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  1. 白井市議会 2020-01-28
    令和2年第1回臨時会(第1号) 本文 開催日: 2020-01-28


    取得元: 白井市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-31
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前 10時00分  開 会 ◯長谷川則夫議長 皆さん、おはようございます。本日は御苦労さまです。  ただいまの出席議員は21名でございます。  令和2年第1回白井市議会臨時会を開会します。  これから本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────      ○議事日程について 2 ◯長谷川則夫議長 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。   ─────────────────────────────────────────      ○会議録署名議員の指名について 3 ◯長谷川則夫議長 これから日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名について。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、  7番 秋 谷 公 臣 議員 13番 植 村   博 議員 を指名します。   ─────────────────────────────────────────      ○会期決定について 4 ◯長谷川則夫議長 日程第2、会期決定についてを議題とします。  お諮りします。今期臨時会会期は本日1日にしたいと思います。御異議ございませんか。               [「異議なし」と言う者あり]
    5 ◯長谷川則夫議長 異議なしと認めます。  したがって、会期は本日1日と決定しました。   ─────────────────────────────────────────      ○諸般の報告について 6 ◯長谷川則夫議長 日程第3、諸般の報告を行います。  最初に、本日市長から議案の送付があり、これを受理しましたので御報告します。  次に、今期臨時会の説明員の出席要求に対する出席者につきましては、お手元に配付の印刷物により御了承願います。  これで諸般の報告を終わります。   ─────────────────────────────────────────      ○(議案第1号)の提案理由の説明、議案内容の説明、質疑、討論、採決 7 ◯長谷川則夫議長 日程第4、議案第1号 平成31年度白井市一般会計補正予算(第11号)についてを議題とします。  提案理由並びに議案内容の説明を求めます。  笠井市長。               [笠井喜久雄市長登壇] 8 ◯笠井喜久雄市長 皆さん、おはようございます。本日は、令和2年第1回白井市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、御出席を賜り、心から御礼を申し上げます。  本日提案いたしました議案の提案理由及び概要について御説明いたします。  議案第1号 平成31年度白井市一般会計補正予算(第11号)については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,039万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ207億7,848万3,000円とするもの、市道新設改良事業、市道00-005号線実施設計業務委託に係る繰越明許費を追加するもの、及び、子育て支援施設賃借料に係る債務負担行為の限度額を変更するものです。  歳入歳出予算の内容としましては、白井市PRに要する経費、まちづくり寄附金基金管理に要する経費、待機児童対策事業、及び、市道新設改良事業に関する所要の経費を補正するものです。  以上、議案の提案理由を申し上げましたが、詳細については担当部長から説明させますので、深い御理解と適切なる御審議を賜りますようお願い申し上げます。 9 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 10 ◯中村幸生企画財政部長 それでは、議案第1号 平成31年度白井市一般会計補正予算(第11号)について御説明いたします。  本補正については、令和2年第1回議会定例会開催までに多額の予算契約締結が必要となった次の3つの項目について予算の補正を行う必要が生じたため、提出するものです。  1つ目につきましては、まちづくり寄附金について、令和元年の年末に当初の見込みを大幅に上回る歳入があり、これに対する返礼品の予算に多額の不足額が生じるため、本年度の歳入見込み額に基づき所要額を補正するものです。  2つ目につきましては、根地区公益施設誘導地区における子育て支援施設賃貸借契約締結するに当たり、事業者がこれまで施設整備に要した経費に対して整理し、市の負担額について協議を行った結果、負担額が増額となることから、所要額を補正するとともに、翌年度以降の賃借料に係る債務負担行為の限度額を補正するものです。  3つ目につきましては、市道新設改良事業について、2月28日までを履行期間として行っている市道00-005号線、平塚地先の実施設計業務において、地元調整により路線測量道路線形の修正千葉県警察交通規制課との協議図面の作成等のため、委託料の増額、及び、履行期間の延長が必要となり、所要額の補正及び繰越明許費の設定を行うものです。  それでは、1ページをごらんください。  平成31年度白井市の一般会計補正予算(第11号)は、次に定めるところによるものです。  第1条第1項、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,039万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ207億7,848万3,000円とするものです。  第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページの第1表、歳入歳出予算補正によるものです。  第2条、繰越明許費の追加は、3ページの第2表、繰越明許費補正によるものです。  第3条、債務負担行為の変更は、3ページの第3表、債務負担行為補正によるものです。  それでは、まず、歳入歳出予算補正の内容について、歳出から御説明いたします。  7ページの歳出をごらんください。  2款総務費、1項2目広報広聴費、補正額4,719万9,000円の増、このうち、白井市PRに要する経費、補正額1,719万9,000円の増につきましては、令和元年の年末において、当初の見込みを大幅に上回るまちづくり寄附金の歳入があり、これに対する返礼品に係る予算が不足するため、本年度の決算見込みに基づき、返礼品としての消耗品費、決済代行手数料、及び、寄附金代行業務委託料の不足額を補正するものです。  まちづくり寄附金基金管理に要する経費、補正額3,000万円の増につきましては、本年度の寄附金の歳入については全額まちづくり寄附金基金に積み立てることとしていますが、歳入が増額となる見込みとなったことから、あわせて積み立てる額を補正するものです。  3款民生費、2項1目児童福祉費、補正額239万1,000円の増につきましては、待機児童対策事業としまして、根地区公益施設誘導地区の子育て支援施設において、賃貸借契約締結するに当たり、事業者が施設整備に要した経費について整理し、市負担額の協議を行った結果、施設等賃借料、及び、子育て支援施設工事費負担金が増額となるものです。  14節のうち、子育て支援施設賃借料保証金については施設等賃借料の10カ月分を支払うこととしており、賃借料の増額に伴い、昨年の9月議会において計上した額に不足額を補正するものです。  なお、月々の施設等賃借料が増額となることに伴い、令和2年度から令和21年度の債務負担行為の限度額についても増額を行っていますので、3ページ下段、第3表、債務負担行為をごらんください。