白井市議会 2019-12-04
令和元年第４回定例会（第４号） 本文 開催日: 2019-12-04
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 １０時００分 開 議
◯長谷川則夫議長 皆さん、おはようございます。本日は御苦労さまです。
ただいまの出席議員は２１名でございます。
これから本日の会議を開きます。
─────────────────────────────────────────
○議事日程について
2
◯長谷川則夫議長 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。
─────────────────────────────────────────
○
一般質問について
3
◯長谷川則夫議長 これから日程に入ります。
日程第１、
一般質問を行います。
順番に発言を許します。
なお、
中川勝敏議員から、
一般質問に当たり資料の使用許可の申し出があり、これを許可しましたので御了承願います。
１０番、
中川勝敏議員。
4
◯中川勝敏議員 会派日本共産党の中川勝敏です。おはようございます。
今日の私の質問は、テーマは１つ、長いタイトルなんですが、
公立学校教員給与特別措置法（給特法）改正案の１年単位の
変形労働時間制についてでございます。
先ほど来、何人かの方から、このことはあまり聞かないけれども、これ一体何なのということなので、まず質問に入る前に、タイトルの説明だけ簡単に。
公立の学校の先生方にとって非常に大きな問題が、半世紀前、５０年前に起こりました。
残業手当が出ないかわりに、先生方には基本給の調整給を４％つける。これは毎月の基本に対してですね、４％つけるから
残業手当は出ないんですよと。この法律が決まったのが１９７１年、ほぼ５０年前でございます。それ以来、この５０年間、日本の公立学校の先生は、残業申請はもちろんしないし、残業代も払われない。そのかわり基本給の４％だけはずっと上乗せでついてきた。
これに対して、５０年振りに、ここを少し手直ししようではないかということで、今国会で公立の先生の働き方の１つの改革ということで提案されているのが、この給与の出し方の改正を一部する、この１年単位の
変形労働時間制についてと。
したがいまして、今先生は８時間労働という日本の
労働基準法が定めた枠はあるんですけれども、何時間働いてもいい、８時間以上実際は働いていると、
残業手当は出ない、出るのは４％と。こういう、日本でただ１つの特殊な
労働基準法を適用していると言えるのかどうか、曖昧な働き方をしているのが公立学校の先生ございます。
この先生に対して、今度は働き方を変えて、夏休みは暇なんだろうと。普段忙しい忙しいと言っているんだったら、忙しい分のところを夏休みに回しちゃって、休みをとったらどうですかという、雑駁な言い方をすれば、今この法案が議会に出ておりまして、衆議院の委員会はこの原案が通過いたしました。今参議院の委員会で、一昨日通過いたしました。だから、今回の１２月の国の最終議会で、延長はどうもなさそうな風が吹いておりますから、ここでこの法案が通るという今の流れからいくと、自民党、公明党は多数でこれを通そうとしておりますから、これが通るという見通しが出ております。
じゃあ、これが出たら、国会で多数をとったら、賛成が多かったら、いつから実施するのかというと、令和３年４月１日からということで、間があるようで間がありません。この案の概略は後で質問をさせて、
教育委員会のほうからお答え願いたいと思いますが、こういう法案が今出ております。
この法案の法律の名前が長いので、先生の働き方改革に係る法案だと、５０年振りに大きな変更をするという内容をこれから質問させていただいて、多くの市民の皆さん、市民の皆さんというのはとりわけお子さんの保護者の皆さん、また、現場で働く先生とその家族の皆さんにこの問題の意味と実行の見通しを一緒に考えていきたいということで、この質問をさせていただきました。では、長くなりました。
では、質問ですが、１０月１８日に閣議決定がされて、今国会に上程されている、教員の長時間労働を是正するためという目的で言われているこの
変形労働時間ですが、小学校で３割、中学校で６割が
過労死ラインに達して働いていると。これは全国的な統計でございます。これがどのように変えられるのか、また、変えることができるのか、このことについて、給特法、１年単位の
変形労働時間制について、その内容を理解すべく質問をさせていただきます。
この時間制はどんな特徴を持っているのか、お答え願いたいと思います。
5
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
6
◯小泉淳一教育部長 給特法、１年単位の
変形労働時間制についてお答えをします。
初めに、給特法、正式名、公立の
義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する
特別措置法については、趣旨として、第１条に、公立の
義務教育諸学校等の
教育職員の職務と勤務対応の特殊性に基づき、その給与、その他の勤務要件について特例を定めるものと示されております。
そのため、
教育職員については、その職務と勤務態様の特殊性から、時間
外勤務手当及び休日勤務手当は支給せず、給料月額の４％に相当する
教職調整額を支給することと定めております。
次に、１年単位の
変形労働時間制についてですが、この制度は
労働基準法で規定されています。１カ月を超えて１年以内の期間を、平均して１週間当たりの労働時間が４０時間を超えないことを条件として、業務の繁閑に応じ労働時間を配分することを認める制度です。今回の給特法の改正案は、教員にも１年単位の
変形労働時間制が適用できるようにするものです。
現在、
文部科学省が例としてイメージをしているのは、学校行事などが多い４、６、１０、１１月の間の計１３週について、所定の勤務時間を週当たり３時間、計３９時間増やして、その分夏休みに５日程度の休みをとれるようにするというものです。
以上でございます。
7
◯長谷川則夫議長 中川議員。
8
◯中川勝敏議員 今の御回答で、この
変形労働制というのはどういうものかというのはおわかりになったでしょうか。私も今聞いて、半分わからないです。なぜかというと、先生の１年間の中の期間で、働く時間のやりくりをするわけですけれども、とりわけ夏休みのときは仕事は少ないんだろうというところで、その分そこを短くして、普段の授業のある忙しいときもう１時間ふやしていいよと言っているんです。あれ、日本語が逆じゃないかと。先生の１年間の労働時間を、大枠を減らそうと考えれば、普段の授業のある忙しいとき、これを早く帰れるようにする、そして、夏休みもその分たっぷりとれるようにする、両方やってメリットがあるんじゃないかなと思うんですが、今の授業のある月、今述べられました月に労働時間を１時間ふやしていいよと、８時間労働じゃなくて９時間労働になるわけです。日本語で言えば。その９時間を超えたのが時間残業ということに、時間外勤務という、残業という言葉を使うとあれですが、時間外勤務になるというのが普通の人の考える日本語じゃないでしょうか。何ともわかりにくい法案でございます。
教員の世界だからよくわからないというのもありますが、この法案の中身はよくわからないまま、衆議院の委員会を通過し、参議院の委員会も一昨日通過したと。今国会の中で、与党はこの法案を成立させようとしていると。こういうときに、本当に学校の先生の働き方、これでいいのか。その家族の人もそれでいいのか。また、その先生から授業を受ける
子どもたちの学校でのあり方、これでいいのかと。幾つかの問題が、こういうことの、働き方の大変更ということになりますと、やはり国民的な議論が必要じゃないか。また、白井の
お母さん方、先生、その関係者にとっては、その内容を５０年振りによく知っていただくと。中川、何言っているの、よく知っていただくといったって、もう間もなく国会を通るんだろうから、今ごろになってどうのこうのと言っているのは遅いんじゃないと。
いえ、実は、この法案、次のような条件が達成できない場合は、その市の
教育委員会はこの
変形労働制を取り下げることができる、こういう附帯条件がついているわけです。何、国や県で決めたことを実行しないという
教育委員会もあるんだねと。あります、それでいいんですと、
教育委員会は国に通知してくださいと、こうなっているんです。
だから、私はここで、国会を通ろうとしていますけれども、本当にこれでいいんですか、通るとしても、事前の白井で適用する場合の調査、しっかりやっておくべきじゃないですかと。そして、やってみてだめならどうするんだと、一やめたということで、
教育委員会はおりることができるんです。こういうまれなまた法案の扱いなものですから、今日ここでたっぷりと市民の方にも問題意識を共有できるように持っていきたいと思っています。
文科大臣が、おりることができる、要するに、
変形労働制に移行したいとその自治体が手を挙げても、あなたのところは条件そろってないからその適用を受けられないよと、こういうこともあるわけです。簡単に言いますと、普段の、夏休みなどの時期じゃなくて、授業のある忙しい時期の先生の１カ月の平均残業、４５時間以内に抑えること、これを超えるような自治体がこの
変形労働制に手を挙げても適用できませんよと、文科大臣がそう答えている、今回の国会の中で。ということですので、今日は
教育委員会関係の市の幹部の皆さんにも、その辺について、月４５時間を超えない残業の体制に今から準備していってできるのかどうか、この辺の現実的な問題、できると、条例つくってやればできるとなっているんですけれども、条例をつくったらといっても、それを実行する先生や保護者の皆さん、その市民の方がどう受けとめるか、これはいろいろな準備と段取りが必要だろうと思いまして、今回、前置きが長くなりましたが、話に入らせてもらっております。
これは大変だと、国、県が決めたことを地方で具体化して条例つくればいいんだという単純な流れじゃないなとなりますと、自分の自治体では実態はどうなっているんだと。これをよく調べて、先生の今働いている実態はどうなって、これを導入するため、また、するしないは別にして、先生の業務時間をどれだけ減らすか、そういう独自の努力をしていかなきゃいけないということで、これは誰しも、
教育委員会の皆さんだけじゃなくて、考えるところなんですが。
早いところでは、２年前に、もう既に岐阜県の中核市であります岐阜市、人口４０万人ですが、ここで、じゃあ、夏休みに勤務を減らして、そこで休みがとれるようにしようと、もっと今以上に、そういうことで、この資料にお渡ししました。岐阜県の岐阜市へは、
変形労働制ではないんですが、夏休みには先生が休みがとれる、そのために、この日は学校はもう開けない、閉庁日というのを設定する。御父兄から電話があってももう留守電にしておく。留守電だけではまずいんで、市の
教育委員会にはどなたかね、当番の方がいて、そこで御父兄の対応、急ぐ対応をするということになっておりますが、この岐阜市の去年実施した夏休みの、この日は学校をあけませんよという、基本的には、これが土日の休み等を含めて、８月４日から１９日まで、１６日間連続で学校の閉庁日を実施したんですね、この岐阜市で。これについて、岐阜市でも、今年の夏も同じくやったそうです。
この１６日の閉庁日をやって、保護者の方や
お母さん方、どんな反応を示したかというと、９割以上の人はよかったねと。特に心配された保護者の方は、学校にね、急な問い合わせや連絡して先生がいない、電話に出てくれないと。
教育委員会の方だけだというので、不安が残って、これはやめてくれと言うのかと思ったら、
お母さん方も支持すると、こういう結果が出た。これは
変形労働制ではないんです。夏休みに学校をあけない日、閉庁日というのをふやして、そこで先生方が有休を使って休んだり、通しで休んだりということができないかということをやってみた。一番喜ばれた例は現場の先生で、親や
子どもたちを長い夏の休暇の中で、連続する休暇ですね、旅行に連れていくことができたと、親孝行ができたと、子どもを喜ばせることができたという教員の声も出ております。そういう点で、ここは２年目です。
私、昨日、ここの岐阜の
教育委員会の職員の方に電話しました。本当に喜んでいるの。喜んでいます。喜ばれています。うちは
変形労働制ではありませんからというね、岐阜市の場合は。授業のある時間に１時間ふやすというのが
変形労働制の１つの案ですから。うちはふやしませんと。普段の忙しいときもふやさない、従来どおり、夏は閉庁日をつくって、有給や休みを連続してとれる体制をこの２年間やってまいりましたと。向こうの
教育委員会の課長は胸を張って答えておりましたが、ごめんなさい、電話ですから胸を張っているかどうかは見えなかったですが、声だけの判断ですが、そういう状況でございます。
こういう文科省が言っているこの
変形労働制は、普段休みがとれないのを夏休みに集中してとるという、いわゆるつけかえると、勤務時間を、こういうことで言っておりますが、これを受ける自治体では、じゃあ、従来の忙しい授業時間の勤務はどうするかというのはいろいろあるようで、岐阜もこれ１つの実験だと言っております。
もう１つ連絡とりましたら、お隣の埼玉県の所在地のさいたま市、ここでとにかくやってみないとわからんというので、７月１日から２１日までの３週間、実験やったそうです。こういう短い時間で夏は先生方が帰ることができるかということでやって、今こちらに、資料の中では、その声は出ておりませんけれども、やった
教育委員会の方の教育長の意見は、やってはみたんで、今７月の夏の終わりまでやったのを、教員や御父兄に
アンケートをとって、これでどうですかということで実施しようかどうか、今教育長として悩んでいると。やれればいいんだけれども、まだもう１回実験やってみないとだめかなとさいたま市の教育長はおっしゃっております。
そういう点で、話が長くなりましたが、とにもかくにも多くの自治体で自分の問題として、自分のエリアの先生やお子さんのあり方について、
皆さんテストランも含めて実施されておりますが、なぜこれが
テストランをしてみないとわからないのかと、非常にことは簡単でして、この法案、国会で間もなく通ろうとしておりますが、休みのとり方はこういう閉庁日などを通じてつけかえるとか、こういう手法は提案しているんですが、文科省は、先生のこの業務は減らしなさいと、これ減らせば勤務時間が短くなるでしょうと。当たり前ですよね。だから、
勤務実態を改めてつかみ直して、この業務は削減する、あまり急いで大至急やらなきゃいけないということでないような不要不急の勤務は、これは先生から補助の先生や事務の人に回していくとか、そういう事前の段取りをしていく中でどうなるかということを皆さん疑心暗鬼されているわけですが、文科省はこれに対して、金は１円も出さない。こういう策やるなら先生の数を増やすことが必要でしょうと。今１人当たりの先生が４０人学級で、生徒を持ち過ぎている。３５人とか、３０人とか、２５人とかにすれば先生はもっと早く帰れるでしょう。このための、教員をふやすための予算は１円も出しません。これがこの法案の中身になっているわけです。
これでは困るのは白井市の
教育委員会です。金がおりてこないで先生をふやせということはできないよと。じゃあ、ほかにどんな算段があるんだと。簡単に申し上げれば、外の形だけは文科省が決めてくれたけれども、中身の具体的なことは、文科省は何をできます、何をしますということは全く言っていない。丸投げ法案と私は理解しておりますが、形だけつくった法案をこういう形で
地方自治体に投げられてきても、
地方自治体は困る一方です。
今も教育長と始まる前に御挨拶しておりましたが、教育長の顔は大変厳しいお顔と私は判断をいたしました。これのための調査、分析、そして、
テストラン、関係者の意見の
アンケート集約をする。私はこれを
井上教育長にかわって私がやるとなると、まずやらなき
ゃいかんのは勤務実態の調査です。私が２年前の
一般質問で、全教室に、白井の小・中に、同じ
客観的方法で勤務時間をつかむために
タイムカードを導入する考えはありませんかと。ありません。
勤務実態はどうなっていますか。市長ね、
勤務実態は大変なものなんですよ。白井の小・中学校の先生の朝来て夕方帰る、何時間学校にいると思います、今。１１時間です。これ白井市だけじゃないんです。千葉県の学校ほとんどそうです。朝生徒が登校してくる前に正門の前に立つ先生いますね。おはよう、こんにちは。ちょっとわかりにくいこの資料に、下のですが、
現行先生方が正門に立つのは７時間半、朝の。そして、７時間４５分の所定労働時間をやって、４５分の休憩、休憩終わったら帰っていいわけなんですが、８時間労働やったんですから、ところが、生徒を帰した後、いろいろなことが入ってくる。明日の授業の準備、問題ある心配な生徒の家への連絡、中には、じゃあ、これ６時４５分に仕事が終わることになっていますが、６時４５分から校長先生の連絡で職員会議を開きますと。そうしたら、もう先生は残業して明日の授業の準備をしなきゃいかんなど、実際朝７時半に出勤してきて、平均の帰る時間が７時１分、これは２０１６年の文科省の小学校の教員への調査ですが、実に時間外勤務の扱いになるのは３時間。いわゆる８時間労働と言いながら、学校には１１時間いると。これが白井でもそう大差はない。こういう実態ですから、１１時間労働の人をどう８時間労働に、授業のある期間中も実現していくのか。生半可なことでできるわけじゃないと考えております。
大変発言が長くなりました。質問でございます。
じゃあ、こういうことを前提として、これを実施していく上で、まず、
教育委員会としてはどういう中身でこれを改善していくのか、条件を整えていくのか、質問の項目で細かく１個ずつ聞いていきたいと思います。
恒常的な残業がないことが前提になっておりますが、
タイムカードの導入はいかがでしょうか。
9
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
10
◯小泉淳一教育部長 それでは、お答えいたします。
変形労働制については、夏季休業中の休みを取りやすくする１つの方法になり得るとは考えておりますが、議員のお話のとおり、あくまでも働き方改革全体で勤務時間の短縮を目指していくことが大切と考えております。
タイムカードというわけではございませんけれども、ここ数年各学校で出退勤時間を調べ、各職員の在校時間を把握しております。その中で、長過ぎる職員がいる場合には、なぜ長いのかを観察や面談で原因を把握し、個々に声かけをする段階と今は考えております。
仕事の効率化に目が向いてない場合もありますでしょうし、校務分掌の集中や学級の指導や授業で悩んでいる場合もありますので、関係する職員で状況を共有しまして、１人で抱え込まないように、各学校支援をしてくださっていると考えております。
職員により在校時間に充てられる時間もさまざまでございます。事前に職員の通勤時間や、子育てや、介護などの家庭の状況を把握しておりますので、長時間勤務が普段の生活のバランスに大きく影響しないように、各学校が配慮していただくよう、校長会議、
教頭会議等でお願いをしているところでございます。
教育委員会としましても、校務の効率化、
学校補助教員等の有効活用、休暇の取得促進、教員の意識改革という４本を柱に、今後も働き方改革全体で勤務時間の短縮を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
11
◯長谷川則夫議長 中川議員。
12
◯中川勝敏議員 ちょっとまだ話がかみ合っていないところもあるかと思いますが、私が教育長であれば、もしくは、文科大臣であれば、この先生の働き方改革で、お金をかけて、まず３つのことはやらなきゃいかんだろうと。先ほど言いました、先生の数をふやす。生徒の１
学級当たりの先生の持ち生徒数、この学級定数を減らす。そして、あまり急ぐことのない不要不急の減らすことのできる業務は何かを検討して、業務の削減を図っていくと。この３つは、実は最初の２つは国の教育行政に係ってくる問題なんです。地方だけでなかなかできるもんじゃない。しかし、地方として、業務の削減で、今部長の答弁にもありましたが、業務を削減できるという内容は幾つかあると思うんです。
例えば、帰り間際にいきなり職員会議を校長がやるという突飛なことはやらせない、言わせない。もちろん災害などの急なね、対応が出てくる、そういうことはあるでしょう、この間の台風のように、ただ、そういう点で運用上の取り組みはできます。
また、市としてやろうとしている、夏休みを含めてですが、行政の先生への研修で集めるということについても、先ほどの振りかると言っている
夏休み期間中の行政主導の研修は行わないとか、そういう幾つかの知恵と工夫と段取りをとらないと、これはできるもんじゃない。そういう点で、これは恒常的な残業をどう減らしていくかという、１１時間も学校にいる学校の先生の業務を総掛かりで知恵を出していくということになろうかと思います。
この点について、今の千葉県全体、各自治体全体でも、この点にいよいよ本格的に検討に入ってきている。だから、
テストランをやってみようとか、こういう工夫はどうかという意見が出てきております。
そこで、私、ぜひ夏休みのまとめて休むという、休める条件をつくるという、まとめどり、これは別に反対ではありません。いいことだと思うんですが、じゃあ、その中で、やはり上から上意下達でこういう物事は決めても決まらない。現に働いている人たち、また、学校に通わせている
お母さん方、一部には
子どもたちの声も聞くことができるでしょうけれども、こういう先生、保護者の意見の聞き取り、そして、それによる分析、改めてやっていく必要があるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
13
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
14
◯小泉淳一教育部長 お答えいたします。
夏季休業中に出勤しない日を多くしたいという教員もいれば、９月以降の授業の準備でありますとか、介護、子育て等で、平準化した勤務時間のほうがよいと考える教員も想定され、さまざまであると考えております。
帰りやすさにつきましては、仮に改正案が成立し、
