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令和元年第4回定例会(第5号) 名簿 開催日: 2019-12-05
令和元年第4回定例会(第5号) 本文 開催日: 2019-12-05

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  1. 白井市議会 2019-12-05
    令和元年第4回定例会(第5号) 本文 開催日: 2019-12-05


    取得元: 白井市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前 10時00分  開 議 ◯長谷川則夫議長 皆さん、おはようございます。本日は御苦労さまです。  ただいまの出席議員は21名でございます。  これから本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────      ○議事日程について 2 ◯長谷川則夫議長 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。   ─────────────────────────────────────────      ○一般質問について 3 ◯長谷川則夫議長 これから日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  順番に発言を許します。  9番、小田川敦子議員。 4 ◯小田川敦子議員 おはようございます。会派市民の声の小田川敦子です。通告に従いまして3項目の質問をいたします。  まず、質問事項の1つ目です。  避難所の整備について。今年は9月に発生した台風15号の直撃から始まり、千葉においては大きな被害を受ける自然災害が続きました。度重なる災害に対し、平時からの備え、そして、対応の結果から、改善や再考を必要とする点が浮かび上がってきたと思います。  避難所を利用した避難者や利用したくてもできなかった方などの対応も含め、以下伺います。  1点目、避難所の機能と情報提供について。 5 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 6 ◯宇賀正和総務部長 避難所の機能と情報提供についてお答えします。
     避難所は、台風の接近などにより災害の危険性がある場合に、その危険性がなくなるまで一時的に避難をする場合や、災害による家の損壊などにより家に滞在することができなくなった住民の方々などが一時的に避難生活をするための施設です。  避難所への避難に際しましては、特に自主避難の際は水や食料、日用品、日々使用している薬など、必要なものを準備して避難していただくようにお願いしているところですが、準備が間に合わず用意できない場合や、避難生活が長期に及ぶことが想定される場合などには、必要な水や食料、毛布などの日用品を提供するとともに、状況に応じて避難生活者への健康相談や心のケアなどを行うことになります。  また、避難所における情報提供については、避難所にいる被災者は情報を得る機会が限られていることから、避難所運営委員会避難所担当の市職員、施設職員との間で連絡調整を行い、避難所生活に必要となる生活関連情報生活支援情報各種相談窓口の情報などを適切に提供できるようにする必要があります。  なお、災害対策本部との連絡には、既存の優先電話やPHS電話、無線などを活用します。  以上でございます。 7 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 8 ◯小田川敦子議員 まず、避難所の機能について伺います。  今御説明のありました災害対策本部との連絡についてなんですけれども、今回の台風のケースで、通信手段が全て使えなくて、物資の供給であるとか、との連絡が断絶されたということが発生しました。  そういったことを踏まえて、白井市においては、今説明のありました優先電話やPHS電話、それから、無線、こちらの連絡手段が速やかに使えるような状態になっているかどうかの検証のほうはいかがでしょうか、されたんでしょうか。 9 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 10 ◯宇賀正和総務部長 お答えいたします。  通信手段としまして、今回台風の関係で用意しましたのは、PHS電話機を、まず、避難所に、もう既に配置をしているものもありますし、それから、こちら、市のほうで保管している予備分等もございます。そちらについては、もちろん使用可能の状態を確認した上で配置をしているような状況でございます。  PHS電話機につきましては、電源等につきましては、通常の交流電源、コンセントからの電源をとる以外に、電池での動作が可能でございます。そういった関係で、停電時でも使用できる。それから、通常使っている優先の電話機等あります。  それから、今回台風19号、大雨の関係で開設した避難所というのは、各センターを使いました。各センターのほうには、学校にも置いてあるのですけれども、非常用の発電機等を用意してございますので、停電時等、もし電気が必要な場合にはそちらから通電をさせて使用するというようなことで対応してまいりました。  以上でございます。 11 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 12 ◯小田川敦子議員 それでは、電気について、次伺っていきます。  千葉を襲った台風被害の1つに、広範囲、長期間にわたる停電がありました。そのときに、痰の吸引であるとか、そういった電気を必要とする医療機器をお使いの方が電源を求めて避難所に避難する、そういった事態も備えなければいけない、検証しなければいけないということを改めて感じました。  まず、避難所として開設されるのは地域の施設になります。今回は、白井の場合、各センターを開設したというふうなお話が今ありました。電源も含めて、避難所に避難する、そういった事態の備え、それは、医療的なものが必要な方はすぐに福祉避難所に行きたいところですが、こちらは2次避難所になっておりますので、開設には条件があり、すぐに受け入れができません。そうなると、在宅避難できないと判断された要配慮者の方は一時避難所に避難されることになります。  そこで改めてお伺いいたします。  避難所の発電機や非常用コンセント、電気を必要とする方に提供できる、そういった電源の確保、整備状況はどうなっていますか。 13 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 14 ◯宇賀正和総務部長 お答えいたします。  各避難所における電源の関係でございますけれども、各センターの中で発電施設、独自に自家発電ができる施設を持っているところと持っていないところが混在しているというのは事実でございます。  それから、学校の体育館につきましては、自家発電はございませんけれども、そういった自家発電がないところにつきましては、発電機を常備させていただいてございます。そちら、発電できる出力はそんなに大きいものではないのですけれども、充電であるとか、そういったものには活用できると考えてございます。  それから、今お話の中でございました福祉関係の機材の関係ですが1つ実例で申し上げますと、せんだっての災害のときに、台風19号の際なんですけれども、人工呼吸器を使用している方への対応についてのお問い合わせがございました。  こちらにつきましては、検討いたしまして、各地域の避難所ではなくて、本庁舎のほうが、仮に停電になった場合でも72時間の発電が可能でございますので、その方につきましては、本庁舎で非常用電源を使っていただくということで、本庁舎で給電をしていただくということでお話をさせていただいていたところなのですけれども、実際、その方がこちら、役所のほうに避難するということはなかったのですが、一応体制としては市の本庁舎のほうで避難をしていただくという体制、保健師等も含めて、確保して準備はしていたところでございます。  それから、各センターにあるカセットガスの発電機なのですけれども、こちらにつきましてはインバーター機能等がついてございまして、出力は900ワット以下なのですけれども、こちらインバーターがついているということで安定した電源の供給をできるということで、そういった発電機を配置しているところでございます。  以上でございます。 15 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 16 ◯小田川敦子議員 今の御説明は、先に質問された和田議員のところでも御説明いただいた内容とかなりかぶっているなと思うんですけれども。そのあたりも確認しているんですけれども、各センターにあるのは基本的にカセットガスの発電機ということなので、出力が弱いであるとか、持続性がそんなに、電気を供給するにはそぐわないという説明も確認をしていただいています。  そうなったときに、3カ所しか結局医療的な電気を使うために避難する場所というのがなかったんですよね。それが、西白井の複合センター福祉センター、こちらが太陽光の発電、蓄電池を使って、使用限度、なるべくボルトを抑えて使えれば一晩何とか持つぐらいという供給量でした。  市庁舎のほうが3割ぐらいの通常の使用量に落として72時間の発電が可能、その分提供はできるので、その間に違う医療機関に行く、つなげることができれば何とか持つという状態だと思いました。  私が問題だなと思ったのが、こういった情報を電気を必要とされる方がまず知らないであろうということなんですよね。今回各センターを開設したということですけれども、そうなったときに行けたのが複合1カ所だけ。実際のところは市庁舎のほうに問い合わせがあったということですけれども、緊急時に開設あって、避難に足を向けたときに、そこに十分なものがないという状況になります。それを、もっと平時のときから情報の提供を市のほうも発信をして、自助につなげるような情報提供をしていってはどうかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。 17 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 18 ◯宇賀正和総務部長 お答えいたします。  各避難所の状況等についての情報提供につきましては、市民の方に御理解いただくように、情報提供の仕方については検討してまいりたいと思います。  ただ、今お話の中でありました、避難所の開設場所につきましては、まず、被害が想定される地域に近くて、被害が及ばなくてなるべく近いところということを選択しなければいけないと考えてございます。  そういった中で、今回19号なりのときに開設した避難所というのは、そういったところを選択させていただいたところでございます。あと、季節的なものとかもございますけれども、体育館等ですと、やはり避難者の方等がそこで生活をしていく上で体力的に苛酷な状況になる可能性もありますので、冷暖房等を完備したセンターを今回は選択させていただいたという状況ございます。  以上でございます。 19 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 20 ◯小田川敦子議員 私も今回エアコンが使えるということも含めて、最初にオープンにしたのがセンターであってよかったな、いい選択だなと思っています。  ただ、停電ということが、今まで地震の災害が頭にあって、中に入ってから何が細かく必要なのかというところに、私自身目が向けられていなかったところに光が当たったという気がしたので、やはり電気に関しても、ある程度どの避難所でも1次避難所として提供できる準備をそろえていく必要があるように思いました。  それとあわせて、次に進みますけれども、施設内のトイレについても問題を感じました。電気を必要として行く方が、どういう方が行かれるかなと想像したときに、痰の吸引であるとか、酸素の吸入であるとか、もう1つ、電動車椅子、複合的にそういった方も、電気が、在宅ではとても避難ができないということで避難所に行かれた方は行く可能性が高いのかなと思いました。そういった車椅子を使った方が施設の中でトイレを使った場合にどうなるだろうかということにも、私は今回考えてみました。  そこで、国土交通省のほうが建築物におけるバリアフリー化を一層進めるためにガイドラインを策定しています。そのガイドラインの中では、車椅子用のトイレの設計基準を設定しているんですけれども、現在2メートル掛ける2メートル、大体約2畳の広さを車椅子専用のトイレの標準としています。  白井の場合は、そういったトイレを多目的トイレと呼んでいますけれども、その標準的な車椅子が利用する2メートル掛ける2メートルの広さ、そういった多目的トイレの中に、万が一電動車椅子の方が入った場合、それも、介助なしで、介助が必要な状態で中に入った場合は、その状態ではちょっと狭いということが問題になっているんですね。  あわせて、最近は多目的と呼んでいるだけあって、もともとは車椅子の専用のトイレだったところに機能が複合的に入っています。白井の場合は、オストメイトであるとか、おむつがえのベッドであるとか、そういうふうに、センター、場所によってはばらつきがありますけれども、そういった多目的トイレの中に車椅子も使うような形になっています。  そういった多目的トイレの整備状況をあわせて今回見てみましたところ、白井の避難所用途となる公共施設26カ所、公民館と小・中学校の施設になりますけれども、その中で多目的トイレが設置されているのが17施設でした。そして、その多目的トイレのある17施設のうちに、オストメイトが設置されているのは11施設でした。オストメイトがない施設は、西白井複合センター駅前センター冨士センター公民センター桜台センターの5施設でした。この5施設は多目的ではない従来の車椅子用のトイレということになります。  要配慮者ということで避難所を使った場合に、やはりトイレの問題ということも大きな、行ってみたら用意がなかったということで、トイレが使えないという状況になっているので、これは早急に手当てをする必要があると思いました。  オストメイトを使用されている方も、やはり外出するときに外出用であるとか、災害用であるとか、各自で自助的に用意はされていると思います。ただ、緊急用にオストメイト、装具を洗う場所がないということは、やはり公共施設の中では改善していくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 21 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 22 ◯宇賀正和総務部長 お答えします。  今議員おっしゃっていただいたように、避難所にはいろいろな方が避難してきますので、避難所につきましての市が捉えている課題としましては、やはり今おっしゃっていただいたようなバリアフリー化の関係であるとか、多目的トイレの設置されてない施設があるというのはこちらのほうでも重々承知してございます。  さらに、要配慮者の避難所の中でスペース等に関するやはりマニュアルがないとか、そういったところも捉えているところございます。  今後の方針としましては、やはり施設の改修の際には、そういったところを意識しながら、バリアフリー化、それから、先ほど来出ていますオストメイトとか、そういった器具についても視野に入れながら改修ができればなと考えているところでございます。  以上でございます。 23 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 24 ◯小田川敦子議員 なにぶん福祉避難所というのがすぐに開設できるところではありませんので、普通の一時避難所のところにある程度の設備を整えておくということが必要だと思います。ですので、そういったことで、改善、整備を進めていただくようによろしくお願いいたします。  次、2点目の質問です。  要配慮者に対応した避難所のあり方について伺います。 25 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 26 ◯宇賀正和総務部長 要配慮者に対応した避難所のあり方についてお答えします。  要配慮者が安心して避難所で避難生活をしていただくためには、施設の構造や設備等の面を考慮した避難所の整備や、避難生活に必要な物資等を備蓄するなど、要配慮者のニーズに迅速に対応できるように避難所の受け入れ体制を整備していくことや、介助等が必要な要配慮者を受け入れるために、病院や社会福祉施設等と連携を図っておくことが必要です。  また、避難所に避難された要配慮者への対応としては、優先的に避難場所を確保するとともに、健康状態や特性等を把握し、要配慮者に配慮した避難所運営に努めることが必要であり、避難所において要配慮者に情報を提供したりニーズを把握したりするための要配慮者用相談窓口や避難所における要配慮者支援への理解促進を図ることが必要です。  以上でございます。 27 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 28 ◯小田川敦子議員 要配慮者用の相談窓口、それから、要配慮者支援の理解促進など、避難所の中での情報提供やニーズ把握、快適に過ごすために、いろいろな必要性が把握されているということはわかりました。  ただ、こういった取り組みをする場合に、突然災害が起きて避難所が開設された中でこういったことを対応していくというのは、人手がどうしても必要になっていくと思います。避難された方同士の運営ということももちろん必要にはなってきますけれども、やはり要配慮者への支援というのはそれ以上に人手が必要になってくると思います。そして、その後の福祉避難所につなげるであるとか、生活支援につなげるであるとか、そういったところのモニタリングというんですかね、聞き取りみたいなところにもやはり人手が必要になってきます。  そういったところを、担当課としてはどのように把握して取り組んでいくお考えなのか、お聞かせください。 29 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 30 ◯宇賀正和総務部長 お答えいたします。  今議員がおっしゃっていただいた避難所の運営等については、比較的長期間に及ぶ場合の避難所と、私のほうではお話を聞いていて捉えさせていただきました。  今現状としまして、あまり長期で避難所を運営した実績というのは正直言ってございません。風水害等を想定される状況の中で、短期間の避難を想定しての開設というのは何度も経験はしてございますけれども、長期になった場合というのは、今議員がおっしゃったような、先ほど私も申し上げたような対応が必要になってくるかと思います。  そういったときに、避難所の運営をどうしていくのかという部分が重要になってくるかと思うのですが、市のほうで、各自治会や、それから、自主防災組織のほうにお知らせしたりお願いしたりしているというのは、避難所の運営は基本的には避難された方々の中で運営をしていただく形になります。そこに市の職員等を配置をすることで、災害対策本部等との連絡調整であるとか、その避難所の中の運営等にあたり市で想定していますのは、避難所を開設した場合、その避難所の運営委員会をつくっていただく。そこの中で役割分担をしていく。そういった役割分担の中に、相談窓口であるとか、例えば、食料班であるとか、情報伝達班であるとかという班ができてまいります。  そういったところについては、ただ、地震等で急に避難所を開設することになった場合には、なかなかそこの体制をすぐにとるというのが難しい状況にはなってくるというのは確かなことだと思いますので、その辺についての、それがスムーズにできるようにするためには、やはり何度も繰り返し訓練をしていくということが必要になってくるかと思います。その中で、体で覚えさせる。市の職員もそうですけれども、市民の方々もそういったところで経験をどんどん積んでいっていただくということが必要になってくると思っております。そういった中で、それぞれの避難所の中でそういった、その避難所に合った組織運営、組織というのをつくっていくというのが必要であろうと思っております。  以上でございます。 31 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 32 ◯小田川敦子議員 今のところの経験が短期間である。長期間はまだ防災計画の中の机上の空論みたいな状況にあるので、実践としてはまだぴんとこないのかなという気はしました。  ただ、今回の議会の冒頭に市長もおっしゃっていましたけれども、85%でしたか、の確率で、大きい地震が発生する確率が高いという説明もありましたので、来たときにどーんと大きいのが来るというのがやはり一番怖いなと思いました。  そして、今やはり部長の答弁を聞いていまして、福祉避難所に1カ所に集約にするよりは、短期間が多いということも含めれば、さらにその地域の避難所をユニバーサル化して、そこで分散して、受け入れをして、運営していくというほうが白井のやり方としては合っているんじゃないかなと今お話を聞いてさらに思ったんですけれども、以前にもこのように一般避難所をユニバーサル化してやっていってはどうかという提案をさせていただきました。支給品とか、そういったものも、分散すると数は多く用意しなければいけないですけれども、それに足りるほどのやはり機能性は高いと思うんです。いかがでしょうか。 33 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 34 ◯宇賀正和総務部長 避難所のユニバーサル化についての御質問ということでございます。  要配慮者の方々への対応を全て福祉避難所で対応するというのは難しいと考えてございます。そのために、要配慮者の方々が地域住民の方々と一緒に一般の避難所で避難生活ができるようにしていくということがやはり必要にはなってくるかと思います。  そのためには、先ほど来出ていますけれども、避難施設のバリアフリー化多目的トイレ等の設置、要配慮者のための避難スペースの確保でありますとか、要配慮者に配慮した物資の備蓄などが必要となってまいります。その辺の対策を進めていきたいと考えてございます。  また、要配慮者への支援につきましては、福祉専門職による支援だけではなくて、地域住民一人一人の方々が要配慮者への理解を深めていただきまして、地域で要配慮者を支援できるように、地域で支援する人を育成していく必要もあると考えているところでございます。  以上でございます。 35 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 36 ◯小田川敦子議員 では、今の答弁がその次の質問につながっていくので、続けて2項目めの質問に移っていきます。  要支援者の避難支援対策について。現在策定中の白井市避難行動要支援者避難支援プランについて、以下伺います。  1点目、避難支援プラン作成の目的・実効性について伺います。 37 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 38 ◯宇賀正和総務部長 避難支援プラン作成の目的と実効性についてお答えします。  平成25年6月に、東日本大震災の教訓から、災害対策基本法が改正され、国が示した災害時要援護者の避難支援ガイドラインも全面改定となり、避難行動要支援者の避難行動要支援者名簿の作成、活用に係る具体的な手順等を盛り込んだ避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針が策定されました。  市では、この取組指針に基づき、平成22年2月に市が策定した災害時要援護者避難支援プラン全体計画を全面改定し、白井市避難行動要支援者避難支援プランを策定することとしました。  この避難支援プランは、本市における避難行動要支援者の避難支援対策について、その基本的な考え方や進め方を明らかにするものであり、自助、共助、そして公助とが連携して、避難行動要支援者の避難支援体制の整備を図ることにより、地域の安全安心体制を強化することを目的としています。  今後新たな避難支援プランに基づき、現在の避難行動要支援者名簿を修正し、それを活用して地域で避難支援ができるように、避難支援等関係者となる自主防災組織や自治会等に個人情報の守秘義務や名簿の活用、安否確認、避難支援体制の構築、さらなるステップとしての個別支援計画の作成などについて、説明や相談支援を実施してまいります。  以上でございます。 39 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 40 ◯小田川敦子議員 こちらのプランの説明会に先日参加させていただきました。資料のほうもいただきまして、参加された皆さんのお話もお聞きしたんですけれども、まず、今回のプランの中で大きく変わったところがありますよね。対象とする人たちを絞り込んだということを行っています。その中で、今までは、前回までのプランに関しては、その避難行動要支援者という方が高齢者、ひとり暮らしの高齢者で70歳以上であるとか、高齢者のみ世帯の70歳以上の方が避難行動要支援者として登録の対象になっていたんですけれども、今回のプランではそれを外しました。外して、そこに70歳以上であり介護認定度が3以上の方と、要介護3以上の介護認定者だけ残ったという状況になっています。  それで、介護認定の3と2の境は何だろうと単純に思いまして、ネットで検索をして、要介護認定のランクと目安という、一番短い文章のものを引っ張ってきて、ちょっと読み上げたいと思うんですけれども、要介護2の目安としての状態、身体の状態は、排泄、入浴などに一部もしくは全て介助が必要で、着がえに見守りなどが必要な状態とありました。
