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○会期決定について
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◯長谷川則夫議長 日程第２、会期決定についてを議題とします。
お諮りします。今期臨時会の会期は本日１日にしたいと思います。御異議ございませんか。
［「異議なし」と言う者あり］
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◯長谷川則夫議長 異議なしと認めます。
したがって、会期は本日１日と決定しました。
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○諸般の報告について
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◯長谷川則夫議長 日程第３、諸般の報告を行います。
最初に、本日市長から議案の送付があり、これを受理しましたので御報告します。
次に、今期臨時会の説明員の出席要求に対する出席者につきましては、お手元に配付の印刷物により御了承願います。
これで諸般の報告を終わります。
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○（議案第１号）の提案理由の説明、議案内容の説明、質疑、討論、採決
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◯長谷川則夫議長 日程第４、議案第１号 令和２年度白井市
一般会計補正予算（第３号）についてを議題とします。
提案理由並びに議案内容の説明を求めます。
笠井市長。
［
笠井喜久雄市長登壇］
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◯笠井喜久雄市長 皆さん、こんにちは。本日は、令和２年第３回
白井市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、休日にもかかわらず御出席を賜り、心から御礼を申し上げます。
また、休日議会は白井市議会にとりまして初めての取組となりますが、早急な臨時議会の招集についても御理解いただき、重ねて御礼を申し上げます。ありがとうございます。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々とその御家族に対し、深く哀悼の意を表します。罹患されている方々には心よりお見舞い申し上げますとともに、１日も早い御回復をお祈り申し上げます。また、医療の最前線で
新型コロナウイルスに立ち向かう医師や看護師をはじめとする医療従事者の皆様には、心から敬意と感謝を申し上げます。
それでは、本日提案いたしました議案の提案理由及び概要について御説明をいたします。
議案第１号 令和２年度白井市
一般会計補正予算（第３号）については、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億９,２２９万３,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２６５億９,３４９万７,０００円とするものです。
提案理由とあわせて、白井市の
新型コロナウイルス感染症に対する支援策のこれまでの経緯と今後について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を盛り込んだ国の令和２年度補正予算（第１号）が４月３０日に成立をいたしました。市はスピード感を持って対応するため、国の補正予算成立に先立って、４月２４日、第２回臨時議会を招集し、第１弾の支援策といたしまして、国の交付金を活用し、市民１人当たりに１０万円を給付する
特別定額給付金を、児童手当の対象となる子ども１人当たり１万円を給付する子育て世帯への
臨時特別給付金を、離職などにより経済的に困窮して住居を失い、または、失うおそれがある方に家賃相当額を支給する
生活困窮者住居確保給付金を予算化し、現在給付を行っているところでございます。
第２弾の市の独自支援策といたしましては、本日５月１６日、第３回臨時議会を招集し、国の
地方創生臨時交付金を活用し、１８歳までの子ども１人当たり１万円を給付する
子育て世帯応援給付金を、
児童扶養手当受給世帯の子ども１人当たり３万円を給付する
ひとり親家庭等応援給付金を、千葉県
中小企業再建支援金に上乗せして、厳しい経営状況にある事業者に１０万円を給付する
中小企業経営支援金を、医療機関等に対し
感染拡大防止のためマスク等を配布する
マスク等配布事業を提案するものでございます。
第３弾の市の独自支援策につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で中止等となった事業予算、いわゆる市単独費を活用し、第１弾、第２弾の支援策を勘案しながら、今後実施していく予定でございます。
以上、白井市の
新型コロナウイルス感染症に対する支援策のこれまでの経緯と今後について申し上げましたが、本日提案いたしました令和２年度白井市
一般会計補正予算（第３号）につきましては、第１弾の国の支援策に引き続き、第２弾の市独自の支援策として位置づけ、感染拡大の影響を受けている、特に子育て世帯の生活や地域経済を支援するため提案するものでございます。
