賛成者の発言を許します。  ありませんか。               [「なし」と言う者あり] 77 ◯長谷川則夫議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから、議案第21号 令和2年度白井市一般会計補正予算(第15号)についてを採決します。  議案第21号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。               [賛成者起立] 78 ◯長谷川則夫議長 起立多数です。  したがって、議案第21号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第22号 令和2年度白井市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第4号)について討論を行います。  最初に、反対者の発言を許します。  次に、原案に賛成者の発言を許します。               [「なし」と言う者あり] 79 ◯長谷川則夫議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから、議案第22号 令和2年度白井市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第4号)についてを採決します。  議案第22号に対する教育福祉常任委員長の報告は可決です。  議案第22号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。               [賛成者起立] 80 ◯長谷川則夫議長 起立全員です。  したがって、議案第22号は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第23号 令和2年度白井市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第5号)について討論を行います。  討論はございますか。               [「なし」と言う者あり] 81 ◯長谷川則夫議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから、議案第23号 令和2年度白井市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第5号)についてを採決します。
     議案第23号に対する教育福祉常任委員長の報告は可決です。  議案第23号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。               [賛成者起立] 82 ◯長谷川則夫議長 起立全員です。  したがって、議案第23号は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第24号 令和2年度白井市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について討論を行います。  最初に、原案に反対者の発言をします。ありませんか。  賛成の方もいらっしゃいませんね。               [「なし」と言う者あり] 83 ◯長谷川則夫議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから、議案第24号 令和2年度白井市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について採決をします。  議案第24号に対する教育福祉常任委員長の報告は可決です。  議案第24号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。               [賛成者起立] 84 ◯長谷川則夫議長 起立全員です。  したがって、議案第24号は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第25号 令和2年度白井市水道事業会計補正予算(第3号)について討論を行います。  討論はございますか。               [「なし」と言う者あり] 85 ◯長谷川則夫議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから、議案第25号 令和2年度白井市水道事業会計補正予算(第3号)についてを採決します。  議案第25号に対する都市経済常任委員長の報告は可決です。  議案第25号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。               [賛成者起立] 86 ◯長谷川則夫議長 起立全員です。  したがって、議案第25号は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第26号 令和2年度白井市下水道事業会計補正予算(第3号)について討論を行います。  討論はございますか。               [「なし」と言う者あり] 87 ◯長谷川則夫議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから、議案第26号 令和2年度白井市下水道事業会計補正予算(第3号)についてを採決します。  議案第26号に対する都市経済常任委員長の報告は可決です。  議案第26号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。               [賛成者起立] 88 ◯長谷川則夫議長 起立全員です。  したがって、議案第26号は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第33号 令和2年度白井市一般会計補正予算(第16号)について討論を行います。  討論はございますか。               [「なし」と言う者あり] 89 ◯長谷川則夫議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから、議案第33号 令和2年度白井市一般会計補正予算(第16号)についてを採決します。  議案第33号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。               [賛成者起立] 90 ◯長谷川則夫議長 起立全員です。  したがって、議案第33号は原案のとおり可決されました。  ここで休憩をいたします。  再開は13時30分。                  午前 11時52分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  1時30分  再 開 91 ◯長谷川則夫議長 会議を再開します。   ─────────────────────────────────────────      ○(議案第27号~議案第32号)の報告、質疑、討論、採決 92 ◯長谷川則夫議長 日程第20、議案第27号 令和3年度白井市一般会計予算についてから、日程第25、議案第32号 令和3年度白井市下水道事業会計予算についてまでの6議案を一括議題とします。  これから各常任委員会の審査の経過並びに結果について、各常任委員長の報告を求めます。  初めに、総務企画常任委員会、石井恵子委員長。 93 ◯石井恵子総務企画常任委員長 総務企画常任委員会に付託を受けました議案1件について、その結果及び経過について御報告いたします。  本委員会は3月2日に委員会を開催し、議案第27号 令和3年度白井市一般会計予算のうち総務企画常任委員会が所掌する科目について審査を行いました。  審査の結果は、お手元に配付の常任委員会審査報告書のとおりですが、採決の結果、賛成多数により原案可決と決定しました。  審査の過程において質疑がなされましたが、主なものを申し上げると、初めに、歳出では、総務費の一般管理費に関して、1つ、ストレスチェック委託料が増額となっているが、見直された内容は。  答弁、メンタルヘルスパンフレット、新規採用職員向けの安全性パンフレットの購入費用を新たに計上したこと、また、検査方法について、アテネ不眠尺度という検査項目が増えたことによる増額を見込んだものです。  次に、広報広聴費に関して、1つ、ふるさと納税の返礼品の追加等はどのようなものを予定しているか。  答弁、委託業者による新規開拓により人気のある鉄製フライパンが当初の3種類から10種類に増え、また、体験型の返礼品も増加しています。令和3年度についても引き続きまちづくり寄附金が増えるよう、業者と協力しながら返礼品を増やそうと考えています。  次に、財産管理費に関して、1つ、公共施設包括管理業務委託の対象施設に、今年度新設された空調設備の管理は委託するのか。  答弁、今年度更新した保健福祉センター等の空調設備等については、公共施設包括管理業務委託料ではなく、公共施設空調設備等賃貸借料に含まれています。  1つ、公共施設包括管理業務委託料で42施設224の業務管理を一括契約にする効果は。  答弁、点検等を統一して行うことにより、各施設の劣化状況や点検結果を横並びの状態で情報収集することができるため、劣化による修繕等の優先順位が明確になり、今後の修繕計画等に役立つと考えています。また、委託技術員が各施設を巡回点検するため、不具合の早期発見が可能です。ほかに、一括契約による事務手続の簡素化から考えられます。  1つ、建築コスト管理システム研究所賛助会会費を支出する理由は。  答弁、各施設の保全工事を発注する際の設計に使用する積算システムの使用料が賛助会会員になることで軽減されるため、会員となっているものです。  選挙費に関して、1つ、コロナ禍、高齢化の背景で投票率をダウンさせない工夫は。  答弁、期日前投票など、コロナ禍に合わせた投票の選択を広報しろい等で啓発していくほか、選挙公報を各戸に配付していきたいと考えています。  次に、衛生費の上水道費に関して、1つ、印旛郡市広域市町村圏事務組合水道負担金について、工業団地への上水の確保を考えていくとき、負担金の在り方と併せて協議はされたか。  答弁、工業団地の水については別途の問題であるため、それについて印広水との協議は行っていません。水道事業全体について、担当課から協議を広げていくものと考えております。  次に、消防費の非常備消防費に関して、1つ、令和3年度の消防団員の定員割れは何人を見込んでいるか。  答弁、機能別消防団等を考慮して、現在271名の団員がおり、定員の352名を差し引いて81名の差を見ております。  次に、人件費に関して、1つ、後期5か年計画にある財政健全化の取組で、職員数の削減を挙げているが、初年度となる令和3年度で実施していくのか。  答弁、職員の定数については、財政健全化の取組や定員管理指針に基づき、組織のスリム化による効率的な行財政運営、人件費の抑制を目標に取組を行っています。職員数については、現在の財政状況で、行政サービスを行う上で、定員管理指針の見直しも含め、適正数を精査する考えの下、予算化しております。具体的には、前年度比で、正規職員については365人から360人、短時間勤務職員については60人から54人、会計年度任用職員については415人から413人の減員となっております。  次に、歳入では、市税の固定資産税に関して、1つ、国が新型コロナウイルス関連の経済対策として行う固定資産税の土地の上昇分据置きによる課税額の影響は。  答弁、宅地において特に評価額が上昇しているため、市の試算では約700万円の減収を見込んでいます。  次に、市たばこ税に関して、1つ、市たばこ税の仕組みについて、市内売上げの何%程度が入ってくるのか。  答弁、積算については、たばこ1,000本当たりの税率が決められており、月ごとの売上げの本数を1,000で割ったものに税率を掛けたものがたばこ税として各事業者から申告されます。売上本数、金額等が明記された申告書を元に、月ごとの調定を起こしているところです。  次に、市債に関して、臨時財政対策債は確実に戻ってきているか。  答弁、臨時財政対策債については、本来交付税措置されるべきものを国と市町村が折半し負担する地方財政法の特例債の扱いとなっています。その財源について、交付税措置がされているため、その分基準財政需要額が歳出側に計上された結果、国が今年度に負担すると伺っています。実際に償還額と交付税の算定額を比べると、交付税措置されている金額とほぼ同額になっておりますので、臨時財政対策債は今年度交付税措置され、結果として戻ってきているということを確認しております。  なお、審査の過程において討論はありませんでした。  以上で議案第27号に係る審査報告を終わります。  以上をもちまして、総務企画常任委員会の審査報告を終わります。 94 ◯長谷川則夫議長 次に、教育福祉常任委員会、柴田圭子委員長。 95 ◯柴田圭子教育福祉常任委員長 教育福祉常任委員会に付託を受けました議案4件について、その結果及び経過について御報告いたします。  本委員会は3月4日及び8日に委員会を開催し、議案第27号 令和3年度白井市一般会計予算のうち教育福祉常任委員会が所掌する科目について、議案第28号 令和3年度白井市国民健康保険特別会計事業勘定予算について、議案第29号 令和3年度白井市介護保険特別会計保険事業勘定予算について、議案第30号 令和3年度白井市後期高齢者医療特別会計予算について審査を行いました。  審査の結果は、お手元に配付の常任委員会審査報告書のとおりです。  初めに、議案第27号 令和3年度白井市一般会計予算のうち教育福祉常任委員会が所掌する科目については、採決の結果、賛成多数により原案可決と決定しました。  審査の過程において質疑がなされました。主なものを申し上げます。  福祉部及び健康子ども部所掌では、1つ、生活困窮者自立支援事業所予算中、生活困窮者住居確保給付金の対象者数と給付額は。  答弁、住居確保給付金の内訳については、単身世帯3万7,200円の3人分で33万4,800円、2人世帯の上限額4万5,000円の3世帯で40万5,000円、3人以上生体の上限額が4万8,400円の4世帯分58万800円で、それぞれの世帯の3か月分を積算しており、今年度は1月現在トータルで8世帯に支給しております。  1つ、社会福祉総務費の扶助費のうち、行旅病人の件数と、外国人の場合についてとの質疑に対し。  答弁、今年度の身元不明または引き取り手のない遺体の取扱いについて、2月現在で7件ありました。外国人も該当になると認識しています。  1つ、子どもの軽中等度難聴児には補聴器の補助があるが、高齢者にも認知症予防の観点から検討する予定はありますか。  答弁、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金につきましては、児童に対しての支給ということになります。高齢者や児童以外につきましては、障害者手帳の区分により補装具での給付になります。  1つ、高齢者福祉総務事務に要する経費の需用費や役務費が大幅に減額になっているが、3年度の敬老会の変更点は。  答弁、例年文化センターの大ホールで午前、午後と昼食を挟んで実施をしていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度開催ができなかったこともあり、令和3年度についても、引き続き感染対策が必要と言われていますので、半日に事業を縮小して実施をする予定で減額になっています。
     1つ、老人憩いの家管理運営に要する経費の予算が減額となっている理由は。  答弁、新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、飛沫や接触による感染リスクが高いと言われるカラオケ機器の撤去による賃借料の減によるものです。  1つ、老人福祉センターのお風呂が中止になった理由は。  答弁、昨年指定管理者から、浴槽の天井のゆがみや換気扇に音の異常など、報告を受け、現場を確認したところ、危険な状況と判断をし、現在も使用を中止しています。福祉センターについては、今後も高齢者のコミュニケーションの場となるよう、お風呂の再開については慎重に検討していきたいと考えていきます。  1つ、障害福祉サービス事業中、福祉タクシー券の助成枚数については、昨年のアンケート結果を踏まえて予算組みを検討しましたか。  答弁、タクシー券のアンケート調査については、現在も行っておりますので、令和3年度の予算には反映されておりませんが、アンケート調査結果や実際の利用実態を踏まえて検討してまいりたいと考えております。  1つ、待機児童対策事業中、預かり保育を4園に拡充するということですが、内容について。  答弁、現在白井幼稚園1園で行っている事業を、令和3年度においては4園に増やして、3歳から5歳児を幼稚園にお願いし、保育園での待機児童の削減をしていきたいと考えております。  1つ、子どもの遊び場維持管理に要する経費中、修繕料が削減された理由について。  答弁、今年度は冨士開拓広場にある子どもの遊び場のフェンスやベンチの修繕を行いましたが、令和3年度については修繕予定がないことから、減額になっています。  1つ、放課後児童健全育成事業中、障害のある児童に対して指導者の加配は措置されているか。  答弁、加配児童への積算については、委託料の中に障害児への対応として、指導員1人当たり月額7万5,000円を積算していますが、運営方法については業者自体の判断になると思います。  1つ、ママヘルパー派遣事業中、双子などの多胎児の利用期間延長の周知などについて。  答弁、多胎児の方につきましては、今年度から8週間から6か月まで延長しており、延長の周知につきましては、保健福祉ガイドブックやホームページでお知らせをしています。  1つ、障害児通所支援等給付費について、3年に1度どのように実地調査を行っていますか。  答弁、監査指導の権限は市にはありませんが、請求支払事務については、市町村など、国保連合のシステムを使い、市町村のチェック等をシステム上で行っています。  1つ、生活保護人数に対して3人のケースワーカーでは80人の上限を超えているのではないか。  答弁、3人のケースワーカーで保護世帯248世帯を担当しており、目安の80人を超えていますので、負担は多いとは認識していますが、現状はこの体制で臨む予定でいます。  教育部所掌では、1つ、平塚分校はいつまで保存する予定ですか。  答弁、今後については何も決まっていません。今のところは現状のままになります。  1つ、バス運用に要する経費について、決算では部活動の際のバス利用経費の自己負担が課題になっていますが、今年度はどうなっているのか伺います。  答弁、部活動のバスについては、原則保護者負担になります。白井市の場合、地域的なものがありますので、例えば、郡大会や大きな大会などで公共交通機関では不便な場所もありますので、一部バスの補助をしているところです。  1つ、教育課題調査研究事業中、学力向上調査の内容について。  答弁、今年度から県の標準学力テストに代わり実施していますReナビで、子どもたちがどこまで理解をしているかを検査するためのものです。1回目の検査で子どもたちがつまずいたところなどがフィードバック冊子で戻ってきます。それに伴って、子どもたちが復習をし、2回目の実施をして、1回目できなかったところがきちんと確認できたか調査をするもので、2回の調査と1回のフィードバックのものを合わせた調査費用になります。  1つ、教育課題調査研究事業について、委託にした理由は何か伺います。  答弁、小学校につきましては、国語は2教科で2冊子、算数についても2冊になります。中学校においては、同じく国語、数学それぞれ2冊、中2については、英語も入れてトータル5冊になりますので、これだけのものを各学校で先生方に集まっていただき、一定レベルのものを作れるかというのも大変懸念をしまして、様々検討した結果、委託した状況です。  1つ、地域人材活用事業で、白井の特色ある教育とは具体的にどんなものがありますか。  答弁、地域人材活用につきましては、部活動のサポートや各学校においてテーマを持って講師を呼ぶなどの活動しております。また、各小学校3年生を中心に梨をテーマに学習しているというのは聞いています。  1つ、青少年交流事業について、子ども同士のメールのやり取りは考えていますか。  答弁、今年度につきましては報告を受けておりませんが、子ども同士のメールのやり取りも検討すれば可能な状況もあるかもしれませんので、学校にはそのような意見があるということを伝えてまいりたいと思います。  1つ、適応指導教室事業中、適応指導教室の児童・生徒もタブレットの使用ができるのか。  答弁、タブレットにつきましては、児童・生徒1人に1台渡して、授業等で活用してまいりますので、当然適用指導教室でも対応できます。  1つ、教育の情報化推進事業は、教育行政の中でも多大な歳出をかけて取り組まれる教育のICT化はどのように教育し、何を目的として取り組まれていくのか伺います。  答弁、教育の情報化によって、学力の向上を目指して進めていきたいと思います。これからの教育というのは、ICTを活用して様々な情報を取り入れながら、情報を知識、そして、知恵として活用できる子どもたちを育てていくことを目指して情報化推進事業を進めていきたいと思っております。  1つ、小・中学校学習用端末等賃借料の学習用端末等の種別の調達数は。  答弁、学習用端末につきましては、児童・生徒1人1台と教職員用で1台、プリンターにつきましては各学校に1台、液晶プロジェクターは普通学級の黒板の右側に固定で入っております。特別支援学級と特別教室につきましては、ホワイトボード型のプロジェクターが1台ずつ入っております。また、アクティブラーニング室や体育館、職員室には液晶テレビが1台ずつ入っております。  1つ、教育の情報化推進事業中、タブレットの賃貸借料2億3,000万円は、完全に一般予算で出すのか、交付税措置はされるのか。  答弁、ICTに関係する費用について国等の負担はありませんので、一般財源で対応しております。交付税の措置についても、今のところないものと考えております。  1つ、長期継続契約のファクシミリ使用料について、小・中学校ともICT化をする中で、来年度もファクスは今までどおり使っていく方針ですか。  答弁、現状はインターネットを使っているということもありますが、まだまだファクスを使っている部分がありますので、現状はファクスを併用していきたいと考えております。  1つ、放課後子ども教室事業について、令和3年度に開設する一体型子ども教室の内容について。  答弁、国から求められている子ども教室につきましては、学校の中で学童と放課後子ども教室を一緒にやる一体型の放課後子ども教室の設置を求められており、今まで中木戸公園で行っていたものを求められる形ではないので、市内の小学校に新たに一体型を1つ開設したいと思っております。  1つ、大ホールの天井補強工事をしたから安全ですねとあり方検討委員会の委員が言ったことに対し、大地震では石膏ボードが落ちる可能性があり、危険だという説明をしないでいいのか。  答弁、委員の方には説明で理解していただくようにしております。今回の在り方の検討会については、文化センターの廃止も含め、ゼロベースから委員の皆さんに提言をいただき、その提言を受けて、市は検討していくということになります。  1つ、公共施設の在り方検討事業について、ほかの自治体でも多く既存不適格の施設がいまだにありますが、他市の事情等はどのくらい参考にしていますか。  答弁、県内の不適格な状態の施設に質問をした中では、文化施設など既存不適格が30件以上あり、中には予算がつけられない、現状回収ができないなど、半分以上ありました。それ以外に、天井改修ができるところや、既存不適格でもワイヤーネットなどで一時的に安全を確保するところもありました。白井市は天井のワイヤー補強等で吊り天井自体が即落下しないような対策を取っています。  1つ、学校給食センター運営に要する経費、桜台小・中学校給食運営に要する経費について、両方とも費用が増えていますが、児童・生徒数はともに減っているのではないですか。  答弁、委託料が上がっていますので、児童・生徒数は減っていますが、増額になっています。  1つ、給食センターの食べ残しは少ない月もあるが、多いときは28%ものおかずが残っている。どんな工夫をしますか。  答弁、残菜率を減らすことは市の大きな課題の1つでもあり、今年度から新メニューの開発や学校からリアルタイムに給食に関する意見を聞いて反映できるものは反映させていくことで、少しずつですが減少傾向も見られてきております。  なお、討論はありませんでした。  以上で議案第27号に係る審査報告を終わります。  次に、議案第28号 令和3年度白井市国民健康保険特別会計事業勘定予算については、採決の結果、賛成全員により原案可決と決定しました。  なお、審査の過程において質疑がなされました。主なものを申し上げます。  1つ、滞納者が支払いしやすくなるような対策はしていますか。  答弁、令和3年4月からペイペイの導入を考えております。  1つ、過去に保険者数が減少しているにもかかわらず費用が増えていた時期もあったと思うが、予算の支出について、保険の加入者が下がると費用も下がる傾向か。  答弁、過去には被保険者数が減り医療費が上がったこともありましたが、ここ数年に関しましては、被保険者数も下がっており、給付費も下がっております。  1つ、令和3年度から開始するペイペイによる納付とコンビニ納付について、手数料に違いがあるのか。  答弁、コンビニ納付と同額と聞いております。  1つ、生活習慣病重症化予防対策における保健指導の委託内容について。  答弁、特定検診を個別で受診した方の中で、受診結果により保健指導が必要になった人をターゲットに指導の委託をしていきたいと考えています。  1つ、人間ドックの受検費用助成の実績は。  答弁、令和3年1月末では、申請は389件、うち現物給付の希望者は273件、償還払いを希望する方は116件で、現物給付でのドック受診のほうが受けやすい状況と捉えております。  