白井市議会 2019-11-29
令和元年第４回定例会（第３号） 本文 開催日: 2019-11-29
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 １０時００分 開 議
◯長谷川則夫議長 皆さん、おはようございます。本日は御苦労さまです。
ただいまの出席議員は２１名でございます。
これから本日の会議を開きます。
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○議事日程について
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◯長谷川則夫議長 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。
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○諸般の報告について
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◯長谷川則夫議長 これから日程に入ります。
日程第１、諸般の報告を行います。
監査委員から例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、御了承願います。
以上で諸般の報告を終わります。
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○一般質問について
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◯長谷川則夫議長 日程第２、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
なお、
和田健一郎議員から、一般質問に当たり資料の使用許可の申し出があり、これを許可しましたので御了承願います。
５番、
和田健一郎議員。
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◯和田健一郎議員 ５番、会派しろい未来研究会、和田健一郎、通告に従いまして一般質問をしたいと思います。
まず、質問１につきまして、今年の台風における今後の市としての防災対策について。近年台風における強風対策を初め、今後の防災対策を見直す必要性があります。台風１５号において、長期の停電が県内でも発生し、従来想定していた７２時間以上の非常用電源（発電機を含む）対応なども必要とされております。また、
ハザードマップについても、県でも見直しが進められております。
そこで、市の現状の防災対策を確認し、今後の新たな対応について伺います。
まず１番目としまして、現状の強風対策は建築基準法以上の風速を想定していますか。
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◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
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◯宇賀正和総務部長 現状の強風対策についてお答えします。
建築物に働く外力の１つとして、強風による風圧力があります。建築基準法ではこの風圧力を算定する過程で、各地域において過去の台風の記録に基づき、風害の程度などを勘案して、１０分間の平均風速を基準風速として、３０メートル毎秒から４６メートル毎秒までの範囲で定めており、白井市では３４メートル毎秒と定められております。
市有施設については、建物を建設するために建築確認を受けておりますので、建築基準法で定められている風圧力の基準を満たしております。
以上でございます。
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◯長谷川則夫議長 和田議員。
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◯和田健一郎議員 まず、今回の台風につきましてもの最大風速が５０メートルですね。千葉県の南部でも被害が多かった地域に関しましては、先ほどの質問で言いました建築基準法の風速で言いましたら３８メートル、つまり、白井市よりも風速に関しては上の基準であったにもかかわらず、多くの被害を受けたといったところもございました。
そこで、市の所有施設に関しましては、建築基準法で定めている風速の、風圧力の基準を満たしていますということだったんですが、確認としまして、その風力以上のものに関しての対応というのはどのような形になっていますか。
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◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
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◯宇賀正和総務部長 建築基準法に定められた風圧力以上の対応という部分では、特に、ないのかなと思っています。公共施設に関しましてはの話でございます。
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◯長谷川則夫議長 和田議員。
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◯和田健一郎議員 さらに、どちらかといったら今回の被害につきましても、屋根だとか、そういう附属物の
老朽化によるようなもので、倒れてしまったというような形もございました。
そこで、恐らく附属物に関するチェックといいますか、
老朽化も含めたチェックというような体制というのはどうなっているかお聞きしたいと思います。
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◯長谷川則夫議長 時計をとめます。
再開します。
宇賀総務部長。
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◯宇賀正和総務部長 例えば、庁舎等につきましては、維持管理の関係の契約を結んでおりますので、その中で庁舎そのものについての確認はとれて、そこの中で点検はされていると思います。
附属物について、全てがその対象になっているかというのは、済みません、今ここで御回答できないんですけれども、その点検の中で確認しているものもあるかと思います。
以上でございます。
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◯長谷川則夫議長 和田議員。
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◯和田健一郎議員 今後の中でありましたら、ちょっと１つの事例としましては、鉄塔、アンテナの鉄塔だとか、倒壊した事例を見ていますと、ボルトが緩んでいたり、さびで
老朽化になっていたりということで、基準の、本来対応できるはずの力以下で壊れてしまったという事例もあったりしました。そういったところでございますので、チェックといった形のところを、ちょっと御要望という形でさせていただきたいなと思っております。
２番目につきまして、市の避難所を含めた重要施設等の非常用電源の対応可能時間についてをお聞きしたいと思います。
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◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
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◯宇賀正和総務部長 市の避難所を含めた重要施設等の非常用電源の現状の対応可能時間についてお答えいたします。
災害時に拠点となる庁舎や、避難所となる学校、出先機関、
ライフライン施設である配水場、ポンプ場のうち、非常用電源を備えている施設は５施設です。５施設のうち、庁舎はＡ重油を燃料とした発電施設があり、３分の１程度の照明器具及びコンセントの利用を想定して、７２時間の発電が可能です。
西白井複合センターと
福祉センターは、
太陽光発電装置と蓄電機を設置しており、
西白井複合センターはコンセント４カ所と照明３カ所、
福祉センターはコンセント５カ所と照明６カ所に電気を供給することができ、使用する機器をパソコン等の情報機器などに限定して使用すれば、一晩程度電気が保つ想定となっております。
白井配水場及び七次
中継ポンプ場は軽油を燃料とした発電施設があり、白井配水場は２４時間、七次
中継ポンプ場は１２時間連続稼働することができます。
それ以外の施設については、ポータブルの発電機で電源を確保することとしております。
発電機については、避難所となる各学校の防災倉庫に
カセットガス式発電機を２台、ガソリン式を１台保管しており、また、
保健福祉センターに
カセットガス式発電機を８台、農業センターに５台を保管しております。
また、各出先機関には台風１９号での避難所開設に際して、停電に備えて
カセットガス式発電機を各１台配置したところです。
カセットガス式発電機の稼働時間は、
カセットガス２本を使用して１時間から２時間で、
カセットガスは各学校に９６本、出先機関に４８本、市全体で約２,０００本を保管しています。
以上でございます。
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◯長谷川則夫議長 和田議員。
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◯和田健一郎議員 避難所の、先ほどの非常用電源につきまして、２本で２時間、各学校に９６本ということでございましたが、ちょっとこの対応につきましては、今回の長時間の停電というケースに当てはめて、今後の対策といったところはどのように考えているかをちょっとお聞きしたいと思います。
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◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
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◯宇賀正和総務部長 大規模災害等での停電時における避難所の機能の確保や省エネルギー、それから、設備の経年劣化対策などから、来年度の当初予算に
自家用発電機能を有する空調機への更新費用を計上する予定でございます。
対象となる施設としましては、
保健福祉センター、
白井駅前センター、桜台センター、それから、
学習等供用施設、清水口保育園の５施設となります。
整備後につきましては、一部ではありますが、照明設備や
コンセント設備などの電力を確保する予定としております。
なお、その他の非常用電源のない施設については、先ほど申しましたとおり、備蓄している発電機により電気を確保してまいりたいと思います。
カセットガスにつきましては、今やはり
危険物の関係がありますので、保管する量がそんなに多くは置けないという状況がありますので、不足してくる部分については随時補充するという形になってこようかと思います。
以上でございます。
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◯長谷川則夫議長 和田議員。
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◯和田健一郎議員 そうですね、なかなか悩ましいところでございますが、特に燃料系に関しましては、皆様も記憶に新しいところでありましたら、京都のある会社のガソリンによる意図的な事件がございましたが、そのガソリンだとかの燃料を扱う上での
危険性も発電機には
危険性としてあります。さらには、昨年の北海道の地震の場合で、
一酸化炭素中毒としまして、玄関先、室内で稼働してしまった結果、
一酸化炭素中毒で亡くなってしまうといった事例もありまして、これに関しましても、安全、注意喚起をしながら、どうやっていくのかといった、いろいろと課題が残っているかと思います。
また、先ほどの答弁でもございましたが、施設では今まで７２時間を対応するという形で計画が立てられておりましたが、今回、特に千葉県内でも、鉄塔が倒れてしまって、さらに復旧に向けての道路がふさがってしまったということで、当初の想定以上に長期停電になってしまったという事例もございました。