詳細については担当部長から説明させますので、深い御理解と適切なる御審議を賜りますようよろしくお願いいたします。
9
◯長谷川則夫議長 津々木企画財政部長。
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◯津々木哲也企画財政部長 議案第１号 令和２年度白井市
一般会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
それでは、１ページをごらんください。
令和２年度白井市の
一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによるものです。
第１条第１項、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億９,２２９万３,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２６５億９,３４９万７,０００円とするものです。
第２項、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、２ページの第１表、
歳入歳出予算補正によるものです。
それでは、
歳入歳出予算補正の歳出から御説明いたします。
なお、今回の補正は全て国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環で、地方創生を図るために交付される
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業として、市の独自施策の実施に係る補正となります。
６ページの歳出をごらんください。
３款民生費、２項２目児童措置費、補正額１億１,５２１万６,０００円の増につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に係る市民等支援に要する経費としまして、小学校等の休校措置などにより
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている保護者の経済的負担を軽減し、子育て世帯の生活を支援するため、
子育て世帯応援給付金として、令和２年４月２７日時点において白井市に住民票がある１８歳以下の子ども１人当たり１万円を給付するもので、その給付費及び事務費に係る費用を計上したものです。
次に、３款民生費、２項５目
ひとり親福祉費、補正額１,７８７万７,０００円の増につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に係る市民等支援に要する経費としまして、小学校等の休校措置や幼稚園、保育園の登園自粛などにより、特に就業環境の変化による影響が大きい
ひとり親家庭の生活を支援するため、
ひとり親家庭等応援給付金として、令和２年４月２７日現在において白井市に住民票がある
児童扶養手当受給者に監護されている児童１人当たり３万円を給付するもので、その給付費及び事務費に係る費用を計上したものです。
次に、７ページをごらんください。
説明の都合上、先に６款商工費から御説明します。
６款商工費、１項２目商工振興費、補正額５,００９万７,０００円の増につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に係る市民等支援に要する経費としまして、
新型コロナウイルス感染症拡大により深刻な影響を受けている市内の中小企業、小規模事業者、個人事業主の経営を支援するため、
中小企業経営支援金として、千葉県の支援金と連動して、１事業者当たり１０万円の支援金を支給することで売上げが減少している事業者を支援するもので、その支援金及び事務費に係る費用を計上したものです。
以上の３つの事業が
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業のうち、地域経済、市民生活の支援等の事業となります。
同じ７ページの４款衛生費をごらんください。
４款衛生費、１項２目予防費、補正額９１０万３,０００円の増につきましては、２つの費用の内訳があり、１つ目として、
新型コロナウイルス感染症対策に係る
一般職員人件費としまして、先ほど御説明しました３款と６款に計上した３つの
市独自支援策の実施を迅速に行うため、この４款衛生費、１項２目予防費に一般職員の時間外勤務手当４１０万３,０００円を集約して計上したものです。
２つ目として、
新型コロナウイルス感染症対策に係る市民等支援に要する経費としまして、先ほどの地域経済と市民生活の支援策に加え、感染症対策という観点から、長期化が見込まれる
新型コロナウイルス感染防止対策をするため、マスクや消毒液などの衛生資材を確保し、市内の病院、介護施設等において当該衛生資材が不足する場合等に適宜、使用・配布できるよう、その消耗品の購入費として５００万円を計上するものです。
歳出については以上です。
続いて、歳入について御説明いたします。
５ページをごらんください。
１５款国庫支出金、２項１目
総務費国庫補助金、補正額１億５,１６４万円の増につきましては、歳出で御説明いたしました４つの
市独自支援策である
新型コロナウイルス感染症対策に係る市民等支援に要する経費の財源として、国の補助金である
