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1. 白井市議会 2021-02-15
   令和３年第１回定例会（第１号）　本文 開催日: 2021-02-15

   
   取得元: 白井市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-18
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　１０時００分　　開　会 ◯長谷川則夫議長　皆さん、おはようございます。本日は御苦労さまです。 　ただいまの出席議員は２１名でございます。 　令和３年第１回白井市議会定例会を開会します。 　なお、千葉ニュータウンケーブルテレビから撮影の申出がありますので、これを許します。 　これから本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────────────────── 　　　　　○議事日程について 2 ◯長谷川則夫議長　本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。 　初めに、マスク着用での発言に際しては、マイクによる音声認識に配慮いただき、明瞭に発声いただきますようお願いいたします。 　また、感染症対策の一環として、説明員の皆さんの途中退席、及び議員の皆さんの会議中の離席を許可します。 　なお、休憩中に議場内の換気を行いますので、御協力をお願いします。 　　───────────────────────────────────────── 　　　　　○議席の一部変更について 3 ◯長谷川則夫議長　これから日程に入ります。 　日程第１、議席の一部変更を行います。 　お諮りいたします。新型コロナウイルス感染症対策の一環として、会議規則第４条第３項の規定により、議席の一部を変更したいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う者あり］ 4 ◯長谷川則夫議長　異議なしと認めます。 　よって、議席の一部を変更します。
   　暫時休憩します。 　新議席に移動してください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　１０時０１分　　休　憩 　　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　１０時０２分　　再　開 5 ◯長谷川則夫議長　会議を再開します。 　議席については、ただいま御着席のとおり指定いたします。 　　───────────────────────────────────────── 　　　　　○会議録署名議員の指名について 6 ◯長谷川則夫議長　日程第２、会議録署名議員の指名について。会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 　７番　秋　谷　公　臣　議員 １２番　血　脇　敏　行　議員 を指名します。 　　───────────────────────────────────────── 　　　　　○会期決定について 7 ◯長谷川則夫議長　日程第３、会期決定についてを議題とします。 　会期につきましては、２月８日に議会運営委員会を開催し、協議しておりますので、その協議結果を議会運営委員長から報告願います。 　議会運営委員会、血脇敏行委員長。 　　　　　　　　　　　　　　［議会運営委員長　血脇敏行議員登壇］ 8 ◯血脇敏行議会運営委員長　皆さん、おはようございます。議会運営委員会会議結果の報告を申し上げます。 　令和３年第１回白井市議会定例会について、議会運営委員会を２月８日に開催し、会期及び議事日程について協議を行いましたところ、次のとおり決定いたしましたので御報告を申し上げます。 　１つ目、会期について。会期は、本日２月１５日から３月１７日までの３１日間とする。本会議は、２月１５日、１８日、２４日、及び３月１７日の４日間とし、休会日は、２月１６日、１７日、１９日から２３日まで、及び２月２５日から３月１６日までとする。 　２点目、議事日程について。本日２月１５日の本会議の議事日程は、議案第１号から議案第３２号までについて一括上程、報告、提案理由の説明及び議案内容の説明後、議案第１号から議案第８号、及び議案第２０について質疑、討論、採決を行うこととなりました。 　次に、２月１８日は一般質問を行うこととなりました。 　次に、２月２４日は、議案第９号から議案第１９号、及び議案第２１号から議案第３２号について、質疑、委員会付託を行うこととなりました。 　次に、３月１７日は、各委員会に付託された議案等について、各委員長の審査経過及び結果報告に対する質疑、討論、採決を行うこととなりました。 　以上をもちまして議会運営委員会からの報告を終わります。 9 ◯長谷川則夫議長　お諮りします。ただいま議会運営委員長から報告のとおり、今期定例会の会期は本日１５日から３月１７日までの３１日間にいたします。御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う者あり］ 10 ◯長谷川則夫議長　異議なしと認めます。 　したがって、会期は本日１５日から３月１７日までの３１日間に決定しました。 　　───────────────────────────────────────── 　　　　　○諸般の報告について 11 ◯長谷川則夫議長　日程第４、諸般の報告を行います。 　最初に、本日市長から議案の送付があり、これを受理しましたので報告します。 　次に、今期定例会の説明員の出席要求に対する出席者につきましては、お手元に配付の印刷物により御了承願います。 　次に、今期定例会までに受理した請願１件につきましては、お手元に配付の請願文書表のとおりです。 　これで諸般の報告を終わります。 　　───────────────────────────────────────── 　　　　　○（議案第１号～議案第３２号）の一括上程 12 ◯長谷川則夫議長　日程第５、議案第１号　教育委員会委員の任命についてから、日程第３６、議案第３２号　令和３年度白井市下水道事業会計予算についてまでを一括上程します。 　　───────────────────────────────────────── 　　　　　○（議案第１号～議案第３２号）の提案理由の説明 13 ◯長谷川則夫議長　報告並びに提案理由の説明を求めます。 　笠井市長。 　　　　　　　　　　　　　　［笠井喜久雄市長登壇］ 14 ◯笠井喜久雄市長　皆さん、おはようございます。本日は令和３年第１回白井市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、御出席を賜り、御礼を申し上げます。 　初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました方々とその御家族に対し、深く哀悼の意を表します。新型コロナウイルス感染症に感染された方々の１日も早い回復をお祈り申し上げますとともに、医療・福祉の最前線で尽力されている皆様へ感謝を申し上げます。 　また、おととい１３日深夜に発生しました、東北地方を震源とする震度６強の地震により被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げます。白井市では震度４を記録し、現在被害の報告は受けていないところですが、今後も細心の注意を続けてまいります。 　市から提案いたします案件としましては、教育委員会委員の任命、監査委員の選任及び政治倫理審査会委員の委嘱の人事案件が８件、白井市附属機関条例の一部を改正する条例の制定についてなど、条例に関する案件が１０件、白井市道路線の認定に関する案件が１件、令和２年度一般会計及び各特別会計の補正予算が７件、令和３年度一般会計及び各特別会計の当初予算が６件の計３２件の議案となります。 　開会に当たり諸般の報告を申し上げます。 　初めに、新型コロナウイルス感染症クラスター対応介護・障害福祉施設慰労金・支援金支給事業について申し上げます。 　市内の感染者数は、病院や高齢者施設での集団感染、いわゆるクラスターの発生などもあり、２月１４日現在で、累計ですが、２４６名の感染者となり、特に緊急事態宣言が発令された１月８日からの新規の感染者数は１２１名となりました。 　この高齢者介護施設でのクラスター発生において、感染拡大の影響により、新規感染者を受入れる医療機関がなかったことから、施設内で陽性者を介護・看護するという差し迫った状況となりました。感染リスクが高い中、施設の職員の方々は強い使命感を持って業務に従事され、介護サービスの提供を続けてこられました。先週の金曜日、２月１２日にクラスターは収束しましたが、発生から収束を迎えるまでの１か月以上、非常に厳しい状況が続く中、対応に当たられた方々に心から感謝を申し上げます。 　市では、このような状況を受け、クラスターが発生した施設において陽性者を介護・看護した施設職員に対し、慰労金を支給するほか、当該施設を運営する事業者に対しても感染対策に要した経費などに対し支援金を交付するため、今議会に補正予算を提案したところでございます。職員への慰労金については、クラスター発生後、新型コロナウイルス感染症の陽性者を介護・看護した職員に１０万円、その他の職員には３万円を給付し、また、対象施設を運営する事業者に対する支援金については一律で３０万円を支給することとしています。 　市はこれまで高齢者介護施設等の職員が行うＰＣＲ検査についても補助を行うなどの支援策を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症に対し必要な医療体制が提供できない状況において、国、県などの動向を踏まえながら、引き続き必要な対策を講じてまいります。 　続きまして、大塚製薬株式会社との包括連携協定の締結について申し上げます。 　今週の２月１７日に、市と大塚製薬株式会社は、地域の活性化及び市民サービスの向上を図るため、包括連携協定を締結することになりました。大塚製薬株式会社は、市民のより豊かで健康な暮らしに貢献するという企業理念に基づき、毎年多くのランナーが参加する白井梨マラソン大会に長きにわたり協賛していただき、スポーツ振興の分野で特に協力をしていただいております。 　また、同社はこれまで県内の２１市町と連携協定を締結しており、製品の研究開発などで培った専門的な知見やノウハウなどの強みを生かし、各地域で市民の健康づくりやスポーツ振興など、官民連携の取組を進めております。 　今回この包括連携協定を締結することにより、市と同社との連携をより強化し、相互の資源を有効に活用しながら、熱中症対策や、スポーツをはじめ、食を通した健康づくり、災害時の協力など、様々な取組を共同で展開してまいります。 　最後に、市制施行２０周年について申し上げます。本市は、平成１３年４月１日に県内３２番目の市として誕生し、令和３年４月１日に市制施行２０周年を迎えます。 　そこで、新年度に市制施行２０周年記念式典など、２０周年を記念する事業を展開するとともに、例年開催している事業に２０周年の名を付し冠事業とするなど、２０周年を祝し広く周知ＰＲに努めてまいります。 　記念事業としては、白井駅と西白井駅に本来の駅名とは別に通称として名づける梨にちなんだ副駅名を設置します。これについては、記念事業であると同時に、市の知名度アップや農業振興を図るとともに、後期基本計画「駅周辺地域活性化事業」のキックオフとなる事業にも位置づけております。設置に当たっては、副駅名を市民から募集し、費用についてはクラウドファンディングを活用し、市内外の方から広く寄附金を募集することとしています。 　なお、記念式典については、新型コロナウイルス感染症の状況を見据えながら、開催についての決定をしてまいりたいと考えております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　続きまして、令和３年度の予算案及び諸議案の御審議をお願いするに当たり、新年度の市政運営に臨む所信の一端を述べさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症による国内での発症者が確認されてから１年が経過しました。この１年、新型コロナウイルス感染症という見えない敵との戦いにより、私たちの生活は一変し、これまで経験したことのない、様々な変化を社会にもたらしました。テレワークやオンライン授業等のデジタル化の進展、産業構造の変化、人々の移動やコミュニケーション方法の変容等、歴史的に大きな転換期を迎える中、新しい社会を見据えたまちづくりへの取組が重要となっています。 　また、本年は東日本大震災から１０年を迎えることとなりますが、自然災害とは異なる新型コロナウイルス感染拡大による未曽有の事態は、国、県の役割を含め、地方自治体における危機管理対応に新たな問いを投げかけました。 　現在、日本全体がコロナとの共存に向け、日頃の感染症対策とともに、コロナワクチンの接種という新たなステージに向かっており、その体制整備が急がれています。まずはコロナワクチン接種体制の整備を、医療機関との連携・協力の下、着実に進め、１日も早い収束に向け、スピード感を持って取り組んでまいります。 　令和３年度は、本市にとって市制施行２０周年という節目の年であるとともに、第５次総合計画後期基本計画のスタートとなる年です。これまでの白井の歴史を踏まえ、前期基本計画の成果を後期基本計画につなげ、将来像である「ときめきと　みどりあふれる　快活都市」を多くの皆様に実感していただけるよう、若い世代定住プロジェクト、みどり活用プロジェクト、拠点創造プロジェクトの３つのプロジェクトを着実に実践してまいります。 　コロナを契機に新しい社会を確立していく様を注視しながら、中長期的な視点の下、白井が持つ強みをどのように生かしていくか、さらに、いかなる有事の際にも柔軟かつ迅速に対応すべく、トップとして私が先頭に立って、職員一丸となり、このコロナ禍を乗り越えていく所存でございます。 　市の新規感染者数は減少傾向にありますが、今なお緊急事態宣言下にあります。引き続き市民の皆様の命と生活を守ることを第一に、市長就任３年目となる本年を、市民の皆様、議員の皆様、事業者の皆様、そして、行政の力を結集し、オール白井で市政運営を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。 　次に、令和３年度当初予算について申し上げます。 　令和３年度は、本市の上位計画である第５次総合計画後期基本計画の初年度となります。予算編成に当たっては、同計画の将来像、「ときめきと　みどりあふれる　快活都市」を実現するため、３つの点に留意して予算編成を行いました。 　１点目は、新たな課題となった新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえながら、安定的な市民サービスの提供ができるよう留意し、着実な事業スタートができる予算編成、２点目には、持続可能な行財政運営に向けた財政健全化の取組と、公共施設等の管理、３点目は、財政推計の決算見込額２０７億円強を踏まえた一般会計予算要求額です。この結果、令和３年度当初予算は、一般会計２０１億８,７４３万６,０００円、３つの特別会計と水道事業及び下水道事業会計を合わせた総額は３３３億３,１８３万６,０００円となりました。 　一般会計においては、小・中学校における学習用端末賃貸借料に係る支払い開始など、教育費の増加、障害福祉サービス費などの扶助費の増加、新型コロナウイルス感染症対策として衛生費の増加などにより、前年度比１.５％の増額となりました。 　新年度予算では、第５次総合計画後期基本計画からの新たな取組として、若い世代定住促進支援金制度の創設、しろいの魅力の見える化や、市民団体等の活性化を支援するための官民協働による情報発信プラットフォームの開設、企業誘致推進事業として、新たな産業用地を確保するための方策等の検討調査実施など、若い世代への支援、市の魅力発信や産業の活性化を強化する事業を加えるとともに、子育て世代への切れ目ない包括的支援をするための子育て世代包括支援センターの運営、小・中学校の児童・生徒１人１台の学習用端末による授業の本格的な運用開始など、子育て支援の取組も強化し、さらなる若い世代定住プロジェクトを推進してまいります。 　また、同総合計画の前期基本計画から引き続き実施していく事業として、拠点創造プロジェクトでは、地域の課題解決力を高めるため、設立に向けて準備を進めている小学校区を基本的な単位としたまちづくり協議会への補助金等による支援、産業の活性化のための工業団地アクセス道路整備事業や、拠点や地域を便利で安全に移動できる道路ネットワーク構築のための市道の維持修繕などの推進、みどり活用プロジェクトでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度から延期していた事業として、市の特産である梨のブランド化推進計画に基づく具体的なブランド化の支援の推進など、第５次総合計画後期基本計画の初年度となる事業を予算化しました。 　新たな課題となった新型コロナウイルス感染症対策に要する経費としては、小・中学校や避難所、各事業の実施等における衛生資材の購入費用や、市独自のＰＣＲ検査委託費用、施設の消毒委託費用など、予算化して対応してまいります。 　新型コロナウイルス感染症対策の影響などにより、令和３年度は厳しい状況でのスタートとなりますが、国の地方財政への対応を注視しながら、着実に事業を推進し、市民が安心して生活の豊かさを実感できる行財政運営に努めてまいりたいと考えております。 　以上で施政方針並びに当初予算編成について御説明をさせていただきましたが、一つ一つの課題に真摯に取り組み、市政発展に向け、全力を尽くしてまいります。 　それでは、本日提案いたします議案の提案理由及び概要について御説明をいたします。 　議案第１号、教育委員会委員の任命については、令和３年３月３１日で小林正継氏の任期が満了となるため、新たに中里敏康氏を任命したいので、議会の同意を求めるものです。 　中里氏は昭和４６年生まれの４９歳で、根にお住まいです。白井市で生まれ育ち、白井第一小学校、白井中学校を卒業されております。平成６年３月に大正大学仏教学部仏教学科を卒業後、学校法人共立学園宝幼稚園に入職、現在に至っております。平成２３年４月から平成２４年３月まで、白井第一小学校ＰＴＡ会長、平成２８年４月から平成３０年３月まで、白井中学校ＰＴＡ会長を務められるなど、学校教育や子育てに熱心に取り組んでこられました。 　また、平成２９年４月から平成３０年３月まで、白井市総合計画審議会委員及び白井市学校保健会委員を、平成１２年４月からは白井市消防団員を現在に至るまで務められており、地域の安全・安心や市行政の推進にも貢献されております。 　そのほか、地域の子ども育成会での会長職などを務めたことや、中学校、高等学校教諭及び社会教育主事の資格を有していることなど、教育に対する高い識見を持ち、社会教育活動にも積極的な姿勢がうかがえました。 　このように、地域活動に加え、学校教育をはじめとした教育活動に対する積極性や熱意が感じられることから、教育委員として適任であると考え、新たに任命したいので提案するものです。 　議案第２号　監査委員の選任については、令和３年３月３１日で河合謹爾氏の任期が満了となるため、河合氏を再任したいので、議会の同意を求めるものです。 　河合氏は昭和２１年生まれの７４歳で、印西市にお住まいです。平成２９年４月から白井市監査委員を務めていただいた実績に加え、市の財務状況や経営管理等に関しても優れた識見を有すること、人柄としましても、常に誠実で公正な態度であり、前向きで意欲的な方でありますので、適任であると考え、再任を提案するものです。 　なお、経歴につきましては、略歴書のとおりでございます。 　議案第３号　政治倫理審査会委員の委嘱については、政治倫理審査会委員の任期が令和３年４月の２２日で満了となるため、新たに三浦永司氏を委嘱したいので、議会の承認を求めるものです。 　三浦氏は、昭和２４年生まれの７１歳で、桜台二丁目にお住まいです。昭和４６年３月に福島大学経済短期大学部を卒業後、昭和４６年１２月から平成２０年４月まで文部科学省に、平成２０年４月から平成２３年３月まで山口福祉文化大学に勤務されました。 　また、平成２３年１０月から平成２５年１０月まで白井市特別職報酬等審議会委員、平成２４年５月から平成２８年６月まで白井市行政改革推進委員会委員、平成２６年７月から令和２年８月まで白井市市民参加推進会議委員を務められ、令和２年１０月から現在まで白井市生涯学習推進委員会委員、令和３年１月からは白井市文化センターのあり方検討委員会委員で御活躍されています。 　三浦氏につきましては、国での勤務や各種の公職経験を踏まえ、地方行政に関する高い識見をお持ちであり、委員として適任であると考え、提案をさせていただくものです。 　議案第４号　政治倫理審査会委員の委嘱については、政治倫理審査会委員の任期が令和３年４月２２日で満了となるため、飯嶋孝明氏を再任したいので、議会の承認を求めるものです。 　飯嶋氏は昭和５２年までの４４歳で、松戸市にお住まいです。平成３１年４月から白井市政治倫理審査会委員を務めていただいた実績に加え、弁護士としての専門的な知識を有し、地方行政に関する高い識見をお持ちであることから、委員として適任と考え、再任を提案するものです。 　なお、経歴につきましては、略歴書のとおりでございます。 　議案第５号　政治倫理審査会委員の委嘱については、政治倫理審査会委員の任期が令和３年４月２２日で満了となるため、八木美子氏を再任したいので、議会の承認を求めるものです。 　八木氏は昭和２５年生まれの７０歳で、桜台二丁目にお住まいです。平成３１年４月から白井市政治倫理審査会委員を務めていただいた実績に加え、税理士としての専門的な知識を有し、地方行政に関する高い識見をお持ちであることから、委員として適任と考え、再任を提案するものです。 　なお、経歴につきましては略歴書のとおりでございます。