変形労働制を活用する場合には、夏の勤務時間を短くできるよう、環境を整えていく必要があると考えております。現状のところでは、白井市は印旛地区や他の市町村と一緒に行う研修や部活動の大会もありますので、本市だけで出勤しない日を相当数設けるというのはすぐには難しい状況ではございますけれども、夏休みがとりやすいような環境をどのように整えていけるかということについては、今後も考えていきたいと考えております。
現在で言いますと、市が主催します教職員の研修につきましては、この３年間で１５講座、９講座、７講座と、講座数を少なくして、休みをとりやすくできるような形、それから、閉庁日のほうを設けまして、連続９日間、休暇のまとめどりをしやすくなるような対応をしているところではございます。
以上でございます。
15
◯長谷川則夫議長 中川議員。
16
◯中川勝敏議員 今もう１つの大きな背景として、県職の先生方の確保がなかなかできないという、大変大きな困難を、白井市も、千葉県の状況も、全国的に先生のなり手不足という中で、大変苦慮して、先生不足に悩んでおります。どれだけ先生不足なのか。背景としては、もう既に団塊の世代が退職して、そして、その後若い先生が入ってきた。若い先生の比率が高まってきていますから、育休だとか、そういう休みをとる、産休をとるということで、より正規の先生の数が足りない、必要となってきております。
これは東京新聞が一都六県の教員不足の
アンケートをとりました。その中で、首都圏一都六県で、先生方の子どもの育児休暇、これをとる先生方が、２０１４年は３万６,０００人でしたが、今もう１７年で４万２,０００人と、若い先生がふえることで育児休暇を望む人たちがふえている。こういう点で、そのほかに病気の先生のかわりをね、押さえるということも必要になってまいります。
その点で、千葉県は特に若手教員がふえて、産休・育休取得者が増加していると、この一都六県の中で一番千葉県として突出しているのが、そのことが言われております。
お聞きしますが、私の耳に入ってきたのは、担任の先生が産休、育休、病休、それで学校に来れなくなって、今１１月終わった段階でも、正規の先生がそのクラスの担任として座っていない。白井市でも数校あると、そういう学校が。１１月末現在です。そういう情報が入ってきております。
正式の先生じゃない、例えば、少人数学級の非常勤の先生が仮の担任をやっていると。育休や産休のかわりの先生が確保できないために。この問題について、
教育委員会の職員の方もとにかく悩んでおられます。
なぜならば、今教員の採用試験を希望する教員志望者が激減しているんですね。それは中川が議会で教員の働き方がブラックだからと言って、ブラック、ブラックと言い過ぎるから教員試験を受ける人が減ったんだと、これは冗談ですけれども、やはりその点は若い人たちの中にもあります。若い人たちは、そういう中で、働いてみて、病休になっていくという点で、病休の先生もどんどんとふえております。
こういう点で、まだまだ教育界には手を入れていかなきゃいけない。根本的にはやはり先生の数をふやすという国の決断がないというところが一番大きな問題。地方でいくら努力しても、それはやっていけない。そういう点で、この問題については、国にやはり強く要望していくことお願いして、
教育委員会の取り組みの柱の１つにしていただければと感じております。
それでは、トータルで若干お聞きしたいと思いますが、今の現状の段階で、教育長、お願いしたいんですが、令和３年４月１日からのこの
変形労働制、教育長としてはこの時期に導入に手を挙げるおつもりなのか、その前にまず何かをなさるのか、その辺の今の心境、お聞かせください。
17
◯長谷川則夫議長 井上教育長。
18 ◯井上 功教育長 お答えいたします。
変形労働時間制につきましては、私としましては、これはもう最終手段を出してきたなというのが、私の率直な印象でございます。最後の手段をここで使うのかというのはちょっと感じているところではございます。それだけ国もこの問題の解決が非常に難しいと考えているんだろうなと思っております。
ただ、長期休業中の休暇が実質ふえますので、１年間を通す中では改善が図られると。しかしながら、先ほど議員も御指摘のように、課業中につきましてはまだまだ同じ課題が残っていきますので、市
教育委員会としては、引き続きの教職員の働き方改革を、また、業務改善を進めなければなりませんし、これもおっしゃっていました、根本的な解決に必要なのは教職員定数の拡大、また、少人数学級の拡大、このことでございますので、これはもう何回も議会でお話しさせていただいておりますけれども、これまでも私が所属している教育長会、また、校長会、教頭会、教職団体等が毎年要望は国には要請しているところでございますので、引き続きやはりこの根本的なことが解決できるように、要望するしかないんですけれども、これを続けていきたいと考えております。
19
◯長谷川則夫議長 中川議員。
20
◯中川勝敏議員 今教育長もお答えのように、基本的な解決策、先生の数をふやす、学級定数を減らすと、この辺の根本的な問題が業務削減につながってくるわけなんで、やはりこれを文科省がうんと言うふうになっていくような、さまざまな世論なり、取り組みをやっていく必要があろうかと思っております。
今の教育長も大変悩んでおられると思いますが、この今日お示ししました資料１のところで、全国の教育長に
アンケートをとっております。この
変形労働制を導入することについて賛成か反対か、このことについて全国の市町村の教育長に抽出で１５４人の方の回答の例が出ておりますが、この
変形労働制、今の内容で導入することに４割の教育長は反対していると。白井の教育長だけが悩んでいるんではない、こういう背景が全国的にあると。これをあえてわかった上で文科省が出してきたのがこの
変形労働制ですから、これはやはり国民的な議論、本当に必要になってくると思います。
この中で模索をしていく、その模索のあり方について、どうでしょう、教育長、もう一度お聞きしますが、白井での先生の実態調査、そして、これをやっていく白井としての条件、こういう点に力点を入れて、
変形労働制を導入するかしないかも含めて、こういうことにこれから準備段階として調査研究に入るという、その辺の所信をお話しいただければと思っております。
21
◯長谷川則夫議長 井上教育長。
22 ◯井上 功教育長 お答えいたします。
先ほどは部長が触れましたけれども、教職員には人事異動があります。白井市が属しているのは北総教育事務所管内と申しますけれども、主に印旛管内で異動があります。ですので、もちろん印旛管内以外でも異動があるわけですけれども、白井市の教員が来年は、例えば、印西市とか、来年はまた成田市とかということがございますので、この問題につきましては市単独だけでは難しいなと、市単独で考えるには難しいなということがございますので、十分情報を集めて、少なくとも印旛地区、９市町ありますけれども、その中で十分検討して、また、県全体でも検討していく必要があるんじゃないかなと考えていますので、早め早めの情報入手、また、情報共有、また、協議が必要であると感じております。
23
◯長谷川則夫議長 中川議員。
24
◯中川勝敏議員 私ども、私の所属します日本共産党では、この
変形労働制について、異常な提案であるということから、これを導入することについて断固反対だという態度表明をしております。今必要なのは、需要に比べてあまりに少ない教員の定数をふやす、国、自治体、学校の双方から不要不急の業務の削減、これらを太い柱として求めていきたいと考えております。
その点で、文科省がこの制度導入の圧力を、各地方の
教育委員会に一切圧力をかけるべきではない、あくまでその地域地域の
教育委員会の実質的な判断、これを尊重するということになっておりますので、その方向で一緒になってこの教員の働き方改革、白井でこれをしてよかったねということが実現できる中身、また、先生がその中で変わってくれば、生徒たちの学校に来る態度、表情も変わってまいります。とりわけ若い先生の中で、今回の参議院の参考人に呼ばれた某３０代の男の先生は、私はこれを一生の仕事とかけて、人を育てること、高めると、私は人生にかけているんだと、このことを一生貫いていきたいと、これを受けとめない文科省に対しては強い怒りを感じると、こういう参考人陳述が行われております。
やはり働く人たちの、また、保護者の方にとっても、枠は示すがお金は出さない、このような文科省のこの提案については、もう一度出直して市民の中に出てこいということを強く提案をして、私の時間まだありますが、早めに
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
25
◯長谷川則夫議長 中川議員に申し上げます。２項目めの質問をしてください。
26
◯中川勝敏議員 していなかった。ごめんなさい。ぼけておりますね。
じゃあ、（２）番の質問、今回の労働条件の内容について、白井市で条例を導入して実施していくということですが、白井市としての条例案について、先ほども幾つか聞いておりますので、重複していることがあろうかと思って私も問い直すのを失念してしまいましたが、これについて改めて、具体的には千葉県における教職員の
勤務実態に基づいた取り組みをどうされようとしているのか、何度も教育長には重なって申しわけありません、改めて最後の、部長ですか、よろしくお願いいたします。
27
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
28
◯小泉淳一教育部長 それでは、市としてどう条例化していくのかについてお答えをいたします。
千葉県においては学校職員の勤務時間については、職員の勤務時間、休暇等に関する条例に基づいた学校職員の勤務時間等に関する規則の中で定められております。
まず、学校職員の中で、教員は公立の
義務教育諸学校等の
教育職員の給与等に関する
特別措置法、給特法の適用を受けるため、
労働基準法第３６条の労使協定の対象外となっております。
１年単位の
変形労働時間制については、閣議決定をし、国会に提出され、現在議論をされております。市
教育委員会といたしましては、その議論の内容、法案成立の可否を注視するとともに、仮に成立の場合には、県条例にどのように反映されるのか、及び、市として条例化することの必要性について調査、研究をしてまいります。
以上でございます。
29
◯長谷川則夫議長 中川議員。
30
◯中川勝敏議員 ぜひ問題意識は議会と
教育委員会と共通性を持って取り組めるところが幾つかあると思いますので、情報公開、調査の結果の公表などを含めて、二人三脚で取り組めたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
31
◯長谷川則夫議長 以上で
中川勝敏議員の
一般質問を終わります。
休憩します。
再開は１１時５分。
午前 １０時５４分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午前 １１時０５分 再 開
32
◯長谷川則夫議長 会議を再開します。
１７番、古澤由紀子議員。
33 ◯古澤由紀子議員 会派白井令和の古澤由紀子でございます。通告に従いまして２項目の質問をさせていただきます。
まず、１項目め、白井市の子ども（乳児・幼児・少年、いわゆる児童）と呼ばれるものですけれども、に関する政策について。括弧書きにしましたのは、乳児・幼児・少年、いわゆる児童とは、これは児童福祉法で定められている１８歳、児童は１８歳までということを指しております、その意図は、就学前の子どもを対象にした白井市のいわゆる子ども・子育て支援事業も含まれますし、小学生や中学生を対象とした施策も入ってくるということです。このことは事前に議長に説明し、許可をとってあることを申し添えたいと思います。
では、１番、第５次総合計画の前期基本計画が令和３年３月に終わりを迎え、１年ずれますけれども、それと並行して、令和２年３月にしろい子どもプランも５か年の計画を終了します。５年間の子育て政策に対する総括についてお伺いします。
34
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
35 ◯岡本和哉健康子ども部長 しろい子どもプラン、５年間の総括についてお答えします。
しろい子どもプランにつきましては、子どもが笑顔で暮らせるまちを目指すまちの姿として、幼稚園や保育園の需要に対する提供体制の確保方策のほか、一時預かり事業やファミリーサポートセンター事業をはじめとした地域子ども・子育て支援事業の１１事業について、その需要に対する提供体制の確保方策を定めています。
さらに、次の世代の社会を担う子どもが健やかに育成されるための母子の健康の保持・増進、地域における子育て支援、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、職業生活と家庭生活との両立など、次世代育成支援に関する施策となる７５事業をプランに位置づけ事業を推進してきたところです。
この中で、遅れている、やや遅れていると評価した事業が４事業ありまして、保育園における待機児童の対応や、家庭において一時的に保育を受けることが困難となった乳幼児を預かる一時預かり事業などにおいて、保育士の確保が困難などの理由から、計画どおり進んでいない事業も見られますが、その他の７１事業については「順調」または「おおむね順調」に進んでいると評価をしているところでございます。
以上です。
36
◯長谷川則夫議長 古澤議員。
37 ◯古澤由紀子議員 しろい子どもプランは、子どもが笑顔で暮らせるまち、これをスローガンに掲げて、妊娠、出産から連続した子育てを充実させるとともに、子どもの育ちを支える環境を整備し、地域社会の中で子どもが健やかに成長していける環境をつくり出すことを目的として策定した計画ですと定義されています。
育ちとは、体の育ち、心の育ち、機能の育ち、また、知識の育ちもあると思いますが、心の育ちである子どもの自尊感情を育むための啓発活動という施策が新規に取り入れられた経緯を伺いたいと思います。
38
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
39 ◯岡本和哉健康子ども部長 自尊感情につきましては、自分自身をかけがえのない存在と認め、よいところも悪いところも含めて自分が好きであると思う気持ちでありまして、自尊感情が高いと自分自身に自信が持て、失敗や挫折を恐れずに前向きに新たなことにも挑戦しようとする意欲を高めることにもつながるものであると捉えております。
自尊感情を育むための啓発事業を取り入れた経緯につきましては、しろい子どもプランの策定に際しまして、平成２５年に実施しました
アンケート調査の中で、子どもを叱り過ぎてしまうように感じるであるとか、子育てのストレスがたまり子どもに当たってしまうなどというような御意見をいただいた保護者の方が３割程度いらっしゃったことから、幼児期から保護者が受容的、肯定的に子どもに接していく大切さと、具体的なかかわり方を伝えていく施策を実施する必要があると考えたところでございます。
また、当時子ども・子育て会議の委員の中からも力を入れて取り組んでほしいとの御意見もあったことから、現在のプランに新規事業として挙げたものでございます。
以上でございます。
40
◯長谷川則夫議長 古澤議員。
41 ◯古澤由紀子議員 それでは、その事業評価、これはどのようなものであったでしょうか。
42
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
43 ◯岡本和哉健康子ども部長 啓発活動の実績としましては、児童館等での健康教育や幼児健診での啓発、子育て応援講座の実施、また、予防接種ナビと一緒にも配信をしておりますあいあいメール等での情報の発信、子育て支援センターや児童館等での職員研修を実施したところでございます。
これらの事業を通しまして、保護者や保護者の方への指導に係るセンター職員等への具体的なしつけのこつや子どもへのかかわり方を伝え、また、子どもの心の安らかな発達を促しまして、子どもの自尊感情が育まれる支援について伝えることができたものではないかと捉えております。
以上でございます。
44
◯長谷川則夫議長 古澤議員。
45 ◯古澤由紀子議員 自尊感情とは、先ほど部長がおっしゃいましたように、自分はかけがえのない存在として認め、自分自身を好きだと思う気持ちとあります。しかし、別の説明では、自分には価値があると思える感覚とあります。そして、自尊感情とは、自己受容感、ありのままの自分を認める感覚、自己効力感、自分にはできると思える感覚、自己信頼感、自分を信じられる感覚、自己決定感、自分で決定できるという感覚、自己有用感、自分は何かに役に立っているという感覚、これらの感覚を統合して自己肯定感と言われるものなのですが、これらの感覚はまさに白井市の
教育委員会でも推奨している生きる力というものを生み出すものと言えます。成長してからは自分の力でこれらの感覚や感情を会得することもできますが、子どもにとっては自分に対する大人たちの接し方に関わってくるために、啓発活動は主として母親や家族に向けてなされるものと言えます。
自己肯定感が身につくような配慮を持って育てられた
子どもたちは、成長の過程で外部からの否定に遭っても何とか乗り越えていくことができ、
子どもたちにはぜひ身につけてほしい生きるための力なのですが、白井の保育、教育にとって自己肯定感の育成はどう位置づけられているのか伺います。
46
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
47 ◯岡本和哉健康子ども部長 市としましても、自己肯定感の育成については、子どもが心身ともに健やかに成長していくために欠かせないものであると捉えております。妊娠、出産、子育てを切れ目なく支援していく中で、就学前の児童を保育する保護者の方への啓発を行いまして、子どもの自尊感情が育まれるような支援を行っているところでございます。
以上でございます。
48
◯長谷川則夫議長 古澤議員。
49 ◯古澤由紀子議員 それでは、この５年間の学校教育に関して、特に心の教育という点に関して総括をお願いします。白井市の教育の傾向としてどのように認識されていらっしゃるでしょうか。
50
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
51
◯小泉淳一教育部長 お答えいたします。白井市の教育の傾向とこの５年間の学校教育の総括についてお答えをいたします。
白井市では、平成２８年５月に白井市教育大綱を策定し、その中の学校教育の充実では、子どもの確かな学力と豊かな心と体を育むとともに、地域に根差した教育を推進しております。現在各学校、落ち着いた状況で教育活動を進めていただいておりますので、おおむね良好と考えておりますけれども、先ほど来お話に出ております自尊感情を育むということは大変大切と考えております。
学校におきましては、生徒指導の３つの機能を生かした教育活動というのがございまして、１、自己決定の場を与える、２、自己存在感を与える、３、共感的人間関係を育成する。一例を申し上げますと、授業中に自分の考えをノートに書き、全体やグループで考えを共有し、友達や先生から褒められた、認められた、役に立ったなどの経験の積み重ねが挙げられます。
また、本市で小学１年生から中学校３年生まで取り組んでいるピアサポートというのがございますけれども、教育活動の基盤となる人間関係づくりの一助ともなっております。自尊感情を育むために、各教科や道徳など、学校の教育活動全体を通して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
52
◯長谷川則夫議長 古澤議員。
53 ◯古澤由紀子議員 それでは、白井市の小・中学校におけるいじめあるいは不登校、この状況をお伺いしたいと思います。
54
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
55
◯小泉淳一教育部長 それでは、いじめ、不登校の状況についてお答えいたします。
白井市の小・中学校におけるいじめや不登校の状況につきましては、まずいじめの状況ですけれども、令和元年１０月末現在の認知件数は、小学校で７１件、中学校は２１件で、合計９２件でございます。このうち５１件が既に解消し、認知より３カ月以内のものが３２件、認知より３カ月以上経過したものは９件です。この９件に関しても、被害児童・生徒に寄り添い、組織的、継続的に指導しているところです。
次に、不登校の状況についてですが、１０月末現在の３０日以上の欠席者は、小学校で３３名、中学校は８４名で、合計１１７名です。全国的にも増加傾向にありますが、白井市でも年々増加傾向にあり、特に小学校での長欠数がふえております。
以上でございます。
56
◯長谷川則夫議長 古澤議員。
57 ◯古澤由紀子議員 今はいじめ、それから、不登校に対して、顕在化しているものについてお答えいただきましたけれども、いじめも不登校も潜在的な存在というのがあるかと思います。それに対しては、潜在的ですからなかなか難しいんですけれども、どのような心配りをなさっているのかお伺いします。
58
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
59
◯小泉淳一教育部長 それでは、潜在的な事案に関しての対応についてということでお答えをさせていただきます。
いじめにしても、不登校しましても、表面化されない児童・生徒の心の悩みはなかなかわかりづらいものでございます。そこで、学校では、定期的な教育相談や
アンケートを実施したり、相談ポストを設けたりしています。そうすることで、本人からの訴えがなくても、保護者や友達などからさまざまな情報を集めることができます。また、スクールカウンセラーの配置をするなど、児童・生徒がＳＯＳを発信しやすい環境を整え、潜在的な悩みをできる限り把握できるようにしております。
以上でございます。
60
◯長谷川則夫議長 古澤議員。
61 ◯古澤由紀子議員 取り組んでいただいていることがよくわかります。
それでは、いじめや不登校の原因というもの分析されているかと思うんですけれども、それはどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
62
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