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上するものです。
１９款繰入金、１項１目
財政調整基金繰入金、補正額４,０６５万３,０００円の増につきましては、補正予算の歳入歳出の調整に当たり、今御説明しました国の補助金を充当しても不足する費用を
財政調整基金からの繰入金により対応するものです。
次に、８ページ、１、一般職の（１）総括をごらんください。
歳出予算で説明いたしましたとおり、市の
独自支援事業のうち、３款民生費、２項２目児童措置費、２項５目
ひとり親福祉費、６款商工費、１項２目商工振興費の３事業については、職員人件費の補正がございます。内容としては、職員手当等の時間外勤務手当として、補正額４１０万３,０００円の増となっております。
９ページ、ア、
会計年度任用職員以外の職員をごらんください。
こちらは今御説明しました（１）総括の明細となります。職員手当等の時間外勤務手当は全てこの
会計年度任用職員以外の職員の時間外勤務手当となり、職員手当等として時間外勤務手当、補正額４１０万３,０００円の増となります。
１１ページ、（２）給料及び職員手当等の増減額の明細については、表の区分、職員手当等のその他の増減分のうち、時間外勤務手当について、（１）総括の表で御説明しました補正額４１０万３,０００円の増となります。
以上で令和２年度白井市
一般会計補正予算（第３号）の説明を終わります。
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◯長谷川則夫議長 以上で提案理由並びに議案内容の説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑はございませんか。
平田議員。
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◯平田新子議員 内閣府
地方創生推進室が、令和２年５月１日に
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集というのを出しております。その中には、医療提供体制の整備、３密防止などの感染機会を削減、行動変容の徹底、地域経済の維持、住民生活の維持ということで、２０項目ぐらいが挙げられている中で、白井市の場合は、若者定住、いわゆるこれは市民生活、それから、産業振興、これは地域経済、この分野で４つの補正内容が出ておりますけれども、ここに絞り込むに当たっては、漠然としたものではなく、何かしらの市民からの要望とか、それから、エビデンスを調査する、商工会とか、
工業団地協議会とか、そういったところの何か根拠があるんじゃないかと思いますけれども、その辺を詳しく教えていただけたらと思います。
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◯長谷川則夫議長 笠井市長。
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◯笠井喜久雄市長 ２つほどございました。
まず１つは、子育て支援の関係ですが、これはやはり
非常事態宣言が出て、休校等がございます。今で言いますと５月末までが休校措置をされています。小学校、中学校、高校も同様でございます。こういうような実態を見ますと、やはり子どもを持っている親御さんたちに負担が大きいだろうと、こういう考えの下で、１万円ですが、これを今回は給付することに決定をしました。
また、この白井市というのは、今の総合計画では若者定住を戦略１に掲げております。この戦略１では、若者定住をどう支援していくか。中を見ますと、子どもたちの教育環境だったり、子育て環境だったり、こういうものがございます。こういうものとも整合が取れるということで、子どもを持っている保護者を対象に特化したものでございます。
それと、２つ目の中小企業の関係ですが、これはやはりその実態把握を行う必要があると考えておりました。こういう中で、実際に商工会、
工業団地協議会の人たちと話をして、どういう支援策が一番この白井市に合っているかということを話をさせていただいた結果、今回の支援の結果に至った次第でございます。
以上です。
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◯長谷川則夫議長 ほかに。
斉藤議員。
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◯斉藤智子議員 ２つお伺いさせていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大によりまして、今国や県では様々な支援が講じられています。また、各自治体においても、それぞれ独自の支援策が講じられる予定です。市長は今回の市の支援策をどういった思いで立案されたのか、改めてお伺いします。
２点目に、国では中学生までの子ども１人当たり１万円を給付することとしています。市では１８歳までの子ども１人当たり１万円を支給することで、国よりも広い支援、手厚い支援となっています。先ほどの説明でも若干触れられていたかと思いますが、１８歳までを対象とした理由について、意図についてお伺いします。
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◯長谷川則夫議長 笠井市長。
18
◯笠井喜久雄市長 ２つ質問がございました。