   　議案第６号　政治倫理審査会委員の委嘱については、政治倫理審査会委員の任期が令和３年４月２２日で満了となるため、古田讓氏を再任したいので議会の承認を求めるものです。 　古田氏は昭和２５年生まれの７０歳で、堀込一丁目にお住まいです。平成２９年４月から白井市政治倫理審査会委員を務めていただいた実績に加え、長きにわたる警察勤務経験を有し、地方行政に関し高い識見を持ちであることから、委員として適任と考え、再任を提案するものです。 　なお、経歴につきましては略歴書のとおりでございます。 　議案第７号　政治倫理審査会委員の委嘱については、政治倫理審査会委員の任期が令和３年４月２２日で満了となるため、高倉聡子氏を再任したいので、議会の承認を求めるものです。 　高倉氏は昭和４８年生まれの４７歳で、大山口二丁目にお住まいです。平成２９年４月から白井市政治倫理審査会委員を務めていただいた実績に加え、弁護士としての専門的な知識を有し、地方行政に関する高い識見をお持ちであることから、委員として適任と考え、再任を提案するものです。 　なお、経歴につきましては略歴書のとおりでございます。 　議案第８号　政治倫理審査会委員の委嘱については、政治倫理審査会委員の任期が令和３年４月２２日で満了となるため、荒井弘毅氏を再任したいので、議会の承認を求めるものです。 　荒井氏は昭和４１年生まれの５４歳で、浦安市にお住まいです。平成２９年４月から白井市政治倫理審査会委員を務めていただいた実績に加え、国での勤務経験や大学教授としての広い識見をお持ちであり、委員として適任と考え、再任を提案するものです。 　なお、経歴につきましては略歴書のとおりでございます。 　議案第９号　白井市附属機関条例の一部を改正する条例の制定については、市長の附属機関の白井市情報提供計画策定委員会の廃止、及び白井市空家等対策協議会の設置、並びに地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び道路運送法施行規則の改正による白井市地域公共交通活性化協議会、及び白井市福祉有償運送運営協議会の担任する事務の整備等のため、条例の一部を改正するものです。 　議案第１０号　白井市特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定については、令和３年３月３１日までとしている特例条例の適用期間を、第５次総合計画後期基本計画に係る財政推計、及び平成３０年８月に策定した財政健全化の取組に基づき、今後の厳しい財政状況を鑑み、私の任期、令和５年５月２１日まで延期し、財源確保を図るため、条例の一部を改正するものです。 　議案第１１号　一般職の職員の管理職手当の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定については、令和３年３月３１日までとしている特例条例の適用期間を、第５次総合計画後期基本計画に係る財政推計、及び平成３０年８月に策定した財政健全化の取組に基づき、今後の厳しい財政状況を鑑み、令和５年３月３１日まで延長し、財源確保を図るため、条例の一部を改正するものです。 　議案第１２号　白井市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償を支給するため、条例の一部を改正するものです。 　議案第１３号　白井市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、新たに手数料を徴収するため、及び手数料の金額を変更するため、条例の一部を改正するものです。 　議案第１４号　白井市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、第８期介護保険事業計画の策定に伴い、令和３年度から令和５年度までの３年間の介護保険料等を定めるとともに、その他必要な規定を整備するため、条例の一部を改正するものです。 　議案第１５号　白井市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正に伴い、当該サービスの運営基準等の一部を変更するため、条例の一部を改正するものです。 　議案第１６号　白井市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、当該サービスの運営基準等の一部を変更するため、条例の一部を改正するものです。 　議案第１７号　白井市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、当該サービスの運営基準等の一部を変更するため、条例の一部を改正するものです。 　議案第１８号　白井市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、当該サービスの運営基準等の一部を変更するため、条例の一部を改正するものです。 　議案第１９号　白井市道路線の認定については、市道路線を認定するため、提案するものでございます。 　議案第２０号　令和２年度白井市一般会計補正予算（第１４号）は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５,７５６万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２８０億３,７８５万円とするものです。 　歳入歳出補正予算の主な内容は、株式会社ＺＯＺＯ創業者で、実業家の前澤友作氏から多額の寄附を頂くなど、まちづくり給付金が見込みを超える寄附額となったことによる所要額を補正するもの、また、クラスターが発生した介護・障害福祉施設の従事者等に慰労金・支援金を支給するための費用を計上するものです。 　議案第２１号　令和２年度白井市一般会計補正予算（第１５号）は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７,８４３万４,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２８１億１,６２８万４,０００円とするものです。文化センターのあり方検討事業に係る継続費を変更するもの、工業団地アクセス道路整備事業、市道００－１３６号線道路改良事業、２事業に係る繰越明許費を追加するもの、及び減収補填債に係る地方債の追加、及び公共施設保全事業の外１事業の地方債の限度額を変更するもので、歳入歳出補正予算の主な内容は事業費の確定や決算見込み等に伴い、所要額を補正するものです。 　議案第２２号　令和２年度白井市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算（第４号）は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ７２３万７,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５８億５,６４５万３,０００円とするものです。 　歳入歳出補正予算の主な内容は、国民健康保険税の試算誤りによる損害賠償額を計上するもの、事業費の確定や決算見込み等に伴い、所要額を補正するものです。 　議案第２３号　令和２年度白井市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算（第５号）は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８４６万４,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３９億８,７２８万１,０００円とするものです。 　歳入歳出補正予算の主な内容は、事業費の確定や決算見込み等に伴い、所要額を補正するものです。 　議案第２４号　令和２年度白井市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３,２４２万１,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８億４４４万７,０００円とするものです。 　歳入歳出補正予算の主な内容は、事業費の確定や決算見込み等に伴い、所要額を補正するものです。 　議案第２５号　令和２年度白井市水道事業会計補正予算（第３号）は、令和３年度以降の継続費の年割額を補正し、総額を４億７,６４７万７,０００円増額し、６２億９,７６４万７,０００円とするものです。 　議案第２６号　令和２年度白井市下水道事業会計補正予算（第３号）は、資本的収入及び支出を補正するもので、資本的収入及び支出の予定額をそれぞれ１億６,８３０万円増額し、資本的収入の予定額を４億３,９７９万５,０００円に、資本的支出の予定額を５億３,６７９万６,０００円とするものです。 　歳入歳出補正予算の主な内容は、冨士地区雨水管整備事業等を行うものです。 　議案第２７号　令和３年度白井市一般会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２０１億８,７４３万６,０００円とするもので、小・中学校における学習用端末及び空調設備賃貸借料に係る支払いの開始や、七次台中学校の校舎改修実施設計委託料などによる教育費の増加、障害福祉サービスなどの扶助費の増加、新型コロナウイルス感染症対策経費などの増加により、対前年度比２億９,８９８万３,０００円、１.５％の増額となります。 　議案第２８号　令和３年度白井市国民健康保険特別会計事業勘定予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５７億９８６万９,０００円とするもので、被保険者数の減少傾向により、国民健康保険税、保険給付費及び国民健康保険事業費納付金などの減額を見込み、対前年度比１億４,１４１万６,０００円、２.４％の減額となります。 　議案第２９号　令和３年度白井市介護保険特別会計保険事業勘定予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４１億８６５万４,０００円とするもので、保険給付費の伸びによる増額及び一般介護予防事業に係る職員人件費を一般会計から介護会計に移行したことによる増額により、前年度比２億１,２４９万９,０００円、５.５％の増額となります。 　議案第３０号　令和３年度白井市後期高齢者医療特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８億１,０６９万９,０００円とするもので、後期高齢者に係る医療費被保険者数の増加傾向を背景とした後期高齢者医療広域連合への納付金及び後期高齢者医療保険料の増額を見込み、対前年度比３,７２８万円、４.８％の増額となります。 　議案第３１号　令和３年度白井市水道事業会計予算は、収益的収入及び支出の予定額を収入支出それぞれ６億２,９４７万２,０００円とするもので、新型コロナウイルス感染症の拡大による市民の生活習慣の変化から、水の需要が増加したため、受水費を増額したことなどの理由により、前年度比３,２８３万７,０００円、５.５％の増額となります。また、資本的収入の予定額は５,３２２万７,０００円、資本的支出の予定額は８,８５５万７,０００円とするものです。 　議案第３２号　令和３年度白井市下水道事業会計予算は、収益的収入及び支出の予定額を１５億４３６万４,０００円とするもので、営業外収益のうち、他会計負担金の減額及び防災・安全社会資本整備交付金の交付対象事業の減少に伴う国県補助金の減額を見込んだことから、前年度比４,９８７万４,０００円、３.２％の減額となります。また、資本的収入の予定額を１億８,８１３万９,０００円、資本的支出の予定額を２億９,２７８万５,０００円とするものです。 　以上、議案の提案理由及び概要を申し上げましたが、詳細については担当部長から説明させますので、深い御理解と適切なる御審議を賜りますようお願い申し上げます。 15 ◯長谷川則夫議長　ここで休憩いたします。 　再開は１１時５分。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　１０時５２分　　休　憩 　　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　１１時０５分　　再　開 16 ◯長谷川則夫議長　会議を再開します。 　　───────────────────────────────────────── 　　　　　○（議案第１号）の質疑、討論、採決 17 ◯長谷川則夫議長　日程第５、議案第１号　教育委員会委員の任命についてを議題とします。 　人事案件であり、提案理由が述べられておりますので、直ちに質疑を行います。 　質疑ありませんか。 　血脇議員。 18 ◯血脇敏行議員　それでは、議案第１号の教育委員会委員の任命についてちょっと質疑をさせていただきます。 　この教育委員会委員の小林正継氏が３月の末日で任期が満了となるということで、新たに選任ということなんですが、この小林氏にあっては、昭和５４年から平成２４年まで市立松戸高校の教員から、最後、県立八千代高校の教員をなされて、その間に２校ほど、そのうち１校が県立白井高校にも勤めておられた方ということで、教員として学校現場で活躍されていた方が白井市の教育委員に今までなっていたわけですけれども、新たに中里氏を任命に当たり、教育実務の経験のある、やはり小学校、中学校、高校等で勤務経験のある方の選任ですとか、そういうものというのは考慮されなかったのかどうかちょっと確認をさせてください。 19 ◯長谷川則夫議長　笠井市長。 20 ◯笠井喜久雄市長　お答えいたします。 　今議員の御指摘のとおり、元教員という話もありますが、今回この方につきましては、地域でいろいろな活動をされている。そして、教員の免許を持っていますし、社会教育主事の免許もありますので、こういうものを総合的に考慮しまして、今回は中里氏を選任することで提案をさせてもらっています。 　以上です。 21 ◯長谷川則夫議長　よろしいですか。 　ほかにございますか。ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う者あり］ 22 ◯長谷川則夫議長　なければ、質疑はないものと認めます。これで質疑を終わります。 　お諮りします。議案第１号は、白井市議会会議規則第３８条第３項の規定により委員会付託を省略いたします。御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う者あり］ 23 ◯長谷川則夫議長　異議なしと認めます。 　したがって、議案第１号は委員会付託を省略することに決定しました。 　これから討論を行います。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う者あり］ 24 ◯長谷川則夫議長　討論はないものと認めます。これで討論を終わります。 　これから、議案第１号を採決します。 　議案第１号は、同意することに賛成の方は起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　［賛成者起立］ 25 ◯長谷川則夫議長　ありがとうございます。起立全員です。 　したがって、議案第１号は同意することに決定しました。 　　───────────────────────────────────────── 　　　　　○（議案第２号）の質疑、討論、採決 26 ◯長谷川則夫議長　日程第６、議案第２号　監査委員の選任についてを議題とします。 　人事案件であり、提案理由が述べられておりますので、直ちに質疑を行います。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う者あり］ 27 ◯長谷川則夫議長　質疑はないものと認めます。これで質疑を終わります。 　お諮りします。議案第２号は、白井市議会会議規則第３８条第３項の規定により委員会付託を省略いたします。御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う者あり］ 28 ◯長谷川則夫議長　異議なしと認めます。 　したがって、議案第２号は委員会付託を省略することに決定しました。 　これから討論を行います。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う者あり］ 29 ◯長谷川則夫議長　討論はないものと認めます。これで討論を終わります。 　これから、議案第２号を採決します。 　議案第２号は、同意することに賛成の方は起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　［賛成者起立］ 30 ◯長谷川則夫議長　起立全員です。 　したがって、議案第２号は同意することに決定しました。 　　───────────────────────────────────────── 　　　　　○（議案第３号）の質疑、討論、採決 31 ◯長谷川則夫議長　日程第７、議案第３号　政治倫理審査会委員の委嘱についてを議題とします。 　人事案件であり、提案理由が述べられておりますので、直ちに質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　岡田議員。
   32 ◯岡田　繁議員　すみません、ちょっと勉強不足でよく分からないんですけれども、この政治倫理審査会というのは具体的にどんな、どのようなことを行うんでしょうか。 33 ◯長谷川則夫議長　中村総務部長。 34 ◯中村幸生総務部長　それでは、政治倫理審査会はどのような仕事かということなんですけれども、白井市政治倫理条例というのがございます。この倫理条例の中に、そういった職務が書かれております。その中で、業務といたしましては、政治倫理条例の第９条第１項というようなことで、すみません、間違えました、これは選定ですね、業務ということですよね。業務につきましては、条例の第１０条に書かれておりますが、まず、第１２条第１項に規定する必要な調査及び審議というようなことでございまして、その第１２条第１項というのはどういうことかと申し上げますと、選挙権を有する者から、議員あるいは市長等の資産報告書が提出されるわけですけれども、これについての疑義があるとき、あるいは、この条例に定める政治倫理基準というものがございます。この政治倫理基準に反した行為等の疑いがあるとき、この請求に基づいて調査、審議をするということになります。そのほか、市長から必要な諮問があった場合に調査、審議を行う機関であるというところでございます。 　以上です。 35 ◯長谷川則夫議長　よろしいですか。 36 ◯岡田　繁議員　はい。 37 ◯長谷川則夫議長　ほかに質疑ございますか。ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う者あり］ 38 ◯長谷川則夫議長　質疑はないものと認めます。これで質疑を終わります。 　お諮りします。議案第３号は、白井市議会会議規則第３８条第３項の規定により委員会付託を省略いたします。御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う者あり］ 39 ◯長谷川則夫議長　異議なしと認めます。 　したがって、議案第３号は委員会付託を省略することに決定しました。 　これから討論を行います。 　討論はございますか。ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う者あり］ 40 ◯長谷川則夫議長　討論はないものと認めます。これで討論を終わります。 　これから、議案第３号を採決します。 　議案第３号は、承認することに賛成の方は起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　［賛成者起立］ 41 ◯長谷川則夫議長　起立全員です。 　したがって、議案第３号は承認することに決定しました。 　　───────────────────────────────────────── 　　　　　○（議案第４号）の質疑、討論、採決 42 ◯長谷川則夫議長　日程第８、議案第４号　政治倫理審査会委員の委嘱についてを議題とします。 　人事案件であり、提案理由が述べられておりますので、直ちに質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う者あり］ 43 ◯長谷川則夫議長　質疑はないものと認めます。これで質疑を終わります。 　お諮りします。議案第４号は、白井市議会会議規則第３８条第３項の規定により委員会付託を省略いたします。御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う者あり］ 44 ◯長谷川則夫議長　異議なしと認めます。 　したがって、議案第４号は委員会付託を省略することに決定しました。 　これから討論を行います。 　討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う者あり］ 45 ◯長谷川則夫議長　討論はないものと認めます。これで討論を終わります。 　これから、議案第４号を採決します。 　議案第４号は、承認することに賛成の方は起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　［賛成者起立］ 46 ◯長谷川則夫議長　起立全員です。 　したがって、議案第４号は承認することに決定しました。 　　───────────────────────────────────────── 　　　　　○（議案第５号）の質疑、討論、採決 47 ◯長谷川則夫議長　日程第９、議案第５号　政治倫理審査会委員の委嘱についてを議題とします。 　人事案件であり、提案理由が述べられておりますので、直ちに質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う者あり］ 48 ◯長谷川則夫議長　質疑はないものと認めます。これで質疑を終わります。 　お諮りします。議案第５号は、白井市議会会議規則第３８条第３項の規定により委員会付託を省略いたします。御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う者あり］ 49 ◯長谷川則夫議長　異議なしと認めます。 　したがって、議案第５号は委員会付託を省略することに決定しました。 　これから討論を行います。 　討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う者あり］ 50 ◯長谷川則夫議長　討論はないものと認めます。これで討論を終わります。 　これから、議案第５号を採決します。 　議案第５号は、承認することに賛成の方は起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　［賛成者起立］ 51 ◯長谷川則夫議長　起立全員です。 　したがって、議案第５号は承認することに決定しました。 　　───────────────────────────────────────── 　　　　　○（議案第６号）の質疑、討論、採決 52 ◯長谷川則夫議長　日程第１０、議案第６号　政治倫理審査会委員の委嘱についてを議題とします。 　人事案件であり、提案理由が述べられておりますので、直ちに質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う者あり］ 53 ◯長谷川則夫議長　質疑はないものと認めます。これで質疑を終わります。 　お諮りします。議案第６号は、白井市議会会議規則第３８条第３項の規定により委員会付託を省略いたします。御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う者あり］ 54 ◯長谷川則夫議長　異議なしと認めます。 　したがって、議案第６号は委員会付託を省略することに決定しました。 　これから討論を行います。 　討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う者あり］ 55 ◯長谷川則夫議長　討論はないものと認めます。これで討論を終わります。 　これから、議案第６号を採決します。 　議案第６号は、承認することに賛成の方は起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　［賛成者起立］ 56 ◯長谷川則夫議長　起立全員です。 　したがって、議案第６号は承認することに決定しました。 　　───────────────────────────────────────── 　　　　　○（議案第７号）の質疑、討論、採決 57 ◯長谷川則夫議長　日程第１１、議案第７号　政治倫理審査会委員の委嘱についてを議題とします。 　人事案件であり、提案理由が述べられておりますので、直ちに質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う者あり］ 58 ◯長谷川則夫議長　質疑はないものと認めます。これで質疑を終わります。 　お諮りします。議案第７号は、白井市議会会議規則第３８条第３項の規定により委員会付託を省略いたします。御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う者あり］ 59 ◯長谷川則夫議長　異議なしと認めます。 　したがって、議案第７号は委員会付託を省略することに決定しました。 　これから討論を行います。 　討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う者あり］ 60 ◯長谷川則夫議長　討論はないものと認めます。これで討論を終わります。 　これから、議案第７号を採決します。 　議案第７号は、承認することに賛成の方は起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　［賛成者起立］