63
◯小泉淳一教育部長 それでは、いじめや不登校の原因ということの御質問ですので、これはどちらの原因もそのケースによってさまざまでございますけれども、いじめの場合、その態様を見てみると、そのほとんどが冷やかしやからかい、軽くぶつかる、物を隠すなどでございます。これは全国や千葉県の統計でも見られる傾向と同じです。初めは遊びのつもりだったものがエスカレートしたものや、コミュニケーションが上手にとれずに結果として相手を傷つけてしまうことは多いと認識をしております。
不登校の場合は、前述したいじめがきっかけとなることもあります。また、ほかの児童・生徒とうまくコミュニケーションがとれなかったり、学習に対する悩みを抱えていたり、家庭環境が原因と考えられるものもあります。
過去の指導に比べ、無理な登校を促さず、ケースに応じてゆっくりと学校への復帰を目指すようになってきたことも一因と考えられます。
いじめにしても、不登校にしても、対象となる児童・生徒の気持ちに寄り添って対応していくことが大切だと思いますので、その方向で今後もやっていきたいと考えております。
以上でございます。
64
◯長谷川則夫議長 古澤議員。
65 ◯古澤由紀子議員 私は昨今の教育の中で、非常に手厚い施策が行われていると思っているものでありますけれども、そんな中で、
子どもたちの心の悩みというものがいろいろな形で、先ほどもお答えいただいたように、多岐的な取り組みがあるにもかかわらず、まだ残っている、そういうことでちょっと関心をずっと持っておりまして、先ほども健康課の子どもの自尊感情を育むための啓発活動ということに目をとめました。
そして、
教育委員会のほうの生涯学習課の事業でも、家庭教育事業というものがありまして、私が議員になった２０年ほど前はあまり内容は豊かではなかったと記憶していますけれども、今回少し調べさせていただきましたら、非常に豊かな施策の内容を持っていると感じました。それで、一緒に調べてみたんですけれども、生涯学習課の事業で家庭教育があり、その中にドリームサポーター講座、親の学びが子どもを笑顔にという副題がついた講座があります。ペップトーク、アドラー心理学など、自己肯定感を育むような親のかかわり方を学べて、すばらしい事業だと思いました。私もこれ、１講座でしたけれども、ちょっと参観させていただきました。珍しく３０人以上の聴講でした。より多くの保護者たちに裾野を広げてもらうために取り組んでいることはあるでしょうか。
66
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
67
◯小泉淳一教育部長 それでは、より多くの保護者にということでお答えをさせていただきます。
今年度開催しているドリームサポーター講座は、昨年度市内の小学校に通う保護者を対象に、家庭教育に関する
アンケートを実施した結果から、希望の多かった学習内容を取り込んだ全６回の講座として実施をしております。
興味ある講座だけでも受講できるよう、柔軟に対応するようにしたことで、多くの保護者の方の参加をいただいております。また、小学校新１年生になる子が受ける就学前健診の際に、多くの保護者がお越しになりますので、子どもが受診する合間を利用した家庭教育講座を行っております。不特定多数の方が対象となり、家庭教育に興味を持ってもらうきっかけの場としております。
さらに、市内の公民館では、指定管理者が家庭教育講座を実施しており、地域の保護者が集い学ぶ場を提供しております。
教育委員会とてしましては、
アンケート結果で保護者の関心が高かった内容を引き続き講座で実施しながら、参加しやすい曜日や時間帯なども検討しまして、より多くの保護者が参加できる環境をつくり、家庭教育に興味、関心を持っていただけるように努力していきたいと考えております。
以上でございます。
68
◯長谷川則夫議長 古澤議員。
69 ◯古澤由紀子議員 私が生涯教育課のカウンターに行っていろいろ調べさせていただいたときに、私が興味、関心があると思った県の
教育委員会から出ているリーフレットを女性の職員の方が出してくださいまして、非常に丁寧に説明してくださいました。
その幼児版家庭教育のリーフレット、これ数種類あるんですけれども、子どもの教育について、第一義的責任は家庭にあります。しかし、子育てや家庭教育には不安や心配があるものです。このリーフレットは、そんな保護者の方の一助となるよう、千葉県
教育委員会が作成しました。こう端に小さく説明があります。そして、中には、１歳から６歳までの６段階に分けて、親のよりよい関わり方がかるた形式で描かれていました。
このリーフレットやパンフレットをより活用するために、広範囲に活用するために、何か試みがあってもよいのかなと考えましたが、そういうことはあるでしょうか。
70
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
71
◯小泉淳一教育部長 お答えいたします。
ただいまお話がありました千葉県
教育委員会が作成している家庭教育リーフレットには、幼児版、小学生版、中学生版があり、小学生版、中学生版は新１年生の保護者を対象として各市町村を通じて配布をされているものです。
幼児版は市内の公民館で実施する家庭教育講座で配布のお願いをしているほか、市内の保育園、幼稚園に周知して活用をお願いしております。また、健康課で実施している３歳児健診のときにも配布をしていただくことをお願いしているところです。
このリーフレットは、簡潔にわかりやすく要点がまとめられており、多くの保護者が集まる場で配布し、活用いただくことを検討していきたいと考えております。
また、このリーフレットは千葉県のホームページからもダウンロードすることができますが、市のホームページに掲載したり、さまざまなホームページでリンクを張ってもらえるようにお願いをして、多くの保護者の方の目にとまるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
72
◯長谷川則夫議長 古澤議員。
73 ◯古澤由紀子議員 先ほどこの５年間の子育てに関する施策の評価ということをお聞きしたわけですけれども、よくわかりました。
では、新たに基本計画などがこれからつくられるわけですけれども、今後の子ども・子育て支援に関する事業についてお伺いします。
74
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
75 ◯岡本和哉健康子ども部長 今後の子ども・子育て支援事業についてお答えします。
市における子ども・子育て支援に関する事業については、総合計画の健康・福祉分野における個別計画としての位置づけとなります、しろい子どもプランに基づき事業を推進しており、現在は次期子どもプランの策定作業中になります。
次期子どもプラン策定に当たりましては、国が示した「子ども・子育て支援法に基づく基本指針」や、「次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針」をもとに検討を進めており、これらの指針においては、子ども・子育て支援に係る方向性や考え方については大きな変更がないことから、市においても基本的には「現行のプラン」を継承する形での見直しを進めていますが、貧困の連鎖が全国的な課題となるなか、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子どもの貧困対策という視点を計画に反映することとしております。
このほか、妊娠期から切れ目のない育児支援体制を強化していくため、今年度より開始しました「産後ケア事業」等を初めとしました母子保健施策の充実についても次期子どもプランに位置づけ、次世代を担う
子どもたちの健やかな成長の支援について一体的に事業を推進してまいります。
以上です。
76
◯長谷川則夫議長 古澤議員。
77 ◯古澤由紀子議員 今や子どもを育てるということに関しての取り組みは、保育、養育、教育、どこから見ても手厚い施策が用意されていますが、そのような恵まれた環境の中にあって、一部の
子どもたちの不幸な育ちがなくなるということはありません。保護者である親に問題がある場合もありますし、善意の親でも教育観が間違っていることもあります。また、より多くの複雑な原因があることもあります。
一番の大本の家庭における育ちが健全で温かければ、自己肯定感が育まれ、社会の波に対する体制が形成され、安定した人生を送りやすくなります。いじめや不登校、ひきこもり、それらに対して対症療法を施してもなかなか直らずに時間がかかるという現実があります。幼少期の家庭や学校での受け入れられ方がその人生に大きく影響することを考えれば、今一番必要なのは、海馬、脳幹、これを育てる自己肯定感、これを育てる保育、教育なのではないかと考えます。
ペップトークの講師の方がおっしゃいました。ペップトークのまち、白井にしたいと。ペップトークと自己肯定感とは少し違いますが、共通項はあります。講座を受けにいらっしゃる
お母さん方ではなく、子育てに関心も持たない保護者の方に聞いてもらいたい。それが無理であれば、裾野を広げて、社会の風潮が変わるくらいにしなければと思うところです。
先ほど、妊婦の保健指導やマタニティー向け講座、訪問指導、新生児訪問などの訪問型の事業に取り組んでいると伺いましたが、いずれにしても、家庭教育のあり方、子どもに対する母親が原初的に持っている温かな思いに基づく保育のあり方を、行政が取り組まなければならないことに対して矛盾を感じつつも、この事業は漸次充実させるべきだと考えています。
自己肯定感を身につけさせるには多少の心理学的基礎も必要ですが、啓発活動にとどまらず、心理専門職による講習などに事業を広げることはできないでしょうか。
78
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
79 ◯岡本和哉健康子ども部長 心理専門職の方については、現在子ども発達センターや
教育委員会などに配属されておりまして、それぞれの部署で子育て支援や教育支援等を行っているところでございます。
心理学的な知識の習得というのは大切なことでありまして、子育てをしている方やこれから子育てをする可能性がある方、また、子どもや親の支援をしている方など、さまざまな方に合わせた内容をさまざまな場面で活用し、周知することで、広く一般の方にも自尊感情についての知識を持っていただくことは重要であると考えております。
現在健康課の保健師が担当しておりますなるほど行政講座のメニューの１つに、「ありのままで子育て、子どもの自尊感情を育てよう」という講座がございます。その講座を実施する際には、心理専門職の協力をお願いしながら実施をしていきたいと考えております。
以上です。
80
◯長谷川則夫議長 古澤議員。
81 ◯古澤由紀子議員 ただいまいろいろお伺いいたしまして、白井市の子育てに関する施策は非常に豊かな多岐にわたったものだということがわかりました。市の政策ですから、限られた財政の中で精いっぱい行っていただいている、そう思っています。
ただ、自己肯定感を育む姿勢というものは、これから全ての保育、教育の前提として当たり前のごとく行われるまち、白井になること期待しつつ、この質問を終わりにしたいと思います。
では、２項目めの質問に参ります。
白井市の農業政策について。１番、白井市農業振興地域整備計画と農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想についてお伺いします。
82
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
83 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、白井市農業振興地域整備計画及び農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想についてお答えします。
白井市農業振興地域整備計画につきましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農地の無秩序な開発を防止するとともに、優良農地を維持確保し、総合的に当市の農業の振興を図るために必要な事項を定めております。
当市の農地は１,１９６ヘクタールで、行政面積３,５４８ヘクタールの３分の１を占めています。現在の計画は平成３０年度に定めたもので、農地１,１９６ヘクタールのうち１０ヘクタール以上の集団的な農用地、土地改良事業またはこれに準ずる事業の施工に係る区域内にある土地などの土地について、特に農業振興を図るために農業上の利用を確保することが必要な農地として農用地区域に設定しています。
農用地区域は平成２７年現在で８１６ヘクタールとなっていますが、計画の目標年度である平成３７年度、令和７年度は現状維持の８１６ヘクタールとし、この面積を基準として、水田では低コストや省力化を可能とする大区画水田への再整備や、基幹農道の整備、樹園地では近代化施設の整備推進や経営規模の拡大、栽培技術の向上による良好な産地形成を図ることなどで土地利用の高度化を推進し、農業上の効率的な活用の促進を図ることとしています。
次に、農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想につきましては、農業経営基盤強化促進法に基づき、当市の農業の現状、農業構造を踏まえ、効率的かつ安定的な農業経営体及び新たな農業経営を営もうとする青年等の農業所得及び労働時間の目標は、これらの農業経営が目指すべき果樹、野菜、水稲などの営農累計ごとの指標、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に関する目標等を定めています。
具体的には、一農業経営体当たりの年間農業所得を５００万円程度、年間労働時間を１,８００時間以下、青年等就農者は年間農業所得を２５０万円程度、年間労働時間を１,８００時間以下としています。
また、当構想では、主に地域農業の担い手となる認定農業者や認定新規就農者に経営農地の面的集約、集積を推進、促進するため、担い手への農用地の集積率を、平成３６年、令和６年に５６％にすることを目標としています。
このように、両者とも当市の農業の実態を踏まえ、今後さらに発展させるための基本となる事項について定めたものです。
以上です。
84
◯長谷川則夫議長 古澤議員。
85 ◯古澤由紀子議員 ただいまの答弁から、農業振興を図るという白井の姿勢はよくわかりました。また、構想の中では、農業経営を営もうとする青年等の農業所得や労働時間の目標値を定め、安定的な農業経営を営める条件を挙げています。
白井市農業振興地域整備計画書は、整備計画見直し年度の平成元年から既に３０年がたっていますが、この計画と白井市の農業の現状とは大きな隔たりがあると思いますが、白井市の認識はいかがですか。
86
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
87 ◯川上利一市民環境経済部長 ただいまのお答えをする前に、先ほど答弁で、年間農業所得を５００万円と申し上げましたが５５０万円の誤りでございましたので、訂正をお願いいたします。
それでは、平成元年度と現状における白井市の農業の隔たりについてということでお答えをいたします。
平成２年に実施された農業基本調査から、平成２７年に実施された農業センサスの調査結果への変化を確認しますと、農家数は８９８戸から６１７戸、農家人口は４,５８２人から１,２９６人、経営の耕地面積は１,０２４.９７ヘクタールから７００.８６ヘクタールへ、梨の栽培面積は３２４.７３ヘクタールから２５９.５２ヘクタールへと、それぞれ減少していることが確認できます。農家数、農家人口、経営耕地面積、梨の栽培面積の減少は重く受けとめており、担い手の確保や農地の保全、新規就農者の促進を図ることで市の農業が継続されていくよう、各種事業を継続して実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
88
◯長谷川則夫議長 古澤議員。
89 ◯古澤由紀子議員 それでは、次に参ります。
白井市は前期実施計画の中の戦略２、みどり活用プロジェクトにおいて、魅せる農のまちづくりとして６事業を、農業振興事業として３事業を進めてきましたが、その中で集落営農の組織化等支援事業、援農ボランティア育成、就農支援事業、遊休農地解消事業、この３事業について４年間の取り組みをお伺いしたいと思います。
90
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
91 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、３つの事業の評価ということでお答えをいたします。
初めに、集落営農の組織化等支援事業は、各地域で開催した人・農地プラン座談会等で、営農活動継続の一方策として集落営農について説明を行ってきました。現状では、集落営農を設立する機運が醸成されるまでには至りませんでしたが、農業者に周知を図ることはできたものと捉えています。今後も人・農地プラン座談会等で集落営農について説明していきたいと考えております。
次に、援農ボランティア育成就農支援事業は、人手不足の解消、生産性向上による所得向上、新規就農者による遊休地の集積による地域農業の維持を目的に、援農ボランティアや新規就農者を育成することとしています。近年は農業者育成の専門的知見を持つ民間農業スクールと連携し、就農希望者のニーズに合った講座を開催しており、今後は就農希望者と農地のマッチングを図るなど、新規就農者育成に重点を置いた取り組みを行ってまいります。
次に、遊休農地解消事業は、適正な農地の管理と荒廃化の防止、及び、遊休農地の解消を図ることを目的に、人・農地プランの見直し、草刈り機の貸し出し、農業委員会と連携して遊休農地の把握や利用集積などの啓発推進を行いました。遊休農地の解消は、継続して実施することで成果があらわれてくるものと捉えておりますが、今後も継続してまいります。
以上でございます。
92
◯長谷川則夫議長 古澤議員。
93 ◯古澤由紀子議員 今御説明いただいた３事業は、農業における担い手の確保と農地の保全、荒廃防止を図った事業ですが、いずれの事業も今後の継続、熟成を待たねばならない状況であると思われます。
市としては、厳しい条件の中で、地域に入って人・農地プランを進めようとしても難しい状況にあることはよくわかりますが、実施計画の遊休農地解消事業の年度別計画に書かれた再生利用緊急対策事業とは何か、何を指すのか伺います。
94
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
95 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、耕作放棄地の再生利用緊急対策事業ということでお答えをいたします。
この事業は、荒廃農地を引き受けて、作物生産を再開する農業者や、農業へ参入する法人等が行う再生作業、土壌改良、作付、加工、販売の施行、必要な施設の整備等の取り組みを総合的に支援する国、県による事業で、平成２１年度から３０年度まで実施されていたものです。
市内での実績は、平成２６年度に２カ所で実施し、１カ所は富塚の水田３１アールで、雑木撤去等の再生作業、土壌改良及び施設等保管整備等を実施して、畑地造成を行っております。もう１カ所は神々廻地区の畑４６アールで、雑木撤去等の再生作業と土壌改良を実施しました。なお、現在ではこの２カ所とも大豆が生産されております。
以上でございます。
96
◯長谷川則夫議長 古澤議員。
97 ◯古澤由紀子議員 それほど広い面積とは言えませんけれども、このように大豆の栽培という例が出てきまして、非常に貴重な事例だと思います。先例として、後続の事業が続くような取り組みをお願いします。
それでは、次に移ります。
農業振興地域整備計画の中には、農地の集積、地域の協働がうたわれていますが、農地の拡大は区画整理の費用が発生しますし、また、大型の農機にもほぼ１０年ごとに買いかえ費用がかかるなど、収支の面から見ても農家のモチベーションが上がらないということも無理のない状況と言えます。
農家が本当のところ何を望んでいるのかという実態を、市はどのように把握されていますでしょうか。
98
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
99 ◯川上利一市民環境経済部長 農家が望んでいることの実態の把握ということでお答えをいたします。
平成２７年度に企画担当課が農業者の
アンケートを実施しております。設問は、経営、主たる農作物、所有農地における非耕作農地の有無、後継者・担い手の有無と確保・育成するための必要な事項、今後の経営の方向、市の農業施策に期待することなどとなっています。
回答結果では、今後の農業経営の方針については、現状のままと回答した人が６２.４％と最も多かったものですが、縮小したいと回答した人も２６.６％と少なからずいたことが確認できております。
また、後継者・担い手はいないと回答した人も半数近くに上り、高齢化が進んでいる実態が確認できています。
市の農業施策への期待については、農業の必要性、重要性に対する市民の理解の醸成、後継者・担い手の育成、施設整備や農業機械購入に対する補助制度の充実、農作業を手伝うボランティアなど、労働力の確保といった回答が多く、市の基幹産業、農業の必要性を市民に伝えていく努力、後継者の育成、補助制度の充実を望まれている農業者が多いものと理解をしています。
以上でございます。
100
◯長谷川則夫議長 古澤議員。
101 ◯古澤由紀子議員 では、設問の２に移ります。
事業と予算についてお伺いします。
102
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
103 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、事業と予算についてお答えします。
白井市第５次総合計画では、まちづくりの基本的視点の１つで、農業に関連するものとして、農と緑を視点として、農を中心とした産業、豊かな緑や河川が快適さや活力を生み出すとしており、３つの重点戦略の中の１つ、みどり活用プロジェクトでは、環境保全の取り組み、緑を生かした憩いの場づくり、緑としての農地の保全、農の営みを生かした風景づくり、農産物の地産地消や加工等による高付加価値化の取り組みなど、まちの緑を生かしたまちづくりを進めますとしています。