まず１点目の今回の支援策に至った思い、経緯でございます。これは先ほど平田議員のほうにもお話をしたのですが、この白井市というのはいかに若い人たちを定住促進させるかということが一番の戦略に掲げております。こういう観点から、子どもさんを持っている、小学校、中学校、高校のお子さんに少しでも経済的な支援をしたいという思いがございます。そういう思いから、今回子育て世帯に対しての支援を行ったものでございます。
また、中小企業におきましても、この市内には約１,６００の中小企業、個人事業者がございます。この方の雇用、経済をいかに守っていくか、これがやはり大きな課題であろうと。これについては商工会や
工業団地協議会の人たちとも話し合って、どういう支援が一番適しているかということで、今回１０万円の給付に至った次第でございます。
２つ目の、中学生、高校生まで、１８歳までどうして伸ばしたかという考えですが、先ほど言いましたが、国は１５歳までの児童手当に対して１万円の給付でございました。市としましては、やはり今回の
非常事態宣言というのは、小学校、中学校、高校までも千葉県においては休校措置を取っております。ですから、市としましては、高校生までも伸ばして給付金を届けることが重要であろうということで、今回１８歳までの子どもを対象に給付に至った次第です。この結果、高校生になりますと約２,１００人の方に１万円の給付が渡ることになります。
以上、２つですかね。以上です。
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◯長谷川則夫議長 よろしいですか。
ほかにございますか。
影山議員。
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◯影山廣輔議員 今しがたのお二方の質問の続きになりますけれども、若者定住促進をうたうのであれば、１８歳以上の大学生とか専門学生とか、そういったところも白井市独自で救いの手を差し伸べてもよかったんじゃないかと思います。確かに今国のほうでも検討はされているそうですが、白井市の意思として、戦略に沿った形で、そういった独自の考えを持つことはなかったでしょうか。
21
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
22
◯笠井喜久雄市長 今議員御指摘のとおり、国では第２次補正予算ということで編成作業が進められていると聞いております。その中には、大学生、大学院生についての給付というのが入っております。こういうようなことも踏まえて、白井市にとって何が一番今早急にしなければいけないのかということで、高校生まで至った次第でございます。
私はずっとこの問題に対してはお話をしてきましたが、今の措置法というのは国が宣言をする内容になっています。その宣言を受けて、県が休業要請なり措置を取る、これが国と県の役割です。市はどうするかというと、市は市民の実態に合った補完的な支援というのを考えていかなければならないと、このように考えております。
以上です。
23
◯長谷川則夫議長 影山議員。
24
◯影山廣輔議員 市の実態に合った合わないという判断の点になるかと思いますけれども、例えば、大学生とか専門学校生は、今
コロナウイルスによるいわゆる様々な需要の蒸発により、その学費とかを得るためのバイトとか、そういったものがなくなってきているという、そういった話も聞かれているところです。そういった需要についての把握はされていなかったのでしょうか。
25
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
26
◯笠井喜久雄市長 把握等はしてございません。先ほど言いましたとおり、この支援、給付というのは、私は本来国なり県がそれを、措置を取るべきだと思っております。ただ、何度も言いますが、市にとって本当に重要なもの、速急性があるものについては市単独で給付を、支援をしていきたいと思っております。
以上です。
27
◯長谷川則夫議長 よろしいですか。
ほかにございますか。
血脇議員。
28
◯血脇敏行議員 本日の午前中、
議員全員協議会において、この
新型コロナウイルス感染症に関わる市の取組ということで御説明を頂いて、先ほども市長のほうから第１弾、第２弾、第３弾というようなお話を頂いたんですけれども、国の交付金を活用した
新型コロナ感染症に対する支援策と、１弾、２弾という説明を頂いて、この支援策については、いずれも国のほうの財源が確保されていると、市のほうの影響はあまりないものと考えているところなんですが、市長が言われる第３弾の支援策を実施するに当たっては、市単独の費用で支援策をするというようなことになるのかなと思います。財政の影響も少なからず生じるものと思いますが、今後検討されているその第３弾の支援策を実施するに当たって、市長はこの財源をどのように手当てするお考えなのかちょっと確認をさせてください。
29
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
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◯笠井喜久雄市長 財源については、今回市の
財政調整基金を４,０００万円ほど崩してございます。今現在で