なお、討論はありませんでした。  以上で議案第28号に係る審査報告を終わります。  次に、議案第29号 令和3年度白井市介護保険特別会計保険事業勘定予算については、採決の結果、賛成全員により原案可決と決定しました。  なお、審査の過程において質疑がなされました。主なものを申し上げます。  1つ、介護認定審査会委員報酬が減額された理由について。  答弁、今後介護認定申請件数の増加により、審査会の開催回数が増えることを見据え、1回の出席委員を5人から4人に減らしたらためです。  1つ、居宅介護サービス費と施設介護サービス費が大きく増額しているが、予算の根拠について。  答弁、要介護や要支援認定者数は毎年140人程度増えており、訪問介護や通所介護などの居宅介護サービスの利用も増えている状況です。また、特別養護老人ホームなどの施設介護サービスについても毎年20人程度増えていますので、直近の給付状況の変化を捉えながら予算の計上を行っています。  1つ、介護サービス給付予算には新型コロナ感染症の影響を考慮していますか。  答弁、今年度は国から特例措置があり、大幅な減にはなっていないところです。また、4月以降にワクチン接種も進められますので、令和3年度の予算については例年と同程度の給付があると考え、予算を計上しています。  1つ、地域リハビリテーション活動支援事業はどのような講義をするのか。  答弁、市内の医療機関からリハビリの専門職や理学療法士などが、自主グループ等の活動場所に出向いて、リハビリ指導や体操など、安全で効果的な方法について指導を行います。  1つ、在宅医療・介護連携の推進に要する経費中、消耗品の救急医療情報キットの配付実績と課題について。  答弁、救急時に迅速な支援が行えるよう、平成29年12月から配付を開始し、2月末時点で3,099本配付をしています。今後の課題として、緊急医療情報の更新がされていない場合があるため、適切な情報更新が行えるよう対応を考えていきたいと思っています。  1つ、地域支援事業費中、システム使用料について、システム化による期待と個人情報保護等の対策は。  答弁、ICTを活用することにより、介護職と医師で患者情報の共有や迅速に情報のやり取りができるようになり、連携が期待できます。また、個人情報の対策については、厚生労働省が定めるガイドラインに基づき、在宅医療にかかわる方へ説明会を開催し、また、医師が患者に説明をして同意書を取得するようになります。  1つ、システム化により、同意書などは電子署名でも対応できますか。  答弁、電子署名は行えないと捉えています。  1つ、在宅医療と介護の連携は令和3年度どう進めていくのか。  答弁、現在市内で在宅医療を行っている診療上は2か所です。今後は医師の協力を得ながら少しずつ増やしていきたいと考えています。  なお、討論はありませんでした。  以上で、議案第29号に係る審査報告を終わります。  最後に、議案第30号 令和3年度白井市後期高齢者医療特別会計予算については、採決の結果、全員賛成により原案可決と決定しました。  なお、審査の過程において質疑及び討論はありませんでした。  以上で議案第30号に係る審査報告を終わります。  以上をもちまして、教育福祉常任委員会の審査報告を終わります。 96 ◯長谷川則夫議長 次に、都市経済常任委員会、植村 博委員長。 97 ◯植村 博都市経済常任委員長 都市経済常任委員会に付託を受けました議案3件について、その経過及び結果について報告いたします。  本委員会は3月3日及び5日に委員会を開催し、議案第27号 令和3年度白井市一般会計予算のうち都市経済常任委員会が所掌する科目について、議案第31号 令和3年度白井市水道事業会計予算について、議案第32号 令和3年度白井市下水道事業会計予算について審査を行いました。  審査の結果は、お手元に配付の常任委員会審査報告書のとおりです。  初めに、議案第27号 令和3年度白井市一般会計予算のうち当常任委員会に付託の予算については、採決の結果、賛成多数により原案可決と決定しました。  なお、審査の過程において質疑がなされましたが、主な質疑を要約して申し上げます。  初めに、市民環境経済部所管分では、1つ、白井市民まちづくりサポートセンター管理運営事業について、平成24年にはまちづくりプランができ、その中には中間的支援事業がうたわれていました。また、3年前に市民活動推進センターからまちサポに移行する際、コーディネート、7つの機能、3年後に指定管理者となると説明を受けています。しかし、昨秋の報告では、機能やチーム力も目標に至らず、指定管理者移行も先送りとなりました。令和3年度にはセンター長も代わり、市の直営としてどのように事業展開していきますかという質疑に対して。  7つの機能を向上させる大前提は2つで、1つは、専門家を招いて指導を受けていること、もう1つは、コーディネーター間の情報共有、目的共有、まちサポの理念の共有を図りながら、センター長とコーディネーターが一体となって運営に携わり、チーム力を再結成すること、これらを両輪のように合わせながら運営を行っていきたいと考えていますとの答弁がありました。  1つ、住民基本台帳事務に要する経費中、個人番号カード等関連委任事務交付金について、昨年度から大幅に増額している理由はとの質疑に対し。  毎年、当初予算計上時には交付見込額は示されていないため、前年度の当初予算を計上し、交付上限額が示された際に補正していましたが、来年度は国の予算や今後のマイナンバー普及促進の体制を考慮し、本年度補正後の予算額に来年度補正対象見込みの経費を加えた額を上計上したため、大幅に増額となりましたとの答弁がありました。
     1つ、不法投棄防止対策事業について、粗大ごみ処理料の値上げやコロナ禍の搬入停止の影響はという質疑に対して。  クリーンセンターへの直接搬入は自粛要請されていますが、収集運搬にかなり回っていて、目立った不法投棄はないと感じていますので、夜間パトロール等の対応をしていきたいと考えていますとの答弁がありました。  1つ、ごみの減量化・資源化推進事業中、資源回収運動奨励金について、働き方改革等により回収をやめていく資源回収団体が多いようだが、市の奨励金を増やし、資源の再資源化を進める検討はしたかという質疑に対し。  なるべく回収しやすいような制度にしようと検討し、令和3年度から実施する予定ですとの答弁がありました。  1つ、農業生産技術経営改善支援事業中、輝けちばの園芸次世代産地整備支援事業補助金が減額されている理由はという質疑に対して。  申請件数としては、令和3年度は7件を予定し、令和2年度は4件でしたが、1件当たりの事業費が異なり、件数は増えていますが、トータルの事業費としては減額になっている状況ですとの答弁がありました。  1つ、企業誘致推進事業中、産業用地等確保検討調査業務委託について、事業の展望等はという質疑に対して。  都市マスタープラン上では、開発できない区域に企業誘致に有用な土地が見つかった場合は、都市マスタープランの土地利用方針を見直し、開発可能な条件となりましたらそこに企業誘致を進めていく形ですとの答弁がありました。  次に、都市建設部所管分、1つ、市道維持修繕事業中、道路修繕工事について、前年度から約2億円減った内容はという質疑に対して。  令和2年度の国の交付金内示がゼロでした。その後、1月29日に追加の国費の内示をいただき、令和2年度事業として補正し、令和3年度に繰り越して事業を実施することになりました。このことから、令和3年度工事を前倒ししたようになるため、令和2年度当初予算と大きな差が生じているものですとの答弁がありました。  1つ、市道維持修繕事業中、道路清掃委託料について、何路線でどのくらいの距離を行うのかという質疑に対して。  実際には、市内一円として実施しています。例年草刈りが必要なところは把握していますが、住民の苦情や要望に速やかに対応できるよう計上しています。具体的な場所や何キロメートル実施するなどは予定していませんとの答弁がありました。  1つ、建築宅地総務事務に要する経費中、危険コンクリートブロック塀等対策事業補助金について、申請件数はという質疑に対して。  今年度の実績は、申請件数1件で、補助額は5万6,000円でしたとの答弁がありました。  宅地耐震化推進事業の新規事業について、市内18か所の該当する大規模盛土造成地はどこかという質疑に対して。  大規模盛土造成地は、大きく分けて面積が3,000平方メートル以上か盛土の高さが5メートル以上かの2種類がありますが、白井市では3,000平方メートル以上の谷を埋めた谷埋型が全てです。分布は、工業団地内、白井聖地公園付近、清水口、白井駅北側、池の上二丁目、三丁目、南山小学校の南側、桜台にありますとの答弁がありました。  1つ、バス交通推進事業中、地域公共交通活性化協議会委員報酬について、協議内容はコミュニティバスの協議しかしないのかという質疑に対して。  市のコミュニティバスの役割は、路線バスを補完するものです。今現在各路線バス、タクシー事業者等は新型コロナ感染症対策の影響を受けて、いろいろな問題を抱え、また、緊急事態宣言も延長されることが決まっており、地域公共交通環境は非常に大きく変化すると思いますので、相互に情報共有をしていきたいと考えますとの答弁がありました。  1つ、都市公園等整備事業について、仮称冨士公園の買戻金額は反映されているかという質疑に対して。  用地は令和2年度と令和3年度の2か年で買い戻す計画でしたが、防衛省からの令和3年度補助事業の前倒しの打診を受けて、市は前倒しを要請し、令和3年度当初予算ではなく、令和2年度の補正予算計上を予定していましたが、1月にその内示はなく、令和3年度の予算にも計上されず、令和2年度の補正予算も組めないということになりましたとの答弁がありました。  また、委員から次のような討論がありました。  影山委員から、反対します。反対理由の第1に、公共交通問題への対応が挙げられます。民間路線の減便など、都市インフラとしての交通網の毀損がまさにリアルタイムで進行中です。これに対して、本当初予算内では、具体的な対応策を見いだすこともできませんでした。これは、市民の暮らしへの責任を十分に果たすことはできません。ほかに、防犯灯の新設についても戦略的な配置を求めたい。  以上で議案第27号に係る審査報告を終わります。  次に、議案第31号 令和3年度白井市水道事業会計予算については、採決の結果、賛成多数により原案可決と決定しました。  質疑を要約して申し上げます。  1つ、収益的支出中、修繕費、消火栓修繕について、場所は決まっているのかという質疑に対して。  具体的な場所等は決まっていません。過去の実績により3か所と設定していますとの答弁がありました。  1つ、収益的支出中、貸倒引当金繰入額の滞納率はどれくらいかという質疑に対して。  収納率として99.9495%と見ているので、差し引くと0.0505%になりますとの答弁がありました。  1つ、令和2年度4月の市営水道料金改定と、令和3年度以降10年間の上下水道経営戦略計画により、令和3年度の経営状況はどうなりますかという質疑に対して。  コロナ禍の中、水需要が増えており、実際の料金収入は増えていますが、料金値上げの効果か、水需要の伸びの効果なのか、分析できない状況です。令和2年度の決算により、方向性や計画、状況を示したいと考えていますとの答弁がありました。  また、委員から次のような討論がありました。  影山委員から、反対します。水道料金について、県営水道エリアとの格差を生じさせていることに賛成できません。県営水道との一本化のことも、現場でどうこうできる話ではなく、相手もいるより大きな話となりますが、解決を望みます。  以上で議案第31号に係る審査報告を終わります。  次に、議案第32号 令和3年度白井市下水道事業会計予算については、採決の結果、賛成全員により原案可決と決定いたしました。  質疑を要約して申し上げます。  1つ、収益的収入中、営業収益、下水道使用料について、キャッシュ・フローが上水道よりも厳しく、上水道のように、県営、市営の区別もない下水道料金こそ値上げの対象となってもよいと思われるが、上水道との比較を含め、優先順位をどう考えているのかという質疑に対して。  水道料金は値上げしています。下水道使用料も、財政健全化や財政推計では使用料値上げを検討するとなっていますが、令和2年度の決算が出た段階で下水道事業の会計状況が明らかになってきますので、その中で検討していきたいと考えていますとの答弁がありました。  1つ、コロナ禍で南海トラフのように地震が発生した場合、水道と下水道とではどちらがポイントになると考えますかという質疑に対して。  水は非常用井戸があり、広報活動でも各家庭で水を確保するよう努めています。ただし、下水道は、白井の施設が被災しなかったとしても、県の処理場や中継ポンプ場などが被災すると流せなくなります。その点から考えても、下水道のほうが重要と考えていますとの答弁がありました。  なお、討論はありませんでした。  以上で議案第32号に係る審査報告を終わります。  以上をもちまして、都市経済常任委員会の報告を終わります。 98 ◯長谷川則夫議長 以上で各常任委員長の報告を終わります。  ここで休憩します。  再開は14時30分。                  午後  2時17分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  2時30分  再 開 99 ◯長谷川則夫議長 会議を再開します。  これから委員長の報告に対する質疑を行います。  質疑は6議案一括して行います。質疑に当たっては議案番号をお示しください。  質疑はございませんか。  柴田議員。 100 ◯柴田圭子議員 一般会計の新年度予算について伺います。  副駅名のことなんですけれども、環境経済の審議の中で、手数料のところで、農産物ブランド化推進事業の中に看板設置だということで説明と質疑があったんですね。質疑をしようとしたら、これは総務の事業なのでということで、ちゃんと聞けなかったということがありました。  そもそも一般会計という1個の議案に対して、分割して審議しているために、1つの常任委員会で聞けなくて、ほかのほうで担当せざるを得ないという不都合があるにしても、環境経済でそういうふうに聞けなかったという状況があったので、総務のほうで伺います。多分これは白井市のPR事業のところに入るのかなと思うんですけれども、委員会中にその副駅名についての質疑はありましたでしょうか。 101 ◯長谷川則夫議長 石井総務企画常任委員長。 102 ◯石井恵子総務企画常任委員長 今の柴田議員の質問にお答えします。  残念ながら、総務常任委員会は都市経済常任委員会よりも前に行われましたものですから、総務企画常任委員会の中ではこの副駅名についての質疑はございませんでした。 103 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 104 ◯柴田圭子議員 歳出のほうはその説明もなく質疑ができなかったっていうことはあると思います。じゃあ、今度歳入のほうで伺います。これは副駅名というよりはクラウドファンディングということで説明があったと思うんですけれども、これは市が予算可決の前に新聞にもう出てるような、次年度ちょっと呼び込みの事業でありますし、説明あったんですけれども、じゃあ、ここについては質疑は何かあったでしょうか。 105 ◯長谷川則夫議長 石井総務企画常任委員長。 106 ◯石井恵子総務企画常任委員長 歳入について、執行部からの説明がございましたが、ここについての質疑はございませんでした。 107 ◯長谷川則夫議長 ほかに質疑ございますか。  石井議員。 108 ◯石井恵子議員 それでは、都市経済常任委員会のほうに、委員長のほうに確認をいたします。  先ほど都市公園整備事業について報告がございました。この都市公園等整備事業というのは、仮称冨士公園の整備事業として、令和3年度の当初予算では測量設計委託料として計上されていました。これは冨士公園の実施設計に伴う予算だと思うんですが、先ほどの委員長報告では、この冨士公園の用地の土地の買戻しのことについて御報告がありましたが、実際にはこの測量設計委託料、つまり、今年度当初予算に載っている冨士公園の実施設計についての質疑はございましたか。 109 ◯長谷川則夫議長 植村都市経済常任委員長。 110 ◯植村 博都市経済常任委員長 事業スケジュールという形のことかと思いますので、都市計画課長がこれについて、事業スケジュールという形になろうかと思いますけれども、既に基本方針等につきましては決定しているところです。それで、基本方針としましては、幾つか決められているものが、もう既に決定しているものがあるんですけれども、その中で特に地域の安全を高めるという、防災拠点づくりという視点が非常に市民の皆さんの要望が強いところだと思います。そういった、地域防災の観点からすると、やはりオープンスペースを基調としまして、災害対策に柔軟に応じられるようなもの、それと併せて、防災機能のある施設を設置するという方向性で、冨士地区を中心とした地域住民の方の、これは任意になりますけれども、検討委員会で過去に検討してきていることがありますので、それらを元に実施設計を組み上げていこうということで、必要に応じて打診していきたいと考えておりますと答弁がありました。 111 ◯長谷川則夫議長 よろしいですか。  ほかに質疑ございますか。ございませんか。               [「なし」と言う者あり] 112 ◯長谷川則夫議長 質疑はないものと認めます。これで質疑を終わります。  討論、採決は分割で行います。  これから討論を行います。  初めに、議案第27号 令和3年度白井市一般会計予算について討論を行います。  最初に、原案に反対者の発言を許します。  徳本議員。 113 ◯徳本光香議員 議案第27号 令和3年度白井市一般会計予算について反対の討論をいたします。  まず、いい点もあったと思います。千葉県の方針が変わったとはいえ、かねてから要望していた新生児のための聴覚スクリーニング検査が行われたこと、また、コロナ禍において、家庭教育講座で、コロナ禍に対応した動画や、今後重要と思われる発達障害の講座をやることなど、工夫がされていてほかにも、コロナに対応したよい事業が入っているとは思います。  しかし、賛成できない点が多くありました。  そのうち、1つは交通の問題です。コミュニティバスのルートの見直しで、一部の市民から利便性が下がるということで、反対の声、やめてほしいという声が起こっていますが、そのままルート改定を行うということで、同じバス台数のままどこかに重点を置けばどこかの人が泣いてしまうということで、根本的な解決策というのが練られていないのではないかと思っています。  また、2つ目に、クラウドファンディング、つまりネットの寄附を使って、総額870万円ほどでしょうか、900万円近くのお金をかけて、北総鉄道と市が連携して駅周辺の活性化に取り組むことを前提とした協定、こういったことも結びながら、白井市の白井駅、西白井駅に副駅名をつける看板を立てるということで、これは市民が望む事業なんだろうかという疑問もありますし、これが梨を売り出すための事業だということで、これの効果をどう測るのかという疑問もあります。  またクラウドファンディング、一般的にお金が集まったらやるというものではなくて、お金がたとえ集まらなくても市が出すということにも疑問を感じています。笠井市長は、北総鉄道に対しては、値下げの交渉や要望を積極的に行っていただきたいと思っていますが、こういった協定を結んで事業を行うということは、ますます今まで以上に本来の市民の願いである値下げについての行動というのはしなくなるんだろうということが予測されて、大変残念に思っています。第2の看板問題ではないかなと思っています。  また、一番大きな理由は人件費の削減です。私が分からないやつだと思われながら何度も人件費のことをお聞きしたというのは、人間にかけるお金というのが一番大事だと思っているからです。新年度に向けてどういったところに市が重点を置きたいのか。例えば、マイナンバーカードについては重点を置きたいから人を増やしますとはっきり説明がありますが、そのほか、今現在削っているところは、どうしてそこを削っているのか。新年度どういった方針で人件費をかけていくのか、そういった方針がなかなか見えてきません。  しかし、要点の部分には、もう人口減に合わせて人件費を削っていきますと、そして、市民にも負担を強いるので、管理職手当も減らしていきますという方針が掲げられていて、こういったことに強く反対いたします。  企画財政部が出した事務連絡には、職員の知見、能力アップにつながるものは安易に外部委託しないとあるのに、私が見たところ、そうはなっていないのではないかと思います。特に梨のブランド化など、これこそしろいの職員さんが行うのに一番面白い醍醐味のある事業だと思いますが、そういった知見アップに、経験を積むのに必要と思われるような事業も委託されてしまっていて、力にならず進んでいくという印象を受けています。  また、男女協働参画というのが行われてはいますが、女性活躍推進研修にも1名から4名といった少ない人数しか研修に出ておらず、これが職員全般、特に管理職や人事にかかわる人に周知されているのかということも疑問が残ると思っています。  福祉の問題では、生活保護の問題があると思います。基準の上限を超えて担当を80人以上持っている職員の方がいますが、それを認識していながら、ここに人を増やさないというのはなぜなんでしょうか。  また、コロナ禍で、車を手放さなければいけないわけではないという条件がついています。しかし、何度質問をしても、生活保護の申請に来たら教えますけれども、それをわざわざ周知したり、使い方が変わったことを知らせる工夫はしないという答弁が見られます。今生活保護を受けやすくするという工夫を、この1年たってもやっていない。これは批判されるべき態度だと思っています。  また、認知症が増えていく中で、高齢者への補聴器の補助、何年も何年も要望が上がっている障害者の方への福祉タクシー券の柔軟な配り方なども、1年たっても見直しがされていない。老人福祉センターの要望のあるお風呂も天井修理も放置されている。タブレットについては注視していく予定ですが、新しいソフトを入れることも可能ということなので、タブレットが入ると、学習障害の子たち、特に障害のある子どもたちは、活用の仕方によってはとても助かると思うので、これは対応を急いでほしいと思います。  最後に、桜台給食と文化センターのあり方検討会については、あり方検討会の在り方自体、初めから疑問が感じられ、お金のかけ方、進め方にも、もともと市の思惑があって、それをベースに進めているように思われる節が多くあります。  以上の理由から、新年度予算に反対いたします。 114 ◯長谷川則夫議長 次に、原案に賛成者の発言を許します。  田中議員。 115 ◯田中和八議員 議案第27号 令和3年度白井市一般会計予算について、賛成の立場で討論をいたします。  千葉県を含む1都3県に出されている緊急事態宣言が、今月の21日まで延長をされています。新型コロナウイルス感染症は、今もなお私たちの生活に大きな影響を及ぼしています。  このような中で編成された令和3年度一般会計予算は、本市の最上位計画である第5次総合計画後期基本計画の初年度になります。  予算編成に当たって、同計画の将来像である「ときめきと みどりあふれる 快活都市」を実現するため、新たな課題となった新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえながら、安定的な市民サービスの提供ができるよう留意し、着実な事業スタートができる予算編成、持続可能な行財政運営に向けた財政健全化の取組と、公共施設等の管理、財政推計の決算見込額207億円強を踏まえた一般会計予算の3点に留意した要求額になっています。