前期基本計画の魅せる農のまちづくりでは、１つ目として、集落で農業生産を共同で行う仕組みづくりや、新規就農者を育成するための講習会を開催するなどの農業の担い手づくり、２つ目として、農商工の連携による農作物の高付加価値化やブランド化、３つ目として、駅周辺や地域における農産物の販売の場づくり、４つ目として、誰もが農業体験できるプログラムの実施や農に親しめる環境づくりと目標実現に向けた取り組みをそれぞれ進めています。
現在この計画に沿った取り組みを実施しており、主な事業として、農業振興関連の事務全般に係る農業振興総務事務に要する経費、農業次世代人材投資資金などの担い手育成に要する経費、農業体験研修会などの援農ボランティア育成就農支援事業、しろいの梨や自然薯などを広くＰＲする農産物ブランド化推進事業、地産地消を推進する農業農村交流事業、輝け！ちばの園芸次世代産地整備支援事業などの農業生産技術経営改善支援事業があります。
なお、平成３１年度予算のうち、農林水産業費は１億７３１万円で、一般会計予算総額１９７億２,２１０万９,０００円に占める割合は０.５４％となっております。
以上でございます。
104
◯長谷川則夫議長 古澤議員。
105 ◯古澤由紀子議員 それでは、伺います。
私は予算書レベルで見ましたので、少し数字が違うかもしれませんが、平成３０年度と３１年度の予算を見ますと、林業総務費を除いて、３０年度は１億２,３０１万７,０００円、３１年度はそれが減りまして１億７１４万７,０００円、そのうちの人件費が、３０年度は６２％、そして、３１年度は４９％と、半分からそれ以上を占めています。事業費の額というのは非常に少なくなっています。
農業振興費の中でも、農業次世代人材投資資金が７５０万円、輝け！ちばの園芸２,０７２万２,０００円、これは少し多いなと思って、内訳を見ますと、農業次世代人材投資資金の７５０万円は国の補助ですし、ちばの園芸のほうの２,０７２万２,０００円は県からの補助となっています。国と県から補助が来たものに関しては少し事業がしっかりと、しっかりとと言うと語弊がありますね、お金をかけて取り組むことができるということがわかります。
農林水産業費における事業のあり方と、それを保障する予算、それについて、市のお考えをお聞きしたいと思います。
106
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
107 ◯川上利一市民環境経済部長 では、農林水産業費における事業のあり方とそれを保障する予算についてお答えをいたします。
予算といたしましては、さまざまな事業に活用している農業振興総務事務に要する経費、就農して間もなく経営が不安定な新規就農者に対して、１人当たり年間上限１５０万円を最長５年間支給する国庫補助金の交付が中心の担い手育成に要する経費、農産物ブランド化のさらなる推進を図ることで販売単価を上げ、農家の所得向上を目指す農産物ブランド化推進事業、高額な農業用機械の整備や施設設置へ県と協調して補助金を交付することで農業者を支援する輝け！ちばの園芸次世代産地整備支援事業補助金が中心の農業生産技術経営改善事業、神崎川や金山落し、農道の維持管理に要する予算等として計上している農業用施設等の資源保全に要する経費が金額面では大きなものとなっています。
このほか、担い手育成に要する経費の中で、農業そのものの継続を目的として実施している各地区での話し合いにより担い手の創出や耕作放棄地の解消、基盤整備の実施や担い手への農地集積方法など、農地利用のあり方を検討していく人・農地プランの実質化に向けて必要な費用や、農業振興総務事務に要する経費の中で、農地の管理や耕作放棄地の再生を目的とした草刈り機の貸し出し等に要する経費も、金額は多くはありませんが、重要な予算の１つと捉えております。
また、農業をまちの活性化のための資源として積極的に支援し、産業が連携する活力あるまちづくりを進めるための事業で、農の持つ多様な機能を生かして白井市のイメージを魅力的にアピールするため、子どもから高齢者までが農を体験できる取り組みやにぎわいづくりを進める農業農村交流事業も進めております。
市では、このように、予算規模の大小はありますが、農業そのものの継続を目的とした農業事業、農業をまちの活性化のための資源として活用するための事業を実施しており、今後も必要な予算額を確保するように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
108
◯長谷川則夫議長 古澤議員。
109 ◯古澤由紀子議員 農業を活性化するための経費としては、多くはないかなという感想は持っていますけれども、いろいろな縛りや条件の中で、これが最適だと思われるものを計画化してやっているので、そこに関しては何も申しませんが、これが必要だと思うところには予算をつけていただきたいというのが感想です。
事業と予算についてもう１つ質問させていただきます。
企業の経費として、研究開発費というのがあります。昨今日本の企業は利益を内部留保に回し、基礎研究を怠っているために将来を危ぶまれていると聞いています。白井の農業も大学との共同研究や農学校との連携を図るなど、そのための予算をつけて取り組む、そういう考え方もあってもよいと思いますが、それについての見解を伺います。
110
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
111 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、大学との共同研究、農学校との連携ということでお答えをいたします。
大学では基礎的な研究や先進的な研究が進められているものと思います。現在薬用作物等の産地形成に向けて、薬用機能性植物生産推進協議会が立ち上がり、市内の法人と千葉大学、そして、市も構成員となっておりますので、大学との連携も始まっております。
また、千葉県の農業大学校の学生や卒業生、さらには、市内に圃場を持つ農業スクールの学生で、白井市内での就農に関心を持っている方などもおりますので、市と出し手となる農業者とのマッチングも積極的に行っていければと考えております。
以上でございます。
112
◯長谷川則夫議長 古澤議員。
113 ◯古澤由紀子議員 それでは、３のまちづくりに視点を置いた農業について伺います。
114
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
115 ◯川上利一市民環境経済部長 では、まちづくりに視点を置いた農業についてお答えします。
市民、農業者双方に魅力ある農業とするために、農業者の所得向上のための地場産農産物の販路拡大、地産地消を推進しております。また、効率的かつ集約的な農業を目指す認定農業者等の担い手を積極的に育成していくとともに、持続可能で魅力ある農業の実現によって、次世代の新規就農者や後継者が確保されていくように働きかけていくことで、地域産業が活性化することを目指しています。
そして、地域農業の活性化が消費、生産の地域循環を促すことで地域経済の活性化につながるとともに、農地の保全や耕作放棄地の解消により美しい田園風景の緑が市民にとっても生活にゆとりと潤いを与える資源となり、総合計画でうたっているみどりの魅力あふれるまちづくりの実現につながるものと考えております。
以上でございます。
116
◯長谷川則夫議長 古澤議員。
117 ◯古澤由紀子議員 農業がまちづくりに占める位置は、私は緑のためのまちづくりではなく、生業としての農業が成り立った結果として緑に貢献する、それが望ましいあり方であると思います。歴史的に見ても、白井は農業中心に成り立ってきたまちであり、市の面積の３分の１は農地です。なかなか農業政策というのはあゆみの遅いと感じられるようなものですけれども、成果があらわれる兆しも見えていると聞いています。
白井市の余剰農地を使って新規に取り組みがあると聞いていますが、どのような取り組みでしょうか。
118
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
119 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、市の余剰農地を使った新規の取り組みということで、事例についてお答えします。
平成３０年度に、平塚地区で市内の認定農業者の法人が、農地中間管理機構を通じて２.７ヘクタールの水田を借り受けています。また、法人が神々廻、白井地区の遊休化していた水田を再生して規模の拡大を図る動きもあり、薬用作物の新規特産化に向けて生産拡大に取り組んでいる市内の認定農業者の法人が約２.２ヘクタールを集積しています。
この法人は、薬草栽培を行うことにより、現在多くを輸入に頼っている漢方薬や健康食品の原料を製薬会社に提供することを目指しておりますので、軌道に乗って規模の拡大が進めば、耕作放棄地の解消と薬用作物生産という新たな種類の産地形成につながることになりますので、大変期待をしております。
さらに、同じ地区の水田で、市外からの新規参入の法人が約１ヘクタールを借り受け、施設野菜生産に取り組む予定となっておりますので、今後も規模拡大志向のある市内外の法人による規模拡大や参入の促進、農業委員会において農地あっせん等の推進、経営拡大や施設、機械整備等に活用可能な補助事業の紹介などの支援を行ってまいりたいと考えております。
このように、少しずつではありますが、農業法人の規模拡大や新規参入等による耕作放棄地解消や農地集積の動きが出てきております。
このほか、白井特産の梨や自然薯、市内の麦畑で生産された麦を使った地ビールの生産研究も進められるなど、新たな取り組みも始まっております。
以上でございます。
120
◯長谷川則夫議長 古澤議員。
121 ◯古澤由紀子議員 多少なりとも希望の枠、話は伺っていてよいものだと思いました。
最後になりますけれども、農業者
アンケート調査結果というのが総合戦略の４８ページに出ております。これを読みまして、私もちょっと考えてしまったんですけれども、今後の経営意向を農業者に聞きましたところ、拡大したいとおっしゃる方が７.２％、縮小したいとおっしゃる方が２６.６％、現状のままというのが６２.４％もいらっしゃるんですね。
先ほども申し上げたように、農地を拡大するにも結構な費用がかかるとか、それから、後継ぎがいないのに拡大してどうするんだとか、複数の理由があるとは思いますけれども、とにかく現状のままでいいとおっしゃる方がこれだけいる中で、白井市が先ほどの農振法に従って整えていくのは、農業を再生させていくのは非常に大変だと思っております。
ですから、すぐにということでありませんけれども、やはり日本人の堅気として、やはり農業から来る性格というのも文化として残っているでしょうし、もろもろのことを考えると農地を大事にしていかなければならないということは当たり前のことになってくると思います。
ですから、非常に大変なことを要求しているように思われるかもしれませんけれども、農業の基本というところを何とかして、今はこういう世の中ですけれども、２０５０年には食料難が来るとも言われているんですね。２０５０年、随分先のことかと思いますけれども、気候の変動などから見るともっと前かもしれません。そういうときに、全部農地が荒廃していたということにならないように、何とか執行部だけでなく、もちろん議会の、そして、市民の方もですけれども、白井の農地がよりよい状態で存続していくことを願って、この質問を終わらせていただきたいと思います。
122
◯長谷川則夫議長 回答はよろしいですか。
それでは、以上で古澤由紀子議員の
一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は午後１時３０分。
午後 ０時０３分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 １時３０分 再 開
123
◯長谷川則夫議長 会議を再開します。
なお、徳本光香議員から、
一般質問に当たり資料並びにパネルの使用許可の申し出があり、これを許可しましたので御了承願います。
３番、徳本光香議員。
124 ◯徳本光香議員 日本共産党の徳本光香です。通告に従いまして、大きく２つの質問をさせていただきます。
まず１つ目、白井市の学校給食のあり方について質問いたします。
最初に、昨日の
教育委員会の会議で、桜台の小・中学校の調理場でつくって提供している自校給食、これを２０２１年度以降も当分の間現状のままとして、桜台小・中学校の学校給食のあり方については改めて検討するという旨が教育委員の方々の支持もあって決定されました。
元教師でもある教育課の職員の方々などは、特に
アンケートで保護者の大半が自校式給食を廃止することに反対という切実な願いがある中で、職員の方々も市との方針の間で悩まれたことと思っています。市長初め、このまま強引に進めないほうがいいという判断をしてくださったことをとてもありがたく思っています。
では、通告の１問目、新築・移転した新しい給食センターについて伺います。
125
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
126
◯小泉淳一教育部長 新しい学校給食センターについてお答えします。
新しい学校給食センターは、平成２９年２月に学校給食共同調理場建替事業として、旧共同調理場の取り壊し、新学校給食センターの新築、開所後１５年４カ月の維持管理、運営業務までを含め、ＰＦＩ事業者である株式会社白井学校給食サービスと契約を締結しました。
今年４月に新学校給食センターは開所し、調理能力は１日最大６,５００食、アレルギー対応食５０食となっており、桜台小・中学校を除く小学校８校、中学校４校の計１２校に、現在通常食約６,０００食、アレルギー対応食９食を配食しています。
施設は、学校給食衛生管理基準に基づき、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れています。ＨＡＣＣＰとはハザード・アナライシス・アンド・クリティカル・コントロール・ポイントの頭文字をとった略称で、危害要因分析重要管理点と訳されています。食中毒菌や金属片などの異物混入等の危害要因を分析し、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、危害要因を除去または低減させるために、重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法です。
例えば、野菜の洗浄等の下処理までの汚染区域と、野菜のカット等の上処理以降の非汚染区域に分離され、パススルーにより食材のみを受け渡しすることで、食中毒菌などを非汚染区域に持ち込ませないようになっており、安全管理や衛星管理面に配慮された施設となります。
地産地消を推進するため、野菜においては西印旛農業協同組合と契約し、市内農家６名から白井市産野菜１４品目を季節に応じて納入しています。お米についても、白井市産コシヒカリを原則納品するよう事業者と契約をしています。
２階には見学展示スペースがあり、調理作業の見学や調理用釜のかきまぜ体験などができ、小学生の市内巡りの見学などを受け入れています。
また、建物の耐震性能はもちろんのこと、配管や設備においても高い耐震性能が確保されており、常時１日給食分のお米と水６０立方メートルを備蓄し、自家用発電設備を整え、災害時には調理場内の丸釜を使った炊き出しが可能な施設であり、株式会社白井学校給食サービスとも炊き出し等の支援協定を締結しています。
以上でございます。
127
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
128 ◯徳本光香議員 では、この新しい給食センターに土地も移動したわけですけれども、土地代と建物の建築費、事業契約含めて幾らかかっていますか。
129
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
130
◯小泉淳一教育部長 少しお時間をいただけますでしょうか。
131
◯長谷川則夫議長 時間をとめます。
再開します。
小泉教育部長。
132
◯小泉淳一教育部長 大変失礼いたしました。
建替事業契約金額は、旧調理場解体運営費、維持管理費を含んで、約６２億４,０００万円となっております。学校給食センターの施設設備費は約２５億円となっております。
答弁漏れのほうございませんでしょうか。以上でございます。
133
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
134 ◯徳本光香議員 あと、私がホームページで見た限りは、用地取得費が５億３,０７１万円ということと、あと、アドバイザリー業務委託料といって、ＰＦＩで施設の設計から、事業計画から、いろいろなプロセスがあるので、そのプロセスをチェックするためのアドバイスをする業務も委託したということで、これに５,７９４万２,０００円かかっていると把握しております。
こちらも白井市のホームページからなんですけれども、この新しい給食センターを運営するに当たって、学校給食共同調理場建替事業実施方針というのがあります。契約書もいただいたんですが、ちょっと個人的に不思議だったのが、調理業務とか食育とかも含めた事業の契約書と思っていたんですけれども、名前が建替事業に係る事業契約書と書いてあるので、調理とか入っていないのかなと思ったんですが、この中に食育とかも全て入っているということでした。
この委託をするに当たっての要求水準書という、もっと内容を細かく書かれているというものも教えていただいたので読んだんですけれども、全８２ページにあるうちで、一応７点、食育や教育としての給食についてのものがあるんですけれども、単語は１回ずつしか出てきませんで、ほかのことは、トラックにキャラクターをつけるだとか、お掃除の仕方、水やりの仕方、配送時間、何かミスがあったときの責任所在などで、ちょっと私が期待したような食育のお話というのがあまり載っていませんでした。というのを報告でお伝えします。
では、通告の２つ目で、一番聞きたかった、教育としての学校給食についてお答えください。
135
◯長谷川則夫議長 質疑の途中ですが、少し部屋のほうが暑くなっていますので、上着を脱いでいただいても結構です。
小泉教育部長。
136
◯小泉淳一教育部長 教育としての学校給食についてお答えします。
近年、
子どもたちを取り巻く現実は、偏った栄養摂取、朝食欠食など、食生活の乱れや、肥満、痩身傾向などの問題が深刻化しています。そのような食を取り巻く背景の中、学校給食法が平成２０年６月に大幅改正され、平成２１年４月より施行され、学校給食の目標が７つ示されました。
１、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること、２、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、望ましい食習慣を養うこと、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協働の精神を養うこと、これが３番になります、４、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについて理解を深め、生命及び自然を尊重する精神、並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと、５、食生活が食に係る人々のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと、６、我が国や各地域のすぐれた伝統的な食文化について理解を深めること、７、食料の生産、流通及び消費について正しい理解に導くことの７つです。
小・中学校学習指導要領総則には、学校における食育の推進、並びに体力の向上に関する指導、安全に関する指導、及び心身の健康の保持増進に関する指導については、小学校の体育科や中学校の保健体育科、家庭科、及び特別活動の時間はもとより、各教科、道徳科、外国語活動及び総合的な学習の時間などにおいても、それぞれの特質に応じて適切に行うよう努めることと記されています。
学校給食は自分の健康を考えた食生活を送ることのできる習慣を身につけるための健康教育としての役割を用い、健康を考え、自分に適した食事と礼儀や人を思いやる人間関係を育てることを目的としています。
白井市でも、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい食習慣を養い、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養えるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
137
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
138 ◯徳本光香議員 自分の健康を考えた食生活を送るためにも、学校給食は大事というのは本当にそのとおりで、今の言っていただいた７つの目標が本当にきめ細やかに実施されればすばらしいことだなと思います。
でも、私も実はこの質問の準備などで、昨日なんかは冷凍ギョーザを食べたりして、冷凍食品とか、コンビニの御飯とか、そういうものはもう味では本当にすぐれたものになっていると思うんですけれども、ただ、味がおいしいからといって安全というのとは必ずしもイコールではないと思っています。
こういう新しい食生活が広がっていく中で、市長にお聞きしたいんですが、教育の一部としての給食とか食育の役割というのはどう考えていらっしゃいますか。
139
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
140 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。
私が考えている学校給食のあり方で回答よろしいですかね。
141 ◯徳本光香議員 はい。