本施設の賃借料について、令和2年度から令和21年度までの限度額を1億4,065万8,000円から1億4,660万8,000円に増額するものです。  7ページにお戻りいただき、8ページにかけまして、7款土木費、2項2目道路新設改良費、補正額80万円の増につきましては、市道新設改良事業としまして、2月28日までを履行期間として行っている市道00-005号線平塚地先の実施設計業務において、地元調整により、路線測量道路線形の修正千葉県警察交通規制課との協議図面の作成等、追加で業務が生じたことから、所要額を増額するものです。  なお、年度内の事業完了が見込めなくなったことから、繰越明許費もあわせて設定しておりますので、3ページ上段、第2表、繰越明許費補正をごらんください。  市道00-005号線、実施設計業務委託としまして、補正後の本事業費全額について繰越明許費を設定するものです。  続きまして、6ページ、歳入をごらんください。  18款寄附金、1項1目まちづくり寄附金。補正額3,000万円の増につきましては、まちづくり寄附金の本年度の収入見込額が当初の見込みから増額となったため補正するものです。  19款繰入金、1項1目財政調整基金繰入金、補正額2,039万円の増につきましては、本補正の財源として所要額を補正するものです。  以上で平成31年度白井市一般会計補正予算(第11号)の説明を終わります。 11 ◯長谷川則夫議長 以上で提案理由並びに議案内容の説明を終わります。  これから質疑を行います。  質疑、ありませんか。  小田川議員。 12 ◯小田川敦子議員 済みません、議長広報広聴費と児童福祉総務費、両方にそれぞれ質問があるんですが、質問は一緒にやっちゃっていいですか。 13 ◯長谷川則夫議長 一遍にやっていただいて構いません。 14 ◯小田川敦子議員 承知しました。失礼いたしました。  それでは、7ページの広報広聴費、白井市PRに要する経費についてまず質問いたします。  1回目の質問ですが、この3,000万円ふるさと納税のほうに入金がある見込みという説明でしたけれども、これは、3,000万円のその根拠、入金がきちんとされているのかとか、そういった確定の部分も含めて、どういう状況なのかを質問いたします。  2番目が、需用費になります。需要費の部分、この駆け込み需要として申し込みが殺到したということですけれども、そういった駆け込みに対応した返礼品について、どのような商品が人気だったのか、お聞かせください。  次に、民生費の待機児童対策事業についてお伺いいたします。まず、施設等賃借料が増額になったという御説明でしたけれども、その増額の理由と根拠についてお伺いいたします。  2つ目が、どうしてこのタイミングで変更になったのか、事業者との契約状況はどうなっているのかについてお伺いいたします。  3点目が、待機児童対策としての、この送迎ステーションを含めた小規模事業所に対する申し込みのほうはどうなっているのか、その状況についてお伺いいたします。  以上です。 15 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 16 ◯宇賀正和総務部長 それでは、歳入、まちづくり寄附金が今回3,000万円増額するわけなのですけれども、そちらの増額の理由というようなことかと思います。  こちらにつきましては、昨年の令和元年の第4回定例会におきまして増額の補正を一度させていいただいてございます。その際に今後の寄附の状況を推計していたわけなのですけれども、その当時作成しました資料といいますのが、12月議会に提出するために直近のデータを使ったのですけれども、それ以降、12月の補正以降、12月に実際に寄附の申し込みがあった件数が非常に金額ともに予想を上回るものであったということがございます。こちらにつきましては、12月の申し込みを踏まえまして、歳入につきましては1月に実際入ってくることになります。ですから、まだ入ってきていない部分があるのですけれども、ただ申し込みはいただいているというようなことで、金額等が把握できますので、それを踏まえまして今回は3,000万円の補正をさせていただいたというようなことでございます。  それから、返礼品の何が人気なのかというようなお話だったかと思います。こちらにつきましては、今年度、4月から12月末現在までの集計の関係で資料がございまして、そちらから見ますと、まず多いのが、鉄製のフライパン、こちらが約1,100強ございます。それから、その次に多いのが梨、各品種合計してでございますけれども、梨の申し込みが876品、それから、同じ梨なのですけれども、これは先行の予約分、こちらがまた先ほどの876とは別に847の申し込みがございます。上位3点としましては以上のような状況でございます。  以上でございます。 17 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 18 ◯岡本和哉健康子ども部長 それでは、子育て支援施設についてなんですけれども、まず、今回補正についての積算根拠ということなんですが、今回その賃借料増額に当たりましては、開発事業者さんと協議を重ねてきたところでございまして、本施設の立地条件施設の規模等を考慮しまして、賃借料の調整をしてきたところでございます。  今回の施設につきましては、開発事業者さんと調整をしまして、1平米当たりの単価については2,175円というような状況で調整をしたところでございます。この2,175円につきましては、市内における貸店舗、貸事務所の1平米当たりの平均単価であります2,181円、これより安い金額であったということでございまして、協議、検討しまして、妥当であるのではないかと判断をさせていただいたところでございます。  あと、なぜこのタイミングでというような御質問でございましたが、開発工事自体につきましては流動的なものでございまして、スケジュールについては当初想定していたものからずれ込みがありますとか、あと、賃貸借の金額に大きく影響しますレイアウトであるとか、機器の変更など、建築コストの確定がおくれたこともありますが、そういった段階の中で、4月からのオープンを目指すためには、遅くとも2月中での契約をしていくというような形で考えておりましたので、このタイミングで補正予算のほうを計上させていただいたところでございます。  もう1つ、利用想定の状況ということでございますが、4月からの利用予定者につきましては、小規模保育事業所が14名、送迎ステーションが11名の予定でございます。  答弁漏れ等ありましたら御指摘いただければと思います。以上でございます。 19 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 20 ◯小田川敦子議員 2回目の質問いたします。PR経費のほうは2回目の質問はありません。待機児童対策のほうに2回目の質問させていただきます。  そうですね、2月中の契約を目指しているという表現が、説明がありましたけれども、現状としてはその契約はまだ行われていないんだなというふうに受けとめました。その場合、大きな事業ですし、金額も多額に投入をしていますので、契約がなくて、していなくて大丈夫なんですかというところをまず質問させていただきます。  次に、施設料の賃借料についてなんですが、先にいただいている資料が増額補正をした金額として税込みで61万6,000円ということになっています。この賃借料の基準が平米当たり2,175円で計算したということですけれども、この賃料の算定をもう少し具体的に、その根拠について伺いたいと思います。契約書がない以上、その算定がどういった状況でこの数字になっているのかという点を確認したいと思っています。そして、あわせて、契約がこちらは済んでいたと思うんですが、保育事業者からの家賃としてはどれぐらいの収入契約をしていて、収入がどれぐらいになるのかについての見込みをお聞きいたします。  それから、2月中に契約を交わす予定ということなんですけれども、今後この賃借料以外の経費は発生しないのでしょうか。その契約内容については、例えば、更新料、例えば、修繕費など、経費として出費が見込まれるようなものはどのように契約をする予定なのか伺います。  そして、今現在の申し込み状況について質問いたします。4月当初からの申し込み、利用者として、小規模保育園が14名、送迎ステーションは11名というお答えでした。