     その中でも、第5次総合計画後期基本計画からの新たな取組として、若い世代定住促進支援金制度の創設、しろいの魅力の見える化や、市民団体等の活性化を支援するための官民協働による情報発信プラットフォームの開設、企業誘致推進事業として、新たな産業用地を確保するための方策等の検討、調査実施など、若い世代への支援、市の魅力発信や産業の活性化を強化する事業に加え、子育て世代への切れ目のない包括的支援をするための子育て世代包括支援センターの運営など、現在だけでなく、未来に向けた事業も多くあります。  また、私自身大いに興味を持っている小・中学校の児童・生徒1人1台の学習用端末による事業の本格的な運営開始などの子育て支援の取組も強化され、さらなる若い世代居住プロジェクト推進に期待をしています。  前期基本計画から引き続き実施していく事業も、コロナ禍にあっても決して事業を中止、縮小することなく、感染防止対策を講じながら、しっかりと市の施策を前に進める積極的な予算となっています。  また、令和2年度予算において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用して、市民や議会の意見を取り入れながら、感染症対策や新しい生活様式の実践など、新たな行政課題に確実に対応できた結果、令和3年度予算においては、新型コロナウイルス感染症対策関連予算について、2,000万円ほどに抑えることができています。  しかしながら、新型コロナウイルス感染症次第では、歳入では、市税全般の落ち込みが懸念される中、大変厳しい状況、財政状況下にあって、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症にもしっかりと対応しつつ、必要な事業は着実に実施し、さらには、感染症対策経費の抑制が図られた令和3年度一般会計予算を私は高く評価し、本案に賛成をいたします。 116 ◯長谷川則夫議長 次に、原案に反対者の発言を許します。  次に、原案に賛成者の発言を許します。  討論はございますか。               [「なし」と言う者あり] 117 ◯長谷川則夫議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから、議案第27号 令和3年度白井市一般会計予算についてを採決します。  議案第27号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。               [賛成者起立] 118 ◯長谷川則夫議長 賛成多数です。  したがって、議案第27号は原案のとおり決定されました。  次に、議案第28号 令和3年度白井市国民健康保険特別会計事業勘定予算について討論を行います。  討論はございますか。               [「なし」と言う者あり] 119 ◯長谷川則夫議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから、議案第28号 令和3年度白井市国民健康保険特別会計事業勘定予算についてを採決します。  議案第28号に対する教育福祉常任委員長の報告は可決です。  議案第28号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。               [賛成者起立] 120 ◯長谷川則夫議長 起立全員です。  したがって、議案第28号は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第29号 令和3年度白井市介護保険特別会計保険事業勘定予算について討論を行います。  討論はございますか。ありませんか。               [「なし」と言う者あり] 121 ◯長谷川則夫議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから、議案第29号 令和3年度白井市介護保険特別会計保険事業勘定予算についてを採決します。  議案第29号に対する教育福祉常任委員長の報告は可決です。  議案第29号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。               [賛成者起立] 122 ◯長谷川則夫議長 起立全員です。  したがって、議案第29号は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第30号 令和3年度白井市後期高齢者医療特別会計予算について討論を行います。  討論はございますか。               [「なし」と言う者あり] 123 ◯長谷川則夫議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから、議案第30号 令和3年度白井市後期高齢者医療特別会計予算についてを採決します。  議案第30号に対する教育福祉常任委員長の報告は可決です。  議案第30号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。               [賛成者起立] 124 ◯長谷川則夫議長 起立全員です。  したがって、議案第30号は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第31号 令和3年度白井市水道事業会計予算について討論を行います。  討論はございますか。ありませんか。               [「なし」と言う者あり] 125 ◯長谷川則夫議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから、議案第31号 令和3年度白井市水道事業会計予算についてを採決します。  議案第31号に対する都市経済常任委員長の報告は可決です。  議案第31号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。               [賛成者起立] 126 ◯長谷川則夫議長 起立多数です。  したがって、議案第31号は委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第32号 令和3年度白井市下水道事業会計予算について討論を行います。  討論はございますか。               [「なし」と言う者あり] 127 ◯長谷川則夫議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから、議案第32号 令和3年度白井市下水道事業会計予算についてを採決します。  議案第32号に対する都市経済常任委員長の報告は可決です。  議案第32号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。               [賛成者起立] 128 ◯長谷川則夫議長 起立全員です。  したがって、議案第32号は委員長報告のとおり可決されました。  席替えのため、暫時休憩します。                  午後  2時52分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  2時57分  再 開 129 ◯長谷川則夫議長 会議を再開します。   ─────────────────────────────────────────      ○(議案第34号、議案第35号)の上程 130 ◯長谷川則夫議長 日程第26、議案第34号 令和2年度白井市一般会計補正予算(第17号)について、及び日程第27、議案第35号 令和3年度白井市一般会計補正予算(第1号)についてを一括上程します。   ─────────────────────────────────────────      ○(議案第34号、議案第35号)の提案理由の説明 131 ◯長谷川則夫議長 提案理由の説明を求めます。  笠井市長。 132 ◯笠井喜久雄市長 それでは、追加提案いたします議案の提案理由及び内容について御説明いたします。  市から追加提案いたします案件については、令和2年度白井市一般会計補正予算、令和3年度白井市一般会計補正予算の2議案となります。  概要について御説明をいたします。  議案第34号 令和2年度白井市一般会計補正予算(第17号)については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,577万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ285億2,605万3,000円とするものです。  歳入歳出予算の主な補正内容は、歳出予算として、指定障害福祉サービス利用者の増加や、中小企業経営支援金の申請が見込みを上回ることによる増額と、事業確定に伴い減額を行うものでございます。また、歳入予算として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上するものです。  議案第35号 令和3年度白井市一般会計補正予算(第1号)については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億9,333万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ206億8,077万3,000円とするものです。  歳入歳出予算の主な補正内容は、歳出予算として、65歳未満の市民への新型コロナウイルスワクチン接種を行うもの、新型コロナウイルス感染症対策として、介護・障害福祉施設等への支援を行うもの、仮称冨士公園の用地買収を行うものなどです。  また、歳入予算として、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、民生安定施設整備事業補助金を計上するものです。  以上、議案の提案理由を申し上げましたが、詳細については担当部長から説明させますので、深い御理解と適切なる御審議を賜りますようお願い申し上げます。   ─────────────────────────────────────────      ○(議案第34号)の議案内容の説明、質疑、討論、採決 133 ◯長谷川則夫議長 日程第26、議案第34号 令和2年度白井市一般会計補正予算(第17号)についてを議題とします。  議案内容の説明を求めます。  津々木企画財政部長。 134 ◯津々木哲也企画財政部長 議案第34号 令和2年度白井市一般会計補正予算(第17号)について御説明いたします。  1ページを御覧ください。  令和2年度白井市の一般会計補正予算(第17号)は、次に定めるところによるものです。  第1条第1項、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,577万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ285億2,605万3,000円とするものです。  第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページの第1表、歳入歳出予算補正によるものです。  第2条繰越明許費の追加は、5ページの第2表、繰越明許費補正によるものです。  第3条地方債の変更は、6ページの第3表、地方債補正によるものです。  なお、本補正予算は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し実施した事業の事業費確定に伴う減額補正を中心に調整を行い、本補正予算後の各対象事業の歳出予算現額へ令和2年度分の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金交付決定予定額を案分し、補正前の充当額からの過不足分を補正したものです。  補正予算の説明欄について、補正額が空欄となっているものが多数ございますが、これらは歳入予算の補正に伴い財源のみを振り替えたものによるものです。
     このため、歳入歳出の説明につきましては、原則新型コロナウイルス感染症対策以外の事業に係る補正内容について御説明をさせていただきます。  それでは、第2表、繰越明許費補正から御説明いたします。  5ページを御覧ください。  上から順に、2款1項総務管理費、新型コロナウイルス対策に要する経費(回線引込費用)の追加につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるものと思われるテレワーク等に係る回線工事の需要の増加により、工事業者の工事着手が令和3年度になることが見込まれるため、繰越明許費を設定するものです。  市制施行20周年記念事業に要する経費(印刷製本費)及び白井市PRに要する経費(印刷製本費等)の追加につきましては、市制施行20周年記念式典や、ふるさと大使ライブの開催を、当初令和3年5月16日に予定していたところですが、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言期間中であることを考慮し、記念式典等の開催に係る準備を控えたこと、また、会場となる文化会館の利用状況や、ふるさと大使ライブの出演者のスケジュール調整を踏まえて、併せて繰越明許費を設定するものです。  新型コロナウイルス感染症対策に係る市民等支援に要する経費(改修施工監理委託、公共施設トイレ改修工事)の追加につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、公共施設のトイレを洋式化するもので、公共施設保全設計業務委託の完了後、速やかな整備が必要なため、繰越明許費を設定するものです。  次に、3款2項児童福祉費、新型コロナウイルス感染症対策に係る市民等支援に要する経費(出産育児応援給付金)の追加につきましては、白井市出産育児応援給付金の対象者を、令和3年4月1日生まれの子を対象としているため、繰越明許費を設定するものです。  次に、7款2項道路橋梁費、工業団地アクセス道路整備事業(市道00-136号線未相続共有地取得等交渉業務委託)の追加につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、関係者への訪問日程の調整に不測の期間を要したため、繰越明許費を設定するものです。  市道新設改良事業(交差点詳細設計業務委託(R2-1))の追加につきましては、千葉県警察本部との協議に不測の期間を要したため、繰越明許費を設定するものです。  市道新設改良事業(道路改良工事(R2-2))の追加につきましては、当初予定していなかった追加工事が生じたことから、年度内の竣工が見込めなくなったため、繰越明許費を設定するものです。  7款3項河川費、水路等維持改修事業(道路排水ルートの検討及び水路測量設計業務委託(R2-1))の追加につきましては、現地事前作業の際、既設境界杭の調査に不測の期間を要したため、繰越明許費を設定するものです。  次に、9款2項小学校費、新型コロナウイルス感染症対策に係る市民等支援に要する経費(改修施工監理委託、小学校トイレ改修工事)、及び9款3項中学校新型コロナウイルス感染症対策に係る市民等支援に要する経費(改修施工監理委託、中学校トイレ改修工事)の追加につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の一環として小・中学校のトイレを洋式化するもので、改修実施設計委託の完了後速やかな整備が必要なため、繰越明許費を設定するものです。  次に、6ページを御覧ください。  第3表、地方債補正について御説明いたします。  小学校施設改修等事業及び中学校施設改修等事業の変更につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の財源振替と併せて、地方債に係る事業の財源振替をしたため、限度額を変更するものです。  続いて、歳出について御説明いたします。  11ページ中段を御覧ください。  2款1項3目財政管理費、補正額1億64万1,000円の増につきましては、本補正予算における歳入超過額を調整するものです。  12ページ下段に移りまして、3款1項1目社会福祉総務費、補正額360万9,000円の減、このうち、生活困窮者総合相談業務委託料、補正額52万1,000円の減、及び生活困窮者住居確保給付金、補正額308万1,000円の減につきましては、事業費の確定により減額するものです。  12ページ下段から13ページ上段にかけまして、1項2目障害福祉費、補正額1,496万8,000円の増につきましては、指定障害福祉サービス利用者の増加に伴い、サービス費の不足が見込まれるため、所要額を計上するものです。  17ページ上段に移りまして、6款1項2目商工振興費、補正額377万6,000円の増、このうち、中小企業経営支援金、補正額700万円の増につきましては、中小企業経営支援金について、予算額を上回る申請が見込まれるため、所要額を計上するものです。  18ページ中段に移りまして、8款1項3目消防施設費、補正額38万5,000円の増につきましては、市営水道消火栓修繕箇所の増加に伴い、負担金が増額となるため、所要額を計上するものです。  歳出については以上です。  続いて、歳入について御説明いたします。  10ページを御覧ください。  15款国庫支出金、1項1目民生費国庫負担金、補正額516万6,000円の増、このうち、障害者自立支援給付費負担金、補正額748万3,000円の増につきましては、歳出の3款1項自立支援給付に要する経費で御説明しました、指定障害福祉サービス費に対する国の負担金として、また、生活困窮者住居確保給付金負担金、補正額231万7,000円の減につきましては、歳出の3款1項生活困窮者自立支援事業で御説明をしました、生活困窮者住居確保給付金の減額と併せて減額するものです。  次に、2項1目総務費国庫補助金、補正額3,654万2,000円の増につきましては、国から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第3次交付限度見込額が示されたことから増額するものです。  2項2目民生費国庫補助金、補正額39万2,000円の減につきましては、歳出の3款1項生活困窮者自立支援事業で御説明をしました、生活困窮者総合相談業務委託料の減額と併せて減額するものです。  続いて、16款県支出金、1項2目民生費県負担金、補正額374万1,000円の増につきましては、歳出の3款1項自立支援給付に要する経費で御説明しました、指定障害福祉サービス費に対する県の負担金として計上するものです。  最後に、22款市債につきましては、第3表、地方債補正で御説明をしました、財源の振替に伴い対象となる事業の地方債について補正をするものです。  なお、22ページ以降に、今回の補正予算に変更となる給与費明細書、及び地方債に関する調書を記載しております。  以上で、令和2年度白井市一般会計補正予算(第17号)の説明を終わります。 135 ◯長谷川則夫議長 以上で、議案内容の説明を終わります。  これから質疑を行います。  質疑はございますか。  柴田議員。 136 ◯柴田圭子議員 では、歳出のほうから伺います。  まず、今回減額が多かったわけですけれども、もともとの事業の予算が取られて、それに対する減額ということだと思うんですけれども、そもそもの予算と執行した額との差が大きいもの小さいものがあります。入札の執行残なのかもしれないし、どういう事情なのか分からないということで、執行率の残が大きいものだけきちんと理由をちょっと説明していただきたいなと思って、質問をいたします。  順番に行きますと、まず、12ページの地域振興費、これがズームの体験講習会の開催事業ということですけれども、当初、当初というか、補正で組まれたことに比べると、執行が42.8%なんですね。これ見積りがどうだったのか、予定どおり事業ができたのかどうか、ここをまずお尋ねします。  次が、同じページの民生費の社会福祉費、社会福祉総務費の事業番号11番のうちの扶助費、生活困窮者住居確保給付金、これ当初からすると執行が33%なんですね。これがどういうことなのかを説明を願います。  それから、この同じページの一番下、自立支援給付に要する経費、これは増額のほうです。増額のほうで、1回の議会の中で2回増額補正をすることになるのでという説明は受けていますけれども、これね、取りあえずこの見込みとして示された金額と最終的に違うと思いますので、最終的にこの数字になった最終的な支援者数とか、金額とかをお示しください。  それから、次が14ページの一番上、民生費の社会福祉費のうちの10万円の減額、事業番号が3番、これ介護事業所に1事業所につき10万円ずつ助成するという内容の事業だったと思いますけれども、これ1事業所が、これどういう、受け取らなかったことになるのか、そういう何か理由があればそれをお示しください。  それから、次が16ページの中小企業、これはいいです。ごめんなさい。16ページは結構です。  それと、じゃあ、最後のほうで、17ページ、18ページ、ごめんなさい、19ページは抜かします。20ページの最後のほうの事業2つ、9款4項9目の04事業と、それから、9款5項2目の04事業、いずれも執行残がありますが、文化会館用備品と、それから、その次が、教育費、体育の施設費、この318万9,000円の一番下の事業の2つ、これが2つとも執行率としては30%台なんですね。ちょっとそこら辺があまりに執行が少なかったので、その理由を順番にお示しいただきたいと思います。 137 ◯長谷川則夫議長 柴田議員、歳入のほうはよろしいですか。 138 ◯柴田圭子議員 ありがとうございます。すみません、すっかり忘れました、ありがとうございます。  歳入ではなく、繰越明許のほうであります。5ページ、7款の道路橋梁費の工業団地アクセス道路整備事業、これが予算の審議でも、いろいろな事情があって、執行がかなわなくてということは聞いてはいるんですけれども、対象者が増えたというようなことも聞きました。この次年度に繰り越すということで、それが本来的には2年度中とか、3年度中ぐらいには全部片をつけるみたいな説明を受けてるんですけれども、状況が変わってきている、これがどんどん先延ばしになっていくという状況の中で、この考え方ですね、どこまで引っ張るのか、あるいは、見切りをつけてほかの方策を考えるのか。道路修繕計画の中で見ましても、令和7年度、8年度までには修正しなくちゃいけないレッドゾーンの道路に指定されているところでもあります。なので、あまりこのことで引っ張ることはできないと思うんで、ここら辺の考え方をそろそろ出さなきゃいけないんじゃない、だから、繰越明許しましたということは、何か目算があってやっていると思うんですけれども、その目算、あるいは、御尻をどういうふうに考えるのかということがあればお尋ねいたします。  以上です。 139 ◯長谷川則夫議長 岡田市民環境経済部長。 140 ◯岡田光一市民環境経済部長 それでは、私のほうは、12ページの地域振興費、こちらに関してのお答えをさせていただきます。  まず、この事業費、ズーム体験講習会に係る経費なんですけれども、こちらは見積り合わせによります執行残ということになります。それで、今現在このズーム体験講習会につきましては、2月9日から3月28日までということで、回数からいきますと20回を行う予定になっております。今現在は取りあえず12回までが終わったということで、これから残り8回分が開催される予定だということです。  この講習会については、申込率ということでは、1回当たりの定員といたしましては10人を定員としておりまして、これまで申込率が93%というようなことで申込みがあるところでございます。  以上でございます。 141 ◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。 142 ◯豊田智美福祉部長 それでは、私のほうから、同じく12ページの民生費の社会福祉総務費というところで、19節の扶助費、生活困窮者住居確保給付金の減額の理由になりますけれども、理由としましては、申請が見込数より少なかったということになりますけれども、こちらにつきましては、当初予算から2回ほど増額補正をさせていただいております。数字的には単身世帯として14世帯を3か月、2人世帯を8世帯の3か月、多世帯として14世帯を3か月ということで予算のほうを確保させていただきましたけれども、最終的には、単身世帯4世帯、2人世帯を4世帯、多世帯も同じく4世帯ということで、減額をさせていただくことになります。  続きまして、その下の障害福祉費、自立支援給付に要する経費の増額の理由につきましては、まず1点目が、1人当たりが非常に高額となる重度訪問介護の新規利用があったということ、2つ目として、緊急事態宣言により、就労移行支援等の代替サービスとして認められている在宅支援が積極的に行われたということなどが主な理由で増額をさせていただいております。  数字的には、まず1点目の重度訪問介護利用者に係る増につきましては約700万円、就労移行支援の代替支援サービスの増が約600万円、その他共同生活援助の請求の遅れの関係で、約200万円程度不足が生じて、今回の補正をお願いするものです。  続きまして、14ページの上段になります。介護保険費になりますけれども、18節の介護サービス事業者支援金の10万円の減につきましては、これにつきましては、コロナの関係で施設を応援するということで交付させていただいた費用になりますけれども、当初の見込みでは、介護サービス事業者を70事業者と見込んでおりまして、これにつきましては、毎年新設、休止、廃止などの異動がありますので、予算編成時には前年度の実績に基づいて70事業所ということで見込んでおりましたけれども、実際交付したのが69事業所で、要件を満たす事業者は全て交付をさせていただいておりますので、申請がなかったとかそういうことではありません。  以上です。 143 ◯長谷川則夫議長 鈴木教育部長。 144 ◯鈴木直人教育部長 それでは、20ページの教育費、文化会館費の新型コロナウイルス感染症対策に係る市民等支援に要する経費の備品購入費と、9款5項2目の同じく体育施設、新型コロナウイルス感染症対策に係る市民等支援に要する経費の備品購入費についてお答えいたします。  こちら、文化会館、それから、体育のほう、両方ともサーマルカメラ、いわゆるスポーツ大会時等に活用しますが、多数の参加者の体温をモニターで確認できるようにするサーマルカメラについてを購入させていただきましたが、入札によりましてサーマルカメラを安く購入できたことに伴い、入札の執行残により減額補正をするものです。  以上でございます。 145 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 146 ◯高石和明都市建設部長 じゃあ、私のほうからは、繰越明許の工業団地アクセス道整備事業について、繰越しの目算及び今後の予定はというようなことだと思います。  まず、今回の繰越しさせていただく、お願いさせていただく理由としましては、コロナウイルスの感染拡大ということもございまして、文書等でやり取りする場合もあれば、詳しくお話を伺いに行くというようなことで訪問するというようなところまで委託会社にお願いしている業務でございまして、それがなかなか思うように進まない部分があるというようなところがまず1つございます。  この業務委託というのは非常に特殊な業務委託で、相手方、地権者の方といわゆる交渉的な部分もかなり入ってくる業務でございます。ですから、通常の数を数字的にこなしてもらえればいいというものではなくて、相手がある、地権者であるということで、その方との調整をしながら進めなきゃいけないという業務であることをまず御理解いただきたいと思います。  そういった中で、交渉ということですので、一度お話に行っても、こういうことが確認できれば同意できるんだとか、いろいろなケースが出てくるわけでございます。ですから、そういう部分では想像以上に時間がかかってしまうというのはやむを得ないのかなと。ですから、今回かなりの進捗見られるんですけれども、引き続きこれを進めていきたいということで、繰越しをさせてもらうものでございます。  