   61 ◯長谷川則夫議長　起立全員です。 　したがって、議案第７号は承認することに決定しました。 　　───────────────────────────────────────── 　　　　　○（議案第８号）の質疑、討論、採決 62 ◯長谷川則夫議長　日程第１２、議案第８号　政治倫理審査会委員の委嘱についてを議題とします。 　人事案件であり、提案理由が述べられておりますので、直ちに質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う者あり］ 63 ◯長谷川則夫議長　質疑はないものと認めます。これで質疑を終わります。 　お諮りします。議案第８号は、白井市議会会議規則第３８条第３項の規定により委員会付託を省略いたします。御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う者あり］ 64 ◯長谷川則夫議長　異議なしと認めます。 　したがって、議案第８号は委員会付託を省略することに決定しました。 　これから討論を行います。 　討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う者あり］ 65 ◯長谷川則夫議長　討論はないものと認めます。これで討論を終わります。 　これから、議案第８号を採決します。 　議案第８号は、承認することに賛成の方は起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　［賛成者起立］ 66 ◯長谷川則夫議長　起立全員です。 　したがって、議案第８号は承認することに決定しました。 　　───────────────────────────────────────── 　　　　　○（議案第９号～第１９号、議案第２１号～第３２号）の議案内容の説明 67 ◯長谷川則夫議長　日程第１３、議案第９号　白井市附属機関条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第２３、議案第１９号　白井市道路線の認定についてまで、及び、日程第２５、議案第２１号　令和２年度白井市一般会計補正予算（第１５号）から日程第３６、議案第３２号　令和３年度白井市下水道事業会計予算についてまでの２３議案を一括議題とします。 　順次議案内容の説明を求めます。 　中村総務部長。 68 ◯中村幸生総務部長　それでは、議案第９号　白井市附属機関条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 　本案は、市長の附属機関の白井市情報提供計画策定委員会の廃止、及び白井市空家等対策協議会の設置、並びに地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、及び道路運送法施行規則の改正による白井市地域公共交通活性化協議会、及び白井市福祉有償運送運営協議会の担任する事務の整備等のため、条例の一部を改正するものです。 　裏面を御覧ください。 　白井市附属機関条例の一部を改正する条例。 　資料といたしまして、新旧対照表を添付しておりますので、併せて御覧ください。 　別表は、市長または教育委員会に置く附属機関を定めています。 　市長の項の白井市情報提供計画策定委員会の目を削る改正は、白井市情報提供計画の策定が終了したことから、同委員会を廃止するため、目を削るものです。 　次に、白井市地域公共交通活性化協議会の目の改正につきましては、担任する事務に記載している「地域公共交通網形成計画」の名称が、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正により「地域公共交通計画」に改められたことに伴い、計画名称を変更するものです。 　また、担任する事務のうち、自家用有償旅客運送に係る協議については、道路運送法施行規則により、市町村が主体となるものについては本協議会で、ＮＰＯ法人等が主体となる福祉有償運送については白井市福祉有償運送運営協議会で協議することとされておりましたが、同規則の改正により、運送主体や種類にかかわらずどちらの協議会で協議することも可能となったことから、本協議会では自家用有償旅客運送のうち、交通空白地有償運送に係る協議を担任する事務として整理するものです。 　次に、白井市福祉有償運送運営協議会の目の改正につきましては、先ほどと同様に、道路運送法施行規則の改正により、市町村が主体となる福祉有償運送についても本運営協議会で協議することとしたことから、担任する事務を追加し、また、引用条項の改正に伴う規定の整備を行うもので、担任する事務の欄中、「社会福祉法人」を「市又は社会福祉法人」に、「第４９条第１項第３号」を「第４９条第２号」に改めるものです。 　次に、同項の「都市計画審議会」の目の次に、新たに「白井市空家等対策協議会」を設置するため、同協議会の目を加えるものです。 　主な内容としましては、これまで市の空家対策は、平成３０年２月に空家等対策の推進に関する特別措置法、通称空家法第６条第１項に基づき、白井市空家等対策計画を策定し、管理不全な空家等の発生を予防することを重点として取り組んできたところですが、今後の増加が危惧されることから、本計画の見直しや、不適切な管理の空き家が発生した場合の行政代執行を含む措置等を協議するため、空家法第７条第１項に基づき協議会を設置するものです。 　担任する事務は、１、空家法第６条第１項に基づく白井市空家等対策計画の変更、及び実施に関する事項について協議すること、２、特定空家等、空家法第２条第２項に規定するものの判断基準の作成、及び改定等に関する事項について協議すること、３、特定空家等の判定及び措置の方針、その他必要な事項について協議することとしております。 　組織を会長、副会長、委員としております。 　委員の構成は、１、学識経験を有する者、２、公共的団体等の代表者、３、関係行政機関、及び、４、市の職員とし、定数を１０人以内とし、任期は慎重かつ継続的に協議することが想定されることから、３年とするものです。 　なお、委員構成につきましては、学識経験者は大学教授等、公共的団体は社会福祉協議会等、関係行政機関は警察及び消防とし、市の職員は市長を予定しているところです。 　議案に戻りまして、附則として、この条例は公布の日から施行するものです。 　以上で、議案第９号の説明を終わります。 　次に、議案第１０号　白井市特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 　本案は、特別職の給料月額の減額措置を延長するため、条例の一部を改正するものです。 　裏面を御覧ください。 　白井市特別職の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例。 　資料として新旧対照表を添付しておりますので、併せて御覧ください。 　本条例は、令和３年３月３１日までとしている特例条例の適用期間を、令和５年５月２１日まで延長するものです。 　議案に戻りまして、附則として、この条例は公布の日から施行するものです。 　以上をもちまして、議案第１０号の説明を終わります。 　次に、議案第１１号　一般職の職員の管理職手当の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 　本案は、一般職の職員の管理職手当の月額の減額措置を延長するため、条例の一部を改正するものです。 　裏面を御覧ください。 　一般職の職員の管理職手当の特例に関する条例の一部を改正する条例。 　資料として新旧対照表を添付しておりますので、併せて御覧ください。 　本案は、令和３年３月３１日までとしている特例条例の適用期間を令和５年３月３１日まで延長するものです。 　議案に戻りまして、附則として、この条例は公布の日から施行するものです。 　以上をもちまして、議案第１１号の説明を終わります。 　次に、議案第１２号　白井市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 　本案は、パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償を支給するため、条例の一部を改正するものです。 　それでは、裏面を御覧ください。 　白井市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例。 　資料として新旧対照表を添付しておりますので、併せて御覧ください。 　本条例は、パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償を支給するため、第２５条以降を１条ずつ繰り下げ、新たに２５条として、パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、一般職の職員等の旅費に関する条例の例により、当該旅行に係る費用を費用弁償として支給するという１条を加えるものです。 　議案に戻りまして、附則として、この条例は公布の日から施行し、改正後の規定は令和２年４月１日から遡及して適用するものです。 　以上をもちまして、議案第１２号の説明を終わります。 69 ◯長谷川則夫議長　津々木企画財政部長。 70 ◯津々木哲也企画財政部長　議案第１３号　白井市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 　本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、新たに手数料を徴収するため、及び手数料の金額を変更するため、条例の一部を改正するものです。 　それでは、裏面を御覧ください。 　白井市手数料条例の一部を改正する条例。 　資料としまして新旧対照表を添付しておりますので、併せて御覧ください。 　本改正は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、省エネ基準への適合を建築確認の要件とする建築物の対象が、市が所管する３００平方メートル以上の中規模の事務所等に拡大されることから、新たに適合性判定の手数料を定めるほか、関連する認定申請手数料の一部の区分の手数料の金額の変更や、法改正に伴う条項ずれと併せて規定の整備をするものです。 　なお、今回定める手数料区分やその額については、市が定めた使用料、手数料の考え方に基づいて、手数料の算定を行わず、市と同様に条例の改正を行う千葉県が定める額とするものです。 　初めに、新設する建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料に関する改正について御説明いたします。 　新旧対照表の２ページ目の改正案の別表上段、建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料の項を御覧ください。 　今回の法改正による適合性判定の規模拡大に伴い、建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る審査に係る手数料を定めるものです。 　手数料の区分については、工場、倉庫、その他これらに類する用途として、市長が定めるもののみに供するものである場合とその他の場合に分け、さらに、それぞれの区分について、より簡易な評価方法となるモデル建築物基準Ｂによる場合とその他の場合に分けるものです。 　対象とする建築物の規模は、いずれも延べ面積３００平方メートル以上のもので、１件当たりの手数料の金額は、計算の方法や難易度に応じて、上段から２万６,０００円、３万円、１０万８,０００円、２７万７,０００円としております。 　続きまして、低炭素建築物新築等計画認定申請手数料、低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料、建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料、建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料、及び建築物エネルギー消費性能認定申請手数料に関する改正について御説明いたします。 　戻りまして、新旧対照表の１ページ及び２ページ、別表中段から３ページまでを御覧ください。 　これら手数料については、いずれも手数料の区分が非住宅建築物であって、建築物の延べ面積が３００平方メートルを超えるもの、または、以上のものに係る１件当たりの手数料の額を変更するものです。 　変更の理由については、市と同様に条例の改正を行う千葉県では、これらの手数料の区分である延べ面積について、従来は３００平方メートルから２,０００平方メートルとしていた区分を、２つの区分に細分化し、１,０００平方メートルよりも延べ面積が大きい区分と小さい区分に分類します。千葉県では、１,０００平方メートルにより延べ面積が大きい区分の手数料を据え置き、１,０００平方メートルよりも延べ面積が小さい区分の手数料を減額するよう変更することから、市の手数料についても千葉県の手数料と同様に変更するものです。 　併せて、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴う条項ずれによる改正も行っております。 　議案に戻りまして、附則を御覧ください。 　附則第１項は施行期日を定めるもので、この条例は令和３年４月１日から施行するものです。 　附則第２項の経過措置につきましては、この条例による改正後の白井市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以降の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料についてはなお従前の例によるものとするものです。 　なお、今回条例改正により新たに設ける手数料及び変更する手数料については、現時点で当市への申請が見込まれないことから、令和３年度予算においても歳入として計上しておりません。 　以上で議案第１３号の説明を終わります。 71 ◯長谷川則夫議長　豊田福祉部長。 72 ◯豊田智美福祉部長　議案第１４号　白井市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 　本案は、第８期介護保険事業計画の策定に伴い、令和３年度から令和５年度までの３年間の介護保険料等を定めるとともに、その他必要な規定を整備するため、条例の一部を改正するものです。 　裏面を御覧ください。 　白井市介護保険条例の一部を改正する条例。 　資料として新旧対照表を添付しておりますので、併せて御覧ください。 　介護保険料は、国が示す指標に基づき、令和３年度から令和５年度までの３年間に利用するサービス量等を見込み、必要な給付費を算出して、６５歳以上の第１号被保険者１人当たりの保険料額を算定します。 　算定の結果、本案における介護保険料の基準額は、第７期と同額で、年額５万５,２００円、月額４,６００円の現状維持となっております。
   　なお、本案による保険料額の変更はありませんが、保険料率の適用期間、及び介護保険法施行令等の改正に伴う規定の整備などを行っております。 　第１５条は、保険料率を定める規定で、第１項本文の改正は、保険料率の適用期間を令和３年度から令和５年度までに改めるものです。 　第６号の改正は、保険料率の算定の根拠となる合計所得金額について、特別控除を適用した後の合計所得金額がゼロを下回らないよう定めるものです。 　第７号及び第８号の改正は、段階の境目となる合計所得金額の基準について、２００万円を２１０万円、３００万円を３２０万円に改めるものです。 　第２項から第４項までの改正は、現在国が実施しています第１段階から第３段階までの軽減措置について、引き続き令和５年度まで定めるものです。 　第２２条の改正は、保険料の徴収猶予において、現在第１号から第４号で規定している災害や疾病などの事由では対応できない、刑事施設に収容されている者など、想定しない事由に対応できるよう、他の自治体と同様に例外規定を設けるものです。 　２ページに移りまして、附則第１０条の規定は、国の税制改正に伴い、令和３年度から令和５年度までの保険料率の算定に関する基準の特例を設けるもので、給与所得と公的年金等所得のいずれかの所得があった場合において、１０万円までの控除を定めるものです。 　第２項及び第３項については、年度の読替規定となります。 　議案に戻りまして、附則として、第１項は施行期日で、この条例は令和３年４月１日から施行し、第２２条の保険料の徴収猶予の改正は、公布の日から施行するものです。 　第２項は、介護保険料に係る経過措置で、この条例による改正後の白井市介護保険条例第１５条の規定は、令和３年度分の介護保険料から適用し、令和２年度以前の年度分の介護保険料についてはなお従前の例によるものとするものです。 　以上で議案第１４号の説明を終わります。 　続きまして、議案第１５号　白井市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 　本案は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正に伴い、当該サービスの運営基準等の一部を変更するため、条例の一部を改正するものです。 　令和３年１月２５日に、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が公布され、介護サービス事業の運営等に関する基準が一部見直されました。 　主な改正内容は、次の５点で、１、虐待やハラスメントの防止対策、２、感染症や災害への対策、３、ＩＣＴを利用した情報の利活用、４、介護サービスの質の向上、５、管理者要件の特例措置となり、省令の改正と同様に市の条例を改正するものです。 　裏面を御覧ください。 　白井市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例。 　資料として新旧対照表を添付していますので、併せて御覧ください。 　初めに、目次の改正で、新たに第６章として雑則を加えるものです。 　第３条の改正は、指定居宅介護支援事業の基本方針に、高齢者の権利擁護及び虐待防止の推進と情報の活用によるケアの質の向上の推奨を追加するものです。 　第６条の改正は、居宅介護支援事業所の管理者について、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である場合等に、介護支援専門員を管理者とすることができる例外規定を設けるものです。 　第７条の改正は、居宅介護支援の公正性を図る観点から、前６か月間に作成した居宅サービス計画について、同一事業者によって提供されたサービスの割合を利用者に説明し、理解を求めなければならない規定を設けるものです。 　２ページにかけまして、第１６条第９号の改正は、感染防止や多職種連携の促進の観点から、サービス担当者会議でのテレビ電話等の活用を認めるものです。 　同条第１９号の２は、介護サービスの質を向上させる観点から、一定の基準以上にサービス計画が組まれている場合において、妥当性の検討を求めるものです。 　第２１条の改正は、事業の運営規程に定めるべき事項として、虐待の防止のための措置に関する事項を追加するものです。 　第２２条の改正は、事業者に対しハラスメント対策を求めるものです。 　３ページにかけまして、第２２条の２は、感染症や災害が発生した場合であっても必要な介護サービスが継続的に提供できるよう、介護サービス事業者に対し、業務継続計画の策定や研修等の実施を求めるものです。 　第２４条の２は、事業者に対し感染症対策を求めるものです。 　第２５条の改正は、介護サービスの提供に関する情報について、その内容を閲覧できる状態となっていれば、掲示以外の方法を認めるものです。 　第３０条の２は、事業者に対して虐待防止対策を求めるものです。 　４ページにかけまして、第３４条は、事業者の業務負担軽減の観点から、各種書面等の手続において、書面に代えてパソコン等を用いた対応を認めるものです。 　附則第２項及び第３項の改正は、令和３年３月３１日時点で主任介護支援専門員でない者が管理者である場合において、管理者を主任介護支援専門員としなければならない要件を、令和９年３月３１日まで猶予するものです。 　議案に戻りまして、附則として、第１項、この条例は令和３年４月１日から施行する。ただし、各号に掲げる規定は各号に定める日から施行するものです。 　第２項から第４項については、今回の改正により事業者に新たに義務づけられた各項目について、令和６年３月３１日までの経過措置を定めるものです。 　以上で、議案第１５号の説明を終わります。 　続きまして、議案第１６号　白井市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 　本案は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、当該サービスの運営基準等の一部を変更するため、条例の一部を改正するものです。 　令和３年１月２５日に、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が公布され、介護サービス事業の運営等に関する基準が一部見直されました。 　主な改正内容は、次の５点で、１、虐待やハラスメントの防止対策、２、感染症や災害への対策、３、ＩＣＴを利用した情報の利活用、４、介護サービスの質の向上、５、業務の効率化となり、省令の改正と同様に市の条例を改正するものです。 　裏面を御覧ください。 　白井市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例。 　資料として新旧対照表を添付していますので、併せて御覧ください。 　初めに、目次の改正で、新たに第６章として雑則を加えるものです。 　第２条の改正は、介護予防支援事業の基本方針に、高齢者の権利擁護及び虐待防止の推進と情報の活用によるケアの質の向上の推奨を追加するものです。 　第１９条の改正は、規定する文言の整理、及び事業の運営規程に定めるべき事項として、虐待の防止のための措置に関する事項を追加するものです。 　第２０条の改正は、事業者に対しハラスメント対策を求めるものです。 　２ページにかけまして、第２０条の２は、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できるよう、介護サービス事業者に対し、業務継続計画の策定や研修等の実施を求めるものです。 　第２２条の２は、事業者に対し感染症対策を求めるものです。 　第２３条の改正は、介護サービスの提供に関する情報について、その内容を閲覧できる状態となっていれば、掲示以外の方法を認めるものです。 　第２８条の２は、事業者に対して虐待防止対策を求めるものです。 　３ページにかけまして、第３２条の改正は、感染防止や多職種連携の促進の観点から、サービス担当者会議でのテレビ電話等の活用を認めるものです。 　第３５条は、事業者の業務負担軽減の観点から、各書面等の手続において、書面に代えてパソコン等を用いた対応を認めるものです。 　議案に戻りまして、附則として、第１項、この条例は令和３年４月１日から施行するものです。 　第２項から第４項については、今回の改正により事業者に新たに義務づけられた各項目について、令和６年３月３１日までの経過措置を定めるものです。 　以上で議案第１６号の説明を終わります。 　続きまして、議案第１７号　白井市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 　本案は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、当該サービスの運営基準等の一部を変更するため、条例の一部を改正するものです。 　令和３年１月２５日に、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が公布され、介護サービス事業の運営等に関する基準が一部見直されました。 　主な改正内容は、次の５点で、１、虐待やハラスメントの防止対策、２、感染症や災害への対策、３、ＩＣＴを利用した情報の利活用、４、介護サービスの質の向上、５、業務の効率化となり、省令の改正と同様に市の条例を改正するものです。 　裏面を御覧ください。 　白井市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例。 　資料として新旧対照表を添付していますので、併せて御覧ください。 　初めに、目次の改正で、新たに第１０章として雑則を加えるものです。 　第３条の改正は、地域密着型サービスの事業の一般原則に、高齢者の権利擁護及び虐待防止の推進と情報の活用によるケアの質の向上の推奨を追加するものです。 　２ページにかけまして、第６条の改正は、第４７条の改正に伴い用語の適用範囲を追加するものです。 　第３１条の改正は、事業の運営規程に定めるべき事項として、虐待の防止のための措置に関する事項を追加するものです。 　第３２条の改正は、事業者に対しハラスメント対策を求めるものです。 　第３２条の２は、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できるよう、事業者に対し業務継続計画の策定や研修等の実施を求めるものです。 　３ページにかけまして、第３３条の改正は、事業者に対し感染症対策を求めるものです。 　第３４条の改正は、介護サービスの提供に関する情報について、その内容を閲覧できる状態となっていれば、掲示以外の方法を認めるものです。 　第３９条の改正は、感染防止や多職種連携の促進の観点から、利用者等の関係者で構成する会議において、テレビ電話等を活用しての実施を認めるものです。 　第４０条の２は、事業者に対し虐待防止対策を求めるものです。 　４ページから５ページにかけまして、第４７条の改正は、オペレーターの配置基準等を緩和するものです。 　第５５条の改正は、運営規程に虐待防止の措置を追加するものです。 　第５６条の改正は、事業所が提供するサービスの一部について外部委託を可能とすること、複数の事業所間における通報業務の集約化を可能とすること、及びハラスメント対策を求めるものです。 　第５７条の改正は、適正なサービス提供を確保する観点から、事業所と同一の建物に居住する利用者以外に対してもサービス提供を行うよう事業者に求めるものです。 　６ページに移りまして、第５９条の改正は、準用規定の追加と読替規定の整理を行うものです。 　第５９条の１２の改正は、運営規程に虐待防止の措置を追加するものです。 　第５９条の１３の改正は、事業者に対し研修やハラスメント対策を求めるものです。 　第５９条の１５の改正は、事業者に対し、災害対策において地域住民との連携を求めるものです。 　７ページにかけまして、第５９条の１６の改正は、事業者に対し感染症対策を求めるものです。 　第５９条の１７の改正は、テレビ電話等の活用を認めるものです。 　第５９条の２０の改正は、準用規定の追加と読替規定の整理を行うものです。 　８ページにかけまして、第５９条の２０の３の改正は、準用規定の追加と読替規定の整理を行うものです。 　第５９条の３４の改正は、運営規程に虐待防止の措置を追加するものです。 　第５９条の３６の改正は、テレビ電話等の活用を認めるものです。 　第５９条の３８の改正は、準用規定の追加と読替規定の整理を行うものです。 　９ページにかけまして、第６４条及び第６５条の改正は、第６６条及び第１１０条の改正に伴い用語の適用範囲を追加するものです。 　第６６条の改正は、管理者の配置基準等を緩和するものです。 　第７３条の改正は、運営規程に虐待防止の措置を追加するものです。 　１０ページに移りまして、第８０条の改正は、準用規定の追加と読替規定の整理を行うものです。 　第８２条の改正は、介護老人福祉施設、または介護老人保健施設と小規模多機能型居宅介護事業所が併設されている場合において、管理者、介護職員の兼務を可能とするものです。 　１１ページにかけまして、第８３条の改正は、項ずれに伴う規定の整備です。 　第８７条の改正は、テレビ電話等の活用を認めるものです。 　第１００条の改正は、運営規程に虐待防止の措置を追加するものです。 　第１０１条の改正は、サービスの効率的な運営のため、市が必要と認めた場合において、登録定員を超えてのサービス提供を可能とするものです。 　１２ページにかけまして、第１０８条の改正は、準用規定の追加と読替規定の整理を行うものです。 　１３ページにかけまして、第１１０条及び第１１１条の改正は、介護職員等の配置要件について、安全対策など一定の条件を満たしている場合において、配置基準等を緩和するものです。 　第１１３条の改正は、経営の安定性の観点から、共同生活住居の数を３以下まで認めるものです。 　第１１７条の改正は、テレビ電話等の活用を認めるもの、及び事業者に義務づけられている外部評価について、地域住民等の関係者で構成する運営推進会議による評価を定めるものです。