定員で見ますと、ちょっと待っていてくださいね、ちょっとすぐに資料が出てこないんですけれども、小規模保育所のほうも、送迎ステーションのほうも、定員割れをしているというふうに確認をしています。特に送迎ステーションのほうは、たしか定員が19人に対して今11人が申し込みということで、半分近く定員割れをしている状態です。この定員割れの要因についてはどのように市は考えていらっしゃるのか、そして、これは想定内だったのか、想定外だったのかも含めて、市の見解をお聞きしたいと思います。  以上、よろしくお願いします。 21 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 22 ◯岡本和哉健康子ども部長 済みません、幾つか御質問いただいています。答弁漏れ等があれば御指摘いただければと思います。  まず、今回の複合型の子育て支援施設事業につきましては、平成30年11月にこの子育て支援施設に関する覚書を開発事業者さんと締結させていただいております。この事業につきましては、この覚書締結したということで、開発事業者さんと市の双方の信頼関係が構築できたと考えております。そのものに基づきまして、契約自体は結んでいないという状況でございましたが、建築物使用に必要な手続等が済んだ後、覚書では、賃貸借契約を結ぶということになっておりますので、市は準備を進めさせていただいてきたところでございます。  その中で、賃借料につきましては、先ほどもちょっと説明をさせていただきましたが、工事自体、建物自体の建築費用、あるいは、土地の開発事業、そういった事業費が全部まとまった段階でないと賃料の積算というのは難しいというようなお話をいただいてきたところでございます。市としても、開発事業者さんと事業開始前から打ち合わせはさせていただいてきたところでございますが、今回、最終的な建築コストの確定という部分で、開発事業者さんから賃貸借料の提示をいただいたことから、先ほど御説明しました賃借料の金額という形になったところでございます。  あと、受託事業者さんからの家賃収入というような形でございましたが、受託事業者さんとは、市が支払う賃借料の6対4の割合で、4割を負担していただくというような形での契約を調整させていただいております。金額的には年間で約300万円ほどの賃料収入という形で想定はさせていただいているところでございます。  あと、利用定員になりますが、利用定員につきましては、議員御指摘のとおり、定員からは少ない状況ということでございます。市としてはちゃんと使っていただけるものであろうと思って11月の申し込みはしたんですけれども、やはり、調整中という事業のこともありますが、PRが少し、もう少しできればよかったのかなというところは反省をしているところでございます。  以上でございます。  済みません、あと、施設等の維持管理等になるんですけれども、今回の賃貸借につきましては、賃料を払って借りて、日々の掃除であるとか、簡単な維持修繕は受託事業者さんである程度やっていただくという形での契約になろうかと思いますが、根本的な躯体の工事の修繕が必要な場合は開発事業者さんが負担していただくというふうに認識しているところでございます。  以上でございます。 23 ◯長谷川則夫議長 答弁漏れはありませんか。 24 ◯小田川敦子議員 はい。 25 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 26 ◯小田川敦子議員 3回目の質問を行います。賃借料の金額について、3回目質問したいと思います。  事前に確認をしましたこの家賃相場というものが、金額なんですけれども、その前に、まず、部長の説明の中から、契約書を取り交わす前に、平成30年11月に覚書を交わしていますということでした。その覚書なんですけれども、この中に賃借料について取り交わしています。そこにはこのように書いています。賃借料については、実施設計後の工事費の見積もり、類似の地価公示保育所の事例を参考に協議決定するものとする。まさにそのとおり、説明のとおりなんですけれども、この金額で設定をした後に、家賃相場よりも下回った額で取り交わしをするというのも、また別途賃借料を定める上での指針として、決まりとして残しているんです。  家賃相場に関して、話戻りますけれども、見込んでいる、出している数字、保育課のほうから確認をしたら61万7,581円ということでした。契約をする賃借料が61万6,000円で、本当に家賃相場、ほとんどその金額として取り交わしているんです。この61万6,000円が妥当なのかどうかというのは、家賃相場よりも下回った額という基準での決定になっていますので、この厳密に言えば2,000円弱しか下がっていない数字を妥当とした理由について、最後にお聞きしたいと思います。  もう1点、定員割れをしていることについてお伺いします。部長のほうからは、PRが不足していたんではないかというお話でした。今後定員割れをして、途中から利用する方をどんどん受け入れていくということになっていくと思いますが、社会全体で見たときには、やはり少子化というものが今状況としては現実受けとめなければならず、それに対して、市としても、若い世代を呼び込んで、子どもたちを安心して預かり、お母さんたちお父さんたちが働ける環境を整備したいというところがこの送迎ステーションの理念でもあったと思うんです。そこが定員割れを最初からしています。少子化の波もあります。待機児童対策がこの先近い将来必要にならなくなってしまう状況が発生したときは、この事業という、この賃借料、賃貸契約をしているこの建物はどういうふうに取り扱っていくのか、どういうふうにそういったところも検討として上がって、議論があったのかどうか、お伺いしたいと思います。  以上です。 27 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 28 ◯岡本和哉健康子ども部長 まず、家賃の設定が相場とほぼ変わらないことについてというような御質問だったと思いますが、今回保育施設を運営するために借り受けます建物につきまして、保育上経営するために必要な形での、先ほどの開発費であるとか、建築費を参考にした今回の賃借料につきましては、国から出ています不動産の貸与を受けて設置する保育所認可という形での部分を見ましても、家賃がその地域の水準に照らして適正な価格以下であるというのが望ましいというようなところにも当てはまりますので、適当ではないかというふうな形で判断をさせていただいたところでございます。  あと、契約期間中に状況が変わった場合はどうするのかというような御質問だったと思います。議員御指摘のとおり、今後の人口の推移というのは、少子化であるとか、高齢化の進展によって減少していくと。そういった部分も含めてあるんですけれども、ただ、そういったのとは別に、その経済状況等により、共働き家庭というのはふえるというか、変わっていくというのは少ないのではないかというような形で、現時点においては事業の必要性というのは継続していくのではないかというふうに考えているところでございますが、仮に送迎事業と小規模保育事業の実施の必要がなくなった場合というのも、確かにおっしゃるとおり想定をさせていただいておりますが、その場合につきましては、今回賃借料、賃貸借する施設を活用しまして、一時預かり事業であるとか、利用者支援事業、地域子育て支援拠点等といった、ほかの子育て支援に必要な事業を展開していくための場所として活用していければというふうに考えているところでございます。  以上でございます。答弁漏れ等あればよろしくお願いします。 29 ◯長谷川則夫議長 よろしいですか。 30 ◯小田川敦子議員 はい。