142 ◯笠井喜久雄市長 まずは、先ほど言いましたが、安全安心な食材、給食を提供することが大事だと考えております。その上で、自分は、２つ目としましては、地産地消を進めていきたい。地元でとれたものを
子どもたちに食べていただいて、そして、白井市をよく知っていただく、誇りを持っていただく、そういう地産地消というものを進めていきたいと思っております。
以上です。
143
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
144 ◯徳本光香議員 私もそのとおりかなと。やはりこの安心安全、地産地消、温かく冷たくという給食というのは全国どこでも目指しているところかなと思います。私もこの白井市の図書で給食の本を調べてみたら、本当に何十冊も出てきて、めいっぱい１５冊までしか今回は借りられなかったんですけれども、それで勉強する中で、やはり食べることは、当たり前ですけれども、生きることだし、いろいろなほかの給食を調べていく中で、歴史も食べたりするのを通じて学べるし、ふるさとの、市長おっしゃったように、食べ物も知れるし、あと、農家とか、いろいろな地域とのつながりというのも、やはり食べることを通じて教えることができる教材だなと思っています。
先ほどおっしゃった７つの目標というのを実現するために、白井市の給食として今後の課題というのは何だと考えていらっしゃいますか。
145
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
146
◯小泉淳一教育部長 お答えいたします。
各学校で食に関する指導の全体計画もありまして、十分な食育はなされているとは考えておりますが、実際にはやはり好き嫌いが多かったり、偏食であったり、バランスよく食事がとれていないなどが挙げられます。学んだ知識を実生活に生かしていくことが今後も課題になっていくと考えております。
また、実際に朝食を食べないで登校する児童・生徒も、割合は少ない状況ではありますけれども、おります。大人の場合はもうある程度コントロールできますけれども、子どもの場合はバランスを欠いた食事や欠食が体の成長に大きくやはり影響すると考えています。学習意欲や運動意欲の低下、生活のリズムにつながることも心配ですので、やはり学校で学んだことを実生活の中で生かしていく力をつけること、それをしっかりやっていく必要があると考えております。
以上でございます。
147
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
148 ◯徳本光香議員 私も同感です。最後のほうの今後のあり方で提案したい中身の中で、この課題についても解決できるところもありそうなので、そちらで発言させていただきます。
あともう１つ、生徒たちの食育だけでなくて、教える先生の側の食育とか、あと、各学校同士の先生の情報交換とか、学習の場というのはあるんでしょうか。
149
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
150
◯小泉淳一教育部長 まず、各学校に給食の担当者がおりますので、そちらのほうに、センターで言えば毎月、桜台小・中学校も出していると思いますけれども、給食だよりというのがありまして、それを通じて各先生方のほうにも、いろいろとその時節柄に応じた給食への助言をしていただけるようにお願いをしているところでございます。
以上です。
151
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
152 ◯徳本光香議員 お隣の船橋市は給食がすぐれていることで有名だと思うんですけれども、そちらのほうでは給食発表会というのも開かれたりしていまして、そこの映像もインターネットで流れていて、見させていただいたところ、本当に自慢の食品とか、工夫した献立というのをわーっと出し合って、勉強会と、講演者もいたりして、そういう勉強も盛んだということがちょっとうらやましくなったので聞いてみました。
先生方、先ほどの
中川議員の質問にもあったように、過労で、そういうプラスアルファのお勉強というのは難しいとは思うんですが、やはり切磋琢磨するためにも、情報交換というのを２つの民間委託会社でもぜひやっていただきたいなと思います。
通告した３つ目の質問で、自校式給食とセンター給食の違いについて伺います。
153
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
154
◯小泉淳一教育部長 自校式給食とセンター給食の違いについてお答えします。
学校に給食室を設置して、校内で給食を調理する方式が自校式になります。一方、複数の学校の給食を１つの調理場で調理し、配送車で各学校へ配食する方式がセンター方式になります。
一般的に、自校式とセンター方式では、配送のあるなしにより、確保できる調理時間の違い、学校行事等に合わせた対応の柔軟性の違い、事故等が発生した際に影響を与える学校数や児童・生徒数の違い、設備投資や維持管理、運営に要する経費の違い、給食費の徴収や食材料の発注などの事務負担の違いなどがあると言われています。
以上でございます。
155
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
156 ◯徳本光香議員 端的にまとめていただきました。
私が考える自校式、センター方式のメリット、デメリットなどもあるんですが、それを紹介します。
センター方式を取り入れた白井市の立場にもなって考えると、やはり清潔で、衛生面はすごく厳しくやっているというのがセンターのメリットなのかなと思っています。また、大量につくるだとか、コストカットというのも、市から見るとセンターのメリットなのかなと思っています。
一方で、自校式のメリットというのは、なかなかセンター方式にはまねができないよさがあるのではと私は思っているんですけれども、やはりセンター方式は移送、移す時間がありますので、できたてを食べてもらうという点ではやはり自校式に勝るものはないのではないかなと思っています。また、食べ物をつくってくれた方と直接毎日触れ合えたり、栄養士さんが教室を回って
子どもたちの反応を見られるというのも、センターでもなるべくやっていただきたいんですが、自校式のよさかなと。また、個々に合わせた対応もしやすいのかなと思っています。
ほかの点で、いただいた資料でちょっと比較をしてみたいと思います。
主菜、メインのおかずに冷凍加工食品をどのぐらい使っているかという割合を出していただきました。前の給食センターでは、年間１８９回のうち１７６回冷凍加工食品を使っていて、割合は９３.１％です。新しい給食センター、４月から９月までオープンしてからの月日で、割合９１.４％、冷凍加工食品を使っています。桜台小学校は、２０１８年度は５.９％、２０１９年度は３.７％です。桜台中学校は、２０１８年が８.１％、２０１９年は７.３％になっています。これはすごく大きなパーセンテージの違いだと思うんですが、やはりそうなると、仕入れの指導をするのは市だとは言っても、添加物などはやはりセンターのほうが多いということになるんでしょうか。
157
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
158
◯小泉淳一教育部長 それでは、お答えいたします。
加工食品等の使用状況のお話をしていただきましたけれども、加工食品には品質保持のために何らかの添加物が含まれるものが多くありますので、無添加の食品だけを使用するのは難しい状況と考えております。多く使っているセンターにおきましても、原材料などの確認をした上で、問題ないよう食品を扱うようにしております。
手元にはちょっと資料がありませんけれども、先ほどのお話だとセンターのほうが多く使っているという状況だと考えております。
以上です。
159
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
160 ◯徳本光香議員 私も今後、加工食品でも全て悪いというわけではないと思うので、どういうものが使われているかなど、調べていきたいなと思っています。
では、市長の話でも出ました、野菜などの地産地消の割合も出していただきました。給食センターは２０１８年が１２.４％、２０１９年は２８.３％で、去年からすると今のところ倍以上白井産の野菜を使うようになっているということでした。
桜台小学校は、２０１８年、８.６％、２０１９年、９.６％、桜台中学校は、２０１８年が１５.１％、２０１９年は９.６％ということで、自校式のほうが白井産の野菜は少ないということがわかりました。
私の予想だと、そんなに大量でなくていい分、白井産は自校式のほうが多いのかなと予測していたので、意外だったんですが、その理由がわかればぜひ教えてください。
161
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
162
◯小泉淳一教育部長 それでは、お答えいたします。
桜台小・中学校も西印旛農業協同組合を通して地元農家から野菜を購入しております。ただ、１日の給食に使う野菜の注文量が少ないことから、運搬する手間が農家の御負担となりまして、白井産の野菜がなかなか使えないということも伺っている状況でございます。
以上です。
163
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
164 ◯徳本光香議員 私の予想に反して、センターの強みは結構白井ものを使えるというところで、それは何か安心したなという、自分の中のセンターの評価が少し上がったんですが、その分運搬の手間であまり桜台のほうには仕入れづらいという課題があるのがわかったので、どちらもぜひ契約する農家さんとかをふやしていけたらいいなという、今後の課題をこれで感じました。
あと、働いている方も大事なことだと思います。自校式の給食調理場とセンターで働いている栄養士さんと調理師さんの人数や、正規か非正規かという雇用形態がわかればお教えください。
165
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
166
◯小泉淳一教育部長 それでは、栄養士、調理師の人数等ということでの御質問をいただきましたので、お答えいたします。
給食センターの栄養士については、県職員の栄養士が２名、市職員の栄養士が１名、このほかに臨時職員の栄養士を１名雇用しております。
１０月１日現在で、ＰＦＩ事業の調理社員数は１３名、調理パートが２５名となります。
桜台小・中学校につきましては、栄養士につきましては、県栄養士１名、市の任期付職員が１名となっております。これは桜台小・中学校の児童・生徒数の数で県から１名しか派遣されなくなったことから、市で１名を雇用して対応しているという状況でございます。調理委託業者の調理従事者につきましては、桜台小学校が、調理社員が２名、調理パートが７名、桜台中学校の調理社員が３名、調理パートが５名となっております。
以上でございます。
167
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
168 ◯徳本光香議員 栄養士さんが、やはりセンターのほうで配っている人数分の料理の数や学校の数からすると、やはり手厚くできるのは当然桜台ということになるのかなと思いまして、ちょっと時間もなくなってきましたが、後半でこれもぜひ提案したいことがあるのでお話ししたいと思います。
次に、自校式とセンターについてで、コストの比較というのはどう考えていらっしゃいますでしょうか。
169
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
170
◯小泉淳一教育部長 コストの比較ということで御質問いただきましたけれども、１人にかかる金額についてで考えますと、センターの給食のほうが安いコストでできていると考えております。
以上でございます。
171
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
172 ◯徳本光香議員 市全体の財政のことを考えても、今回桜台小・中学校の自校式給食を廃止しようという案は、財政健全化という名前のもとに、コストカットという意味合いが強かったと思うんですけれども、これについてちょっと意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、センターをつくるに当たって、かなり巨額の資金を、お金を使っているということがあります。保護者の方との説明会のときも、それをもし１２校分で割ったとしたら、その分ぐらいは桜台の学校に充ててくれてもいいんじゃないのかとかいう意見もありました。
また、それとは違った視点で、私は将来まで考えたときに、どういう市で子育てしたいか、孫の代も住んでもらいたいか、どっちの給食を食べてほしいか、育ってほしいかと考えたときに、やはり自校式というのは人を引きつけるものがあるし、センター化しようという流れが政府によってつくられたときに、全国で自校式を守りたいという運動が起こったのも、やはりその魅力のせいかなと思っています。
もし、どちらの給食が白井に人を呼べて、将来的にもお金が入ってくる、住んでくれるという可能性が高いかというと、やはり自校式なのかなと。そのためにも、市のためにも残すべきでないのかなと思っています。
これを証明するのが、桜台のほうで新しい住宅街が、一軒家の住宅街ができていると思うんですが、市長などはそのホームページとか、インターネットのマガジン、ごらんになったことありますか。ないですか。じゃあ、そうですね、食でつながるとか、桜台自校給食と調べていただけると引っかかって出てきたんですけれども、これを白井市がホームページに載せたらどうかなと思うぐらい、本当に何ページにもわたって自校給食を取材して、その自慢とか、売りをすごくおしゃれな給食の写真と一緒に紹介しているというページがあります。
そういうふうに、家を売る会社がわざわざその給食を取り上げて売りにするということは、やはり私はあまりお金の土俵に乗るつもりはなかったんですが、お金にもなるし、人を集めることにもなる魅力あるのではと思っています。ぜひ見てみてください。
だからといって、センターを否定するというわけでもなくて、私自身、昭和５４年、その旧センターができた月に生まれているので、当然そのセンター給食で育って、食育も受けています。やはり家庭科でどんな野菜とどんな食べ物の組み合わせがいいかとか、ショウガ焼きにカイワレが入っていたんですけれども、その組み合わせはおいしいなというのを大人になっても覚えていて、自分はそういうショウガ焼きをつくったりとか、かなり本当に記憶に残っていて、給食とか食育というのは人にとって大事だなというのを実感しています。
だからこそ、センターのほうも、あと１５年の契約の中で切磋琢磨して、もっとよりよいものをとできる提案をしていければいいなと思っています。
では、通告の５問目で、よりよい学校給食のあり方について考えていらっしゃることがあればお願いします。
173
◯長谷川則夫議長 ４番目を。
174 ◯徳本光香議員 済みません。災害でした。失礼しました。
災害時の設備の活用についてお願いします。失礼しました。
175
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
176 ◯宇賀正和総務部長 災害時の設備活用についてお答えいたします。
白井市地域防災計画の応急対策計画における食料品の調達供給の中で、炊き出しに関して規定しており、炊き出しは原則として避難所内またはその近くの適当な場所を選び、既存の給食施設もしくは仮設給食施設を設置して、みずからまたは委託して行うとしています。
また、同計画中の文教対策において、給食施設における緊急給食について規定しており、給食施設の被害状況を調査し、施設が被災したときは、使用できる施設等について調査を行い、可能な限り応急体制を整え、給食事業に対応するとともに、避難者用米飯の炊き出し施設としての利用に協力すると定めています。
学校給食センターや桜台小・中学校の給食施設は、多くの食数を提供できる施設ではありますが、その設備は誰もが操作できるものではなく、緊急給食を実施する場合には操作方法を熟知している事業者に委託する必要があると考えています。
そのため、現在の学校給食センターの調理配送業務を委託している事業者と、本年７月に災害時等における炊き出し等支援業務の協力に関する協定を締結したところであり、主食としての米は、１給食分として約６,０００食分を常時備えています。
また、桜台小・中学校の給食施設においては、調理業務を委託しておりますが、協定の締結や食料の備蓄は行っていない状況です。
災害時の炊き出しについては、施設の安全性と調理員等の確保ができたときには、給食施設に限らず、出先機関の調理室や炊き出し釜など、利用できるものは全て活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
177
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
178 ◯徳本光香議員 センターのほうは、緊急給食を実施する場合に、操作を熟知している人がいなければいけないということだったんですが、それは、じゃあ、やはり使える人をその緊急のときには招集して、集まれた時点で対応できるということでしょうか。
179
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
180 ◯宇賀正和総務部長 学校給食センターにつきましては、今御回答で申し上げましたように、事業者と協定を結んでございます。その協定の中で、炊き出しに関する協力ということを規定してございまして、給食センターで炊き出しを行う場合には、市の職員が行っても、その機械操作は正直言ってできません。そのために、そちら、今委託している事業者のほうにそういった業務、炊き出し業務を行っていただくということで、想定して協定を結ばせていただいたものでございます。
以上でございます。
181
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
182 ◯徳本光香議員 迅速に使えるのかなという点でちょっと気になったので、聞かせていただきました。
このおっしゃっていた災害時等における炊き出しの支援業務の協定というのは、桜台小・中学校の調理場のほうとも結ぶことは可能でしょうか。というか、結んでいただけますでしょうか。
183
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
184 ◯宇賀正和総務部長 桜台小・中学校の、今調理業務の委託をしておりますけれども、学校給食センターと違う部分というのが何点かございまして、まず１つは、その委託業務の期間が違います。学校給食センターにつきましては、１５年間の継続契約になっております。今現状として、桜台小・中学校については、ここで今長期継続契約が終了しますと、次の契約までの手続というのが難しくて、単年契約という形になろうかと思います。協定を結ぶに当たって、やはり期間が短いという部分は１つ勘案しなければいけないのかなと考えているところでございます。
それから、施設の老朽化している部分等もございますので、その辺もやはり考えて、総合的に協定については判断しなければいけないかなと考えているところでございます。
以上でございます。
185
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
186 ◯徳本光香議員 災害というのは、言うまでもなく、緊急事態のときなので、ぜひそういうときに使えるものは使えるという、協定がなくちゃ使えないのかなというのが素人の考えでもあるんですが、ぜひ災害のときほど温かい食事というのはありがたいものだと思いますし、やはり桜台の地域の方も安心だと思うので、前向きに考えていただきたいなと思います。
では、５つ目のよりよい学校給食のあり方について伺います。
187
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
188
◯小泉淳一教育部長 ５つ目の回答に行く前に、冒頭で用地買収費と、それから、アドバイザリー事業費でお答えできなかった分がありますので、私のほうから少し述べさせていただきます。
用地買収費のほうが約４億８,０００万円、アドバイザリー事業が約４,０５５万円ということになっております。よろしいでしょうか。
189 ◯徳本光香議員 はい。
190
◯小泉淳一教育部長 それでは、よりよい学校給食のあり方についてお答えをいたします。
平成２０年に学校給食法が改正され、学校給食について７つの目標が掲げられました。白井市ではこれらの目標の実現がよりよい学校給食につながると捉えております。食事を好き嫌いだけで選ぶのではなく、食に関する正しい知識や健康を考え、望ましい食習慣を身につけることがよりよい学校給食の重要な役割と考え、日々取り組んでおります。
具体的には、地域の産物を旬の時期に味わったり、食文化の伝承に触れたりすることや、バランスのよい栄養摂取による健康保持増進を図る献立の提供を行っています。
また、自分の食べる量を考え、ほかの人のことも考えて取り分けるなど、礼儀や人を思いやる人間関係の育成、児童・生徒や教師が食事をともにする貴重な交流の場となっております。
給食で提供する食材や調理方法、使用する食器類については、衛生的で安全安心なものが
子どもたちのもとに提供できるよう管理を行っております。
さらに、アレルギー疾患の児童・生徒が安心して学校生活が送れるよう、白井市公立小・中学校における食物アレルギーの基本方針及び学校給食における食物アレルギー対応の手引をもとに対応させていただいております。
学校給食は、児童・生徒にバランスのとれた体の栄養と心の栄養を育む大切な場です。白井市では、今後も豊かな心と健康な体は食事からということを意識し、安全安心でよりよい学校給食の提供を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
191
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