財政調整基金が１７億８,０００万円ほどあります。今回４,０００万円崩しましたので、１７億４,０００万円になります。今後、今議員が御指摘のように、単独で市が支出する場合は、
財政調整基金に頼る必要があります。今持っている
財政調整基金というのは、これからいろいろな災害を想定して、一部やはり持っている必要があると思います。今回は
新型コロナウイルスに、今の段階では財調を次行くことは考えておりません。
じゃあ、どうしたら捻出していくかということですが、今回大きな事業については、１２月３１日まで中止をしました。これはなぜかといいますと、まだ
新型コロナウイルスというのはワクチンも治療薬も確立をされておりません。ですから、今後長引く可能性が出てきます。いろいろな報道ではワクチンが１年、２年先になるというふうな報道もありますので、そこは覚悟しなければいけません。ですから、財調をそこにつぎ込むことは無謀ではないかというふうに考えておりまして、今１２月３１日までにやめた事業、イベント等で３,０００万円ほど見込んでいます。
さらに、今回は寄附制度というものもセットでお願いをしようと思っています。ふるさと納税の寄附金制度にこの
新型コロナウイルス関係の寄附を市民の方から、市外の方から、広く頂きたいというふうに思っています。
これを当てにしますと、今イベント等で中止した事業が３,０００万円、寄附等、
例年ふるさと納税の寄附で２,０００万円ほど自由に使ってほしいというお金がありますので、このお金を今回の対応にしますと、約５,０００万円のお金は今ある程度使える見込みがあります。
ただ、これは、何度も言いますけれども、これからどうなるか分かりませんので、市が出す第３弾というのは、国なり県なりの動向を見極めながら考えていきたいというふうに思っています。
以上です。
31
◯長谷川則夫議長 血脇議員。
32
◯血脇敏行議員 今第３弾の財源というところで説明を頂いたんですが、この
新型コロナウイルスの感染症、いつ本当に収束するのかというのが非常にまだ見えない部分があるんですけれども、これ今後まだ長期化する場合、考えられます。そうすると、第３弾、先ほど、先ほどというか、午前中の全員協議会の中でも、第３弾を最終手段というような言葉で市長がおっしゃっていたんですけれども、これ長期化すれば第４弾、第５弾の支援策が必要になってくることも想定しておかなければいけないんだろうなと個人的には思っているところです。
そこで、改めて市長のほうに、この市単独で支援策をどの程度まで講じる考えでおられるか、御説明をお願いします。
33
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
34
◯笠井喜久雄市長 先ほどと重複しますけれども、先ほど言いましたとおり、５,０００万円は今年の予算の中で何とかこの
新型コロナウイルス関係で使えるだろうというふうに考えております。先ほど言いましたけれども、財調が今回４,０００万円使いますから、約１７億４,０００万円、これをさらにこの
新型コロナウイルスに投資することは考えておりません。
というのは、なぜかといいますと、やはり昨年のような大きな台風被害、つい最近では頻繁に地震が発生をしています。こういうことも想定しながら、一定の財調というのは確保していかなければいけないというふうに思っておりますので、今回は今のところの事業精査では５,０００万円のお金が、使える金がありますので、これを最終的にこの対策費に充てていきたいと思っております。
ただし、国、また今度は第２次補正もあるでしょう、次の追加補正もあるでしょう、こういうものを見極めて、それでも足りない場合については、最終的には財調が残っている１７億４,０００万円についても、どこまで使えるかというのは見極めていきたいと思っています。
以上です。
35
◯長谷川則夫議長 ほかにございますか。
中川議員。
36
◯中川勝敏議員 今この先の見通しについて出していただいたわけですが、今回の国の１０分の１０を当てにして行うという支援策の中でも、私は２点、どう検討されたのかお聞きしたい項目があります。
１つは、子育てに大変な方への柱にするという中で、子育てからちょっと漏れているんですが、関連するのは、やはり、先ほども質問出ました、大学生、予備校生、この人たちがもう大学進学を諦めざるを得ないと。アルバイト等をしてもアルバイトの仕事がないという中で、これこそ緊急が、要請としてあるのではないか、どう考えられたのか。いや、今回は高校生までだというふうなことでやられたんですけれども、１８歳以上のところで、白井から通う、また、白井に親御さんがいて、大学で、アルバイトしながらやっている、その人たちの大学生を諦めなきゃいけないということについてどう受け止めておられるのか。
もう１つ、中小企業者に対して出されるという支援が２番目の大きな柱にあったと思いますが、この中で、条件が出ていて、売上減が対前年５０％を下回るというところですが、実際の個々の事業者からして、これは昨年来営業拡張をやっていこうと考えておられた中小企業にとっては、売上げは伸びているけれども、５０％までは割り込んでいないけれども、利益率が大きく下がっていると、拡張を図っていった、そういうところで今対象とされている中小企業の枠をもう１つ上乗せするなり、そういう策を今回お考えになってないのか、その先をどう見ておられるのかと。
以上２点お聞きしたい。
37
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