    31 ◯長谷川則夫議長 ほかに質疑ございますか。  徳本議員。 32 ◯徳本光香議員 私は、この補正予算児童福祉総務費の中の子育て支援施設に関する質問をさせていただきます。  1巡目は8項目質問します。  1項目め、市長にお聞きします。今回のこの敷地、敷地全体の開発事業者から市がこの土地を借りて子育て支援施設をやるということなんですけれども、9月の議会でもこの賃借料について敷金10カ月分プラスという補正予算が通っています。今回、家賃相場に合わせてということで増額されました。そして、この子育て支援施設の中の設備も市が必要なんだから市が払うようにという事業者側の要求で払うことになっています。こういう増額がたびたびあるんですけれども、市長は契約を結ばずこういう追加の予算が出ていることをどう考えていますかという質問です。  2項目めは、今回事業者と市できちんと契約を結ばなかったことで、こういったたびたびの増額があったと思いますが、一番の原因は何だと考えますか。  3項目め、この事業者と市が未契約のまま子育て支援事業所の子どもたちを募集するということを、その子育て支援施設を経営する、委託されるアンフィニさんは知っていたんでしょうか。  4項目め、この事業所と市が交わした覚書というのは伊澤市長が交わしたものというふうに書かれているんですが、この契約書を交わさずに事業を進めていくということは、経営戦略会議ですとか、そういった公の会議で承認されたことなんでしょうか。  5つ目、白井市は過去にもこういったふうに契約書を交わさずに、覚書だけで事業所さんに開発を進めてもらって、確定してから言われた額を払うというような関係をしてきたんでしょうか。  6つ目、事業所と市は覚書上では20年間契約を結ぶ予定と書いてあるんですけれども、先ほどの議員質問にもあったように、子どもたちは減っていく可能性もあります。そして、この未契約のまま事業を進めてきて、オープンに間に合わせるために増額に市が応じなければいけない状況が起こっているというふうに見ているんですが、20年というこの長い期間契約のまま、20年という契約をそのまま結ぶ予定でしょうか。  7つ目、市長にお聞きします。今回の事業が契約書を交わしておらず、覚書だけの状態で進んでいるということを御存じでしたか。  8つ目も市長にお聞きします。白井市は過去に、白井コミュニティセンターのときも、まだ事業者が建物をつくっている途中に災害が起こって、ちょっと壊れてしまったとき、まだ事業所の持ち物だったその建物の修繕費を払うことになったことがあったと思います。実はそれは、建物はまだ事業者のものだし、保険にも入ってるはずなのに、払う必要ないものだったということがあったんじゃない、説明していただければ結構です。ちょっと市の無知のために支払うという事態がまた起こったのではないかというふうに思っているんですけれども、今回のように、未契約のまま払うものがふえるという事態を、今後どう再発予防しますかというのを市長にお聞きします。  よろしくお願いします。 33 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 34 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。  私が5月に就任したとき以降の話は、私のほうで十分内容はわかっています。  本来ですと、当初予算、令和元年度の予算の中に、ある程度開発業者と賃貸のいろいろな契約を結ぶべきだというふうには考えております。その後、市長になってから、こういう案件が出てきまして、実は覚書しか交わしていないということが、それはわかりました。市長になってからですね。本来ですと、やはり予算時期にしっかりとした予算根拠と、相手方の意向も確認をして、予算に盛るべきだというふうに思っています。  8番目のコミュニティセンターの件、これは私、当時担当課長でしたから、よく覚えています。平成23年、白井のコミュニティセンターをつくる前に東日本大震災が来ました。その関係で躯体が、壊れたわけではないのですけれども、隙間があいたと。隙間があいて、その補償をどこが持つか。今議員がおっしゃったように、当時はまだ建築会社のほうの所有物件でしたんで、当初の契約上、あくまでも災害については市が負担すると、こういうような項目の中で、臨時議会を開いていただきまして、当時五百何十万円の地震によるその隙間部分の修繕工事をやった覚えがあります。あれはあくまでも契約内容に沿ってやった案件でございます。  以上です。 35 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 36 ◯岡本和哉健康子ども部長 それでは、まず、契約を結ばなかった理由というようなことでございますが、先ほど来小田川議員にもお答えはしたところでございますが、今回の複合型子育て施設につきましては、開発事業者と市の信頼関係の上に、覚書に書いてある建築後に賃貸借をするということに基づきまして、各種打ち合わせ、協議等を進めてきたところでございます。この賃貸借前に受託事業者と契約をしているということで、そのことについて受託事業者側は知っているのかということについては、お話はさせていただいているところでございます。  賃貸借契約は、当然その賃料もいただくんですが、市の借りる金額がはっきりしないと負担していただく金額もわからないということで、その金額のところについては、この後市の賃貸借料が決定次第受託事業者とお話はさせていただくような形で考えております。  あと、同じように過去、覚書というか、契約をしないで進めていたかということにつきましては、申しわけございません、ちょっと過去の例は私はわからない状況でございます。  あと、覚書について、どういった経緯で決めていたのかということにつきましては、起案により決裁をいただいて覚書締結をさせていただいたところでございます。  20年、長いんだけれども、契約の状況についてということなんですが、今回予算のほうが御承認いただければ、20年の賃貸借期間ということで契約締結させていただきたいというふうに考えております。  答弁漏れ等あればよろしくお願いします。以上です。 37 ◯長谷川則夫議長 答弁漏れありませんか。 38 ◯徳本光香議員 あります。 39 ◯長谷川則夫議長 指摘してください。 40 ◯徳本光香議員 幾つかありますね。1項目めの、市長に、この家賃増額、敷金10カ月、中の設備を白井が払うという、こういった増額、契約書がなかったために起こっていると思われる増額について市長はどう考えますかというもの。  あとは、一番大事な8項目め。コミュニティセンターのことはわかりました、ありがとうございます。今後こういう未契約のまま事業が進んで、募集もして、間に合わせるのに相手の事業者側の要求を飲まないとオープンできないのではないかというようなことが起こっています。こういったことを再発防止するために、市長はどういう対策をとられますかという質問にお答えください。 41 ◯笠井喜久雄市長 答弁漏れでしたね。 42 ◯徳本光香議員 はい、そうです。答弁漏れ。 43 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 44 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。  先ほど答えたつもりなのですが、もう一度お話をさせていただきたいと思います。  まず1つ目の、このような状況をどう思うかということだと思うのですが、先ほど言いましたとおり、本来ですと、やはりその予算を盛る前に相手方と十分打ち合わせをして、そして、ある程度固まった予算を上げるのが通常と思います。ただし、今回の案件については、事業者さんも市も初めてのケースであったということがあると思います。そういう中で、これからどのように、建物の構造が変わってきたり、あとは、いろいろな経費があったり、そういうことが発生したんだろうというふうに思います。  今後どうするかという話でございます。今後はやはりなるべく予算を当初予算に盛るときには、相手側と十分内容を確認して、お互いに了解を得て、そして、予算を上げるのが、これからやっていきたいというふうに思っております。  以上です。 45 ◯長谷川則夫議長 徳本議員、よろしいですか。 46 ◯徳本光香議員 はい。 47 ◯長谷川則夫議長 2回目の質問を。  徳本議員。 48 ◯徳本光香議員 2回目の質問します。  1項目め、今市長からお答えありました、事業者も市も初めてだったので、もっとよく打ち合わせてから予算を出せばよかったということなんですが、契約を先に結ぶべきだったというふうにはお考えではないでしょうか。  ということと、2項目め、信頼関係のもと行ったので覚書でよいだろうということなんですが、私は素人ですけれども、市民の税金も大量、多額にかかることなので、お互い信頼していますから覚書でいいでしょうというのはちょっと信じがたいことだと感じています。