それで、いつまでもそれが解決しない場合にどうなってくんだというようなことでございますが、現在工業団地アクセス道路については、工事のほうも併せて並行して可能なところは進めさせていただいているところでございます。もちろん可能な状況というのは、基本的には用地買収が済んだところで、今用地がまとまってないところは、用地がまとまる場合で基本的には考えていますが、まとまらない場合には、それを一部設計変更しながらやっていけるように影響が出ないようなところからまず工事を進めさせていただいている。  ですので、工事の進捗を見ながら、用地買収は時間がかかるものですから、めどが見えてくればあとは条件次第というものもありますし、中には、今回のケースに関しては、相手が見つからないとか、連絡がつかないというようなこともあり得る話でございますので、その辺を考えながら、見合わせながらやっていく必要があるだろうと。完全に今それが見えてるかというと、全然まだ、全然ということないんですけれども、見えてこない部分もありますので、工事の進捗とその辺を見合わせながら慎重に見極めていく必要があると考えてるとこでございます。  以上です。 147 ◯長谷川則夫議長 答弁漏れはありますか。2回目。  柴田議員。 148 ◯柴田圭子議員 じゃあ、2回目の質問をさせていただきます。  ズームの体験講習会開催、これは盛況で行われているという報告はあったんですけれども、そもそもが実際の予算と執行がかなり乖離していた。ここについては、見積り合わせによる執行残だということでしたけれども、事業内容としては100%を予定どおりに進んでいるということの確認をしたいと思います。  それと、サーマルカメラについて、文化会館と、あと、生涯学習課のほうのと、36%執行率で、非常に低いのでどうしたのかと思ったら、入札で安く購入ができたということを伺いました。  ただ、同時に小・中学校のほうもサーマルカメラを買うことが補正で出されていまして、こちらのほうは執行が90%なんですね。だから、多分違う機種なのかなとも思うんですけれども、こんなに予定の見込みが、こっちのサーマルカメラでは90%、こっちでは30%というのがあまりに違うので、中身がちょっとどうだったのかというのは確認をしたいと思います。  それから、繰越明許についてはまた十分に説明をいただいたんですけれども、先ほど申し上げましたように、道路の修繕計画では赤い道路に位置づけられていて、令和8年までに何とかしましょうというふうに、計画的に進めましょうという中に入っている道路なんですね。なので、ここについて、まだ見つからないとか、連絡がつかないとこともあるし、進捗を見合わせながらということではあったんですけれども、ここについては十分にどのように進めていくのかなというのが、多分みんな注目しているところだと思いますので、多分この線形が変わってしまったら、盛土をしている部分まで全くなしになってしまうというような、危険な賭けみたいなこともあるのを今あえて進めるところなので、もうちょっときちんとした計画、見通しを持ったほうがいいんではないかと思いますが、そこら辺どうでしょうか。市長はどのように考えているかちょっと伺いたいと思います。  それと、財調についてです。前回全協か何かで、新型コロナ関係の交付金を使う事業についての説明を市長からいただいたとき、一般財源を7,700万円ぐらい取りあえず投入してやることになっているが、多分執行残があるからこれで何とかなると思うといようなことをおっしゃられていたんですね。今回見ると、財調で1億円を積むようになってます。これどのように捉えたらいいのかということを伺います。つまり、7,700万円は十分に吸収できて、さらに1億円が積めたというのか、それとも、これ結局どういう結果としてのこの数字になったのかを伺います。 149 ◯長谷川則夫議長 岡田市民環境経済部長。 150 ◯岡田光一市民環境経済部長 お答えいたします。  まず、ズーム体験講習会です。こちらのほうは、当初の予定をしていたとおり事業内容が進んでできているというところでございます。  以上です。 151 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 152 ◯高石和明都市建設部長 じゃあ、私のほうから、アクセス道路について、まず修繕の優先順位が高くなっているところであるということで、そちらのほうはどうなのかということで、まず1つはそちらのほうなんですが、基本的には既存道路のほうの悪いところについては、部分的な修繕で取りあえず対応していくしかないというように、穴が空いたら埋めるとか、そういう部分修繕をするしかないだろうというところが1つでございます。  それから、盛土や何かが無駄になるんじゃないかというお話ですが、現時点では、先ほど申し上げましたとおり、万が一設計変更が生じてもそこの部分までは影響しないだろうというところの、要するに、手戻りがないようなところの部分を工事させていただいてるというところでございます。  以上でございます。 153 ◯長谷川則夫議長 鈴木教育部長。 154 ◯鈴木直人教育部長 サーマルカメラについてお答えします。  文化会館及び体育施設のほうに入りますサーマルカメラですが、20人を一遍に見られる、非常に大きなものでございます。学校のほうに入りましたものは、あくまで来客用ということで、職員用の玄関のところに置いてありまして、三脚にくっついた、おでこをそこに当てるとこっち側に体温計で出てくるというような、簡易な形のサーマルカメラになっております。  以上です。 155 ◯長谷川則夫議長 津々木企画財政部長。 156 ◯津々木哲也企画財政部長 財政調整基金、今回の補正に絡むものとしてお答えさせていただきます。  以前市長のほうから、全協等の説明の中で、7,000万円云々というお話は確かにさせていただいております。今回歳入で予定しております交付金、これが3,650万円ございます。これは今まで一般財源で充てていた補助裏分のものが国の交付金として戻ってきたというか、白井市の財布の中に戻ってきたものが3,600万円。7,700万円という数字というものが全て飲み込めたわけではないんですけれども、7,000万円程度のものは飲み込めて、今回の補正額1億60万円につきまして予算化をさせていただくと。  財調につきましては、あくまで歳入総額と歳出総額の、その差でもってやりますので、その原因がどこにあるかと言いましたら、やはり国から来る交付金の3,600万円と、一財として充てていた7,000万円、それの合計金額が約1億数千万円になりますけれども、全てが飲み込めたわけではないので、今回の1億60万円というものが財政調整基金のほうに今回積むもの。2年度末につきましては、今のところ21億9,300万円程度の財調の積み立てができるように考えております。  以上です。 157 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 158 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。  アクセス道路につきましては、必要な道路というふうに認識をしております。長年工業団地の方からもいろいろな要望がありますので、これは当然地権者、相手があるものですが、これはやはり計画どおり進めていきたいというふうに考えております。ただし、地権者等のこともありますので、ここは十分注意をしながら進めていきたいと思ってます。  以上です。
    159 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 160 ◯柴田圭子議員 では、最後の質問をさせていただきます。  ズームのことも分かりました。  それから、道路については丁寧にたくさん説明いただいたので分かりました。  最後のサーマルカメラについても、簡易なものと物すごく精密なものとの差で、要は、見積り自体に随分差ができてしまっていたということかなと思いますので、そういうことでよろしいですね。分かりました。  それで、じゃあ、最後に財調のことなんですけれども、7,700万円のうちの7,000万円ぐらいはあれだけれども、補助裏の部分がとか、そういう説明があったんですけれども、ちょっと補助裏の部分について、ちょっと理解がとてもしにくかったと思いますので、もう少しかみ砕いて説明をお願いいたします。  それから、要は、全部が戻って、一般財源が執行残や何かで全部飲み込めたわけではないけれども、7,000万円ぐらいは今回ので積めそうだと。プラス交付金があるから、財調としては1億円という形になるということになるのかなと思うんですけれども、分かりにくいので、もうちょっと分かりやすく。  以上で終わります。 161 ◯長谷川則夫議長 津々木企画財政部長。 162 ◯津々木哲也企画財政部長 なかなか説明が難しいんですけれども、例えば、高齢者PCRにつきましては、国の交付金ではなく補助金を使っております。これは、市が行った場合に、国がまず2分の1を面倒見ますよと。残りの2分の1は市のほうで見なさいと。ただし、事業を実施した折には、市が負担した1万円について国が交付金として交付するという制度になっております。  今まで行った事業につきまして、その2分の1の分について、国が総計をしてこちらのほうに交付するというふうに事業計画書を出させていただいて、その交付決定を今待っている段階であります。ですから、補助裏という言葉がいいのか悪いのか分からないですけれども、あくまで市の負担割合について、最終的に国が交付金で面倒見ると、地方創生臨時交付金ですね、そういうお約束がありますので、それを元に事業を行って、今回その精算という形の補正予算を組ませていただいたということで御理解いただきたいと思います。 163 ◯長谷川則夫議長 ほかに質疑はございますか。   ─────────────────────────────────────────      ○動議の提出               [「動議」と言う者あり] 164 ◯長谷川則夫議長 動議の内容を言ってください。 165 ◯岩田典之議員 休憩の動議ですけれども、いいですか。時間がもう1時間10分たっていますから、休憩をお願いしたいと思うんですけれども。 166 ◯長谷川則夫議長 じゃあ、休憩の動議が出されましたので、ここで休憩をいたします。  再開は15時50分でお願いします。                  午後  3時40分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  3時50分  再 開 167 ◯長谷川則夫議長 会議を再開します。  質疑はございませんか。  平田議員。 168 ◯平田新子議員 全体的に一つ一つの事業についてはプラスマイナスいろいろあったということが分かりました。それで、令和2年度末までに、コロナの交付金、1次、2次については令和2年度中にという限定がございました。最終的なトータルとして、執行残があった場合、国に返さなくちゃいけないということがありました。その辺の状況がどうなっているのかを確認いたします。 169 ◯長谷川則夫議長 津々木企画財政部長。 170 ◯津々木哲也企画財政部長 理論上は、残ったお金につきましては国に返還しなければいけない、返還といいますか、その分を精算しなきゃいけないというのがルールでございます。ただし、今時点で、当市のコロナ関連の予算につきましては、国の交付金等を活用した事業が100%だとしたら、105%以上で見ています。ですから、事業の追加というものは最終的な清算で行うことはできませんけれども、数字の精査ということでできるというふうに考えておりますから、その中で全額といいますか、有利にその交付金制度を使っていきたいと思っておりますので、理論上は返還はありますけれども、返還はなるべくしたくないというような財政上の補正予算を組んでおります。  以上です。 171 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 172 ◯平田新子議員 そういたしますと、先ほど柴田議員の質問にもありましたけれども、市が支出している7,000万円ぐらいのものと調整を図っていくと、あまり国に返すお金というのは生じてこないという理解でよろしいでしょうか。 173 ◯長谷川則夫議長 津々木企画財政部長。 174 ◯津々木哲也企画財政部長 最終的にそのようなことがないような予算の組み方はしたつもりです。最終的にそうなることもありますけれども、ならないような予算の組み方はしました。これでよろしいでしょうか。 175 ◯長谷川則夫議長 よろしいですか。  ほかにございますか。  小田川議員。 176 ◯小田川敦子議員 議案第34号について質問させていただきます。  まず、ページが12ページになります。下のほうにある11)生活困窮者自立支援事業の中の扶助費です。先ほど柴田議員も質問されていましたが、私からの質問は、見込みに対しての実績ということで、その差が今回減額補正ということになったという説明でしたけれども、そもそも決定する以前の相談申請から決定に至った、相談があったけれども決定は少なかったみたいな、そういった実績についてお示しいただきたいと思います。  次の質問が、13ページです。6)これがこの中の備品購入費17、以前の資料によると、この備品購入費はコロナ禍におけるフレイル予防事業ということで、何か機器を購入されたようなんですけれども、確認なんです。必要数は確保した上で執行残だということなのか、その点を確認したいと思います。  次が14ページの3)新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の18、介護サービス事業者支援金、これも先ほど柴田議員が質問されていました。この事業を、説明があったときに、介護サービス事業者、それから、障害福祉サービスの事業者にそれぞれ10万円給付しますということの説明がありましたけれども、同じサービス内容であれば、介護事業所と障害福祉事業所が重なっているときは20万円じゃなくて10万円になるというふうな説明がありましたので、実際支給が終わった段階で、やはり当初の予定どおりの支給になったのか、それとも、それぞれに10万円ずつ給付されたのか、確認させていただきたいと思います。  それから、今度ページ飛びまして18ページになります。5)の新型コロナウイルス感染症対策に係る経費、この17節備品購入費になります。執行残で約2,000万円近い減額補正ということですが、この備品購入費に関しては、以前の説明の中で、陽性者及び濃厚接触者に開設する避難所や一般の避難所の運営に必要な衛生資材や備品購入、防災倉庫の設置というような内容の説明がありました。実際のところ、この購入に当たってはどういったものを購入して備品の準備をされたのか、御説明をお願いしたいと思います。  歳出のほうは以上です。  今度、繰越明許費の5ページになります。これも確認なんですけれども、総務費の中にある、上から4つ目、新型コロナウイルス感染症対策に係る市民等支援に要する経費、公共施設トイレ改修工事ということですが、どちらの施設のトイレが洋式化になるのかをお示しください。  以上です。 177 ◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。 178 ◯豊田智美福祉部長 それでは、お答えさせていただきます。  まず、12ページの3款社会福祉総務費の住宅確保給付金につきましては、相談件数が約30件程度ありました。ただ、その内容を確認した中で、要件に合致しないということで、申請に至らなかったということで、持家のローンの相談であったり、収入要件とかが合わなかったということで、先ほどお答えさせていただいた申請件数という形になります。  次に、13ページの3目の老人福祉費の17節備品購入費につきましては、介護予防に使用するDVDプレーヤー付プロジェクターとマイクを購入しましたけれども、当初の予定どおり、プロジェクターについては20台、マイクについては3台を購入しております。この減額につきましては、入札による差金となります。  次に14ページの介護サービス事業支援金の10万円の減額に係る御質問なんですけれども、予算当初に、介護と障害のサービスを同時に行う事業所については、重複した支給をしないということで、10万円を支給しております。ここの科目につきましては、介護サービス事業者の費用になりますので、参考までに、障害の項目で、障害サービスを行っている事業者につきましても、10万円を当初予定の20事業者全てに申請をいただきまして、交付をしているところです。  以上です。 179 ◯長谷川則夫議長 中村総務部長。 180 ◯中村幸生総務部長 それでは、18ページの災害対策費の17節備品購入費の執行残1,897万7,000円、どんなものを購入したかという御質問ですが、これにつきましては、まず、新型コロナウイルス感染症等専用避難所の運営備品、物品といたしまして、パーテーション、それから、発電機、パルスオキシメーター、体温計、血圧計などを購入しております。また、一般避難所におきましても、防災倉庫15台をはじめといたしまして、パーテーション、それから、簡易ベッド等を購入しております。執行残の理由といたしましては、一般競争入札等によります入札差金ということになります。  それから、繰越明許費補正のほうの総務費の4つ目のトイレ改修工事、どこの施設を改修するのかという御質問ですが、これにつきましては、市内の公共施設6施設でございまして、白井駅前センター、桜台センター、冨士センター、公民センター、陸上競技場、白井児童館の6施設となります。  以上でございます。 181 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 182 ◯小田川敦子議員 2回目の質問を行います。  生活困窮者自立支援事業のところなんですけれども、12ページ、相談自体30件があって、実際に支給対象、給付対象になったのが約半分、対象にならなかった理由が、要件が非該当だったということなんですが、実際に困って相談に来られて、要件が該当しなかったということで、この事業での支給はできなかったとは思うんですが、こういったときにどのように支援を違う形での支援というふうにつなげていっているのか、現場の状況について伺いたいと思います。  以上、1件だけお願いします。 183 ◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。 184 ◯豊田智美福祉部長 それでは、お答えさせていただきます。  相談に来ていただいて要件に合わなかったということで、相談窓口につきましては、市役所に設置しているくらしと仕事のサポートセンターが一旦は住宅確保給付金の相談申請を受ける窓口になっておりますので、併せて自立支援相談窓口を行っていますので、要件に合致しなかった方についてはそこで支援をさせていただいているという形になります。  以上です。 185 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 186 ◯小田川敦子議員 分かりました。この間一般質問したときも、白井の実態として、そんなに困った数字としての浮かび上がったものがないようなところもありましたが、こういったケースはそれぞれの相談のところで、確実に困っている方とか、問題が解決したという形でもそうなんですけれども、ウオッチして、市民の実態として数字の把握というのはできるようにしているんでしょうか。最後の確認です。 187 ◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。 188 ◯豊田智美福祉部長 お答えいたします。  それぞれの相談窓口で必要な支援を行っていますけれども、相談の件数、途中経過含めまして、終結に至ったとかいうことについては集計をしております。  以上です。 189 ◯長谷川則夫議長 ほかに質疑はございますか。  徳本議員。 190 ◯徳本光香議員 17ページの下のほう、2番公園緑地費の7番中の工事請負費、公園施設等改修工事の減額についてお聞きします。これについては、入札差金かとは思っているんですが、昨年の12月に可決されたコロナの注意喚起をするという看板の事業内容どおりに今実施しているということなんでしょうかというのが1つ目です。  2つ目の質問は、この事業に関しての現地調査なんですけれども、調査はしたが資料は処分したというお答えがあった後に、この現地調査というのは昨年10月の行政経営戦略会議の前なのか後なのかお聞きしたところ、後だという回答がありました。つまり、事業決定前には調査はしていなかったという意味なんですけれども、現在その現地調査というのは終わっているんでしょうか。 191 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 192 ◯高石和明都市建設部長 まず、看板工事の差額については、今お話にもありましたとおり、入札における入札差額、落札率というようなもので、今回この減額の補正予算を出しているところでございます。  それから、もう公表してはいるんですが、予算のときよりも実際の設計額はもう少し下がった形で発注をしております。その中で、予算のほうが3,022万8,000円、設計金額のほうは、実際の発注は2,979万9,000円の設計額、予定額で発注させていただきました。  現地調査につきましては、現在終了しているのかということでありますが、最終的なものは、この間も一般質問でお答えさせていただきましたけれども、施工業者と担当者が立ち会いの下、1か所1か所また最後入念に確認していったというところでございます。  以上でございます。 193 ◯長谷川則夫議長 徳本議員。 194 ◯徳本光香議員 では、2回目の質問で、事業内容どおり実施していますかという質問に対して、発注したときは値段が下がっていますということはお答えいただいたんですけれども、事業内容どおり、つまり、39か所で撤去するもの、新設するものの内容がそのとおり実施しているかという質問だったので、1回目の質問をもう一度お願いします、お答え。2回目じゃないですね、1回目の答えを。 195 ◯長谷川則夫議長 確認ですね。  高石都市建設部長。 196 ◯高石和明都市建設部長 失礼しました。予算の審議のときに御説明したのが、設置39か所、撤去27か所ですよということで、そのとおり発注して、今現在そのとおり実施する予定であるというところでございます。  以上でございます。 197 ◯長谷川則夫議長 徳本議員。 198 ◯徳本光香議員 すみません、もう1個1回目のもので、調査は終わりましたかという質問に関しては、立ち会いの下、行っていますということで、もう調査は終わっているんでしょうか。確認です。 199 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 200 ◯高石和明都市建設部長 調査というか、立ち会いで確認したということでございますので、終わっていると解釈していただいて結構でございます。  以上でございます。 201 ◯長谷川則夫議長 2回目ですね。  徳本議員。 202 ◯徳本光香議員 では、2回目に行きます。  では、その事業内容どおりということで、確認ですが、市民のほうから撤去する必要のない頑丈な大看板もあるんではないか、それを撤去する費用は削減できるのではないかということで、要望が出ていて、回答も求められていると思いますが、そういった部分も撤去数を減らすなどの変更は全くしていないということでしょうか。 203 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 204 ◯高石和明都市建設部長 市民からの要望についての、その結果どうなのかというところでございます。確かに大型看板のほう、6基について、使えるんじゃないかというような御提案がございました。事業者と、実は南山公園のほうの一番古いものを撤去して中をよく調べてみたところ、接合部材に腐食等が見られましたので、その結果、やはり安全性という観点から撤去が適切だということで、全て撤去する方向で今進めてるところでございます。  以上でございます。 205 ◯長谷川則夫議長 よろしいですか。  ほかに質疑ございますか。  影山議員。 206 ◯影山廣輔議員 同じところです。この公園施設等改修工事の公園看板のところですね。こちらは各種報道もなされまして、市民の皆様からも税金の無駄遣いではないかというお声を多数お寄せいただいたと思いますが、そこの辺確認したいと思います。この看板をめぐって、市長への手紙とか、お電話とか、いろいろ住民、市民からのお声があったと思います。どういった内容のものが何件ぐらいあったんでしょうかね。 207 ◯長谷川則夫議長 今のは議会の議決に係る質問と捉えますけれども、執行部のほうは答えられますか。