192 ◯徳本光香議員 具体的なこと、また、今後私も勉強して、アイデアを出し合えたらなと思います。幾つかいいなと思った例を御紹介します。佐倉市の自校給食の例なんですけれども、先ほどの好き嫌いをなくす試みだと思うんですが、ラッキーニンジンリクエストメニューというのがあって、全校の中で６人だけ料理の中に星形のニンジンとか、ハート形のニンジンが入っているみたいで、それが当たった人は次のメニューをリクエストできるという、何かこういう試みがあると、嫌いなニンジンも入っているとうれしいとなるのかなと、さすがと思いました。
あと、佐倉市は津田仙という、仙人の仙とか、クラダさんという西洋野菜を仕入れた方がいて、それにちなんでそういう料理を出したりだとか、本とか映画でみんなに人気で好きなメニュー、何かそれにちなんだメニューをつくってみたりだとか、あとは、農園を持っている、ソラマメ、トウモロコシの皮むき、これは白井市もやっているし、白井産のお米を使うというのもやっていることだと思うんですが、そういったかなりいろんな試みがされていて、林業が盛んなところでは木の器にするという、そういうやはり白井独特の料理や特徴というのもぜひ考えて指示していただけたらなと思っています。これ奥深いテーマだなと思ったので、今後も自分も勉強したいと思います。
では、そのまま引き続きまして、２つ目の項目に行きます。
白井文化会館大ホールの改修について伺います。２０１１年３月１１日の東日本大震災で、施設は無事だけれども、天井だけが落下して、多くの死傷者が出るという事故がたくさんありました。そして、それを教訓にして、建築界のトップと言われているそうです、日本建築学会がガイドラインをつくって、それに基づいて政府が建築物の管理についての報告を義務づけて、法律も変えたということで、基準が変わりました。
その対象になっている白井文化会館の天井も今のままでは危険ということがわかったそうです。その調査結果と改修方法についてお聞きしたいと思います。
では、１番目に、白井文化会館の活用と利用状況についてお聞きします。
193
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
194
◯小泉淳一教育部長 白井市文化会館の活用・利用状況についてお答えします。
文化会館については、市民の芸術文化の向上及び福祉の増進を図るために設置された施設です。
活用については、主催事業やホールの貸し出しを行い、さまざまな舞台技術を鑑賞、または、演じる場として活用しているところです。
利用状況については、文化会館なし坊ホールは客席が８０２席の音響効果を重視した多目的ホールであることから、ピアノ、管弦楽などの楽器演奏や、民謡、歌謡などで利用が多く、ほかに、ダンス、舞踊等の踊り、発表会や研修会、式典などでも利用されております。また、市内小・中学校の音楽発表会や合唱コンクールなどの行事でも利用されております。
さらに、７月から９月の期間においては、市内外の中学校及び高校の吹奏楽部がコンクールの練習のため、なし坊ホールを利用しています。
なお、平成３０年度の利用実績としては、年間１５８件の貸し出し、４万８,３３３人の方に御利用いただいております。
内訳については、楽器・演奏関係８５件、２万５,２９０人、ダンス・舞踊関係２４件、１万４１０人、会議・研修関係２９件、６,６７３人、演劇関係１１件、５,４３０人、その他ＣＤ収録など９件、５３０人となっております。
以上でございます。
195
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
196 ◯徳本光香議員 映像を見ている市民の方もいらっしゃると思うので、これが最近の大ホールの様子です。８０２人入って、４万８,３３３人が１年で利用するということで、かなり大勢の方が出入りする施設になっていると思います。
じゃあ、これに関してですが、２つ目の現状の安全性についてお伺いします。
197
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
198 ◯宇賀正和総務部長 現状の安全性についてお答えします。
文化会館は建築基準法により不特定多数の方が使用する一定規模を超える建築物となり、特定建築物に該当することから、定期的に建築物に関する調査を建築設計コンサルタント事業者へ委託し、有資格者による調査を実施して、調査結果を特定行政庁である千葉県へ報告しているところです。
直近では、平成３０年４月から５月にかけ調査を実施し、５月に特定行政庁へ報告しておりますが、この点検結果では大ホールについての指摘等はありませんでしたので、通常時においては危険な状況にはないと認識しております。
以上でございます。
199
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
200 ◯徳本光香議員 地震も起きず、何もなければ安全ということが確認できたんだと思いますが、今回問題になっているのは地震が起きたときです。大地震が起きたときはどうなのかということで、国土交通省のホームページを見るとこれが出てくるんですけれども、特定天井というものに今回白井市の文化ホールの天井が適用されています。この特定天井というのが脱落によって重大な危害を生ずるおそれがある天井ということです。地震が起きたときはどういう危険があるんでしょうか。
201
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
202 ◯宇賀正和総務部長 地震が起きたときの安全性ということかと思います。
文化会館の安全性につきましては、文化センターは新耐震基準を満たしている建築物でございますので、大規模の地震で倒壊や崩壊をしない設計となってございます。
また、市では、文化会館を初めといたしまして、各公共施設においてさまざまな保守点検を定期的に実施しておりまして、公共施設の安全性の確保に努めているところでございます。
以上でございます。
203
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
204 ◯徳本光香議員 特定天井の安全についてお聞きしていますが、じゃあ、３番目の委託調査と結果についてとお聞きすればよろしいでしょうか。
205
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
206 ◯宇賀正和総務部長 委託調査と結果についてお答えします。
大ホール天井の現況調査の内容につきましては、天井、照明器具などの設備機器、スチールラックなどの壁に取りつく備品などの非構造部材を対象に、設置状況、現行法令との適合性などの現状調査を、目視、触診、打診などにより実施したものです。
また、調査結果では、照明器具や設備機器、スチールラックなどに落下防止や転倒防止対策が施されていないことや、天井が平成２５年に一部改正された現行の関係法令や基準などに適合のとれていない状況であることが確認され、大地震が発生した場合に、照明器具の脱落、スチールラックの転倒、天井が脱落するなどの可能性があるとの結果が示されました。
以上でございます。
207
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
208 ◯徳本光香議員 皆さんにお配りした資料で言うと、一番表の特定天井の点検調査結果というのが今の御回答の内容になります。耐震措置に関する特記事項というのが一番左の項目の上から２番目にあります。新しい仕様に適合していないということが書いてあります。
また、いろいろ、ビスどめという、石膏ボード、見えている天井の部分ですが、それがしっかりとまっていない、クリップが開いているなどあって、一番右上に耐震状況という項目もあると思うんですが、安全性を保障できない、耐震性を保障するものではない、大規模な地震時には天井が脱落する危険性がある、器具も脱落する危険性があるなど、さまざま掲げています。
ここで何が脱落するのか確認したいと思います。こちらごらんください。先ほど見た天井の白いボードの部分、下から見えている部分があるんですけれども、こちらです。このボードが石膏ボードで二重になっています。これが脱落するんですが、今の状態ですと、この石膏ボードをくっつけているこの赤い線が書いてある野縁という石膏ボードを張りつけている棒と、それを受けている野縁受けという棒、それとつりボルトというのが天井というシステムになっているんですよね。この面材という、面の材と書いた、面材が石膏ボード、それと、このつるしているものが下地、上のほうにあるんですけれども下地というらしいです。これごと全部落ちてくる状態というのが今の状態だと思います。
これが落ちると、当然死者が出る状況が現状況ということでよろしいでしょうか。
209
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
210 ◯宇賀正和総務部長 今図面を使っていただいて、御説明いただきました。
そうですね、どこが落ちるかという部分について、つり天井、今回の文化センターの会館の天井というのがつり天井ということになっていて、これが特定天井ということになります。
どこが落下の可能性があるかという部分につきましては、済みません、説明するのが難しいんですが、躯体のところの天井からつりボルトでつり下げているのが、今議員のほうがおっしゃっていただいた天井の下地材の部分、それから、あわせて、その地面に近いところでの天井の仕上げ材の部分ということになります。
落下する可能性があるというのは、今話に出ました、その下地材、それから、仕上げ材の部分ということになろうかと思います。
以上でございます。
211
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
212 ◯徳本光香議員 では、この調査結果については、市民にお知らせはするんですよね。いつなさるんでしょうか。
213
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
214 ◯宇賀正和総務部長 調査結果の公表の関係の御質問だったかと思います。
今現状として公表はしていない状況でございまして、この後の公表というのは特には考えてはいなかったところでございます。
以上でございます。
215
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
216 ◯徳本光香議員 今回の結果はかなり深刻で、大地震が来たとき保てないし、下地のところからどーんと落ちてきてしまうという深刻な状況がわかったので、これはお知らせしてもらわないと困るので、今知らせる予定はないというので、とても驚いています。
では、時間もないので次に行きます。
資料を１枚めくっていただくと、１番から７番までの改修案が出ていると思います。これが
教育委員会で示されたものです。この中で、却下されたものが、１番、３番、５番、７番とあるんですけれども、今回採用されたものが６番のワイヤー補強というものです。この改修方法について、では、４番目の質問として伺います。
217
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
218 ◯宇賀正和総務部長 改修方法についてお答えします。
文化会館につきましては、建設から２５年が経過し、建物自体の大規模な改修工事が必要な時期を迎えており、現在中長期的な視点から、施設水準、利用形態などの、文化会館のあり方の検討を進めております。
このようなことから、文化会館のあり方を検討し、大ホールを含む大規模な改修工事を実施するまでの間における地震発災時のリスク軽減策として、今回の工事方法は、文化会館を閉館することなく工事を実施できる工法として、天井下地をワイヤーで補強する工法での補強工事を実施する予定でございます。
以上でございます。
219
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
220 ◯徳本光香議員 では、もう一度確認ですが、この石膏ボード、１平方メートル２キロ以上のものとこの下地が落ちる状態なんですが、今回のこのワイヤー補強はこの上の部分、この下地を補強するということです。ですから、この石膏ボードの部分はどーんと直下型地震が来たら崩れて落ちる可能性があるということでよろしいでしょうか。イエスかノーでお答えいただければと思います。
221
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
222 ◯宇賀正和総務部長 落ちるか落ちないかのイエスかノーかというお話でございますので、可能性としては、イエスでございます。
223
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
224 ◯徳本光香議員 では、もう１枚ページをめくっていただきます。
こちらが却下されたほうの２番の準構造化天井というものです。この方法の上のところをごらんください。
実は、調査結果はこのぐらい分厚いものが用意されていました。そして、改修案もこのぐらいたっぷりだったんですが、
教育委員会ではこの今見ていただいている右下に４と書いてあるページは配られておりません。ここの一番上にあるのが耐震性能です。これでは地震時においても損傷、脱落する可能性が低く、被災後も施設利用は可能なので、１回で工事ができます。特定天井に該当しないということは危ない天井じゃないということです。耐震性能が確保されるとこれは書いてあります。
もう１枚裏を見ていただくと、今回採用されたワイヤー補強のものがあります。ここは被災後の施設利用は難しい、破損した場合、つりボルトと野縁受けなどはワイヤーで補強することになっています。ただ、天井下地のあの重たい石膏ボードのところは、脱落した場合には落下を防止できないと書いてあります。下の考察にも落下を防止できないと書いてあります。
それから、今回の法改正のもとになった、天井の落下防止ガイドラインというのがあります。ここには、命の問題と、そのほかの音響や休館しないで済むなどの問題はない交ぜにしないようにと書いてあります。
ここに沿って見ると、明らかに２番が安全な方法なのですが、このガイドラインは教育長と市長は読んだ上で今回の決定をされたかどうか確認させてください。
225
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
226 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。
詳しくは読んでおりません。
以上です。
227
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
228 ◯徳本光香議員 ここには人命保護ということが本当にしつこいぐらいに書いてあります。それを目的にしているので、ほか条件は重視しないように、まず安全が確保されてから次のもの、次の音響など、ほかのことを考えるようにと書いてあります。
先ほどの一覧表を見ていただきますと、一番大事な安全性という面が欠けています。このことと総合的な安全基準をよく考えてください。
229
◯長谷川則夫議長 徳本議員、時間です。
230 ◯徳本光香議員 よろしくお願いします。
231
◯長谷川則夫議長 答弁はよろしいですね。
232 ◯徳本光香議員 はい。
233
◯長谷川則夫議長 それでは、以上で徳本光香議員の
一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は午後２時４５分。
午後 ２時３１分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 ２時４５分 再 開
234
◯長谷川則夫議長 会議を再開します。
１１番、斉藤智子議員。
235 ◯斉藤智子議員 公明党の斉藤智子でございます。通告に従いまして３項目の質問をさせていただきます。
まず、１項目め、一時保育の拡充と子育て支援の拠点の充実について。１０月より幼児教育・保育の無償化がスタートし、保護者の経済的負担が大きく軽減されました。しかし、ゼロ歳児から２歳児においては非課税世帯のみが無償化の対象であり、保護者の経済的負担はこれまでと変わらないほか、この年齢に待機児童が発生しやすく、仕事と子育ての両立が難しいのが現状です。
しかし、一時保育の制度を利用することで、子どもを預けて仕事することが可能となります。一時保育を利用しやすくすることは、待機児童になってしまった世帯のみならず、子育てに奮闘している親御さんや、子どもと向き合うことに苦痛を感じるときなどに、少しでもリフレッシュして、エネルギーを充電することで、精神的に余裕を持って子育てに当たることが可能となるなど、大変重要な意味を持つものと考えます。
また、親子が自由に遊べる場、交流の場、さらに、子育ての相談ができる子育て支援の地域の拠点のますますの充実が求められています。
そこで、白井市の一時保育の拡充と子育て支援の拠点の充実について質問させていただきます。
まず、１項目め、１点目、一時保育の現状と課題についてお伺いします。
236
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
237 ◯岡本和哉健康子ども部長 一時保育の現状と課題についてお答えします。
一時保育の現状については、公立の清水口保育園及び南山保育園の２園で実施しており、利用時間は両園とも平日が午前８時３０分から午後４時３０分まで、土曜日は清水口保育園のみとなりますが、午前８時３０分から午後０時３０分までとなっています。
利用できる日数の上限は利用する要件により異なっており、就労や就学等により利用する場合の非定型保育は月２０日、急な病気や介護、出産や冠婚葬祭の場合の緊急保育は月１５日、保護者のリフレッシュ等による利用の私的保育は月１５日となります。なお、異なる要件を合わせた利用の上限は月１５日となっています。
次に、一時保育の課題としましては、国が定める基準に基づき、面積や配置する保育士数により受け入れ人数が決まっているため、時期や時間帯、学校行事の予定などにより予約が集中したときに利用できない場合があることなどを課題と捉えています。
以上でございます。
238
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
239 ◯斉藤智子議員 今年の１０月に発表された白井市住民意識調査報告書（速報版）の子育て支援についての項目の中で、市の子育て支援政策としてどのような取り組みを充実させていくべきだと思うかという問いに対して、必要なときに誰でも利用できる保育サービスと答えた方は２９.６％でした。子どもが安心して医療機関にかかれる体制と答えた２９.７％とほぼ同じ割合でトップを占めていました。
この一時保育についての質問は、私もこれまで何回かさせていただいたんですが、平成２８年第２回の定例会での御答弁の中では、清水口保育園と南山保育園、この公立の２つの保育園のほかにはなぶさ保育園で実施していて、また、その他の２つの私立保育園では受け入れ枠に余裕がある場合に一時保育の受け入れを行っているというお答えでした。現在では、公立保育園２園のみで一時保育を行っているということです。
利用実績としては、１園で１日何名ぐらいのお子さんが利用されているのでしょうか。
240
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
241 ◯岡本和哉健康子ども部長 一時保育の利用実績ということで、今年度１０月までの１日当たりの平均利用人数ということで、清水口保育園が４.９人、南山保育園で４.７人という状況でございます。
以上でございます。
242
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
243 ◯斉藤智子議員 今の利用人数の中には、同じお子さんが繰り返し利用するというケースもあるかと思います。この一時保育の登録数と実際に利用している人数について伺います。
244
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
245 ◯岡本和哉健康子ども部長 岡本健康子ども部長。
一時保育の本年度の登録者数になりますが、清水口保育園が８４人、南山保育園が７９人という状況でございます。
初回の利用時に登録をして御利用ということになるため、登録した方についてはほぼ皆さんが利用している状況でございますが、１０月までの延べ利用人数につきましては、清水口保育園が８４５人、南山保育園が６６４人という状況でございまして、両園合わせて延べ１,５０９人という利用状況でございます。
以上でございます。
246
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
247 ◯斉藤智子議員 では、お子さんの年齢別の利用状況について伺います。
248
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
249 ◯岡本和哉健康子ども部長 一時保育の本年度１１月までの年齢別の利用状況ということでございますが、清水口保育園については、ゼロ歳児が延べ２１４人、１歳から２歳児が延べ５３７人、３歳から５歳児が延べ９４人で、合計８４５人、南山保育園が、ゼロ歳児が延べ１４５人、１歳児から２歳児が延べ４４２人、３歳から５歳児が延べ７７人、６６４人、両園合わせまして、ゼロ歳児３５９人、１歳から２歳児９７９人、３歳から５歳児１７１人という状況でございまして、利用率の高い年齢としましては、やはり１歳から２歳が高くなっていまして、この年代の利用で全体の６割以上が御利用というような状況でございます。
以上でございます。
250
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
251 ◯斉藤智子議員 わかりました。
それでは、次に、利用の事由についてお伺いします。待機児童になり、保育園に入れないために一時保育を利用してお仕事をされている人数というのは把握されていますでしょうか。
252
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