済みません、これは追加質問ありません。  3項目め、アンフィニさんのほうは知っているということなんですが、この未契約の状態のところで子どもたちを募集したりすることに関して、委託されているアンフィニさんからは不安の声とか、早く本契約をしてから貸してほしいというような要望はなかったでしょうか。  4項目め、伊澤市長出席のもと覚書が交わされて、決算承認されているという、これは追加質問ありません。  5項目め、過去にも市ではこういう覚書のみで事業を進めたことがあるかということに関して、わからないということなんですが、私の耳には過去にもあったのではないかというような情報もあるので、ぜひ市で再発防止に生かすためにも調べていただきたいと思います。追加質問はありません。  6項目め、20年の契約のままで一応行く予定だということで、疑問はありますが、わかりました。追加質問はありません。  7項目め、契約書なしで覚書だけの状態だということは、笠井市長は市長になられてから知ったということで、その後、例えば、アンフィニさんがお子さんを募集する前に、市長への追加質問です、覚書のみということは知っていてということなんですが、お子さんを募集する前に本契約を交わすようにというような指示をするべきだったのではないでしょうかという質問です。  そして、8項目め、今後の再発防止ということで、なるべく互いにというのは、事業者と市できちんと了解した状態の予算を上げようと思うというお答えだったんですけれども、やはり契約をしっかりしないことには、このぐらいしっかり覚書というものを交わしても、後でこういった、実際に増額されているわけですので、過去の管財契約課のような、契約に強い職員さんとか、きちんと交えた上で、初めてと言っても契約に強い職員さんはいらっしゃいますよね。一般常識的にも契約を交わしていないのに曖昧なままそこを貸すようなことというのは今後はなくしていただきたいので、きちんと契約に詳しい職員を関わらせて、本契約を先にするべきではないでしょうかという質問です。  お願いします。 49 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 50 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。  契約書は、予算がない中で契約書を交わすことはできません。当然予算が通って初めて、それは相手方と契約書を交わすことですから、私が言いたかったのは、やはり契約書を交わす前の段階で、いろいろなことを全部想定して、これだけの予算があればもう契約できますという段階まで打ち合わせをして予算を組むべきだったということを説明させていただきました。あくまでも予算がない中で契約書を交わすことは、これはできませんので。  それと、指示ですね、ある程度覚書がわかった時点で、もっと綿密に打ち合わせをして、きちんと業者と、委託を受ける会社側と市といろいろな打ち合わせをしながら詰めなさいというような指示の話ですよね。違いますか。 51 ◯徳本光香議員 違います。 52 ◯笠井喜久雄市長 じゃあ、お願いします。 53 ◯長谷川則夫議長 ちょっと待ってください。回答まだなので。  岡本健康子ども部長。 54 ◯岡本和哉健康子ども部長 それでは、まず、受託事業者側のほうはどうなのかということで、意見はあったのかということで、受託事業者としては、先ほどちょっと御説明をさせていただきましたが、受託事業者が払う賃料がまだ決まっていないというような状況もございますので、直接的な意見ということではないんですが、やはりそこら辺をちょっと不安に思っているところはあるのではないかなというふうには考えているところでございます。  あと、担当課には、実際に4月オープンできるのかどうかというような問い合わせもあったというようなことは聞いております。  あと、何かあったかな、答弁漏れがあれば御指摘お願いします。 55 ◯長谷川則夫議長 徳本議員。 56 ◯徳本光香議員 市長がお答えしてくださろうとして意図が違うという点、じゃあ、よろしいですか。  私がお聞きしたのは、子どもたちを募集する前に契約の内容なりを議会承認させて、契約してから募集するようにという指示をするべきだったのでは。何と聞けばいいですかね。契約をしていないのにお子さんを募集するというのはおかしいんじゃないかと私は考えているわけです。なので、お子さんを呼ぶ、募集をする前に、予算承認を得て、契約を交わすようにするべきではなかったのでしょうか。 57 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 58 ◯笠井喜久雄市長 お答えいたします。  御指摘のとおり、相手方ときちんと契約をして、そして、納得の上で市民の方に募集かけるべきだというふうに思っております。 59 ◯長谷川則夫議長 答弁漏れはありますか。 60 ◯徳本光香議員 ないと思います。 61 ◯長谷川則夫議長 よろしいですか。  ほかに質疑ございますか。  答弁漏れ。  徳本議員。 62 ◯徳本光香議員 では、3巡目の質問します。  3項目めの質問、やはりアンフィニさんは払う4割の家賃が未確定ということ、また、一番募集でお子さんが来ることになっているのに4月オープンできるかという不安は当然のことだと思います。これに関しては、追加質問はありません。  では、3巡目の質問で、最後市長にお聞きします。今後やはりお子さんが来るのに契約も済んでいないというような事態を二度と起こしていただきたくないと思っています。また、市民の大事なお金でもありますし、後から追加の要求があって、オープンのためには従わないと関係も崩れるのではないかというような不安も、契約さえしていればいいのではなかったかと思います。  また、工事の費用が流動的だから最後まで確定できないという事業者さんの話を飲んで契約を先延ばしにしたようですが、契約にはインフレ条項契約というのがあると思います。まず契約を交わして、どうしても、オリンピックとか、やむを得ない事情で追加の予算が発生したときは、その根拠をきちんと書き出した上であれば追加の要求ができるという条項を、通常はこういった大規模開発では交わすはずであって、全くその追加のことに応じられないから最後まで契約しないというのは、やはり一般的には非常識なことなのではないかと思っています。  今後笠井市長には、就任中はもちろん、今後の市長さんになってからも、まずこういう大事なことに関しては、契約書の内容についても議会を通して、承認を得て、契約書を交わしてから事業を進めるということを徹底していただきたいのですが、徹底してくださいますか。 63 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 64 ◯笠井喜久雄市長 質問の趣旨をあまり理解していないのですけれども、当然契約書を交わすときには予算を通しますから、そのときには内容を説明して、議会承認を得て、それに基づいて契約を交わします。  あとは、今回のケースの場合ですけれども、今回は、業者についても、市としても初めてのケースということですので、今回のケースを検証して、何がどうなったのか、何が足りなかったのか、何が問題なのかということを検証していきたいというふうに思っております。その検証結果に基づいて、これからのこういう事業、これからもしありましたら、十分その検証結果を生かしていきたいと思っております。  以上です。 65 ◯長谷川則夫議長 よろしいですか。  ほかに質疑ございますか。  じゃあ、済みません。ちょっと会議の途中ですけれども、休憩いたします。  再開は11時15分。                  午前 10時58分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午前 11時15分  再 開 66 ◯長谷川則夫議長 会議を再開します。  ほかに質疑はありませんか。  柴田議員。 67 ◯柴田圭子議員 幾つか質問させていただきます。  まず、未契約のままであるということについて、先ほど市長が、賃料が決まらない限りちゃんと契約はできませんということだったんですが、それはどうかなと思ったんで、そこをちょっと確認します。  当初予算にも2カ月分の賃借料として計上されていて承認されていますし、9月議会でも使用料及び賃借料、補償金という項目ではございましたが、それは賃料がもとになって出されているものですよね。それがまた計上されて、可決されているわけなので、この時点で既に賃借料っていうのは明らかになっていたはずです。  覚書というのは平成30年の11月に結ばれていまして、その後当初予算でそういう賃料が含まれた予算議決もありましたし、さらには9月にもまたあったわけで、賃料というのは、ある意味、多分業者も入れてすり合わせた上で出された数字ではないかと思うんですけれどもね。  だから、そこについて、賃料が決まらなければ契約もできませんよということはなく、やはり、最初おっしゃられたように、当初予算が可決された時点でもうすぐに本契約というふうに進むべきであったんではないかなと思ったりもするんですけれども、そこの確認をまず1点お願いします。