   　１４ページにかけまして、第１２１条の改正は、サテライト型事業所における管理者の兼務規定を整理するものです。 　第１２２条の改正は、運営規程に虐待防止の措置を追加するものです。 　第１２３条の改正は、事業者に対し研修やハラスメント対策を求めるものです。 　第１２８条の改正は、準用規定の追加と読替規定の整理を行うものです。 　１５ページにかけまして、第１３８条の改正は、テレビ電話等の活用を認めるものです。 　第１４５条の改正は、運営規程に虐待防止の措置を追加するものです。 　第１４６条の改正は、事業者に対し研修やハラスメント対策を求めるものです。 　第１４９条の改正は、準用規定の追加と読替規定の整理を行うものです。 　１５ページから１７ページにかけまして、第１５１条の改正は、従業者の配置要件について、管理栄養士を加えるとともに、入所者の処遇に支障がないときは配置要件を緩和するものです。 　第１５７条及び第１５８条の改正は、テレビ電話等の活用を認めるものです。 　第１６３条の２及び第１６３条の３は、事業者に対し入所者ごとの栄養管理及び口腔衛生管理を求めるものです。 　第１６８条の改正は、運営規程に虐待防止の措置を追加するものです。 　１８ページにかけまして、第１６９条の改正は、事業者に対し研修やハラスメント対策を求めるものです。 　第１７１条の改正は、テレビ電話等の活用を認めるもの、及び事業者に対し感染症対策を求めるものです。 　第１７５条の改正は、テレビ電話等の活用を認めるもの、及び事業者に対し事故防止対策の担当者を義務づけるものです。 　１９ページにかけまして、第１７７条の改正は、準用規定の追加と読替規定の整理を行うものです。 　第１８０条の改正は、設備基準の要件について、１５人を超えないものとする条件を設定するとともに、ユニット型個室的多床室の新たな設置を禁止するものです。 　第１８２条の改正は、テレビ電話等の活用を認めるものです。 　２０ページにかけまして、第１８６条の改正は、運営規程に虐待防止の措置を追加するものです。 　第１８７条の改正は、事業者に対し研修やハラスメント対策を求めるものです。 　第１８９条の改正は、準用規定の追加と読替規定の整理を行うものです。 　２１ページにかけまして、第２０２条の改正は、準用規定の追加と読替規定の整理を行うものです。 　第２０３条は、事業者の業務負担軽減の観点から、各種書面等の手続において、書面に代えてパソコン等を用いた対応を認めるものです。 　２２ページにかけまして、附則第６項の改正は、用語の規定を行うものです。 　議案に戻りまして、附則として、第１項、この条例は令和３年４月１日から施行するものです。 　第２項から第５項、第７項から第１０項については、今回の改正により事業者に新たに義務づけられた各項目について一定の期間経過措置を定めるものです。 　第６項については、ユニットの定員に係る経過処置として、ユニットの定員が１０人を超える場合においても、これまでと同様の職員の配置を認めるものです。 　以上で、議案第１７号の説明を終わります。 73 ◯長谷川則夫議長　説明の途中ですが、ここで休憩をいたします。 　再開は１３時３０分。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　　０時０４分　　休　憩 　　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　　１時１３分　　再　開 74 ◯長谷川則夫議長　会議を再開します。 　豊田福祉部長。 75 ◯豊田智美福祉部長　議案第１８号　白井市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 　本案は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、当該サービスの運営基準等の一部を変更するため、条例の一部を改正するものです。 　令和３年１月２５日に、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が公布され、介護サービス事業の運営等に関する基準が一部見直されました。 　改正の主な事項は、次の５点になります。１、虐待やハラスメントの防止対策、２、感染症や災害への対策、３、ＩＣＴを利用した情報の利活用、４、介護サービスの質の向上、５、業務の効率化となり、省令の改正と同様に市の条例を改正するものです。 　裏面を御覧ください。 　白井市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例。 　資料として新旧対照表を添付していますので、併せて御覧ください。 　初めに、目次の改正で、新たに第５章として雑則を加えるものです。 　第３条の改正は、地域密着型サービスの事業の一般原則に、高齢者の権利擁護及び虐待防止の推進と情報の活用によるケアの質の向上の推奨を追加するものです。 　２ページにかけまして、第８条の改正は、第１０条第１項の改正に伴い、用語の適用範囲を追加するものです。 　第９条の改正は、第７１条第９項の新設に伴い、用語の適用範囲を追加するものです。 　第１０条の改正は、管理者の配置基準等を緩和するものです。 　第２７条の改正は、事業の運営規程に定めるべき事項として、虐待の防止のための措置に関する事項を追加するものです。 　３ページにかけまして、第２８条の改正は、事業者に対し研修やハラスメント対策を求めるものです。 　第２８条の２は、感染症や災害が発生した場合であっても必要な介護サービスが継続的に提供できるよう、事業者に対し業務継続計画の策定や研修等の実施を求めるものです。 　第３０条の改正は、事業者に対し災害対策を求めるものです。 　第３１条の改正は、事業者に対し感染症対策を求めるものです。 　第３２条の改正は、介護サービスの提供に関する情報について、その内容を閲覧できる状態となっていれば、掲示以外の方法を認めるものです。 　４ページにかけまして、第３７条の２は、事業者に対して虐待防止対策を求めるものです。 　第３９条の改正は、感染防止や多職種連携の促進の観点から、運営推進会議でのテレビ電話等の活用を認めるものです。 　５ページにかけまして、第４４条第６項の改正は、介護老人福祉施設または介護老人保健施設と小規模多機能型居宅介護事業所が併設されている場合において、管理者、介護職員の兼務を可能とするものです。 　同条第７項の改正は、用語の適用範囲を追加するものです。 　第４５条の改正は、項ずれに伴う規定の整備です。 　第４９条の改正は、サービス担当者会議でのテレビ電話等の活用を求めるものです。 　６ページにかけまして、第５７条の改正は、運営規程に虐待防止の措置を追加するものです。 　第５８条の改正は、サービスの効果的な運営のため、市が必要と認めた場合において、登録定員を超えてのサービス提供を可能とするものです。 　第６５条の改正は、準用規定の追加と読替規定の整理を行うものです。 　７ページにかけまして、第７１条及び第７２条の改正は、介護職員等の配置要件について、安全対策など一定の条件を満たしている場合において配置基準等を緩和するものです。 　８ページにかけまして、第７４条の改正は、経営の安定性の観点から、共同生活住居の数を３以下まで認めるものです。 　第７８条の改正は、事業所が開催する委員会でのテレビ電話等の活用を認めるものです。 　第７９条の改正は、サテライト型事業所における管理者の兼務規定を整理するものです。 　第８０条の改正は、運営規程に虐待防止の措置を追加するものです。 　第８１条の改正は、事業者に対し研修やハラスメント対策を求めるものです。 　９ページにかけまして、第８６条の改正は、準用規定の追加と読替規定の整理を行うものです。 　第８７条の改正は、事業者に義務づけられている外部評価について、地域住民等の関係者で構成する運営推進会議による評価を定めるものです。 　第９１条は、事業者の業務負担軽減の観点から、各種書面等の手続において、書面に代えてパソコン等を用いた対応を認めるものです。 　議案に戻りまして、附則として、第１項、この条例は令和３年４月１日から施行するものです。 　第２項から第５項につきましては、今回の改正により、事業者に新たに義務づけられた各項目について、令和６年３月３１日までの経過措置を定めるものです。 　以上で議案第１８号の説明を終わります。 76 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 77 ◯高石和明都市建設部長　議案第１９号　白井市道路線の認定について御説明いたします。 　本案は、道路法第８条第２項の規定により、２路線を市道認定するため提案するものです。 　裏面を御覧ください。 　認定路線一覧は、整理番号、路線名、起点、終点、重要な経過地を記載しております。 　併せて、資料を御覧ください。 　資料１ページは、各路線の位置図となっております。 　資料の２ページと３ページは、整理番号１番と２番の新規認定路線図で、開発行為に伴い、開発事業者から帰属された道路について、一般道として２路線を認定するものです。 　資料の４ページは、認定路線の概要で、議案の認定路線一覧に幅員及び延長を加えております。 　以上で議案第１９号の説明を終わります。 78 ◯長谷川則夫議長　津々木企画財政部長。 79 ◯津々木哲也企画財政部長　議案第２１号　令和２年度白井市一般会計補正予算（第１５号）について御説明いたします。 　１ページを御覧ください。 　令和２年度白井市の一般会計補正予算（第１５号）は、次に定めるところによるものです。 　第１条第１項、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７,８４３万４,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２８１億１,６２８万４,０００円とするものです。 　第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、２ページから５ページの第１表、歳入歳出予算補正によるものです。 　第２条、継続費の変更、及び第３条、繰越明許費の追加は、それぞれ６ページの第２表、継続費補正、及び第３表、繰越明許費補正によるものです。 　第４条、地方債の追加及び変更は、７ページの第４表、地方債補正によるものです。 　それでは、第２表、継続費補正から御説明いたします。 　６ページ上段を御覧ください。 　９款４項社会教育費、文化センターの在り方検討事業の変更につきましては、入札の執行に伴い、事業費の総額及び年割額が確定したため変更をするものです。 　また、３７ページにつきましては、今回の補正予算により変更となる継続費に関する調書となります。 　第３表、繰越明許費について御説明いたします。 　６ページ下段を御覧ください。 　７款２項道路橋梁費、工業団地アクセス道路は整備事業（市道００－１３６号線道路改良工事）の追加につきましては、施工箇所の排水処理に時間を要し、盛土工事の年度内の竣工が困難となったため、繰越明許費を設定するものです。 　同じく、７款２項道路橋梁費、橋梁維持に要する経費（橋梁修繕工事）の追加につきましては、北総鉄道をまたぐ橋梁の修繕工事について、北総鉄道との協議に時間を要したことから、繰越明許費を設定するものです。
   　次に、７款４項都市計画費、公営企業（下水道事業）への補助及び出資に要する経費（下水道事業出資金）の追加につきましては、下水道企業会計の国の令和２年度補正予算（第３号）に係る事業計画に合わせて、一般会計からの繰出金について繰越明許費を設定するものです。 　次に、７ページを御覧ください。 　第４表、地方債補正について御説明いたします。 　まず、追加となる減収補填債につきましては、地方消費税交付金等の減額分を賄うため、新たに追加をするものです。また、公共施設保全事業及び道路橋梁整備事業につきましては、地方債の対象となる経費の事業実施の見込みにより限度額をそれぞれ変更するものです。 　今回の補正は、今年度の最終的な調整となることから、補正内容も多く、金額についても大小様々でございますので、事業費の確定や決算見込み等による補正、及び特別会計、並びに一部事務組合に係る補正につきましては、原則として説明を省略させていただき、主に増額補正をしている項目について説明をさせていただきます。 　また、歳出予算の説明欄において、補正額が空欄となっているものが幾つかございますが、これらは歳入予算の補正に伴い財源のみを振り替えるものとなります。 　それでは、歳出から御説明いたします。 　１６ページ中段を御覧ください。 　２款総務費、１項３目財産管理費、補正額４億２８８万５,０００円の増。このうち、財政調整基金等管理に要する経費、補正額４億８６万２,０００円の増につきましては、財政調整基金の運用収益、及び前年度からの繰越金のうち、地方財政法に定める額を財政調整基金に積み立てるため計上するものです。 　森林環境譲与税基金管理に要する経費、補正額２０２万３,０００円の増につきましては、本年度の森林環境譲与税歳入見込額について、対象事業費への充当見込額を控除した額を森林環境譲与税基金に積み立てるため計上するものです。 　１６ページ下段から１７ページ中段にかけまして、１項５目財産管理費、補正額２,７１９万４,０００円の減、このうち、公共施設整備保全基金管理に要する経費、補正額４５６万４,０００円の増につきましては、公共施設整備保全基金の運用収益を、また、事業費の確定に伴い歳入超過となる繰入金を積み戻すため計上するものです。 　次に、１９ページ下段を御覧ください。 　３款民生費、１項２目障害福祉費、補正額７６５万円の減、このうち、障害者福祉総務事務に要する経費、補正額４６１万９,０００円の増につきましては、グループホーム等運営費補助金、及び障害者グループホーム等入居者家賃助成金について、当初の見込みを上回るため、所要額を計上するものです。 　また、自立支援給付に要する経費、補正額１,０１８万２,０００円の増につきましては、指定障害福祉サービス利用者の増加に伴い、サービス費の不足が見込まれるため、所要額を計上するものです。 　次に、２１ページ中段を御覧ください。 　１項９目後期高齢者医療費、補正額２９０万７,０００円の増につきましては、後期高齢者医療特別会計の補正により、繰出金を増額するものです。 　次に、２２ページ中段を御覧ください。 　４項１目国民年金総務費、補正額２３万６,０００円の増につきましては、令和元年度生活者支援給付金支給事務に係る事務取扱交付金の超過交付による差額分を返還するため、所要額を計上するものです。 　２２ページ下段に移りまして、４款衛生費、１項２目予防費、補正額２７万５,０００円の増、このうち、小児医療充実に要する経費、補正額４９万６,０００円の増につきましては、患者数の減少により小児初期救急診療所の赤字運営分の負担金が増額となることから、所要額を計上するものです。 　次に、２６ページ下段を御覧ください。 　７款土木費、２項２目道路新設改良費、補正額１億６,７９７万８,０００円の減、このうち、工業団地アクセス道路整備事業、補正額１億５,５２２万１,０００円の減につきましては、国の補助金である社会資本整備総合交付金の交付決定額が要望額を下回ったため、事業を縮小して行ったことから、工事請負費等の減額をするものです。 　同じく上段を御覧ください。 　２項３目橋梁維持に要する経費、補正額３,８８５万５,０００円の増につきましては、施工中の橋梁修繕工事について、増額変更の必要が生じたため、所要額を計上するものです。 　２７ページ下段に移りまして、４項１目都市計画総務費、補正額２１１万３,０００円の増、このうち、千葉ニュータウン事業に係る白井市道等整備基金管理に要する経費、補正額１９７万７,０００円の増につきましては、事業費の確定に伴い歳入超過となる繰入金を基金に積み戻すため計上するものです。 　公営企業（下水道事業）への補助及び出資に要する経費、補正額１３万６,０００円の増につきましては、先ほど繰越明許費で御説明をした下水道会計への繰出金として増額するものです。 　２８ページ下段を御覧ください。 　８款消防費、１項３目消防施設費、補正額３７万７,０００円の増につきましては、市営水道消火栓修繕箇所の増加に伴い、負担金が増額となるため、所要額を計上するものです。 　３０ページ中段に移りまして、４項９目文化会館費、補正額５７３万２,０００円の減、このうち、文化会館管理運営に要する経費、補正額４６８万円の減、文化会館自主事業運営事業、補正額１０５万２,０００円の減につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により減額をするものです。 　３１ページに移りまして、５項３目学校給食費、このうち、委託料、補正額１,５８５万６,０００円の増につきましては、白井市学校給食共同調理場建替事業に係る事業契約に基づき、サービス対価の固定料金、変動料金の改定、及び給食食数の変更をしたため、委託料に不足が生じることから、所要額を計上するものです。 　続いて、歳入について御説明いたします。 　歳入につきましても、歳出と同様に、事業費の確定や交付決定等実績による増減、特別会計への歳出に係る財源の補正については、原則として説明を省略させていただきます。 　１１ページを御覧ください。 　２款地方譲与税、３項１目森林環境譲与税、補正額３６万４,０００円の増につきましては、収入が当初の見込みを上回るため増額するものです。 　７款地方消費税交付金、１項１目地方消費税交付金、補正額５,０６８万４,０００円の減、及び８款ゴルフ場利用税交付金、１項１目ゴルフ場利用税交付金、補正額２７９万８,０００円の減につきましては、国からの通知に基づき減額をするもので、これに伴う減額分については１３ページ下段に記載をしております。 　２２款市債、１項７目減収補填債５,３４８万２,０００円を増額し、減収に対応するため、地方債の借入れを予定しております。 　１３款分担金及び負担金、２項３目教育費負担金、補正額２,９００万５,０００円の減につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、小・中学校の臨時休校に伴い、学校給食を休止したため、減額するものです。 　１４款使用料及び手数料、１項６目教育使用料、補正額６９０万６,０００円の減、このうち、文化会館使用料、補正額６６０万６,０００円の減につきましては、新型コロナウイルスの影響により、会館施設、附帯設備の使用について減少したことから、減額するものです。 　１５款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金、補正額４３１万円の増、このうち、障害者自立支援給付費負担金５０９万円の増につきましては、歳出の３款１項自立支援給付に要する経費で御説明しました、指定障害福祉サービス費に対する国の負担金として計上するものです。 　１２ページに移りまして、１５款国庫支出金、２項４目土木費国庫補助金、補正額８,７６６万５,０００円の減につきましては、歳出の７款２項公共団地のアクセス道路整備事業、及び橋梁維持に要する経費の財源について、交付決定に合わせて減額するものです。 　２項５目教育費国庫補助金、補正額１０１万４,０００円の増につきましては、歳出の９款１項新型コロナウイルス対策に要する経費に対する国の補助金として計上するものです。 　１６款県支出金、１項１目県委譲事務交付金、補正額２２７万７,０００円の増につきましては、千葉県からの交付決定を受け増額するもので、歳出の２款３項一般職員人件費、３款１項一般職員人件費、４款１項一般職員人件費、及び７款４項一般職員人件費へ充当をしております。 　１項２目民生費県負担金、補正額１８３万７,０００円の増、このうち、障害者自立支援給付費負担金、補正額２５４万５,０００円の増につきましては、歳出の３款１項自立支援給付に要する経費で御説明しました、指定障害福祉サービス費に対する県の負担金として計上するものです。 　１６款県支出金、２項１目民生費県補助金、補正額８２９万８,０００円の減、このうち、グループホーム・ケアホーム運営費等補助金、補正額２３０万９,０００円の増につきましては、歳出の３款１項障害者福祉総務事務に要する経費で御説明しました、グループホーム等運営費補助金に対する県の補助金として計上するものです。 　２項２目衛生費県補助金、補正額７７万２,０００円の減から、２項５目消防費県補助金、補正額７０万円の減につきましては、歳出の執行残に合わせて減額するものです。 　１３ページに移りまして、１７款財産収入、２項１目財産売払収入、補正額２００万円の減につきましては、土地の売却がなかったことから減額するものです。 　なお、次の１９款繰入金、１項１目財政調整基金繰入金、及び２０款１項１目繰越金については、最後に御説明いたします。 　１３ページ中段の２１款諸収入、４項２目雑入、補正額６８１万５,０００円の増、このうち、地域福祉センター利用料納付金、補正額３４万３,０００円の減につきましては、歳出の３款１項保健福祉センター管理運営に要する経費の工事請負費及び備品購入費の財源としておりましたが、地域福祉センター利用料金について、当初の見込みを下回るため減額するものです。 　２２款市債につきましては、第４表、地方債補正において御説明したとおり、地方債の対象となる経費の事業実施の見込みにより補正するものです。 　最後に、１９款繰入金、１項１目財政調整基金繰入金、補正額１億６,０７８万５,０００円の減につきましては、今回の補正額に合わせて繰入額を減額するものです。 　２０款１項１目繰越金、補正額４億７３４万円の増につきましては、歳出予算の補正に伴う財源として、平成３１年度からの繰越金を充当するものです。 　歳入については、以上でございます。 　なお、３２ページ以降に、今回の補正予算により変更となる給与費明細書、継続費及び地方債に関する調書を掲載しております。 　以上で、令和２年度白井市一般会計補正予算（第１５号）の説明を終わります。 80 ◯長谷川則夫議長　岡本健康子ども部長。 81 ◯岡本和哉健康子ども部長　議案第２２号　令和２年度白井市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算（第４号）について御説明いたします。 　１ページをお開きください。 　令和２年度白井市の国民健康保険特別会計事業勘定補正予算（第４号）は、次に定めるところによるものです。 　第１条第１項、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ７２３万７,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５８億５,６４５万３,０００円とするものです。 　第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、２ページ及び３ページの第１表、歳入歳出予算補正によるものです。 　それでは、歳入歳出予算補正の内容について、歳出から御説明いたします。 　８ページを御覧ください。 　１款総務費、１項１目一般管理費、補正額１０万８,０００円は、会社を退職された方から、退職後の健康保険の加入について、国民健康保険と社会保険の任意継続保険料を比較検討するために、国民健康保険税の試算を求められた際、国民健康保険税の試算額について、実際の保険税額よりも低く算定額を示したことにより、国民健康保険に加入し、任意継続保険料より高額な国民健康保険税を負担することになったことから、その差額について市に負担を求められました。 　市では、これまで相手方と交渉を続けてきたところですが、その差額を市が負担することで了承を得たことから、令和２年度末日の保険税額の確定をもって専決処分により決定する損害賠償額として計上するものです。 　なお、今回の損害賠償については、窓口等業務委託を行っている事業者と過失割合の協議を行い、事業者負担分の歳入予算も併せて計上しています。 　３款、国民健康保険事業費納付金、１項１目一般被保険者医療給付費分、及び２項１目一般被保険者後期高齢者支援金等分、並びに３項１目介護納付金分につきましては、予算額に変更はありませんが、歳入予算の一般被保険者国民健康保険税の減額等に伴い、財源の振替を行うものです。 　９ページを御覧ください。 　５款保健事業費、１項１目特定健康診査等事業費につきましては、予算額に変更はありませんが、歳入予算の保険給付費等交付金の減額等に伴い、財源の振替を行うものです。 　２項１目保健衛生普及費、補正額８５２万２,０００円の減につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止を考慮し、特定健康診査の集団健診を中止したことにより、特定健康診査未受診者に対する受診勧奨を中止したことによるものです。 　７款諸支出金、１項２目償還金、補正額１１７万７,０００円の増につきましては、平成３１年度に国及び県から交付された国民健康保険特定健康診査特定保健指導負担金、国民健康保険災害臨時特例補助金について、事業実績等により補助金返還金が生じたため、所要額を補正するものです。 　歳出については、以上でございます。 　続きまして、歳入を御説明いたします。 　６ページを御覧ください。 　１款国民健康保険税、１項１目一般被保険者国民健康保険税、補正額５,３１４万３,０００円の減につきましては、当初の見込みより保険税算定基礎となる国民健康保険加入者の所得見込額が減少していることなどから、最終的な収入見込みにより補正するものです。 　２款国庫支出金、１項１目災害等臨時特例補助金、補正額１,１７８万７,０００円の増につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により所得が著しく減少した被保険者からの保険税の減免申請に基づき、減免した保険税額相当額分が国から財政支援として補助金が交付されるため、所要額を計上するものです。 　２目国民健康保険制度関係業務事業費補助金、補正額１,０００円の増につきましては、オンライン資格確認の実施に伴うシステム改修費に係る補助金になりますが、補助率等が未定のため窓口予算として計上するものです。 　