253 ◯岡本和哉健康子ども部長 一時保育の利用事由についてということですが、待機児童になっているかどうかの確認はしていない状況でございます。一時保育を就労により利用する際には、就労時間等を伺っているため、保育園に入所できる要件に該当しているかどうかは確認している状況でございますが、そういった面接の際に待機児童であるかどうかを伺うこともありまして、優先的な利用についての配慮の判断をしております。
一時保育利用実態を、先ほども申し上げたとおり、待機児童としては集計していない状況で、人数を把握していないところですが、就労による利用につきましては、１０月までで２園で延べ６２０人ほどの御利用をされている状況でございます。
１０月からは、保育園に入所していない状況で一時保育を利用している３歳以上のお子様については保育の無償化の対象となるため、その点からも就労内容を確認しているところですが、現在のところ、保育園入所要件があり、一時保育を利用している方というのはいらっしゃらない状況でございます。
以上でございます。
254
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
255 ◯斉藤智子議員 では、一時保育の利用料金について伺いたいと思います。市の一時保育の１時間当たりの利用料金は年齢によって異なります。ゼロ歳児では１時間５００円、１、２歳児は４００円、３歳児以上は３００円となっています。
この料金は近隣市と比べて大変割高になっています。近隣市の状況を御紹介いたしますと、年齢別によって料金が違いますので、ゼロ歳児でほかの自治体と比べてみます。印西の場合は、ゼロ歳児１時間４００円、それから、松戸市、柏市、我孫子市、船橋市については、１時間当たりの料金設定ではなく、１日もしくは半日の料金設定になっていますが、これを１時間に換算しますと、松戸市は３５０円、柏市が２８８円、我孫子市が３３７円、船橋市が３１３円、鎌ケ谷市は３００円などとなっています。白井は５００円ですので、比較をしても、やはり白井は割高だなと感じます。
当市では、残念ながらここ数年保育園の待機児童が発生しています。特にゼロ、１、２歳児クラスのお子さんについては、保育園に入れるお子さんと入れないお子さんは入所選考の微妙な点数の差で決定してしまいます。
保育料を決定する基準となるのか保護者の所得です。一方、一時保育の保育料金は、ひとり親世帯や生活保護世帯、非課税世帯は助成制度というのがありますが、その他の世帯では所得に関係なく一律料金です。一時保育の料金は保育園と比べ非常に不公平感が感じられます。
例えば、同等の所得の家庭を例にとりますと、保育園では１カ月８,０００円のところ、入所選考に落ち、一時保育を使ってお仕事をされる場合には、１日６時間、月２０日働くとした場合、２歳児クラスでは４万８,０００円となります。ほんの少しの点数の差で保育園に落ちてしまった場合、所得が変わらないのに月４万円の開きが生じます。
その不公平感をなくすためには、待機児童になってしまい、一時保育を使って就労する場合に限っては、一時保育の料金も保育園と同じく所得に応じて決めるシステムにすればよいと考えます。そうすれば、待機児童になってしまった場合でも、一時保育を利用して仕事をしていく際に、保育時間は十分ではないにしろ、実質保育料、保育日数については保育園に入った状態とほぼ同じになり、安心して子育てしながら働くことが可能となります。
まずは、待機児童になり、一時保育を利用してお仕事をされている家庭がどのくらいいるのか、また、そのような家庭から徴収される料金が年間どのくらいになるのか、さらに、所得に応じた利用料金にした場合にどのくらいマイナスになるのかなどを算出し、今後の利用料金の改定に向けて検討していただきたいことを要望します。
次に、２点目、今後の一時保育の拡充についてお願いします。
256
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
257 ◯岡本和哉健康子ども部長 今後の一時保育の拡充についてお答えします。
一時保育は、現在清水口保育園、南山保育園の２カ所で実施しておりますが、その時々の利用者のニーズに応えられるよう、必要に応じ利用方法等の内容の見直しをしているところです。
今年度においては、保護者のリフレッシュ等による私的要件の利用者が増えたことへの対応としまして、利用できる日数を増やしつつ、就労や学業による利用に当たっては予約可能となる日を早めるなどの見直しを行いました。
また、予約が重なり、利用が難しい場合においては、キャンセル待ちとして登録したり、あいているほかの日を提案するなど、できる限りお断りすることのないように心がけております。
今後も引き続き、現状の体制を維持しつつ、細やかな配慮をもって対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
258
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
259 ◯斉藤智子議員 利用方法の内容の見直しを行っているということでしたが、過去の見直しの状況と見直しの成果についてお伺いします。
260
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
261 ◯岡本和哉健康子ども部長 一時保育につきましては、その利用日数や利用内容といった利用方法が社会情勢を反映して変化することがあるということから、直近の利用状況をもとに毎年度見直しを行っているところでございます。
待機児童の利用が多かった平成２９年度までの数年間については、両園に登録を可能としまして、それぞれの園で上限日を利用可能としたことにより、月２０日以上の就労利用が必要な日数を賄えて、私的利用者も両園の空き状況により利用ができるような状況としていたところでございます。
その後、平成３０年度の利用状況において、就労利用が減少してきまして、私的利用が増えてきたというような状況が確認できたことから、令和元年９月から、月の利用日数等を緩和して、１園のみの利用で必要日数が賄える調整をしたところでございます。
今年度９月からの見直しによる成果については、まだ日数が短いことではっきりと出ていない状況でございますが、私的利用者の数については、１０月に大きく利用が伸びている状況でございまして、利用しやすくなったのではないかと考えているところでございます。
以上です。
262
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
263 ◯斉藤智子議員 ありがとうございます。
これは利用者の方からの声なんですが、一時保育を利用するときに、保育時間を記す
タイムカードがあります。この
タイムカード、お迎えの時間が１分でも過ぎると１時間の料金が追加されてしまいます。これもまた、保育園では１分遅れたからといって保育料が加算されることはないわけですので、その点でも保育園とのサービスの差を感じます。緊急保育、私的利用はいいとしても、就労などの非定型については、待機児童となって利用する場合、何らかの配慮があってもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
264
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
265 ◯岡本和哉健康子ども部長 一時保育につきましては、時間単位で利用料を徴収させていただいておりますことから、お迎えの時間等により料金が発生することになってしまいます。
電車等の遅延によりましてお迎えが遅れてしまう場合等について、事前に電話連絡等をいただいていれば料金を徴収しないなどの配慮をしている状況でございますが、連絡がないままお迎えの時間に間に合わない場合などについては、やはり理由のいかんにかかわらず、ほかの利用者との公平という観点から、やむを得ず利用料はいただいている状況でございます。
待機児童の方が一時的に利用する場合については、現在就労要件での利用予約を優先的に受けつけるなどの配慮しておりますが、利用料金の徴収については今後の課題としてまいりたいと考えております。
以上でございます。
266
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
267 ◯斉藤智子議員 それでは、３点目、子育て支援拠点の現状と課題についてお伺いします。
268
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
269 ◯岡本和哉健康子ども部長 子育て支援拠点の現状と課題についてお答えします。
子育て支援拠点は、現在公立の清水口保育園及び南山保育園に子育て支援センターを、私立のはなぶさ保育園、白井ふじ保育園、こざくら保育園につどいのひろばがあり、合計５カ所ございます。
この５カ所の拠点では、それぞれの地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感を緩和し、子どもの健やかな育ちを促進することを目的とした事業を行っており、例年多くの親子が利用している状況でございます。
課題としては、事業開始当初には、児童館利用の未就学児に係る事業との重複等がありましたが、各施設の事業予定を事前に把握して調整することで改善されまして、現在では各施設においてそれぞれ特性を生かした事業を行っている状況でございます。
以上でございます。
270
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
271 ◯斉藤智子議員 子育て支援拠点は、保育園、幼稚園に通っていない、主に子育てに専念しているお母さんと乳幼児が通う遊び場であり、同じ年代のお子さんを持つ親御さんと情報交換したり、子育ての悩みや情報を得る居場所であります。このような親子の集う場、居場所というのは、市内には清水口保育園と南山保育園内にある子育て支援センター、また、はなぶさ、白井ふじ、こざくらの私立の保育園内にあるつどいのひろば、そして、各センターなどにある児童館がその役割を担っているものと認識しています。
今御答弁の中では、児童館は挙がっていませんでしたが、これは利用対象がゼロ歳児から１８歳までとなっており、乳幼児限定の施設ではないということかと思います。
しかし、児童館は、平日は基本、小学生、中学生、高校生の利用は放課後になると思います。午前中から２時、３時ぐらいまでは、児童館利用は就学前の乳幼児と保護者になりますので、そういった意味では、児童館は子育て支援センターと同じ機能を持ち合わせた親子の居場所であると思います。
また、現在も指定管理制度の中で子育て支援のためのさまざまな事業が展開されています。乳幼児を持つ親御さんにとって、子どもの遊び場というのはとても関心があるものです。公園の充実もそうですが、市内にあるこれらの子育て支援拠点を改めて精査し、もっと利用しやすく、もっと充実したものになるように、場所や運営形態、また、事業の名称などについても検討していく必要があると思います。
子育て支援センターの運営は、当市は直営で行っています。近隣市の運営形態について伺います。
272
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
273 ◯岡本和哉健康子ども部長 子育て支援センターの他市の状況ということで、白井市同様に保育園のみで実施をしている市でありますとか、保育園に加えて児童館等で実施している市もございます。また、船橋市では、保育園では実施していない状況で、子育て支援センター単独の施設を持っている。また、我孫子市のように、商業施設等に市の直営で開設している市など、さまざまな状況でございます。
開催場所についても、松戸市のように、団地やシニア交流センター、文化センター、大学敷地内など、バラエティに富んだ多くの場所で開催している市もございます。
運営方法についても、直営のほか、委託や補助事業、また、委託先も、ＮＰＯ、社会福祉法人、学校法人、株式会社等があり、それぞれの市がそれぞれの市に合った方法で子育て支援拠点を運営しているような状況でございます。
市では、現状では保育園のみに子育て支援拠点を設置しているところでございますが、今後は他市の状況を研究してまいりまして、利用者に実施している
アンケート結果等も参考にしながら、白井市の親子が一番利用しやすい方法について今後も検討していきたいと考えております。
以上でございます。
274
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
275 ◯斉藤智子議員 子育て支援拠点の職員というのは、子育て関連の資格等は必要なんでしょうか。
276
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
277 ◯岡本和哉健康子ども部長 子育て支援拠点について、その配置する職員について資格等について特に定めはございません。親子の支援に関し意欲がある方で、子育ての知識と経験を有する者とされている状況でございます。
以上でございます。
278
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
279 ◯斉藤智子議員 それでは、市内の子育て支援拠点の職員の資格、経験などについて、状況について伺います。
280
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
281 ◯岡本和哉健康子ども部長 子育て支援に配置する職員ということで、今お答えしたとおり、特に資格要件はありませんので、市が実施を委託しております私立の子育て支援拠点の職員の資格については特に定めはありません。親子の支援に関し意欲のある者であり、子育ての知識と経験を有する専任の職員２名以上の配置による実施という形での委託要件とさせていただいておりますが、実際には保育園の職員としまして保育士が配置されている状況でございます。
公立保育園における子育て支援拠点においても、保育園等を利用していない保護者が専門的な意見を聞くことができる場となるように、開設時より保育士を配置している状況でございます。ただ、昨今の保育士不足であるという現状から、国は平成２７年に子育て支援員という制度を創設したことから、現在は保育士にかえて子育て支援員を配置する方向に移行をしているところでございまして、現在清水口保育園では保育士２人、子育て支援委員が１人、南山保育園では保育士が１人と保育補助員１人の配置という状況になってございます。
以上でございます。
282
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
283 ◯斉藤智子議員 それでは、４点目、子育て支援拠点の充実について伺います。
284
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
285 ◯岡本和哉健康子ども部長 子育て支援拠点の充実についてお答えします。
現在市では、来年７月に開所予定のひまわりこども園においてつどいのひろばが併設される予定となっていることから、実施に向け諸手続等について調整中でございます。
また、子育て支援拠点の活動内容をより一層充実させ、利用を促進していくため、子育て世代包括支援センターの開設準備も進めているところでございます。
以上でございます。
286
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
287 ◯斉藤智子議員 来年７月に開所予定のひまわりこども園で、新たにつどいのひろばが併設評定ということであります。現在国道１６号線より北側には、白井児童館のほかに子育て支援拠点がない状況でしたので、地域の子育て家庭にとってはとてもありがたいことだと思います。
今回私がこの一時保育と子育て支援拠点の充実について質問させていただく理由は、待機児童をなくしたい、子育て中のお父さん、お母さんを全力で応援したい、その思いからです。
市では第５次総合計画の中で、若い世代にスポットを当て、待機児童対策を初め、子育て支援に関連するさまざまな施策を推進してきました。待機児童対策では、最重要課題である保育士の確保のための施策として、私立の保育士の処遇改善のために保育士の宿舎や駐車場の借り上げを行う事業者に対しての補助制度、また、県の補助金に市単独分１万円を加算して、３万円の給与上乗せ補助などを行ってきました。しかし、残念ながら、それでもなお保育士が足りないという状況があります。
そこで、保育士が確保できない状況であるならば、現状の中でどうしたら待機児童をなくせるかということを考えました。先ほど子育て支援拠点の職員には特に資格要件はないとありました。そうであるならば、現在公立保育園で市の職員、保育士が行っている子育て支援センターを、例えば、社会福祉法人やＮＰＯに委託する。また、場所についても、保育園以外の場所で行う。例えば、児童館の一部屋を、利用日、利用時間を限定して子育て支援センターとしていくことも可能かと思います。
また、市役所や保健福祉センターの一角や学校の空き教室などは利用できないでしょうか。人と場所を変えることで、これまでの子育て支援センターに従事していた保育士に、子育て支援センターとして使っていた部屋を利用して、ゼロ、１、２歳のクラスを新たにふやして待機児童の解消につなげていくことができます。
現在子育て支援センターに３名の保育士が従事していますが、２歳児クラスを担当したとすると１８人の待機児童が解消されることになります。クラスを新設しないまでも、一時保育に利用できるスペースをもう一部屋増設することが可能です。ぜひとも検討していただきたいと思いますが、このことについて市の見解をお伺いします。
288
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
289 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。
待機児童については、市においてもさまざまな対策を講じているところでございます。その中で、保育士の確保は特に公立保育園において大きな課題となっております。
白井市の魅力である子育て環境の魅力を今後はさらに発展させ、私の公約の１つであります、もっと子育て・教育のまちを実現していくために、待機児童対策は重要な取り組みの１つと捉えておりますが、一時保育や子育て支援拠点事業についても、現状を維持し、かつ、充実させていく必要があると考えております。
その取り組みの中で、市民の声に耳を傾け、市民のニーズや、利用しやすいなどを第一に考えていくとともに、子育て支援センターの外部委託等についても、必要性や効率性等を検証し、柔軟に対応し、子育て世帯が魅力を感じられるまちづくりを目指してまいります。
以上です。
290
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
291 ◯斉藤智子議員 待機児童対策を実現していくために、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
広報しろい１２月１日号では、「子どもが笑顔で暮らせるまち、しろい、子育て中のパパ、ママを応援します」と、３ページにわたって特集が組まれていました。子育て家庭をサポートする職員の笑顔がとても印象的な紙面になっています。子育て支援センターやつどいのひろば、児童館などの紹介も載っていて、みんなで応援しているよというメッセージが伝わってきました。
子育て世代包括支援センターが２０２０年度にスタートします。また、２０２０年度から白井市子ども・子育て支援計画、しろい子どもプランが新たに策定されます。今こそ若い世代、子育て世代を市を挙げて全力で応援していくシステムの構築をしていくときです。
子どもも親も笑顔になれる、そのような白井市にしていくために、どうかよろしくお願いいたします。
以上でこの質問は終わりにいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
外国人の子どもの就学状況と日本語教育の現状について。外国籍の子どもの就学状況について、
文部科学省は本年初の全国調査の結果を公表しました。
日本に住む
義務教育相当年齢の外国籍児１２万４,０４９人のうち、１５.８％に当たる１万９,６５４人が学校に在籍していないか、その可能性が高いことがわかりました。
文科省によりますと、外国籍の子どもが公立の学校に就学を希望した場合、国際人権規約などを踏まえて入学できるものの、
義務教育の対象となっていないため、状況確認を行わない
教育委員会もあるようです。外国人児童・生徒が有意義な学校生活を送れるようにするためには、日本語教育の充実を図っていくことが重要です。
そこで、白井市内の外国人の子どもの就学状況と日本語教育についてお伺いします。
１点目、外国人の学齢期の子どもの現状について伺います。
292
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
293
◯小泉淳一教育部長 外国籍の学齢期の子どもの現状についてお答えいたします。
現在、本市には６４人の外国籍の学齢期の子どもが居住しており、そのうちの５６人が市内の小・中学校に在籍しております。
就学に至るまでの対応につきまして、外国籍の子どもの入学時と転入時に分けて説明いたします。
まず、入学時ですが、本市では日本国籍の有無にかかわらず、市内に在住している全ての６歳児に小学校の入学通知書、全ての１２歳児に中学校の入学通知書を送付し、就学相談を行っております。中には外国人学校等への入学を希望する方や、来日して間もないため、もう少し日本語を勉強させてから通わせたい等の理由で、就学を望まない方もいらっしゃいます。
次に、外国籍の学齢期の子どもが転入してきた場合についてですが、市民課において案内をし、学校政策課にて就学相談を行っております。
本市では、就学児童・生徒の日本語の習得状況が不十分である場合については、日本国籍を有しているかどうかにかかわらず、全ての
子どもたちに教育の機会を均等に保障できるよう、日本語指導補助教員の配置等に努めております。
以上でございます。
294
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