やはりそういったところからも、避難所も含めまして、さらには、インフラ設備に関しましては、先ほどの白井配水場が２４時間、七次中継ポンプは１２時間ということでなってしまいましたら、この以上の燃料が切れてしまったら、インフラとしての供給がとまってしまうおそれもあるといったところになると思います。
そこで、次の３番目の質問に移らせていただきたいのですが、その停電が長期化した場合の燃料の確保についてをちょっとお聞きしたいと思います。
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◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
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◯宇賀正和総務部長 停電が長期化した場合の燃料確保についてお答えいたします。
停電が長期化して、燃料を補充する必要がある場合は、市内の
ガソリンスタンドに燃料調達について協力を要請し、燃料を確保していきます。
燃料の確保が難しい場合は、千葉県との石油連盟との災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書に基づき、千葉県を通して重要施設として登録している白井市庁舎及び
福祉センターへの燃料調達について協力を要請します。
以上でございます。
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◯長谷川則夫議長 和田議員。
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◯和田健一郎議員 先ほどの答弁でもありましたが、
ガソリンスタンドで燃料を供給するということで、今後市内の
ガソリンスタンド等の協定も考えていきたいということでありましたが、
ガソリンスタンドといいましたら、普段でしたらガソリン及び軽油というのは容易に入るかとイメージしておりますが、先ほど答弁でもありました市庁舎のＡ重油につきましては、確認も含めて、まず、普段からどこで確保するのかといったことをちょっと確認したいと思います。
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◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
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◯宇賀正和総務部長 Ａ重油の確保先という御質問だと思います。
Ａ重油を含めまして、また、軽油等もそうなんですけれども、市内の
ガソリンスタンドに依頼して供給をしてもらう予定でおります。
実際東日本大震災のときには、Ａ重油の補充を市内の
ガソリンスタンドに依頼をいたしまして、
ガソリンスタンドが所有している
小型タンクローリーで補充をしてもらったという実績がございます。
市内の
ガソリンスタンドに燃料の供給をお願いしていくに当たりましては、今後やはり災害時応援協定を締結していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
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◯長谷川則夫議長 和田議員。
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◯和田健一郎議員 ちょうどこれに関しましては、私も先月の消防組合議会のほうでも質問させていただきまして、消防組合のほうでは、白井市内に３軒の
ガソリンスタンドと既に協定を結んでいるといったところの話もございました。
こういう、いざというときに協定というのもそうなのですが、やはりそういう供給をしてもらうということになりましたら、１つの考え方としましては、普段からのやり取りといいますか、信頼関係の構築というのが重要になってくるんではないかと思います。
さらにちょっとＡ重油に関しては、これが今後の検討事項にもなるかと思うのですが、まず、Ａ重油というのがどういうものかと申しましたら、ちょっと日本の税制上の部類で重油と軽油ということで分かれていまして、物質的には非常に似たようなものであるという意見もございます。
ただ、大きく違いますのは税制上の部分でございまして、軽油になりますと１リットル当たり三十何円の、以前は道路特定財源だったところで、今は一般財源に変わったんですけれども、それがあるかないかというのが大きな違いになっておりまして、その線引きが非常に、ちょっとオクタン価の部分では多少違うのですが、大体似たようなものとして諸外国で扱われる場合もあったりします。
なかなかその発電に関しては、本当になかった場合はどういう形でやっていくのかといったところも、ちょっと今後の検討になるかと思っております。
それで、次のこの
ガソリンスタンドに対する協定ということで、やはり今後の、先ほども述べましたが、インフラがとまってしまう場合、さらには、市長の政策の１つでもあります安心と安全のまちづくりという中でも、今回のことを踏まえて進めていかなければいけない部分じゃないかと思っております。
では、次の４番目の質問に移らせていただきます。昨日石井議員からの話でもちょっと無線関係のところが出ていたと思いますが、
防災行政無線及び電話での再聴サービスでは災害情報等を市民に伝えにくいということが、課題も浮上しましたが、
臨時災害放送局や
コミュニティＦＭを含めた多岐にわたる伝達方法の検討についてをお聞きしたいと思います。
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◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
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◯宇賀正和総務部長 臨時災害放送局、
コミュニティＦＭを含めた多岐にわたる伝達方法の検討についてお答えいたします。
災害時における情報の提供については、市民が必要とする情報を迅速かつ正確に提供する必要があることから、
防災行政無線、しろい
メール配信サービス、ホームページ、なし坊ツイッター、電話事業者が提供する
緊急速報メール、
ケーブルテレビ放送、広報車による周知、消防団による巡回などで周知をすることとしており、災害の状況に応じて可能な手段で情報伝達を行います。
また、総務省が推進するＬアラートにより、テレビ等で情報が伝達されます。Ｌアラートとは
災害情報共有システムのことで、地方公共団体や
ライフライン事業者などが放送局や
アプリケーション事業者等の多様なメディアを通じて、地域住民等に必要な情報を迅速かつ効率的に伝達するための共通基盤です。
先日の台風１５号や１９号でテレビ放送された各市町村の
避難所開設状況、避難勧告等の発令状況、行方不明者や負傷者等の情報がＬアラートにより伝達された情報です。
災害情報は複数の手段で伝達することが望ましく、
臨時災害放送局、
コミュニティＦＭによる情報伝達は、地域の災害情報等をきめ細かく提供できることから、阪神・淡路大震災を初めとして、東日本大震災、熊本地震、平成３０年７月５月豪雨、先日の台風１９号など、さまざまな災害で情報伝達に活用されております。
コミュニティＦＭで災害情報を伝達するためには、
コミュニティＦＭ局を開設する必要があります。市で行うには安定した運営を行うことなどに課題があるため、今後本市で事業者などにより
コミュニティＦＭ局が開設された場合には協力を得て、防災情報の伝達体制強化に努めたいと考えているところです。
また、
臨時災害放送局の開設については、放送事業に熟知した者が必要不可欠であることから、
コミュニティＦＭ事業者などに業務を委託するなどの協力を得て実施する必要があると考えており、今後の協力を得られる事業者などがあれば災害時応援協定を締結するなどにより、災害情報の伝達体制を強化していきたいと考えております。
以上でございます。
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◯長谷川則夫議長 和田議員。
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◯和田健一郎議員 これに関しまして、昨年も防災無線にわたる多機能伝達手段ということで、テーマとしてこの２年挙げさせていただいている次第ですけれども、今回は防災においての伝達手段ということの切り口でまた重複する部分もあるかと思いますが、改めて今回の台風１５号において、報道でもあったとおり、長期停電が行われている地区ではラジオが非常に重要であったということが再確認されたということでございます。
と申しますのは、停電が続きましたら、テレビだとか、そういう電力消費が高いものではなく、なるべく電池でも動くような形のものであること、さらに、長期の災害が続く場合でしたら、デマだとか、そういう流言といったことでのパニックといったところも考えられます。インターネットももちろん大事なのですが、そういう意味では、冗談半分で流した情報でパニックになったという事例もございました。やはりそういった意味では、この前からも述べているとおり、信頼できる行政機関からのリアルタイムの情報ということが大きく必要になってくるかと思います。
もちろんＬアラートや他の伝達手段も重要になっていきますが、そういう意味では、電池駆動で動く、さらには、車で移動中でも聞けるといった、そういうところでもラジオは大きな役割になっていくということ。さらには、人の声を聞いているということで安心するといった意見も多くあり、心の支えに長期なったということで聞いておりました。
臨時放送局の、ちょっと前置きが長くなりましたが、私自身も、臨時放送局で言いましたら、福島県の南相馬市に何度もこの足かけで５年間ぐらい行きまして、閉局のころまで、現地の臨時放送局、私も技術者の１人でありますので、そういった形で見てきたところでございますが、その事例でおりましたら、臨時放送局を開設中に突然メールで助けてくださいという、東北の震災後のことでもあったということでありましたので、改めてこの研究といったところが必要になってくるかと思います。
そこで、先ほどの答弁のとおり、臨時放送局については放送に熟知した者が必要であるといったことでありますが、それで、前回９月の議会でもちょっと質問をさせていただきましたが、あのときはイベント放送局という形でしたが、今回、お手元に資料となりますが、練馬区の事例を挙げさせていただきました。これは昨年のプレスリリースなのですが、まず、練馬区としまして、臨時放送局といったものはどういうものかということを一応再確認いたしますが、大規模災害発生時に地方公共団体が臨時に開局し、災害関係情報をＦＭ放送の電波で発信する無線局で、臨時災害ＦＭ局とも呼ばれています。東日本大震災や熊本地震の際には多くの放送局が開設され、災害時に重要な情報発信手段として注目されています。
練馬区としましては、
臨時災害放送局は災害発生後に新たに開局する放送局のため、使用する電波、周波数も開局時に決定しますということで、その中で、さらには、専門的な人たち、さらには、その周波数がそのときによって決まるものですから、それに対する告知手段ということでさまざまな協定を結んでいるという形の役割分担をしているといったところになっております。
これで読み上げましたら、まず、大きく分けて４つございます。まず、行政としては何をするかといったら、
臨時災害放送局の免許状の主体は自治体、つまり、市になりますので、そこで市がやること、自治体がやることとして、エの練馬区から先に申し上げますと、開設及び運営に係る国等の関係機関との連絡、調整、それから、次に、災害情報、ライフラインの状況等の取りまとめ及び市民へのアナウンス、さらには、市のホームページや臨時市報等を活用した放送局に対する周知という形をやっております。
さらに、ちょうどアの上の部分からいいましたら、大学とも協定を結んでおりまして、練馬区の場合は芸術学部が近くにあったということで、アナウンサーの練習をしている人たちのボランティアをやっていたり、そういう放送関係を学んでいる学生たちを使ってやったりしております。
さらには、ケーブルテレビ会社にも協定を結んでおりますのは、つまり、競合するわけではなく、お互いに情報を共有し合うということで、その決まった周波数を告知するといった形もさせており、さらには、こちらのほうでは、練馬の場合でしたら、無線技術士だとか技術者の経験ということは、一般社団法人の練馬放送という社団法人が行っているんですが、こちらはもうちょっと言いましたら、この会社は最初任意団体で上がっておりまして、将来的には自分たちで