     中村総務部長。 208 ◯中村幸生総務部長 市長への手紙等で何件ぐらいどのような内容があったかにつきましては、手元に資料がございませんので、お答えすることができません。 209 ◯長谷川則夫議長 影山議員、2回目ございますか。  これは決算の執行残ということになりますので、そのところを踏まえて質疑をお願いしたいと思います。  ほかにございますか。ありませんか。               [「なし」と言う者あり] 210 ◯長谷川則夫議長 それでは、質疑はないものと認めます。これで質疑を終わります。  お諮りします。議案第34号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会付託を省略いたします。御異議ございませんか。               [「異議なし」と言う者あり] 211 ◯長谷川則夫議長 異議なしと認めます。  したがって、議案第34号は委員会付託を省略することに決定しました。  これから討論を行います。  最初に、原案に反対者の発言を許します。  徳本議員。 212 ◯徳本光香議員 この補正予算に反対いたします。  入札差金によるコロナの看板の減額補正ということですが、市民からも多くの声が寄せられて、その理由も困窮者に多く回してほしいということ、また、この事業を不要だということを訴えているものでしたが、それに関して、全くその入札の際にも市民の要望が届かなかったということが確認できましたので、反対いたします。 213 ◯長谷川則夫議長 次に、原案に賛成者の発言を許します。  平田議員。 214 ◯平田新子議員 議案第34号 一般会計補正予算(第17号)について、賛成の立場で討論いたします。  本議案の中には、主に国からの第1次、第2次の地方創生新型コロナウイルス感染症臨時交付金の諸事業の執行に伴う増額、減額の補正が出ております。白井市は当初より交付金を、単なるばらまきではなく、困っている方、必要な方にスピーディーに的確に届けることや、新しい生活様式に移行し、さらなる感染防止、安全対策、そういった環境づくりに有意義に使ってきたと思っております。さらには、最終的に財調への積み増しといった形も含めて、市の支出に対してもおおよそ無駄のない形で令和2年度末までに執行すべき交付金を精いっぱい活用し、長期化するコロナに対し市民の命と暮らしを守る方向で生かすことができたと評価しております。  それをもちまして、私の賛成討論といたします。 215 ◯長谷川則夫議長 ほかに討論はございますか。  影山議員。 216 ◯影山廣輔議員 反対の討論をさせていただきます。  これは先ほど反対討論されました徳本議員と同じく、やはりこの17ページにあります新型コロナウイルス感染症対策に係る市民等支援に要する経費、公園施設等改修工事の公園看板の一件ですね。それで、この議会が議決した後どう執行されるかですけれども、その執行の過程の中でも、後から、住民のほうから、これはおかしいんじゃないかという声が上がっている中で、それでも、その声を聞かないように、粛々と続けている。そういう住民の意向をくんで執行しているのかどうかという点で、大いなる疑義がございます。  それで、実際に市長への手紙とか電話を通していろいろお声が上がってるわけですよ。市民は議会でのやり取りを見ていないから、抜き打ちでこっそり看板設置は卑怯であるとか、あるいは、看板設置について報道で見た市長も市議会議員も何をしているのだ、税金の無駄遣いはやめろとか、そういった声が多々寄られているということです。ときには、一応決めたことであっても、住民にとって疑問が生じたのであれば、そこから一旦引く勇気というものが必要ではないでしょうか。  私はこの今回の件を見て、1つ思い出したことがありまして、今日の午前中に、一般職員の管理職手当の特例に関する条例の改正、なぜ一般管理職手当に手を突っ込むようなことになったのか、その辺の審議の過程、あるいは、討論の過程の中で、なぜそういうことに至ったのか、この条例の制定段階では、小学校の教室のエアコン問題があったけれども、それ以前に、そもそも、例えば、学校給食センターの新規建設においてなどを含めて、市の財政規律をゆがめたと。そういった前提から、市の財政は傾き、結局管理職手当にまで手を突っ込む羽目になったと私は思いますが、そのときも、住民のほうから、学校給食の建設について、ほかに、現地での改修とか、いろいろやりようがあるだろうという声があった。にもかかわらず、市のほうではそれを強行して、最終的にはこのざまですよ。  それで、この管理職手当にまで手をつけるような事態に至っているわけですよ。そういったことで、また同じようなことを繰り返すのか、住民の声を聞かないまま、財政規律が、あるいは、市の、何というんですかね、お金を使い方の感覚といいますか、そういったものが是正されないまま何度も繰り返されるのか、そういった点、私大変危惧するところであります。  以上、反対討論とさせていただきます。以上です。 217 ◯長谷川則夫議長 ほかに討論はございますか。  和田議員。 218 ◯和田健一郎議員 同案に賛成の立場で討論させていただきたいと思います。  私は午前中にも同じような話で重複となるような話もありますが、恐縮でございますが、一応学校給食に関することだとか、3案あったと思うんですけれども、一応私も国家資格を持った専門家なりの結論でやっていた上で、新給食センターにやっていったほうがいいという結論になりました。  さらには、他の公共工事に関しまして、中止、改正、それから、また、もう1回やり直すということで、当初予算よりも金額が大きくなったという実例をいっぱい見ていたといったところは鑑みたところでございます。  その中で、話がどうも毎回毎回すり替わってしまっているといったところには、ちょっと私は議会制民主主義として危惧するところですので、ちょっと本案から離れた議論であることを了承いただきたいと思いました。  また、さらに、今回の首相官邸ホームページ等でもありますが、今回のコロナ交付金という形で略称が呼ばれてるんですが、その解釈がひとり歩きをしてしまったということも危惧してる1つでございます。正式名称は新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金としまして、首相官邸ホームページでは、その利用に関して使えるもの、使えないものという形の、分かりやすくリストもある中でございますが、議会において、さらには、刊行物においては、本来使えないはずの用途目的といったところが頒布されたりとかしまして、なかなか市民合意だとか、そういうところで情報が錯綜しているという中で、これは一人一人がちゃんと市民に語りかけて説得をしていくというところが重要になるというところがあるかなというふうに思っているところでございます。  そういったところでございますが、現在進行形でコロナ関係がいつ終わるか分からないといったところでございますが、多くの方の意見を聞いた上で反映していたこの今回の予算に対しての執行残が、大体のところでいったら予想の範疇にあるかなと私も思っておりまして、こういう中で、みんなでまず力を合わせてこの状況をどう打開するかというのが大きな目的の中で、様々な意見といったところはやっていく必要があると思います。  さらには、何か聞いたところによると、電話番号が違った部署の問合せ先が頒布されていたといったところもあったというふうな話も聞いておりまして、そういったところでも、これに関しては議会ではないと思いますが。 219 ◯長谷川則夫議長 和田議員。 220 ◯和田健一郎議員 はい、いろいろと補正予算に関しては、この中でみんなで頑張っていきたいなという気持ちとともに、賛成討論とさせていただきます。 221 ◯長谷川則夫議長 皆さんに申し上げます。この予算の範疇で討論をしていただきたいと思います。  ほかにございますか。  古澤議員。 222 ◯古澤由紀子議員 賛成討論をさせていただきます。  この補正予算(第17号)は、借金まみれの国が、このコロナ禍を何とか切り抜けようとして、地方の公共団体に補助金あるいは交付金という形でお金を再配分してくれているものだと思っております。それを白井市は、国から来る要綱なり、条件に合わせて、そして、白井市に合わせて、精いっぱい市民のためになるような事業を組んでいると思います。その点で、私はこの補正予算に賛成いたします。  先ほど来から、反対討論の中で、住民の声を無視するというような御意見がありました。例えば、具体的な例で言いますと、看板の代わりに困窮者に回すべきだという御意見もありました。そこだけ伺うともっともだなと思いますけれども、私たち議員は一部の市民の方たちの代表ではなくて、白井市全体の市民の方の代表であります。市の事業がそれぞれの市民の方たちのそれぞれの要求に沿った形で事業化するということを、私たちは代表として偏りなく判断しなければならないと思っています。  今回の先ほど反対討論があった看板の件にいたしましても、ほとんどの議員が賛成しております。ということは、いろいろ調べて、これは賛成してもよい案件であるという判断を元に賛成しているわけです。もちろん市民の声というのは聞かなければいけませんけれども、そのまま市民の方の声を直接に代理として反映するのではなくて、全体の市民の方の意見を代表として私たちは判断すべきであると考えております。その点に関して、私は一点の曇りもございませんし、賛成してくださった議員の方たちも、その判断をして賛成されたのであると思います。  昨今議会制民主主義は間接民主主義、間接ということを取って成り立っていますけれども、直接制というものに傾きつつあります。先ほど和田議員が、議会制民主主義にある危惧を感じるとおっしゃっていましたけれども、それはこの点であると思います。  私はこの補正予算で、もう当たり前のように賛成しようかと思って、意見を言うつもりはありませんでしたけれども、その観点から一言申し上げたくて、賛成討論をいたします。  以上、私の賛成討論です。 223 ◯長谷川則夫議長 ほかに討論はございますか。ありませんか。               [「なし」と言う者あり] 224 ◯長谷川則夫議長 これで討論を終わります。  これから、議案第34号 令和2年度白井市一般会計補正予算(第17号)についてを採決します。  議案第34号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。               [賛成者起立] 225 ◯長谷川則夫議長 賛成多数です。  したがって、議案第34号は原案のとおり可決されました。  休憩いたします。  再開は、半端ですけれども、4時35分。                  午後  4時27分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  4時35分  再 開 226 ◯長谷川則夫議長 会議を再開します。   ─────────────────────────────────────────      ○会議時間の延長 227 ◯長谷川則夫議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。   ─────────────────────────────────────────      ○(議案第35号)の議案内容の説明、質疑、討論、採決 228 ◯長谷川則夫議長 日程第27、議案第35号 令和3年度白井市一般会計補正予算(第1号)についてを議題とします。  議案内容の説明を求めます。  津々木企画財政部長。 229 ◯津々木哲也企画財政部長 議案第35号 令和3年度白井市一般会計補正予算(第1号)について御説明いたします。  1ページを御覧ください。  令和3年度白井市の一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによるものです。  第1条第1項、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億9,333万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ206億8,077万3,000円とするものです。  第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページから3ページの第1表、歳入歳出予算補正によるものです。  第2条、地方債の変更は、4ページの第2表、地方債補正によるものです。  それでは、第2表、地方債補正について御説明いたします。  4ページを御覧ください。  都市公園等整備事業の変更につきましては、国の民生安定施設整備事業補助金を活用して事業実施を進めている仮称冨士公園整備事業の用地買収について、令和2年度から3年度の2か年で防衛省の補助金を活用し、千葉県地方土地開発公社から用地を買戻す計画としていたところ、防衛省から令和3年度分について前倒しの照会があったため、令和2年度の補正予算での対応を見込んでおりましたが、補助金の内示がなかったことから、今補正予算に当該事業費を計上し、市負担分の一部を地方債にて借入れることに伴い、限度額の変更をするものです。  続きまして、歳入歳出予算の補正について、歳出から御説明をいたします。  資料としまして、3月12日の議員全員協議会でお配りした令和3年度白井市一般会計補正予算(第1号)の概要により、歳出から御説明いたします。  資料は3ページ、補正予算書は8ページとなります。  2款総務費、1項1目一般管理費、補正額142万2,000円の増につきましては、総務一般事務に要する経費としまして、国においてマイナンバーカードの普及及びキャッシュレス決済基盤の構築を目的に、令和3年度についても引き続きマイナポイント事業を促進していくこととなり、市において国のマイナポイント事業費補助金を活用し、マイナポイント利用環境整備を実施するため、マイナポイント申込支援に要する経費として、会計年度任用職員に係る経費を計上するものです。  3款民生費、1項3目老人福祉費、補正額185万7,000円の増につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る市民等支援に要する経費としまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルスワクチン接種を推進するため、65歳以上で要介護2以上、及び重度心身障害者等の移動困難な高齢者を対象に、接種会場に係る往復の移動支援として、タクシー券交付に係る経費を計上するものです。  資料は3ページ、補正予算書は8ページから9ページにかけてとなります。  3款民生費、1項7目介護保険費、補正額1,466万5,000円の増につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る市民等支援に要する経費としまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する2つの事業があります。  1つ目は、介護・障害福祉サービスの現場における感染症対応力を強化するとともに、継続的なサービス提供が可能となるよう、事業者や従事者への感染症防止対策の研修や業務継続計画策定に係る研修、市内施設での新たな介護職員の確保に向けた研修、就労支援等に要する経費を計上するものです。  2つ目は、新型コロナウイルス感染症のクラスターが介護・障害福祉サービス施設に今後発生し、その施設内で同感染症の陽性者を介護・看護した場合、サービスを提供した従事者に慰労金を、また、その施設の事業所に対して支援金を支給するため、その経費をあらかじめ計上するものです。  資料3ページから4ページ、補正予算書は9ページ下段から11ページ上段にかけてとなります。  4款衛生費、1項2目予防費、補正額2億914万4,000円の増につきましては、大きく分けて3つの経費があります。  1つ目は、新型コロナウイルスワクチン接種に要する経費、補正額1億8,150万1,000円の増としまして、令和2年度一般会計補正予算(第13号)にて計上した65歳以上の新型コロナワクチン接種に係る費用に引き続き、国のワクチン接種対策費負担金及び体制確保事業費補助金を活用し、今回は65歳未満の新型コロナウイルスワクチン接種委託料、及びその体制整備に係る経費を計上するものです。  2つ目は、新型コロナウイルス感染症対策に係る市民等支援に要する経費、補正額2,164万3,000円の増としまして、この中に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する事業が2つあります。  1つは、新型コロナウイルス感染症予防対策として、令和3年度の集団検診において、受診会場での密集を避けるため、予約制導入に係る予約システム使用料や予約業務委託料などの経費を計上するものです。  もう1つは、同じく感染症予防対策として、妊婦が安心して妊婦健診などの受診ができるよう、医療機関への移動を支援するため、タクシー料金の一部を助成するための経費を計上するものです。  3つ目は、新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業に要する経費、補正額600万円の増としまして、国の補助金を活用し、新型コロナウイルスの感染拡大や重症化を防止するため、65歳以上の高齢者や基礎疾患のある方のうち、本人の希望によりPCR検査または抗原定量検査を行う際の委託料として、その経費を計上するものです。  次に、資料の歳出にはありませんが、補正予算書は11ページ中段、7款土木費、4項1目都市計画総務費を御覧ください。  後ほど説明する歳入に関係しますが、宅地耐震化推進事業としまして、国の交付金を活用して実施する大規模盛土造成地変動予測調査業務委託料について、国が防災・減災推進の加速化をするため、国の負担割合が増加となり、市の負担割合が減少するため、93万4,000円の財源振替となっているもので、委託料のところには金額が表れないものです。  資料は4ページ、補正予算書は11ページを御覧ください。
     7款土木費、4款2項公園緑地費、補正額2億7,040万2,000円の増につきましては、都市公園等整備事業としまして、先ほどの地方債補正でも説明いたしましたとおり、防衛省の補助金を活用して事業実施を進めている仮称冨士公園整備事業の用地買収について、令和2年度から3年度の2か年で千葉県地方土地開発公社から用地を買戻す計画としていたところ、防衛省から令和3年度分について前倒しの照会があったため、令和2年度の補正予算での対応を見込んでおりましたが、補助金の内示がなかったことから、本補正予算に当該事業費を計上するものです。  9款教育費、1項3目指導費、補正額415万3,000円の減につきましては、令和3年度当初予算において、小・中学校分の新型コロナウイルス感染症対策経費として、衛生資材の消耗品購入費を計上しておりましたが、国が令和2年度補正予算(第3号)にて、衛生資材の購入費についても対象となる学校保健特別対策事業費補助金が措置され、この補助金を活用するため、市の令和2年度一般会計補正予算(第16号)において、衛生資材購入費を含む事業費の令和3年度への繰越明許費を設定し、前倒しして計上したことから、令和3年度当初予算計上した経費を減額補正するものです。  歳出については、以上です。  続いて、歳入について御説明いたします。  資料は1ページ、補正予算書は7ページを御覧ください。  15款国庫支出金、1項2目衛生費国庫負担金、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金、補正額1億6,762万9,000円の増につきましては、歳出の4款1項2目の新型コロナウイルスワクチン接種に要する経費で御説明したうち、ワクチン接種委託料に係る国の負担金を計上するものです。  15款国庫支出金、2項1目総務費国庫補助金、補正額3,918万4,000円の増につきましては、2つの項目があります。  1つ目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、歳出で御説明いたしました6つの事業に該当するもので、総額3,776万5,000円を増額補正するものです。  事業別に申し上げますと、歳出の3款1項3目の新型コロナウイルスワクチン接種に係る高齢者の移動支援へ185万7,000円、3款1項7目のうち、介護・障害福祉施設における感染症対応力強化へ366万5,000円、介護・障害福祉施設慰労金・支援金へ1,060万円、4款1項2目のうち、集団検診の予約制導入1,199万円、妊婦へのタクシー利用料助成965万3,000円となります。  2つ目のマイナポイント事業費補助金、補正額141万9,000円の増につきましては、歳出の2款1項1目の総務一般事務に要する経費で御説明した、マイナポイント利用環境整備として、マイナポイント申込支援に要する経費に係る国の補助金を計上するものです。  15款国庫支出金、2項3目衛生費国庫補助金、補正額1,687万2,000円の増についても、2つの項目があります。  1つ目の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金、補正額1,387万2,000円の増につきましては、歳出の4款1項2目の新型コロナウイルスワクチン接種に要する経費で御説明した、ワクチン接種の体制整備に係る国の補助金を計上するものです。  2つ目の新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業補助金、補正額300万円の増につきましては、歳出の4款1項2目の新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業に要する経費で御説明した、65歳以上の高齢者等のPCR検査等の委託料に係る国の補助金を計上するものです。  15款国庫支出金、2項4目土木費国庫補助金、補正額1億3,203万2,000円の増につきましても、2つの項目となります。  1つ目の社会資本総合交付金につきましては、歳出の7款4項1目にて財源振替の説明をさせていただいたものになります。本交付金を活用して実施する大規模盛土造成地変動予測調査業務委託料について、令和3年度当初予算では国負担を3分の1にて計上しておりましたが、国の防災・減災の推進加速化により、国負担が2分の1になったことにより、93万4,000円の増額を計上するものです。  2つ目の民生安定施設整備事業補助金につきましては、歳出の7款4項2目で御説明いたしました補助金を活用して事業実施を進めている仮称冨士公園整備事業の用地買収に係る費用について、国負担2分の1の補助金額1億3,109万8,000円を計上するものです。  資料は2ページ、補正予算書は同じ7ページを御覧ください。  19款繰入金、1項1目財政調整基金繰入金、補正額622万円増につきましては、本補正予算の歳入歳出の調整に当たり、財政調整基金からの繰入金により対応するものです。  21款諸収入、補正額20万円の増につきましては、歳出の3款民生費、1項7目介護保険費で御説明しました、介護・障害福祉施設における感染症防止対応力強化事業において、介護職員初任者研修を受講する者の受講者負担金を雑入として計上するものです。  22款市債、補正額1億3,120万円の増につきましては、第2表、地方債補正で御説明をしました仮称冨士公園整備事業の用地買収に係る経費について、市負担分の一部を地方債にて借入れるものです。  歳入については以上でございます。  次に、給与費明細書を御説明いたします。  予算書12ページを御覧ください。  給与費明細書、1、一般職の(1)総括については、歳出予算を御説明しました事業のうち、2款総務費、1項1目一般管理費の総務一般事務に要する経費、4款衛生費、1項2目予防費、新型コロナウイルスワクチン接種に要する経費、及び新型コロナウイルス感染症対策に係る市民等支援に要する経費については、職員人件費の補正がございます。  内容としては、会計年度任用職員の報酬、共済費、職員手当等のうち、期末手当、常勤職員の職員手当等のうち、時間外勤務手当となります。  13ページ、会計年度任用職員以外の職員を御覧ください。  こちらは、(1)総括の明細となり、職員手当等の時間外勤務手当1,170万円の増額、14ページ、イ、会計年度任用職員については、同じく(1)総括の明細で、会計年度任用職員の報酬349万2,000円、職員手当等の期末手当62万4,000円、及び共済費6万3,000円の増額、15ページ、(2)給料及び職員手当等の増減額の明細については、表の区分、職員手当等のその他の増分1,232万4,000円の増については、時間外勤務手当1,170万円、及び期末手当62万4,000円の増分となります。  以上で、令和3年度白井市一般会計補正予算(第1号)の説明を終わります。 230 ◯長谷川則夫議長 以上で議案内容の説明を終わります。  これから質疑を行います。質疑はございませんか。  斉藤議員。 231 ◯斉藤智子議員 それでは、3点伺いたいと思います。  まず1点目が、8ページ、補正予算の38ページの3款1項3目、12番の委託料で、新型コロナウイルスワクチン接種高齢者移動支援委託料について伺います。  対象が65歳以上かつ要介護2以上で、また、さらに、重度心身障害者の市民の方がワクチン接種をするときのタクシー券を交付するという内容なんですけれども、この184万8,000円、この金額について、予定している人数について確認させていただきたいと思います。  それから、2点目が、9ページの3款1項7目委託料、介護・障害福祉サービス研修業務委託料について伺います。  こちらで350万円が計上されてるんですが、この中身として、介護職員の初任者研修が委託されることになると思うんですが、介護職員の初任者研修については、令和3年の当初予算にも研修の助成金というのが計上されているんですが、今回の初任者研修との関係性について御説明いただきたいと思います。  最後、3点目です。10ページの4款1項2目集団検診のところ、12節の委託料、検診予約業務委託料892万1,000円のところで伺います。  令和2年度の検診については、コロナ禍での影響というもので、受診率というのが減少したのではないかと思われるんですが、その前の年と比較して、令和2年度のような変化があったか伺います。  以上3点お願いします。 232 ◯長谷川則夫議長 津々木企画財政部長。 233 ◯津々木哲也企画財政部長 まず、移動事業につきまして、人数なんですけれども、先ほど私のほうから御説明させていただいたように、223名分で予算化をしております。本日の説明の中で、枠を広げた分、約86名程度のものがあるんですけれども、それについては予算化はしておりません。あくまでも当初想定しておりました223名分として184万8,000円の予算計上をしております。人数については以上です。 234 ◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。 235 ◯豊田智美福祉部長 それでは、私のほうから、介護職員初任者研修、以前から行っている、それに対する補助制度と、今回新たに行う研修の関係ということでお答えさせていただきます。  既存の補助事業につきましては、受講者が民間の養成機関で開催されている研修を受講し、かつ、市内の介護事業所に3か月以上勤務した場合に、受講費用の2分の1、上限5万円になりますけれども、それを補助しております。