３款県支出金、１項１目保険給付費等交付金、補正額２,０３６万円の減につきましては、歳出の５款２項１目保健衛生普及費で御説明しました事業の中止、及び現時点において交付金額が少なくなることが想定されることから、所要額を補正するものです。 　７ページを御覧ください。 　４款繰入金、１項１目一般会計繰入金、補正額３９１万１,０００円の減につきましては、１節保険基盤安定繰入金が本年度の保険税の軽減措置等に係る交付額が決定したこと、４節財政安定化支援事業繰入金が国から示される数値が決定したことにより、それぞれ所要額を補正するものです。 　５款繰越金、１項１目繰越金、補正額５,８３１万５,０００円の増につきましては、前年度決算額が確定したことに伴い、所要額を補正するものです。 　６款諸収入、２項３目雑入、補正額７万４,０００円の増につきましては、歳出予算の１款総務費、１項１目一般管理費で御説明しました損害賠償金について、窓口業務の受託事業者との過失割合を協議した窓口業務受託事業者の負担分を計上するものです。 　歳入については、以上でございます。 　以上で、議案第２２号　令和２年度白井市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算（第４号）の説明を終わります。 82 ◯長谷川則夫議長　豊田福祉部長。 83 ◯豊田智美福祉部長　議案第２３号　令和２年度白井市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算（第５号）について御説明いたします。 　１ページをお開きください。 　令和２年度白井市の介護保険特別会計保険事業勘定補正予算（第５号）は、次に定めるところによるものです。 　第１条第１項、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８４６万４,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３９億８,７２８万１,０００円とするものです。 　第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、２ページから３ページの第１表、歳入歳出予算補正によるものです。 　それでは、歳入歳出予算の補正の内容について、歳出から御説明いたします。 　９ページを御覧ください。 　１款総務費、３項１目介護認定審査会費、補正額１７１万３,０００円の減につきましては、介護認定審査会の１回当たりの出席委員数を５名から４名に見直したことに伴い、委員報酬の不用額を補正するものです。 　２目認定調査等費、補正額６９３万１,０００円の減につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、認定期間満了による更新申請の際、現状の認定を１年延長する特例措置が設けられたことに伴い、調査件数が減少したことから、介護認定調査員の報酬及び主治医意見書の作成手数料の不用額を補正するものです。 　２款保険給付費、１項１目居宅介護サービス給付費につきましては、予算額に変動はありませんが、財源内訳を補正するものです。この財源内訳の補正につきましては、東日本大震災の被災者を対象とした介護保険料の減免に伴い交付される災害臨時特例補助金を財源として振り替えるもの、及び介護給付費準備基金繰入金の減額に伴い、前年度からの繰越金を財源として振り替えるものです。 　２目施設介護サービス給付費、補正額６,５９０万１,０００円の増、１つ飛ばしまして、１０ページ上段、５目居宅介護サービス計画給付費、補正額２０６万８,０００円の増、１つ飛ばしまして、４項１目高額介護サービス等費、補正額４２０万９,０００円の増、１１ページにかけまして、５項１目特定入所者介護サービス費、補正額２２８万円の増につきましては、直近の執行状況から不足が見込まれるため補正するものです。 　戻りまして、９ページ下段、１項４目居宅介護住宅改修費、補正額３２７万９,０００円の減、１つ飛ばしまして、１０ページ２段目、２項１目介護予防サービス給付費、補正額７８３万７,０００円の減、２つ飛ばしまして、１１ページ中段、６項１目高額医療合算介護サービス費、補正額５９９万３,０００円の減につきましては、サービス利用が当初の見込みを下回ったため、所要額を補正するものです。 　４款地域支援事業費、１項１目介護予防生活支援サービス事業費、補正額３,４７７万４,０００円の減につきましては、訪問型サービス及び通所型サービスの利用が当初の見込みを下回ったこと、新型コロナウイルス感染症の影響により、住民主体による介護予防生活支援サービス事業の補助金の申請がなかったことから、不用額を補正するものです。 　また、通所型サービス事業に要する経費につきましては、財源内訳の補正も行っており、高齢者の介護予防、健康づくりに関する市町村の取組の評価に対して交付される介護保険保険者努力支援交付金を財源として振り替えるものです。 　１２ページに移りまして、２目介護予防ケアマネジメント事業費、補正額３３万７,０００円の減、１つ飛ばしまして、１３ページにかけまして、３項１目包括的支援事業費、補正額１６万９,０００円の減につきましては、会計年度任用職員の雇用内容を見直したことに伴い、不用額を補正するものです。 　また、１３ページの地域包括支援センター運営事業につきましては、予算額の変動を伴わない財源内訳の補正を行っており、高齢者の自立支援や重度化防止等に関する市町村の取組の評価に対して交付される保険者機能強化推進交付金を財源として振り替えるものです。 　１２ページに戻りまして、中段、２項１目一般介護予防事業費、補正額８４万円の減につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で事業を中止したことによる不用額を補正するものです。
   　１３ページに移りまして、３項２目任意事業費、補正額４１４万６,０００円の減につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、介護相談員事業を縮小したことによる不用額を補正するもの、及び高齢者在宅福祉事業において、直近の執行状況から所要額を補正するものです。 　また、高齢者在宅福祉事業につきましては、財源内訳の補正を行っており、保険者機能強化推進交付金を財源として振り替えるものです。 　５款基金積立金、１項１目介護給付費等準備基金、補正額２万５,０００円の増につきましては、運用利率の変更に伴い、所要額を補正するものです。 　歳出については、以上でございます。 　次に、歳入について御説明いたします。 　６ページを御覧ください。 　１款保険料、１項１目第１号被保険者保険料、補正額２２５万１,０００円の減につきましては、最終的な収入見込みにより補正するもの、及び災害臨時特例補助金の財源充当に伴う保険料負担分の減額により補正するものです。 　３款国庫支出金、１項１目介護給付費負担金、補正額８１７万４,０００円の増、５つ飛ばしまして、４款支払基金交付金、１項１目介護給付費交付金、補正額１,５４８万４,０００円の増、１つ飛ばしまして、７ページ上段、５款県支出金、１項１目介護給付費負担金、補正額、１,０４６万３,０００円の増、３つ飛ばしまして、７款繰入金、１項１目介護給付費繰入金、補正額７１６万９,０００円の増につきましては、歳出の２款保険給付費の補正に伴い、各種法定負担金交付金及び繰入金の補正をするものです。 　６ページに戻りまして、中段、３款国庫支出金、２項２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）、補正額８９１万８,０００円の減、５つ飛ばしまして、４款支払基金交付金、１項２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）、補正額１,２０４万円の減、１つ飛ばしまして、７ページ、２段目、５款県支出金、２項１目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）、補正額５５７万４,０００円の減、３つ飛ばしまして、７款繰入金、１項２目地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業）、補正額５５７万５,０００円の減につきましては、歳出の４款地域支援事業費、１項介護予防生活支援サービス事業費、及び２項一般介護予防事業費の補正に伴い、各種法定負担金交付金及び繰入金の補正をするものです。 　６ページに戻りまして、３款国庫支出金、２項３目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）、補正額２９７万５,０００円の減、７つ飛ばしまして、７ページ、２段目、５款県支出金、２項２目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）、補正額１４８万７,０００円の減、３つ飛ばしまして、７款繰入金、１項３目地域支援事業繰入金（包括的支援事業・任意事業）、補正額１４８万８,０００円の減につきましては、歳出４款地域支援事業費、３項包括的支援事業・任意事業の補正に伴い、各種法定負担金交付金及び繰入金の補正をするものです。 　６ページに戻りまして、３款国庫支出金、２項４目保険者機能強化推進交付金、補正額２３８万円の増につきましては、高齢者の自立支援や重度化防止等に関する市町村の取組を推進するために設けられた交付金で、額の確定により補正するものです。 　５目、介護保険保険者努力支援交付金、補正額９９２万２,０００円の増につきましては、高齢者の介護予防、健康づくり等に関する取組を推進するため新たに設けられた交付金で、額の確定により補正するものです。 　６目災害臨時特例補助金、補正額５９万１,０００円の増につきましては、東日本大震災の被災者を対象とした介護保険料の減免、及び新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した被保険者を対象とした減免に伴い交付される補助金で、額の確定により補正するものです。 　７ページに移りまして、中段、６款財産収入、１項１目利子、補正額２万５,０００円の増につきましては、運用利率の変更に伴い所要額を補正するものです。 　７款繰入金、１項５目その他一般会計繰入金、補正額８６４万４,０００円の減につきましては、歳出の１款総務費の補正に伴い、繰入金の補正をするものです。 　２項１目介護給付費等準備基金繰入金、補正額６,１１６万円の減につきましては、収支見込みにより繰入額を減額するものです。 　８ページに移りまして、８款諸収入、２項３目雑入、補正額１１万円の減につきましては、介護予防事業を中止したことにより、教材費を減額するものです。 　９款繰越金、１項１目繰越金、補正額６,４４７万８,０００円の増につきましては、前年度決算が確定したことに伴い補正するものです。 　歳入については、以上でございます。 　なお、１４ページから１８ページにつきましては、今回の補正により変更となります給与費明細書でございます。 　以上で、議案第２３号　令和２年度白井市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算（第５号）の説明を終わります。 84 ◯長谷川則夫議長　岡本健康子ども部長。 85 ◯岡本和哉健康子ども部長　議案第２４号　令和２年度白井市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について御説明いたします。 　１ページをお開きください。 　令和２年度白井市の後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによるものです。 　第１条第１項、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３,２４２万１,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８億４４４万７,０００円とするものです。 　第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、２ページの第１表、歳入歳出予算補正によるものです。 　それでは、歳入歳出予算補正の内容について、歳出から御説明しますので、５ページを御覧ください。 　２款後期高齢者医療広域連合納付金、１項１目後期高齢者医療広域連合納付金、補正額３,１０４万３,０００円の増につきましては、被保険者数の増加により後期高齢者医療保険料額の収入見込額が増になったこと、後期高齢者医療保険料の軽減措置に係る保険基盤安定負担金の交付額が決定したこと、及び前年度の保険料収納額が確定したことから、後期高齢者医療広域連合納付金の精算に伴い、所要額を補正するものです。 　４款諸支出金、２項１目一般会計繰出金、補正額１３７万８,０００円の増につきましては、平成３１年度決算の確定に伴い、一般会計からの繰入金精算によるものです。 　歳出については、以上でございます。 　続きまして、歳入について御説明しますので、４ページを御覧ください。 　１款後期高齢者医療保険料、１項１目後期高齢者医療保険料、補正額２,７０４万７,０００円の増につきましては、被保険者数が増加していることから、最終的な収入見込みにより所要額を補正するものです。 　２款繰入金、１項２目保険基盤安定繰入金、補正額２９０万７,０００円の増につきましては、本年度の後期高齢者医療保険料の軽減措置に係る保険基盤安定負担金の交付額が決定したことから、所要額を補正するものです。 　４款繰越金、１項１目繰越金、補正額２４６万７,０００円の増につきましては、前年度決算額が確定したことに伴い補正するものです。 　歳入については、以上でございます。 　以上で、議案第２４号　令和２年度白井市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の説明を終わります。 86 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 87 ◯高石和明都市建設部長　議案第２５号　令和２年度白井市水道事業会計補正予算（第３号）について御説明いたします。 　１ページを御覧ください。 　第１条、令和２年度白井市の水道事業会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによるものです。 　第２条は、継続費の総額及び年割額を補正するものです。白井市水道事業創設及び第１次拡張事業について、近年の水需要増加に伴い、白井配水場内に配水ポンプ１台を増設する必要があるため、また、これまでの残工事を精査し、全体事業の見直しをしたことにより、総額５８億５,０００万円を６２億９,７６４万７,０００円に、４億４,７６４万７,０００円増額し、令和３年度以降の年割額を補正するものです。 　なお、３ページから７ページにつきましては、今回の補正により変更となります予算に関する説明書です。 　以上で、議案第２５号　令和２年度白井市水道事業会計補正予算（第３号）の説明を終わります。 　続きまして、議案第２６号　令和２年度白井市下水道事業会計補正予算（第３号）について御説明いたします。 　１ページを御覧ください。 　第１条、令和２年度、白井市の下水道事業会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによるものです。 　第２条は資本的収入及び支出を補正するもので、資本的収入及び支出の予定額をそれぞれ１億６,８３０万円増額し、資本的収入を４億３,９７９万５,０００円に、資本的支出を５億３,６７９万６,０００円とするものです。 　２ページを御覧ください。 　第３条は企業債を補正するもので、公共下水道事業における借入限度額を６,８９０万円から１億４,７３０万円に改めるものです。 　それでは、補正予算の内容を御説明いたしますので、１０ページを御覧ください。 　資本的収入及び支出について、支出から御説明いたします。 　１款資本的支出、１項１目管路建設費から３目ポンプ場建設改良費の補正につきましては、国の補正予算を活用し、事業を追加執行することによるものです。 　１目管路建設費、補正額１億５,０００万円の増につきましては、冨士地区における雨水管渠の整備事業を行うことにより補正するものです。 　２目管路改良費、補正額１,１００万円の増につきましては、老朽化した汚水管渠の管路更生工事に伴う実施設計業務委託を行うことにより補正するものです。 　３目ポンプ場建設改良費、補正額７３０万円の増につきましては、白井第３中継ポンプ場の３号機の交換工事を行うことにより補正するものです。 　次に、収入について御説明しいたしますので、戻りまして９ページを御覧ください。 　収入につきましては、支出で御説明いたしました国の補正予算に伴う事業の追加執行による財源の補正になります。 　１款資本的収入、１項１目企業債、補正額７,８４０万円の増につきましては、追加執行を行う事業が企業債の借入対象になることから補正するものです。 　２項１目出資金、補正額１３万６,０００円の増につきましては、冨士地区の雨水管渠の整備事業における一般会計からの出資金を補正するものです。 　３項１目国庫補助金、補正額７,６３０万円の増につきましては、防災安全社会資本整備交付金を補正するものです。 　７項１目工事費負担金、補正額１,３４６万４,０００円の増につきましては、冨士地区の雨水管渠の整備に対して、鎌ケ谷市から受け取る雨水共有管の建設負担金を補正するものです。 　なお、４ページから７ページにつきましては、今回の補正により変更となります補正予算実施計画書、予定キャッシュ・フロー計算書、及び予定貸借対照表からなる予算に関する説明書です。 　以上で、議案第２６号　令和２年度白井市下水道事業会計補正予算（第３号）の説明を終わります。 88 ◯長谷川則夫議長　説明の途中ですが、ここで休憩いたします。 　再開は１４時４０分。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　　２時２９分　　休　憩 　　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　　２時４０分　　再　開 89 ◯長谷川則夫議長　会議を再開します。 　津々木企画財政部長。 90 ◯津々木哲也企画財政部長　議案第２７号　令和３年度白井市一般会計予算について御説明いたします。 　予算書の３ページをお開きください。 　令和３年度白井市の一般会計の予算は、次に定めるところによるものです。 　第１条第１項、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２０１億８,７４３万６,０００円と定めるものです。 　第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、４ページから９ページの第１表、歳入歳出予算によるものです。 　第２条、地方自治法第２１２条第１項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、１０ページの上段、第２表、継続費によるものです。 　第３条、地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、１０ページの下段、第３表、債務負担行為によるものです。 　第４条、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、１１ページの第４表、地方債によるものです。 　第５条、地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は５億円と定めるものです。 　第６条、地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により、歳出予算の款項の経費の金額を流用することができる場合は、会計年度任用職員に係る経費を除く、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用と定めるものです。 　それでは、第２表、継続費から御説明いたします。 　１０ページを御覧ください。 　２款１項情報集約発信支援事業、２款２項土地評価替事業について記載されております総額及び年割額で継続費を設定するものです。 　第３表、債務負担行為は、歳出科目順を基本に記載しております。本会議・委員会インターネット映像配信業務委託料外５項目について、それぞれの期間及び限度額を定めるものです。 　このうち、本会議、委員会インターネット映像配信業務委託料、及び白井配水場及び下水道ポンプ場運転管理業務委託料の２項目については、これまでそれぞれ複数の別契約であったものを、業務の効率化のために統合して、債務負担行為を設定するものです。その他の４項目につきましては、令和３年度までの期間により現在も事業を行っておりますが、令和４年度以降も事業を継続することとし、令和２年度中に契約等の行為が必要であるため、債務負担行為を設定するものです。 　次に、第４表、地方債について御説明いたします。 　１１ページを御覧ください。 　起債の目的にあります公共施設保全事業外９項目の事業及び臨時財政対策債について、それぞれの限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものです。 　それでは、歳入歳出予算について、歳入から御説明いたします。 　予算書は４ページの第１表、歳入歳出予算のうち、歳入事項別明細については１５ページ及び１７ページ以降ですが、資料として別途配付しております令和３年度当初予算の概要に基づき御説明させていただきます。 　当初予算の概要、４ページの２、歳入の表を御覧ください。 　１款から順に御説明いたします。 　５ページから７ページの主な区分の内容を併せて御覧ください。 　１款市税は９２億５,５０１万１,０００円、前年度比１億４,２０８万８,０００円の増です。 　内訳を御説明いたしますので、４ページ下段の表、市税の内訳を御覧ください。 　市民税のうち、個人市民税は４０億１,２５３万４,０００円で、前年度比６,２７６万円の増です。これは納税義務者の増や退職所得などの分離課税分の近年の実績を考慮したことにより、増を見込んだものです。 　法人市民税は３億４,９７３万１,０００円で、前年度比５,８０９万２,０００円の減です。これは、課税実績や法人税割の税率改正の影響などを考慮し見込んだものです。 　固定資産税は３８億６,１１０万３,０００円で、前年度比１億３,４９０万２,０００円の増です。これは、土地分については宅地化された土地の増加による増、家屋分については新築等に係る分の増を見込んだものです。 　軽自動車税は１億１,９９６万３,０００円で、前年度比３８２万９,０００円の増です。これは登録台数の増を見込んだものです。