コミュニティＦＭの放送局をつくりたいということで法人化をしたといった流れがありますので、あえて法人にすることはなく、ボランティアスタッフとしてやっていく。
特にこの全部書いていましたら、そのラジオ等があるということをまず市民に対する告知をすること、それから、放送開設に対する周知、開設及び運営に必要な第２級陸上無線技術士の派遣、災害情報、ライフラインの状況等を区民等、市民へのアナウンス、放送局の番組作成、放送局の運営に関する活動支援という形でやっているということで、このように、平成２７年から、練馬区は臨時放送局だけではなく、普段からどういうことをということやっているかと言いましたら、練馬区の区民祭りといいますか、や防災訓練ということで、年に２回ほど臨時放送局ではなくイベント放送という形で借り上げた機器を使ってやっております。
さらに、右側にＦＭ送信機ということで機械が写っているかと思いますが、私もその製造元の技術者の方ともちょっとお話をしましてやりました。業者の回し者というわけではございませんが、この機械というのが今の３０キロほどの重さであります。ですので、１人でもキャリングケースであれば運ぶことが可能になっておりまして、さらには、その放送機器に関しても、下のブースを見ていただけるとわかるのですが、意外と簡易的なものでも放送局というのが開設できるかということがわかるかと思います。
あとは、平和なときといいますか、９月議会でも挙げましたが、市制２０周年見て、例えば、イベント放送局をやってはいかがかという形のことをちょっとやらせていただきましたが、普段、平時のときからこういう放送をやって、いざというときにボランティアスタッフやネットワーク、そして、ノウハウを積み重ねながらやっていくという練馬区での取り組みもありました。
さらに申し上げますと、費用に関しましては、
コミュニティＦＭをやる場合というのは、前回の一般質問でもありましたが、約３,０００万円ほど、数千万円かかるという形でやっておりましたが、この場合ですと数百万円単位、今の１０分の１以下の機器になるといったところもありますので、そういう伝達手段としてのものとしての検討といったところは今後自治体関係でも増えていくんじゃないかと思っております。
ちょっと話が長くなりましたが、そういったところのところでございますが、私もまた、これをまた具体的に、直接の技術者、私も必要な資格を持っている技術者の１人でもございますので、その専門的なところでちょっと挙げていきたいなと思っておりますが、では、その中で今後の重要性といった形のことでお聞きしましたが、では、この中で市としましては今後そういったことをどう捉えていくのかといったことを、ちょっとざっくりした質問になりますが、ちょっとお聞きしたいと思います。
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◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
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◯宇賀正和総務部長 市民の方への情報伝達手段というのは、やはり多角的に準備をしなければいけないと考えてございます。今ある市のほうから伝達をすることができるツールだけでいいのかという部分では、まだ今以上に充実をさせなければいけない。災害が発生した時点でそれが使えるかどうかというところの心配もありますので、使えるかどうかというのは、それが被災していないかとかという意味で、普段からきちんと管理はしておりますけれども、実際その状況になったときにそれが使えるかどうかという部分では、やはりいろいろな手段を持っていなければいけないと思っています。
そういった中で、今御提案がありましたような
臨時災害放送局ということも今後検討していかなければいけないものだろうなと考えてございます。
以上でございます。
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◯長谷川則夫議長 和田議員。
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◯和田健一郎議員 ぜひともお願いしたいところでございます。
なお、この一般質問に当たりまして、私もツイッター、フェイスブック等でこの取り組みにつきましては、いろいろと、一部ですけれども、アップさせておりますが、今回千葉県の台風被害が非常に大きかったところの方からも問い合わせが多く来ておりまして、できれば千葉県の被災した人たち同士でも情報を共有した上で今後どうしていくのかといった関心が非常に高かったことでありましたんで、もちろん白井市のみではなく、皆でこういう情報を共有しながら、これこそ住んでいる市民、県民、国民の安心安全といった観点でやっていきたいなと思っていまして、これに関しましては、私としましても、また調べた上でいろいろと、その事例だとか、そのノウハウといった形のこともまたシリーズとして挙げさせていただきたいなと思っております。
ちょっと長くなり過ぎましたので、次に、５番目としまして市内の
ハザードマップの見直しにつきましてをちょっとお聞きしたいと思います。
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◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
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◯宇賀正和総務部長 市内
ハザードマップの見直しについてお答えいたします。
市の総合防災
ハザードマップは、東日本大震災による教訓を踏まえて、地域防災計画を修正するに当たり実施した防災アセスメント調査の結果をもとに平成２５年３月に作成しました。
現在国や県の最新の知見に基づいた地震被害想定と国が示す最新の最大規模の浸水被害想定により、防災アセスメント調査の見直しを実施しています。
ハザードマップの見直しについては、この最新の防災アセスメント調査結果をもとに、市民が災害リスクをわかりやすく把握できるマップを作成したいと考えております。
以上でございます。
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◯長谷川則夫議長 和田議員。
45
◯和田健一郎議員 ちょうど今回の台風被害でも、
ハザードマップに書いてある地区が予想どおりといいますか、かなり国土交通省の部分で合っていたという形もございました。やはりそういうことで、今市民、私も問い合わせといいますか、多く会う中で聞いておりますが、やはりこの
ハザードマップといったところの周知と、そういった形でいざというときにどうやっていくのかという対応も含めて重要になってくるのではないかと思っております。
ちょっと時間が押しておりますが、では、６番目の自衛隊を含めた緊急時の緊急要請につきましてをお聞きしたいと思います。
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◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
47
◯宇賀正和総務部長 自衛隊を含めた緊急時の救援要請についてお答えいたします。
災害の規模が大きく、市単独では応急対策の実施が困難な場合には、災害対策基本法に基づき、また、千葉県及び県内市町村と締結している災害時における千葉県内市町村間の相互応援協定に関する基本協定や、県内水道事業体等と締結している千葉県水道災害総合応援協定などにより、千葉県や他市町村などに応援を要請することになります。
台風１９号の対応では、被災現場の迅速な救援につなげるため、千葉県及び自衛隊から災害対策現地情報連絡員、通称リエゾンが白井市に派遣され、市の被災状況やニーズの把握に当たり、市災害対策本部と連携して対応に当たったところです。
なお、自衛隊の派遣要請については、県知事に依頼することになりますが、緊急避難や人命救助の場合で、事態が窮迫し、県知事に依頼するいとまがないとき、または、通信の途絶等により県知事に依頼することができないときは、市が直接最寄りの駐屯地司令等の職にある部隊等の長にするものとし、事後に所定の手続を速やかに行うことになっています。
また、自衛隊の派遣には、市の要請によるもののほかに、知事が独自に判断して要請する場合と、自衛隊が災害に際しその事態に照らして特に緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められるときに、要請を待たないで部隊を派遣する場合とがあります。
台風１９号で派遣された自衛隊は、自衛隊が迅速な対応に必要と独自に判断して派遣をしたものでございます。
以上でございます。
48
◯長谷川則夫議長 和田議員。
49
◯和田健一郎議員 この自衛隊に関することでありましたら、他県では市町村の、自治体が直接自衛隊に救援という形で要請をして、それで県都の折り合いがつかずに途中で補給する水を、救援に行ったものの、途中で水を捨ててしまったというような事例が起きまして、多くのことになったと思いますが、ここに関しましては、やはり情報をちゃんと整理しますと、もともとは県知事のみが要請できるものだったのが、常総市を含めます水害があった後で改正されて、緊急性を呼ぶ場合には市町村からの、市長でも要請ができるという形で変わったところによりまして、もちろんいろいろな議論があると思いますが、だからこそ、県と自衛隊を含めまして、平時のころからの信頼関係と情報交換が大事になってくるかと思います。
さらには、自治体でまず自分たちの状況、できることとできないことを把握するといった中の大きなところとしましては、普段からの訓練、そして、現実の問題として、地震や災害といった、さまざまなものがありますが、停電時には何時間ここは対応できるかなとか、そういったところの中で、さらには、その対応していたものが壊れてしまった場合だとか、いろいろとさまざまに想定していてもまた想定外はもちろんあると思いますが、そういう中でも、普段からのこういう密な信頼関係をやっていくというところが必要になるんじゃないかと思っております。
では、そういったところでございますが、この質問１につきましてはちょっと終わらせていただきたいと思います。
では、２番目につきまして、北総線の多方面での分析による運賃値下げについて。
北総線の運賃が他社線と比べ割高なことは、沿線住民にとってアンケートでも必ず上位に入っております。運賃を認可する国、国土交通省、鉄道会社との間で粘り強い交渉が今後も必要です。
昨年の一般質問で北総線の累積赤字解消が１つの節目となるという共通認識、さらに、北総線についてさまざまな角度から分析し、市の認識を確認しながら値下げの可能性を模索したいと考え、伺います。
１番目としまして、過去も質問しましたが、ポイント還元分の実質の値下げになる北総線沿線での他社クレジットカード購入の可能性の要望などについて、新市長の見解をお聞きしたいと思います。
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◯長谷川則夫議長 笠井市長。
51 ◯笠井喜久雄市長 他社クレジットカード購入可能性の要望などに対する見解についてお答えをいたします。
現在北総線内では、定期券を購入する際、京成グループ各線の利用可能な京成カードのみが利用できる状況であり、他社クレジットカードへの対応については、初期投資や運用コスト、利用者の利便性などを総合的に勘案した上で経営判断されるものと考えております。
クレジットカードの対応範囲の拡大によりポイント分の実質値下げにつながることも１つの案だと思いますが、市民の切なる願いである北総線の運賃値下げに向けて取り組んでいくことが私の使命であると考えております。
今後高齢化の進展により、運転免許の返納など、公共交通機関に求められる役割は拡大していく一方で、人口減少や少子化により鉄道利用者の減少は余儀なくされることが懸念されます。このような中、北総線の利便性の向上の取り組みと沿線の活性化の取り組みが相乗効果を発揮することにより、鉄道利用者をふやし、運賃収入を増加させることが北総鉄道株式会社の経営の安定につながり、ひいては運賃値下げにつながる１つの方策であると考えております。
このため、市としましても、子育て世代の移住、定住の促進のほか、白井駅前周辺を初めとする市の拠点への企業誘致やにぎわいづくりなど、さまざまな施策を講じて、市の活性化とともに鉄道利用者の増加を図っているところでございます。