受講者については、時間や場所、費用の面などから、受講者が自分の条件に合う研修を選択して受講していただくという形になります。  一方、本事業につきましては、市が民間の養成機関に研修の実施を委託するものであり、通常のカリキュラムに加え、感染症に関する研修等を行うことで、感染症への対応力の高い人材を育成するということを目的としています。  既存の民間で行っている補助制度につきましては、費用が5万円から10万円程度かかるという講習ですけれども、今回市が予定している研修会につきましては、テキスト代1万円を費用として徴収させていただいて、行うことになります。  以上です。 236 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 237 ◯岡本和哉健康子ども部長 集団検診の令和2年度とその前年度の受診率の変化というような御質問であったと思います。受診率についてはちょっと分からないんですが、受診者数という形でお答えをさせていただきたいと思います。  白井市においては、胃がん、大腸がん、乳がんについては集団検診を行っております。それ以外のがん検診においては、集団検診と個別検診を合わせたような形で行っておりましたけれども、令和2年度におきましては、胃がん、大腸がん、肺がん、この3つのがん検診については集団検診で、そのほかの検診については個別検診のみでの対応という形でさせていただいたところでございます。  同様に、集団検診で行っておりました胃がん検診につきましては、平成31年度が3,288人の受診者数でございまして、令和2年度は受診者数として2,039人ということで、40%ほど少ない受診の方という人数でございます。  大腸がん検診につきましては、同様に、平成31年度が5,842人に対しまして、令和2年度が3,956人、こちらのほう割合にすると約3割ぐらい少なくなっているような受診状況です。  肺がん検診についても、31年度が6,623人に対しまして、令和2年度が4,247人、こちらも約3割ぐらい少なくなっているというような状況でございます。  以上でございます。 238 ◯長谷川則夫議長 斉藤議員。 239 ◯斉藤智子議員 じゃあ、2回目の質問をさせていただきます。  タクシー券のところですけれども、今回対象者が65歳以上の要介護2以上の方と重度心身障害者の方というふうになってるんですけれども、ちょっと確認させていただきたいんですが、この要介護の方と重度心身障害者の方の年齢の条件というのは、65歳以上というのが両方とも同じくかかるということでよろしいのかどうなのかの確認をさせていただきたいと思います。  それから、介護職員の初任者研修についてですが、県のほうの助成のある研修と、今回市で行う初任者研修については、その費用が、通常のものは5万から10万円費用がかかるものが、今回は資料代1万円程度でいいということで、研修を受けようとする方にとってみたらすごく受けやすい研修なのかなというふうに思うんですが、介護人材も不足してるということで、とても大切な事業になると思うんですけれども、多くの方がこの研修に参加してもらうための周知も必要だと思うんですが、まず、この初任者研修を行う期間というんですか、開催をする予定の期間というのが分かりましたらお願いします。  それから、3つ目の集団検診のことですが、今の1回目のお答えでは、平成31年度と比べてかなりの受診者が減ったなということが分かりました。今回この予約の制度で受診率を上げていこうということだと思うんですが、今回のこの制度によって、令和3年度の受診率をどのくらいまで引き上げていきたいかというような目標がありましたら聞かせいただきたいと思います。  以上です。 240 ◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。 241 ◯豊田智美福祉部長 お答えさせていただきます。  タクシー券の対象者は、介護度がある方、重度障害の方も、いずれも65歳以上という形になります。今回のタクシー券につきましては、コロナワクチンの優先接種を65歳以上の方が対象になりますので、スタートの時点は、この65歳以上対象ということで考えております。  次に、初任者研修の開催時期になりますけれども、議員お話のとおり、広く多くの方に受講していただくためには、十分な周知期間を取る必要があると考えておりますので、今の予定では秋以降の開催になるということで今計画を立てております。  以上です。 242 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 243 ◯岡本和哉健康子ども部長 今回の集団検診の予約制の導入については、やはり新型コロナ対策としまして、3つの密を避けることが必要であるという形で導入をさせていただければというふうに今回お願いをしたものでございます。  御質問の引上げの目標というような、具体的な数字というのはなかなかちょっとお話ししづらいところはあるんですが、できればコロナ禍が始まる前の段階に戻るような形で集団検診のほうは進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 244 ◯長谷川則夫議長 斉藤議員。 245 ◯斉藤智子議員 それでは、3回目の質問をさせていただきたいと思います。  まずタクシー券については65歳以上、今回の接種が65歳以上の接種から始まるということで、重度の方、障害をお持ちの方も65歳以上の方が対象ということを伺いました。  ちょっと最後に確認ですけれども、今までも市でもこのタクシー券の助成というのを行っているかと思うんですけど、人工透析を行っているような方も65歳以上、この対象になるのかということと、あと、この後、65歳以上の接種が終わった後、それ以外の市民の方の接種も始まると思うんですけれども、今後については、一般の方の接種が始まる際というのは、拡大ですか、年齢を問わずに、障害手帳をお持ちの方とか、介護認定を受けている方、また、そのほかにも、支援の拡大ということで何か考えてることがあったら伺いたいと思います。そういう移動が困難な方について、拡大というのを今後やっていかれるのかということを確認させていただきたいと思います。  2点目の初任者研修について、秋以降開催ということでしたが、この周知についてどのように行うか、具体的なところを伺いたいと思います。  以上です。 246 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 247 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。  今回は、先ほど言いましたが、65歳以上の方にワクチン接種を先行して行います。今後65歳未満の方につきましても、必要に応じて輸送の助成はしていきたいというふうに思っております。ただ、ベースが、今回提案させていただいた介護、重度障害者、こういうことをベースにしながら、どういう方たちにこのタクシー券が必要かということも考えながら拡充をしていきたいと思っています。  以上です。 248 ◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。 249 ◯豊田智美福祉部長 透析を受けられている方につきましては、腎臓機能障害ということで、障害者手帳1級を保有している方になると思いますので、今回のタクシーの助成は対象になります。  以上です。 250 ◯長谷川則夫議長 ほかに質疑はございますか。  小田川議員。 251 ◯小田川敦子議員 議案第35号の質問をさせていただきます。  まず8ページ、歳出から伺います。2款1項1目の3)総務一般事務に要する経費なんですが、御説明では、マイナポイントの発行、窓口対応の申込費支援のために任用職員を2人配置するというふうな御説明でした。  ちょっとこの点なんですが、今までの経過の中の補正とかで、マイナンバーカード関連で人員の補強なんかがあったりしているので、整理したいんです。つきましては、3年度において、マイナンバー、それから、マイナポイントに関しての職員配置というのは人数何人なのかを確認させてください。  次は、3款1項3目の、今質問のあったところなんですが、6)新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の中の12委託料、高齢者移動支援委託料についてなんですが、この委託の部分を伺いたいと思います。具体的にどのような委託でこの移動支援を実施していくのか、御説明をお願いします。 252 ◯長谷川則夫議長 まだまだ。 253 ◯小田川敦子議員 以上です。 254 ◯長谷川則夫議長 よろしいですか。 255 ◯小田川敦子議員 はい。 256 ◯長谷川則夫議長 中村総務部長。 257 ◯中村幸生総務部長 失礼いたしました。すみません、私のほうで、8ページの歳出、2款1項1目の会計年度任用職員の関係でお答えしたいと思います。  今回の補正につきましては、あくまでもマイナポイントの設定支援の関係での会計年度任用職員の任用ということになります。ここに2人というふうに書いてございますが、交替で出勤するようになりますので、日にすると1日1名という形で、4月から9月の間任用するというようなことで予算化をさせていただいております。  職員についての整理ということですが、特に一般職の正規の職員については必要な人数についてそれぞれ配置をしていきますので、今そのマイナンバーカードあるいはマイナポイント用にどのような形で職員を配置するかといった部分については、ちょっとお答えするのは難しいです。  以上です。 258 ◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。 259 ◯豊田智美福祉部長 それでは、お答えさせていただきます。  タクシーの委託方法につきましては、市が指定するタクシー事業者等と市が契約をして、市が発行する券で無料で乗れるような形を取っていきたいと考えております。
     以上です。 260 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 261 ◯小田川敦子議員 任用職員のことに関しては分かりました。ありがとうございました。  タクシーのほうも、市内のタクシー事業所と契約をするということの説明でいいんですよね。違う、違った、すみません、どうしよう、じゃあ、もう一度、2回目の質問で、理解が違っていたので、もう一度説明お願いします。 262 ◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。 263 ◯豊田智美福祉部長 お答えいたします。  現在市のほうが指定を予定しているタクシー事業者は、市内5社、市外で2社ということで、合計7社と契約をする予定としております。  以上です。 264 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 265 ◯小田川敦子議員 分かりました。じゃあ、これで3回目の質問になります。  これも説明の理解が私が違ってたら御指摘お願いしたいんですが、やはり同じところの、このタクシー助成になります。65歳以上かつ要介護2以上に加えて、65歳以上の重度心身障害者も今回加えましたという御説明でした。その人数が、要介護2のほうが223人で、障害の方が八十数名というふうな説明に聞こえたんですけれども、65歳以上の重度心身障害者の方が八十数名いらっしゃるというのを確認したいと思います。一応この重度心身は3障害の対象でしたので、そういったことも全部含めてのことなのかなと思ったんですが、一応その確認をさせてください。 266 ◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。 267 ◯豊田智美福祉部長 お答えさせていただきます。  先ほど企画財政部長がお答えした人数につきましては、まず、介護度2以上の全体の人数から施設入所している方を除きます。それで、接種率を80%ということで見ます。これまでも福祉タクシー券という制度を行っておりますので、そういった利用率を確認して、一応30%ということで見込んだ形の算出した人数が先ほどお答えした人数となります。  以上です。 268 ◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。 269 ◯豊田智美福祉部長 失礼いたしました。  ちょっとすみません、お待ちください。 270 ◯長谷川則夫議長 お時間かかりますか。 271 ◯豊田智美福祉部長 すみません。 272 ◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。 273 ◯豊田智美福祉部長 失礼いたしました。  まず、介護度2以上につきましては、全体の数が1,252人、そこから施設入所者が323人おりますので、そこを引きます。それで、今回の予防接種の接種率を0.8、約80%と見込み、さらに既存の福祉タクシー事業で利用している率にプラス若干多く見込み、約30%と、3割ということで見込んで、介護度2以上につきましては223人。次に、重度心身障害者等につきましては、全体で500名ぐらいいるんですけれども、そのうちの介護度2以上の認定を受けている方がおりますので、それ以外の介護度2を受けていない方の人数が360人、その中で施設入所の方が2人おりますので、そこをマイナスして、同じく接種率80%、利用見込数30%を掛けますと、人数が86人という形になります。  以上です。 274 ◯長谷川則夫議長 まだ質疑があるようなので、ここで休憩をいたします。  再開は5時30分。                  午後  5時18分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  5時30分  再 開 275 ◯長谷川則夫議長 会議を再開します。  質疑はございませんか。  影山議員。 276 ◯影山廣輔議員 8ページ、これまでさんざん質問が集中しているところではありますけれども、3款3項3目老人福祉費の中の委託料、新型コロナウイルスワクチン接種高齢者移動支援委託料、タクシーのことですね、こちらでは、従前の説明では、先ほどから言われているように、65歳以上かつ要介護度2以上、さらに、重度心身障害者等ということで、介護福祉、障害福祉の観点から、この2つのカテゴリーでタクシーで運ぶんだという話になっています。  そもそもこの移動支援というのは、ワクチン接種を推進するため、接種会場への移動が困難な高齢者に対して接種の際に無料でタクシーを利用できる券を交付するとあるわけですが、そもそも移動困難というのはこの要介護2以上、重度心身障害者以外にも、ほかにもいるんではないかと思われますが、この2つに絞った理由についてまずお伺いしたいと思います。 277 ◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。 278 ◯豊田智美福祉部長 お答えいたします。  まず、要介護2以上の状態にしたという理由につきましては、個人差ありますけれども、介護度2につきましては、身体的な障害によるものもあれば、立ち上がりや歩行などの動作が自力では困難になっている状態や、認知機能の障害によるものもあれば、1人で買い物や外出等の日常行為が困難な状態が一般的な目安になります。そのような状態の方が、自転車や徒歩を利用して接種会場、医療機関に行くことは困難だということが想定されますので、今回の事業につきましては要介護2以上を想定しております。  併せて、障害につきましても、重度障害という、これまでのタクシー助成をしている対象が、重度障害等、先ほど説明した対象の方になりますので、今回はその対象という形で規定させていただきました。  以上です。 279 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 280 ◯影山廣輔議員 移動が困難ということで、今言った身体的な理由を中心に述べられていましたが、それだけじゃなくて、例えば、交通機関がないとか、運転免許証を返上しちゃって自分で車を運転できないとか、そういう社会的困難というのもあろうかと思いますが、そちらのほうでの検討はなされなかったんでしょうか。  また、この接種会場ですけれども、9か所という説明がありましたかね、この9か所の接種会場、[「17」と言う者あり]17か、17か所ということですけれども、最大何キロメートルぐらいを目安にしているのか、最悪の一番遠いところというのはどういうところがあるのか、そこら辺のところを確認したいと思います。  それから、もう1つは、これは一応地方創生臨時交付金ということで措置されてるわけですけれども、今言ったような縛りというのはこの交付金の前提条件になっているかどうか、多分今の説明だとなっていないように聞こえましたけれども、確認のため、そちらもお尋ねします。 281 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 282 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。  まず、このたびの事業は、先ほども言いましたが、市内の17か所の医療機関、病院で行います。ですから、身近な自分のかかりつけの病院で受けられるということで、限定をさせていただきました。今時点で17機関です。今後も、医療関係者と話をして、増えるか減るかの可能性はあります。ただ、大きな病院につきましては、一部には送迎バスとかそういうのもありますので、そういうことも加味しながら、今回近くの場所でできるということで、対象を限定いたしました。  以上です。 283 ◯長谷川則夫議長 津々木企画財政部長。 284 ◯津々木哲也企画財政部長 交付金についてお答えいたします。  今回のものについては、議員おっしゃったように、交付金の活用をしていくと。以前につきましては、接種対策費の負担金、こちらでもって活用ができないかということも考えたんですけれども、そちらの活用はちょっと国のほうでできませんということが表示されましたので、あくまでも地方創生臨時交付金のほうで活用していくということで、その活用内容についての縛りというか、そういうものは交付金の中ではございません。  以上です。 285 ◯影山廣輔議員 答弁漏れ。 286 ◯長谷川則夫議長 答弁漏れ、はい。 287 ◯影山廣輔議員 市内に17か所あると言いますけれども、その一番遠いところという言い方はちょっと紛らわしかったかな、あるいは、17か所の拠点から半径何キロといったときに空白が生まれるような、そういう遠いところはないのかというニュアンスでちょっと聞きたかったんで、その距離というのは確認されてるかどうか。 288 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 289 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。  現時点で17か所の病院、医療機関があります。ここは実際に地図上にまだそこまで落としていません。私としてみれば、なるべく近くの医療機関で受けられるように、医療機関も拡充をしていきたいと思っております。  以上です。 290 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 291 ◯影山廣輔議員 なるべくかかりつけの医者ということではありましたが、かかりつけの医者が必ずしも近くとは限らないということもあるのかと思います。その辺の利用状況についての確認をしたのか、それについてはどう考えているのか、あるいは、先ほど言った、距離感がちょっとまだ地図に落とし込んでいないということで、それは分かりました。そこのところ最後確認したいと思います。 292 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 293 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。  かかりつけというのが一番本当は理想です。ただし、かかりつけ医じゃなくても、近くの医療機関でワクチン接種はできますので、そこを利用していただくように、これから啓発をしていきたいというふうに思っております。  以上です。 294 ◯長谷川則夫議長 よろしいですか。  ほかに質疑ございますか。  岩田議員。 295 ◯岩田典之議員 それでは、10ページの一番上のところ、新型コロナワクチン予防接種委託料のところでございますけれども、高齢者がまだはっきり白井市でいつから始まるか不確定な中で、この予算は65歳未満の方を対象にするわけですけれども、まずこの65歳未満というのは64歳から下何歳までなのか、対象者ですね。もう1点は、何人分を予定しているのか、2点伺います。 296 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 297 ◯岡本和哉健康子ども部長 それでは、ワクチン接種、65歳未満の方という形で、ゼロ歳から65歳未満の方、これについては4万6,000人ぐらいがいらっしゃるんですが、接種率としてそれの80%という形で想定をさせていただいております。  以上です。 298 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 299 ◯岩田典之議員 分かりました。ゼロ歳から64歳までということですね。16歳以上はファイザー製のワクチンというふうに決まっておりますけれども、そうすると、16歳未満の方はどこのワクチン、新しい、アメリカ、イギリス以外にもいろいろありますけれども、ファイザー製かどうかはまだはっきり確定はしていませんし、一応これゼロ歳から64歳までということですね、一応その確認と、それから、どこの製品のワクチンを考えてるのか、市のほうに聞いても分からないかも分かりません、一応確認しておきます。 300 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 301 ◯岡本和哉健康子ども部長 予算として、64歳未満の方の予算を今回確保させていただきまして、議員御質問のどこのワクチンを使うとか、何歳の人はどうなのかというのは、まだこれから、国から情報が来ると思いますので、それに対応するためにまず予算を確保させていただきたいというふうに考えております。  以上です。 302 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 303 ◯岩田典之議員 そうしますと、このゼロ歳から64歳まで、この対象者の80%を予定して、想定して予算を組んでいるということですけれども、最後に聞きますけれども、いつ頃から始めていつ頃終わる見込みでこの予算を計上しているのか、最後に伺っておきます。  以上です。 304 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 305 ◯岡本和哉健康子ども部長 それでは、まずファイザー社製のワクチンなんですけれども、現状のところ、4月26日の週に一番最初の便が来るのがその時点で、それ以外はまだ全く市のほうには状況説明等、そういった情報はないということでございます。  以上です。 306 ◯長谷川則夫議長 ほかに質疑ございますか。  伊藤議員。 307 ◯伊藤 仁議員 それでは、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、マタニティタクシー利用料なんですけれども、これ産後については、1か月健診とか、そういった部分もあると思うんですけれども、そういったものは考えていらっしゃるのかどうかと、もう1点、歳入の仮称冨士公園の土木費国庫補助金、これにつきまして、平成2年度に来る予定が来ないので今回この予算に入ったということなんですけれども、これ防衛省のほうから3年度中には来るというふうに理解してよろしいんでしょうか。  以上です。 308 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 309 ◯岡本和哉健康子ども部長 それでは、マタニティタクシー利用助成事業という形で、今回の対象としましては、母子手帳の交付時に妊婦健診の受診券を渡しております。その受診の際に、病院に行く往復代、28回部分と、出産の際にやはり病院に行く往復代という形で、合わせて30回というふうに想定をさせていただいておりますので、今回のこのマタニティタクシー利用助成については、産後については今のところ入っていないという状況でございます。  以上です。 310 ◯長谷川則夫議長 津々木企画財政部長。 311 ◯津々木哲也企画財政部長 私のほうから、仮称冨士公園につきましてお答えいたします。  この民生安定施設整備事業補助金につきましては、先ほど説明、今の議員の御質問の中にもありましたように、補助金を目指しておりました、2年度に。そのものについてはオーダーをかけておいたんですけれども、2年度について追加の内示がなかったということで、そのオーダーが生きているということで、3年度はつくものとして、市として国等に働きかけはしておりますので、ただし、当初予算の中で、設計委託につきましてはもう予算化は既にしておりますので、必ずというか、補助金を確保して、用地取得、設計業務のほうにかかって、一刻も早く防災公園のほうを開設したいという考えの下で今回補正予算を組みました。  以上です。 312 ◯長谷川則夫議長 よろしいですか。  伊藤議員。 313 ◯伊藤 仁議員 今の補助金のお話なんですけれども、来るものと考えているということで、今後どういった活動をしたら来るのかとか、そういったことを今後やっていくつもりはあるのかどうかというのを確認させていただきます。 314 ◯長谷川則夫議長 津々木企画財政部長。 315 ◯津々木哲也企画財政部長 当初予算もそうですけれども、全ての補助金については来るものとして予算化をさせていただいております。その獲得に向けては、様々な手法により予算に載っております補助金の確保をしていきたいと考えております。  以上です。 316 ◯長谷川則夫議長 よろしいですか。