     それから、覚書契約書案というのを資料請求して出してもらっています。それによりますと、今の私がすぐに契約すべきだったんではないかというのは覚書のほうにも明示されていまして、第10条で、「賃貸借契約及び権利義務が発生する確定的合意を証する書類は、白井市議会による当該賃借料に係る予算承認後、子育て支援施設となる建築物使用に必要な法令の手続の状況等により、別途定める」とあるわけなので、覚書にも書いてあることなので、それはやはりまずかったなと、そこについてもう1回見解を伺いたいということ。  それから、水道事業に関する負担がございますね。これが200万円ほどだったと思いますけれども、この積算の根拠、これをお尋ねします。  それから、人口が今後、既に昨年から減少に転じ始めているということを市長もおっしゃられていたと思いますけれども、20年間の契約となっているわけですよね、正確に言えば19年10カ月かもしれませんけれども、20年間このままの状況で、状況が大きく変わった場合どのような対応するのか。先ほどほかの子育て支援という形での施設の活用を考えていきたいというのが部長の答弁ではありましたけれども、借主の解約権というのも契約書案の中にはあるはずで、毎月毎月見込まれないようなもの、そこの政策の判断をどういうふうにするのか。借主の契約解約権というのもこの契約の中には定めることになっていると思うので、それを活用する可能性もなきにしもあらずかと思うんですけれども、20年間固定とするのかどうかということを、その政策判断どのように考えるのかということをお尋ねします。  それから、賃料の改定です。今本契約を結ぶ前に既に賃料が上がっていますけれども、賃料の改定というのは、土地または建物に対する租税その他の負担の増減により賃料が不相応となったとき、物価の変動、その他の経済事情に近傍類地の借料の水準が著しく変動したときに賃料改定が可能だと、それは事業者のほうからの申し入れて可能だというふうに書き込まれていますが、これまだ案だから確定じゃない、最終ではないと思うんですけれども、例えば、今固定資産税免除していますよね、これが時限で、5年ぐらいたちますとそれが、固定資産税が徴収できるようになります。そうすると、それは事業者にとっては大きな負担の増加になるわけで、そうすると、条件として、向こうが主張する条件としても1つ加わってくる、賃料の変更を主張する1つの根拠となってしまうかもしれません。そういうようなことも考えた場合、この賃料の改定についてどのように考えているのかということを伺います。  それと、設備の修理などについてです。指定管理者などについては、小さな修理については指定管理者が持つけれども、ある一定金額以上になったらば市が担うというようなことを、1項目入っていると思うんですけれども、今回の契約書案には、そういう、何と言うんですか、具体的にどういうふうに、修繕の場合、どちら持ちにします、こちら持ちにしますというような明確な記載がないように思います。乙、つまり、白井市の費用負担とするというようなことは幾つか書いてあるんですけれども、例えば、去年の9月に1,400万円かけて中について設備を入れました。それは市の負担となってしまいました。そこについての何か故障があった場合は、市がお金を出してやったところだから市が補償、負担して修繕するというのも、1つそれもあるでしょうけれども、例えば、躯体自体が、外側がどうにかなっちゃった場合、それについては、必要な修繕は当然事業者に持ってもらわなきゃいけない部分も生じると思うんですけれども、この契約書案によるとそこが明示されていない。もしかすると、このままの文言であると、そういうものも全て市が持たなくちゃいけないということになりかねないかなという危惧を持ちました。そこについてどのようにお考えかを伺います。  とりあえずそのくらいです。 68 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 69 ◯笠井喜久雄市長 当初予算に、私は5月に市長に就任してから、もう当初予算である程度話がまとまっているというふうに理解をしていました。しかし、私は開発業者と9月下旬に1回会ったときに、いや、賃料は53万円ということではないよと。56万円での話だよということを言われまして、賃料の解釈消費税の扱いについて当初と違うということがわかりました。その中で、ずっと話をしてきたわけですけれども、そして、どうしても税抜きの56万円でないと、相場と比べても安いから、契約できないという話になりまして、今に至った次第です。  一番初めに予算に盛るときに、そのときにちょっと市側の理解と開発側の理解が違っていたのは事実です。当初はたしか53万円プラス消費税で56万円の中におさまるというようなことで、当初予算を盛っていた経緯があります。しかし、自分が話ししたときには、いや、違うと、56万円でプラス消費税なんだと。そうしなければ契約することはできないというお話がありましたので、それでずっと打ち合わせをしていて、今に至っています。  以上です。 70 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 71 ◯岡本和哉健康子ども部長 幾つかありましたので、まず、先ほど市長からもありましたその覚書にある第10条の関係ということで、その契約に対して、覚書締結した時点から当初予算の積算をさせていただいて、年度当初契約をする以前に、その賃料のことについて、開発事業者と市で調整をしなければいけない事態が発生したということで、契約ができていなかったというようなところが1つあります。  あと水道関係の負担金なんですけれども、こちらにつきましては、そこの地区については県営水道の区域内ということで、水道を敷く際には負担金が必要であると。これ水道局に支払う負担金ということで、開発区域全体で負担金の合計は約2,000万円という形で、これは開発事業者がお支払いをいただいているという形になります。それを今回市が借り受けます子育て支援施設の敷地の面積、約800平米という形になるんですが、その分についての相当額が約211万円になったというような形になります。  20年契約ということで、契約について解約をするのかどうかというようなことであったのかなと思いますが、今回の契約につきましては定期建物賃貸借契約という形で締結を予定しておりまして、途中解約を市から申し出た場合につきましては、その残存期間の賃料を支払うというようなことになろうかと、なるような形になりますので、基本的には20年間継続で賃貸借をさせていただくというような形で考えております。  あと、賃料の改定になるんですけれども、当然社会情勢の変化等があった場合は可能だというような形での契約は結ばせていただこうというふうに考えております。  議員からありました、固定資産がふえればそれをという形で申し入れがあるのではないかというようなことなんですが、その際には当然開発事業者と市で協議、調整をさせていただきまして、対応はさせていただければというふうに思っております。  あと、根本的な躯体の修繕の市と開発事業者のすみ分けということなんですが、こちらにつきましては、別途協議書を市と開発事業者ですみ分けについて決めていきたいというふうに考えております。  答弁漏れ等ありましたら御指摘お願いします。以上です。 72 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 73 ◯柴田圭子議員 答弁漏れはなかったと思います。