今後も引き続き千葉県や沿線市と連携協力して沿線の活性化を進め、鉄道利用者の増加につながるとともに、北総鉄道株式会社に対して利便性の向上や運賃の改定などを求めてまいります。
以上でございます。
52
◯長谷川則夫議長 和田議員。
53
◯和田健一郎議員 もちろんも他社クレジットカード導入が最終目標ではなく、やはり値下げに向けてみんなで頑張っていかなければいけないと思います。
そこの中で、利便性が向上し、利用者がふえという話で、それが値下げにつながっていくんじゃないかという形の認識でいろいろとやっておりますが、一応確認としまして、市長としてアクセス特急の市内停車についてもお考えはお変わりなく踏襲されているということでよろしいでしょうか、お聞きしたいと思います。
54
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
55 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。
本年の株式総会において、私みずからアクセス特急の市内駅停車や特急、急行の増便など、利便性を高めること、スカイライナーの増便に伴い利便性の低下を招かないことを要望しており、今後も引き続き機会を捉えて継続的に要望してまいりたいと考えております。
以上です。
56
◯長谷川則夫議長 和田議員。
57
◯和田健一郎議員 では、ちょっと２番目に移らせていただきます。
北総線の２０１８年度の決算書では、累積赤字が７０億円と年々縮小しており、数年後の解消に向けた値下げのターニングポイントと考えますが、市としての動きをお聞きしたいと思います。
58
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
59 ◯笠井喜久雄市長 北総線の累積赤字の解消に向けた値下げへのターニングポイントの動きについてお答えをいたします。
北総鉄道株式会社の決算を見ると１９期連続の黒字が確保され、順調に繰越損失や有利子負債が減少し、経営の安定化が着実に進んでいるものと判断しており、北総鉄道株式会社の繰越損失が解消されるときが北総線の運賃値下げに向けた１つの目安であると認識をしております。
運賃値下げについては、白井市のみで解決できるものではなく、北総鉄道株式会社を初め、千葉県沿線市とお互いの立場や考え方を理解し、対話を通して信頼関係を築き、連携、協力して取り組んでいくことこそが結果に結びつく道であると信じておりますので、今後繰越損失が解消されるときを見据えて、関係機関との連携を強化していく必要があるものと認識をしております。
以上です。
60
◯長谷川則夫議長 和田議員。
61
◯和田健一郎議員 繰越損失が解消されるときということでございますが、参考までに、北総線の２０１３年末の決算のときが、繰越損失は約２０２億円で、昨年度の末、２０１８年、約７０億円ということで、このペースを考えましたら、恐らく２０２１年度前後がその節目のターニングポイントのときではないかと思っておりますが、この時期についてはどのようにお考えでしょうか。
62
◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。
63 ◯中村幸生企画財政部長 それでは、市としての認識はということでお答えさせていただきます。
北総鉄道株式会社の平成３０年度の純利益は約２６億円であり、今年度以降も同額の純利益が発生すると仮定した場合は、数年後には繰越損失が解消されることとなります。
しかしながら、当然会社の経営状況は年によりまして異なることから、北総鉄道株式会社の決算の状況などをしっかり注視してまいりたいと考えております。
以上です。
64
◯長谷川則夫議長 和田議員。
65
◯和田健一郎議員 毎回北総鉄道の決算書には「依然巨額」というような文字がずっと書かれておりますが、何年度にその「依然巨額」という文字が消えるのかななんていうことを、私は毎回の決算書を見ながら思っているところでございますが、もちろんあくまでも予想であって、何が起きるかわからないということではありますが、ただ、現実的な見通しが見えてきたんじゃないかという今だからこそ、頑張って皆でいきたいところではないかと思っております。
では、続きまして、３番の質問に移らせていただきたいと思っております。
東京オリンピック後のインバウンド対応、羽田空港の本格的国際化により、成田空港の存在を心配する声もありますが、沿線自治体、鉄道会社とのさらなる協力体制の考えは、お聞きしたいと思います。
66
◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。
67 ◯高石和明都市建設部長 沿線自治体、鉄道会社との協力体制についてお答えします。
羽田空港については、東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、新飛行経路の運行や増便が実施される見込みです。また、成田空港においても、２０３０年までに新たな滑走路の整備が予定され、年間発着回数を現在の３０万回から５０万回へ拡大される見込みです。
沿線自治体、鉄道会社との協力体制については、沿線６市及び千葉県、国、鉄道事業者、沿線開発者で構成される北総線沿線地域活性化協議会を設置し、沿線地域の魅力の発信や沿線地域で行われるイベントのＰＲを実施するほか、インバウンド等の外国人関連情報を含め、鉄道に関する各種情報を共有し、沿線地域の活性化に取り組んでいるところです。
したがいまして、現時点でさらなる協力体制を構築する考えはございませんが、協議会の関係団体が協力しながら連携して取り組みを進める体制を維持しつつ充実させていくことが重要であると考えておりますので、引き続き北総線沿線地域活性化協議会における取り組みを続けてまいりたいと考えています。
以上です。
68
◯長谷川則夫議長 和田議員。
69
◯和田健一郎議員 これに関してはちょっと話し出したらものすごく長くなるかもしれないんですが、ちょっと時間の都合でやりたいと思いますが、とにかくオリンピック後に冷え込むのではないかと心配される中でございますが、ただ、近年のオリンピックを見ていましたら、１つ、ロンドンオリンピック後に観光客、インバウンドがふえたという事例もございます。ですので、今後の課題としては、努力をすれば世界中に魅力的な日本としてのインバウンドをふやせるといったところがあります。
ただ、１つの課題としましては、ドル箱路線と言われた成田の独占的存在であった欧米路線が羽田空港も入ってきまして、単に、鉄道会社にとっても、いわゆる首都圏、東京から成田空港まで運ぶという輸送だけではなく、我々沿線住民も含めた地域の足であるといったところも大きく重要性が増してくるんではないかと思っております。
またこの辺につきましては研究した中でちょっといろいろとやっていたいんですが、１つの仮説としましては、成田空港の利用者のピークと通勤客が真逆になっているのではないかという傾向を、ちょっと私が見た中では思っております。
つまり、どういうことかといったら、成田空港が朝東京方面から行くときの便はいっぱいなんですけれども、帰りが大体がらがらだったような記憶があります。ですので、そういったところで言いましたら、通勤客としましても、ただスカイライナーが追加ではなくて、地域住民も収益になるんではないかという中での収益をもとに、この経営状況をよくさせていって、値下げの道になる１つじゃないかなと思っておりますが、これにつきましてはまた私もいろいろと研究した中で、皆とともに、このめどが見えてきたんじゃないかと私の中で思っておりますので、だからこそ頑張って皆で行きたいなと思っている次第でございます。
では、ちょっと時間があれになりましたが、３番目の質問に移らせていただきたいと思います。
桜台自校式給食における現状の確認と今後につきまして。昨年ふるさと納税の他自治体流出などの原因で市の税収が大幅に下回ったことから、財政推計の見直しと財政健全化の取り組みの策定において、桜台小・中学校の自校式給食の将来的な廃止検討が上がりました。
自校式給食存続を要望する声もある一方で、市民税収入が高い割合を占める白井市の財政において、当初予定より人口が伸びなかった現状など、楽観できない状況は明白です。
さらに、今後３０年以内に震度６以上の地震が発生する確率は、千葉県は関東で最も高い８５％とも報道されており、耐震含めた多角的視野での検討が必要なります。
そこで１番目、桜台小・中学校の児童・生徒数と自校式給食の経費の推移についてをお聞きたいと思います。
70
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
71 ◯小泉淳一教育部長 桜台小・中学校の児童・生徒数の推移と自校式給食の経費の推移についてお答えいたします。
桜台小・中学校の児童・生徒数は、５月１日を基準として、平成２８年度は６４２名、平成２９年度は６３０名、平成３０年度は６０４名、令和元年度は５７８名と、毎年減少傾向にあります。
桜台小・中学校給食運営に関する経費としては、平成２８年度で約６,５００万円、平成２９年度で約６,７００万円、平成３０年度で約６,７００万円となります。
以上でございます。
72
◯長谷川則夫議長 和田議員。
73
◯和田健一郎議員 年々児童・生徒数が減っていく中でも、維持費については横ばい、ややふえているという状況になっておりますが、ちょっと参考までに、桜台小・中学校の児童・生徒数が最も多かった時期についてをお聞きしたいと思いますが。
74
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
75 ◯小泉淳一教育部長 お答えいたします。
大変申しわけございませんが、一番多かった時期という形では手元にございませんけれども、さらにさかのぼっての数字ということであればあと３年ほど申し上げられるので、それでお答えしてよろしいでしょうか。
平成２５年度が児童・生徒数で言いますと７４７名、２６年度が７０８名、２７年度が６６５名となっております。
以上でございます。
76
◯長谷川則夫議長 和田議員。
77
◯和田健一郎議員 年々と減少している中で、ちょっと私の記憶が確かであれば、私も、そうですね、入学式だとか、そういったところでありましたら、１５年ほど前は１,０００人を超えていたんじゃないかという記憶がある中で、いろいろとなっている中でございますが、やはり１つの問題としましては、費用といった面もちょっと否めないところがございます。
ちょっと次に行きまして、桜台小・中学校自校式給食の施設及び器具の耐用年数についてお聞きしたいと思います。
78
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
79 ◯小泉淳一教育部長 桜台小・中学校自校式給食施設及び器具等の耐用年数についてお答えいたします。
桜台小学校、中学校は平成６年４月に開校しており、同校の給食施設も同年より給食を提供していることから、現在では２５年が経過しているところです。同調理場の法定耐用年数は、建物が鉄筋コンクリート造であることから、飲食店用のものとした場合４１年となります。また、電気設備や給排水設備、衛生設備は１５年、厨房機器は８年、エアカーテンなどの特殊ドアは１２年となります。
これまでも必要な修繕や不具合が生じた機器の交換を行ってきましたので、直ちに使用不可となるものではございませんが、大きな改修や大幅な機器の入れかえは行っておりませんので、今後改修や機器の入れかえが必要になるものと見込まれております。
以上でございます。
あわせまして、先ほどの数値についてお答えさせていただいてよろしいでしょうか。
80
◯長谷川則夫議長 はい。
81 ◯小泉淳一教育部長 平成１４年と平成１５年がともに１,１２６名、桜台小・中学校を合わせた児童・生徒数になります。
以上でございます。
82
◯長谷川則夫議長 和田議員。
83
◯和田健一郎議員 そういう意味では、もうピークの約半分ぐらいに今児童・生徒がなっているといったところでございますね。
では、一応確認としまして、ちょっと時間があれなので、たしか
老朽化の現状につきましても、私も資料を見た中ではかなり桜台小・中学校の自校式は上位に入っていたんじゃないかなと思っておりますが、では、改修にかかる費用はどのくらいを想定しているかについてちょっとお聞きしたいと思います。
84
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
85 ◯小泉淳一教育部長 改修にかかる費用はどのくらいを想定しているかについてお答えいたします。
桜台小学校、中学校の調理場は、学校給食法第９条第１項で定められている学校給食衛生管理基準が策定された平成９年度以前に整備をされていることから、同基準を満たしておらず、アレルギー食の調理も想定していない施設です。