     説明会のときに、この外した理由は何ですかという問いに対して、行政の方が、1人で避難することが困難であること、情報を得ることが困難であることということで、要介護3という目安を考えて、プランに盛り込み、そういう説明会を行っていますというお話をしていました。  私は、それを聞いたときに、2と3の違いが、私自身実感として思うんですけれども、2の方だっていざというときに自分から情報をとって、高齢者世帯、2人、老老かもしれませんけれども、避難したいと思ったときに避難できる判断をして行動につながるだろうかというところは非常に怪しく思っています。  そこでお聞きしたいですけれども、ここを介護認定3と決めた理由について説明を求めます。 41 ◯長谷川則夫議長 時計をとめます。  再開します。  宇賀総務部長。 42 ◯宇賀正和総務部長 まず、こちらのこれまで、今現行の名簿対象者と、それから、今度変更しようとしている部分が、なぜ変更するのかという部分をまず先に簡単に御説明させていただきたいと思います。  今現在登録している方々というのは、実は7,700名いらっしゃいます。その中には、まず名簿の対象とするかどうかで、どこかでやはり線引きをしなければいけないということになってまいりまして、現行の部分では、年齢とか、そういったものも加味した関係で、一律に線を引いてございます。そうした結果が7,700名ということになっているのですけれども、その中には元気な高齢者の方とかが含まれている状況になっています。本来そういった方々については、支援をされる側ではなくて、受ける側ではなくて、支援する側に実は回っていただきたい方々でもあるということがございまして、その辺でまず対象をもう一度検討し直ししようということになりました。  その対象を変えるに当たっては、庁内で危機管理関係だけで決めているのではなくて、福祉部門も、関係部門も集まって検討した中で、どこに線引きしようかということで、今回の結果になっています。  それと、対象にならなくなった方が、それでは、名簿登載ができないのかというと、そういうことではございませんで、今議員がおっしゃっていただいたような、何というんでしょう、認知能力というのか、情報の収集の関係でございますとか、そういったところに不安がある方につきましては、逆にこちらのほうに手挙げをしていただいて、登録が可能という状態にする予定でございます。  そういったことで、2と3をどう線引きしたのかというところで、今私のほうから明快に御回答はできないのですけれども、一応関係部課が集まりまして検討した結果、そういったことで対象を決めさせていただいたということでございます。  以上でございます。 43 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 44 ◯小田川敦子議員 新しく対象になる方にはこちらから申請用紙をお送りして、対象にならない方には手挙げ方式でやっていきますというお話だったんですけれども、手を挙げるにも手を挙げていいんだという情報が伝わるんだろうかというところがまず1つ疑問です。そして、そもそも、2年ぐらい前でしたか、初めてこれを、登録名簿をした後に、2年間ぐらい結局寝かせたままで、今回修正という先ほど表現されていましたけれども、新しくやり直すということで名簿をつくる。そうすると、その2年間この名簿はどう扱っていたのかという疑問が1つ、そして、そもそも申し込みが少なかったということを、何度もこの名簿作成のことを聞いたときの説明でありましたけれども、同じことが今回起きるかもしれないという改善はやはり盛り込んで、名簿をなるべくつくっていただくようにこちらが働きかけなければいけないんじゃないか。そして、更新であるとか、手挙げでやっていいんだという情報も積極的に伝わるようにお知らせしていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、その点はどういう工夫をされるんでしょうか。 45 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 46 ◯宇賀正和総務部長 名簿の作成に当たっての市民の方への情報提供というのは、当然必要になってまいります。これまで意見交換会等もやらせていただいたのですけれども、それも含めて、自治会や自主防災組織の方々、要は、支援する側となる方々に対しての情報提供、それから、実際支援してもらいたいと思っている方々に対しての情報提供の仕方というのはやはり工夫が必要なってくるだろうと考えているところでございます。  それと、今現在登録者の中でも、こちらのほうで作成している名簿の情報を提供していい、しないでほしいという、いろいろな方がいらっしゃるんですけれども、そういった提供していいという方々についての情報等については、その方々も一律に排除する、排除というか、名簿から登載をなくすということではございませんで、そういった方々についてはそのまま継続をしてやっていくということになろうかと思います。  それから、今の名簿がどう利用されているのかということで申し上げますと、当然市のほうでそちらの名簿を集約して作成いたしますので、そちらについては、今消防署等に情報提供をしているということでございます。  将来的にその名簿がもう一度でき上がりました場合には、それを今度は、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、地域、それから、民生委員の方々などに情報を提供していくというようなことになろうかと思います。  ただし、民生委員の方については、法的に守秘義務はお持ちなのですけれども、地域のほうではそういった個人情報の取り扱いについて、やはりその辺を十分理解していただかなければいけないので、そういった面でいろいろと相談をさせていただきながら、規約というか、要項なりのものをつくっていただいて、その上で提供していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 47 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 48 ◯小田川敦子議員 時間がないので、2番目、3番目と続けて質問していきたいと思います。  2番目の2点目の質問です。災害が発生またはその恐れがある場合の避難支援体制と避難支援等関係者との連携における課題について伺います。 49 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 50 ◯宇賀正和総務部長 災害が発生またはその恐れがある場合の避難支援体制と避難支援関係者との連携における課題についてお答えいたします。  大規模災害時には、災害により救助や支援を求める方々の同時多発により、公助による支援がすぐには届かないことが想定されるため、避難行動要支援者の避難支援には家族や地域の助けが必要不可欠となります。  市では、避難行動要支援者の避難支援のため、避難行動要支援者名簿を作成し、避難支援をしていただける自主防災組織や自治会、民生委員などの避難支援等関係者に個人情報保護の徹底を周知し、避難行動要支援者名簿を配付していくこととしています。  避難行動要支援者名簿を受領した避難支援等関係者は、名簿情報をその地域が持つ世帯名簿に転記するなど、その地域に合った活用方法で避難行動要支援者の安否確認や避難支援を行っていただくこととしています。  地域での避難支援体制づくりには、避難行動要支援者も含めて、まず、住民一人一人が日ごろから災害に対する意識を高めて備えをする自助と、自主防災組織や自治会、近隣住民同士の助け合いによる共助が必要と考えており、日ごろから地域のつながりを通じた取り組みにより、地域での防災意識の向上を図ることが避難支援等関係者との連携を図る上での課題と考えております。  以上でございます。 51 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 52 ◯小田川敦子議員 本当は、先日社協が伊達市のほうにボランティアに災害時避難所のお手伝いに行ったというところを踏まえて、改めてお聞きしたいところだったんです。社協が危機管理課のほうにその状況を報告したということを聞きましたので、時間がないので、お聞きできないのはとても残念なんですけれども、ただ、社協が行った成果、報告を危機管理課と共有するというのは、やはり横のつながりとしてとてもすばらしいことだと思いますので、有事のときにはもちろん、しっかり社協、災害対策ボランティアセンターを立ち上げる協定も結んでいますので、そういったつながりを大事にしてやっていただきたいなと思いました。  3点目の質問に行きます。  平常時の名簿情報の管理について伺います。 53 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 54 ◯宇賀正和総務部長 平常時の名簿情報の管理についてお答えします。  現在避難行動要支援者名簿の情報は、電子データによるものと停電等を想定しての紙媒体によるもので管理をしており、電子データは関係職員のみが操作、閲覧できるように制限をかけており、紙媒体については鍵のかかる場所で保管をしております。  自主防災組織や自治会等の避難支援等関係者に名簿を配付するに当たっては、名簿情報が外部に漏れることがないように、個人情報保護に関し十分に指導するとともに、守秘義務に関する規約の策定及び名簿管理責任者の届出の義務づけや、名簿の更新の際には古い名簿を回収するなど、個人情報保護に努めてまいります。  以上でございます。 55 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 56 ◯小田川敦子議員 ここも個人情報を紙媒体で使うということですから、やはり取り扱いに厳重に注意していただきたいということと、そういったきちんと有事には機能ができるように、取り扱いのほうもよろしくお願いしたいと思います。  それでは、質問事項の3、最後の質問に移ります。  学童保育所の運営について。平成29年10月から、白井市は学童保育所の運営を業務委託に移行しました。現在は市内全学童保育所が民間事業者2者により委託運営されています。  第三者委託の目的には、安定的な運営と一定水準のサービスの確保があり、行政にとっては政策的業務に注力することが可能となるという利点も挙げられていました。  委託期間満了を32年度末に控え、学童保育所運営業務を業務委託したことの評価と課題について伺います。  できれば少し早口でお願いいたします。 57 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 58 ◯岡本和哉健康子ども部長 よろしくお願いします。学童保育所運営における業務委託の評価と課題についてお答えします。  本市の学童保育所の運営については、保護者会からの要望を踏まえ、保護者負担の軽減と安定的な運営と一定水準のサービスの確保を主な目的として、平成29年10月より業務委託先を保護者会から民間事業者へ順次移行してきたところです。  業務委託の評価としましては、保護者会運営時と比較して、職員賃金のベースアップが図られたことや、複数の学童を統括する役割を担う責任者が配備されたことにより、市や小学校との連携体制が強化され、入所児童の情報の共有や災害時等の開所における統一的な対応などが可能となったと考えております。  また、や関係機関が実施する研修に加え、事業者独自の研修や定期的な常勤支援員会議を実施することにより、保育の質の向上にも努めております。  昨年度の2月に実施したアンケートによると、事業者の運営内容の満足度を聞く設問では、回答者の約8割が満足している、または、おおむね満足しているという結果になり、季節ごとに工夫した行事を行っている、子どもが学童を楽しみにしているなどの評価をいただいております。  課題としましては、就学前の保育需要の高まりに伴い、学童の入所児童も年々増加傾向となっていることから、より一層の職員体制の充実が必要であると捉えており、事業者との協力連携をさらに充実させ対応していきます。  以上でございます。 59 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 60 ◯小田川敦子議員 御協力ありがとうございました。  時間がなくなってきたので、絶対言いたいところからまずは言っていきたいと思います。保護者のアンケートにより、約8割の方が満足している、または、おおむね満足しているという高評価だったとお聞きをしました。  そこでお聞きしますが、ここで保護者のアンケートはあるんですけれども、実際子どもたちのアンケートというのはやっていないんですよね、たしか、と聞いています。それで、この学童に関しては、条例として放課後健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例というものも定めていて、この中の第3条に、学童に来ている子どもたちからの感想や評価などを盛り込むということも定められているんです。具体的にどんなふうに書いてあるかというと、「市長は児童の保護者、その他児童福祉に係る当事者の意見を聞き、その監督に属する云々」となっていまして、子どもの意見も聞いて反映していきましょう、それを事業者に、悪いところがあれば勧告をして、いいところは伸ばしていきましょうということも定めているので、ぜひこの点を踏まえて、子どもたちの意見を聞いて、魅力のある学童にしていただきたいと要望します。  加えて、白井市がつくっている子育てガイドブックの終わりのページに子どもの権利条約を掲載しているんです。子どもの権利条約の4つの柱、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利と、子どもにとって一番大切な4つの権利を掲げています。これを白井市の子育てのガイドブックに載せているということは、私は非常にすばらしいことだと思います。それだけ子どものことを思い、白井市が取り組んでいるというあらわれでもあると思いますので、学童保育所においても、6年生までいれば11歳、12歳、大人に近い考え方をする子どももいて、学童に何がいいかと動いて考えてくれる子どもに育つかもしれません。ですので、そういった子どもの意見も反映できるような学童運営を事業者と一緒に進めていっていただきたいと、これは要望いたします。  そして、次に、同じ条例の第5条に、「自己評価の公表」というのがあります。これは事業所がみずから評価を行い、その結果を公表するように努めなければならないという記載になっています。  これはどのように公表を行っているのかを伺います。 61 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 62 ◯岡本和哉健康子ども部長 業務の評価ということの質問であったと思いますが、評価自体は事業者から年間の活動内容に関する自己評価というものを市にいただいている状況でございまして、そちらで判断をしているところでございます。その事業者が自己評価をした結果の公表ということについては、事業者が事業者として公表していると考えているところでございます。  以上でございます。 63 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 64 ◯小田川敦子議員 白井市としては、例えば、ホームページを通じてとか、保護者に対してプリントを渡すとか、そういった具体的な行動としての公表はしていないんでしょうか。 65 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 66 ◯岡本和哉健康子ども部長 市としての公表ということで、現在はホームページ等には載せていないという状況でございますが、今後検討していきたいと考えております。  以上でございます。 67 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 68 ◯小田川敦子議員 検討と実行をお願いしたいと思います。  次に、エリアマネジャーについてお伺いいたします。学童を第三者委託にすることを決めたときに、その次の運営をどうするか、指定管理に移行するかどうかも視野に入れて、3年6カ月の委託期間の間に検討していきますとその時点では説明がありました。  令和2年度、もう来年度には事業者の選考が行われる予定かと思います。第三者委託の方向性を決める過程では、市、保護者、指導員が意見交換を行って、「保育課が目指す学童のあり方」を作成しています。多分それは白井市が学童を運営する上での事業者に対して出している仕様書に反映をして、今もそのように学童は運営されているものと思っています。  その目指す姿と現実今の学童、その検証作業は必要ではないでしょうか。そして、私はよりよい学童にしていくために、この委託をしたときに創設されたエリアマネジャーという職種の充実がその鍵を担っていると考えています。  このエリアマネジャーについて、業務内容であるとか、行政のほうからの具体的な評価であるとか、そういったものをお伺いいたします。 69 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 70 ◯岡本和哉健康子ども部長 エリアマネジャーの役割ということでございますが、学童保育所全体を4カ所と5カ所に分け、2者にお願いしていますが、その保育所全体を統括しまして、各学童保育所の巡回であるとか、市及び学校との連絡、調整、職員からの相談等、また、利用者からの相談ということの対応をしていただいております。  現在市が委託しております2事業者とも、市内に支店や事務室を設置しており、エリアマネジャーが現場との連携をとりやすい体制となっております。災害時の緊急対応や学童保育所内におけるさまざまな対応など、おおむね現在のところ円滑に行われていると考えております。  以上でございます。 71 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 72 ◯小田川敦子議員 エリアマネジャーのデスク、机というのがこの委託している事業者の中にあるかと思います。1つが、西白井圏域のビルの中にあります。1つは清水口小学校の施設の中にあります。いずれもそのエリアで学童を束ねているエリアマネジャーですので、どこかの学童の中に固定してあるというわけではありません。ですから、今説明がありました各学童保育所の巡回というのも、本当の巡回なんですよね。  ところが、このエリアマネジャーの仕事、業務内容というものに関しての勤務時間であるとか、週にどれぐらい働くかであるとか、何をしたかというような、その業務内容的なものは、市のほうで完全に把握することは今できていないと確認をしました。  なぜならば、事業所の職員になっているからです。そして、エリアマネジャーが登場してから、今まで現場の先生が、直接市であるとか、学校であるとか、連絡を取り合っていたのが、ワンクッション、エリアの統括責任者が出てきたがために、そこにタイムラグが出てきてしまったり、そして、逆にいることでよくなったりという、いいところと悪いところが残っていると思います。  私はこのエリアマネジャーというのは、育てて十分に機能していくと、白井市の公設、今の状態、委託する学童運営の中に必要になってくる存在であると思っています。その必要であるというのは、現場の力になるということもありますけれども、やはり担当課の保育課の仕事をそのエリアマネジャーが担って、現場の責任者として活動してくれるというふうになっているからです。  ですけども、そのエリアマネジャーが何をして、どういうところを直したらいいとか、どうしてもらったらいいのかという振り返りができないというのは、やはりもったいないことだと思うんですね。なので、そのあたりを改善して、その次の委託に向けたエリアマネジャーの仕事の検証という作業を行うべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 73 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 74 ◯岡本和哉健康子ども部長 学童保育につきましては、子どもが家庭にかわってそこで生活する場であると考えています。そのことから、今後、委託契約の変更に際しては、児童の保育環境になるべく影響がないように、学童保育所の運営について、事業の継続性というのは特に重要となることから、そういった部分を含めて次回の契約時について検討はしていきたいと思っております。  以上でございます。 75 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 76 ◯小田川敦子議員 ここはもう少し時間をかけてやりたかったんですけれども、でも、エリアマネジャーのことは本当に鍵になるポストであり、保護者が運営をしていた学童と今の保護者が求めている学童をうまく調整して、子どもたちにとっても魅力のある学童にしていくためには必要な存在だと思っています。ですので、ぜひ仕事の精査をしていただき、次につなげていきたいと思います。  そして、委託に関してなんですけれども、今後指定管理ということも視野に入れた第三者委託の始まりでしたので、今後の流れというか、動きについて、指定管理についてどのようにお考えなのかを伺います。 77 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 78 ◯岡本和哉健康子ども部長 指定管理者制度というのは、公の施設の管理運営を一括して民間の事業者等に委託をするという制度でありまして、運営方法などについては、移行することによって担当者が行っている業務であります、学童の場合は入所の許可でありますとか、保育料の徴収といったことをアウトソーシングできるというメリットがございます。  現在学校校舎内で余裕教室を活用している学童保育所もあります。そういった部分については、教育財産の目的外使用という取り扱いになっていることもありまして、指定管理者制度への移行に当たっては、財産の区分であるとか、施設の管理区分等について、引き続き関係課との調整等が必要なのかなと思っております。  現在行っております委託による運営方法においても、業務委託をする際の第三者委託の主な目的であります、安定的な運営と一定水準のサービスの確保という点については達成できていると考えておりまして、現状において令和3年度以降も現行の業務委託形式によって運営を継続する方向で準備等を進めているところでございます。  以上でございます。 79 ◯長谷川則夫議長 小田川議員。 80 ◯小田川敦子議員 わかりました。  最後に、七次台学童施設の非常口についてお話ししたいと思います。七次台学童は、2011年、西白井地区の一部通学区を変更したことに伴い、七次台小学校校舎を増築しています。そのときにプレハブを建てまして、普通教室が2つ、そして学童1部屋が一体化したプレハブ工法の仮教室を建設しました。