ありがとうございます。  次の2回目の質問としましては、まず、賃借料が確定できなくて、当初予算で見積もったものとちょっと違うよと言われたのが9月で、9月からずっと引きずっていて、さらに近隣の相場を見越したものとして、結局またさらに上がるという3段階の状況になっているのかなと思うんですけれども、その妥当性とか、そういうものについての、要は、当初予算を通す前の話し合い、覚書段階での話し合いが不十分であって、齟齬が生じてしまったというふうに捉えると。それは内税だよ、外税だよという話だけではなく、さらに相場で違うよというふうに言われてしまったという、そういう経過なんですか。そこを確認します。  やはりそうすると、覚書で書いてあるとおり、それと、あと、それから、1,400万円追加になったことも、本来であれば当初予算に盛るべき内容ですよね、工事の中身なんですから。それも、やはりこれも契約がちゃんと交わされていなかったらから、そういうふうに追加まで、追加のまた追加みたいな感じになってしまったのかなというふうにも思えてしまうんですけれども、そこら辺もう1回事情説明をお願いします。  それと、その水道に係る負担についてなんですけれども、今の御説明だと3万3,000平米ぐらいなんですよね、全体の敷地が。そのうちの800平米についての負担分が211万円、2,000万円についての負担分が200万円、10分の1じゃないですか。だから、800平米であれば10分の1なのかな、ちょっとここ、建物であれば203平米ぐらいですから、280平米か、二百何平米なので、そこのほうが案分としてはわかりやすいなと思うんですけれども、もう1回その積算の根拠をお願いします。  それと、解約権についてなんですけれども、途中解約はできませんというふうな、残額、例えば、10年で解約したら残りの10年分を全部払いますよというような部長の答弁だったんだけれども、果たしてそうなんですか。じゃあ、私の読み取り方がまずいのかもしれませんけれども、借主の解約権というところは、解約の効力は借主が解約の申し入れをした日から3カ月の経過をもって発生する。乙、つまり、白井市は、上記により解約できる場合は、解約申し入れの日から起算して3カ月分の賃料及び本契約の解約後の賃料相当損害金を甲に支払うことにより、解約申し入れの日から起算して3カ月を経過する日までの間、随時に本契約解除することができるというふうに書いてあるんですが、これがつまり残った部分を全部支払うことになるということになるんですか。  20年間は長いです。それで、すごく状況が変わってくると思うので、20年間そのまま結んでも大丈夫なのかなという懸念は誰も持っていると思うので、そのあたりをもうちょっときちんとしたほうがいいのではないかなと思ったので、そういう趣旨での質問です。  それと、賃料を改定するときはちゃんと対応しますということでしたが、そこの対応しますということはまた賃料の増額を認めますということになるのかどうか。今回の61万円ぐらいというのは近隣の相場に比べてちょっと低い、だから、ほぼ近隣の相場であるということを考えれば、固定資産税免除というのは、とりあえず開発業者にとってはプラスではあるけれども、本来は払うべきものでそこまで斟酌する必要があるのかどうか。どういうふうになっていくかわからない状況ですよね、まだ契約もしていないし。そこら辺についてもきちんとここら辺は考えを持って契約をしたほうがいいんではないかという趣旨での質問です。  それだけだったかな。もう1つは、アンフィニさんですね。転貸する側のほうは、そういう賃料の見直しに応じて、また、こちらから転貸する料金が変更していくという可能性もあるということになりますが、そういうことでしょうか。 74 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 75 ◯笠井喜久雄市長 お答えいたします。  私のほうからは、当初予算では53万円という話がありました。私が9月の下旬に会ったときには、開発業者のほうが、いや、消費税の関係も入れて56万円ですよと。さらに、もっと当初予算よりもいろいろな経費がかかっていると。ですから、その辺の上乗せもお願いしますという話がございました。ですが、53万円プラス消費税で理解をしていただきました。これは、2回ほど御本人と会って、この賃料の関係等も話しています。その中で、1回目に会ったときに、賃料の上げる部分と水道負担金についても話がございました。水道負担金も、当初の口径よりも実際は大きくて、余計に負担がかかっているんだと、この部分についても、市としても見てくれないかと、こういう話がありました。  この中で、私は、それが本当にいいのかどうかということも含めて、調査をさせました。さらに、弁護士にもいろいろな見解を聞いて、その中で判断をしましてここに至った経緯がございます。弁護士の中では、本来ですと、賃料に水道負担金も入れることが望ましいだろうと。ですが、それは交渉の中でどのように変わるか、あくまでも負担することは裁量の中で判断できますよと、了解できますから、そこは交渉してくださいという話でした。それに基づいて今回ここで補正をお願いしているところでございます。  以上です。 76 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 77 ◯岡本和哉健康子ども部長 水道負担金のことについて詳しくというような御質問でございましたが、今回当該敷地に関しましては、水道に関しまして、給水申込納付金と建築物負担金、あと宅地負担金と、3つの負担金を開発事業者が払っているような状況でございます。給水申込納付金につきましては、それぞれの施設の給水する口径、今市長からもありましたが、口径に照らした負担金ということで、こちらが約750万円ほど、建築物負担金というのが、やはり建物のもので、こちらが約160万円、宅地負担金という部分が、こちらが、私どもの手元にある資料では1万5,000平米が対象の広さという形で、それに対する負担金が約1,100万円ほど、対象約1万5,000平米のうち、子育て支援施設の対象が約800平米という形で、先ほど言いました給水申込負担金の子育て支援施設の部分と、あと、この宅地負担金全体の1万5,000平米分の800平米という形での金額、それぞれ給水負担金が約154万円、宅地負担金1万5,000平米のうちの800平米という形で、こちらが約60万円弱ということで、2つ合わせて211万円という形での負担金になったことでございます。  あと、20年間の契約というのは長いのではないかという形でございますが、当初の覚書に沿って20年間の契約を結ばせていただきたいというところでございますが、当然その20年の間で社会情勢等につきましては変わっていくということもありますので、賃料の部分については改定というのは、1つ対応はするような形になるというふうに考えてございます。  あと、市が借りる金額が変われば受託事業者の支払う金額も当然変わるというようなことだと思いますが、これにつきましては、今後受託事業者と調整はしていかないといけないというふうに考えているところでございます。  答弁漏れ等ありましたら御指摘お願いします。以上です。 78 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 79 ◯柴田圭子議員 答弁漏れあります。 80 ◯長谷川則夫議長 答弁漏れ、はい。 81 ◯柴田圭子議員 改定でなく解約をするかどうかということについてお尋ねしたので、20年間固定でという話ではなく途中解約ということもあるんではないですかという、その条件がどういうふうな条件なのかをさっきは聞いたつもりでした。  それと、1回目の答弁漏れで、維持管理の費用をどこまでこちらが持つのかについて、明文の規定がないようだけれどもどうなっているんですかというのをさっき聞いて、それが答弁漏れでした。  以上です。 82 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 83 ◯岡本和哉健康子ども部長 解約の関係という形で、解約をする場合という形を想定すると、貸主が申し出る場合の解約、あと、借主である市のほうが申し出る場合というふうにいろいろあろうかと思いますが、当然市は基本的には20年間そこを借りる予定で契約のほうは結ばせていただく予定でございます。