したがいまして、学校給食衛生管理基準を満たし、アレルギー調理に対応した調理場に改修する費用として、参考にコンサルから概算金額を伺ったところ、設計、増築を含む改修、及び調理設備費として、小学校では約１億５,０００万円から約２億２,０００万円、中学校では約１億５,０００万円から約１億９,０００万円を要するとの回答でした。
以上でございます。
86
◯長谷川則夫議長 和田議員。
87
◯和田健一郎議員 ちょっとあと１分ですね。
それでは、その中でございますが、衛生管理だとか、いろいろとやらなきゃいけない中で、防災関係といいますか、災害の炊き出しについての可能性を、新給食センターと比較した形でちょっとお聞きしたいと思いますが。
88
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
89 ◯小泉淳一教育部長 お答えいたします。
炊き出し拠点としての整備ということだと思いますので、桜台小・中学校の調理場、これ２つともに新耐震基準により設計をされていますので、耐震性に問題はないと考えております。
しかしながら、調理場を炊き出し拠点とする場合は、建物のみならず、ガスや水道、調理設備が正常に機能しなければならず、そこについては未知数の状況です。
学校給食センターは炊き出し拠点となることを想定した耐震性となっており、調理や維持管理を行っている白井学校給食サービスとは災害時において迅速に対応できるよう災害協定を締結しているところでございます。
以上でございます。
90
◯長谷川則夫議長 以上で
和田健一郎議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は１１時１５分。
午前 １１時０１分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午前 １１時１５分 再 開
91
◯長谷川則夫議長 再開いたします。
なお、石川史郎議員から一般質問に当たり資料の使用許可の申し出があり、これを許可しましたので御了承願います。
１番、石川史郎議員。
92 ◯石川史郎議員 会派しろい未来研究会の石川史郎でございます。通告に従い１項目の質問をさせていただきます。
団塊世代が７５歳を超える２０２５年問題が迫ってきています。一方で、日本の人口は減少に転じてきており、この人口減少社会は地域総ぐるみ、まちづくり競争の時代であるとも言われています。高齢者のための地域の包括的な支援サービス提供体制である地域包括ケアシステムはさらに進化し、乳幼児から高齢者までいろいろな人々が地域で一緒に生活していける持続可能な地域社会を構築するまちづくりとしての意味合いを持ってきているのではないかと考えています。
そこで、白井市の地域包括ケアシステムの位置づけと、その５つの構成要素である住まい、医療、介護、予防、生活支援の到達点についてお伺いします。
93
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
94 ◯豊田智美福祉部長 地域包括ケアシステムの位置づけとその５つの構成要素である住まい、医療、介護、予防、生活支援の到達点についてお答えします。
地域包括ケアシステムは、団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年を見据え、地域の実情に応じて高齢者が可能な限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、生活支援、住まいを一体的に提供する仕組みです。
市では、その位置づけとして、平成２７年度からの第６期介護保険事業計画において、地域包括ケアシステム構築の推進を基本目標である地域で支える高齢化のための施策方針として位置づけ、取り組み、そして、現在の第７期計画においては、地域包括ケアシステムの深化、推進として、地域包括ケア体制の充実を施策の柱にし、取り組んできたところです。
次に、地域包括ケアシステムの５つの構成要素の到達点については、２０２５年に向けて白井市が目指す高齢者と地域の将来像として、現計画において掲げた積極的な介護予防、地域での支え合い、在宅ケア、住まいの確保、持続可能なまちの視点による高齢者像、地域像に近づくことにあろうかと考えます。
このため、地域包括ケアのシステム化に向け、５つの施策を掲げています。
１つ目の地域包括支援センターの機能強化については、平成２９年４月から、高齢者の方がより身近な場所で必要な支援や相談が受けやすいよう、センターを２カ所増設し、市内３カ所のセンターにより地域包括ケア体制の充実に努めております。
２つ目の医療と介護の連携については、高齢者の方が住みなれた地域で最期まで生活していくためには、在宅医療と介護を一体的に提供する必要があり、そのためには医療機関と介護事業所等の連携強化と在宅医療を推進するための後方支援体制の整備が重要であることから、今年４月から白井市在宅医療後方支援体制の運用を開始しています。
３つ目の認知症の状態に応じた体制づくりについては、認知症は早期診断、早期対応が重要であることから、初期段階からサポートに当たる認知症初期集中支援チームを平成３０年４月から市地域包括支援センター内に設置しています。
認知症サポート医から医療的見地からの助言により、認知症の方を専門医療機関につなぐための関係機関との調整に取り組んでいるとともに、各地域包括支援センターとの連携により、地域における支援体制の強化に取り組んでいるところです。
４つ目の日常生活支援体制整備の充実については、地域ぐるみネットワーク会議において、これまでサロンの開設、買い物支援サービスの試行、有償ボランティアによる家事援助、市民による見守り事業の実施に取り組んできています。
また、介護予防・日常生活支援総合事業の推進体制においては、本年４月より新たに従来の通所型サービスの基準を緩和したミニデイサービスを開始しています。
最後に、地域ケア会議の運営については、高齢者個々に対する支援の充実を図るもので、個別ケースの検討により共有された地域課題を地域づくりや資源開発、政策形成につなげていくことで、支援体制の構築に取り組んでいるところです。
以上、主な取り組み状況となりますが、本市の実情に応じながら着実に地域包括ケアシステムの構築に向け基盤整備が進んでいるものと考えているところです。
以上でございます。
95
◯長谷川則夫議長 石川議員。
96 ◯石川史郎議員 到達点の報告、ありがとうございます。
話は変わりますが、住みたいまちランキングというのがあります。ちょっと前まで近い市が１番でしたが、白井市の順位はわかりません。白井市の評価についてちょっと気になることがあります。
資料のグラフの１をごらんください。
これは経産省がつくっております地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳというのから引っ張ってきました。
まず、グラフの１ですけれども、白井市の出生数、黄色、下のほうですね、死亡数、紫、転入数、緑色、転出数、赤色のグラフです。２０１７年までのものとなっております。
転入数と転出数の関係は、転入数が５,０００人近くある時期もありましたが、最近では転出数と拮抗してきています。また、出生数と死亡数は直近で死亡数のほうが上回っています。
次に、グラフ２をごらんください。これは２０１８年度男女別年齢別転入超過数の推移です。真ん中のゼロの位置は転出転入が差し引きでゼロをあらわしています。したがって、ゼロより上は転入が多い、下は転出が多いとなります。
２０１７年までは男女とも２０歳代は転出が多いものの、３０歳代で転入が盛り返すという波形、波の形でした。
しかし、２０１８年には２０歳代で転出、それ以降も転出するという波形に変化しています。特に女性の転出数が多くなっています。
では、どこに転出しているのか。
グラフ３をごらんください。
転入３９２人、これは２０１８年のデータですね、転出が６７３人、転出先１位は印西市で１３８人、２位船橋市５６人、３位が東京都葛飾区３７人。
資料にありませんが、年代別でも調べてみました。そうしますと、２０歳代では転入が８７人、転出が３３４人、差し引き２４７人の転出となっています。２０代ですね。さらに５０歳代、５０歳代は数字は小さいんですが、こちらも転出数のほうが多くなっています。
この傾向は２０１８年だけの現象なのかどうかまだわかりませんが、非常に気になる数値であります。
白井市は３つの重点テーマの１つに若い世代の定住がありますが、新築住居の飽和状態、進学、就職、結婚、子育て環境、交通事情への不満か、でも、なぜ白井市より先の駅を選択するのか。何かが水面下で起きていると思います。
別の切り口から白井市を見てみます。
グラフ４をごらんください。
右下、総人口が赤色、年少人口を青色、生産年齢人口を緑色、老年人口がウグイス色の推移表です。
特徴点は、生産年齢人口は減っていきます。老年人口が増えていきます。生産年齢人口の減少は即税収の減少につながっていきます。この減少傾向が、先ほど示したように、想定より早く起きていると思われます。
話を地域包括ケアシステムに戻します。
冒頭で述べたように、団塊世代が７５歳を超える２０２５年問題が迫ってきています。白井市の高齢化や介護認定者の今後の推移をどう見ていますか。
97
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
98 ◯豊田智美福祉部長 高齢化と介護認定者の今後の推移についてお答えします。
本年９月末現在の高齢者人口は１万６,５５３人で、高齢化率は２６.１％となっています。団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には、推計では高齢者人口は１万８,０００人、高齢化率２７.６％となり、そのうち７５歳以上の後期高齢者は１万６００人です。
本市の特徴として、２０２５年以降、後期高齢者が前期高齢者数を大きく上回る形で推移していくことが見込まれます。
また、本市の高齢化率の見込みを全国及び千葉県と比較しますと、２０３５年に向けて、高齢化が全国と千葉県を上回るペースで進んでいくことが見込まれています。
次に、９月末現在の介護認定率については、要支援・要介護認定者数は２,０９９人で、介護認定率は１２.７％となっています。
推計では、２０２５年には介護認定者が３,０９２人となり、介護認定率が１７％を超えることが見込まれています。
今後の推移については、おおむね７５歳以上を境に、介護のリスクや疾病のリスクがより大きくなるものと言われますが、本市においても介護認定者のうち９割近くが７５歳以上の後期高齢者の方となっています。
本市は２０２５年以降、後期高齢者が前期高齢者数を大きく上回る形で推移していくことが見込まれることから、介護認定者数についてもふえ続けていくものと捉えております。
以上です。
99
◯長谷川則夫議長 石川議員。
100 ◯石川史郎議員 介護認定者数がふえ続ける。
ここで資料の右上の表１をごらんください。
医療費、前期高齢者、年平均なんですけれどもね、５５万円かかるそうです。後期で９１万円、比率で１.６倍。介護のほうですね、介護は前期のほうで年平均約５万円、後期が４８万円、約１０倍ですね。
白井市の場合、２０１９年９月時点での高齢者数は１万６,５３３人でしたね。２０２５年、１万８,０００人との推計ですので、約１,５００人増となります。また、１万８,０００人の高齢者の中でも、７５歳以上の後期高齢者が１万６００人となります。
ここで介護会計の財政的な見通しをお伺いします。
101
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
102 ◯豊田智美福祉部長 それでは、介護会計の財政の見通しにつきましてお答えさせていただきます。
我が国の人口構造において、最もボリュームがある団塊の世代の方が、２０２５年には全て７５歳以上の後期高齢者となり、国民の医療や介護のニーズがさらに増加することが見込まれており、その時期以降の財源の不足が危惧されています。
このため、厚生労働省においては、２０２５年を目途に地域包括ケアシステムの構築を推進しているところで、これまで各市町村においては特に地域内の互助や高齢者自身の自助を十分に活用していく施策を推進していくことにより、給付費用の抑制に取り組んできたところです。
本市の介護会計の決算ベースによる推移を見ますと、平成３０年度の決算額は約３５億７,３００万円で、介護認定者数が２,０１５人です。５年前の平成２５年度は約２４億７,２００万円で、介護認定者数が１,７５０人で、５年間で約１１億円ほど増加しています。伸び率については、４４.５％となっております。