     しかし、現在も入口は1カ所しかありません。非常口がどこにもありませんので、緊急時に外に出るときに非常に危ない状態です。先ほど言いましたこの学童に関する条例の中でも、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとうたっています。  建設当時は教育委員会が建てた建物だからということで、学童のための改修はできないと言われ続けてきました。ところが、30年度の決算資料の中に、保育課所管の普通財産として扱われていることがわかりました。  委託になってから、安定して今の場所で学童を続けています。もうそろそろ非常時のための非常口を備えた学童の施設として充実した整備をしていってはどうかと思うのですが、お考えはいかがでしょうか。 81 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 82 ◯岡本和哉健康子ども部長 七次台学童の非常口ですが、当然、学童保育を行う施設でございますので、有事の際の非常口というのは必要であろうかと考えております。  ただ、すぐそういった部分の非常口の対応というのはなかなか難しいということもありますので、今後検討していきたいと考えております。  以上でございます。 83 ◯長谷川則夫議長 以上で小田川敦子議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。  再開は11時15分。                  午前 11時01分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午前 11時15分  再 開 84 ◯長谷川則夫議長 会議を再開します。  なお、影山廣輔議員から一般質問に当たり資料の使用許可の申し出があり、これを許可しましたので御了承願います。  15番、影山廣輔議員。 85 ◯影山廣輔議員 市民自治ネットワーク、影山廣輔、通告に従いまして1項目の質問をさせていただきます。  なお、資料、このA3判の1枚は、西白井駅北口ロータリーの雰囲気を少しわかりやすいように書いたものです。こちらのほうを参考にしながらお話を聞いていただければと思います。  1つ、駅前ロータリーに関する諸問題について。西白井・白井各駅の北口ロータリーを中心に、以下の点をお尋ねします。  まず、(1)番、ロータリーに乗り入れる民間路線バス、ナッシー号など、公共交通機関並びにスクールバス等の大口送迎車両の整理・調整についてお尋ねします。 86 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 87 ◯高石和明都市建設部長 ロータリーに乗り入れるバス等の整理・調整についてお答えします。  西白井駅北口における公共交通機関の利用状況につきましては、タクシーのほか、船橋新京成バス、生活バスちばにう、コミュニティバスナッシー号がバス停を設け、乗降スペースとして利用しています。  また、白井駅北口ロータリーにつきましては、タクシーのほか、ちばレインボーバス、生活バスちばにう、ナッシー号が同様に利用しているところです。  このほか、両駅ロータリーには、高等学校などのスクールバス、病院や企業の送迎車両等の利用もあるところです。  路線バス、ナッシー号、タクシーについては、乗降箇所を定めているところですが、その他のスクールバス等は乗降スペースの特定等はしていないところです。  以上です。 88 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 89 ◯影山廣輔議員 今その乗り入れ状況についてざっと述べられたところですけれども、この白井駅、西白井駅ロータリーの乗り入れバス、送迎車両について、把握している範囲でいいので、台数や種類についてもう少し詳しい説明をお願いします。 90 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 91 ◯高石和明都市建設部長 では、ロータリーの利用状況についてということで、こちらで把握している範囲で台数や種類をお答えいたします。  まずは、ロータリーを使用している種類ということで、西白井駅北口ロータリーにつきましては、路線バスとしましては、ナッシー号、ちばにう、船橋新京成バス、それから、私立中学校が2校、私立高等学校が3校、企業が2社、幼稚園が1園、それから、医療機関3つの送迎バスが乗り入れているところでございます。  それから、白井駅北口につきましては、ナッシー号、ちばにう、ちばレインボーバス、医療機関、こちらは2つの送迎車両が乗り入れているところです。白井北口につきましては、その他深夜には都心とニュータウン区域とをつなぐ夜行バスの乗り入れもあります。  次に、利用台数についてですが、路線バス及びナッシー号について、時刻表から見たところでございますが、西白井駅北口ロータリーについては、平日では18時台の乗り入れが12台と最も多い状況です。その他の時間帯については、9台程度で乗り入れている状況でございます。1時間当たりです。  次に、白井駅北口ロータリーにつきましては、16時台の乗り入れが7台と最も多く、その他の時間帯は5台程度が乗り入れているという状況でございます。  以上です。 92 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 93 ◯影山廣輔議員 時間によって随分差があるわけですけれども、路線バスのことについてちょっとお尋ねします。  西白井駅北口ロータリーでは、こちらの図面で言いますと、ロータリーを囲むように白丸のA、B、C、D、Eとありますけれども、Aのところ、B、C、この3点が屋根のついたバス停であります。これは3カ所あります。その中で、船橋新京成がそのうちの2つを占めて、ほかの全てが残りの1カ所に集まっている状態です。1日当たりの具体的な台数で言いますと、まず、ちょっとCのほうから行きます。マルエツに一番近いほう、あるいは、西白井駅の入口に一番近い位置にあります。鎌ヶ谷大仏駅行き、これが日17便、土曜日、休日が11便ということになっています。  次に、その隣、西白井サンロードに近いところの白丸のB、船橋新京成、これはニュータウンの平日21便、土日休日が8便と、10便を切っているわけですね。そして、最後に、一番駅の入口から遠い、高層マンションに近い、目の前のところにある丸Aのバス停です。こちらは生活バスちばにうが、平日が上り下り15台ずつ、合計30台、それから、土曜日、休日の場合ですと片道13便、合わせて26便、それで56台あるわけですね。それに循環バスナッシー号については、これは便数というよりも台数で言ったほうがいいんですかね、1便で西白井のところを行ったり来たりして、2回入ったりするのがほとんどです。ですから、台数で数え上げますと、西ルートが28台、南ルートが18台、北ルートが15台、合わせて61台のバスがこの丸Aのところに滑り込むことになります。これを合わせるともう100台を超えますから、この丸A、丸B、丸C、この屋根つきのバス停のところのバスの入り方というのが、まさに桁違いの差があるわけですね。それに、この丸Aところに深夜急行バスですとか、あと、スクールバスでも一部この丸Aのところにバス停のポールを立てているんですね、ピンク色のちょっと目立つようなものですけれども、東京学館だったと記憶しております。一部スクールバスもそこにバス停を置いているという状態です。  こういうふうに、何かえらくむらがあるような感じもしますが、この路線バスの配分というのは一体どうなっているのでしょうか。御説明願いたいと思います。 94 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 95 ◯高石和明都市建設部長 西白井駅北口ロータリーの屋根つきのバスの待合スペースということでお答えさせていただきます。  今議員から御紹介いただいたように、3カ所の乗降スペースがあるわけですが、こちらについては、特に配分等は市ではしていないところです。各社において、空きスペース等を利用して、支障がないように利用されていると認識しているところでございます。  以上です。 96 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 97 ◯影山廣輔議員 現在支障はないようには見えますけれども、バスの遅れとか、時間の流れによっては、一時に1カ所にバスが集中することもあるわけです。これは、生活バスちばにう、ナッシー号、いろいろないまぜになっていますけれども、ナッシー号単体で見ても結構問題があるんです。というのは、同じような似たような形の車両が2台同時に滑り込んで、これどっち行くのと、北に行くの、南に行くの、ちょっとわからないやと、そういう状態なので、本来だったらもうちょっと、いわゆる現地でのアナウンスという点で支障をちょっと来しているところがあるのかなという感じはします。それでなくても、もしここに悪天候とか、いろいろな条件が重なって、マイカーとかさらにプラスして流入してきたときには一体どうなるのかという点はあろうかと思います。それは(2)でありますので、ちょっとバスの話を続けたいと思います。  じゃあ、路線バスのほかに、企業の送迎バスや高校等のスクールバスの利用も御答弁の中にありました。その利用についての手続等はどうなっているんでしょうか。 98 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 99 ◯高石和明都市建設部長 企業とか高校のロータリーの手続ということでございます。それについてお答えします。  基本的には、企業の送迎バス、高校のスクールバスについて、そこを使用させてくださいとかと、電話等の問い合わせ等はあろうかと思うんですが、特段そこに関して、乗り降りだけであるならば、それを制限するようなことは市ではしていないところでございます。当然安全に注意してくださいということをやり取りの中でやりながらのお話だと思います。  ただ、その内容によっては、わかりやすいようにバス停を置きたいという学校などもございます。そういった場合には、一応占用手続ということで、道路法上の手続をしてくださいということで、道路占用申請をしていただいているところでございます。  以上でございます。 100 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 101 ◯影山廣輔議員 これは工業団地協議会との懇談の中で話が出たと記憶しておるんですけれども、企業の中でもこれを置きたいなというところだけれども、なかなかちょっと置けないとおっしゃる企業がどうもあるらしいのです。それと同じ企業かどうかちょっとわかりませんけれども、例えば、このA3の図面で見ると、ロータリーの真ん中の植え込みに6)と書いてあります。こちらのほうで、例えば、20分から30分ぐらい車両をとめ置いている企業とかもいらっしゃるわけですね。そういうケースもありますし、また、この中で、なかなかちょっと置きたいんだけれども置けない、その置けないという理由がどういうわけなのか。市が許してもらえないのか、それとも、何か別の事情があるのかわからないんですけれども、その辺、工業団地関係の企業からそういった問い合わせ等について具体的に何かありましたら御教示いただければと思います。 102 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 103 ◯高石和明都市建設部長 先日の協議会からの要望ということで、私もこの話は聞いていたところでございます。その中で、企業バス専用の場所を設けてほしいという話の内容で文書的には来ていたと記憶しております。  基本的な考え方としましては、皆さんの公共的なスペース、空間でございますので、そこで譲り合うなり何なりしてやってもらいたいなというのがまず1つありまして、それから、どうしても支障が出るということであれば、それは協議会を通して、全体の意見としてまとめて協議させてもらえたらということは、こちらからもお話しさせていただいております。  その後の進捗については、今こちらでは把握していないんですが、工業団地協議会に関しては、この後も引き続き協議をしていければと考えているところでございます。  以上です。 104 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 105 ◯影山廣輔議員 では、質問の方向を1つ変えてみたいと思います。  このA3の図面で言うところの白丸のE、タクシー乗り場がございますね。マルエツの北側のほうになります。こちらのほうは、たまたま朝の観察をしているときに、何といいますかね、ちょうど8時ぐらいにタクシーがそろって入ってくる様子が見られたんですね。それで、流しのタクシーなんかは、1台か2台はこのロータリーの中に入ったり、滑り込んだりするんですけれども、朝の8時台にまとめて入ってくる様子を見まして、タクシーが乗り入れできる時間とかについて、何かこう制限とか調整みたいなものとかはございますでしょうか。 106 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 107 ◯高石和明都市建設部長 タクシーの乗り入れ時間の制限についてお答えさせていただきます。  タクシーがロータリー内に乗り入れできる時間の制限につきましては、現在設けておりません。終日ロータリーについてタクシーのほうは利用できる状況でございます。  以上です。 108 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 109 ◯影山廣輔議員 では、8時に集まったタクシーサイドの営業判断というか、たまたまということなんでしょうか。  それでは、これで、バスにちょっと話を戻しますが、同じ方向に向かうバス、例えば、千葉ニュータウン中央駅や新鎌ヶ谷に向かう生活バスちばにうとちばレインボーバスが同時刻にロータリーの中に並んだり、あるいは、接続の不便等があります。主にこの2つが並ぶのは白井駅の北口のほうです。そちらのほうですと、もともとあちらのほうはロータリーが狭いので、中型のバスが2台並ぶだけでも十分圧迫感があるんですけれども、同時に並んでいると乗客がどっちに乗っていいか一瞬迷ったりするわけですよ。色も似ていますし、車体も。  また、例えば、国道464号線を新鎌ヶ谷の方向に2台のバスが走っている。前のほうにレインボーが走っていて、そのすぐ後ろを生活バスちばにうが追いかけているという現場を道路上で見かけたこともあります。これとても間抜けな話だと思うんですよね。バスの利用者からすると、何で間があいていないんだろうと。その分、くっついている分だけバスとバスの間があくわけですから、1時間以上あいたりとか、それじゃあかえって不便じゃないかという話もあります。  そういう路線バスの駅前ロータリーの乗り入れ時間について、各事業者との時間調整が私は必要じゃないかなと思うんですよね。昔八戸市にバスのことについて委員会視察を行ったときに、そのときのバスの改革の一番初めは、空港と中心市街を結ぶ2つのバス、民間路線バスと市営バスがあったんですけれども、その時間調整により利便性を高めるというのがバスの改革の事始めであったということを思いますと、やはりまず利用者ファーストで考えれば、ロータリーを圧迫しない、バスの利用でも不便を生じない時間調整というのはとても大切だと思うんですが、その辺についていかがお考えでしょうか。 110 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 111 ◯高石和明都市建設部長 バスの時間調整等について、1つはハードの面、今白井駅の北口に関しては、あまり広くないスペースでありながら、2社が入っていると窮屈になる、当然そういう状況は考えられるところでございます。  路線バスの事業者、白井駅北口は近年2社が入ってきているところでございますが、市のほうには、新規路線ということで、運輸局の照会等もありましたし、そういった中で2社とも協議はしているところです。  市からは、やはりそこはあまり広くないスペースだから、両社協力して、2台が並行してとまっているようなことは、危ないからなるべくそういうことは避けるようにというお話はさせてもらっていると私のほうでも記憶しています。  しかしながら、路線バスもいろいろローテーションもありますし、それから、ルートも少し違っているということで、どうしてもかち合ってしまう時間帯というのも場合によっては出てくるのかなというところであります。ですので、ハードの面ではそういう部分で、当時はやはり南口のほうを使えないかとか、そういった話も出ていたと思いますが、今交通網形成計画のほうの活性化協議会ではそういったところもいろいろ話ししていますので、また、今後の課題としてあるのかなと思います。  それから、時刻の面というところでは、やはり公共交通活性化協議会の中でも、路線の重複というのはなるべくないほうが、当然利便性は高いわけですので、そういった部分では時刻調整等もできるものであるならば話はしていきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 112 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 113 ◯影山廣輔議員 できるところなら話し合っていきたい、できるところならではなく、住民の利便を考えて、やはりそこの調整をきちんと行ってほしいなと思うところです。何しろ、片や1分、2分でくっついて、もう片一方は1時間以上、場合によっては2時間ぐらいバスに乗れないところがあったりとか、そういう不便があって、それが結局バス全体が使えないと、沿線住民、利用者皆様にそういうイメージを張りつけていくような、1つの一因になっていると思うんですよね。実際住民意識調査でも、北総線の高運賃の次にはバスの問題が来る。その問題を、解決の手始めとして、今あるバスであっても、今の便数だけでも十分に調整して便利にしていく、これ1日も早くやっていただきたいところなんです。  路線バス事業者がダイヤ改正するときに、じゃあ、実際に事前に、新設だけじゃなくて、ダイヤ改正するとき、実はちばにうも、あと、レインボーも、1回か2回の改正はしていますよね、開通後に。そういったダイヤ改正に対して市のほうで意見を述べたりとか、あるいは、地元の意見を届けることはできるんでしょうか。 114 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 115 ◯高石和明都市建設部長 路線バスのダイヤ改正における市の意見等できるかどうかということなんですが、路線バスのダイヤ改正、小規模に行われる場合と結構大がかりに行われる場合があるというのは私も感じているところでございます。  基本的には、ダイヤ改正時には市のほうに事前に連絡を、このような内容でダイヤ改正したいんだけれどもということで御相談あるケースが多いと思っております。  ただ、ダイヤの改正というのは、各社の経営判断に基づいて行われているところが大きいというところも感じておりまして、そこに対して市が意見をどこまで言えるかというのは、こうしなさいとか、それじゃだめだとか、そういうちょっと強権的なところまでは言えないんじゃないかなと考えているところでございます。  しかしながら、地域公共交通活性化協議会のほうで、協議の場を設けております。地域公共交通網形成計画の基本方針については、この事業者さんたちも御納得いただいているものと認識しているところでございますので、そういう広い視点で、先ほどとちょっと同じような回答にはなってしまうんですが、バス事業者等との意見交換等は必要であると考えているところございます。  以上です。 116 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 117 ◯影山廣輔議員 地域公共交通活性化協議会ですが、こういうダイヤの問題というのを正面から取り上げて俎上に上らせたということは今までなかったですね、それ自体を協議するということは。活性化協議会というのは、行政と業者と、あと、利用者ですね。三者が集まって交通のあり方を考えるという意味では大変重要な組織です。そして、同時に、そこでの合意形成を図るということで、ある意味合意形成のツールとしては一番わかりやすいですね。市が強権的にとか、一方的に言うんじゃなくて、行政、事業者、利用者、その三者のトライアングルの中で決めていくということで、この問題についても、積極的に、正面から、これからこの会社ではこういうダイヤ改正があるんだけれどもどうかしらということも含めて、ぜひとも真正面から取り上げて、住民利便につなげるような話し合いを行っていただきたいということで、これは要望として申し上げておきたいと思います。  では、続きまして、(2)番、マイカーの乗り入れのことですね、雨天・酷暑等、一定条件下における朝夕のマイカー乗り入れについてお尋ねしたいと思います。 118 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 119 ◯高石和明都市建設部長 雨天・酷暑等における朝夕のマイカー乗り入れについてお答えします。  雨天や酷暑などの厳しい気象条件の際には、通勤や通学のため送迎するマイカーの乗り入れが通常より多くなることは市でも認識しているところですが、具体的な増加台数などは把握していないところです。  なお、送迎するマイカーの乗降スペースなどの指定や、利用の制限等は特に行っておりませんが、安全性や利便性に関する特段の要望等はいただいておりませんので、利用される皆様におきまして交通ルール等を守りながら御利用いただいているものと認識しているところでございます。  以上です。 120 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 121 ◯影山廣輔議員 乗降スペースなどの指定や利用の制限等は特に行っていないとの御答弁でした。  バスやマイカー、一般車両とレーンの区別を行う等、本当だったらロータリー内のあるべき流れというのは本来設定されていると思うんですが、そういうのはないのでしょうか。確認をしたいと思います。 122 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。