   　市たばこ税は３億４,７６１万５,０００円で、前年度比１,０１５万９,０００円の減です。これは売上実績を考慮し見込んだものです。 　都市計画税は５億６,４０６万５,０００円で、前年度比８８４万８,０００円の増です。これはd固定資産税と同様の理由によるものです。 　４ページの上段の款別の表にお戻りください。 　２款地方譲与税は１億５,１３０万円で、前年度比２８０万円の減です。これは地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、森林環境譲与税について、令和２年度の交付状況や国の地方財政収支見通しなどを考慮し見込んだものです。 　３款利子割交付金は５９０万円で、前年度比１０万円の増です。 　４款配当割交付金は４,６２０万円で、前年度比１３０万円の減です。 　５款株式等譲渡所得割交付金は３,２９０万円で、前年度比４００万円の増です。 　６款法人事業税交付金は５,８７０万円で、前年度比２,１７０万円の増です。 　７款地方消費税交付金は１２億８,８８０万円、前年度比２,８５０万円の増です。 　８款ゴルフ場利用税交付金は２,２００万円で、前年度比２００万円の減です。 　９款環境性能割交付金は２,３８０万円で、前年度比１４０万円の減です。 　３款から９款については、令和２年度の交付状況や県の交付金見込み等を考慮して見込んだものです。 　１０款地方特例交付金は８,０６０万円で、前年度比８０万円の減です。これは個人住民税減収補填分として住宅借入金等特別税額控除の特例延長に係る減収補填分、及び車体課税環境性能割の臨時的軽減延長に係る減収補填分について、令和２年度の交付状況や国の地方財政収支見通しなどから見込んだものです。 　１１款地方交付税は１１億３,６００万円で、前年度比２億５,４００万円の減です。これは市の行政需要の状況や国の地方財政収支見込みを総合的に勘案し見込んだものです。このうち普通交付税は１０億１００万円、特別交付税は１億３,５００万円を見込んでおります。 　１２款交通安全対策特別交付金は、前年度同額６５０万円です。これは令和２年度の交付状況などを考慮し見込んだものです。 　１３款分担金及び負担金は５億４,５７９万４,０００円、前年度比３,０１４万２,０００円の減です。分担金については、平塚地区の急傾斜地崩壊対策事業に係る分担金を計上しております。負担金については、主に学校給食や保育園、学童保育に係る負担金で、児童・生徒数の減少などに伴い、全体としても減額の計上としております。 　１４款使用料及び手数料は１億２,１３０万４,０００円、前年度比５８７万２,０００円の減です。使用料については、主に道路占用料や駅前駐輪場及び文化会館などの施設に係る使用料を計上しております。手数料については、主に住民票などの証明書発行や粗大ごみ処理等に係る手数料を計上しております。 　１５款国庫支出金は２８億２,６４０万４,０００円、前年度比１億１,６８９万１,０００円の減です。これは１６款の県支出金にも共通する項目として、子どものための教育保育給付費負担金、障害者自立支援給付費負担金、障害児入所給付費等負担金については、給付費の増に伴い増額を見込んでおりますが、土木費補助金である社会資本整備総合交付金や民生安定施設整備事業補助金の対象事業の減により、国庫支出金全体としては減額して計上しております。 　１６款県支出金は１３億４,４０９万５,０００円、前年度比４,８２２万７,０００円の増です。これは子どものための教育・保育給付費負担金、障害者自立支援給付費負担金、障害児入所給付費等負担金の増や、衆議院議員選挙に伴う同執行経費市町村交付金の増、後期高齢者医療保険基盤安定負担金の増などに伴い増額計上としております。 　１７款財産収入は３８３万４,０００円、前年度比２０８万７,０００円の減です。これは、行政財産貸付料等が主となり、令和３年度は土地売払収入の見込みがないため減額計上としております。 　１８款寄附金は１億１５８万円、前年度比６,１５８万円の増です。これは予算編成時点における令和２年度の実績見込み等に基づき計上したものです。 　１９款繰入金は１０億６,１０６万３,０００円、前年度比３億２,４２６万２,０００円の増です。これは主に３つの基金からの繰入金で、このうち、千葉ニュータウン事業に係る白井市道等整備基金からは、基金の対象となる道路新設改良工事を実施することから１９７万６,０００円を計上し、まちづくり寄附金基金からは、寄附者の希望する活用事業へ充当するため、１億１,４７７万７,０００円を計上しております。 　また、令和３年度の事業の予算化に当たって、国、県等の補助金活用や市債などを見込んだが、物件費や扶助費等の増加をはじめとした歳出の増額理由による財源不足に対応するため、財政調整基金からは繰入金９億４,４３０万７,０００円を計上しました。 　２０款繰越金は、前年度同額２億円を見込んでおります。 　２１款諸収入は３億７３１万３,０００円、前年度比１,４０６万３,０００円の減です。これは、公益的施設整備費負担金や千葉県市町村振興協会市町村交付金、光熱水費の実費負担金、自動販売機設置納付金などを見込んだものです。このうち、公益的施設整備費負担金については、市が当該年度に要したニュータウン地区の広域的施設等の整備に係る償還金などの一部に対して千葉県から収入があるものですが、償還が進んでいることにより対象となる経費が前年度から減額となったことに伴い、歳入も減となったものです。 　２２款市債は１５億６,８３３万８,０００円、前年度比９,９８８万１,０００円の増です。これは、第３表、地方債で御説明したものですが、公共施設保全事業や、道路橋梁整備事業など、主に普通建設事業に係る起債のほか、臨時財政対策債１０億１,６８３万８,０００円を計上したものです。 　歳入については、以上です。 　次に、歳出について御説明いたします。 　予算書は、第１表、歳入歳出予算のうち、７ページから９ページの歳出、事項別明細については、１６ページ及び３３ページ以降ですが、歳出についても、歳入と同様に、令和３年度当初予算の概要により説明させていただきます。 　概要の８ページ、（３）歳出の表と、８ページ中段から１０ページの主な区分の内容を御覧ください。 　１款議会費は、議員の報酬や政務活動費など、議会の活動のための経費で、２億５１万３,０００円、前年度比１８５万６,０００円の減です。 　２款総務費は、庁舎の維持管理や電算維持管理、公共施設保全工事など、市全体に係る経費で、２２億４,０２８万２,０００円、前年度比２億７,０１４万５,０００円の増です。このうち、公共施設保全工事では、公民センター及び桜台センターの天井等改修工事費等を計上しました。その他、市庁舎など４２施設の附帯設備の予防的保全や管理事務の効率化を図るために一元管理化した公共施設の包括管理業務委託費用の計上や、令和３年度に予定されている東京オリンピック・パラリンピックに係るホストタウン交流事業費、衆議院議員選挙に要する経費を計上しました。 　３款民生費は、児童手当や保育に要する経費、指定障害福祉サービス費、介護保険特別会計への繰出金など、児童、障害者、高齢者などの福祉の増進のための経費で、８１億６９２万４,０００円、前年度比２億１,５１８万３,０００円の増です。 　このうち、子育て世代への切れ目ない包括的支援をするための子育て世代包括支援センターの運営費や、新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者自立支援事業として、生活相談窓口事業委託料等を計上しました。 　また、高齢化の進展や対象者の増加に伴い、介護保険特別会計への繰出金、後期高齢者医療広域連合給付費負担金、障害福祉サービス費、障害児通所等給付費などを増額しました。 　４款衛生費は、健康診断やごみ処理など、保健や環境衛生のための経費で、１７億４,３４５万１,０００円、前年度比９,９５６万３,０００円の増です。 　主な内容として、印西地区環境整備事業組合及び柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合負担金、水道事業会計への補助金及び出資金、感染症予防接種委託料などを計上しております。 　新型コロナウイルス感染症に係る経費として、消毒液などの衛生資材とともに、ＰＣＲ検査委託費用、施設の消毒委託費用を計上しました。 　また、同感染症の影響により、令和２年度から計画策定を延長したしろい健康プラン、環境基本計画の策定業務委託料を計上しています。 　５款農林水産業費は、農業、畜産の振興や基盤整備などのための経費で、１億１,１４２万円、前年度比７１２万７,０００円の減です。 　主な内容として、農業委員会に要する経費、農業者等を支援するための補助金や、土地改良区等に係る負担金などを計上しております。 　そのほか、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業実施を令和２年度から延長したしろいの梨ブランド化推進事業実施支援業務委託料を改めて計上しております。 　６款商工費は、商工業の振興や消費者行政の推進などのための経費で、１億８,２６０万３,０００円、前年度比４,３５１万７,０００円の増です。 　主な内容として、中小企業資金融資預託金、市商工会補助金のほか、消費生活センターの運営に要する経費などがあります。 　企業誘致推進事業においては、企業立地奨励金対象企業の増により、同奨励金を増額計上するとともに、新たな産業用地を確保するため、現況の土地利用法規制の状況等を踏まえ、候補地や用地確保の方策などを検討、調査する費用を計上しております。 　７款土木費は、道路整備、橋梁及び水路維持管理などのための経費で、１６億７,７６８万３,０００円、前年度比６億９,１０１万１,０００円の減です。 　主な内容として、公園緑地等管理委託料、道路の新設改良及び維持修繕に要する経費、下水道事業会計への補助金及び出資金などを計上しております。 　国庫補助金を活用して引き続き工業団地アクセス道路の整備を推進するほか、市が運行するコミュニティバス「ナッシー号」の新たなルート等による運行を８月から実施します。 　また、宅地耐震化推進事業として、大地震による大規模盛土造成地の被害を軽減するため、詳細な調査の優先度を判定する計画策定費を計上しました。 　８款消防費は、消防車などの常備消防や消防団の活動、災害対策などのための経費で、１２億７,６１８万５,０００円、前年度比５,３７１万５,０００円の増です。印西地区消防組合負担金のほか、消防施設等維持管理に要する経費として、消防団車両の更新やホースポール設置工事に係る費用を計上しております。 　また、地域防災力向上事業において、防災ハザードマップの全戸配付を行うとともに、自主防災組織などへの防災アドバイザーの派遣業務委託料を計上しています。 　９款教育費は学校教育や社会教育などの経費で、２８億１,４２６万６,０００円、前年度比２億７,６０２万１,０００円の増です。 　主な内容として、小・中学校や文化センターなどの管理運営に要する経費、学校給食センターに係る経費、及び公民館の指定管理料などを計上しております。 　教育の情報化推進事業における小・中学校児童・生徒１人１台の学習用端末等の賃貸借料や、教育振興向上のため小・中学校の各教室に設置した空調設備の賃貸借料、学校施設の長寿命化計画に基づく七次台小学校の体育館改修実施設計及び七次台中学校校舎改修実施設計に係る委託料などの計上により増額となっております。 　そのほか、放課後子ども教室においては、既存の運営費とともに新設に係る費用を計上しております。 　１０款災害復旧費は、前年度同額２,０００円の窓口計上です。 　１１款公債費は地方債の元利償還金を支払うための経費で、１７億９,４０９万３,０００円、前年度比４,０８２万８,０００円の増です。これは庁舎整備事業、学校給食共同調理場建替事業、南山小・中学校の大規模改修事業などに係る元利償還金を計上しており、学校給食共同調理場建替事業に係る元金償還が開始となることから、増額計上となっております。 　諸支出金に１万４,０００円、前年度比５,０００円の増です。これは主に土地開発基金への繰出金を計上しております。 　１３款予備費は、前年度同額４,０００万円です。 　歳出については、以上です。 　なお、概要の３０ページ以降に第５次総合計画後期基本計画の戦略事業に係る予算額と事業の概要を掲載しております。 　次に、概要の２４ページを御覧ください。 　令和３年度白井市一般会計当初予算における地方消費税交付金のうち、社会保障財源化分が充当される社会保障政策に要する経費について御説明いたします。 　平成２６年４月１日に施行された消費税等の税率改正に伴い、地方消費税の引上げに伴う増収分について、その全額を社会保障政策に要する経費に充てることが地方税法に明記されました。 　市の令和３年度一般会計当初予算において、地方消費税の引上げに伴う増収分は、表に記載の事業に係る経費の一般財源に充当いたします。 　歳出について、社会保障政策に要する経費のうち、一般財源分２７億６４６万３,０００円対して、歳入の地方消費税交付金、予算額１２億８,８８０万円のうち、地方消費税引上げに伴う増収分である７億３,０２８万８,０００円を充当するものです。 　予算書に戻りまして、１９６ページから２０４ページが給与費明細書、２０５ページが継続費に係る調書、２０６ページから２１４ページが債務負担行為に係る調書、２１５ページが地方債に係る調書となっております。 　以上で、令和３年度白井市の一般会計予算の説明を終わります。 91 ◯長谷川則夫議長　岡本健康子ども部長。 92 ◯岡本和哉健康子ども部長　議案第２８号　令和３年度白井市国民健康保険特別会計事業勘定予算について御説明いたします。 　予算書の２１９ページをお開きください。 　令和３年度白井市の国民健康保険特別会計事業勘定予算は、次に定めるところによるものです。 　第１条第１項、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ５７億９８６万９,０００円と定めるものです。 　第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、２２０ページから２２２ページの第１表、歳入歳出予算によるものです。 　第２条、地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は２,０００万円と定めるものです。 　第３条、地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用と定めるものです。 　令和３年度の国民健康保険特別会計事業勘定予算は、国民健康保険事業の円滑な運営に必要な予算を計上したところで、予算規模は前年度と比較し１億４,１４１万６,０００円、２.４％の減となっています。これは被保険者数が減少傾向であるため、保険給付費の一般被保険者療養給付費や高額療養費が減額となったことによるものです。 　なお、今回の当初予算においては、歳入歳出予算において額の算定ができない項目については、予算額１,０００円として窓口計上をしていますが、説明理由は全て同じであるため、説明を省略させていただきます。また、前年度と同額の予算を計上している項目についても、併せて説明を省略させていただきますので、よろしくお願いします。 　それでは、予算内容について、歳出予算から御説明いたしますので、２３０ページを御覧ください。 　２３１ページにわたり、１款総務費、１項１目一般管理費９,２３７万７,０００円は、国保事業に係る一般職員人件費、通信運搬費、レセプト縦覧点検委託料や電算委託料などの国保事業を運営する上での一般管理に要する経費で、対前年度比５０４万９,０００円の減は、主に一般職員の人件費について現員現給による給料等の減によるものです。 　２３１ページ下段になります。 　２項１目賦課徴収費６７９万８,０００円、対前年度比２０４万８,０００円の減、及び、２３２ページ上段の２目滞納処分費１６２万２,０００円、対前年度比１５万５,０００円の増は、保険税の賦課及び収納並びに滞納処分に要する経費で、１目については、１項１目一般管理費に郵便料金をまとめたことによるもの、２目については、消耗品等の増によるものになります。 　３項１目運営協議会費３５万５,０００円は、国民健康保険運営協議会の運営に要する経費で、委員報酬、会議録作成業務委託料等を計上しています。対前年度比１万１,０００円の減は、会議録作成業務委託料の精査により減となったことによるものです。 　２３３ページにわたり、４項１目趣旨普及費５８万４,０００円は、国民健康保険制度の啓発用パンフレット作成経費で、対前年度比３万６,０００円の減は印刷枚数等の精査によるものです。 　２３３ページから２３４ページにわたり、２款保険給付費、１項療養諸費は、疾病負傷等に係る給付費で、１目一般被保険者療養給付費３３億２,６８４万円、対前年度比１億１,８４６万円の減は、前年度の給付状況を踏まえ、被保険者の減少傾向を考慮し、所要額を計上しています。 　３目一般被保険者療養費３,５４３万８,０００円は、補装具、はり・きゅう・マッサージ等に係る給付費で、対前年度比３８６万２,０００円の減は、前年度の給付状況を踏まえ、被保険者の減少傾向を考慮し、所要額を計上しています。 　５目審査支払手数料８５０万１,０００円は、国保連合会に委託している診療報酬明細書の審査手数料で、対前年度比１５万７,０００円の減は、これまでの実績が減少傾向であることを考慮し、所要額を計上しています。 　２３４ページを御覧ください。 　２項高額療養費は、医療費の自己負担額が限度額を超えた場合に支給する給付費で、１目一般被保険者高額療養費４億６,５４６万１,０００円、対前年度比１,９２３万９,０００円の減は、前年度の給付状況を踏まえ、これまでの実績を考慮し、所要額を計上しています。 　３目一般被保険者高額介護合算療養費５３万６,０００円、対前年度比１８万６,０００円の増は、これまでの給付状況を考慮し所要額を計上しています。 　２３６ページ中段を御覧ください。 　３款国民健康保険事業費納付金、１項１目一般被保険者医療給付費分１１億１６５万４,０００円、対前年度比１,５２２万９,０００円の減は、国民健康保険の被保険者が減少していることを踏まえ、千葉県から提示された額を基に所要額を計上しています。 　２目退職被保険者等医療給付費分２７３万２,０００円、対前年度比１１９万２,０００円の減は、千葉県から提示された額を基にして所要額を計上しています。 　２項１目一般被保険者後期高齢者支援金等分、３億９,８５８万９,０００円、対前年度比６８万４,０００円の増は、後期高齢者医療保険の被保険者が増加していることを踏まえ、千葉県から提示された額を基にして所要額を計上しています。 　２３７ページを御覧ください。 　２目退職被保険者等後期高齢者支援金等分１２万１,０００円、対前年度比３万６,０００円の減は、千葉県から提示された額を基にして所要額を計上しています。 　３項１目介護納付金分１億５,１４０万１,０００円、対前年度比１,３２１万６,０００円の増は、１人当たりの介護給付費が増加していることを踏まえ、千葉県から提示された額を基にして所要額を計上しています。 　２３７ページ下段から２３９ページにわたり、５款保健事業費、１項１目特定健康診査等事業費４,７６１万６,０００円は、生活習慣病の予防や疾病の早期発見・早期治療を目的として実施する特定健康診査事業、及び特定保健指導事業の経費を計上しており、対前年度比９２４万円の増は、新型コロナウイルス感染症の感染防止を考慮し、集団検診に定員を設定したことに伴い、個別検診の件数を増やしたことによるものです。 　２３９ページ下段を御覧ください。 　２項１目保健衛生普及費２,２１７万１,０００円は、データヘルス事業に要する経費及び人間ドック等受検費用助成事業の経費を計上しています。
   　データヘルス事業に要する経費については、特定健診受診率向上対策や、生活習慣病などの重症化予防対策を目的とした保健事業の実施に係る経費を計上しており、人間ドック等受検費用助成事業については、被保険者が受検する人間ドック等の費用の一部を助成する経費を計上するものです。対前年度比５８万１,０００円の増は、糖尿病性腎症重症化予防事業における保健指導を令和３年度から委託により実施することによるものです。 　歳出予算については、以上です。 　次に、歳入予算について御説明いたします。 　２２７ページをお開きください。 　１款国民健康保険税、１項１目一般被保険者国民健康保険税１２億９,４２７万１,０００円、対前年度比５,６８９万９,０００円の減、及び２目退職被保険者等国民健康保険税８３万８,０００円、対前年度比１９万円の減は、被保険者数の減少傾向などを考慮し、さらに、前年度の決算見込み、これまでの収納状況等から見込んだものでございます。 　２款国庫支出金、１項１目災害臨時特例補助金９万８,０００円、対前年度比３９万円の減は、東日本大震災で被災した被保険者の保険税、及び一部負担金の減免分を補填するために交付されるもので、前年度の交付実績を考慮し、所要額を計上しています。 　２２８ページを御覧ください。 　３款県支出金、１項１目保険給付費等交付金３９億３,２１１万５,０００円、対前年度比１億３,６６６万円の減は、歳出の保険給付費や保健事業費などを賄うための財源として千葉県から市に交付されるもので、保険給付費の減額に伴い所要額を計上しています。 　２目健康増進事業費補助金１７万５,０００円、対前年度比３,０００円の増は、内臓脂肪の蓄積に起因する生活習慣病の予防及び早期発見のための血清クレアチニン検査費用に対する補助金で、歳出の特定健康診査事業のうち、特定健康診査委託料の血清クレアチニン検査費用の増額に伴い、所要額を計上しています。 　４款繰入金、１項１目一般会計繰入金、３億９,３５０万６,０００円、対前年度比１,２１３万７,０００円の減は、主に低所得者の保険税軽減相当額を補填する１節保険基盤安定繰入金、及び歳出の１款総務費相当額を見込んだ２節職員給与費等繰入金の減によるものです。 　２項１目国民健康保険特別会計事業勘定財政調整基金繰入金６,４８６万２,０００円、対前年度比６,４８６万１,０００円の増は、歳出予算計上に伴う財源として計上するものです。 　２２９ページを御覧ください。 　６款諸収入、２項３目雑入１,０００円、対前年度比４,０００円の減は、会計年度任用職員の雇用保険料を一般会計に計上したことによるものです。 　歳入については、以上です。 　なお、２４２ページから２５１ページにつきましては、給与費明細書及び債務負担行為に関する調書です。 　以上で、議案第２８号　令和３年度白井市国民健康保険特別会計事業勘定予算の説明を終わります。 93 ◯長谷川則夫議長　豊田福祉部長。 94 ◯豊田智美福祉部長　議案第２９号　令和３年度白井市介護保険特別会計保険事業勘定予算について御説明いたします。 　２５５ページをお開きください。 　令和３年度白井市の介護保険特別会計保険事業勘定予算は、次に定めるところによるものです。 　第１条第１項、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ４１億８６５万４,０００円と定めるものです。 　第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、２５６ページから２５９ページの第１表、歳入歳出予算によるものです。 　第２条、地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、２６０ページの第２表、債務負担行為によるものです。 　第３条地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間とするものです。 　令和３年度の予算は、令和３年度から令和５年度までの第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、初年度となる令和３年度の介護保険事業の円滑な運営に必要な予算を計上するものです。介護保険特別会計保険事業勘定の当初予算規模は、居宅サービス、施設サービス等の利用増による介護サービス給付費等の増、介護予防事業の一般職員人件費を一般会計から介護会計に移行したことによる増などから、前年度当初予算と比較して２億１,２４９万９,０００円、５.５％の増額となっています。 　次に、予算の内容について御説明いたしますが、国民健康保険特別会計事業勘定予算と同様に、予算額１,０００円の窓口計上、及び前年度と同額の予算を計上している項目については、説明を省略させていただきます。 　それでは、歳出から御説明いたします。 　２６９ページをお開きください。 　２７０ページにわたりまして、１款総務費、１項１目総務管理費７,４６７万８,０００円は、介護事業に係る一般職員人件費や会計年度任用職員人件費、通信運搬費、電算委託料など、一般管理に要する経費で、対前年度２６８万７,０００円の減額は、計画作成の予算に伴う委託料の減によるものです。 　２項１目賦課徴収費５２２万円は、介護保険料の賦課徴収に係る電算委託料などに要する経費を計上するもので、対前年度３７万６,０００円の増額は、被保険者の増加及び再発行用紙の増加に伴うシステム処理に係る電算委託料の増額によるものです。 　２７１ページにわたりまして、３項１目介護認定審査会費７４７万４,０００円は、主に介護認定審査会委員報酬を計上するもので、対前年度２２８万３,０００円の減額は、審査会の１回当たりの出席委員数を５名から４名に見直したことによるものです。 　２７２ページにわたりまして、２目認定調査等費２,８１５万４,０００円は、主に介護認定調査を行う介護認定調査員の報酬や、介護認定に必要な主治医意見書の作成手数料を計上するもので、対前年度１１３万４,０００円の増額は、介護認定件数の増に伴う手数料の増額によるものです。 　４項１目趣旨普及費５８万５,０００円は、介護保険パンフレットの作成に係る費用等を計上するもので、対前年度１３万４,０００円の増額は、実績から所要額を見込んだことによるものです。 　次に、２款保険給付費は、第８期介護保険事業計画における令和３年度の事業計画に基づき、各種介護サービスの保険給付に係る経費を計上するものです。 　各項ごとにサービスの内容を説明いたします。 　２７３ページにわたりまして、１項介護サービス等諸費は、介護認定で要介護１以上に認定された方への保険給付です。１目居宅介護サービス給付費から６目地域密着型介護サービス給付費までの１項全体で３３億８,７６２万１,０００円、対前年度２億５４５万５,０００円の増額となります。これまでの実績を踏まえ、主に２目施設介護サービス給付費の伸びを見込んだことによるものです。 　２７４ページにわたりまして、２項介護予防サービス等諸費は、介護認定で要支援１、２と認定された方への保険給付です。１目介護予防サービス給付費から５目地域密着型介護予防サービス給付費までの２項全体では８,１９４万５,０００円、対前年度１０７万７,０００円の減額は、これまでの実績を踏まえ、給付費の減を見込んだことによるものです。 　３項１目審査支払手数料２８２万１,０００円は、千葉県国民健康保険団体連合会に介護保険給付の審査を委託する経費で、対前年度１０万８,０００円の増額は給付件数の増を見込んだことによるものです。 　２７５ページに移りまして、４項高額介護サービス等費は、要介護認定者がサービスを利用した際に利用者負担額の上限を超えた場合に支給する経費です。１目高額介護サービス等費及び２目高額介護予防サービス等費の４項全体では８,９３０万５,０００円、対前年度２１１万５,０００円の減額は、年間高額介護サービス費の特例措置が終了したことによるものです。 　５項特定入所者介護サービス等費は、介護保険施設等の利用に際し、所得が低い方に食費と居住費の負担限度額を定め、上限を超えた場合に支給する経費です。１目特定入所者介護サービス費及び２目特定入所者介護予防サービス費の５項全体では１億２,７０１万６,０００円、対前年度４５２万４,０００円の増額は、１目特定入所者介護サービス費の伸びを見込んだことによるものです。 　２７６ページに移りまして、６項高額医療合算介護サービス等費は、医療と介護の年間利用自己負担が世帯で上限基準額を超えた場合に支給する経費です。１目高額医療合算介護サービス費及び２目高額医療合算介護予防サービス費の６項全体では２,０６０万８,０００円、対前年度３７万５,０００円の増額は、これまでの実績を踏まえ給付費の伸びを見込んだことによるものです。 　次に、４款地域支援事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業の経費や地域包括支援センターの運営、各種任意事業に係る経費を計上するものです。 　