     ほかに質疑ございますか。  徳本議員。 317 ◯徳本光香議員 歳出の8ページの下のほうの老人福祉費のタクシー代の件で1点、施設に入所している方はどのような形でワクチンを打てるという予定でしょうかというのが1つです。  次に、9ページ、8ページの3)の新型コロナウイルス感染症対策に係る市民等支援に要する経費から続いているところの12番委託料の介護・障害福祉サービス研修業務委託料のことについてお聞きします。  業務継続計画、BCPを作るための研修をされるということで、とてもいいことだと思うんですが、この計画をつくることが義務づけられて、この研修に参加できる対象の事業所というのは市内に幾つでしょうか。  この関連で、ほかの質問です。この研修を受けられる人がいない施設にはどう対応する予定でしょうか。  もう1つは、このBCPの策定というのは、保育園ですとか、市役所でも活用できるものと思いますが、職員がこの研修を受ける場にいて、BCPのアドバイスなどを施設にしていけるというような対応は考えているでしょうか。  それと、もう1つが、同じBCPで、一度作って終わりというものではなく、訓練とか、見直しが必要になりますが、そういったことはどのような計画でしょうか。  これについては以上で、次が、11ページ上のほうです。新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業に要する経費、PCR検査委託料についてです。令和2年度の実施予定人数と、それはもう令和2年度で終わって、人数が少なかったので改めて2万円ずつ300人分、修正して改めてここに計上し直しているということでいいんでしょうか。  これに関連して、ここは600万円ということで、国の補助金と市の地方負担分で2万円掛ける300人で600万円分ということだと思うんですけれども、これに関連して、歳入の7ページ、15款2項3目の衛生費国庫補助金の中の補助金が1万円分だと思うんですね、2万5,000円かかるうちの1万円が新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業補助金、これが1万円分だと思うんですね。  それで、先ほどの35号議案のときに、残り1万のほうは裏補助金という形で出るということだったんですけれども、これをちょっと確認したいんですね。地方創生臨時交付金というのは、昨年までは国はこの高齢者PCR検査の地方負担分1万円に使えると言っていました。しかし、厚労省が1月7日の事務連絡で使えないと翻したんですが、直接最初から1万円、地方創生臨時交付金は使えないけれども、市が一旦出して後からもらうという形であればこのPCR検査に使えるという理解でよろしいんでしょうか。  1回目、以上です。 318 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 319 ◯岡本和哉健康子ども部長 では、高齢者施設のワクチンの接種はどのようにというようなことで御質問ですので、私がお答えをさせていただきたいと思います。  高齢者の入所施設においては、基本的にはその施設のかかりつけ医の方が、入所者の皆さんにワクチンの接種をしていただくというような形で考えておりますが、現状どこまでワクチンが融通できるのかというのはまだ分からない状況でございます。  あと、PCR検査の300人については、令和3年度分の予算として今回300人分を計上させていただいておるところでございます。今年度の実績などを踏まえまして、令和3年度300人分という形で予算のほうを上程させていただいたところでございます。  以上です。 320 ◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。 321 ◯豊田智美福祉部長 それでは、BCP策定支援の研修の対象事業者数につきましては、まず介護事業所が75事業所、障害福祉事業所が21事業所となります。  次に、受けられない人がいる施設ということでの御質問ですけれども、今回の研修につきましては複数回開催を行いますし、平日または休日と、開催日を変えて行いますので、広く多くの事業者が受けられるような企画をしております。  次に、研修の講師につきましては、今回は研修事業者のほうに依頼をするということを考えておりますので、市の職員がということは今のところは考えておりません。  次に、策定した後継続していくということでの支援になるかと思いますけれども、これから策定の支援を行っていきますので、事業者が策定をして運用した後にまた必要性については検討していきたいと考えております。  以上です。 322 ◯長谷川則夫議長 津々木企画財政部長。 323 ◯津々木哲也企画財政部長 これにつきましては、令和2年度につきましては1万円、市が負担したものについて交付金を充てていいよということが、後からそういう通知がありました。3年度分につきましては、この補助制度がありますという通知はありますけれども、それに交付金が後から来ますよという通知はまだありません。でも、市としてはこの事業は必要なものとしておりますので、最悪一般財源となってもこの事業は進めていきたいという意気込みの中、予算化をさせていただいたということになります。  以上です。 324 ◯長谷川則夫議長 答弁漏れはありますか。じゃあ、2回目お願いします。 325 ◯徳本光香議員 施設についてはかかりつけ医の方が訪問していくということを想定しているということですよね。  BCPのほうです。9ページのBCPに関してなんですけれども、研修の講師が市の職員ですかという質問のつもりではなく、すみません、その研修を職員も受けて、市役所内だとか、継続して施設にアドバイスするというような、アドバイザーのような役割を担うということを考えていますかという質問でした。  PCR検査の補助金については、では、補助金1万円分で、令和2年度のもう1万円分は市の分を地方創生臨時交付金を充てていいということになっていて、補助裏金で充てていいということになっていて、令和3年度は、確定はしていないけれども、一般財源を使ってでもという意気込みということで確認しました。  この新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金については、コロナ対応のことであれば何でも使ってよいと内閣府の資料にも書いてあるので、私のPCR検査には当然使えるだろうと思っていて、使えないんじゃないか、不勉強だというおしかりのチラシなども出回っているんですが、そこで勉強しなきゃと思って、大元の内閣府地方創生推進室に電話して聞いてみました。そうしたところ、地方に事務連絡をしている書類に名前もある方が対応してくれたんですが、コロナ対策になら基本何でも使えるので、PCR検査についても、使えるとも使えないとも書いていないので使えないとは言えませんという答えだったんですね。  さらに聞いてみて、じゃあ、どういう形で、例えば、白井市はこういう配分でやってるが使えるんですかと聞いたら、自己負担の5,000円分というのはこの地方創生臨時交付金を充てられるだろうという御返事をいただいたんですが、そういう情報が白井にあるかどうか、例えば、無料にするということもこれで可能なのかということを、ちょっとお考えをお聞きします。 326 ◯長谷川則夫議長 津々木企画財政部長。 327 ◯津々木哲也企画財政部長 今議員がおっしゃったような、これを使えるということについては、私どもはそういう情報に触れておりません。  すみません、もう一度お願いできますか、もう1つの質問のほう。 328 ◯長谷川則夫議長 徳本議員。 329 ◯徳本光香議員 どこから言えば、そうですね、2万5,000円のうち、1万円が、この7ページにある高齢者等への補助金ということですよね。それで、残りが1万5,000円残っていて、5,000円は自己負担ですと。1万円分は地方負担分ということなんですけれども、ここにもし令和3年度地方創生臨時交付金を使えないという場合であっても、内閣府の地方創生推進室の方のお話では、白井市の方が払っている自己負担分というのは地方負担分とは言えないだろうから、この地方創生臨時交付金を充てる対象になると思うという回答をいただいたんです。なので、1万円は補助金、1万円は一般財源の場合、残り5,000円はこの地方創生臨時交付金で無料にするということも可能ではないかという質問です。 330 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 331 ◯岡本和哉健康子ども部長 すみません、PCR検査の自己負担分の5,000円という形になるんですが、今回5,000円の負担をお願いするというような形の元が、行政検査は基本的には無料で受けられるんですが、初診料等については自己負担をお願いせざるを得ないという形で、そういった方との兼ね合いも含めて、5,000円は自己負担をしていただくという形でスタートした形になりますので、現在のところまた5,000円については自己負担していただきたいというふうに考えております。  以上です。 332 ◯長谷川則夫議長 よろしいですか。  答弁、豊田福祉部長。 333 ◯豊田智美福祉部長 BCPの策定の関係で、市の職員が研修を受けてアドバイザーを担うということは考えておりません。今回の研修はあくまでも施設の職員が、介護施設、障害施設のBCPを策定するための研修ということで考えております。  以上です。 334 ◯長谷川則夫議長 徳本議員。 335 ◯徳本光香議員 先ほどの質問は、市として初診料を取ると決めているから、交付金云々関係なく取るんですかという質問ではなく、交付金を使うことは可能なのではないかという質問に変えます。この検査にも地方創生臨時交付金は使えるという内閣府の考えについてはどうお考えですかという質問に変えて、終わります。 336 ◯長谷川則夫議長 津々木企画財政部長。 337 ◯津々木哲也企画財政部長 再びになりますけれども、そういう情報には当市としては触れておりませんので、今の制度をそのまま3年度についても引き継いでいきたいというふうに考えております。  以上です。 338 ◯長谷川則夫議長 ほかに質疑はございますか。  竹内議員。 339 ◯竹内陽子議員 確認をしたいんです。先ほどたしかこの接種できるのはゼロ歳児からというふうに伺ったと思うんですが、実は3月12日に議会全員協議会資料というのを私ども頂いております。これを見ますと、令和3年10月末までに16歳以上の市民全員が2回接種できる見込みと、こう書いてある。この裏のページを見ますと、ワクチンが供給され、接種が開始できる場合ということで、広報の3月15日以降のものを読んでくださいということで、この広報紙を読みますと、情報は3月5日時点のものですと、こう書いてあるんですね。くるくるくるくる回っているんですけれども、一体今回のこの令和3年度予算、これに補正をするということは、この3月12日にもらった16歳以上の人を対象に70%の割合で見積もった補正予算なんでしょうか。ちょっとそこを確認したいんです。 340 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 341 ◯岡本和哉健康子ども部長 それでは、ワクチン接種の関係ということで、これまで何度か御説明をさせていただいてきました、16歳以上、ファイザー社製のワクチンはそういった形で情報はいただいてますが、そのほかのワクチンについてはまだそういった詳しい情報はいただいてないような形になります。ただ、予算としましては、皆さんに受けていただくというのがやはり基本の考え方ではないかというふうに思ってますので、今回の補正予算につきましては、64歳以下の方全員を対象に試算のほうをさせていただいているというような形になります。その後のワクチン接種については、情報が来次第しっかりとその内容を精査して皆さんにお知らせをさせていただきたいというふうに考えております。  以上です。 342 ◯長谷川則夫議長 よろしいですか。  ほかに質疑ございますか。ありませんか。               [「なし」と言う者あり] 343 ◯長谷川則夫議長 質疑はないものと認めます。これで質疑を終わります。  お諮りします。議案第35号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会付託を省略いたします。御異議ございませんか。               [「異議なし」と言う者あり] 344 ◯長谷川則夫議長 異議なしと認めます。  したがって、議案第35号は委員会付託を省略することに決定しました。  これから討論を行います。  討論はございますか。  斉藤議員。 345 ◯斉藤智子議員 それでは、令和3年度白井市一般会計補正予算(第1号)に賛成の討論をさせていただきます。  新型コロナウイルス感染症の収束が現段階で不透明な中、市民の命と健康を守るために、ワクチン接種の準備、実施に係る予算と、安心して市民生活を送れるようにするための様々な施策が盛り込まれたものと思います。今年度コロナ感染の影響を強く受けたのは、要介護状態にある高齢者の方ではないでしょうか。完成すると重症化しやすいことで、デイサービスを自粛したり、デイサービス自体が一時閉鎖するところもあり、心身の機能が低下してしまう状況もあったものと考えられます。介護にかかわる方、御家族の方も大変御苦労されたことと思います。  今回の補正予算では、介護施設や事業所の感染症対応力を強化し、介護人材を確保しやすくするための予算と、また、ワクチン接種を受ける際、移動困難な65歳以上の要介護2以上と重度心身障害者等の無料タクシー券を交付する予算が盛り込まれています。今後一般市民が広くワクチン接種を受ける際に、移動困難な方がある場合には、その支援を拡大していくということも確認できました。  さらに市民の健康を維持していくため、集団検診を予約制にすることも挙げられています。密集を避けた環境で感染予防を諮った上で、安心して受診できるようにしていくことは大事な施策であります。  今回の補正では、コロナ禍の中で、市民が安心して生活できるための補正予算が盛り込まれているということを評価し、今議案に賛成いたします。 346 ◯長谷川則夫議長 ほかに討論はございますか。ありませんか。               [「なし」と言う者あり] 347 ◯長谷川則夫議長 討論はないものと認めます。これで討論を終わります。  これから、議案第35号 令和3年度白井市一般会計補正予算(第1号)についてを採決します。  議案第35号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。               [賛成者起立] 348 ◯長谷川則夫議長 起立多数です。  したがって、議案第35号は原案のとおり可決されました。  ここで執行部の席替えとともに休憩をいたします。  再開は18時15分、6時15分。                  午後  6時07分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  6時15分  再 開 349 ◯長谷川則夫議長 会議を再開します。   ─────────────────────────────────────────      ○(請願第1号)の質疑、討論、採決 350 ◯長谷川則夫議長 日程第28、請願第1号 75歳以上の医療費窓口負担について原則1割負担の継続を求める請願書を議題とします。  教育福祉常任委員会の審査の経過並びに結果について委員長の報告を求めます。  教育福祉常任委員会、柴田圭子委員長。 351 ◯柴田圭子教育福祉常任委員長 教育福祉常任委員会に付託を受けました請願1件について、その結果及び経過について御報告いたします。  本委員会は2月26日に委員会を開催し、請願第1号 75歳以上の医療費窓口負担について原則1割負担の継続を求める請願書について審査を行いました。  審査の結果は、お手元に配付の常任委員会審査報告書のとおりです。  採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決定しました。  なお、審査の過程において質疑がなされましたが、主なものを要約して申し上げます。  1つ、2021年の現役負担は1人当たり約6万円ですが、2025年には1人当たり約8万円に膨らみます。今後も増え続ける現役世代の負担についてどうお考えですか。  参考人答弁、高齢者が増えていく実態は前から分かっているわけで、これは喜ばしいことだと私は考えますが、現役世代に負担が増えていくのではなく、主に公費に負担を求めるべきです。この制度ができたときには、公費負担は45%、後期高齢者医療制度になって35%と減っており、今回の2割負担は公費の負担がまた大きく減るということです。この問題を考えない限り医療費負担の問題はみんなが増えていくだけになります。  1つ、2020年当初、国家予算の割合でも、社会福祉は34.9%と、防衛費5.2%と、公共工事6.7%の合計の3倍となっています。このことをどうお考えですか。  参考人答弁、生まれたときから亡くなるまで、人が生きていくために必要なことが社会保障費として賄われています。それが43%から35%に公費の割合が減っているんです。お金は増えているかもしれませんが、問題は比率です。比率が減っているということはお金が増えているということとは別の問題です。多くの高齢者の命と暮らしを守る問題ですから、税金の取り方を考え直し、どこから取ったらいいのか、どこから増やしたらいいのか、考えていかざるを得ないということです。  1つ、医療費を2割負担にする法案について、当事者などからはどのような反応が起こっていますか。
     参考人答弁、12月5日に閣議決定がされてから、日本高齢期運動連絡会は、コロナ禍の中、高齢者の医療負担増、さらなる受診抑制が進み、必要なときに十分な医療が受けられない高齢者が増える、75歳以上窓口2割負担は中止すべきという文章を菅総理大臣に出しています。  これによって、様々な高齢者団体が反対の運動を起こしていて、この1月明けてから始まった署名が2か月で78万人集まって、国会に提出しています。  1つ、年金が安倍政権下で実質6.4%減らされたという根拠について。  紹介議員からは、2012年からの3年間で物価が下がったのに年金額を据え置いた分の解消で2.5%減らし、2015年からの5年間で3.9%下げてきた。政府統計でも出ていると説明がありました。日本年金機構のデータでは、2015年は0.9%増、それ以降は据え置き、0.1%減、据置きとなっており、5年間で3.9%減ったとは読み取れませんでしたが、違う計算式があるんですか。  紹介議員答弁、手元に資料を持っていないので、今の点については必要であれば計算して提出したいと思います。  1つ、国民生活基礎調査では、65歳以上の平均貯蓄額は1,276万円で、借入額は123万円とあり、一方で、30代は貯蓄530万円で、借入額2,000万円以上とあります。このデータから、若い方は貯蓄が少なく借入額が多い、所得は多くても生活が苦しいと読み取れましたが、紹介議員はどのようにお考えですか。  紹介議員答弁、若い人の貯蓄が少なくて、65歳以上の貯蓄は多いというのは、退職金を入れているので当然のことだと思います。それと、若い人は子育て自体にお金がかかる。私どもの使用した年収に占める患者費用負担の比率という表は、日本医師会が2020年に出したデータに基づいて作成したということですので、それぞれのデータの出し方やアンケート調査等で幾つかの微妙な差が出てくるのかなと思っています。先ほど出された質問の出典数字を見させてもらい、その辺で信憑性については語り合いたいと思います。  1つ、この法案に対して、与党内でも難色を示す声があると聞くが、どういう理由ですか。  参考人答弁、12月から1月になって、与党内部でもこれはちょっとひどいじゃないかという意見があり、最終的には首相の間で5つの案について検討された。首相は170万円、そして公明党が220万円で、その中間で200万円以上というのが決まったわけです。  1つ、通院を控えることは結果的に医療費を減らすことにつながりますか。  参考人答弁、年金の中から介護保険料や国民健康保険料、所得税などを引かれて、残ったお金で生活をしていく中で、1割から2割になる、5,000円だった検査費用が1万円になると、それだけ生活を圧迫していくことになります。そのため、受診抑制することによってますます重症化し、高度医療が必要になってくる。やはり早期発見、早期治療で医療費を抑制していくことが必要と思っています。  1つ、あえて確認します。後期高齢者は年収200万円から383万円の人が、改正後窓口負担が1割から2割になるということですが、同じ収入の現役世代、単身者の窓口負担は何割になりますか。  執行部答弁、現役世代の方というお話なんですが、国保に入っている方の負担、窓口で医療費の負担は、70歳未満の方は3割です。  1つ、後期高齢者医療制度に関する全国後期高齢者医療広域連合協議会から厚労大臣宛ての要望書中、窓口負担の在り方についての項目の中には、原則1割負担の継続を求めるとは書いていないが、請願事項にあるのはなぜですか。  参考人答弁、後期高齢者の窓口負担については、現役世代が高齢者に出す分について配慮しつつ、高齢者が必要な医療を受ける機会を確保し、受診抑制が起こらないよう慎重かつ十分な議論を重ねることと、とても慎重な態度を広域連合が取っている。全国を運営している後期広域連合がこのような意見を出すということは、これは大変なことだろうと思うんです。  1つ、少子高齢化が続き、子どもたちの支える医療費は大きくなる。皆さんは将来の子どもたちのことについてどう思われますか。  参考人答弁、将来子どもたちが安心して医療が受けられるような制度を守っていくのは私たちの務めだと思っています。負担が若い人に回るとおっしゃっていましたけれども、財源は確保できます。子どもたちの未来のためにこういう制度はきちんと残すべきだと思っています。  1つ、公的負担及び現役世代の負担は総額では増え続けており、今後2040年の高齢化ピークを迎える日本の現実を考える中で、参考人は現役世代の負担を増やさずに高齢者のサービスを維持できるといったことができるかどうか、確信を持って言えるのかどうかお聞かせください。  参考人答弁、確信を持って言える部分については、今の政治状況の中ではありません。税金の使われ方、国の予算配分を変えていくことが、今後の負担割合、今の医療サービスを続けるということになるのではないかと思うんです。確かに少子高齢化で子ども、現役世代が少なくなってくるという問題はあります。そこをどうするかを考えるのが国の政治の問題ではないでしょうか。若い人が大変だから高齢者にという論理は政府が作り出した論理で、若い者と高齢者を分断していく考えです。  1つ、請願の趣旨として、所得200万円以上の高齢者の方は生活が苦しくなるので、2割負担ではなく1割のままにしてほしいということなのか、そもそも今の国の政治の在り方、それをどうにかしてほしいということなのか、どちらが本当のお気持ちなんでしょうか。  紹介議員答弁、この問題は日本の政治の在り方の根本が問われているという問題意識で発しています。  1つ、参考人のお考えの中に、取りあえず2割負担を止めることで政府が予算編成を考え直すきっかけになればよいとありましたが、取りあえず2割負担を止めるとした場合、予算が編成されるまでの財源についてはどう考えていますか。  参考人答弁、私は国家財産を預かっていませんので、どうするのかと言われてもなかなか言うことができないと思いますが、2割負担にしなくても大して変わらないんじゃないか、財政の組替えでできるではないか、プロの政治家ならと思うわけです。  1つ、後期高齢者については、2022年にかけて団塊の世代が75歳以上になることから、2022年度、7.1兆円の現役世代の後期高齢者への支援金は、その3年後の2025年には8.1兆円と見込まれており、支え切れるかどうかが大きな問題だと思いますが、現役世代の保険料負担上昇を少しでも減らしていくことについてどのように考えますか。  参考人答弁、政府が高齢者に2割負担を課したとしても、現役世代が月に30円しか給付の軽減がないんです。政府は1,880億円中の980億円が公費の節約になり、若い世代の負担が軽くなるわけでもなく、自分たちの公費負担を軽くし、全世帯の社会保障費を削ることが本当にいいのかと私は思います。  また、委員から、次のような討論がなされました。  斉藤智子委員から、反対します。団塊の世代が2022年以降後期高齢者になるため、現役世代の負担を軽減する観点から、負担能力のある高齢者の自己負担を引き上げる必要があると判断されたことはやむを得ないことだと考えます。年金生活のみで暮らしている高齢者は全体の約半数を占めるものの、高齢者イコール経済的に厳しいとは言い切れません。総務省の平成30年度家計調査によれば、世帯主が60歳以上の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.5倍となっています。また、60歳以上に、現在の経済的な暮らし向きについて聞いたところ、家計にゆとりがあり全く心配なく暮らしているが20.1%、家庭にあまりゆとりはないがそれほど心配なく暮らしているが54%となっており、合わせると約4分の3が心配なく暮らしているという結果です。  なお、内閣府の平成28年高齢者の経済、生活環境に関する調査では、心配なく暮らしている割合が64.6%となっており、平成30年度の調査のほうが心配なく暮らしている割合が高くなっています。  一方で、年金収入が200万円未満の方はこれまでどおり1割負担であり、また、急激な変動を抑えるため、経過措置として施行後3年間負担増を最大でも3,000円に収まるようにします。また、実施時期も2022年10月以降と閣議決定されました。