    123 ◯高石和明都市建設部長 ロータリー内の車両の流れについてお答えさせていただきます。  西白井駅北口ロータリーについては、一般車、タクシーはロータリーに入ってすぐに左方向へ、バスは直線方向に流れるよう、区画線や路面標示等により誘導しているところです。  また、白井駅北口につきましては、バス、タクシー、一般車両と、全ての車両が直進で流れますよう、区画線や路面標示により誘導しているところです。  以上です。 124 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 125 ◯影山廣輔議員 では、西白井駅北口ロータリーの例で申し述べたいと思います。このA3の図面で言いますと、一番上の北側のほうに交番の横に黒丸4、黒丸5というものがあります。これ真っ直ぐの矢印と、あと、左折の矢印がありますね。これは何を意味しているかというと、この丸4のところの矢印はいわゆるバス、路線バスの進む方向です。丸5、これが左によれて、タクシー乗り場に通じていくわけですけれども、そちらにはタクシー、一般車と路面には書いてあるんですね。ちょっとかすれて読みづらくなっているかもしれません。  本来だったらこの流れで、あるいは、一般車両がみんなこのタクシー乗車の後ろのあたりで人をおろせば何とかなる、問題はほとんどないんでしょうけれども、実際私が朝観察したとき、一般車、そっちのほうにはなかなか流れていかないんですね。どうしてもバスと同じ真っ直ぐの方向に流れていってしまう。  なぜかといいますと、結局マルエツ側の角、番号で言いますと丸Cの船橋新京成、鎌ヶ谷大仏行きのバス停であるとか、その1つ北側にあります白丸のD、スロープがあるところ、スロープも本来は、これは、何といいますかね、身体障害者とか、そういう特殊な人が、そういう特別な人が、物理的に困難な人がそういうところを利用するのが本来であって、一般の人がそんなに使うものではないんでしょうけれども、でも、やはり駅に近いからとか、あるいは、雨が降ったらそこに屋根があるからとか、そういう諸々の事情があるわけでしょうから、一般車両もみんな角のほうを基本的には目指して突っ込んでいくわけです。  それで、バスがいなければいないでいいんですけれども、この丸1と丸2、丸3のところ、ここで、例えば、一般車が駐停車を並んでします。そうすると、どうなるかというと、ここに、丸3の左上のほうに四角い太い点線でチャッターバーというものが記されています。このチャッターバーとは何ぞやといいますと、要するに、道路の面に打ち込まれた金属性の鋲なんですね。要するに、車線をはみ出さないように、そういう注意喚起をするためにつけられる、通称キャッツアイとか呼ばれているものなんですけれども、これが並んでいる。  この黒丸3のところに、そこからさらに後ろに車が駐停車して並ぶようになりますと、本来ここを通るバスが阻害されるといいますか、実際に、この3番のところに車がとまっていたがために、例えば、生活バスちばにうの中型車両がチャッターバーをまたぐようにして、またいだ反対側は反対方向の流れです。名古屋走りみたいなことで走ったりとか、あるいは、ナッシー号の車両がこのチャッターバーをかたかたと何メートルも踏みつけ続けながら走っている状態を実際目にしました。たった3台で十分バスの邪魔はできる実態はあるわけですが、そういうのは危険だと思うんですが、そこら辺の安全対策等についてはいかがお考えでしょうか。 126 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 127 ◯高石和明都市建設部長 ロータリーの安全対策ということでお答えさせていただきます。  西白井駅北口のロータリーに進入してくるところに設置した金属の突起物でございますが、ロータリーの車線を明確に区分するための鋲でございます。その他の区画線等についても車両を誘導しているところですが、現地を確認したところ、区画線等がちょっと消えかかっているところもございますので、この辺は近々引き直しをしたいと考えているところでございます。  確かに、基本的にはこのロータリーに関しては駐車禁止のエリアにはなっているんですけれども、どうしても車が、特に雨とか、夜とか、送迎とかでは、ちょっと混乱する部分も、そういうことであれば、その辺も今後の課題として改善できればということは考えていきたいと思っているところございます。  以上です。 128 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 129 ◯影山廣輔議員 基本的には、バスの入るところになるべくマイカーが入らないようにコントロールしていく必要がありますけれども、課題といいますか、改善策というのは、具体的なところをどう考えているのか、ちょっとお訪ねしたいと思います。 130 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 131 ◯高石和明都市建設部長 具体策というところですと、まだ今そこまで詰めた検討はしていないところではございます。過去にもこのゼブラゾーンに当たっていろいろと試行錯誤したりとか、そういった経緯があったことも認識しております。  先ほど議員がおっしゃったように、ちばにうとか、そういうバスもふえているというところもあれば、そういったところで、1つの方法としては、まだこれでやるかどうかははっきりはしていませんが、例えば、幾つかの区割りをつくって、ここはバスが専用に、優先的にとまるところですよとか、一般の方はこちらのほうにいてくださいとか、あるいは、長時間の停車は御遠慮くださいとか、ここだけはとめないでくださいとかというようなものを、路面標示等で少しできれば整理は多少ついてくるのかなとは考えているところでございます。  以上です。 132 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 133 ◯影山廣輔議員 市の考え方として、循環バスナッシー号の路線を、長さを短くして便数をふやしたいという意向は地域公共交通活性化協議会などで聞いているところです。その結果、単純に西白井駅前ロータリーへの、あるいは、ほかのロータリーへの流入がふえるのか、あるいは、ひょっとしたら行き帰りの整理をして逆に減る可能性もなきにしもあらずかもしれませんが、ひょっとして、便数をふやすとなったら、ふえる可能性というのも考えなければいけない。  それを抜きにしても、現在白井市は既に高齢化というか、超高齢化の真っただ中にあるわけですね。特に大山口団地や清水口団地を中心に、高齢化率はもう相当上がっているわけですから、そういう中で、ナッシー号だけじゃなく、全体のバスの便をふやしていかなきゃいけない事態だということで、そうした中でこういう一般車両の流入についても、バスの運行に支障を来さないよう、あるいは、安全安心のためにも早急に対処していただきたいというところであります。  それで、今御答弁の中でちらっと触れられましたね、ゼブラゾーン、この図面で言いますと、黒丸の3の右手のほうに北に向かって伸びている、交番の方向に向かって伸びているこのしましまのところ、ここが現在プランターが周りに置かれてシャットアウトしている状態であります。  昔はそこは結構たくさん車がとまっていたんですけれども、今はそれがなくなって、ただ、それ以上ぽかっと土地があいているんで、前々から何も利用しないであいている状態で、これもったいない、もったいないと言っているところですけれども、これです。これをちょっと乗降スペースとして有効活用していく考えについてお尋ねします。 134 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 135 ◯高石和明都市建設部長 ゼブラゾーンの有効活用というところでお答えさせていただきます。  初めに、西白井駅北口ロータリーのゼブラゾーンの閉鎖、ゼブラゾーンを設置した、そういった経緯でございますが、当初は開放しておりました。しかし、買い物客や送り迎えの一般車両がこのスペースに駐車し、事故を起こしかけたり、あるいは、駐車をしていたら前後が車で、ほかの車をとめられてしまって出られなくなってしまうという意見が多数あったそうです。また、タクシーやバス事業者からも、このスペースからいきなり車が出てきて危険だという意見もあったと聞いております。  ということで、警察とも協議し、こういう混乱している状況から平成21年に閉鎖し、ゼブラゾーンにしたというところでございます。基本的には、フリースペースになっていたところを少しコンパクトにして整理したという状況のようでございます。  先ほども出てまいりましたが、もちろんここを、今議員がおっしゃるように、バスがもっとふえてくるんだとか、あるいは、タクシーももっと待機車両がふえてくるのであれば、このゾーンをまた活用するというのは、検討していく必要があるんじゃないかなと思っているところございます。  以上です。 136 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 137 ◯影山廣輔議員 あるんじゃないかなというよりも、これから超高齢化社会を迎えるに当たって、バスをふやしていかねばならない。そのために先手を打ってこのゼブラゾーンを早急に整理する、質問(1)のところでしたかね、工業団地協議会のほうでも専用の乗降口を、乗車スペースをつくってほしい、要するに、大口の送迎車両、それと、マイカー、それぞれ車線をつくってとめられるスペースというのを考えて、1日も早く有効活用して、そして、交通整理を整えていただきたい、そう思うところです。  あと、北口ロータリーですけれども、バスやタクシー待ち、あるいは、送迎車両とか、あと、マイカーを待つときに、大雨や大風をしのげる場所がないんですね。屋根が3つあるといっても、壁がありませんので、風が吹けば、雨が降っていれば濡れちゃいます。傘を差さないでまた立っていられるところがほとんどないわけです。そういうことも含めて、そういうバス待ち、タクシー待ち、あるいは、送迎車待ちの環境を整えるという上で、そういった屋根の増設、あるいは、ボックスをつくるとか、ベンチをふやすとか、そういったお考えや計画というのはあるのでしょうか、お尋ねします。 138 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 139 ◯高石和明都市建設部長 駅前における風雨をしのぐための施設の設置の考えでございますが、今議員の御説明ありましたとおり、特に西白井駅北口のところですが、雨をよける屋根はあるけれども壁がない。大雨、大風の日にはそれはかなり厳しい状況だと思います、あと、一般利用者からは、やはり雨ですとか、寒いとか暑いとかというような意見もいただいているところでございます。  市では、平成30年3月に地域公共交通網形成計画を策定しておりまして、この中で公共交通の結節点強化というメニューが実施内容として位置づけられているところでございます。これにつきましては、公共交通結節点としてこの両駅が非常に重要になってくるので、もちろんこの公共交通結節点の強化ということで、その2駅の待合環境というところ、それから、結節機能の強化という部分では、そういった屋根つきの待合スペースの整備といったことは今後考えていかないと、この計画に沿って検討していきたいと思っているところございます。  以上です。 140 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 141 ◯影山廣輔議員 検討していただけるのはありがたいんですけれども、できれば1日も早い実現というものを望んでおります。それが、これからというか、今まさにもう始まっている超高齢化社会への対応として、もう待ったなしの状態だと思います。  先ほども言いました、結局駅に近いところで屋根もあるからみんなマイカーがマルエツ寄りのバス停であるとか、スロープの周辺に、とにかくそっちのほう目がけて走っていってしまうとか、そういったこともありますので、全体の流れの整理も含めて、あるいは、バスの便の調整、全てをひっくるめて早急に、できれば一時にやっていただきたい、まずはハード面としてすぐにこのゼブラゾーンのところにお金をかけて島をつくったりとか、そういうのは難しくてあっても、例えば、プランターをずらして人がおりられる状態にするとか、お金のかからない範疇でそれぐらいのことはできると思うんですよね。そういうことも早急にやって、バスを初めとする公共交通の利便性向上、これに努めていただきたいと思います。  では、(3)番目のロータリー周辺の活用についてお尋ねします。 142 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 143 ◯中村幸生企画財政部長 それでは、通告のありましたにぎわいの拠点などとしてのロータリー周辺の活用についてお答えいたします。  第5次総合計画では、市役所、白井駅周辺は中心都市拠点として市全体の中心となるよう、コンパクトでにぎわいのある拠点づくりを進め、西白井駅周辺は生活拠点として地域住民の暮らしを支える拠点づくりを進めることとしております。  両駅周辺のそれぞれの特性に合わせて、商業施設等の進出を誘導するとともに、事業者や市民団体等によるイベント開催を支援するなど、駅周辺のにぎわいづくりに取り組んでいるところです。  以上です。 144 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 145 ◯影山廣輔議員 そのにぎわいづくりの取り組みということですが、具体的な施策についてはいかがでしょうか。 146 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 147 ◯中村幸生企画財政部長 白井駅周辺でのイベントとして、まず、市民団体によるときめきマルシェや実行委員会によるふるさとまつり、自治会による白井駅前地区合同夏まつりなどがあり、それぞれのイベントの特性に応じて、イベント周知の支援や財政的な支援を行っているところでございます。  西白井駅周辺では、過去に第5次総合計画策定に向けたパイロット事業としてときめきマルシェを開催したところですが、駐車場等の課題があったことから、現在は規模の大きいイベントは開催していない状況です。  なお、西白井複合センターや白井駅前センターにおいても、指定管理者によってセンターフェスティバルやマルシェなどのイベントが開催されるなど、にぎわいの創出が図られているところでございます。  以上です。 148 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 149 ◯影山廣輔議員 今申し上げられましたように、御答弁にありましたように、西白井駅前ではマルシェがパイロット事業として1回だけ行われて、その後何もやられていない。以前にも聞いたことはありますけれども、そのかわりとなる施策も今のところ打ち出されていませんね。また、白井駅前で開催されたホワイトフェスティバルも数回で終わって、そこら辺の理由と反省点をもう一度確認したいと思います。 150 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 151 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、駅前で開催されなくなった理由ということでお答えをさせていただきます。  平成27年度に西白井駅前で試験的に開催したマルシェにつきましては、問題点が2点ほどございました。1点は、駐車場が飽和状態になってしまったこと、2点目は駅前ロータリーの安全性が保てなかったことなどによって、その後の開催には至っていない状況でございます。  また、白井駅前のホワイトフェスティバルでは、平成27年度から29年度にかけまして毎年3月に計3回実施してまいりましたが、年度末の忙しさによる人的負担ですとか、寒さなどから、地域の中でホワイトフェスティバル開催に向けた機運が醸成されてこなかったこと、それから、費用については、国からの補助金を財源に、市から補助金を交付する形で開催してまいりましたが、国からの補助金が29年度から廃止となり、市の単独一般財源での開催は今後厳しく、資金繰りなどの問題により、現在は開催されていないのが現状でございます。このようなことから、両駅での開催は行っていない状況でございます。  それから、反省点ということでございましたでしょうか。その反省点ということでございますが、両駅で実施してきたそれぞれのイベントは、地域の方の協力を得て市が主体となって開催してまいりましたが、市の補助金などでの開催にはやはり限界がございまして、地域の皆様への理解や認識と、実施に当たり、推進力のある人員や組織づくりなどの醸成がもっと図られなければならなかったと考えられます。このようなことから、運営について不十分なこともあったのではないかと考えております。  しかしながら、にぎわい、活気のある駅前商店会がそうであるように、最終的には地域の皆様の熱意が重要であり、市が主体となるよりは、地域の中における官民それぞれ役割分担も重要で、イベントの継続について、地域の商店会などの主体性や協力団体等の開催に向けての機運が醸成されてこなかったことは反省点であると、このように考えております。  ただ、西白井の一部の店舗では、みずから主体となってイベントを開催する取り組みも出てきており、こうした活動が始まったことについては評価できるものと考えております。  以上でございます。 152 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 153 ◯影山廣輔議員 今の御答弁で、一部ではそういう動きも、お店で動きがあるということでありましたけれども、例えば、白井駅前の梨の泉、今水が出ていないんで、ついつい水なしの泉と言っちゃうんですけれども、そこでともしびの夕べと称して、夜に灯籠を並べたりするイベントでありますとか、あと、西白井駅前では、軒先市という取り組みが月1回行われるなど、市民有志によるこういうものはありますけれども、そういったものについて取り組みを支援、バックアップしていくお考えについてはありますでしょうか。 154 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 155 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、お答えいたします。  まず、西白井駅前で商店会内の一部の店舗によりまして、店頭で物販するなどの軒先市の開催ですとか、白井、西白井両駅などで市民団体によるLEDろうそくを使った、子どもたちがつくった灯籠の点灯や音楽イベントを兼ねたともしびの夕べなどが開催されていることは聞いております。  このような活動は地域の皆様の主体性により実施されているもので、こうした取り組みについては、意識の醸成が少し進んできたものと考えております。  今後少子高齢化、厳しい財政運営の中、市が主体となってイベント等に取り組んで継続していくことにはやはり限界がございまして、地域の皆様の主体で運営、開催する機運が醸成されることが望ましいということを考えております。これによりまして、元気な商店会ですとか、強い地域力につながるのではないかと考えております。  市としましては、積極的に関与し、直接的に支援するということは考えておりませんが、官民の役割分担を踏まえまして、こうした活動ですとか取り組みの醸成につながることや周知などについてはできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 156 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 157 ◯影山廣輔議員 現在取り組みが行われている以外でも、ほかの人も巻き込んで、あるいは、もっと機運を醸成していくような、そのための仕掛けみたいなことは考えていらっしゃらないんでしょうか。 158 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 159 ◯川上利一市民環境経済部長 お答えをいたします。  今後のにぎわいづくりの仕掛けというんでしょうか、そういうことでございますけれども、駅前のにぎわいづくりにつきましては、白井駅、西白井駅、両駅は、まず、物販店が少ないこと、学習塾ですとか、歯医者、美容室などが中心で、買い物客などでにぎわう商店会ではないという性質の商店会となっております。  そのような中で、少しでも駅前のにぎわいづくり、地域の活性化に取り組むべく、先ほどもお話ししましたが、ホワイトフェスティバルなどのイベントを開催し、地域のにぎわいづくりの醸成を図ろうとしてまいりましたが、地域で主体的に実施していくということまでには至りませんでした。一部の店舗や地域の人で軒先市など、自主的に行う取り組みも出てきていることから、少しずつこういった機運はできてきているものと考えております。  また、今年度西白井のサンロード商店会では、安心安全に買い物ができ、少しでもにぎわいのある商店会にしたいということで、千葉の商業活性化事業補助金を活用し、防犯カメラ設置事業を実施しております。これにつきましては、市でもあわせて補助金等で支援することとしています。  事業に当たって、から商店会に専門のコーディネーターを派遣していただきまして、商店会の現状と課題や将来に向けた取り組み手法などについて認識できたことが大きな進歩であり、商店会、、市、商工会等の連携により、にぎわい創出に向け取り組んでいるところです。  現在商店会には市民が集える飲食店、カフェがなく、買い物客でにぎわう商店会の店舗形成ではないことから、市民が集える店舗の誘致、空き店舗の有効活用などを、商工会や商店会との連携により誘致、活用していきたいと考えております。  このように、市で主導し、イベントなどを開催することは今後も難しい状況でございますが、商店会、商工会、市や市民など、地域で連携し、にぎわいの創出、商店会、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 160 ◯長谷川則夫議長 影山議員。 161 ◯影山廣輔議員 月に1回とか、年に1回とか、そういうイベントごとにお金をどかっとかけるやり方でなくても、まちおこしはやろうと思えば知恵を出せばできるんじゃないかなと思うところであります。  この間、以前、私がたまたま家で夕食を食べながらテレビをつけて見ておりましたら、何チャンネルでしたかね、番組のタイトルが「ナニコレ珍百景」という番組がございまして、そこでちょっといろいろ変わった風景というのを流していたのですが、その中の1つに、愛知県豊田市の駅前広場に卓球台が2つ、なぜかぽんぽんと置いてある。何だこれということで、それで、結局その広場の前にお店を出している、あれは食べ物屋さんかな、が卓球台2台を引っ張り出して置いておいて、ボールとかラケットも無料で貸し出してくれるというんですね。それで本当にみんな使うのかというと、結構時間を余らせている、ちょっと暇している若者、中学生とか、高校生とか、そういった若い人が、そういうただ卓球台が置いてあるだけでそこに集ってくる、そういうような話を見ました。なるほど、やはりお金だけじゃなくて、そういう、何といいますかね、周りの住民とか、若者のニーズといいますか、そういうのをきちんと捕まえれば、お金をかけなくても、それほどかけなくても、人を集めることができるんだなと、そういうことを感じました。  これからも、確かに市の財政は厳しいところではありますが、少しぐらいのお金はかけて、効率よく、一過性のイベントとかではなく、継続的な支援というものを図って、駅前の活性化、これにつなげていただきたいと思います。これを要望したいと思います。  この要望をもちまして、一般質問を終わりにしたいと思います。以上です。 162 ◯長谷川則夫議長 以上で影山廣輔議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。  再開は午後1時30分。                  午後  0時11分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  1時30分  再 開 163 ◯長谷川則夫議長 会議を再開します。  なお、広沢修司議員から、一般質問に当たりパネル及び資料の使用許可の申し出があり、これを許可しましたので御了承願います。  4番、広沢修司議員。 164 ◯広沢修司議員 会派白井令和、広沢修司です。通告に従って1項目の質問をいたします。よろしくお願いします。