また、１０年前の平成２０年度と比較しますと、平成２０年度の決算額が約１７億１,１００万円で、認定者数が１,２２３人で、約１８億６,２００万円ほど増加しています。１０年前と比較しますと、現在は２倍を超す決算額となっております。
このような状況から推測しますと、本市の特徴として、２０２５年に向け高齢化が伸展するとともに、２０２５年以降は後期高齢者がふえ、介護認定者数もふえ続けていくことになりますので、歳出がふえ続けることと、これに伴う介護保険料の負担増が大きな課題になると捉えております。
以上です。
103
◯長谷川則夫議長 石川議員。
104 ◯石川史郎議員 １０年前と比べて２倍以上と、２０２５年も相当の負担になるとのことであります。
今年１０月３０日付日本経済新聞に、特養補助対象者削減へという記事がありました。内容は、厚労省と財務省は特別養護老人ホームなどに入所する所得の低い人に食費や居住費を補助する制度で、対象者を多く絞る方向です。今は預貯金などの金融資産が１,０００万円以下だと補助をもらえますが、６００万円以下にするということで、結果的に介護費を４８０億円抑制するという狙いだそうです。
この案件についての評価は別の機会にしますけれども、改めて２０２５年問題をどう見ていますでしょうか。
105
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
106 ◯豊田智美福祉部長 ２０２５年問題についてお答えいたします。
２０２５年問題とは、いわゆる団塊の世代が７５歳以上となり、急速に後期高齢者人口が増えることにより、医療と介護のニーズが増大し、医療、介護の人材が不足するほか、社会保障給付費が増大し、制度の維持、存続に課題が生じることを指します。
白井市も現在全国や千葉県の平均よりも早いスピードで７５歳以上の人口が増加している状況にあり、医療介護の人材に不足が生じるなど、２０２５年に向けた課題が顕在化しつつある状態にあります。
国の推計では、２０２５年には認知症の有病者が６５歳以上人口の約５人に１人になるとされているほか、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯も増加が見込まれることから、住みなれた地域で安心して暮らし続けるための地域包括ケアシステムの構築が極めて重要であります。
少子高齢化により、２０２５年以降の介護医療サービスとその財源不足が危惧されていますので、今後も自助と互助の果たす役割が大きくなることを意識した取り組みや施策がますます重要になると捉えております。
以上でございます。
107
◯長谷川則夫議長 石川議員。
108 ◯石川史郎議員 白井市における地域包括ケアシステムのあるべき姿の実現に向けた内容と工程をどう考えていますか。
109
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
110 ◯豊田智美福祉部長 お答えさせていただきます。
第７期介護保険事業計画を策定した平成２９年に、地域ケア推進会議での議論を踏まえて、２０２５年までの具体的目標と取り組み案からなる白井市の地域包括ケアシステム構築に向けた２０２５年の目指す姿と取り組みを定めました。
内容としては、地域包括ケアシステムの鉢植えの図の領域に応じて、「医療・看護」、「介護・リハビリテーション」、「保健・福祉」、「本人の選択・本人家族の心構え」、「住まいの確保」、「生活支援」、「介護予防」、「認知症の予防と支援」からなり、各領域について２０２５年の時点で白井市が目指す状態、そこに近づくための具体的な取り組み案を示しています。
地域包括ケアシステムの構築のため、介護保険事業計画及び２０２５年の目指す姿と取り組みに基づいて各事業を展開しています。
なお、高齢者の個別課題や地域課題は年々変化することから、内容については計画期間ごとに見直しを行う予定です。
以上です。
111
◯長谷川則夫議長 石川議員。
112 ◯石川史郎議員 今の現状とあるべき姿の差を生じさせている人的課題及び組織的課題があるとすればどのようなことでしょうか。
113
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
114 ◯豊田智美福祉部長 お答えさせていただきます。
直営の地域包括支援センターが中心になり、他の２カ所のセンター職員と連携しながら地域包括ケアシステムの構築に向けた各種事業を展開していますが、高齢者の個別相談の件数が年々増加し、さらに複雑化しており、職員は個別相談支援の対応に追われている状況にあります。相談支援体制の充実、地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域包括支援センターの組織、人員体制の充実が必要と考えています。
また、働き手世代の減少に伴い、医療・介護人材の不足が顕著になりつつあり、必要なサービスをすぐに導入できない事例も発生しています。
今後、日常生活支援に係るヘルパーの養成や生活支援体制の整備により、日々の暮らしの見守りやちょっとした困りごとなどの助け合いを、地域住民等が主体となり行う体制を整えていくことが喫緊の課題であると捉えているところです。
以上です。
115
◯長谷川則夫議長 石川議員。
116 ◯石川史郎議員 その課題が発生する原因と対策を検討していますでしょうか。
117
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
118 ◯豊田智美福祉部長 お答えさせていただきます。
地域包括支援センターの体制の充実については、市職員の定員管理の関係もあります。現状では市直営が１カ所、社会福祉法人への委託が２カ所で運営していますが、他市町村では地域包括支援センターの業務運営は全て委託とし、市職員は各センターの後方支援を行う基幹型機能と、地域包括ケアシステムの構築に向けた施策の企画や調整業務を中心に当たっているところもあります。
今後地域包括支援センター全体の運営や、地域包括ケアシステムの構築の充実のために、よりよい運営体制について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
119
◯長谷川則夫議長 石川議員。
120 ◯石川史郎議員 検討のほどよろしくお願いします。
当然ですが、２０２５年問題は白井市だけでなく、全国的な課題となっています。各市でさまざまな取り組みが行われています。
香川県高松市は人口が４２万８,１３９人、６５歳以上高齢者人口１１万６,４７３人、高齢化率２７.２％、平成３０年８月現在ですね。さらに７５歳以上の高齢者は５万７,３７２人。高齢者人口だけで白井市の人口に匹敵しています。
ここは、地域包括支援センターは、直営１カ所、サブセンターが７カ所、老人会介護支援センター２８カ所設置しています。
参考までに、高松市の平成２９年度の歳入合計は１,７５９億円、経常収支９０.２％、財調１１７億円の規模で、白井市と単純には比較できません。この点は述べておきます。
平成２７年４月より、高松市から社協に職員を出向し、市と社協と包括の三者で地域の説明を開始しました。当初は住民同士の支え合いに懐疑的な声は多かったそうです。でも、説明を重ねる中で、地区ごとに我がまちこんなとこシートを作成しまして、困りごとを見える化していったそうです。買い物、ごみ出し、草抜きなどをサービス提供するという、地域住民の支え合い活動に発展したそうです。要介護認定率、２０１０年度１６.０％が、２０１６年１５.５％と認定率が引き下がっています。
次、山口県萩市、人口４万８,２３４人、こちらも６５歳以上高齢者人口は１万９,９７７人、平成３０年４月時点で高齢化率が４１.４％、萩市は待ったなしの状況だそうです。それで、地域包括支援センター２カ所設置、小学校区単位で地域支え合い共同体を設置しています。この共同体には、町内会長、ボランティア団体、地域おこし協力隊、女性団体、老人クラブ、神社、お寺、福祉関係者、駐在所、郵便局、幅広い人々が参加しています。
地区ごとに要支援者を対象とした通所型のサロン活動、家事援助、移動支援も実施しています。要介護認定率も、ここ数年間１５％程度を維持しています。
地域住民のうち大きな割合を占める高齢者の方が安心して住めるまちであるがゆえに、若い世代も住む気になるのではないでしょうか。また、そんなまちであり続けるためには、若い世代の住み続けたくなる魅力ある持続可能な地域にすることを目指す必要があると思います。
高齢者対策で進んだ経験を持つ他市の中に、このように小学校区単位のきめ細やかな対応をしている市もありますが、まちづくり協議会を進める白井としましてはどう考えていますか。
121
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
122 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、まちづくり協議会を進める上での考え方ということでお答えをいたします。
これから高齢化の進行や地域のつながりの希薄化、担い手不足などにより、防災、防犯、福祉を初め、さまざまな地域課題が深刻化していくことが危惧されております。中でも、福祉に関わる高齢化対策は小学校区単位のまちづくりの重要なテーマであり、まちづくり協議会の取り組みとして今後検討を進めていく必要があるものと考えております。
以上でございます。
123
◯長谷川則夫議長 石川議員。
124 ◯石川史郎議員 そもそも小学校区単位のまちづくりの目的は何でしょうか。
125
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
126 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、小学校区単位のまちづくりの目的ということでお答えをいたします。
小学校区単位のまちづくりは、生活に身近で互いの顔が見える小学校区域で、地域の団体や市民が主体となり、協力連携のもと、防犯、防災、安全、コミュニティ、子育て、福祉、健康などの地域課題の解決や新たな魅力づくりに取り組むことにより、住みよいまちをつくっていくことを目的としたまちづくりです。
今後の白井市でも、少子高齢化の進行や人口減少の到来により、生産年齢人口が減少し、厳しい財政状況が見込まれているなど、地域を取り巻く環境が変化してきております。
また、地域の現状として、地域で活動している各種団体については、活動の担い手不足、高齢化により活動の負担感がましてきている一方で、地域住民については地域でのつき合いの煩わしさや地域への無関心により地域コミュニティが希薄してきております。
このようなことから、各小学校区ごとにまちづくり協議会を設立し、連合体として団体、組織が協力、連携することで、１つの団体だけでは解決することが難しかった課題に効果的に取り組めるようになるものです。
また、担い手不足で活動が難しくなってきた取り組みや、これまで取り組めなかった新たな事業が可能となること、地域の類似事業や重複事業を役割分担により効率的に見直すことができることなど、まちづくり協議会の設立により団体相互の補完と相乗効果が期待でき、効果的、効率的な活動が可能となることから、小学校区単位のまちづくりに取り組んでいるところです。
現在はモデル小学校区としまして、白井第三小学校区と大山口小学校区でまちづくり協議会設立準備会を立ち上げ取り組んでいるところですが、令和２年度につきましては、これまで公民センターが支援を行ってまいりました白井第二小学校区で設立準備会の発足を目指していくこととしています。
また、そのほかの６小学校区には先行しているモデル小学校区の取り組みを紹介し、関心度が高い小学校区に対して勉強会などを開催し、機運や意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
127
◯長谷川則夫議長 石川議員。
128 ◯石川史郎議員 あえてお聞きしますが、市民活動支援課としまして、２０２５年問題をどう見ていますか。
129
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
130 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、市民活動の分野でどう見ているかということでお答えをさせていただきます。
現在市全体の自治会加入率は６３.５％となっておりまして、年々減少している状況でございます。平成２９年１０月に自治連合会と市で実施した、自治会長を対象とした自治会に関するアンケート調査の結果では、自治会に加入しない理由は何だと思いますかという問いに対して、１つは加入してもしなくても困らないが５５.１％、２点目で役員になりたくないが５３.８％、自治会活動に関心がない３８.５％、介入するメリットを感じない３４.６％などとなっております。