38
◯笠井喜久雄市長 まず１点目の大学生については、国が今大学の実態を調べたり、いろいろな支援というのが報道でございました。こういうような結果を受けて、今回は小学校、中学校、高校まで休校にしておりますので、この実態を踏まえて、素早くやるためには、高校生までというふうに判断をした次第でございます。
しかし、国が第２次補正で今後大学生とか専門学生たちの支援というのも考えてくるでしょう。この中でどうなっていくかを見極めていきたいというふうに思っております。
中小企業については、どうしてもこのコロナの影響で、収益が、要するに、前回より落ちていることを対象にしております。ですから、初めから拡張という部分ではなくて、前年比、この休業宣言、協力依頼があった時にどのぐらい落ちているかを、まずはそれを何とか穴埋めをして支援していきたいということでここに絞っております。
以上です。
39
◯長谷川則夫議長 よろしいですか。
中川議員。
40
◯中川勝敏議員 考え方は分かりましたけれども、やはり支援というのは線を引いて、それより以上のものに、それより以下のものに支援をするというのと、その狭間にあるところをどうより広く支援を、額ではなくて、気持ちが大事ですから、市の姿勢が広がるように、やはり第３の策の中で考えていただいても結構ですが、やはりこれはもう第２で終わったということではなく、引き続き検討をお願いしたいと思います。
以上です。
41
◯長谷川則夫議長 答弁はよろしいですか。
市長、答えられますか。笠井市長。
42
◯笠井喜久雄市長 議員御指摘のとおり、これで終わりとは考えておりません。これからこの
コロナウイルス感染の関係で、事業再開なり学校再開になったときに、じゃあ、普通の生活になるかというと、そうではないと思います。今後もまだまだいろいろな部分で支援をしなければならないというふうに考えております。そこは、何度も言うようですが、まずは国なり県なりに支援を進めていただくと。その中で、どうしても白井市としてこの大きな問題があるとなれば、それは先ほど言いましたけれども、単独でも支援を進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
43
◯長谷川則夫議長 よろしいですか。
ほかに質疑ございますか。
小田川議員。
44
◯小田川敦子議員 まず、市長のお話の中で、３月３０日の国の緊急経済対策が決定してから、市のほうとしてはこういうふうに対応してきましたというふうな御説明がありましたけれども、その点で、今回提案があった給付に関しての政策決定について、もう少し具体的にお聞きしたいと思います。それが１つ目の質問です。
２つ目は、私は今回のこのコロナの事態で生活に困っているという方をよりすくい上げるということが大切かなというふうに思っていますので、まず１人１万円、それから、ひとり親世帯には３万円とした、その額の決定、広く、薄くではないですけども、できるだけ広く支援をしていくということと、一方で、真逆のところに、より困っている人をピンポイントですくい上げるということも考え方としてはあったと思うんですけれども、その考え方には至らなかった、検討はどうだったかというところを２つ目にお聞きしたいです。
３つ目ですが、市長のお話の中に、市としては市民の実態に合った支援を行っていきたいというふうな思いがありましたけれども、今回の給付に当たった白井市の実態はどのようにつかんでいたのか、具体的な調査とか、そういったことは行われていたのかどうかという、実績というか、その点をお聞きしたいと思います。
４つ目になります。今度は商工会費のほうの
中小企業経営支援金のところですけれども、県が今行っている支援に上乗せをするという形での迅速な対応、お金を支援していくということの給付だというふうな説明がありましたけれども、県の支援のほうを線引きにすると漏れてしまう事業所があると思うんです。例えば、休業補償を行っていない事業所であったりとか、ＮＰＯという、会社の業種によって、会社の成り立ちとして対象にならなかったりする部分もあります。そういった小さいところで非常に困っているところが、より市としてはすくい上げていってもよかったのではないかなというふうに思うんですけれども、そういった検討というか、会議の中でのお話はあったのかどうか、市長の考えをお聞きしたいと思います。
今４つ、最後に５つ目、予防費の中の消耗品費、これが、説明の名称が
新型コロナウイルス感染症対策に係る市民等支援に要する経費ということになりますけれども、これの対象となる消耗品費の扱い方について、取扱いについてもう少し具体的な御説明お願いいたします。
以上です。
45
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
46
◯笠井喜久雄市長 全部で５点、多分恐らくダブる話もあると思うんですが、まず、その４月３０日に国の国会を通してこの給付の内容というのが決まりました。それを受けて、それを受ける前から、職員には地方に来る、お金が多分来るだろうということで、何がこの市にとって地域事情に合った支援なのかを考えてほしいということをお願いしてあります。それで、担当課のほうでは、各課にいろいろな実態なり、こういうものが不足だとか、そういう話を聞いておりました。それが４月３０日以降に、ある話が来て、案内を出して、各課に出して、そして、いろいろ上がってくるわけですが、ただ、５月の連休になって、いろいろな市町村が前倒しで独自支援策を進めてきました。