     まず初めに、語句の訂正がございます。(5)番なんですけれども、「地域防災計画の策定について」というところですが、「策定」を「改定」に改めてください。  これからの実践的な災害対策について。質問の要旨です。毎年のように甚大な被害をもたらす災害が起こっており、地震や風水害など、災害も大規模化・多様化し、いつどこでどのような災害が起こっても不思議ではない状況の中、市民の生命・財産を守るために、いかに備え、どう対応するか、具体的で有効な準備を進めることは自治体にとって最も重要な施策であります。  また、白井市では災害予防・災害応急対策・災害復旧対策等の一連の防災活動について定めた地域防災計画が平成26年度に修正を完了しましたが、近年の災害教訓等を踏まえ、さらなる修正を計画しており、白井市が目指す安全安心なまちづくりの実現に向けた総合的な防災危機管理体制の整備・充実が期待されるところです。  そこで以下の点について伺います。  (1)番、防災活動拠点とその周辺の整備について伺います。 165 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 166 ◯宇賀正和総務部長 防災活動拠点とその周辺の整備についてお答えします。  防災拠点の位置づけは、各自治体が個別に策定する地域防災計画において、地域の状況に合わせてその役割や機能は一律ではありませんが、避難地や防災倉庫、救援物資集積所、応急復旧活動の拠点、防災活動の本部施設まで包括する概念となっています。  防災活動拠点は本部施設や応急復旧活動の拠点を意味しており、本市においては、本部施設となる市役所を中心に、消防機関である白井消防署、災害時に炊き出しの拠点となる学校給食センター、医療機関である2つの病院、介護保険施設、広域避難所となる防災機能を備えた白井総合公園などが整備されており、市役所周辺を活動拠点と捉えています。  東日本大震災発生時には、本庁舎の耐震性が低いことから、保健福祉センター災害対策本部を設置した経緯があり、災害時に防災活動の拠点となる市役所は、耐震補強を施した庁舎が完成したことで、市役所庁舎が防災活動の中心的な拠点となることが可能となりました。  なお、庁舎にはA重油を燃料とした自家発電施設を整備しており、停電時においても3分の1程度の照明器具及びコンセントの利用を想定して、72時間の対応が可能となります。  以上でございます。 167 ◯長谷川則夫議長 広沢議員。 168 ◯広沢修司議員 防災活動拠点、市役所周辺とか、すごく整備されて、対策、対策というか、予防というか、すばらしい状況になっていると感じておりますけれども、それでは、今のかお答えの中に消防小屋というのが入っていなかったんですけれども、消防団の活動するための拠点として消防小屋というのがございますけれども、これはどこに位置づけられて、何に基づいて整備されているのでしょうか。あと、役割について伺います。 169 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 170 ◯宇賀正和総務部長 お答えいたします。  地域防災計画におきまして、消防力の強化を図るために、消防団拠点施設を整備することとして位置づけております。  俗に言います消防小屋の役割につきましては、地域の消防団活動拠点施設といたしまして、消防ポンプ付積載車や災害時に必要な機材などを格納する消防器具庫として設置しております。  近年建てかえている消防小屋につきましては、1階に消防器具庫、2階に団員が会議をしたり待機したりできる詰所をあわせて持っております。  消防団は市民や地域住民に対する出火防止の呼びかけでありますとか、初期消火活動等を行うことを第一の任務としておりまして、消防署の活動を補佐し、火災などの災害による二次的な被害の発生を最小限にとどめるなどの地域防災力の中核的な役割を担っているところでございます。  以上でございます。 171 ◯長谷川則夫議長 広沢議員。 172 ◯広沢修司議員 今お答えいただいたように、防災力の中核的な役割を果たすということで、消防小屋は地域においても消防や防災の活動においてとても重要な施設ということですけれども、ここでちょっと地図をお配りさせていただいたものごらんいただきたいんですけれども、ちょっと白黒で見にくいかと思うんですけれども、富ヶ沢、富ヶ谷、これ地区の名前なんですけれども、富ヶ谷、富ヶ沢で1つの消防団をつくっていまして、見にくいのでこのパネルをつくりました。同じなんですけれども、ちょっとこれを見ていただきたいんですけれども、富ヶ沢、富ヶ谷地区における消防団は、今お話ししましたとおり、この2つの地区が1つになって、消防小屋は富ヶ沢地区というところにございます。  この富ヶ沢と富ヶ谷の間は、図面上はこの03-017という、下のオレンジ色で、コピーでお渡ししている分には色がついていないんですけれども、下に通っているこの道が03-017という道路になります。  これで結ばれているんですけれども、この道路の現状としては、白井高校の南側あたり、ちょうど白井高校というのは池の上一丁目と書いてある、ちょっと空白っぽくなっている、ここですね、ここなんですけれども、この下あたり、南側あたりは、車はもちろんですけれども、人も通れないような状況になっているということです。  道路課に確認しましたところ、いわゆる昔ながらの赤道、青道と言われる道路と水路があって、合わせた幅員が2間ということで、約3.64メートルぐらいということで、かなり前から草が生い茂って、道路として利用していないということでした。  したがいまして、富ヶ谷地区の消防団員が消防小屋に行くときなんですけれども、富ヶ谷から、この地図ではブルーに印をつけていますけれども、こうずっと上がっていきまして、一度千葉ニュータウンの池の上地区、旧職員住宅近くまで北上して、聖仁会病院裏に回って、さらに白井高校の脇を南下しなければなりません。市道03-017号線がもし整備されていれば、ここを真っすぐ当然行けますので、移動距離は半分ぐらいになります。ということは、それだけ消防とか、防災活動も迅速に取りかかることができるということです。  この市道03-017号線ですけれども、調べていきましたところ、市では復四丁目地先からニュータウン区域の縁辺部を通って、先ほどの2地区を含めて、法目地先を結ぶ道路計画があるようですが、そのオレンジのところの03-017というと、ちょうどここで曲がっているんですけれども、今説明させていただいたのはここまでです。ここですね。ここのラインの工事の計画がありますが、今現状はどうなっていますでしょうか。 173 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 174 ◯高石和明都市建設部長 市道03-017号線の整備計画につきましてお答えします。  市道03-017号線の整備計画につきましては、復四町会自治会の南側付近を起点としまして、東側へ船橋市との行政界近くを、二重川と並行するように、池の上の南側、富ヶ沢、富ヶ谷、南山の南側を通りまして、国道464号までの延長3,590メートルについて、6メートル幅に拡幅整備するものです。  このうち、富ヶ沢地区においては、光明寺から富ヶ沢橋までの180メートルの整備が完了し、富ヶ谷地区においては薬師堂付近から集落部に沿った200メートルの整備が完了しているところです。  なお、市道03-017号線の整備計画には、白井高校南側や南山二丁目、三丁目の南側の千葉ニュータウンとの地区界道路である840メートルが含まれているところでございます。  以上です。 175 ◯長谷川則夫議長 広沢議員。 176 ◯広沢修司議員 今の御説明では、南山の二丁目、三丁目の後ろあたりというと、この辺と、白井高校の南側なので、この辺を含む840メートルが含まれる地区界道路、富ヶ沢地区においては光明寺から富ヶ沢橋、ここまでは工事が終わっているということですね。富ヶ谷地区においては薬師堂付近から集落につながった200メートルなので、薬師堂、ここですね。わかりました。  今お答えのあったニュータウンの地区界道路、この道路ですけれども、ニュータウン事業者から整備に係る負担金をいただいていたと思うんですけれども、これについては今どうなっていますでしょうか。 177 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 178 ◯高石和明都市建設部長 ニュータウン事業者からの道路整備負担金についてお答えします。  先ほどお答えしました地区界道路840メートル分につきましては、千葉ニュータウン事業者であったUR都市再生機構が千葉ニュータウン事業に合わせ道路整備をする予定だったものでございます。しかしながら、本道路の整備は千葉ニュータウン事業の収束までに整備に至らなかったため、平成27年度末に都市再生機構より整備にかかる費用をいただくことで、その後市が整備をすることを引き継いだものでございます。  このとき、当該地区840メートル分に他地区320メートル部分と合わせまして、合計延長1,160メートル分の整備費としまして、1億8,632万1,000円を負担金としていただいておりまして、現在は千葉ニュータウン事業に係る白井市道等整備基金に積み立てているところでございます。  以上です。 179 ◯長谷川則夫議長 広沢議員。 180 ◯広沢修司議員 一部の財源はあるということですけれども、富ヶ沢と富ヶ谷地区の消防団の活動のしづらさについて先ほどお話ししましたが、両地区には船橋市との行き来ができる橋があって、その橋を利用して白井高校に自転車で通う生徒ですとか、車で送迎されたりとか、あるいは、一般の車が抜け道のように使ったりとかということで、交通量が少なくはない道路でもあります。  市道03-017号線の整備に係る財源の一部があるということですので、現状幅員が狭く、すれ違いが大変な道路で危険だということと、あと、消防団の車両も走行しづらいということで、地域の安全安心を担う消防団の円滑な活動、それから、交通安全のために優先して整備をする考えというのはございませんでしょうか、お尋ねします。 181 ◯長谷川則夫議長 質疑の途中ですが、室温が高くなってまいりましたので、上着を脱いで結構です。  高石都市建設部長。 182 ◯高石和明都市建設部長 市道03-017号線の優先的な整備ということでお答えさせていただきます。  市道03-017号線の整備につきましては、一部が完了し、また、富ヶ沢地区においては既に用地の一部を確保している、用地買収が済んでいるというところでもございます。  しかしながら、基金だけでは富ヶ沢から富ヶ谷までを一気に行うことは難しいというところでございます。  しかし、議員が御指摘のように、富ヶ沢、富ヶ谷の2つの地区を結ぶ区間の整備や、消防小屋のある区間を整備することにより、より円滑な消防活動につながるものとも考えているところでございます。  また、本格的な少子高齢化を迎える中で、火災のほか、地震、台風、大雨など、自然災害に対しての各地域での共助の取り組みが求められていることから、消防団の重要性というのはますます増していくものと考えております。  道路整備につきましての要望というのは、市内各所から多数、至るところからいただいているところでございます。道路の改良、整備につきましては、交通安全対策、あるいは、渋滞対策というところに目が行きがちなんですが、道路は防災面というところでも大きな役割を担っておりますので、その整備の必要性については、防災担当課との連携などもしながら検討していきたいと考えているところでございます。  以上です。 183 ◯長谷川則夫議長 広沢議員。 184 ◯広沢修司議員 道路については、利便性の追及というのももちろん大事ですけれども、命を守る災害対策にもなくてはならないインフラということもございますので、しっかりと道路のほうもよろしくお願いしたいと思います。  それでは、(2)番に参ります。防災情報の周知及び収集・伝達体制について伺います。 185 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 186 ◯宇賀正和総務部長 防災情報の周知及び収集・伝達体制についてお答えします。  防災情報については、市民からの情報提供や自衛隊、警察、消防署、ライフライン関係企業などからの災害状況の報告や、職員が市内を巡回した情報、気象庁が発表する気象情報などを収集し、状況把握を行うことになります。  市は気象庁から発表される各種警報や氾濫警戒情報、土砂災害警戒情報などの情報や、災害の発生が予想される状況において、避難所の開設、高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示の発令など、市民が身を守るために行動を起こすための重要な情報を伝達します。  情報の伝達方法については、防災行政無線、しろいメール配信サービス、ホームページ、なし坊ツイッター、電話事業者が提供する緊急速報メール、ケーブルテレビ放送、広報車による周知、消防団による巡回などで周知することとしており、災害の状況に応じて可能な手段で情報を伝達することになります。  また、総務省が推進するLアラートにより、テレビ等で情報が伝達されます。Lアラートとは、災害情報共有システムのことで、地方公共団体やライフライン事業者などが放送局やアプリケーション事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に必要な情報を迅速かつ効率的に伝達するための共通基盤です。  先日の台風15号や19号で、テレビのテロップ等で放送された各市町村の避難所開設状況、避難勧告等の発令状況、行方不明者や負傷者等の情報がLアラートにより伝達された情報です。  以上です。 187 ◯長谷川則夫議長 広沢議員。 188 ◯広沢修司議員 情報の収集と伝達については、もうずっといろいろな方が言われていることでございますけれども、私は特に収集のほうを今回伺いたいと思っております。伝達も大事ですけれども、それと同じか、それ以上に収集というところはすごく大事なってくると思っています。  そこで伺います。白井市内の詳細な情報についてはどのように収集するのでしょうか。 189 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 190 ◯宇賀正和総務部長 お答えいたします。  災害時におけます市内の詳細な情報収集ということでございますけれども、先ほども申し上げましたが、市民の方とか、事業者の方によります情報の提供でありますとか、警察や消防署の情報共有、職員による現地確認などが行われます。また、職員を参集する際に、役所に来るまでの間に得た情報というのも災害対策本部等に報告するような形をとっているところでございます。  以上でございます。 191 ◯長谷川則夫議長 広沢議員。 192 ◯広沢修司議員 まさに人手による現地確認というところかと思いますけれども、災害の情報というのは、災害が起こったときと、それから、避難している途中、それから、避難所にもう入っているときと、それから、復興するときと、いろいろ状況によって必要な情報も変わってきますし、災害の種類によっても必要な情報は変わってくると思うんですけれども、つまり、現地確認というのは一瞬のそのとき見たもの、伝達の仕方によって正確性も変わってくるとは思うんですけれども、一時的なもので単発だという、マイナスポイントと言ったらよくないんですけれども、いいところもあれば悪いところもあるということで、長所短所というんですかね、短所としては、そういうところが挙げられると思います。  ちなみに、タイムリーな情報というのはどのように得ますでしょうか。 193 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 194 ◯宇賀正和総務部長 タイムリーな情報ということでございますけども、国や、それから、消防、警察、自衛隊、ライフライン事業者などの関係機関と情報提供、情報連携を行いまして、また、先ほど言いましたように、市民、事業者から寄せられる被害状況を整理いたしまして、現地確認を行うなどの最新の情報を集めるということ。それと、どんどん新しい情報が新たに入ってまいりますので、災害対応済みのような情報も入ってまいりますので、その辺のやはり整理が必要になってくると思っております。  以上でございます。 195 ◯長谷川則夫議長 広沢議員。 196 ◯広沢修司議員 やはりこの人手による現地確認というところは同じだったのかなという感じが今いたしておりますけれども、やはりITをうまく利用するというのが今の時代の情報社会にとっては当然だろうと思うんですけれども、SNSですとか、そういった言葉が出てこないというのが、ここは何とかしないといけないんじゃないかなと思うところではあるんですけれども、内閣官房が平成29年3月に情報通信技術(IT)総合戦略室というところから、『災害対応におけるSNSガイドブック』なんていうのを出していたりします。これによりますと、平成28年のデータですけれども、地方公共団体、全国の市町村1,741団体のうち、1,029団体は公式SNSアカウントを保有していて、情報発信等活用していますと。そのうち全体の53.6%に当たる934団体は、災害対応として活用しているということです。  活用もいろいろ仕方があるみたいで、それぞれ工夫を凝らして、ただやっているというのではなく、例えば、防災担当部署の横にSNSを担当するような広報部門を配置して、連携の迅速化を図ったりとか、あとは、より多くの人がその記事を発見するような仕組みとか、そういった、ただやるというのプラスさらに進化して進んでいる自治体もかなりあるということなんで、これはもし、まだあまり進んでいないということだと勝手に思っているんですけれども、積極的に取り入れていただきたいなと思います。  ちなみに、今回の議会の初日か市長報告で、ドローンの協定を結んだというのが出てきたと思うんですけれども、そのドローン協定の内容と活用について伺います。 197 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 198 ◯宇賀正和総務部長 ドローンの関係でお答えさせていただきます。  災害時における無人航空機による災害情報の収集に関する協定というのを、本年8月5日に締結しております。  内容につきましては、災害が発生した場合に、協定を締結した事業者によりまして、災害現場等の空撮を依頼することによりまして、人が容易に入れ込めないような場所などの情報を収集することができるようになるものでございます。空撮による被害の全容把握でありますとか、橋梁の被害状況の把握等で活用が見込まれているところでございます。  市でドローンを所有して職員が操作をすることにつきましては、ドローン操作の習熟等が必要であるということから、当面は考えてはおりませんけれども、他の市町村の状況などを踏まえて調査研究をしていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 199 ◯長谷川則夫議長 広沢議員。 200 ◯広沢修司議員 ドローンはまさにタイムリーな視覚的な情報を中に乗せて、わかりやすい情報収集の仕方なのかなと思ったんですけれども、この協定では、今の御説明を伺う限りでは、災害が立ったか直後にすぐやって来て、ドローンを飛ばしてというよりかは、ある程度落ち着いてから被害状況を、深刻な被害があって行けなくなっているところを撮影するために来ていただくという感じなんでしょうかね。 201 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 202 ◯宇賀正和総務部長 大変申しわけありません。最後のところ聞き漏らしてしまいまして、もう一度お願いできますか。 203 ◯長谷川則夫議長 もう一度お願いします。広沢議員。 204 ◯広沢修司議員 最後のところ、恥ずかしくなって声が小っちゃくなっちゃったんですけれども、今御説明を伺っていた限りでは、忙しいときに来るというよりかは落ち着いてから市内の様子を、深刻な被害を受けているような場所の写真を撮る、落ち着いてから来るというようなことの考えでよろしかったんでしょうか。 205 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 206 ◯宇賀正和総務部長 協定を締結した事業者にいつ来ていただくかということかと思うのですけれども、被害の状況を把握するため、それも1つの活用する理由でございますので、必要に応じて事業者のほうに出動依頼をすることになるのですけれども、それにすぐ即応していただけるのかという相手方の事情等もございますので、こちらとしては状況把握のためにはなるべく早くお願いしたいとは思いますけれども、現実はそれに即応してすぐ来てもらえるかどうかというのは、相談しながらということになってこようかと思います。  以上でございます。 207 ◯長谷川則夫議長 広沢議員。 208 ◯広沢修司議員 ドローンは、そういう、何というんですかね、ITというか、機械なんで、使う人がどれぐらいで来れるかというところがむしろスピード感というところではポイントなのかなというところなんですね。  それで、ということは、やはりSNSの活用はなるべく早く検討していただきたいと思います。
     では、避難者の情報収集のために、自治会がやはりその地域での避難所とか避難場所とか、そういうのを運営したりとか、協力して復興していくにしても、やはり地域の住民が中心となってやっていかないといけないと思うんですけれども、まずその第一歩として、災害が起こったときの避難場所とか避難所とか、そういうところに集まっている人の情報収集、自治会に協力してもらうことになると思うんですけれども、どのようなというか、どのようにというか、どのような協力を得るんでしょうか。求めますか。 209 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 210 ◯宇賀正和総務部長 避難者の方の情報収集のためどのような協力を求めるのかというようなことかと思います。  地域住民の安否の確認と、それから、救助等について、地域で行っていくように協力をまず求めていきます。その安否情報、被害状況を市に報告していただきたいと考えてございます。  そのためには、自主防災組織でありますとか、自治会とこちら市との連絡体制を構築いたしまして、また、避難所と連絡を取り合いながら避難者の情報収集を行っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 211 ◯長谷川則夫議長 広沢議員。 212 ◯広沢修司議員 まず、安否の確認とか、そういったところなんだろうと思うんですけれども、では、(3)番の避難場所の指定・誘導等、収容体制の整備について伺います。 213 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 214 ◯宇賀正和総務部長 避難場所の指定・誘導と収容体制の整備についてお答えします。  現在市内には、災害時の危険を回避するため一時的に避難する空間である指定避難場所として、市役所、小学校9カ所、中学校5カ所、白井高校、各センター7カ所、市立保育園3カ所、自治会集会所等4カ所の計30カ所を指定しており、避難場所の収容可能な人員については、1人当たり3平方メートルを想定いたしまして、8万4,990人となります。  また、そのほかに、市街地における大規模火災が発生した場合に、ふく射熱や煙から身を守り、生命の安全を確保するための広域避難場所として、白井総合公園、災害時の危険を回避するために一時的に避難する一時避難場所として、白井運動公園、冨士南園広場、中木戸公園、七次第一公園、南山公園、西白井コミュニティプラザの7カ所を指定しています。  大地震が発生した際は、近隣の公園など、倒壊のおそれのない場所に一時的に避難し、危険要因が去った後、安全性が確保されたら自治会や自主防災組織の皆さんなどと一緒に指定避難場所へ避難することとなります。  以上でございます。 215 ◯長谷川則夫議長 広沢議員。 216 ◯広沢修司議員 割と知らなかったりすると思うんですけれども、誰かというと、大人もなんですけれども、小学校のときは結構防災訓練とか、先生からいろいろ教わって、とりあえず座って頭隠してとか、何もない公園に逃げてとかと言うと思う、知っていたりするんですけれども、大人は意外と知らなくて、何か周りの様子を見て、これは避難しなきゃいけないなと思って、直接体育館に行ってしまうような行動とか、ありそうだなと思っているんですけれども、流れとしては、地震だとしたらば、大きい地震があって、とりあえずそこでしゃがんだりして、身の安全を一時的に確保して、動けそうだなと思ったら、一時避難場所である公園とか広場とか、学校のグラウンドに行って、そこで帰れる人は帰って、帰れない人はそこから避難所に移動するという感じになるんでしょうか。確認です。 217 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 218 ◯宇賀正和総務部長 お答えいたします。  まず、地震が今例に出ましたけれども、発災時にまずやっていただきたいことというのは、自分の身を守ることです。そのためには、今お話に出たように、しゃがんだり頭を保護したりしながら。それで、建物に被害があった場合とかは倒壊のおそれもございますので、まず、それが倒れてこないような空間に移動していただく、そういった意味で、先ほど一時避難場所とか、そういったお話をさせていただきました。