これから急速に高齢化が進行しますと、高齢世帯がふえ、自治会の役員を引き受けられないなど、このような理由で退会することなど、ますます自治会加入率は減少し、地域コミュニティがさらに希薄化していくものと考えております。
市としましては、地域コミュニティは高齢者の身近な生活の場としての重要な役割を担っていると考えておりますので、自治会活動や自治連合会の支部事業をこれまでも支援してきているところです。
現在、地域で助け合い支え合う新たな協働のまちづくりとして、小学校区単位のまちづくりを進めているところですが、この取り組みは地域のさまざまな団体や市民が主役となってお互いに協力、連携し、地域課題の解決や魅力づくりに取り組むものですが、今後まちづくり協議会が設立され、高齢者を対象にした各種事業が展開されていくことを期待しております。
２０２５年問題につきましては、地域とのつながりが薄れがちな高齢者が積極的に地域での活動に参加し、交流を図ることによって、仲間を見つけ、社会的孤立のリスクを軽減していくことが大切であるものと考えています。
さらに、元気な高齢者が地域活動や社会参加を通じて、心身の健康の維持増進を図りながら、地域の担い手として活躍することにより、生涯にわたり健康で充実した生活が送れる地域コミュニティを創出していくことが大切であると、このように考えております。
２０２５年に向けまして、こうしたことを踏まえながら、地域のつながりをつくるコミュニティの醸成、地域活動の充実、小学校区単位のまちづくりの推進を図っていきたいと考えているところです。
以上でございます。
131
◯長谷川則夫議長 石川議員。
132 ◯石川史郎議員 高齢者の社会的孤立のリスク軽減の視点、よろしくお願いいたします。
１０月３０日、行政視察で岐阜県美濃加茂市に行ってきました。人口５万６,９９３人、面積７４平方キロメートル、地理的に言えば三角形型となっておりまして、その底辺近くにＪＲの美濃太田駅があります。その美濃太田駅を軸にコミュニティバスがあります。民間バスの撤退で、駅、病院、学校、職場、商店街などを結ぶこのコミュニティバス、通称あい愛バスと言っておりますが、の維持と便の増設は人口流出を抑えるためにも、美濃加茂市にとっては死活問題であったそうです。そこで、さまざまな対策をとり、平成２７年１万５,９７５人から平成３０年には８万４,７５９人に利用者が増えました。
その対策としましては、あい愛バスの運行の目的を、車文化から車足すバス文化の定着としました。高齢者の免許返納の受け皿、排気ガスの削減による健康被害をなくすことも視野に入れ、運行時間の拡大、どこでも乗降区間の設置、経路によるバスタイプ車両変更などを実施しています。
さらに、利用促進としまして、乗り方教室、バスの位置情報案内サービス、モークルの導入、料金のスマートフォン決済、ラインペイも導入しています。
料金は、一般１００円、中学生無料、乗りたい放題定期券１カ月２,０００円、６５歳以上の方はさらに割引があります。当然免許返納者は無料です。
平成３０年の利用者は８万４,７５９人、運賃収入約５３２万円、市の負担は１億１,８００万円です。利用者１人当たりの支払額は平均６３円、市の負担は１,３９４円となり、逆ざやとして１人当たり１,３３１円が発生しています。美濃加茂市としましては、この逆ざやがあっても路線維持が重要であると考えているそうです。
今後の課題として、利用者を増やすために運行の効率化を図る、小型化したワゴンタイプバスの利用で定員超過への対応なども検討しているそうです。
平成３１年、美濃加茂市第１回定例会の一般質問の中で、あい愛バスの利用と歩くについての考え方、健康意識の高まるまちへの取り組み、高齢者や支援が必要な方々など、福祉に関する体の健康についての考え方はとの質問をした議員がいました。
高齢者が増えることは確実であります。健康寿命を延ばすという視点がまちづくりにおいても必要不可欠になってきています。自宅からバス停へ、そして、目的地まで歩く。交通手段がないので引きこもり状態になるということはあってはならないと思っています。健康寿命を延ばすためにも歩くことが重要です。公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの視点は大切です。
白井市は病院などの施設をコンパクトシティ構想でまとめているように見えますが、運転免許返納の高齢者も含め、交通ネットワークを地域包括ケアシステム等の関係ではどう見ていますでしょうか。
133
◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。
134 ◯高石和明都市建設部長 地域包括ケアシステムとの関係から見た交通ネットワークについてお答えします。
市内の公共交通は、民間事業者の路線バスやタクシーと、市が運行する循環バス「ナッシー号」があり、通勤通学、買い物や通院の足として市民にとって欠かせない移動手段となっています。
平成３０年３月に策定した白井市地域公共交通網形成計画においては、鉄道、バスによる人口カバー率を８９％と捉えており、この計画では持続可能な交通体系の構築を図りつつ、人口カバー率のさらなる向上を目指しているところです。
しかしながら、今後高齢化の急速な進展に伴い、移動に求められる新たなニーズも考えられることから、公共交通のみで対応していくことは限界があると認識しています。
こうした既存の公共交通では対応できない部分について、地域包括ケアシステムなど、ボランティアや地域の助け合いといった活動の力をかりて地域の足を確保することが考えられ、国においても互助による認可、登録を要しない輸送についてルールが明確化されたところです。
今後は輸送サービスを必要とする高齢者や地域の状況等に応じ、公共交通機関や公共交通を補完するものとして、ボランティア団体による輸送、地域の助け合いを組み合わせたサービスも活用できるよう、交通部門と福祉部門との連携を一層強化し、高齢化社会に対応した交通ネットワークを考えていきたいと思っているところです。
以上です。
135
◯長谷川則夫議長 石川議員。
136 ◯石川史郎議員 ありがとうございます。
先ほど美濃加茂市の話をしましたが、翌日高山市にも行きました。高山市では、視察内容は、まちづくりと
空き家対策でしたが、私が一番驚いたのは、高山市の財政状況で、歳入が４８０億円、経常収支が８２.６％、財調が２７０億円というんですね。白井市としましてはとてもうらやましいという状況になっていますけれども、さて、ここであえて都市計画として２０２５年問題をどう見ているでしょうか。
137
◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。
138 ◯高石和明都市建設部長 都市計画として２０２５年問題をどう見ているかということでお答えさせていただきます。
市の都市及び交通の基幹計画である都市マスタープランは、２０１６年３月に目標年次を２０年後の２０３５年度と長期的な設定のもと策定しています。
この中で、２０２５年問題、また、それ以降も続く少子高齢化や人口減少などの時代潮流における土地利用の基本方針としましては、市街地において必要な都市機能が全て整った土地利用を目指すのではなく、鉄道駅周辺には商業施設や医療施設など公益的な施設を集約し、都市の拠点を形成する。その周辺には徒歩や自転車で容易にアクセスできる住宅地を形成し、少し離れた地区には農業や工業もある。これらも幹線道路や公共交通でつないでいく機能補完型の土地利用、いわゆるコンパクトシティ、あるいは、コンパクト・アンド・ネットワークと呼ばれるまちづくりを目指していくこととしております。
しかし、今後の厳しい社会情勢を考えますと、
空き家が増えていく可能性が高いこと、特に白井市ではニュータウン地区において同世代の方が同地区に集中しているところも多いことから、心配されます。
また、高齢者のバスやタクシーなどの外出手段への充実がますます求められること、既存のインフラについても、支える世代が減る中でいかに維持していかなければならないかといったことなどの諸課題が多々あるものと認識しています。
このような中、都市マスタープランに掲げるまちづくりを実践していくためには、社会情勢を常に把握し、柔軟に対応していくことが重要であると思っております。都市マスタープランを策定しまだ４年弱ですが、この間にも取り巻く環境は刻々と変化しています。
例えば、ここ数年高齢者ドライバーによる重大な交通事故が相次ぎ、社会問題化していること、多くの人命が奪われるような記録的な大雨が連続して発生していることなど、人々の安全安心への考え方は変化していると思われます。
一方、自動車の自動運転、社会基盤整備や災害現場におけるドローン技術の活用など、効率的で安全な社会がＡＩの目覚ましい進歩により克服されようともしています。
このほか、本市におきましては、北千葉道路による都心部への直結も大幅に近づいた感があり、新たなまちづくりのチャンスも来ていると感じているところです。
２０２５年問題は、都市の維持や形成において非常に厳しいハードルではありますが、職員のスキルアップはもとより、国、県のほか、市民や民間事業者も含めて、情報の交流や連携して取り組むことにより乗り越えていきたいと考えているところです。
以上です。
139
◯長谷川則夫議長 石川議員。
140 ◯石川史郎議員 ありがとうございます。
私の場合、今すぐにバス交通網を整備せよと言っているわけではありません。２０２５年時点での白井市の人口動向、人口構成、それに応じた居住地の分散度合い、はたまた、施設の
老朽化対策など、財政状況等を総合的に分析してからではないかと思っています。部分最適は全体最適に一致するわけでありません。
さて、ここまで２０２５年問題に向けた地域包括ケアシステムの話、いわば未来の話をしてきました。時間軸を現在に戻し、つい最近の話をします。
台風１５号、１９号、１０月２５日大雨の件です。白井市では深刻な人的被害はなかったとはいえ、農作物関係では億単位の被害があり、倒木、冠水、停電等の被害もありました。
地域包括ケアシステムは、３世代、３障害、身体障害、知的障害、精神障害の方のケアや経済的困窮者、社会的弱者の方々の支援も含んでいるのではないかと考えています。真に住民中心の地域包括ケアシステムをつくるために、市役所が持っている情報を地域の防災対策、防災訓練にも活用していく必要があります。逆に言うと、災害時にこそ支援を必要としている方々を本当に大事にしているのかの試金石となります。
自主防災組織を含め、災害時における要支援者名簿の整備はどうなっていますでしょうか。
141
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
142
◯宇賀正和総務部長 自主防災組織を含め、災害時における要支援者名簿の整備についてお答えします。
国では、東日本大震災の教訓から、災害対策基本法を平成２５年６月に改正し、新たに避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針を同年８月に示しました。
これを受け、市では平成２２年２月に策定した災害時要援護者避難支援プラン全体計画を全面改定し、要支援者名簿の作成、配付及びその活用方法を定める白井市避難行動要支援者避難支援プランの策定を進めています。
その内容ですが、１人で避難することが困難であり、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する方を避難行動要支援者と位置づけています。具体的には、障害者要介護３以上の方、また、みずから申請が必要となりますが、高齢の方などが避難支援を希望する場合も対象としています。
また、市は避難行動要支援者から氏名、生年月日、性別など、９項目の情報を収集して名簿を作成し、民生委員や個人情報の保護に関する規定を作成した自治会、自主防災組織へ配付することとしています。なお、名簿は災害時だけでなく、地域の防災訓練等でも活用していただきたいと思っております。
策定に当たり、現在は意見交換会、パブリックコメントを実施し、意見の集約を行っているところです。
意見交換会では、マンションで現在行われている対策、戸建て住宅や工業団地での対策などについて意見がありました。今後皆さんからいただいた意見を参考に、新たなプランを令和２年１月をめどに作成を進め、その後プランに基づいて名簿を作成し、関係者の皆様にお渡しできるよう準備を進めているところでございます。
以上でございます。
143
◯長谷川則夫議長 石川議員。
144 ◯石川史郎議員 わかりました。