そういった中で、仮に開発事業者の関係であそこの物件を明け渡してほしいと、解約したいというようなお話があった場合は、当然そちらにその時点で対応は、協議、調整はさせていただきたいと思うんですけれども、そういった場合につきましては、当然市が行うべき事業が行えなくなってしまうということについては、利用者である市民の方が迷惑をこうむるというようなこともありますので、事業者としっかりと打ち合わせ、調整はしていきたいというふうに思っているところでございます。  あと、施設の維持管理の開発事業者と市のすみ分けというようなことにつきましては、今回その契約書とは別に子育て支援施設に関する協議確認書という形で、躯体部分については事業者が持ったり、この部分については市が持つというような形での協議確認書については、開発事業者と結ばせていただく予定でございます。  以上でございます。 84 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 85 ◯柴田圭子議員 違ったんで、それも含めて3回目の質問いたします。  私は地区開発計画書みたいなのの面積が3万3,000平米と書いてあったんでそれかと思ったんですけれども、該当が1万5,000平米ということなんですね。そこについてはわかりました。  それから、解約のほうですけれども、そうじゃなくて、今後の人口の減少を見据えて、この事業自体が20年間というのは長い、これはどこかでもう打ち切らざるを得ないというようなことがあるかもしれないけれども、そこについての借主の解約権というのはどのようになっていますかということの確認でした。  URも定期借地で基本20年なんだけれども、テナントどんどん変わっていますよね。だから、そういうようなことはあり得ることで、自分で首を絞めることもないと思うので、そこの解約権の、私は読み取りとしては3カ月の通告で何カ月か分を払えばいいみたいに書いてあるんだなと思って読んだんですけれども、そうじゃないようなので、事情がどのように変わった場合においても対応できるような内容にすべきではないかと思うので、そこはもう1回確認します。  それから、賃料がまた変わった場合、転貸者であるアンフィニさんのほうにそこを転嫁できるのかどうかということも追加で質問します。  それから、あと1個は、全然これと違って財調なんですけれども、財調をこういうふうにまた繰り出しますけれども、今残高がどのくらいになるのかを教えてください。  以上です。 86 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 87 ◯岡本和哉健康子ども部長 申しわけございませんでした。  今回結ばせていただく定期建物賃貸借契約書の中に、本契約の解約後の賃料相当損害金を甲に支払うということで、この契約を解約後の賃料相当損害金ということになりますので、解約した時点の残りをお支払いするというふうな形では考えているところでございます。  あと、受託事業者さんについては、市の負担する賃料の約4割を負担していただくという契約でございます。市の賃料が変われば、それに対してお支払いいただく金額も変わるというような形では考えているところでございます。  以上でございます。 88 ◯長谷川則夫議長 答弁漏れはありませんか。  済みません、中村企画財政部長。 89 ◯中村幸生企画財政部長 それでは、今回の補正で財政調整基金から財源を繰り入れるというところで、今年度の期末残高の見込みというところだと思いますので、私のほうから回答させていただきます。  今回の11号補正後の基金残高見込額につきましては、23億2,570万円ほどと見込んでいるところでございます。  以上です。 90 ◯長谷川則夫議長 答弁漏れはありませんか。よろしいですね。  ほかに質疑ございますか。ありませんか。               [「なし」と言う者あり] 91 ◯長谷川則夫議長 それでは、質疑はないものと認めます。これで質疑を終わります。  お諮りします。議案第1号は白井市議会会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略いたします。御異議ございませんか。               [「異議なし」と言う者あり] 92 ◯長谷川則夫議長 異議なしと認めます。  したがって、議案第1号は委員会付託を省略することに決定しました。  これから討論を行います。  最初に、原案に反対者の発言を許します。  次に、原案に賛成者の発言を許します。  平田議員。 93 ◯平田新子議員 賛成の立場で討論をさせていただきます。  まず、つきましては、待機児童対策事業につきまして2点申し添えたいと思います。  まず1点目といたしまして、平成30年11月に業者と覚書締結していたことを担保にして募集が行われた、また、賃貸料が確定してなかったなどの事情で、契約や募集に至る手順がイレギュラーなものであったことは、執行部でも認めていらっしゃいました。  しかし、本件の最大の最重要な目的は、2020年4月から複合型子育て支援施設、送迎ステーションを開設させるということでした。既に入所を申し込まれているお子さんや、そのめどで就職をしようとされている保護者の皆様、この間口を閉ざしてしまわないこと、生活設計にも大きな影響を与え、一旦受け入れを認めたものを不履行とすればそれなりの賠償問題なども発生し、若い世代子育て世代の白井市への信頼を大きく失墜させることになります。そのような状態に陥らせないため、4月開設を目指し、必要事項を整えるためにされてきた努力は大いに認めたいと思います。  次に、2点目として申し上げます。今回の案件は、事業者、担当課双方にとって初めてのケースとなる契約だったとも伺いました。  しかし、これまでの質問にもありましたように、今後について、契約になれた経験値の高い職員や管理職が定年退職などにより減少していくと思われる中で、これからの契約は大丈夫なのかと一抹の心配を感じます。多種多様な契約のプロセスや確認すべき事項について。  1、相談、あるいは、チェックができる部署、マニュアルシステムの構築により、全庁的、全職員の共通認識としていくこと。  2、さらには、キャリアの浅い職員育成にも生かしつないでいくこと。  3、そして、本件を1つの学びとして、同じ轍を再び踏まないようにしていくこと。  以上の改善を要望し、私の賛成討論を終わります。 94 ◯長谷川則夫議長 ほかに討論はありませんか。               [「なし」と言う者あり] 95 ◯長谷川則夫議長 それでは、これで討論を終わります。  これから議案第1号を採決します。  採決は押しボタン式投票をもって行います。  会議規則により、いずれのボタンも押さずに在席しているときは反対ボタンを押したものと見なされますので、御注意願います。  投票参加ボタンを押してください。  賛成、反対ボタンを押してください。               [賛成、反対ボタンを押す] 96 ◯長谷川則夫議長 押し忘れ、押し間違いはありませんか。               [「なし」と言う者あり] 97 ◯長谷川則夫議長 ないものと認めます。以上で投票を終了します。  投票総数18人、賛成18人です。
     したがって、議案第1号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────      ○閉会の宣言 98 ◯長谷川則夫議長 以上で今期臨時会に付議されました案件の審議は終了しました。  令和2年第1回白井市議会臨時会閉会いたします。  御苦労さまでした。                  午前 11時49分  閉 会                 署   名   議   員      地方自治法第123条第2項の規定により署名する。          議      長   長 谷 川   則   夫          議      員   秋   谷   公   臣          議      員   植   村       博 Copyright © Shiroi City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...