仮にそこで自宅等に被害等がなくて、そこで戻れる場合もあるでしょうし、さらに火災とかが発生した場合には、さらにもっと大きな空間に逃げていく必要があるということで、広域の避難場所に移動していただくという必要があるかと思います。  以上でございます。 219 ◯長谷川則夫議長 広沢議員。 220 ◯広沢修司議員 では、避難する避難所の指定及び避難所への誘導というのはどうなんでしょうか。避難場所から避難所へ誘導するということはあるんですか、市の職員の方が。 221 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 222 ◯宇賀正和総務部長 失礼しました。避難場所から避難所へ移動ということですね。先ほどの質問にもそういったことがあったのかと思います。漏れてしまったのかと思います。申しわけございませんでした。  避難場所から避難所へ直接移動する可能性というのもないわけではないんですけれども、ただ、避難所を開設する場合には、まずそこの避難所、建物が安全かどうかの確認をする必要がございます。そこに、誘導も含めて、市の職員がすぐに配置できるかというと、なかなか難しい状況があろうかと思います。そのため、仮に避難所に移動するといった場合には、先ほど来出ていますけれども、自治会でありますとか、自主防災組織でありますとか、要は、自助、共助の関係で、その地域の方々でまとまって移動していただくということになろうかと思います。  それから、避難所の開設をする場合なんですけれども、移動していただいた後に、避難所が安全かどうかの確認というのは最低3人ぐらいで確認をしていただきたいということで、以前自治会のほうには資料として配付をしたことがございます。  そこに、本来であれば、市であるとか、施設管理者がいればいいのですけれども、いない場合も多々想定されると思いますので、そういった場合には、その地域の方々、自治会や自主防災組織の方々で確認をしていただくということが必要になってくるかと思います。  以上でございます。 223 ◯長谷川則夫議長 広沢議員。 224 ◯広沢修司議員 収容体制の整備はどうでしょうか。 225 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 226 ◯宇賀正和総務部長 収容体制の整備ということでございます。  現在小・中学校の体育館、柔剣道場、それから、出先の各センターを避難所としていますけれども、収容可能人数を上回る避難があった場合というのは、今指定していない場所でも使えるところは使っていく必要があろうかと思います。  学校につきましては体育館のみを指定をしているところなのですけれども、場合によっては、これまで大きな災害があった地域とかを見ていてもおわかりかと思うのですけれども、あいている教室等を使うことにつきましても、教育委員会等に協力を求めていく必要があろうかと思います。  また、市内にあります避難所として活用できそうな他の民間の施設等につきましても、協定を結ぶことなども考えていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 227 ◯長谷川則夫議長 広沢議員。 228 ◯広沢修司議員 これもいろいろな方から質問が出ていると思うんですけれども、避難所にしても、避難場所にしても、収容人数を超える数が来てしまった場合というのは、やはりすごく大変だと思うんですね。帰っていただいたりとかということも発生するかもしれないですし、その辺のことをちょっと伺いたいんですけれども、大規模な地震が発生した場合には、避難すべき人とそうでない人が、それぞれ自分がそれをわかって判断できるような仕組みというのは何かつくれないかというようなお考えはございますか。 229 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 230 ◯宇賀正和総務部長 お答えいたします。  大規模な地震が発生した場合、自宅に被害を受けまして住むことができない方につきましては、避難所に避難をしていただく必要な当然あるわけなのですけれども、災害時に避難所に多くの人が避難してくることが、大規模な災害の場合、そういう場合には多くの人が避難してくるということがやはり想定されます。自宅に被害がない方につきましては、そういった方々が避難所に避難をした場合、本来避難が必要な方が避難できなくなるという問題が発生するおそれもございます。そのため、自宅で生活できる方につきましては自宅にお戻りいただくという必要があるということも考えているところでございます。  防災訓練等で、在宅避難が可能な場合は避難所への避難は避けていただくよう周知啓発をするということとともに、避難所に避難された方で、そういった方の中で、自宅での生活が可能な方というのは、早期に、なるべく早めに自宅に戻っていただくようにお願いをしていくことというのが必要であると考えているところございます。  以上でございます。 231 ◯長谷川則夫議長 広沢議員。 232 ◯広沢修司議員 そうなんだろうとは思うんですけれども、やはりもともと来る必要がない人まで来てしまうという、大きいスピーカーで避難してくださいと流れたりとか、そういうのがテレビとかで流れたりすると、自分も逃げなきゃいけないんじゃないかと勘違いして逃げてしまう人が結構いると思うんで、何かこう、仕組みがあればいいかなと思うんです。  東京都の例ですと、エリア的にはそんなに多くはないんですけれども、地区内残留地区というのがございまして、地震が発生した場合というのは揺れと同時に火災が起こって、それが広がっていくことが死亡につながるという危険性が高いということもあって、ある程度の耐震性と耐火性の基準があるんですけれども、不燃領域が70%以上で、面積が65ヘクタール以上、木造住宅50棟以上連担しないとかという、都では基準をつくって、そこを地区内残留地区と定めまして、むしろ逃げるほうが、逃げるにもリスクがありますから、残れる地域の人は残ってくださいというような啓蒙をしていたりとか、まちに印をつけたりとかということをしているそうです。  千葉ではそういうのはやっていないですけれども、そして、その千葉の中の白井市として、自分たちで考えて、何かそういうものがつくれたら、避難に来てもらった人に帰ってくださいとかと、いや、私は帰りたくないなんていうもめごとが起こるのが一番災害時はパニックになってよくないと思うので、何かそういうのもあったら検討してみてはいいかなと思います。  これのまねしてみるのもいいかなと思うんですけれども、新しい住宅なんかやはり燃えにくかったりしますし、オール電化の家もありますから、基本的には自治会の中とか、マンションの管理組合の中で、うちは避難すべきではなくて家にとどまるんだよというようなことは言っているとは思うんですけれども、そこは自治会と自治体が一緒になってやることも有効だと思いますので、市内でほかにもそういう戸建てのエリアもあるかもしれませんので、ちょっと考えてやってみたらおもしろいかと思います。これは提案です。  それで、次なんですけれども、道路などのインフラ整備について、白井市地域防災計画の震-2-26というページがあるんですけれども、第8節の避難収容体制の整備というところなんですけれども、これ(3)、ちょっと読みます。「避難経路の整備、適切な位置への誘導標識の設置を推進していくとともに、避難経路の安全性確保のための道路(歩道)の拡幅や、ブロック塀の生け垣化、落下の恐れのある看板除去等に努める。また、土地に不慣れな外国人の避難に配慮し、誘導標識の多言語併記について検討する」というのがあります。  これなんですけれども、道路の整備の部分で、避難経路の安全性の確保のための道路拡幅とあります。これは市の地域防災計画なんで伺うんですけれども、これは具体的にはどの道路を指すんですか。 233 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 234 ◯宇賀正和総務部長 今の部分がどの道路を指すのかということでございますけれども、こちらはどこと特定しているわけではございませんで、全域と考えていただいてよろしいのかと思います。  避難経路につきましては、やはり自宅から避難場所や避難所などに安全にどう行くかという経路を、御自分や家族の中で考えておいていただくということを常にお願いしているところでございます。  そのパターンの中では、例えば、被害があって、道路が被災して通れなくなることも考えられますので、そういった場合のことも考えて、幾通りかの道路を、避難通路を考えておいていただくということが必要になってくるかと思います。  そういった中で、自分たちが通るに当たって、例えば、倒れそうな塀がないとか、そういったところを確認していただいて、それぞれの自宅というのはいろいろな場所にありますので、自分たちの中で安全なところというのを確認していただくというような趣旨でございます。  以上でございます。 235 ◯長谷川則夫議長 広沢議員。 236 ◯広沢修司議員 避難経路についての概念はよくわかりました。  ただ、ここには避難経路の整備として書いてあるわけで、その状況とかによって避難経路という呼び方は変わるということであれば、その整備という、文章のとおり実行することはちょっと難しいと思うんですね。避難経路は整備していくという、ここにそううたっているからには、やはりある程度、基幹道路はもちろんですけれども、そこからどのぐらいのところまで伸ばしていくのかという防災の視点の観点で、計画的に道路の整備も進めていく必要があるんじゃないかなと思います。  基幹道路については、都市マスタープランとかで大きい道路という部分ではちょっとかぶるんですけれども、今まであまり注目されていなかったような小さい道路でも、避難経路確保のために取り組むこととして、災害対策の視野を取り入れて、つぶさに見ていくようなことも大事だと思います。  ここに公益社団法人土木学会というところが、全国の地域防災計画の東日本大震災の後にこれが機能したかどうかというチェックをして、課題の整理とかをしたんですね。全国のやはり同じような防災計画、地域防災計画であったりして、5つの問題点を挙げています。  1つ目が、支援してもらうのに要請することが、こちらから要請して来てもらってというのが基本になっていて、国を含む広域連携の対処方策が不十分である。もう1個、2つ目ですけれども、みずからの職場や組織が被災しないという前提のもとでつくっているということなので、最悪の事態に備えた業務改善計画の概念が欠けている。3つ目、減災、それから、公助、共助、自助の概念による地域の連携、関係者や地域住民との協働の対象となる事前の予防対策、そして、事後の対応や行動の内容が希薄なこと。  これはちょっと置いておいたとして、ちょっと5つあるんですけれども、最後に、おまけみたいな感じで書いてあるんですけれども、社会インフラの予防計画に関しては、実際の事業や管理主体となる組織で作成した事業計画の転記にとどまっている事例が多いと書いてあって、これを見たときに、実はこの白井市の整備計画の道路がちゃんと定まっていないと私は解釈したんですけれども、そういう道路を整備すると規定しているというのが、転記してきたような感じなのかななんて思ったりもしたので、今度今その地域防災計画を立てるプロポーザルの募集をしていたり、つくるときなんで、しっかりとしたものをちょっとつくっていただきたいなと思って、これは最後のほうに言おうとしていたんだけれども、ちょっと時間がなかったのか、言っちゃったんです。  次は(4)番です、済みません。市民の防災意識の高揚と地域の組織体制の整備について伺います。 237 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 238 ◯宇賀正和総務部長 市民の防災意識の高揚と地域の組織体制の整備についてお答えします。  市は市民の防災意識の高揚を図るため、消防署、自衛隊や関係機関と連携した白井市防災訓練の実施、地域の防災訓練への協力、地域家庭の防災対策のためのなるほど行政講座、自主防災組織の立ち上げ時の助成などを実施しているほか、防災に関する情報をホームページや広報しろいへ掲載するなど、市民の意識高揚に努めているところです。  災害発生時に市民の皆さんにやっていただきたいことは、自分の身を守りけがなどしないことです。そのことで、自分が支援される側から支援する側になることができ、家族や近所の人たちの援助や支援をすることができます。  そのためには、日ごろから防災対策についての意識を高く持ち、身近なところでは、家具の転倒防止対策やガラスの飛散防止などをしておくことが自助につながります。  地域においては、自主防災組織の立ち上げ、地域の防災訓練の実施、災害時の際に活用する名簿の作成など、自主的な活動がふえており、自分たちの地域は自分たちで守る共助の意識の醸成と組織体制が徐々に高まっているものと考えます。  また、市はこれまで市民の皆さんの防災に対する意識の醸成を図るために、災害発生時に冷静かつ的確に避難行動ができるよう、総合防災ハザードマップの全戸配布や、大規模な災害が起こった際の初期対応、また、自治会等の支援行動内容等をまとめました『自治会等向け災害時対応マニュアル』を自治会、自主防災組織へ配付をしてきました。  市としましても、これまでの災害を教訓に、自助、共助、公助の連携に努め、地域の防災力を向上させていきたいと考えています。  以上でございます。 239 ◯長谷川則夫議長 広沢議員。 240 ◯広沢修司議員 自治会の役割分担の調整というのをやっていくような考えはありますか。 241 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 242 ◯宇賀正和総務部長 自治会の役割分担の調整という御質問でございます。  大規模な災害時には、建物の倒壊でありますとか、崖崩れ、火災等が同時多発で発生するということが予想されます。  そのような状況のもとでは、消防や警察等、公的機関によります救助が間に合わないことが想定されます。そのため、自分たちの命は自分たちで守る自助と、それから、地域は地域で守る共助が重要となってまいりまして、それに公助が連携することで、災害によります被害を軽減することができると考えます。  自治会や自主防災組織等には、可能な限り安否確認、それから、救出、応急救護、消火、避難誘導、災害時避難行動要支援者の支援、あと、避難所の開設運営などを市と連携をいたしまして行っていただくこととなります。  以上でございます。 243 ◯長谷川則夫議長 広沢議員。 244 ◯広沢修司議員 市と連携という、今お話ありましたけれども、自治会館とか、自治会とか、自主防災組織とか、そういった横の連携というのもすごく大事になると思うんですけれども、そういったものの仕組みをつくるサポートみたいな、例えば、避難所に入ってしまえば、違う自治会同士が入って、同じように運営していけば役割分担していかなくちゃいけないし、かといって、同じ温度で防災に対して意識を持っているわけではないということで、その地域間の温度差を埋めるというんですかね、やはり防災リーダーみたいなのが必要になってくると思うんですけれども、そういった防災リーダーを育成するようなことについては、お考えはいかがでしょうか。 245 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 246 ◯宇賀正和総務部長 地域におきます防災リーダーの関係でございますけれども、災害に備えまして、日ごろからの地域の防災意識の高揚でありますとか、発災時の対応など、地域の防災力を高めていくということのためには、やはり地域の防災リーダーが果たす役割というのは大きいと感じております。その育成に努めていく必要があると考えているところでございます。  以上でございます。 247 ◯長谷川則夫議長 広沢議員。 248 ◯広沢修司議員 今まちづくり協議会なんかで、その中から防災もやっていくという、地域の住民でいろいろ知恵を絞って動いていくというようなことを、冨士地区なんかではもう結構進んでいますけれども、一方で、まちづくり協議会がまだできていないエリアについては、まちづくり協議会をつくってからそういう動きというのになると、やはり時間がかかってしまうので、並行的に今やっている自主防災組織だったり、防災を結構活発にやっているところは、地域間で、小学校区単位でそういうものがあれば、そこを集めて連携をしてもらって、そこで地域の防災力を高めていくというやり方を、まちづくり協議会と並行してやってもいいかなと私は思っております。検討していただければと思います。  (5)番の地域防災計画の改定について伺います。 249 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 250 ◯宇賀正和総務部長 地域防災計画の改定についてお答えします。  地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき防災会議が作成する計画で、本市では災害からの教訓などから、国の防災基本計画や千葉地域防災計画が修正されたことを踏まえ、本市の地域防災計画も平成16年、平成26年にそれぞれ修正を行いました。  現在市は平成28年4月に発生した熊本地震、平成30年7月豪雨、そのほか、今年千葉に甚大な被害をもたらした台風15号、台風19号、台風21号による大雨を教訓として、本年度から2カ年度をかけ地域防災計画の修正に取り組んでいます。  今年度は計画修正の基礎となる防災アセスメント調査を実施しているところであり、平成28年3月に見直された千葉地震被害想定調査の結果を踏まえて、白井市に最も影響を及ぼすことが危惧される地震及び地震被害想定の見直しなどを行い、その結果をもとに来年度に地域防災計画の修正を行うこととしています。  以上です。 251 ◯長谷川則夫議長 広沢議員。 252 ◯広沢修司議員 地域防災計画に地区防災計画を位置づけて計画を策定していくという考えや、条例として位置づけるという考えはございますか。 253 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 254 ◯宇賀正和総務部長 地区防災計画の関係でございますけれども、本年度から2カ年度をかけまして地域防災計画の修正に取り組んでおりまして、その中で、地区防災計画を位置づけしてまいりたいと考えているところでございます。  また、条例の関係でございますけれども、市では地域防災計画を策定して、総合的、計画的な防災対策を推進することとしておりますけれども、災害に強いまちづくりを進めていくというための防災条例の制定については、その必要性を含めまして、今後検討していくようなことになろうかと思います。
     以上でございます。 255 ◯長谷川則夫議長 以上で広沢修司議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。  再開は午後2時45分。                  午後  2時31分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  2時45分  再 開 256 ◯長谷川則夫議長 会議を再開します。  なお、柴田圭子議員から、一般質問に当たり資料の使用許可の申し出があり、これを許可しましたので、御了承願います。  18番、柴田圭子議員。 257 ◯柴田圭子議員 市民自治ネットワークの柴田圭子です。通告に従いまして3項目の質問を行います。  1項目めは、災害時における避難所設置と避難誘導についてなんですが、大分今までの方が今回質問されていまして、かぶっているところも多いので、できるだけかぶらないように質問していきたいと思います。よろしくお願いします。  9月、10月と、千葉は台風の直撃を受け、大変な被害を被りました。白井市も地域防災計画があり、日ごろから備えてきていましたが、いざ災害に見舞われたことで、対応の改善すべき点、計画の見直しが必要な点等、浮き彫りになったかと思います。避難者に対する対応について、以下伺います。  まず最初が、避難所開設の判断と周知について伺います。 258 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 259 ◯宇賀正和総務部長 避難所開設の判断と周知についてお答えいたします。  避難所の開設について、風水害を例に申し上げますと、市民の生命、身体に危険を及ぼす災害が発生または発生するおそれがある場合に、避難勧告や避難指示により市民を安全な場所に避難させる際に開設いたします。  また、市民の皆様が避難をする際に、安全な状況のときに避難させることが重要であるため、風水害の発生が見込まれるときなどは、避難勧告や避難指示の発令前であっても、自主避難ができるよう、事前に避難所を開設する場合もあります。  避難所開設の周知方法については、防災行政無線、しろいメール配信サービス、ホームページ、なし坊ツイッター、ケーブルテレビ放送、広報車による周知、消防団による巡回などで周知をすることとしており、災害の状況に応じて可能な手段で情報を伝達することとしております。  また、総務省が推進するLアラートにより、テレビ等で情報が伝達されます。  以上でございます。 260 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 261 ◯柴田圭子議員 それでは、お配りしました資料をごらんいただきたいと思います。  今年の3月に何か避難勧告等に関するガイドラインというのが改定されて、住民はみずからの命は自分がみずから守るという意識を持って避難行動をとりましょうねということで、気象庁の発表する警戒情報などとリンクさせた指針みたいなのが出たんですね。上が気象庁のホームページからそのまま持ってきました。カラーのほうが、目がちかちかして何かよくわからないので、色を抜いて、そのまま置きかえて、私が必要と思うものだけ抜き出したもので、基本上と同じですけれども、下のほうを見てください。上のほうだとどこに何が書いてあるかよくわからないので。  警戒レベルのほうは、もう皆さん御存じのとおり、1から5までだんだん深刻になっていくレベルです。それで、住民がとるべき行動というのも、心構えを高めるという、避難レベル1から、とにかく命を守る最善の行動をとるというところまでです。  済みません、ここで誤字をしました。自分が表をつくり直したときに、「最前の行動」のところ、ベストなはずなのに、一番前になってしまっていますので、「最善」の、善悪の善のほうに直してください。  住民がとるべき行動、それから市町村はどういう対応をするかということ、それとリンクさせた気象庁等の情報はどうなっているかということを出したものです。  下の段で赤字になっているのは、この9月、10月で、この3つの大きな災害、風水害の被害を受けたときに、白井市が出した警報を赤くしました。これは気象庁の警報、情報に載っているこの欄のものだけですけれども、それ以外に、白井市では、雷注意報、強風注意報、暴風警報、そういうような、ここの表に載っていない情報も出しています。  ただ、この表から判断するものは、この赤字で載っているものだけなので、とりあえずここを引き抜きました。  それで、避難所開設の判断と周知ということなので、周知についてはもう皆さん聞かれているので、もうこれ以上聞くことはないかと思うんですけれども、開設の判断をどのようにされているのかというところを伺いたいと思います。  この図で言えば、赤字の大雨注意報とか、洪水注意報が出たのがレベル2です。レベル3で大雨警報、洪水警報、警報に上がっています。  白井市としては、対策本部を設置するのがどのぐらいの時点であって、どういう状況になった場合に避難所開設という判断に持っていくのか。この図を使ってというとちょっと厳しいかもしれませんけれども、大体の目安みたいなのはやはり必要かと思いますので、お考えあるようでしたらお示しいただきたいと思います。 262 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 263 ◯宇賀正和総務部長 避難所開設の判断基準ということかと思います。  