２７８ページにわたりまして、１項介護予防・生活支援サービス事業費は、主に訪問型サービス及び通所型サービス事業に要する経費です。１目介護予防生活支援サービス事業費及び２目介護予防ケアマネジメント事業費の１項全体では１億１,２９７万９,０００円、対前年度４９４万５,０００円の減額は、これまでの実績を踏まえ所要額を見込んだことによるものです。 　次に、２７９ページから２８１ページにわたりまして、２項一般介護予防事業費、１目一般介護予防事業費２,２７１万８,０００円は、一般介護予防事業費に係る職員人件費や高齢者が要介護状態にならないよう介護予防を目的とした講座、介護支援ボランティアなどに要する経費を計上するものです。対前年度１,４９６万４,０００円の増額は、令和３年度より一般介護予防事業に係る職員人件費を一般会計から介護会計に移行したことによるものです。 　２８７ページにわたりまして、３項包括的支援事業・任意事業費は、地域包括支援センターに係る一般職員人件費や会計年度任用職員人件費、センターの運営経費、地域包括ケアシステムの構築に向けた各種事業に要する経費、また、紙おむつ給付事業を含む高齢者在宅福祉事業など、高齢者の地域における自立した日常生活の支援を目的として市が実施する各種事業に要する経費です。１目包括的支援事業費及び２目任意事業費の３項全体では１億４,０５３万８,０００円、対前年度１９９万５,０００円の減額となります。これは主に直営地域包括支援センターの業務委託に係る経費の増額、高齢者在宅福祉事業の給食サービスを令和２年度で廃止することによる減額を相殺したことによるものです。 　４項１目審査支払手数料４３万７,０００円は、千葉県国民健康保険団体連合会に総合事業におけるサービス提供事業者の報酬の審査支払業務を委託する経費です。 　次に、５款、基金積立金、１項１目介護給付費等準備基金５万円は、基金運用利息を計上したものです。 　６款諸支出金、１項１目第１号被保険者保険料還付金１５０万円は、過年度の保険料の還付金に係る経費を計上したものです。 　歳出については、以上でございます。 　次に、歳入について御説明いたしますので、２６５ページにお戻りください。 　介護保険事業は、歳出額に対し、国、県、市、第１号及び第２号被保険者が、それぞれの法定負担割合に基づき、その費用を負担することになっており、ただいま御説明しました歳出額の増減に応じて、歳入額もそれぞれ増減することから、これに伴う前年度との比較は省略させていただきます。 　令和３年度予算の歳入につきましては、被保険者の増加により、介護保険料の増額が見込まれます。また、保険給付も全体として伸びが見込まれることから、国、県、市、第２号被保険者の負担金についても増額が見込まれます。 　それでは、順に御説明いたします。 　１款保険料、１項１目第１号被保険者保険料９億７,４８８万９,０００円、対前年度５２０万円の増額は、被保険者数の増加を見込んだことによるものです。 　２款分担金及び負担金、１項１目高齢者在宅福祉事業利用者負担金８０万３,０００円は、緊急通報システムの利用者負担分を見込んだもので、対前年度１２６万６,０００円の減額は給食サービスの廃止に伴うものです。 　３款国庫支出金、１項１目介護給付費負担金６億６,９４０万３,０００円は、介護給付費に対する国の法定負担分で、負担割合は居宅等給付費の２０％、施設等給付費の１５％となっています。 　２項２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）２,４７８万３,０００円は、介護予防・日常生活支援総合事業に対する国の交付金で、負担割合は事業費の２０％となっています。 　３目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）５,０７９万４,０００円は、包括的支援事業及び任意事業に対する国の交付金で、負担割合は事業費の３８.５％となっています。 　４目保険者機能強化推進交付金９０９万８,０００円は、高齢者の自立支援や重度化防止等に係る市町村の取組を推進するために設けられた交付金で、対前年度１３９万８,０００円の増額は国からの通知に基づき見込額を計上するものです。 　２６６ページに移りまして、５目介護保険保険者努力支援交付金８７６万円は、高齢者の介護予防、健康づくりに関する取組を推進するために令和２年度から設けられた交付金で、国からの通知に基づき見込額を計上するものです。 　４款支払基金交付金、１項１目介護給付費交付金１０億１５１万６,０００円は、介護給付費に対する第２号被保険者保険料の負担分として、社会保険診療報酬支払基金を通じて交付されるもので、負担割合は給付費の２７％となっています。 　２目地域支援事業支援交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）３,３４５万８,０００円は、介護予防・日常生活支援総合事業に対する第２号被保険者の保険料の負担分で、負担割合は事業費の２７％となっています。 　５款県支出金、１項１目介護給付費負担金５億３,６１２万６,０００円は、介護給付費に対する県の法定負担分で、負担割合は居宅等給付費の１２.５％、施設等給付費の１７.５％となっています。 　２項１目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）１,５４８万９,０００円は、介護予防・日常生活支援総合事業に対する県の交付金で、負担割合は事業費の１２.５％となっています。 　２目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）２,５３９万７,０００円は、包括的支援事業及び任意事業に対する県の交付金で、負担割合は事業費の１９.２５％となっています。 　６款財産収入、１項１目利子５万円は、介護給付費等準備基金の運用利息を見込み計上したものです。 　２６７ページに移りまして、７款繰入金、１項１目介護給付費繰入金４億６,３６６万５,０００円、及び２目地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業）１,５４９万円は、介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業に対する市の負担分で、負担割合はいずれも１２.５％となっています。 　３目地域支援事業繰入金（包括的支援事業・任意事業）２,５３９万８,０００円は、包括的支援事業及び任意事業に対する市の負担分で、負担割合は事業費の１９.２５％となっています。 　４目低所得者保険料軽減繰入金３,５８０万４,０００円は、低所得者の介護保険料の軽減に係る公費負担分の繰入金で、対前年度１,５６８万２,０００円の増額は被保険者数の増加によるものです。軽減に要する経費は、国５０％、県及び市が２５％ずつの法定負担となります。 　５目その他一般会計繰入金１億１,６１１万１,０００円は、介護保険事務職員の人件費及び介護保険制度を運営するための事務費に対する一般会計からの繰入金です。 　２項１目介護給付費等準備基金繰入金９,９４５万２,０００円は、歳出予算の不足分を介護給付費等準備基金から充てるものです。 　８款諸収入、２項３目雑入２１６万１,０００円は、直営の地域包括支援センターが実施する介護予防ケアマネジメントの収入等を計上するものです。 　歳入については、以上でございます。 　なお、２８９ページから２９８ページについては、給与費明細書及び債務負担行為に関する調書です。 　以上で、議案第２９号　令和３年度白井市介護保険特別会計保険事業勘定予算の説明を終わります。 95 ◯長谷川則夫議長　岡本健康子ども部長。 96 ◯岡本和哉健康子ども部長　議案第３０号　令和３年度白井市後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。 　予算書の３０１ページをお開きください。 　令和３年度白井市の後期高齢者医療特別会計予算は、次に定めるところによるものです。 　第１条第１項、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ８億１,０６９万９,０００円と定めるものです。 　第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、３０２ページ及び３０３ページの第１表、歳入歳出予算によるものです。 　令和３年度の後期高齢者医療特別会計予算は、後期高齢者医療制度の円滑な実施に必要な経費を計上したところで、予算規模は前年度と比較して３,７２８万円、４.８％の増となっております。これは主に、後期高齢者に係る医療費及び対象被保険者数の増加傾向を背景とした高齢者医療広域連合への納付金の増額と、これに伴う後期高齢者医療保険料の増額を見込んだことによるものです。 　なお、説明については、国民健康保険特別会計事業勘定予算と同様に、予算額１,０００円としての窓口計上をしている項目及び前年度と同額の予算を計上している項目については説明を省略させていただきますので、よろしくお願いします。 　それでは、予算内容について、歳出予算から御説明いたしますので、３１０ページをお開きください。 　１款総務費、１項１目一般管理費１,００５万円は、後期高齢者医療制度を運営する上で必要な事務費を計上するもので、対前年度比９９万１,０００円の減は、主に一般職員の人件費について現員現給による給料等の減によるものです。 　３１１ページにわたり、２項１目徴収費８３０万２,０００円は、保険料徴収のための事務費を計上するもので、対前年度比５４万８,０００円の増は、後期高齢者医療広域連合とのデータ送受信を行う際セキュリティを向上させる機器の更新に係る経費を計上したことによるものです。 　２款後期高齢者医療広域連合納付金、１項１目後期高齢者医療広域連合納付金７億８,６９５万３,０００円は、保険料等、広域連合へ納付するための納付金で、対前年度比３,８６１万９,０００円の増は、被保険者の増加見込み等によるもので、広域連合の積算に基づき計上しています。 　３１２ページにわたり、３款保健事業費、１項１目保健衛生普及費２３９万円は、人間ドック及び脳ドック受診の助成費用で、対前年度比８９万６,０００円の減は実績を基に件数を精査し計上したことによるものです。 　歳出予算については、以上でございます。 　続きまして、歳入予算について御説明いたしますので、３０８ページを御覧ください。 　１款後期高齢者医療保険料、１項１目後期高齢者医療保険料６億８,６８２万９,０００円、対前年度比３,０８７万７,０００円の増は、被保険者の増加を見込むとともに、前年度の賦課実績等を考慮し計上したことによるものです。 　２款繰入金、１項１目事務費繰入金１,９２６万９,０００円、対前年度比１０８万７,０００円の減は、主に一般職員人件費について現員現給による給料等の減によるものです。 　２目保険基盤安定繰入金１億１２万円は、低所得者の保険料の軽減相当額を一般会計から繰り入れるもので、対前年度比７７４万２,０００円の増は、対象被保険者の増及び前年度の決算見込みを考慮し、広域連合の積算に基づき計上したものです。 　３款諸収入、３項１目雑入２４７万８,０００円、対前年度比２５万２,０００円の減は、千葉県後期高齢者医療広域連合の長寿健康事業補助金が令和３年度から廃止されることによるものです。 　歳入予算については、以上です。 　なお、３１３ページから３１８ページは給与費明細書になります。 　以上で、議案第３０号　令和３年度白井市後期高齢者医療特別会計予算の説明を終わります。 97 ◯長谷川則夫議長　ここで休憩をいたします。 　再開は１６時ちょうど。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　　３時４９分　　休　憩
   　　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　　４時００分　　再　開 98 ◯長谷川則夫議長　会議を再開します。 　高石都市建設部長。 99 ◯高石和明都市建設部長　議案第３１号　令和３年度白井市水道事業会計予算について御説明いたします。 　３２１ページを御覧ください。 　第１条、令和３年度白井市の水道事業会計予算は、次に定めるところによるものです。 　第２条、業務の予定量は、給水戸数を８,１２１件、前年度比１１８件の増、これは市営水道給水区域内の件数の増を見込んだことによるものです。 　年間総給水量を１９７万１,０００立方メートル、前年度比１６万４,２５０立方メートルの増、１日平均給水量を５,４００立方メートル、前年度比４５０立方メートルの増は、給水件数の増加に加え、コロナ禍以降水需要の増加している状況が続いていることによるものです。 　主要な建設改良事業として、配水管等整備事業の建設工事費を４,９１４万６,０００円、前年度比８,５０９万１,０００円の減額は、主に事業量の減によるものです。 　第３条、収益的収入及び支出の予定額は、収入及び支出をそれぞれ６億２,９４７万２,０００円とするものです。 　次に、３２２ページを御覧ください。 　第４条、資本的収入及び支出の予定額は、収入を５,３２２万７,０００円、支出を８,８５５万７,０００円とするものです。 　なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額３,５３３万円は、過年度分損益勘定留保資金で補填するものです。 　第５条、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、白井配水場及び下水道ポンプ場運転管理業務委託料について、令和３年度から８年度までの期間として、限度額１億１,１７６万円、水道料金、下水道使用料徴収業務委託料について、令和３年度から８年度までの期間として、限度額１億６,３２１万円と定めるものです。 　３２３ページを御覧ください。 　第６条は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるもので、限度額は２,２４０万円とするものです。 　第７条は、予定支出の各項の経費を流用することができる場合を、営業費用及び営業外費用の間の流用とするものです。 　第８条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を職員給与費４,０７９万７,０００円とするものです。 　第９条は、営業助成のため、一般会計から補助を受ける金額を１億９９３万５,０００円とするものです。 　第１０条は、棚卸資産の購入限度額を３１万４,０００円と定めるものです。 　それでは、予算の内容について、収益的収入及び支出の支出から御説明いたしますので、３４８ページを御覧ください。 　なお、今回の当初予算において、歳入歳出予算において額の算定ができない項目については、予算額１,０００円、３万円、及び４万円として窓口計上していますが、説明理由は全て同じため、説明を省略させていただきます。 　また、企業会計のため、予算項目が多いことから、増減については主なもので説明させていただきますので、よろしくお願いします。 　１款水道事業費用、１項１目原水及び浄水費、３億４,０３９万２,０００円は、前年度比１,９８７万４,０００円の増額で、印旛広域水道用水供給事業からの受水量の増加を見込んだことによるものです。 　２目配水及び給水費７,２８８万７,０００円は、前年度比１５６万６,０００円の減額で、主に委託料の減によるものです。 　３４９ページにかけまして、３目総係費６,９６３万８,０００円は、前年度比７５６万３,０００円の増額で、主に令和３年１月から県営水道区域における上下水道料金の徴収一元化に伴い、市の上下水道料金徴収業務委託では下水道事業の負担割合が減り、水道事業の負担割合が増えたことによるものです。 　４目減価償却費１億３,４０９万３,０００円は、前年度比７３６万９,０００円の増額で、資産の増によるものです。 　５目資産減耗費６万６,０００円は、主に第１緊急連絡管の撤去に伴う除却費を計上したことによるものです。 　３５０ページ、２項１目支払利息及び企業債取扱諸費９３５万６,０００円は、前年度比４６万８,０００円の減額で、企業債の借入利息の減によるものです。 　続きまして、収入について御説明いたしますので、戻りまして、３４７ページを御覧ください。 　１款水道事業収益、１項１目給水収益４億４,１２４万１,０００円は、前年度比５８７万２,０００円の増額で、給水量の増によるものです。 　２目その他営業収益２５６万５,０００円は、前年度比５１万円の増額で、消火栓維持管理負担金の増によるものです。 　２項１目給水申込納付金８９１万円は、前年度比１,８８７万６,０００円の減額で、給水申込件数の減によるものです。 　３目他会計補助金１億９９３万５,０００円は、前年度比６,８２９万２,０００円の増額で、主に給水申込納付金の減額が見込まれることにより、一般会計からの補助金を増額するものです。 　４目補助金２,１８２万１,０００円は、前年度比２７８万４,０００円の増額で、県補助金の増額によるものです。 　６目消費税還付金３万円は、前年度比８６０万２,０００円の減額で、令和３年度確定申告に係る還付金の減額によるものです。 　７目長期前受金戻入４,４９３万８,０００円は、前年度比１,７１４万３,０００円の減額で、令和２年度の補助金及び受贈資産の減によるものです。 　次に、資本的収入及び支出について、支出から御説明いたしますので、３５２ページを御覧ください。 　１款資本的支出、１項１目建設工事費４,９１４万６,０００円は、前年度比８,５０９万１,０００円の減額で、主に工事費の減によるものです。 　２目固定資産取得費２８万６,０００円は、前年度比６５２万４,０００円の減額で、主に新規量水器の取得個数の減によるものです。 　３目建設事務費６８７万５,０００円は、前年度比１３８万２,０００円の減額で、主に職員人件費の減額によるものです。 　４目建設利息３３万５,０００円は、前年度比２６万５,０００円の増額で、未稼働資産の企業債利息の増によるものです。 　２項１目企業債償還金２,８８８万円は、前年度比１４７万円の増額で、企業債の元金償還金の増によるものです。 　３項１目国庫補助金返還金３０３万５,０００円は、前年度比３８１万円の減額で、工事費等に対する前年度の消費税及び地方消費税相当額の返還額の減によるものです。 　続きまして、収入について御説明しますので、戻りまして、３５１ページを御覧ください。 　１款資本的収入、１項１目企業債２,２４０万円は、前年度比４,９８０万円の減額で、企業債対象工事の減によるものです。 　２項１目負担区分に基づく出資金１,１５９万６,０００円は、前年度比１,９４０万４,０００円の減額で、国庫補助対象工事の減によるものです。 　２目負担区分に基づかない出資金７７９万９,０００円は、前年度比１０３万円の減額で、職員人件費の減額によるものです。 　３項１目国県補助金１,１４３万２,０００円は、前年度比１,９５７万２,０００円の減額で、国庫補助対象工事の減によるものです。 　予算の内容については以上です。 　なお、３２５ページから３４５ページにつきましては、予算実施計画書、予定キャッシュ・フロー計算書、給与費明細書、継続費に関する調書、債務負担行為に関する調書、予定貸借対照表、予定損益計算書等の法令に基づく予算に関する説明書です。 　以上で、議案第３１号　令和３年度白井市水道事業会計予算の説明を終わります。 　続きまして、議案第３２号　令和３年度白井市下水道事業会計予算について御説明いたします。 　３５５ページを御覧ください。 　第１条、令和３年度白井市の下水道事業会計予算は、次に定めるところによるものです。 　第２条、業務の予定量は、排水区域内人口５万１,９９０人、年間有収水量５５０万６,０２５立方メートル、１日平均有収水量１万５,０８５立方メートルを見込み、いずれも前年度と大きな変化はありません。 　主要な建設改良事業として、雨水排水施設整備事業は３,５６９万９,０００円、前年度比１億１,６０１万６,０００円の減額です。汚水排水施設整備事業は４３６万５,０００円で、前年度比２３６万５,０００円の増額です。 　第３条、収益的収入及び支出の予定額は、収入及び支出をそれぞれ１５億４３６万４,０００円とするものです。 　次に、３５６ページを御覧ください。 　第４条、資本的収入及び支出の予定額は、収入を１億８,８１３万９,０００円、支出を２億９,２７８万５,０００円とするものです。 　なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億４６４万６,０００円は、当年度分損益勘定留保資金で補填するものです。 　第５条、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、白井市配水場及び下水道ポンプ場運転管理業務委託料について、令和３年度から８年度までの期間として、限度額５,８９９万５,０００円、水道料金・下水道使用料徴収業務委託料について、令和３年度から令和８年度までの期間として、限度額１億６,３２１万円と定めるものです。 　３５７ページを御覧ください。 　第６条は、起債の目的、限度額起債の方法、利率及び償還の方法を定めるもので、限度額は計４,１５０万円とするものです。 　第７条は、予定支出の各項の経費を流用することができる場合を、営業費用及び営業外費用の間の流用とするものです。 　第８条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を、職員給与費６,６９９万５,０００円とするものです。 　第９条は、営業助成のため、一般会計から補助を受ける金額を５,０１４万８,０００円とするものです。 　それでは、予算の内容について、収益的収入及び支出の支出から御説明いたしますので、３８０ページを御覧ください。 　なお、水道事業会計予算と同様に、窓口計上の説明省略と、増減については主なもので説明させていただきますので、よろしくお願いします。 　１款下水道事業費用、１項１目管渠費３,８３３万８,０００円は、管路の維持管理に要する経費で、前年度比２,２０６万８,０００円の増額は、主に管渠や鉄ぶたの修繕に係る工事請負費の増によるものです。 　３８１ページにかけまして、２目ポンプ場費６,５３９万５,０００円は、ポンプ場施設の維持管理に要する経費で、前年度比５０３万９,０００円の増額は、主に七次中継ポンプ場等、計２２か所の運転管理業務委託料など、委託料の増によるものです。 　３８２ページにかけまして、３目業務費５,８６０万３,０００円は、前年度比１,５１９万１,０００円の減額で、主に県営水道との料金徴収一元化が前年度完了し、これに伴うデータ移行等の委託も終了したことによる委託料の減によるものです。 　３８３ページにかけまして、４目総係費６,３２３万８,０００円は、経営活動に係る人件費及び事業活動全般に関連する経費で、前年度比４,８１８万円の減額は、主に前年度計上していた経営戦略策定業務委託が終了したことによる委託料の減によるものです。 　５目流域下水道維持管理費４億４５１万４,０００円は、前年度比４７万３,０００円の増額で、県が管理する印旛沼流域及び手賀沼流域下水道の維持管理に係る負担金を計上しています。 　６目減価償却費８億２,０５９万４,０００円は、前年度比８３万７,０００円の増額で、資産の増によるものです。 　２項１目支払利息及び企業債取扱諸費２,８８２万２,０００円は、前年度比５５８万円の減額で、企業債の借入利息の減によるものです。 　２目消費税及び地方消費税１,９８１万９,０００円は、前年度比４１８万８,０００円の増額で、令和３年度確定申告に係る納税額を計上しています。 　続きまして、収入について御説明いたしますので、戻りまして、３７９ページを御覧ください。 　１款下水道事業収益、１項１目下水道使用料７億４,９４８万６,０００円は、前年度比１,５５６万９,０００円の増額で、前年度の実績等を考慮したことによるものです。 　２目他会計負担金３,６９６万２,０００円は、前年度比１,４１０万７,０００円の増額で、一般会計からの雨水事業負担金を計上しています。 　２項１目負担金等２９８万円は、前年度比１２２万５,０００円の増額で、下水道接続時に賦課する受益者分担金及び負担金を計上しています。 　３目国県補助金ゼロ円は、前年度皆減で、ストックマネジメント計画策定業務委託が完了したことによるものです。 　４目他会計負担金１,３１８万６,０００円は、一般会計からの汚水事業負担金で、前年度比６,４５５万５,０００円の減額です。これにつきましては、前年度は公営企業会計の適用初年度であったことから、汚水事業においての資金不足を防ぐため、余裕を持って計上していましたが、今年度においては通常の額としたことによるものです。 　６目雑収益１万５,０００円は、前年度比４４万９,０００円の減額です。 　８目長期前受金戻入７億１６２万５,０００円は、前年度比７１万９,０００円の増額で、令和２年度の補助金及び受贈資産の増を見込んだことによるものです。 　次に、資本的収入及び支出について、支出から御説明いたしますので、３８６ページを御覧ください。 　１款資本的支出、１項１目管路建設費７,７１５万７,０００円は、主に冨士地区の雨水管渠整備事業と内水ハザードマップ策定に関する費用で、前年度比７,７６５万３,０００円の減額は、国の令和２年度補正予算により雨水整備事業を前年度に前倒ししたことによるものです。 　４目流域下水道建設負担金２,８６６万円は、前年度比９３６万５,０００円の増額で、印旛沼流域及び手賀沼流域下水道の管渠等の建設に係る負担金を計上しています。 　３８７ページにかけまして、５目建設事務費１,６７６万８,０００円は、前年度比１２２万２,０００円の減額で、主に職員人件費の減額によるものです。 　６目建設利息１４１万２,０００円は、前年度比４２万６,０００円の増額で、未稼働資産の企業債の借入利息の増によるものです。 　２項１目企業債償還金１億６,８７８万８,０００円は、前年度比７４８万７,０００円の減額で、企業債の元金償還金の減によるものです。 　続きまして、収入について御説明しますので、戻りまして、３８５ページを御覧ください。 　１款資本的収入、１項１目企業債４,１５０万円は、冨士地区の雨水整備事業と印旛沼流域及び手賀沼流域下水道の建設事業に対するもので、前年度比４,６６０万円の減額は、主に雨水整備事業の前倒しによるものです。 　２項１目出資金９,２３６万３,０００円は、前年度比１,０６４万９,０００円の減額です。 　３項１目国庫補助金３,１４０万円は、冨士地区の雨水整備事業や内水ハザードマップ策定に係る防災安全社会資本整備交付金で、前年度比３,６１０万円の減額は、主に雨水整備事業の減によるものです。 　５項１目他会計負担金１,９４９万９,０００円は、内水ハザードマップ策定に係る一般会計からの負担金を計上しています。 　７項１目工事費負担金３３７万７,０００円は、冨士地区の雨水整備事業における鎌ケ谷市からの共有管等建設負担金を計上しています。 　予算の内容については、以上です。 　なお、３５９ページから３７７ページにつきましては、予算実施計画書、予定キャッシュ・フロー計算書、給与費明細書、債務負担行為に関する調書、予定貸借対照表、予定損益計算書等の法令に基づく予算に関する説明書です。