295 ◯斉藤智子議員 ６４人のうち５６人が市内の小・中学校に在籍しているということですが、在籍していない８人のお子さんの現在の状況というのは掌握されているのでしょうか。
296
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
297
◯小泉淳一教育部長 それでは、８名の現在の状況ということでお答えさせていただきます。
就学義務のほうは生じておりませんけれども、伺っている範囲内では、１名については、就学の案内はしましたが、就学を希望するかどうかの意思表示がまだなく、現在お返事をお待ちしている状況です。４名は海外に移住しており、現地の学校に在籍、３名は他市の小・中学校に在籍していると伺っております。
以上でございます。
298
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
299 ◯斉藤智子議員
教育委員会のほうで掌握をされているということで、安心しました。
では、転入してきた場合に、市民課で就学の案内をし、学校政策課で就学相談を行っているということですが、就学希望の有無にかかわらず全ての方に就学に関する説明をしているのか、それとも、就学希望がある場合に説明をしているのか、当市ではどのように対応しているのでしょうか。
300
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
301
◯小泉淳一教育部長 お答えいたします。
市民課では、就学希望がある場合は学校政策課へということで案内をしていただいておりますので、既に海外の学校に在籍している等の事情で、市内の小・中学校に就学を希望されない方については就学相談を行わない場合がございます。
以上でございます。
302
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
303 ◯斉藤智子議員 それでは、２点目の日本語教育の現状についてお伺いします。
304
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
305
◯小泉淳一教育部長 日本語教育の現状についてお答えいたします。
現在本市の小・中学校には日本語指導が必要な児童・生徒が７校に１７名通っております。その１７名に日本語の指導及び学習補助を行うために、本市では英語等を話せる日本語指導補助教員を５名雇用しております。
この５名の週当たりの総勤務時間は６２時間となっており、平均して児童・生徒１人当たり週３.６時間程度の支援時間となっております。
支援方法といたしましては、在籍学級以外の教室で日本語の読み書き等を教える取り出し指導、在籍学級に補助教員が入って授業に沿って学習補助を行う入り込み指導を行っております。取り出し指導を行うか入り込み指導を行うかについては、児童・生徒の日本語の習得状況を鑑み、学校と保護者が相談をして決めております。
また、それぞれの学校において日本語指導が必要な児童・生徒が早く学校生活になれるよう、出身国の歴史や文化、言語について授業で扱うなど、さまざまな工夫を行っています。多くの
子どもたちは数カ月で日常会話ができるようになってきますが、学習に必要な言語の習得となると難しさがあり、粘り強く支援を続けているところです。
以上でございます。
306
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
307 ◯斉藤智子議員 今の御答弁の中に、出身国の歴史や文化、言語について授業で扱うなど、さまざま工夫してくださっているとありました。
今年の夏に教育福祉常任委員会で学校施設を視察させていただいたときに、まさにその現場に立ち会わせていただきました。
その小学校の授業の中で、総合学習の時間だったと思うんですが、外国のお子さんが母国の食べ物とか、楽器とか、また、その国の言語、いろいろなことを画用紙に書いて、クイズ形式でクラスメイトに答えてもらうような、そのような授業を見させていただきました。
子どもたちはとても楽しそうで、また、興味深くしていまして、生まれた国は違っても、小さいころからお互いの文化や言語を知ることで、互いの存在を受け入れ、心のきずながつくられていくんだなと感動しました。
５６人の外国籍のお子さんのうち、１７人が日本語の指導が必要ということで、英語などが話せる日本語指導補助教員が５名配置されているということですが、英語以外の言語を話せる補助教員は何人いるのでしょうか。
308
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
309
◯小泉淳一教育部長 英語以外の言語を話せる補助教員ということでお答えをさせていただきます。
日本語指導の補助教員５名が話せる言語の内訳ですけれども、２名が英語、あとの３名はそれぞれ中国語、シンハラ語、ベトナム語となっております。
１７名の児童・生徒の中には、日本語指導の補助教員が話すことができないベンガル語やネパール語を母国語としている児童・生徒もおりますが、日本語の習得状況に応じて、日本語指導の補助教員が教材等を活用しながら日本語で補助を行っている状況でございます。
以上でございます。
310
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
311 ◯斉藤智子議員 補助教員の資格要件と確保の仕方についてお伺いします。
312
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
313
◯小泉淳一教育部長 お答えいたします。
日本語指導の補助教員の資格要件でございますけれども、２つございまして、１つが小学校、中学校、高等学校のいずれか教員免許を取得または取得見込みの者、２つ目が、教員免許を有しないが、児童・生徒の母国語を理解し、学習補助ができる者、このいずれかに該当する者とさせていただいております。
雇用の仕方ですが、基本的には毎年１１月に広報しろいや市のホームページに募集告知を掲載し、次年度の日本語指導補助教員の募集を行っております。
ただ、年度途中に転入してきた児童・生徒の支援としましては、新たに日本語指導補助教員を配置する際は、国際交流協会の方等にも御協力をいただきまして、児童・生徒の母国語に対応できる方を個別に探すような場合もございます。
以上でございます。
314
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
315 ◯斉藤智子議員 補助教員の配置について、近隣市の状況はどのようになっているのでしょうか。
316
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
317
◯小泉淳一教育部長 お答えいたします。
外国籍の児童・生徒の就学希望状況によって、配置状況もそれぞれさまざまでございます。支援時間について、本市と同じように児童・生徒当たりの週数時間の支援を行っている市もあれば、１年間で支援時間が十数時間という市もございます。入学または転入後、期間を限定して週数時間の支援を行っているという市もございます。
話せる言語についても、市によって違いがございまして、本市と同じように在籍している児童・生徒の母国語にできる限り対応しようとしている市もあれば、母国語には関係なく補助教員を配置して支援に当たっているという市もございます。
以上でございます。
318
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
319 ◯斉藤智子議員 市によって支援の状況はさまざまだということがわかりました。年間で数時間というところもあれば、期間を限定しているところもあるということです。
白井市では１人当たり週３.６時間、また、できる限り児童・生徒の母国語を話せる指導員を配置するようにしているということで、手厚い支援がなされているのではないかと感じました。
７月１０日に総務省が住民基本台帳に基づく人口調査として発表したところによりますと、今年１月１日時点で日本に住む外国人は約２６６万７,０００人となり、日本の総人口に占める割合が初めて２％を超えました。
また、政府は本年４月、新たな在留資格、特定技能を創設し、技能実習生からの資格変更を含めて、今後５年間で最大約３４万５,０００人を見込んでおり、外国人の割合は今後さらに高まることが予想されます。学齢期の
子どもたちも今後さらに増加することが見込まれ、日本語教育のさらなる充実が求められます。
財源の問題もあり、学習の習得に十分な配置が難しいことがあるかもしれませんが、補助教員の方には自己研鑽や研修などを通してわかりやすい指導を心がけていただくとともに、白井国際交流協会日本語部会の御協力もいただきながら、児童・生徒が白井市で教育を受けられてよかったと思ってもらえるような支援をお願いいたします。
それでは、次の項目に移らせていただきます。
生活環境指導員のあり方について。生活環境指導員制度は、市内各地域における廃棄物の排出方法や不法投棄の現状を把握するため、平成７年度から始まった制度です。各自治会から推薦された方を市が委嘱し、年間２万５,０００円の報酬が支払われ、市内のごみ出しのマナーの普及を初め、定期的に集積所を見回っていただくことで、市全体の環境の改善やごみ出しマナーの向上に役立ってきたものと思います。
しかし、制度が始まって２４年が経過した現在、当時と比べ、随分状況が変化してきているのではないでしょうか。財政の健全化に市を挙げて取り組んでいる中、補助金のあり方や使用料、手数料の受益者負担の考え方のもと、さまざまな見直しが進められています。
そんな中で、生活環境指導員のあり方について、いま一度検討する必要があるのではないかと考えます。
１点目、生活環境指導員の仕事内容の現状と課題について伺います。
320
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
321 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、生活環境指導員の仕事内容の現状と課題についてお答えします。
生活環境指導員は、白井市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例第９条に基づき、市内各地域における資源物とごみの出し方の指導や不法投棄の現状を的確に把握することを目的として設置しており、例年自治会等から推薦をいただいた１００人程度の方を委嘱し活動いただいております。
主な業務の内容は、集積場の維持管理、各担当地区内にあるごみ集積所にごみや資源物が適正に排出されているかなどの確認、ごみなどが適正に排出されていなかった場合の指導、不法投棄物があった場合の通報などで、結果を月１回報告していただいています。
次に、課題につきましては、自治会設立地区でも生活環境指導員のいない地区や、自治会未設置地区のため委嘱できない地区があること、集合住宅などで管理人を配置している地区は管理人の業務と生活環境指導員の業務が重複する場合があること、報酬について、自治会等の経費としたいので個人ではなく自治会等に直接振り込みできないか等の相談をいただく場合がありますが、委嘱していることから、個人への支払いしか行えず、生活環境指導員によっては報酬受領後に自治会に寄附という形で納入している方がいる一方、報酬そのものを辞退するケースもあり、地区によって対応が異なっています。
以上でございます。
322
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
323 ◯斉藤智子議員 平成７年度から始まった制度と聞いていますが、そもそもどのような経緯があってできた制度でしょうか。
324
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
325 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、この制度ができた経緯ということでお答えをいたします。
生活環境指導員は、ごみの分別についてまだ十分に行えていない状況にあったことから、缶、ビン、紙類、布類などの分別の徹底について周知するとともに、ごみの山林などへの不法投棄が発生しており、これらを防ぐことなどの必要性が生じていたことから、廃棄物の減量及び適正処理に関する条例に位置づけ、生活環境指導員制度を設けたものでございます。
以上でございます。
326
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
327 ◯斉藤智子議員 １９９７年の京都議定書により、温室効果ガスの総排出量を削減することが取り決められるなど、日本でごみの減量化の必要性が認識されるようになったのは１９９０年代です。国全体がこれまでの大量生産、大量消費からエコへとシフトした時代であり、１９９０年代以降、資源ごみの分別収集が進展してきました。１９９０年は平成２年です。白井でも分別収集が始まり、市民の間でごみの捨て方への周知徹底がなされていない中で、この生活環境指導員制度が始まったものと考えられます。
そもそも市内の各地域のごみ集積所の管理、維持の状況というのは大きな差があるのが現状です。団地やマンションでは集積所の管理を清掃員に委託をしているところもあるでしょうし、自治会の環境役員が担当している場合には、ほかの防犯や防災の役員は無報酬で仕事をしているので、自分だけ報酬を受け取るのが心苦しいと感じて報酬を自治会に寄附しているケースもあります。
一方、自治会がなく、ごみ当番などもいない賃貸団地などでは、外国人の方がごみの分別の仕方がわからなかったり、出すごみの曜日を間違えていることも多く、生活環境指導員の方が、特に資源ごみの日などには、１時間以上かけて集積所にいて、ごみの出し方をお伝えするような地域もあると聞きました。
市内のごみステーションは約１,２００カ所あると聞いています。自治会未設置でも、地域住民でごみ当番を決めてごみステーションの適切な管理をしているところもあるかとは思いますが、ごみ当番や生活環境指導員もいない、ごみステーションの管理がなされていないという地域というのはありますでしょうか。
328
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
329 ◯川上利一市民環境経済部長 まず、あるかないかということであれば、ございません。こちらは、前提といたしまして、ごみ集積場は利用者の申請によって環境課で設置をまず許可しております。この許可要件の中に、排出のルールですとか、適正な管理をしてくださいと、こういったことを遵守していただくということが要件になっておりまして、こういったことが基本的には管理がされないごみ集積所はないということになっております。
ただ、残念ながら、一部ではごみ出しのマナーが悪いなどの苦情をいただく場合があるというのが現状でございます。苦情につきましては、生活環境指導員がいる地域からもありますし、また、生活環境指導員がいない地区からもございます。
以上でございます。
330
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
331 ◯斉藤智子議員 では、近隣市について、当市の生活環境指導員と類似の制度があるところはありますでしょうか。
332
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
333 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、当市と類似の制度ということで、まず、近隣でいきますと、印西市ではクリーンパートナーという制度で、報酬は月額１,０００円で、現在１１７名の方を委嘱しているそうでございます。
また、佐倉市、富里市、酒々井町では、不法投棄監視員という制度で、佐倉市は報酬が半年で６万円、現在の委嘱人数は１６名、富里市は報酬が月額５,０００円、委嘱人数は９名、酒々井町は報酬が月額５,０００円、委嘱人数は１６名だそうでございます。
なお、栄町の事例で申し上げますと、ごみの減量推進員という制度がございまして、報酬は年間で５,０００円、現在５０人の方を委嘱しているそうでございます。業務といたしまして、地域におけるごみの減量化、リサイクル推進の啓発活動、ごみ集積所の定期的な見回り、ごみ出しルールなどを理解していない地域の方への助言、排出マナーへの改善策の検討、対応、地域住民からのごみに関する意見や要望の取りまとめを行って町に伝え、連携して問題解決に取り組むと、こういったようなことを業務として行っているそうでございます。
以上でございます。
334
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
335 ◯斉藤智子議員 では、次に、２点目、ごみ出しマナーやごみの減量の状況、また、不法投棄等に対する現状について伺います。
336
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
337 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、ごみ出しマナーやごみの減量、不法投棄等に対する現状についてお答えします。
ごみを指定された日に排出する、集積所をきれいに使用する、分別をきちんと行う等、ごみ出しのマナーについて、おおむね守られてはいるものの、一部で守られていない状況が見られます。このため、生活環境指導員による集積所の確認や排出の指導を継続的に行っていただいているほか、資源物のごみの分け方・出し方、５０音別ごみと資源物の分け方ガイド、家庭の粗大ごみの出し方を作成し、市民に配布するとともに、市ホームページへの掲載やなるほど行政講座、ごみ分別促進アプリ「さんあーる」などにおいて、分別の徹底やごみ出しのマナーなどについて周知を行っております。
家庭系ごみの減量の状況につきましては、市民１人１日当たりのごみの排出量である排出量原単位で、平成２８年度は４９１.３グラム、２９年度は４８９.９グラム、３０年度は４９０.４グラムで、ほぼ横ばいであり、平成２７年３月に改定したごみの減量化・資源化基本方針の減量目標、平成３０年度で４８０グラムの達成には至っていないため、さらなる減量の取り組みが必要と考えております。
不法投棄等に対する現状につきましては、不法投棄の件数で、平成２８年度は６２件、２９年度は６７件、３０年度は５４件で推移しております。
不法投棄されない環境づくりと早期発見のため、不法投棄されやすい場所には不法投棄禁止看板や監視カメラの設置を行うとともに、職員２名により毎月２回青色回転灯装備車両を用いて不法投棄の多い場所を中心に夜間パトロールを実施しているほか、各課が業務で外出した際、不法投棄等を発見した場合は報告するなど、庁内の連携を図っています。
また、生活環境指導員に不法投棄を発見した場合の通報をお願いしているほか、白井郵便局と市民サービスの向上に係る包括連携に関する協定を締結しており、不法投棄などがあった場合には市に情報提供をいただくこととなっております。
以上でございます。
338
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
339 ◯斉藤智子議員 環境課では、ごみの減量化・資源化基本方針に示した減量化の目標達成のため、広報やホームページに掲載してきたほか、なるほど行政講座やごみ出しお助けアプリ「さんあーる」の配信などを通して市民の意識向上を図ってきました。
また、生活環境指導員の制度を通して、ごみステーションの維持管理や地域住民への指導、不法投棄の通報をいただくなど、これまで熱心に取り組んでこられたことで、市民のごみ出しに対する意識が随分高まってきたのではないかと思います。
その中で、この生活環境指導員制度のあり方について、まずは現場の声を聞くところから始まるものと考えます。１年間の委嘱期間が終了したときに、１００人ほどいらっしゃる生活環境指導員の方へ感謝とお礼の文書とあわせて、１年間の業務の状況や課題、生活環境指導員制度の必要性など、忌憚のない御意見を
アンケート形式で伺ってみたらどうでしょうか。自治会長を通して封書でお渡しし、次年度の委嘱のときにでも提出していただくようにすれば、経費も封筒代くらいで済むと思います。
生活環境指導員の皆さんがどう考えているのか、また、市民の皆さんがどう考えているのかを把握するため、
アンケート調査を行い、今後の検討の材料にしていくことについて、市の考えをお尋ねいたします。
340
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
341 ◯川上利一市民環境経済部長 生活環境指導員につきましては、業務の内容ですとか、報酬などについて、市民あるいは生活環境指導員からもいろいろ御意見をいただいておりますので、そのあり方について
アンケート調査を実施し、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
342
◯長谷川則夫議長 斉藤議員。
343 ◯斉藤智子議員 冒頭でもお伝えしましたように、今補助金の見直しや公共施設のあり方など、将来の市の財政状況を考え、さまざまな見直しや検討が行われています。市内のごみステーションの管理維持状況に大きな差がある中で、一律な額の報酬が支払われている現在の生活環境指導員制度について、市民や関係者の声を聞きながら、今後のあり方などを検討されることを要望して、質問を終わります。
344
◯長谷川則夫議長 以上で斉藤智子議員の
一般質問を終わります。
通告のありました小田川敦子議員、影山廣輔議員、広沢修司議員、柴田圭子議員の
一般質問は、１２月５日に行いますので、御了承願います。
これで本日の
一般質問を終わります。
─────────────────────────────────────────
○散会の宣言
345
◯長谷川則夫議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
５日木曜日は午前１０時から会議を開きます。
本日はこれで散会します。
御苦労さまでした。
午後 ３時４３分 散 会
Copyright © Shiroi City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...