さらに、医療費が限度額を超えた場合は高額療養費として支給される高額療養費制度もあり、高齢者の不安を和らげ、負担を軽減する措置は取られているものと考えます。  これからますます加速度を増すであろう日本の少子高齢化に対応していくため、全ての世代が安心して生活していくため、負担の見直しは必要であるとの立場から、不採択とすべきと考えます。  徳本光香委員から、賛成します。理由は4つです。1つ、自民党が、医師、看護師、病院、保健所を減らして現在があるのに、公の責任を果たしていないこと。2つ、若者か高齢者かという分断の理論に乗ってはいけないこと。今回の2割負担分で若者1人1日1円分にしかならない。若者支援は必要だが、本件とは別の話。高齢者のせいで若者が苦しいというのはまやかし。3つ、財源はほかにある。消費税増税分も全て社会保障に充てると言ったが、そうなっていない。4つ、何より当事者、現役世代が嫌だと言っている。日本医師会会長は論外と、後期高齢者医療を運営している広域連合協議会も、高齢者だけの負担を増やすなと言っている。若者の将来のためにも止めるべき。70%の人が心配ないというが、30%近くの人は放っておいていいのか。1人も取り残さない社会のために、白井からこの請願を国に届けるべきです。  古澤由紀子委員から、本請願に反対討論します。次の3点から反対します。1つ、後期高齢者医療制度は、このままの財政状況でいくと制度疲労を起こすということ。2つ、後期高齢者医療制度を維持するために、既に現役世代からの負担分が保険で賄う部分の4割を占める等、現役世代の負担軽減をする必要があること。3つ、請願者は窓口負担分の代わりに防衛費の削減や法人税の増額を充てると主張していますが、現在の世界状況から難しいということ。以上、この請願に反対します。  和田健一郎委員から、反対の立場で討論します。今回請願を出された議員、参考人の皆様の問題提起は非常に大事であったと思います。しかし、御指摘されていた政府が世代間対立をあおっているという話ではなく、残念ながら数字的に非常に厳しい現実がございます。今回の2割負担における現役世代の負担減は1%、2025年の1人当たり8万円のうち約800円軽減、今後2040年にピークを迎える現実で、無駄をなくすなどの国家財政の枠組みでは対応できない別次元の財源確保の議論になるかと思われます。  以上をもちまして、教育福祉常任委員会の審査報告を終わります。 352 ◯長谷川則夫議長 以上で教育福祉常任委員長の報告を終わります。  これから、教育福祉常任委員長の報告に対する質疑を行います。質疑ございませんか。  血脇議員。 353 ◯血脇敏行議員 この請願なんですが、請願事項と書かれているものには、国と関係省庁に対し、75歳以上の医療費窓口負担について、原則1割負担の継続を求める意見書を提出してくださいというような請願事項になっております。  この請願者につきましては、資料を提示していただいております。その資料の中で、1つ、全国後期高齢者医療広域連合協議会会長から、令和2年8月6日に、厚生労働大臣宛てに、後期高齢者医療制度に関する要望書というものが出されている。これは資料として提示されております。  先ほど委員長報告の中で、後期高齢者医療の協議会から、窓口負担の在り方のところで、1割負担の継続を求めているものではないけれども、請願者はどのような考えかということで委員長報告があったところです。  もう1つここで確認したいんですけれども、この要望書の出されている窓口負担の在り方についてということで、2番目に、やむを得ず窓口負担の割合を引き上げる場合は、十分な周知期間を設け、被保険者に対し見直し云々とあって、最後に、激変緩和措置を講ずる等、負担割合が増える被保険者に配慮することと。ここで何が言いたいかというと、やむを得ず窓口負担の割合を引き上げる場合はということがここに明記されてます。これについて、請願者に対して、請願者のお考えとか、というようなことの質疑はあったかどうか確認させていただきます。 354 ◯長谷川則夫議長 柴田委員長。 355 ◯柴田圭子教育福祉常任委員長 この要望書に関する8の2番目に関する質疑についてはございませんでした。 356 ◯長谷川則夫議長 ほかに質疑ございますか。  石井議員。 357 ◯石井恵子議員 ただいまの委員長報告について、いま一度確認します。私の聞き間違いかもしれないんですが、ちょうど真ん中ら辺の御報告の中に、今回の高齢者の窓口負担については、昨年の12月ぐらいから、政府与党内でも、これはひどいんじゃないかという話が持ち上がっていますというような報告の中に、「自民党が170万円、公明党が220万円」というような御発言があったかどうか、そこをちょっと正確なところ教えていただきたい。 358 ◯長谷川則夫議長 柴田委員長。 359 ◯柴田圭子教育福祉常任委員長 ここについて、参考人の答弁を読み上げます。  「ここの200万円以上の2割負担ということですが、これは12月から1月になって、与党内部でも、自民党内部でも、それはちょっとひどいんじゃないかという意見、それから、最終的には与党の公明党と首相の間で5つの案について検討されたと。公明党は240万円以上の年収と、割と緩やかな、そうすると、人数は200万人以上、全体の13%というここの部分で上げてもいいんじゃないかと、240万円です。最初首相は155万円で出してきたんです。それが、その次は170万以上とせり上がっていって、そして、公明党が240万円から220万円に下がってきている。その中間で200万円以上というのが決まったわけです。こういう与党内のせめぎ合いの中から、公明党の頑張りもありまして、首相が出してきた額よりは多少いい案になってきた。200万円というのはそういう数であります。」  以上です。 360 ◯石井恵子議員 分かりました。 361 ◯長谷川則夫議長 よろしいですか。  ほかに質疑。  平田議員。 362 ◯平田新子議員 ここでは1割負担が2割になるというところが特出しされてるようなことですけれども、改正の概要の内容について、その中でも資料の中の一番下の部分、4の(3)医療扶助において、オンライン資格確認をすると。これは3年以内、3年を超えない範囲において導入するというようなことが、もう改正の概要に盛り込まれています。それから、先ほどおっしゃっておりました全国後期高齢者医療広域連合協議会、こちらの要望書に、2番にも、マイナンバー制度関連についてということで、オンライン資格確認のことが書いてあります。その辺についての確認の質問は出ていましたでしょうか。 363 ◯長谷川則夫議長 質疑は立ってお願いします。  柴田委員長。 364 ◯柴田圭子教育福祉常任委員長 確認をします。マイナンバー制度の関連についてはちょっと分かったんですけれども、4ページ目についてのというようなところが、該当部分が今ちょっと見つけられなかったんで、資料のことをおっしゃってるんでしょうか。 365 ◯長谷川則夫議長 説明をお願いします。  平田議員。 366 ◯平田新子議員 すみません、資料で、頭は全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等一部を改正するというような内容で、その四角の2番目に改正の概要というのが書いてあって、陳情者はこの1割負担が2割になるというところ、ポイントでおっしゃってるんですけれども、この全体についての議論というのはあったんでしょうか。 367 ◯長谷川則夫議長 柴田委員長。 368 ◯柴田圭子教育福祉常任委員長 全体の議論については、資料についての説明は、もう資料を事前に渡されているので、そのことについての説明は省略をしてくださいとこちらから言いましたし、この資料について、全体の議論についてということでは、質疑とか答弁とかはございませんでした。 369 ◯長谷川則夫議長 よろしいですか。  ほかにございますか。ありませんか。               [「なし」と言う者あり] 370 ◯長谷川則夫議長 質疑はないものと認めます。これで質疑を終わります。  これから討論を行います。  ごめんなさい、席に戻っていただけますか。討論を行う前に。失礼しました。  改めまして、これから討論を行います。  初めに、原案に反対者の意見を許可します。  平田議員。 371 ◯平田新子議員 反対の立場で討論させていただきます。  今回のこの保険の改正の概要を見ますと、1割負担を2割ということだけを言ってるわけでありません。先ほど質問いたしました。医療扶助においてのオンライン化、いわゆるマイナンバー制度を使ったということは、今まで年齢で分けていた何歳以上と何歳以下という分け方を、今度は同じ75歳以上でも、65歳以上でも、物すごくお金持ちの人と、それから、すごく生活に困ってる人とということが、収入とか、そういったいろいろな背景が、マイナンバーで登録することによって、年齢で区切らずにピンポイントで困ってる人からは取らない、裕福な人から、あるいは、余裕がある人から取るということが3年以内にできるということで、最大でも負担増3,000円以内に抑えるということで、これはある意味経過措置だと思います。それで本当に2割負担のまま行ける方もいらっしゃるでしょうけれども、マイナンバーを導入したときにピンポイントで個別に困っている人からは取らないように3年以内になるんだと思いますので、この意見書を提出する必要はないと思い、反対いたします。 372 ◯長谷川則夫議長 次に、原案に賛成者の発言を許します。  中川議員。 373 ◯中川勝敏議員 私はこの請願の紹介議員になっておりますが、紹介議員も賛成討論ができるというふうに事務局と確認しておりますので、改めて賛成討論とさせていただきます。  今幾つかの委員長からの報告もありましたが、ちょっと質問的なこともありましたので、賛成の立場からもう一度整理させてもらいますと、今回の国に対する請願書の趣旨は、今の1割と3割という負担窓口負担について、2割にしないでくれと、2割負担を導入しないでくれと、これが基本的な趣旨でございます。  この後、本文の請願趣旨や内容についてのことなんですが、これは県内の幾つかの団体が、似たような趣旨で、やはりそれぞれの市町村に国に意見を上げてくれと、2割負担を導入しないでくれと、これを提案しておりますが、それは市町村によって提案者の文章もちょっと違っているところはあると思いますが。  この論議をした、2月26日の審議をしたときに、私もちょっと言ったんですが、今千葉県内では、白井のほかに東金市議会でもこの審議が行われていて、常任委員会では通ったと、2割負担にしないでくれというのが。その後、時間がたったので、私昨日、おとといも、東金市議会の情報を得ましたら、東金市議会は賛成多数でこの2割負担にしないでくれが通りました。国に要請書を出すと。内容を聞いてみますと、最終本会議で審議したわけですが、東金市以外では2人の議員が反対したけれども、その他は全員賛成したと。よく聞いてみると、共産党も自民党も公明党も賛成したと。反対したお2人は無所属だというふうな情報を得ております。これも昨日おととい辺りの情報ですので、また何かありましたら確認いただきたいと思いますが。  それと、前回の審議のときに、資料がちょっとこの白井市において、じゃあ、今回2割負担の対象になる人はどのぐらいいるのかと、これは市のほうにデータがあったら出してくれと、審議の前に申し上げておいたんですが、これを全部数字を出してるのは、千葉県の広域連合がこれは全部管理しているということで、2月過ぎてから手元に入ったものですから、今ちょっと口頭で長くなって申し訳ありませんが、数字だけちゃっと述べさせていただきますが、令和2年12月末のデータ、千葉県後期高齢者医療についての数字が出ておりまして、この中で、現在1割負担と3割負担しかないんですが、この後期高齢者の保険に入ってる人が7,894人、白井で、それで、1割負担の方が7,214人、3割負担の方は680人。圧倒的に1割の人で9割を超えている、90%を超えてると、こういう現状だそうです。  それで、改正後、今度の対象の数字というのは、やはりこの数字から出てまいりまして、年を明けて、3割負担が、これもしね、2割負担が導入された場合という計算をしてくれておりますが、3割負担の人は引き続き680人、変わらない。新たに出てくる2割負担の方、それまで1割負担だったのが1割と2割に分かれるわけですが、1割負担の方は4,833人に減る。その差引き、先ほどの1割負担7,214名から引いてもらうと、2,381人が2割負担に、これがもしすぐ通ったとしたらね、この数字で白井は計算されますよということで、だから、2割負担になると、医療費の窓口負担が2割になる人は、白井の後期高齢者の中で30.1%と、約3分の1弱という人が対象になりますよと。これは先ほど来言われていますように、単身者の場合で年収が200万円以上、夫婦2人で複数で入っているという場合は、足して320万円、この間の人が2割負担になるということで、その人数が今申し上げた2,381人、新たに2割負担の方が出てくるという数字でございます。  それで、賛成討論のほうの趣旨でございますが、これはいろいろな考え方があります。今のままで高齢者の医療費負担、大変な比率になってくる。これをどう社会的に解決していくかということで、今のこの国会にかけられてる案は、2022年度からこれを実施するということで今国会にかけられたわけですね。だから、その点ではもう1年しかない。そのときに、地方のほうのそれぞれの自治体がどう考えるか、声を上げて、出して、それぞれ思うところを出していこうじゃないかと。それで、文章は別ですが、その場合、基本的には、原則75歳以上の窓口負担2割化を導入するのはやめてほしいと、これが主たる内容でございます。その点で御理解をいただければと。  じゃあ、国家的なやはり財政の動かし方、政策にかかわってくるんで、請願趣旨の中に、それぞれの地方、この白井に出したのも、東金市が出したのも、出した方によって多少文書の内容が違ってきておりますけれども、2割負担はとにかくやめてほしいと。それは今まで1割負担だった人が、相当な2倍化の窓口負担になるということで、今の後期高齢者の圧倒的な部分は年金に頼っている。年金だけの収入に頼ってる人が8割もいると。そういう中では、これはなかなか財源問題も難しいんではないかということで、少なくともいろいろな意見があります。そういう中で、私どもがここの請願書に書いたのは、所得の低い人の中で新たな負担割合を出すんじゃなくて、所得の高い人の中から負担割合を出すという方法論だってあるだろうということで、だから、ここの点では税制の見直し全体にかかわってくるんで、例えば、この論議を聞いていて、ユニクロの社長は、俺たちにもっと税金かけてくれよと。所得税でも、法人税でも、今上限で止まっていますね。俺たちはもっと払っていいんだよと。これは日本のトップだけ、財界のトップだけではなくて、アメリカなんかでも言われている論議です。  その辺で、今のこのやり方、所得の低い人の中から負担割合を増やすという、この提案ですね、今の国のね、これについてはやはり原点に戻って、1割負担を維持しながらどういう方策でやっていくか、これはやはりしっかり論議してほしいというふうなところが根本的な提案でございます。  皆さん御存じでしょうか。今公的年金だけで生活している高齢者が8割、この人たちは一体幾らぐらいの年収をもらってるのかと。これまだ正確な数字はいろいろな人が出しておりますけれども、中にはもう生活保護の申請をするかしないか、ぎりぎりの人たちが相当いるよということは、皆さん大体想像に尽きるところだと思いますが、そういう点で新たな後期高齢者の医療費負担という窓口負担について、いきなり2倍化というのは、やはりその人たちの命を縮めるものになるし、逆に医療機関に通わなくなる、窓口負担の経費が重くて。それで、重症化するというふうな点から、やはりこれはじっくり国民的論議をして、1割負担の継続という原点に立って共通の論議をしていく必要があるんじゃないかというのが請願の趣旨でございますので、ぜひその辺をおくみ取りいただきたいというふうに考えております。  長くなりまして申し訳ありません。以上です。 374 ◯長谷川則夫議長 中川議員に確認しますけれども、原案に賛成でよろしいですね。  ほかに討論ございますか。  植村議員。 375 ◯植村 博議員 それでは、反対の立場で討論をさせていただきます。  社会保障と税の一体改革は、民主党政権の下、自民、公明、民主の3党合意の下、税制改革と関連づけられた社会保障改革として合意されました。どのような目的のために租税を負担するのか、国民が選択できた画期的な改革だと言われています。社会制度国民会議は、その目的が21世紀型日本モデルにあるというビジョンを打ち出しました。それまでの、主に高齢者を給付対象とする社会保障から、全ての世代が能力に応じて支え合う全世代型の社会保障への転換を目指したものでした。こうしたビジョンに基づいて、持続可能な社会保障制度の確立を図るための推進に関する法律、社会保障改革プログラム法が成立しました。社会保障と税の一体改革の取組が始まったということです。  その背景には、重化学工業を基軸とする社会が行き詰まったことにより、それを支えていた社会保障から知的集約やサービス産業というソフト産業を基軸とするポスト工業社会の社会保障へとシフトする必要があったからだと言われています。年金、医療、介護という、高齢者3経費の財源確保を図り、その持続可能性を実現させることが目指されました。  ところが、社会保険は、工業社会を前提としているために、ポスト工業社会へと転換していくと有効に機能しなくなるおそれがありました。工業化は人口の爆発的な増加をもたらすけれども、工業社会の行き詰まりとともに、人口は減少へと変わり、人口構造も大きく変化してしまうからです。労働市場も家族形態も変化するため、社会保険は改革をせざるを得ないということです。  年金については、2004年に従来の給付水準を先に決める方式から、保険料水準を固定し、給付水準をマクロ経済スライドによって調整するという抜本的改革となりました。  また、この改革では、年金の国庫負担を3分の1から2分の1へと恒久的に引き上げることで、年金財政の持続可能性を高めました。これによって、100年安心プランと言われるように、実質的に機能するように仕上げられたと言うことができると思います。  これに伴い、増加するパート労働者、非正規労働者も厚生年金のセーフティネットに加えるため、短時間労働者への適用拡大が図られ、年金受給資格も25年から10年に短縮する改革も実施されました。  今回の請願では、いろいろなデータ、それぞれ根拠となる数字や考え方が示されたわけですが、今までの経緯、背景を考え合わせれば、医療などの捉え方についてもよくよく考えなければなりません。  日本は世界の先頭を行く高齢化の進展で、医療や介護など社会保障が膨らみ続けています。人口減少を食い止めるためにも、教育費無償化の充実も急務でしたし、そのための財源確保が必要であることから、消費税率の引上げが実施されたようです。  私は日頃よく思ってることがあります。今の世の中はじっくりと考える暇を与えてくれないということです。だから、考えることは専門家に任せ、私たちは他人の出した答えに従うという毎日を送っています。これでは主体的に生きているとは言えません。主体性を欠いた市民によって担われた世の中がよくなるはずがないと考えています。そこで、一人一人の市民がしっかりと物事を考えることが大切になります。そんな哲学をする市民に支えられた世の中はきっとよい方向に動いていくのに違いないと思っている、そういうことを考えているわけです。
     世の中に起こっている問題を本質にまで遡って皆で一緒に考えていくことが大切だと言いたいのです。たくさんの情報が氾濫していて、手っ取り早いマニュアルにあまり考えず従ってしまう。マスコミの評論家の説を自説にしてしまっている部分も多々あるのではないかと思います。消費税の軽減税率、一律10万円給付、年金受給資格の短縮など、国民目線、特に社会的立場の弱い人の声を政治に生かし、政治と社会の安定に寄与してきました。  今の課題は、非正規雇用で働く女性やひとり親家庭など、生活に困窮する家庭を支えることが大切になっています。生活、就労、住宅支援と、年代を超え対象となっていますが、とりわけ若い人を中心とした、現役世代への心配、不安は人一倍深刻な状況ではないでしょうか。きめ細やかな配慮の上で、しっかりと支援策を講じていかなければなりません。今回の請願でも取り上げられている医療費の負担についても、緩和策、細やかな視点も盛り込まれていると思っております。  話は変わりますが、『民主主義とは何か』の著者はこう言ってます。現在民主主義について懐疑的な声も聞こえてくる。しかし、歴史を振り返ってみれば、いつの時代も民主主義について批判的な意見は存在していた。民主主義が常に正しいわけではないと繰り返し指摘されてもきました。それでも、民主主義が今まで生き延びたのは、仮に誤った結論を出すことがあっても、自らそれを修正していく自己修復力があったからです。多様な人々が政治に参加し、意見を言うからこそ、そのような自己修復力もできます。ともあれ、民主主義の力を信じたいというものでした。  そこで思うことは、民主主義の日本にあって、政治の安定が維持できなくなることは非常に危険なことだと思うわけです。野党が建設的な役割を見失って、原理的反対に傾いて行くとき、求められるのは安定の中の改革だと思います。政治が民意に耳を傾けるのは自由ですし、民主主義の政治、国にあっては当たり前のことですが、民意を総合的に受け止め、説明、説得が求められています。  しかし、人々の不安感情と耳を傾け過ぎる政治との兼ね合いの中で、その効果や合理性、根拠が明確ではない政策や対応を場当たり的に採用することになれば、そのツケは現役、将来世代へと回されかねません。分かりやすい民意に引きずられそうになったら理性的にブレーキをかけるべきです。  私は今回の請願について、以上の観点から、反対討論といたします。 376 ◯長谷川則夫議長 ほかに討論はございますか。  岩田議員。 377 ◯岩田典之議員 この請願に反対いたします。  請願者の医療費負担が増えることは同情しますが、このままでは国民皆保険制度が維持できません。国民皆保険制度は国民全員が広く薄くみんなで助け合い、国民が安心して医療を受ける機会を平等に保障する制度です。平均寿命が延びるということは大変喜ばしいことですが、このままでは持ちこたえられません。75歳以上の後期高齢者の負担が一律に2倍に増えるのであれば考えますけれども、しかし、ある程度余裕のある後期高齢者には応分の負担をするべきと考えます。  現在後期高齢者の医療費の4割は現役世代が負担をしています。現役世代は子育て、教育費、住宅ローン、あるいは、親の介護など、大変なんです。2020年を基準とした白井市の後期高齢者は、2025年には1.3倍、2030年には1.5倍まで増加するとされています。平成30年度の統計によると、医療費の自己負担分と保険料を合わせた金額は、75歳から79歳までの平均値は14.7万円となっていますが、50歳から54歳までの現役世代は40.9万円と2.78倍の負担をしています。3年後には現役世代の負担が年間約1万円増えるとも言われています。  今後も高齢者が増え、現役世代が減少し続けることを考えると、余裕がある後期高齢者にはある程度の負担はお願いさせざるを得ないというのが私の考えといいますか、ある程度余裕のある高齢者にはある程度の負担はお願いせざるを得ないと言えるのではないでしょうか。  以上のことから、この請願には反対をいたします。 378 ◯長谷川則夫議長 ほかに討論はございますか。ありませんか。               [「なし」と言う者あり] 379 ◯長谷川則夫議長 討論はないものと認めます。  これから採決を行います。  請願第1号に対する委員長の報告は不採択です。よって、原案について採択をします。  請願第1号は原案のとおり採択とすることに賛成の方は起立願います。原案について賛成かどうかです。原案ですよ。               [賛成者起立] 380 ◯長谷川則夫議長 賛成少数です。  したがって、請願第1号は不採択とすることに決定しました。   ─────────────────────────────────────────      ○閉会中の継続調査について 381 ◯長谷川則夫議長 日程第29、閉会中の継続調査についてから、日程第32、閉会中の継続調査についてまでの4議案を一括議題とします。  議会運営委員長、総務企画常任委員長、教育福祉常任委員長、都市経済常任委員長から、当該委員会に係る事件について、会議規則第111条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり閉会中の継続調査の申出がありました。  お諮りします。各委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。               [「異議なし」と言う者あり] 382 ◯長谷川則夫議長 異議なしと認めます。  したがって、各委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。   ─────────────────────────────────────────      ○閉会の宣言 383 ◯長谷川則夫議長 以上で今期定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。  令和3年第1回白井市議会定例会を閉会いたします。  御苦労さまでした。                  午後  7時04分  閉 会                 署   名   議   員      地方自治法第123条第2項の規定により署名する。          議      長   長 谷 川   則   夫          議      員   秋   谷   公   臣          議      員   血   脇   敏   行 Copyright © Shiroi City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...