   　以上で、議案第３２号　令和３年度白井市下水道事業会計予算の説明を終わります。 100 ◯長谷川則夫議長　以上で、一括議題とした議案第９号から議案第１９号まで、及び議案第２１号から議案第３２号までの説明を終わります。 　ただいま説明のありました議案第９号から議案第１９号まで、及び議案第２１号から議案第３２号までの２３議案につきましては、２月２４日に質疑を行います。議案第９号から議案第１９号まで及び議案第２１号から議案第２６号までについては、お手元に配付の議案に対する質疑通告書により、また、議案第２７号から議案第３２号までについては、お手元に配付の議案令和３年度予算に対する質疑通告書により、１８日木曜日正午までに本職宛に通告願います。 　　───────────────────────────────────────── 　　　　　○（議案第２０号）の議案内容の説明、質疑、討論、採決 101 ◯長谷川則夫議長　日程第２４、議案第２０号　令和２年度白井市一般会計補正予算（第１４号）についてを議題とします。 　議案内容の説明を求めます。 　津々木企画財政部長。 102 ◯津々木哲也企画財政部長　議案第２０号　令和２年度白井市一般会計補正予算（第１４号）について御説明いたします。 　１ページを御覧ください。 　令和２年度白井市の一般会計補正予算（第１４号）は、次に定めるところによるものです。 　第１条第１項、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５,７５６万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２８０億３,７８５万円とするものです。 　第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、２ページの第１表、歳入歳出予算補正によるものです。 　それでは、歳出から御説明いたします。 　６ページ上段を御覧ください。 　２款１項２目広報広聴費、補正額５,１３１万円の増、このうち、白井市ＰＲに要する経費、補正額１,５３１万円の増につきましては、ふるさと納税について想定を超える寄附金が寄せられたことから、返礼品や寄附金に係る事務手数料などの所要額について計上するものです。 　次に、まちづくり寄附金基金管理に要する経費、補正額３,６００万円の増につきましては、ふるさと納税額の増額分を基金に積み立てるものです。 　続いて、同じく６ページ下段を御覧ください。 　３款１項７目介護保険費、補正額６２５万円の増につきましては、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した介護・障害福祉施設従事者への慰労金として、また、介護・障害福祉施設事業者へ支援金を支給するため、所要額を計上するものです。 　歳出については、以上でございます。 　続いて、歳入について御説明いたします。 　５ページにお戻りください。 　１５款国庫支出金、２項１目総務費国庫補助金、補正額６２５万円の増につきましては、歳出の３款１項介護保険費の歳出で御説明をいたしました、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した介護・障害福祉施設の従事者への慰労金として、また、介護・障害福祉施設事業者への支援金に対する国の補助金として計上するものです。 　１８款寄附金、１項１目まちづくり寄附金、補正額３,６００万円の増につきましては、ふるさと納税について想定を超える寄附が寄せられたため補正するもので、歳出の２款１項、広報広聴費の歳出で御説明をしました積立金の財源として計上するものです。 　１９款繰入金、１項１目財政調整基金繰入金、補正額１,５３１万円の増につきましては、本補正予算の歳入歳出の調整に当たり、財政調整基金からの繰入金により対応するものです。 　歳入については、以上でございます。 　以上で、令和２年度白井市一般会計補正予算（第１４号）の説明を終わります。 103 ◯長谷川則夫議長　以上で議案内容の説明を終わります。 　これから質疑を行います。質疑はございませんか。 　田中議員。 104 ◯田中和八議員　それでは、まちづくり寄附金の歳入についてお伺いをいたします。 　１２月議会に引き続いて、今回は３,６００万円を増額しております。先ほど市長の説明の中に、ＺＯＺＯの創業者、前澤氏から多額の寄附があったというお話もちょっとお伺いはしているんですけれども、歳入が増えるということはすごくありがたいことで、補正の理由、それから、寄附金が増えている要因、これをどのように捉えているのかをお伺いいたします。 105 ◯長谷川則夫議長　中村総務部長。 106 ◯中村幸生総務部長　それでは、お答えしたいと思います。 　まちづくり寄附金につきましては、今、議員がおっしゃいましたように、１２月補正で２,３００万円の増額、さらに、今回は３,６００万円を増額する予算を計上しております。 　今回増額している３,６００万円につきましては、まず理由の１つとしまして、昨年の１２月の年末からの駆け込み需用によりまして、想定を超える寄附があったということ、それから、２つ目としまして、株式会社ＺＯＺＯの創業者、前澤友作様からの、５００万円になりますが、この５００万円の寄附があったこと、それと、３つ目といたしましては、返礼品の追加見直しと、寄附のしやすい枠組みを作っているということで、こういったことを継続的に行っていることなどによりまして、寄附額の増加につながったものと捉えております。 　以上です。 107 ◯長谷川則夫議長　よろしいですか。 　ほかに。 　和田議員。 108 ◯和田健一郎議員　先ほどの説明ありがとうございます。一応確認としましては、先ほどの３,６００万円のうち、私としましては２つ質問がございまして、まず１点目が、この５００万円がＺＯＺＯの創業者であります前澤様からのあれで、これが、聞くところによると、市の職員が積極的にアプローチをして今回のところにつながったといった話も聞いておりまして、取組としての積極性といったところでも、非常にこういったところが新たなまちの動きではないかなと思っております。 　それで、２点目としましては、ふるさと納税に関して、これは今回私も一般質問はちょっと見送ったのですが、既に駆け込み需要の１月、２月の時期という、１２月から年末年始というのが多いから、この部分で増えるという形でやっておりまして、これが想定よりも増えていたといったところでございますが、改めて増えた中で、この年末で人気の返礼品といったところもちょっとお聞かせいただければと思いました。 　以上２点、お聞きしたいと思います。 109 ◯長谷川則夫議長　中村総務部長。 110 ◯中村幸生総務部長　それでは、お答えいたします。 　すみません、１点目の質問のお答えになるかちょっと分からないのですけれども、議員おっしゃいますように、昨年の１１月になるのですけれども、職員がインターネットで、ふるさと納税に関するサイトの閲覧等をしておりました。その中で、前澤氏のツイッター上で、寄附金８億円のふるさと納税の寄附の募集がございました。そこで、市の職員、市のほうで、今一番集客力を誇る市民プール、こちらのほうがオープンして３０年経過して老朽化が進んでいるんでということで応募したところ、５００万円の寄附があったということで、前澤氏のツイッターの情報を見ますと、当初１５６自治体の募集があったようで、それら全てに寄附をするということであったのですけれども、最終的には１５０団体に５００万円の寄附ということになったようです。 　それから、ふるさと納税の人気の返礼品といったようなところですけれども、こちらにつきましては、やはり梨の関係、先行予約をしております。どうしても梨につきましては季節的なものがございますので、先行予約をしているのですけれども、こちらのほうの申込みがやはり大変多くあったということと、あと、鉄製フライパン、こちらにつきましても人気がある商品ということで、大変需要が多い商品となっているところでございます。 　以上です。 111 ◯長谷川則夫議長　和田議員。 112 ◯和田健一郎議員　ありがとうございます。たしか全国の８億円の寄附という形での動きで、素早い動きがあったからこそと思います。たしか氏は隣町の出身、鎌ケ谷市の出身だったというふうなこともございますので、これを御縁に、ぜひともまちづくりといったところで協力してもらえるきっかけになればなというところでございます。 　それで、２番目のちょっと再質問としましては、先ほどのふるさと納税の返礼品ということで、３年前のちょうど一般質問で提案させていただいたことを実行していただきまして、当時の１月は前年比１１倍に増えるというような形でなったことになっていたと思います。 　それで、前回に関しましては、市のＰＲに関しましての先行予約といったことだったんですけれども、念のためですけれども、これ数がかなり増えたもので、台風だとか、自然災害がやっていた場合には送れないといった事態もあるかと思われますが、それについての、もちろんこれは対応されていると思うんですけれども、そこについてのちょっと想定を最後にお聞きしたいと思います。 113 ◯長谷川則夫議長　中村総務部長。 114 ◯中村幸生総務部長　先行予約の関係で、天候に左右があった場合ということなのですけれども、こちらにつきましては、あらかじめその委託業者、それと、それぞれ返礼品を提供する農家等と十分に調整をした上で、提供可能な個数等をサイトのほうに御案内しておりますので、それにつきましてはしっかり調整をした上で、返礼品については間違いなく送れるような形を取っているというところでございます。 115 ◯長谷川則夫議長　よろしいですか。 　ほかにございますか。 　小田川議員。 116 ◯小田川敦子議員　介護保険費のほうの質問をさせていただきます。 　こちらのほうが、クラスター対応の介護・障害福祉施設の慰労金・支援金支給事業ということになりますけれども、まず１つ目の質問です。クラスターの定義について伺います。クラスターは一般的に、今のコロナが発生してからのクラスターというのが、１か所で、１つの施設の中で５人以上の感染者が発生した場合というふうに言われてはいますけれども、はっきりと定義づけというのが実はされていないそうなんです。私も調べてみたらそういう状況だったんですね。なので、まず一番最初にこの事業立ち上げるということに当たって、市のほうとしてのクラスターの定義をどのように定めるのかというのを確認したいと思います。 　２つ目の質問です。今度は慰労金と支援金の額について伺います。提案の基準額に決めた理由と根拠について伺います。そして、その根拠に関係するかもしれませんが、他市に同様の事業などがあって、紹介していただける資料などがありましたら、他市の事例も比較して教えていただければありがたいです。 　３問目の質問です。対象施設について伺います。対象施設の説明の中では、介護サービス、障害福祉サービスを提供する入所系、入居系の施設というふうな御説明でしたが、具体的にどういった施設なんでしょうか。また、その施設は市内に何件ぐらいあるのかをお示しください。 　そして、今回クラスターが発生した場合ということなんですけれども、こちらの施設を厳密に位置づけた理由についてを改めて伺います。 　４つ目の質問、最後の質問になりますけれども、全協のときにいただいた資料から引用してお伺いしたいんですけれども、こちらの資料の中で、クラスターから見えた課題という説明というか、が市長のほうからありました。この課題の中から、市の対応として２つお示しがありました。 　１つは、職員への慰労、施設への財政的支援ということで、これが今回の事業につながっていると思います。 　２つ目が、施設同士の感染対策の共有というお話もありましたが、こちらのほうの具体的な説明がありませんでしたので、この事業の中に入っていなくても、市の考えとしてどのように考えて、今後また新しく事業化するのか分かりませんけれども、どういった見解なのかをお示しください。 　以上です。 　　───────────────────────────────────────── 　　　　　○会議時間の延長 117 ◯長谷川則夫議長　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　　───────────────────────────────────────── 118 ◯長谷川則夫議長　笠井市長。 119 ◯笠井喜久雄市長　お答えをいたします。 　私のほうからは、クラスターの定義ということで、今回定めたのは５人以上というふうに定めています。これが、千葉県の新聞報道を見ますと、５人以上の場合はクラスターということで公表していますので、この基準をうちのほうの今回の事業のクラスターにしています。 　２つ目に、他市の事例があるかどうかという話ですが、これについてはいろいろ自分の記憶の中では調べてもらったんですが、ありませんでした。国のほうで一番初めに、昨年の６月までですかね、緊急事態宣言があったときに、包括支援の関係で、施設内で感染者が出た場合、その場合については慰労金という形で、たしか２０万円、そして、その他の従事者に対しては５万円というのがありました。これについては、６月の時点でもう終わっています。ですから、今回新しく市として、これをある程度参考にしながら、クラスターが出た場合についての慰労金１０万円と、その他の従事者についての３万円という設定をいたしました。 　４つ目の、市の対応の部分の、施設同士の感染対策の共有という部分ですが、私は今回のケースを、やはり他の施設でも同様なことが起きることが考えられますので、まず、どういう感染対策を取ったのか、どういう対応したのか、こういうことをほかの施設についても、情報の共有なり、研修をやってほしいということをお願いしています。その上で、研修と情報共有しながら、さらには、最終的には施設間同士で情報共有のネットワークと、そして、協力体制ができる関係を築いていただきたいというふうに思っています。それを今回対策本部の会議に職員を派遣していますので、市がコーディネートしながら、その辺の関係をこれから築いていきたいというふうに思っております。 　以上です。 120 ◯長谷川則夫議長　豊田福祉部長。 121 ◯豊田智美福祉部長　それでは、私のほうから３点目に、入所系、居住系の施設とした理由と、あと、何か所ぐらいあるかという御質問だと思いますけれども、まず、入所系、入居系の施設については、高齢者、障害者が生活する場になります。今回のように医療体制が逼迫している状況では、病院の受入れも難しく、保健所から施設内でということで、特別な事情ということで、入所系と入居形をまず対象にしました。 　市内の対象となる施設につきましては、まず、高齢者施設で１７か所、障害者施設で４か所となっております。 　以上です。 122 ◯長谷川則夫議長　よろしいですか。 　小田川議員。 123 ◯小田川敦子議員　クラスターについてはありがとうございました。５人以上ということで承知しました。慰労金の額のほうも分かりました。 　それを踏まえて、今度その議案の中にある、総額で６２５万円という数字になりますけれども、この積算根拠について伺います。こちらの金額については、どれぐらいのクラスターの規模を想定しているのかとか、回数はどれぐらいなのかとか、実際は今月、３月までなので、そんなに膨らんだ数字見込みではないとは思いますが、この数字の根拠について、どういう想定なのかを伺います。 　対象施設について、お示しありがとうございました。それを踏まえて、次の質問になりますけれども、この支給対象施設の要件の中に、５日以上の期間、陽性の利用者を施設内で介護、看護した施設というふうになっていますので、この５日間ということの根拠をお示しください。 　また、入院待機という状態、状況も、今増えていると聞いています。この５日間というのが、その入院待機の平均期間と比べてどういった数字になっているのかというのもお分かりになりましたらお示しをお願いします。 　以上です。 124 ◯長谷川則夫議長　津々木企画財政部長。 125 ◯津々木哲也企画財政部長　じゃあ、私のほうから、１点目の積算につきましてお答えさせていただきます。 　今回の補正予算６２５万円につきましては、菊華園を想定しております。菊華園につきまして、金曜日の日に収束の宣言が出たということを受けまして、人数とか確認が、推計で行っていたものが確認できましたので、本日の施設の慰労金につきまして、１０万円の方が４３人、３万円の方が５５人、事業所について３０万円というものの積算根拠で６２５万円というものを持ちました。 　この先というものをちらっと小田川議員おっしゃったんですけれども、この先、３月３１日に出た場合につきましては、予備費を活用してそちらのほうの対応をしたいと。その後につきましては、今のところ、令和３年度の１号補正予算につきまして、今回が交付金活用していますので、残り１億８,０００万円あります。そのものの一部を活用して、１号補正のほうに乗せさせていただいて、施設と個人に対するものについての対応をしていきたいというものがありますから、今回は１か所のみの積算を行ったということになります。 　以上です。 126 ◯長谷川則夫議長　豊田福祉部長。 127 ◯豊田智美福祉部長　それでは、今回の要件で５日以上という規定をした理由についてお答えさせていただきます。 　国では、通常の入院から退院までの目安として、発症から１０日程度ということで言っていますので、その半分ということで、５日間ということで、今回は支給条件とさせていただいたところです。 　また、入院待機の日数の情報については、こちらのほうでは把握できていない状況です。 　以上です。 128 ◯長谷川則夫議長　よろしいですか。 　小田川議員。 129 ◯小田川敦子議員　最後に質問させていただきます。
   　今回はクラスターに、特に菊華園に対応したということで、従事した職員さん、そして、施設に対しての支援をするということなんですが、この支給事業を決定する検討の中で、お金以外の、何というんだろう、支援も、市のほうとしてできること、できなかったことというような、反省というか、お話があったんじゃないかなと思うんですね。感染の可能性がある方を見つけ出すというのが、市長のほうも率先してＰＣＲ検査という形では進めていましたけれども、今回はそれが追いつかなかったというような状況もありました。そういった意味では介護施設、それから、障害福祉施設を対象とした社会的検査のスクリーニングというのも、もしかしたら必要ではないかなというふうに思うんですけれども、今御苦労さまということになりますが、先を見たそういったスクリーニングということを施設を対象にしていくお考えというのは、検討経緯の中では議論ありましたでしょうか。 130 ◯長谷川則夫議長　笠井市長。 131 ◯笠井喜久雄市長　お答えいたします。 　今議員が指摘したとおり、やはりああいう施設については定期的なＰＣＲ検査というのは重要になります。つい最近の報道ですと、もう国が、県がああいう施設においては定期的に検査の拡充をやると、こういう報道がありましたので、これを見ていきたいというふうに思っています。 　その間、急遽前々回の全協ですかね、この施設に対しての職員と、新しく入居する人たちに対してもＰＣＲ検査を助成しようと、こういうことで制度をつくりました。さらには、今言ったような報道がありますので、この辺の状況を見据えていきたいというふうに思っております。 　以上です。 132 ◯長谷川則夫議長　ほかに質疑ございますか。ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う者あり］ 133 ◯長谷川則夫議長　それでは、質疑はないものと認めます。これで質疑を終わります。 　お諮りします。議案第２０号は、会議規則第３８条第３項の規定により委員会付託を省略いたします。御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う者あり］ 134 ◯長谷川則夫議長　異議なしと認めます。 　したがって、議案第２０号は委員会付託を省略することに決定しました。 　これから討論を行います。 　最初に、原案に反対者の発言を許します。 　次に、原案に賛成者の発言を許します。 　平田議員。 135 ◯平田新子議員　本案に賛成の立場で討論させていただきます。 　まず、まちづくり寄附金の増加は白井市にとって喜ばしいことで、これは白井市の梨ですとか、鉄製のフライパンとかというのが全国的人気を増しているのではないかということで歓迎したいと思います。 　そして、今回の最も重要な点として、緊急事態宣言の中、医療体制の崩壊を心配する声がよく聞かれております。しかし、多くの自治体で高齢者介護施設でのクラスター発生も度々起こっており、医療従事者と同じように、介護従事者の負担と疲弊も大きな問題だと思っておりました。介護従事者は医療行為こそできませんが、食べることや排泄することなどの一つ一つ、生活そのものに介護や援助がなくてはならない方たちに密着しながら、寄り添ってお世話をしなくてはならないという実態があります。 　施設内でクラスター発生となれば、御自身の感染の不安、恐怖の中、休日を返上し、残業も伴う働き方となりまして、心身ともに非常に負担が大きくなっているということを、今回のクラスター発生の施設の関係者の方からも聞いております。 　また、高齢者の多い施設では、感染リスクも重症化リスクも非常に大きく、施設として管理運営にも大変な御苦労が伴うものだと推察いたします。 　今回市内で発生した高齢者の特別養護施設でのクラスター発生、これは幸いにして収束宣言も出ましたけれども、感染された方々に心からのお見舞い、お悔やみ申し上げるとともに、誠心誠意支えてこられた介護従事者と施設には深く敬意を払いたいと思います。 　今後このクラスター感染の経験が市内のほかの施設で同様の状況に陥った際に生かされていくこと、そして、心身ともに限界に近い経験による介護職員の離職や休職を防ぎ、白井市の高齢者施設の安定的な運営継続のために非常に有効な事業だと思い、賛成いたします。 136 ◯長谷川則夫議長　ほかに討論はございますか。ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と言う者あり］ 137 ◯長谷川則夫議長　討論はないものと認めます。これで討論を終わります。 　これから、議案第２０号　令和２年度白井市一般会計補正予算（第１４号）についてを採決します。 　議案第２０号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　［賛成者起立］ 138 ◯長谷川則夫議長　起立全員です。 　したがって、議案第２０号は原案のとおり可決されました。 　　───────────────────────────────────────── 　　　　　○（請願第１号）の委員会付託 139 ◯長谷川則夫議長　日程第３７、請願第１号　７５歳以上の医療費窓口負担について原則１割負担の継続を求める請願書を議題とします。 　請願第１号は、お手元に配付の請願文書表のとおり、教育福祉常任委員会に付託します。 　　───────────────────────────────────────── 　　　　　○休会について 140 ◯長谷川則夫議長　日程第３８、休会についてを議題といたします。 　お諮りします。１６日火曜日、１７日水曜日は休会にしたいと思います。御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う者あり］ 141 ◯長谷川則夫議長　異議なしと認めます。 　したがって、１６日火曜日、１７日水曜日は休会とすることに決定しました。 　　───────────────────────────────────────── 　　　　　○散会の宣言 142 ◯長谷川則夫議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　１８日木曜日は午前１０時から会議を開きます。 　御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　　４時５３分　　散　会 Copyright © Shiroi City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...