なるべくこの図を使って御説明したいとは思うのですけれども、ここにまず1つ、住民がとるべき行動と、市町村の対応と、気象庁等の情報というのがあると思います。  気象庁の情報というのが、やはりいろいろ情報収集していく中で、気象庁が発表するいろいろな注意報、警報類、そういったものをまず収集して、それを基本と考えていくのですけれども、ただ、よくこれがテレビとかで発表されると思うのですけれども、これがどういう流し方がされるかというと、例えば、レベル4相当、レベル4ではなくて、レベル4相当の何々が発表されましたということになろうかと思います。  これはどういうことかというと、市町村はそういった気象情報とか、市内の状況等を総合的に判断して、レベル3で行くのか、レベル4で行くのかというようなことを判断して発令することになります。ですので、あくまでもレベル3以降についてが、市町村が発表する、発令する内容になってまいります。そのため、気象庁のほうではレベル3相当として発表していることになります。  では、どこで避難所を開設するのかという部分になってまいりますと、例えば、大雨警報とか、台風とか、低気圧の関係とかで、ある程度何日か前にその情報が入りますので、その進行状況とか、進路であるとかというのを見極めながらタイミングを図っていくのですが、警報が発令された段階で、例えば、ここの警戒レベル3のところ、下の、議員がつくっていただいたものでいきますと、レベル3のところで、気象庁の情報としては大雨警報が発表されていますというようなことになりますけれども、発表されてから避難所を開設しようとしては間に合わないのですね。発表された時点で、例えば、判断して、避難所をもう開けようという準備をする段階になるためには、あらかじめ開設の準備をしておく、人の確保をしておく、物資の確保をしておくということが必要になってまいりますので、白井市としましては、その情報と、台風とかの進路状況とかを確認しながら、それよりも事前に一度注意配備を行います。注意配備をして、台風の進路等がある程度固まってきた、どういったような、何時ごろに被害が発生しそうだ、もしくは、市民の方の避難に支障を来たしそうだというところのタイミングを見計らって、ですから、その都度なりますけれども、なるべく早い段階で避難所を、まず自主避難用の避難所、高齢者避難情報とか、事前の避難情報とかを発令するようなことがすぐできるような体制をまずとった上で、例えば、避難勧告なり、自主避難のための避難所を開設、あらかじめ、何といって説明したらいいんでしょう、例えば、ここにある一定のここで示されている基準の前にもうあらかじめ設置をする準備をしておいて、発令されたらすぐ開設する、できるようにしておくというようなところで考えております。  済みません、うまく説明できませんで。 264 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 265 ◯柴田圭子議員 要は、事前に、手前、手前で準備をしておくということだと思います、実際に避難所を開設するというのは。じゃあ、その注意報なり、大雨警報、洪水警報、発令されたら避難所が設置ということになるんですか、それとも、もう見越して準備の段階で避難所のほうも設置するんですか。時間帯にもよると思うんですよね。夜中に警報が発令されたら、逆に避難勧告をしちゃったほうが暗くて危ないじゃないかというような判断もあると思うんですけれども、避難所設置というのは、やはり市にとってはお金がかかるし、人の配備も必要なことだし、大変なことだと思うんですよね。でも、その判断というのはやはり迅速にしなくちゃいけないし、的確にしなきゃいけない。そこのところでどのような判断が、今回3回経験したわけですけれども、そこを踏まえてどんな感じで行われるのかというのがわかれば。 266 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 267 ◯宇賀正和総務部長 お答えいたします。  先ほど他の議員のところでもお話ししたかと思うんですけれども、まず一番大事なのは、避難される方が安全に避難していただく。そのための時間帯としては、やはり昼間の明るい時間帯に避難していただくことが重要になってくるかと思います。  あと、台風とかの場合、雨だけではなくて、実は風も影響してまいりますので、なるべくそういったような影響が始まる前に避難していただくというような体制をとっておく必要があると考えております。  以上でございます。 268 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 269 ◯柴田圭子議員 今回、今は風水害のときですけれども、例えば、地震のとき、放射能が流れてくるという被害のときとか、今後もあり得ると思うんですけれども、それぞれ違うと思うんですが、そこについてどう違ってくるかをお尋ねします。 270 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 271 ◯宇賀正和総務部長 今度は地震等、その他の風水害以外の災害ということになります。そうしますと、事前の準備というのが、正直申し上げて、ほぼできないと思います。発災した以降に避難所設置というようなことになろうかと思います。  その際には、まずは、避難所をあけるためには人員を招集しなければいけない。昼間であれば、職員が仕事をしている時間帯であれば、そこからそちらに回すことはすぐ可能なんですけれども、平日の夜間であるとか、休日の場合には参集させる必要がありますので、それで、情報を収集した上で、避難所開設が必要だということになれば、開設に当たることになります。  ただ、先ほど他の議員のところでもお話ししましたけれども、職員がすぐに行けるとも限らない部分がありますので、そういったところの体制づくりというのは、また地元の、地域の方々と御相談等をしながら進めていかなければいけないと考えているところでございます。  放射能の関係もお話ありましたでしょうかね。放射能の場合には、それがどういった放射能の被害かにもよるかと思うのですが、放射能に限らず、局地的なものなのか、もしくは、全市的なものなのかというところで、避難所開設の部分については判断が必要になってくるかと思います。  仮に、放射能が全市的に高い数値になったということになれば、極端な話、全市避難も必要になってくる場合もあろうかと思います。そうしたときには、では、どこに逃げるんだといったときには、影響のないところを探すしかないのですけれども、これは今御質問いただいたものとは少しずれてしまうかもしれませんけれども、そういったところもあらかじめ用意をしていく必要があると思います。そういったときには、やはり遠隔地との災害応援協定等の締結というのが必要になってくるのかなと思います。  その1つの例として、福島伊達市のようなところとの協定とかが考えられる。あとは、それ以外の、例えば、中部地方であるとか、関西地方であるかというところの協定も考えていく必要があると思っております。  以上でございます。 272 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 273 ◯柴田圭子議員 その協定という点なんですけれども、確かに自治体との協定は大切ですけれども、白井市はこの間も佐川急便と支援物資の受け入れ及び配送等に関する協定を締結したと出ています。大分いろいろなところと協定を結んでいたと思うんですね、企業と。結んだ先と実際にそれを、協定を生かして活用したということは、この3つの被害の間にありましたか。 274 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 275 ◯宇賀正和総務部長 活用した例といたしましては、やはり多いのは公共機関同士の協定が多くなっております。  例として申し上げますと、そうですね、お待ちください。失礼しました。  まずは、緊急道路安全協力体制の協定書というのがございまして、こちらは民間とのものでございます。市内に本社とか営業所を持っております土木業者14社と協定を結んでおりまして、例えば、道路法面の崩れとか、倒木とか、そういったものがあったときに、道路被害とか、交通障害が生じた際に、それぞれ担当地区を持っていただいておりまして、その協力業者によりまして復旧業務の緊急発注を行うような形になっております。せんだっての台風とかについても出動してもらっていたと思います。  それから、廃棄物と環境を考える協議会加盟団体災害時相互応援協定というのがありまして、これは複数の市町村で取りまとめているもので、こちらについては、せんだっての台風の際にこの協定をもとにいたしまして、大網白里市のほうへ物資の提供をしてございます。これは白井市から相手方に支援をしたということでございます。  それから、災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定というのがございまして、こちらもせんだっての台風とかの関係で、木更津市、匝瑳市、君津市、八街市のほうに支援をしているというような事例でございます。  あと、同じような公共機関とのものが幾つかございます。  以上でございます。 276 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 277 ◯柴田圭子議員 活用していることがよくわかりました。  次に行きます。避難行動をとることが困難な方の対応、これについて伺います。 278 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 279 ◯宇賀正和総務部長 避難行動をとることが困難な方の対応についてお答えいたします。  警戒や避難勧告、指示等の災害関係情報の取得が困難な方、避難そのものの必要性や避難方向等の判断がつかない方、避難行動をとる上で必要な身体能力がない方などが災害時におくれることなく避難できるようにするため、市では白井市避難行動要支援者避難支援プランの改定に取り組んでいます。  現在意見交換会、パブリックコメントを終え、今後皆さんからいただいた意見を参考に新たなプランを令和2年1月をめどに作成を進め、その後プランに基づいて名簿を作成し、関係者にお渡しできるよう準備を進めているところです。  プランでは、災害が発生した場合には、各自で自分の身の安全を確保した後、自治会、自主防災組織、民生委員の皆さんなどにより、避難行動要支援者を初めとした地域の皆さんの安否確認や救助、避難の支援をしていただくことを想定しています。  また、さらなる避難行動支援のために取り組むべき事項として、避難行動をとることが困難な方一人一人の支援に必要な個別支援計画の作成をしていくこととしております。  以上でございます。 280 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 281 ◯柴田圭子議員 意見交換会に出たんですけれども、参加が非常に少なかったというのが印象に残っています。  それぞれの自主防災意識とか自治会ではそれぞれに取り組んでいて、既にもう名簿を持っているところもあるし、あと、自主防災マニュアルというの、これうちのなんですけれども、しっかりと何かつくっているところもあるし、どう連携していくのか、どう名簿の受け渡しをしていくのか、名簿を渡されても管理しなきゃいけないからちょっともらいたくないという声もあったりするので、ただ法律で決められたからつくる、それで管理してくださいよと渡すというのは、一方的な、それでいいのかなというのが非常に疑問なんですね。個別支援計画についても非常に難しいと思います。さっき広沢議員が大分指摘されていたので、そういうことも踏まえて、今後要検討かなと思います。  では、次に行きます。犬猫等ペットの避難について伺います。 282 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 283 ◯川上利一市民環境経済部長 では、犬猫等ペットの避難についてお答えします。  現在市内でも犬や猫などのペットがかなりの数飼育されており、災害発生時のペットの避難についても課題となっております。  災害時のペット対策については、地域防災計画でペット同伴者への対応、ペットへの対応を規定しており、避難所開設に当たって計画に沿って対応することとなります。  現在までのところ、ペットの避難等の事例がない状況となっておりましたが、今回の台風19号の際、西白井複合センター避難所の1階ロビーで小型犬の同行避難を受け入れました。近隣では、今回の台風15号、19号に係る避難所では、成田市で小型犬、子猫に限り、ペットと飼い主が同じ部屋を使用する同伴避難を受け入れた事例や、千葉市においては、獣医師が常駐する1避難所において同伴避難を受け入れた事例があります。  市の避難所の現状を考えますと、同伴避難専用室を用意できる規模であるのか、ペットの体調管理、衛生指導を行う体制が整備できるのか、必要な備品等を準備できるのかなど、課題も多く、現状では難しいものと考えております。  なお、印旛地区獣医師会、印旛保健所及び印旛地区市町の担当課で構成された狂犬病予防連絡協議会において、災害時のペットの避難についての情報交換も行われておりますので、近隣市町の事例を収集するとともに、獣医師、獣医師会との意見交換も行いながら、今後の対応について引き続き検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 284 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 285 ◯柴田圭子議員 それは同伴避難のことだと思うんですけれども、私がちょっと提起したいのは、はぐれてしまったペットのことです、逆に。災害が起きて、例えば、洪水の中に取り残されてしまった鎖につながれたままの犬とか、あと、逆に人間のほうが一緒に連れて行けないからと避難を拒否したとか、そういう事例が今回の台風のときでも発生していて、もう住めないような自分の家にペットと一緒に住んでいたとか、そういう事例も発生しているんですね。だから、同行したり、同伴したりできないだろうという場合、例えば、場所が変わって騒いじゃう猫とかね、それでもペットは一緒に住んでいる人たちにとっては大事な存在ですから、そういうペットに対しての配慮というのはどうなっているかと。例えば、レフジーというんですか、避難所みたいなところを開設している、開設しますと言って、実際にNPOで活動しているところも結構あります。ちゃんと場所を確保して、一時的に避難してくる犬や猫を預かりますというところもありますし、だから、そういうところをきちんと把握して、そういう別の目でもってペットについての避難を考えるということを考えてはどうかということの提案ですが、いかがでしょうか。 286 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 287 ◯川上利一市民環境経済部長 取り残されたペットということでお答えをいたします。  災害時に取り残されたペットにつきましては、動物の愛護及び管理に関する法律に基づいて、環境大臣が家庭動物等の飼養及び保管に関する基準を定めており、その基準の中で、災害時の緊急対策については飼い主の責務とされております。  東日本大震災で被災された福島いわき市に、災害時に取り残されたペットについて確認をしたところ、市で被災したペットの救護活動を実施しておらず、震災時もそういった実績はないということでございました。  民有地内のペットについても、所有権が発生するため、対応せず、飼い主が入院中の場合でも、相続権等の関係があるため対応しなかったとのことです。  一方、千葉の場合ですと、放浪犬と負傷動物に限り、保健所または動物愛護センターが捕獲するということになっているそうでございます。また、必要に応じて消防も対応する場合があるとのことでございました。なお、家屋内等に取り残されたペットについては、今後の方針はまだ決まっていないとのことでございます。  白井市でございますが、現在のところ災害時に取り残されたペットの対応については、対応の事例や今後の具体的な方針等についてはまだ決まっていない状況でございます。これにつきましては、災害時には市民の安全確保が第一に求められることと、国の基準でもペットの災害時の緊急対策は一義的には飼い主の責務であることが示されているということがございますが、災害時に取り残されたペット対策につきましては課題と捉えておりますので、今後市内の獣医師や狂犬病予防連絡協議会等で意見交換などを行いながら対応について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 288 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 289 ◯柴田圭子議員 問題提起ですので、今後考えていただければいいと思います。
     では、2項目に移ります。  自校式給食に関する論議についてです。これは通告書を出したときに比べるとまた随分状況が変わりましたので、9月から10月、11月にかけて、3回、PTA役員や自校式給食を守る会の保護者数名が加わった会議が持たれたりしまして、つい一昨日、12月3日に教育委員会会議が開かれまして、そこで方向性が示されたんですね、協議され。中身としては、桜台小・中学校の自校式給食を学校給食センターに移行することについては、その時期を令和3年度から予定していたが、令和3年度以降も当分の間現状のままとし、同校の学校給食のあり方について改めて検討するということが協議事項として示されまして、教育委員の全会一致で賛同を得られまして、教育委員会としてはその方向ということになりました。市民参加のあり方のみならず、政策や事業の方向転換の進め方も問われている事項ではあるとは言えますが、当面の結論を見たのかなと言えると思います。  順番に聞いていきたいんですけれども、ちょっとまず市長に確認したいんですけれども、まず、教育委員会に諮らないで財政健全化の取り組みの中に事業として5,000万円カットのためにこれを入れるというふうに入れた市長ですけれども、今回の教育委員会の結論については、市長はもちろんわかっていてその結論に合意しているということでよろしいんですよね。 290 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 291 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。端的にお答えします。  教育委員会の決定については尊重していきたいと思っております。  以上です。 292 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 293 ◯柴田圭子議員 尊重、では、その決定をオーケーとしている、これで進めるというんではなくて、尊重して、だけですか。 294 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 295 ◯笠井喜久雄市長 教育委員会の内容についてはもう理解をしていますので、その内容で今後進めていただきたいと思っております。  以上です。 296 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 297 ◯柴田圭子議員 わかりました。  それでは、1番目の質問に行きます。市内で一番後に建てられた桜台小・中学校だけが自校式給食になったそもそもの経緯をお知らせください。 298 ◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。 299 ◯小泉淳一教育部長 桜台小・中学校が自校式給食となった経緯についてお答えします。  桜台小学校は白井第一小学校から、桜台中学校は白井中学校からそれぞれ分離し、平成6年に開校しておりますが、桜台小・中学校の給食を自校式としたことについては、平成4年3月の教育委員会議で決定をしております。  当時の教育委員会議資料には、共同調理場の調理能力等が限界状態であり、新規の調理施設が必要となること、第2給食センターを建設するには用地や施設整備費が約14億円程度必要となること、自校式にした場合の設備費は小・中学校合わせて約3億円程度であり、工事は学校施設と一体的に実施することができることと記されており、これらを総合的に判断し、桜台小・中学校は自校式給食になった模様です。  以上でございます。 300 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 301 ◯柴田圭子議員 調べてくださってありがたいんですが、その前に、池の上小学校を建てるときに、自校方式の給食をという請願が出ているんですね。これは1989年なので、平成4年よりも前ですね。1万人の署名、あの当時の人口からして1万人の署名は相当だと思うんですけれども、とともに3月の定例の町議会、町だったので、議会に提出されたと。  この当時の町長が、それを受けて、池の上は自校式にはならなかったんだけれども、最後の桜台で自校式を実現させたという経緯があるようです。  桜台というのは、やはり飛び地でちょっと離れたところにあるのと、あと、特色があるということで、オープンスペースであるということも特色であるし、唯一自校式でということが地区の特色、地区の学校の特色というのをつくり出す大きな一翼を担ったと思うんですね。  食育ということをテーマに、桜台小・中学校では何回も研究の論文とかを発表したりしているはずなんで、特色をつくり出してきたということで、それをその中でその事業としてどうつくり上げていくのかというのが、これからまた考えていくということになろうかと思います。  では、次の質問です。  では、結論を導き出すプロセスをどう考えるかについてお答えお願いします。 302 ◯長谷川則夫議長 井上教育長。 303 ◯井上 功教育長 結論を導き出すプロセスについてどう考えるかについてお答えします。  平成30年2月の白井市行政経営改革実施計画に、桜台小・中学校の効率的で安全な学校給食のあり方の調査検討が示され、平成30年8月の財政推計の見直しと財政健全化の取り組みにおいて、桜台小・中学校の自校式給食の見直しが提案されました。  教育委員会といたしましては、平成30年11月の会議において5つの方針を定め、見直しについてできるだけ丁寧な説明、幅広い意見聴取が必要であると考え、約1年の間、2回の説明会、3回の会合を行ってきました。  それぞれの会議やアンケートにおいて、保護者の考え方、疑問、また、思いというものを伺い、教育委員、市長部局との情報を共有し、教育委員内で協議を重ね、一昨日、12月3日の教育委員会議におきまして、先ほど議員からあった内容となっております。  以上でございます。 304 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 305 ◯柴田圭子議員 それがどうも不思議なんですが、財政健全化の取り組みというのの位置づけなんですけれども、行政経営改革実施計画においては、確かに令和2年の後半からあり方をどうするか考えるというのは載っています。それは総合計画の全体像の中に行政経営改革というのについては、位置づけがされているんですね。ところが、財政健全化の取り組みというのは、去年エアコンがつけられないというんで急遽見直して、じゃあ、どうしようかというのでつくられた、はっきり言えば、庁内でつくられた計画です。それこそ総合計画の中に位置づけられた計画でも何でもないわけですよ。  それに沿って進めようとしてきて、結局理解が得られないからというので、今回元に戻ったと言えると思うんですけれども、財政健全化の取り組みというのは一体どういう位置づけなんですか。今お答え、協議事項として出されたことにも、令和3年度以降、その時期を令和3年度から予定をしていたが、予定をしていたと書いてあるのは財政健全化の取り組みの中であって、それは総合計画の中で位置づけられた計画でも何でもない。それに決めたからそれにのっとってやろうとしていた、強引に進めようとしていたということになるんですよ。  財政健全化の取り組みで、令和3年度から予定していたけれども、現状そのままとし、同校の学校給食のあり方について改めて検討するとあるんですけれども、これどういうふうに、じゃあ、財政健全化の取り組みというのはどういう位置づけになるんですかね。