こういう、今回はスピード感が、確かに市場の調査というのも大事ですが、なかなか
コロナウイルスの関係でいろいろな調査ができない、人と触れ合うことができない、意見交換ができないということで、今回は、申し訳ないんですが、各課から上がってくるものも、それ以上に、私のほうで指示をさせていただきました。スピード感を持ってすぐ給付をできるものは何かということで、今回２つに絞らせていただきました。１８歳までのお子さんを持っている方に対して、今学校が休んでおりますので、いろいろな面で、お金の面、学習の面でも大変だろうということで助成をさせていただきました。また、特にひとり親の方については、経済的な負担を余儀なくされているだろうと。これは、新聞紙上なんかを見ますと、そういうふうな声を聞きます。
今議員がおっしゃったように、本当はいろいろな人に声を聞いて、政策プロセスをちゃんとまとめればいいのですが、今回は１日も早くお金を届けることが最大のテーマというか、最大のことだと思っていますので、そういうふうにさせていただいた次第であります。
そして、１万円、３万円の根拠というのは、１万円は国の児童手当の１万円と同じように取扱いました。３万については、今白井市としてある程度出せる金額ですね。今の児童扶養手当についても最大限で３万円近くありますので、これを参考にさせていただきまして、３万円という数字を出させていただきました。
この結果、満足いく結果ではないと思うんですが、国が１万円出します。今回市としましても、児童手当にまた１万円を出しします。さらに、ひとり親の方に対しては３万円を出しますので、５万円を何とかその世代に、お子さんの支援ということでお届けしたいというふうに考えております。
それと、中小企業の関係ですが、これもいろいろ調べれば、いろいろ掘り起こせばいろいろな支援があります。市町村でもいろいろなことをやっていますが、ただ現状、それを調べるのに時間をかけて、もたもたしていて、お金を支出するのはどうかと。私の中では早くこれを事業者にお届けすることが最大の市としての役割であろうということで、今回は千葉県の制度に上乗せをさせていただいた次第でございます。
以上です。
47
◯長谷川則夫議長 質疑の途中ですが、休憩をいたします。
再開は１時５５分。
午後 １時４４分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 １時５５分 再 開
48
◯長谷川則夫議長 再開いたします。
議員の皆様に申し上げます。同様のような、同じような回答が目立つようになってきました。質疑は簡潔に、また、要点を絞って、重複しないようにお願いをしたいと思います。
それでは、笠井市長。
49
◯笠井喜久雄市長 先ほど、マスク関係の医療の５００万円についてお答えをしていませんでした。
これについては、今考えているのは、マスク、アルコールの消毒液、そして、場合によっては検温器等が必要ではないかというふうに考えています。
というのは、今回ある企業から１万４,０００枚のマスクが寄附をされました。これを、何ですかね、高齢者の施設や保育施設、福祉施設にマスクをお届けしました。そのときに、当時は非常にマスクがなくて、喜ばれた経験がございます。実はこういうものがあれば便利ですよということを言われたことがありますので、やはり今マスク、市場には出ていますけれども、まだまだこれから、解除になっても、マスクとかアルコール液、そういう、また、検温、そういうものについては必要性があるというふうに考えておりますので、これは、今後そういう機関に対して、お話を聞きながら、それに合ったものをお配りしたいというふうに思っております。
先ほど、中小企業のほうで、私のほうで答弁漏れがありますので、担当課長のほうからその部分は追加してお答えしますので、お願いいたします。
50
◯長谷川則夫議長 岡田市民環境経済部長。
51
◯岡田光一市民環境経済部長 先ほど小田川議員から、今回の中小企業の支援金に関して、県の上乗せということで、休業補償、休業要請というようなことなんだと思うんですけれども、その辺の業種の支援がないということと、あと、ＮＰＯ法人というようなところがありましたが、こちらに関しましては、県の支援金では、休業要請の対象業種でない、そういう事業者であってもこちらの支援金の対象となっております。
ちなみに、賃借している事業所がない場合というような記載になっているんですけれども、こちらは結局賃借ということではありませんので、所有している事業所については２０万円、それから、賃借として１事業所を持っている場合、これは３０万円、あと、それ以上の複数の事業所を賃借している場合は４０万円の支援金が出ることになっております。
それから、あともう１つのＮＰＯ法人等の関係なんですけれども、県の支援金に関しましては、
中小企業基本法という、この法律に基づいた業種の方々が対象となっておりまして、この
中小企業基本法の中に、例えば、社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ法人と、まだまだいろいろあるんですけれども、そういったような法人は対象とはならないというようなところで解釈をしているということでございます。
ただ、国の持続化給付金については、今言った医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、こういったような法人も対象となっておりますので、お知らせをさせていただきます。