何か、まずそれがありきで総合計画の行政経営実施計画などが後づけでくっついてきているような受けとめになりかねないんですけれども、そういう進め方じゃないはずですよね、総合計画の計画的な行政の進め方というのは。そこら辺どのように受けとめたらいいんですか。 306 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 307 ◯中村幸生企画財政部長 それでは、財政健全化の取り組みから、桜台小・中学校の自校式給食の見直しが項目として取り入れたというところで、どういった位置づけなのかというような御質問だと思います。  少し計画の体系から御説明したいと思います。  まず、市の行政運営を総合的かつ計画的に推進していくための総合計画でありますが、この総合計画の実現を下支えし、将来を見据えた持続可能な行政運営を推進するための基本方針として行政経営指針があります。  この行政経営指針は行政経営有識者5名による有識者会議を設置して策定しており、市民自治のまちづくり、自立した行財政運営、将来を見据えた公共施設等の最適な配置の3つの基本方針を定めております。  また、この行政経営指針に基づいて市の行政経営改革を着実に進めるため、具体的な取り組みなどを明確にしたのが行政経営改革実施計画で、この計画は職員20名によりますプロジェクトチームによりまして検討を重ね、行政経営戦略会議あるいは行政経営改革審議会で議論をし、パブリックコメントなどを経て策定をしております。  財政健全化の取り組みは財政推計の見直しとあわせて策定をしたところで、財政推計の見直しにつきましては、少子高齢化の進展や国の制度改正など、義務的経費の増加などにより、第5次総合計画策定時に行った財政推計と現状との間に乖離が生じてきたことから、計画的かつ持続可能な行財政運営を進める上で、今後の中長期的な財政状況を把握するために行いました。  その結果、行政経営改革実施計画の取り組みだけでは今後の総合計画の着実な推進のための財源確保が困難であることから、実施計画に上乗せ、補完する目的で財政健全化の取り組みを策定したもので、市として今後取り組んでいく必要があると判断したものでございます。  しかしながら、行政経営改革実施計画などのように市民参加を経て策定したものではないことから、市民に負担を求める取り組みにつきましては、必要性を説明し理解を得ながら進めていくこととしたものでございます。  このことから、財政健全化の取り組みに位置づけた桜台小・中学校の自校式給食の見直しにつきましては、市民に十分な理解をいただけたとする状況には至らなかったため、令和3年度からの移行は難しいと判断したものでございます。  しかしながら、桜台小・中学校の給食のあり方につきましては、今後これから方針が決定されていくということになりますので、現段階ですぐこの取り組み項目から除外するということは考えておりませんけれども、令和3年度から効果額等を見込んでおりましたので、これについては財政推計との齟齬が生じることになりますので、今後の後期基本計画を策定するに当たっての財政の見通しにつきましては、その額を考慮して調整をしていきたいと考えているところでございます。 308 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 309 ◯柴田圭子議員 まさに聞こうとしていた、財政健全化の取り組みからこの項目は削除されて16項目になるんですかと聞こうと思ったら、削除しないということですね。そうすると結局いずれは削られるんじゃないかという保護者の不信感は消えないままじゃないですか。だから、部長がおっしゃったとおり、市民の合意を得ながらでき上がった計画でも、審議会の委員の目を通ってでき上がった計画でもないんですから、そこで無理だと思って元に戻したんだから、その項目は削るべきでしょう。そこはどうですか。もう1回御答弁ください。 310 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 311 ◯中村幸生企画財政部長 学校給食の自校式のあり方につきましては、もちろん自校式を存続する、あるいは、統合もあるでしょうし、親子式等、いろいろな方法があろうかと思います。これにつきましては、市民の方々と意見を踏まえながら、いろいろな角度から検討していくことになるかと思うのですけれども、現在市の行財政運営を進めていく中で、実施計画の上乗せ補完という形で、財政健全化の取り組みに中には自校式給食についての取り組み項目として載せさせていただいております。これについては、時期は効果額のほうで3年度から見ていたんだろうということにはなるんですけれども、時期につきましてまでそこに記載してあったものではありませんので、項目としてはまだ可能性として検討の1つであろうというところもありますので、あえてここから、今の段階でですね、今の段階でここから落とすということは考えておりません。 312 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 313 ◯柴田圭子議員 そうすると、今まで1年間かけて話し合ってきたこと何だったんですかということになるじゃないですか。保護者のほうからどう見られているかわかっているんですか。何か危ない、危ないとか言っているけれども、その財政健全化のね、基準とかから見たって、一体いつになったらそれが危なくなるのかも示されていないで、危ない、危ないと言われてもよくわからんと。それから、5,000万円というのはつくり出せる範囲だし、逆に5,000万円をシンボライズされてしまったような気がするという言い方もされているんですよ。純粋に教育とか、子どもたちのことを考えたいからこの議論で金目の話はあまりしたくないけれども、市がどうしても金目の話をリンクしてくるから、公式なパブリックな資料に残してくれちゃうものだから、同じように努力しているんだとしても、市民としては理解できないと、そういう受けとめ方もされちゃっているようなことなんですよ。  だから、市長もちょっと聞きたいんですけれども、それは確かに総務部長のときに市長が入れ込んだのかもしれません。だけれども、それは確かに5,000万円削ろうとして、でも、本当に5,000万円なのかどうかの検証もできていないし、本当なのかという声も聞こえているから、理解ができないでここに至っているのであれば、それは一旦おさめるべきじゃないかと思うんですけれども、それはどうですか。 314 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 315 ◯笠井喜久雄市長 お答えいたします。  削る予定はございません。というのは、私があれをつくったときには、これからの財政というのは非常に厳しくなる。構造改革をしなければいけない。その中で、効率的にある程度今これから実現できそうなものについてを職員と議論をして載せましたので、削るつもりはございません。  以上です。 316 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 317 ◯柴田圭子議員 5月の総合計画審議会で、市長は挨拶のときに、今ある事業の特色をもっと生かして考えることも大事です。皆さんの視点でいろいろ議論してほしいんですが、この白井が持っている資源、よさ、これをもっと伸ばすような政策なり事業展開をまず考えていただきたいと。新しいものに特化するのではなく、今あるものを伸ばせば、この白井市はこれからも生きていけますと、こういうものに着目していただきたいと思っておりますと、御自身でも言っておられます。  それから、総合計画審議会は7月に分野別の検討をしておりまして、その中でも委員が、桜台小・中学校のことを付言しているんですね。地元の老人会の方と自校式給食を通して親睦会を開いたり、桜台の特色の1つになると。逆に若い世代がニュータウンで、印西市に住むか、桜台に住むかと考えたとき、桜台に住もうという方もいると思うので、よい部分として使えていいんじゃないでしょうかと、これが子育ての魅力の後押しの1つになるだろうというようなことの発言もあります。  だから、1つの事業を潰すとか、どうするかと考えているときに、今回のように理解を得られないままに終わってしまうということがもう今後はないようにしてもらいたい。だから、今回の財政健全化の取り組みのように、市民をたくさん巻き込むようなことをね、それこそ何も諮ることもなくぽこっと入れてしまって、それを強引に進めるというようなことはもうないように、今後の進め方、行政運営としては進めていただきたいと私は思いますし、それは市民もそう思っていることじゃないでしょうか。  これは次の問題にも関係してくるんですけれども、例えば、桜台は自校式を特色にしています。第二小学校は小規模であること特色にしているじゃないですか、小規模特認校というのをとって、和太鼓をやってという、そういう特色をつくっている。それぞれの学校が特色をつくっていいんだから、その中の特色をどう捉えていくか、それを生かすためにどうしていくかということを最善に考えて、人を育てているということをお金と天秤にかけるようなことはしないでいただきたいと私は思います。  では、次の質問に行きます。  次は評価の考え方についてです。市は総合計画のもと、行政運営を進めて予算執行しています。第5次総合計画は前期基本計画が令和2年で終了し、今年度からは後期基本計画に向けて策定、見直し作業が始まっています。  総合計画では重点戦略事業を定め、評価としては、事務事業評価、施策評価と、段階ごとに行われており、さらに総合計画審議会による外部評価が行われています。  策定作業の進め方について伺います。 318 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 319 ◯中村幸生企画財政部長 策定作業の進め方についてお答えいたします。  後期基本計画の策定に当たり、平成31年3月に後期基本計画の策定方針を定め、前期基本計画への取り組みの成果や課題を検証し、市民ニーズや社会経済情勢の変化を踏まえて、令和3年度からの5年間に取り組むべき方向性を示すこととしております。  これまで住民意識調査を初めとする各種アンケート調査やタウンミーティングを通じた市民ニーズ等の把握、人口動向の分析や中長期的な財政推計などの基礎調査を行うとともに、施策評価や事務事業評価を実施し、前期基本計画への取り組み状況、課題や今後の方向性を評価しております。  現在市内に担当課長による策定部会と、部長等による部長会議を設置するとともに、広く職員が参加できるよう、意見交換会を設置し、これまでの基礎調査等の結果を踏まえて、後期基本計画の方向性について検討を進めているところでございます。  また、附属機関である白井市総合計画審議会に後期基本計画の策定について諮問し、同審議会でも審議をいただいているところです。  今後のスケジュールといたしましては、令和2年5月下旬に後期基本計画の素案を決定し、パブリックコメントを経て、8月下旬に総合計画審議会から答申をいただいた後、令和2年12月定例市議会に議案を提出する予定でおります。  以上です。 320 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 321 ◯柴田圭子議員 では、現在総合計画の評価について、どう捉えてどのように活用しているんでしょうか。 322 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 323 ◯中村幸生企画財政部長 それでは、評価の活用ということでお答えしたいと思います。  前期基本計画の評価につきましては、平成29年度から、それまでの事務事業評価に加えて9つの施策を対象にした施策評価を導入するとともに、総合計画審議会による外部評価を実施するなど、充実を図ってまいりました。  施策評価では、数値であらわせる指標に基づく定量的な評価と、数字ではあらわせない価値などに基づく定性的な評価を組み合わせて進捗状況を評価し、課題と今後の方向性を判断しております。  今年度の評価結果については、進捗状況として7つの施策がおおむね順調、2つの施策がやや遅れているとしており、計画全体としてはおおむね順調に進捗しているものと捉えております。  事務事業評価では、事業の必要性、有効性、効率性の3つの視点に基づいて評価し、今後の方向性を判断しております。  今年度の評価結果につきましては、今後の方向性として、現状のまま継続が59事業、改善して継続が77事業、休廃止が5事業、終了が2事業となっており、事業の継続的な改善が進められているものと捉えております。  なお、施策評価と事務事業評価の結果については、次年度の施策への取り組みや施策を構成する事務事業の見直し、それから、予算への反映などに活用しております。  以上です。 324 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 325 ◯柴田圭子議員 予算への反映などに活用しておりますということですけれども、具体的にどんなような、具体例をちょっとお示しいただければと思います。 326 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 327 ◯中村幸生企画財政部長 それでは、評価結果の活用について、具体的な事例ということで、幾つか申し上げたいと思います。  施策評価の活用といたしまして、総合計画審議会による外部評価において、市の農産物のブランド化に向けたコンセプトを明確にすることとの意見がありましたので、これを踏まえてしろいの梨ブランド化推進計画を作成したところです。  また、子育て支援活動が縦割り化することなく、さまざまな活動のネットワーク化をすることとの意見を踏まえて、学習支援など、子育て支援活動を展開している団体同士の情報交換会を設けて、お互いの連携を図っております。  事務事業評価の活用といたしましては、先日の議会全員協議会でも御説明いたしましたように、必要性、有効性の観点から、住宅リフォームの助成事業を令和2年度で廃止するなどの見直しを行っているところでございます。 328 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 329 ◯柴田圭子議員 それでは、後期基本計画を見据えて、評価をどのように活用していくのかを伺います。 330 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 331 ◯中村幸生企画財政部長 後期基本計画を見据えた評価の活用についてお答えいたします。  前期基本計画の施策評価では、各施策について中長期的な課題と方向性を判断しており、そのうち令和3年度からの5年間に取り組むべき事項を後期基本計画の策定に活用してまいります。  また、後期基本計画の策定方針の中で、策定の視点の1つに行政評価との連動性の確保を掲げており、これまでの評価の課題等を踏まえて、評価との連動性を意識した施策と事務事業の体系化を進め、後期基本計画の成果や達成度を適切に評価できるように努めてまいりたいと考えております。
    332 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 333 ◯柴田圭子議員 じゃあ、ここまでが総合計画のことでお尋ねしていたんですけれども、今度行政経営改革のほうもちょっとお尋ねしたいと思います。先ほども御答弁いただいているんですけれども、切り口を変えるとまた違った角度からの評価となるということもまた一方での事実でもありまして、行政経営改革実施計画には総合計画の実施計画には掲載されないような取り組みも見られています。行政経営改革のほうの計画は後期基本計画にどのような形で反映されることになるんでしょうか。 334 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 335 ◯中村幸生企画財政部長 行政経営改革の後期基本計画への反映についてお答えいたします。  行政経営指針は第5次総合計画の実現を下支えし、将来を見据えた持続可能な行政運営を推進するもので、基本構想に掲げたまちづくりの進め方である情報共有、持続可能な行財政運営、参加・協働の3つに基づいた取り組みとしておりますので、後期基本計画においても引き続きまちづくりの進め方として位置づけるものと考えております。  なお、行政経営指針に基づく行政経営改革実施計画には、まちづくり協議会の設立の推進など、前期基本計画の施策を推進するための具体的な事業が定められておりまして、前期実施計画との役割分担がわかりづらいことから、来年度後期実施計画と次期行政経営改革実施計画を策定する中で、両計画の役割分担を検討してまいりたいと考えております。 336 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 337 ◯柴田圭子議員 行政経営改革審議会の平成29年6月の事務局から説明で、行政計画実施計画の評価の結果については総合計画に及ぶことはございませんという記述があるんですよね。なので、ただ、随分クロスオーバーしているようだし、総合計画にない取り組みもあるようだし、どう考えたらいいんだろうというのが今回ちょっと質問として出させていただいたことなんですけれど、今の御答弁だと、両計画の役割分担、役割分担というと別々の計画というようなイメージがありますけれども、どうかみ合っていくのかを考えていくということだと受けとめていいんでしょうか。 338 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 339 ◯中村幸生企画財政部長 総合計画を最上位計画とするそれぞれの計画、行政経営改革の実施計画につきましても、先ほどから申し上げているように、総合計画を下支えしていく計画ということになりますので、それぞれ関連性があると、結びつきのある計画になっております。  ただ、今回ちょっとわかりにくかったなというのが、総合計画の実施計画の中にまちづくり協議会の設立の推進という項目があり、また、行政経営改革の実施計画のほうにもそういったような事業が載っているというところで、評価の部分でどっちがどう評価したらいいんだというような、ちょっとそのすみ分けというか、役割分担にわかりにくさがありましたので、来年度両計画を策定していく中で、きちんとその辺を整理していきたいと考えているところです。 340 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 341 ◯柴田圭子議員 では、次がまち・ひと・しごと創生総合戦略審議会についてです。これも総合戦略の策定に向けてこの間審議会があって、すごく詳細な資料も提供されて、委員たちに説明がされ、いろいろな総合計画にも係るような意見が出されたところです。総合計画の戦略を変更したほうがいいんじゃないかと思われるような厳しい意見、指摘とかも多々あったと思います。  総合計画に与える影響を伺います。 342 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 343 ◯中村幸生企画財政部長 それでは、総合計画に与える影響についてお答えいたします。  現在まち・ひと・しごと創生審議会において、次期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向けた議論を進めているところですが、主に若い世代を中心とした定住人口を増加させる取り組みや、定住人口だけでなく昼間人口を増加させる取り組みなどに関する意見をいただいているところです。いただいた意見は基本構想に掲げた重点戦略のうち、主に若い世代定住プロジェクトと拠点創造プロジェクトに関する意見と捉えておりますので、重点戦略の見直しは考えておりませんけれども、後期基本計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、密接に関連することから、両者の整合性を確保しながら策定してまいりたいと考えております。 344 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 345 ◯柴田圭子議員 これが公表されている第5次総合計画後期基本計画及び第2次まち・ひと・しごと創生総合戦略策定方針ですね。これ2つの計画が一遍に載っかっていることになっていて、とてもわかりづらい。わかりづらいというのはどういう意味かというと、この2つがどう関係し合っているのかというのが、2つが一遍の策定方針として出されているので、どう整理したらいいのかが、ちょっと私なんかだとよくわからないんですよね。お互い、先ほどおっしゃったように、3つの戦略のうちの2つを網羅しているものだということなのかもしれないけれども、このように並立で載せられてしまうと、じゃあ、どういうふうな関係になるんだろうというのは、受けとめ方としてどうしてもそれはどうしてもそう受け取ってしまうかなとも思うんですね。  まち・ひと・しごとの委員からの意見とか、このときは市長は傍聴はおいでにはなっていなかったと思うんですけれども、いろいろな審議会の意見が出ていますけれども、市長はどのくらいそういうのの報告を受けるのか、あるいは、議事録を読むのか、どのくらい出ている意見とかというのは。この間の学校給食のほうもそうですけれども、どのくらいに把握されているのか、あるいは、どの程度の報告を受けているのか、ちょっと疑問なので伺います。 346 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 347 ◯笠井喜久雄市長 お答えいたします。  できる限り自分は、審議会等に出席する場合は最後までいる予定でおります。どうしても他の公務があって、出席ができない場合については、職員のほうから要点を確認して、議事録も拝見をさせていただいております。  また、この今回の給食問題につきましても、教育委員会のほうから逐一報告は受けております。アンケート結果につきましても目を通しました。  以上でございます。 348 ◯長谷川則夫議長 柴田議員。 349 ◯柴田圭子議員 ということであれば、確かに私が傍聴に行くと市長がずっとおられて、発言されたりというのは、姿を見ておりますので、随分それこそ関わろうとされているんだなというのはわかります。  ただ、まち・ひと・しごとというのが、総合計画にどのように影響を与えていくのかというのがとても気になったというというのはものすごく厳しい意見が出ていたからなんですね。例えば、もう北総線だって、もう何もやっていないでしょう、無策に近いでしょう、でも、これやんなきゃしようがないよねとか、あと、企業推進も、何で次の5計なんだ、何で今から入れておかないのかとか、それから、企業誘致で見込みが全くないのは何でだと、1社、2社とか見込んだ上での数値を出して、目的として持っておかないんじゃだめなんじゃないのかとか、すごく厳しい意見を出されていて、一体これどうやってまとめるんだろうなと思いましたし、また、それがまち・ひと・しごとというのは3つは戦略のうちの2つにかかってくるとなると、こういうふうに出された意見というのは、ある意味反映されていかなくちゃいけないだろうというのと、どういうふうに反映されたのかがわからないと。 350 ◯長谷川則夫議長 柴田議員、時間です。 351 ◯柴田圭子議員 そうですね、わからないというのは困るなと思いました。 352 ◯長谷川則夫議長 以上で柴田圭子議員の一般質問を終わります。  これで本日の一般質問を終わります。   ─────────────────────────────────────────      ○散会の宣言 353 ◯長谷川則夫議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。  6日金曜日は午前10時から会議を開きます。  本日はこれで散会します。  御苦労さまでした。                  午後  3時45分  散 会 Copyright © Shiroi City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...