以上です。
52
◯長谷川則夫議長 小田川議員、再質問を。
小田川議員。
53
◯小田川敦子議員 お答えの中に、実態調査とかは取りあえずやってないというふうな、今回はやってないというふうなところでお聞き、理解をしましたけれども、市長がおっしゃる第３弾、独自の単費で行う第３弾に関しては、やはり白井の実態をもう少し具体的につかんだほうがいいと思うんですけれども、それに備えた準備というのはどのようにお考えなのかを、２回目の質問の１つ目でお伺いします。
そして、マスクのほうなんですけれども、予防費のほう、物で支援するというふうな受け止めをしましたけれども、その差額を補助するというふうな考え方もあると思うんです。これに関しては、既に高騰したことによって、コロナの関係でマスクでも何でも高騰した、今までにかかっている費用に関して事業を圧迫しているということもあるので、そういったところも含めて検討してはどうかなと思うんですけれども、この使い方に関しては、今はまだ固まっているのかいないのか、また、運用するとしたらいつ頃から動き出すのか、その辺の具体的なところも再度伺います。
以上２点です。
54
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
55
◯笠井喜久雄市長 マスクについては現物支給を考えています。やはりこれから
非常事態宣言が解除になっても、３密なり、新しい生活ということで、そういうマスクは必要ですので、その分についてを配布していきたいというふうに思っております。
それと、実態調査の関係がございましたが、中小企業に関しては、商工会とか
工業団地協議会の人たちと話をして、どういう支援がいいかということで確認をしています。
第３弾というこれからの話でございますが、これからについては、どのぐらい期間がなるのか見通しがつきませんが、もし期間があるようでしたら、やはりその実態というものは何かの形で把握をして、そして、ニーズに合った支援というのを考えていきたいと思っています。
以上です。
56
◯長谷川則夫議長 よろしいですか。
ほかにございますか。ありませんか。
［「なし」と言う者あり］
57
◯長谷川則夫議長 なければこれで質疑を終わります。
お諮りします。議案第１号は
白井市議会会議規則第３８条第３項の規定により委員会付託を省略いたします。御異議ございませんか。
［「異議なし」と言う者あり］
58
◯長谷川則夫議長 異議なしと認めます。
したがって、議案第１号は委員会付託を省略することに決定しました。
これから討論を行います。
最初に、原案に反対者の発言を許します。
次に、原案に賛成者の発言を許します。
石井議員。
59
◯石井恵子議員 議案第１号 令和２年度白井市
一般会計補正予算（第３号）に賛成の立場で討論いたします。
昨日、どこよりも早く
特別定額給付金の振り込みが始まりました。
新型コロナウイルスに関する生活の激変に戸惑う市民の皆様から、本当に助かったとの声をたくさん頂きました。市長の決断と職員の皆様の頑張りに心より感謝いたします。
今回の補正予算は、各地域で独自の課題に対して使い勝手のよい
地方創生臨時交付金となっています。３月から臨時休校となっている小・中学校や、高等学校、幼稚園など、子どもたちの食費は給食費をはるかに超え、３カ月にもなると家計の負担は大変なものです。国からの児童手当１万円増額ではとても足りないという声を多く頂いておりました。
また、
ひとり親家庭では、子どもだけを残して仕事に行くこともできず、あるいは、仕事自体が休業となり、再開のめども立たず、収入が全く途絶えてしまった家庭もあります。
今回、市独自の支援策は、まさに今一番困っている１８歳以下の子育て世代を広く支援し、さらには、
ひとり親家庭にも手厚い支援となっております。この点について、大変評価いたします。
新型コロナウイルスについては、今後の動向が非常に不透明でありますし、国からの交付金もまだまだこれでは足りません。市長におかれましては、常に市民と共に一人一人に寄り添った市民目線で今後も支援を進めていただきますよう要望して、賛成討論といたします。
60
◯長谷川則夫議長 ほかに討論はございますか。
平田議員。
61
◯平田新子議員 賛成の立場で討論させていただきます。
まず、第１弾の支援策は国からの支援策でした。白井市でもいち早く窓口業務や給付金の給付が始まっているものでございます。
そして、本日の議案第１号、第２弾となる支援策は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により、１０分の１０を国庫支出金からの財源として、地域に一番フィットした形の支援策を各自治体で取れる、各自治体の判断で設定できるものでございました。
その中で、１つ目は若者定住という総合計画とも整合性の取れた形で、休校措置が延長され、負担も増加していらっしゃる高校生、１８歳までの保護者、並びに
ひとり親家庭の御負担軽減の支援策、また、２つ目の市の雇用、産業振興を支えていく
中小企業経営支援金については、
新型コロナウイルスへの対応策というだけではなく、
アフターコロナに白井市が産業振興を活性化し、疲弊してしまった一部の産業に対して復興再生をしていく上での大きな基盤となる、基盤を支えるという意味では非常に意味合いが大きいものだと感じております。