次の質問なんですけれども、この質問につきましては既に出ていましたけれども、台風１５号、１９号の避難連絡は十分だったのでしょうか。
145
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
146
◯宇賀正和総務部長 台風１５号につきましては、台風接近の２日前から注意配備をとりまして、避難所の開設の準備をするとともに、銚子地方気象台に直接問い合わせをするなどいたしまして、情報収集に努めておりまして、ホームページやメール配信等で台風接近に係る注意喚起を行ったところでございます。
しかしながら、結果として、避難所は開設はしておりません。しかし、台風が接近する中で市民の皆さんが安心して過ごすためには避難所を開設しておく必要があったと思っております。このことにつきましては、十分反省をいたしまして、次に生かさなければいけないと考えておりまして、台風１９号、それから、１０月２５日の大雨に対応いたしましたところでございます。
そのことから、台風１９号では早目に避難所の開設し、最大で５７世帯１３４人の方が避難されております。２５日の大雨の際にも、１名の方が避難をされております。
連絡方法につきましては、
防災行政無線、しろい
メール配信サービス、ホームページ、なし坊ツイッター、広報車によります周知、消防団による巡回、総務省が推進するＬアラートによりまして周知を行っております。
また、停電等により生活に支障を来たしていると思われるような方で、要支援者の方につきましては、市から直接話しや訪問によりまして安否の確認を行ったところでございます。
以上でございます。
147
◯長谷川則夫議長 石川議員。
148 ◯石川史郎議員 ありがとうございます。
あえてお聞きしますが、総務部門としまして２０２５年問題をどう見ていますでしょうか。
149
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
150
◯宇賀正和総務部長 ２０２５年問題につきまして、総務部門としましてどう見ているかという御質問でございます。
２０２５年問題は総務部門にとっても重要な問題でございまして、高齢者が元気に、そして、健康寿命が延びるような視点を持って事業展開を進めるべきものだと考えてございます。
災害対策の面では、災害時におきまして高齢者がなるべくストレスを抱えずに過ごせるということが重要と考えております。そのため、災害時でも住家が住めなくなるような被害がない場合は、なるべく在宅避難を勧めているところでございます。やむを得ず避難所で生活しなければならない場合には、通路側の確保でありますとか、トイレに近いほうにするなどの配慮が必要となると考えております。
また、集団生活が難しい方のために、福祉避難所を開設するなどして、避難生活の場所の確保を行いまして、避難生活によりまして健康が損なわれることがないように配慮すべきものと考えてございます。
また、現在公共施設に対する地域住民のニーズを把握することを目的に、市内を５つの地域に分けまして、地域ごとに意見交換会を開催しているところでございますけれども、後期高齢者の方などが増加していく中で、今後の公共施設の活用方法というのにつきましても、これから変化があらわれてくるものと捉えているところでございます。
以上でございます。
151
◯長谷川則夫議長 石川議員。
152 ◯石川史郎議員 健康寿命を延ばすという視点、よろしくお願いいたします。
最後の質問になりますけれども、健康寿命を延ばす施策と介護医療、認知症発症率の関係をどう見ていますでしょうか。
153
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
154 ◯豊田智美福祉部長 健康寿命を延ばす施策と介護医療、認知症発症率の関係についてお答えいたします。
２０２５年、２０４０年に向けて、日常生活に制限のない期間である健康寿命を延伸することは重要であり、そのため、市では健康づくりや介護予防、認知症予防などの施策を実施しています。
発症率について、具体的な数値を示すことは難しいですが、各施策を浸透することによって、総体として介護や医療サービスの利用者、認知症の発症率が抑制され、社会保障費の削減につながると捉えております。
以上です。
155
◯長谷川則夫議長 石川議員。
156 ◯石川史郎議員 もう１つ、済みませんが、最後に、最後の最後で本当に、市ならではの解決策を検討しますという文言がありますけれども、どのようなことなんでしょうか。
157
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
158 ◯豊田智美福祉部長 それでは、お答えさせていただきます。
第７期介護保険事業計画において、介護予防の推進、集合住宅における高齢化対策、移動支援、高齢者等が生きがいを持って参加できる支え合いシステムの構築などについて、市民、事業者とともに検討する組織を設置・運営し、市ならではの解決策を検討していくとしています。
これまで、白井楽トレ体操など、市民が主体的に介護予防に取り組む仕組みを推進したり、生活支援体制整備におけるふれあい会議で、市民、事業者による支え合いの取り組みを話し合い、実践につなげています。
また、重要課題である在宅医療・介護連携の推進においては、白井市在宅医療・介護連携、認知症対策推進協議会とそのワーキンググループの皆様の御協力により、市の課題解決に向け着実に取り組んでいただいています。
さらには、ケアマネジャーや事業者、地域包括支援センター、後見人などが参加して事例を検討する地域ケア個別会議をさまざまなテーマにより実施しているほか、各会議で把握された課題を集約して、本市の課題と必要な施策を検討する地域ケア推進会議を実施してきています。
これらの取り組みを構築しながら、白井市に必要な施策を検討し、地域包括ケアシステムの構築に向け、第８期の計画に反映させていきたいと考えております。
以上でございます。
159
◯長谷川則夫議長 石川議員。
160 ◯石川史郎議員 ありがとうございます。
今までの話はいわば守りなんですけれども、守りだけでは勝てません。攻めをどうするか。増収策の具体化をどうするか。案がないのかとチェックするのも議員の仕事ですけれども、私も考えて提案をしていきたいと思っております、任期内にはということを述べまして、質問を終わります。
161
◯長谷川則夫議長 以上で石川史郎議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は午後１時３０分。
午後 ０時１５分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 １時３０分 再 開
162
◯長谷川則夫議長 会議を再開します。
８番、田中和八議員。
163 ◯田中和八議員 しろい未来研究会、田中和八でございます。通告に従いまして２項目の質問を行います。
午前中同会派２人の御答弁でお疲れのことだとは思いますけれども、３人目もよろしくお願いをいたします。
１項目め、幼児教育・保育施策の充実について。２０１５年、政府が発表した１億総活躍社会、そして、２０１６年２月に、保育園に子どもを入園させられず、会社をやめざるを得なかった保護者のブログの発言、「保育園落ちた、日本死ね」に端を発した待機児童問題、それまでも待機児童問題はありましたが、マスコミの影響もあり、問題が大きく取り上げられるようになり、あれから３年１０カ月がたちました。
白井市の第５次総合計画前期基本計画重点戦略、子育てしたくなるまちづくりに、利便性の高い場所での保育機会の確保があります。
そこで以下の点についてお伺いをいたします。
２０１６年以降に行われた事業及びサービスの向上についてお伺いをいたします。
164
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
165 ◯岡本和哉健康子ども部長 ２０１６年、平成２８年以降に行ってきた事業及びサービスの向上についてお答えいたします。
初めに、幼児教育の充実に向けた事業につきましては、平成２８年以前より実施してきました幼稚園教育の振興と保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的とした私立幼稚園就園奨励費補助事業、及び、私立幼稚園の教育振興並びに私立幼稚園の経営の健全化を図ることを目的とした私立幼稚園運営費補助事業を行ってきたところです。
次に、保育の充実に向けた事業につきましては、待機児童を解消するため、１つ目としまして、既存保育所等の定員受け入れ枠の増、２つ目としまして、民間保育施設等の誘致、最後に、幼稚園での保育需要の受け入れ拡大を待機児童対策の３つの柱として取り組んでいるところです。
本年度までの主な取り組みについては、１つ目の既存保育所等の定員受け入れ枠の増につきましては、保育士の確保が必要となることから、保育士が宿舎や駐車場を借り上げた際、その費用の一部を負担する補助事業や、私立保育園との合同による保育士就労セミナーの開催などを行っています。
２つ目の民間保育施設等の誘致につきましては、平成２９年４月に小規模保育事業所１園、平成３０年４月に６０人定員の保育所１園、平成３１年４月には小規模保育事業所１園を誘致し、開園しました。
さらに、３つ目の幼稚園での保育需要の受け入れにつきましては、平成３０年度より保育園と同等な保育時間を幼稚園で確保し、保護者の入園先の選択肢を広げ、待機児童の抑制を図る預かり保育拡充事業を私立幼稚園１園で事業委託を行っています。
次に、保育サービス向上の取り組みにつきましては、平成３１年４月から公立保育園において保護者による使用済み紙おむつの持ち帰りを廃止し、施設における廃棄処分を開始することで保護者負担の軽減に努めているところです。
また、保護者の皆様に市内の保育所の申し込み方法や定員の空き状況等の保育に関する情報をよりわかりやすく提供することに視点を置き、市ホームページや広報紙を活用して情報提供に努めているところです。
今後につきましても、待機児童対策に重点を置き、保育事業及びサービスの向上に努めてまいります。
以上です。
166
◯長谷川則夫議長 田中議員。
167 ◯田中和八議員 平成３０年度第２回定例会にて、私への市民団体より要望のあった、保育希望者が正しい情報のもと安心して保育園を選べるように、窓口での情報を統一し、数値化や待機の理由を記載するなど、わかりやすい情報公開や、保護者のニーズを捉えた情報公開や、各保育園の空き状況を一覧表にする情報、市内幼稚園など、他の子育て施設の情報収集を行い、職員による保育相談などにおいてきめ細やかな提供を行っていただいているとのことです。保護者からの要望のほとんどが検討、実行され、担当課の努力に対して感謝をいたします。
６月の時点で、待機児童、ゼロ歳児２人、２歳児１４人、４歳児１人、５歳児１人と、計１８人とのことでした。待機児童対策の３本の柱である民間保育施設等の誘致、幼稚園での保育需要の受け入れ、既存保育所等の受け入れ枠の増と、万全ではないとは思いますが、確実に待機児童対策が進んでいると感じています。若い世代が移住定住してもらえるよう、なお一層のサービスの提供をお願いいたします。
そのような中、臨時職員の方々の力はまだまだ必要になってきます。そこで、平成３０年度、令和元年度、臨時職員の募集人数と契約になった人数をお伺いいたします。
168
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
169 ◯岡本和哉健康子ども部長 公立保育園３園の平成３０年度の臨時保育士の募集についてになりますが、フルタイム勤務、短時間勤務、時間外勤務等の臨時保育士、合わせまして１２６人を予定していましたが、採用人数は１１１人ということでございます。
令和元年度の臨時保育士の募集については同様にフルタイム、短時間、時間外保育士について１２３人を予定しており、令和元年１１月１日現在では１０８人の採用という状況でございます。
以上でございます。
170
◯長谷川則夫議長 田中議員。
171 ◯田中和八議員 来年４月からは臨時職員の名称が変わり、会計年度任用職員になりますけれども、令和２年度の応募状況、これをお伺いします。
172
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
173 ◯岡本和哉健康子ども部長 令和２年度に向けての会計年度任用職員の保育士募集ということですが、そちらについては、現在３園で１０７人の予定となるように関係課と協議をしているところでございます。
年度当初に採用する保育士の多くは今年度から引き続き継続して採用になる見込みでございますので、現在は新年度に向けた希望等について意向調査を行っているところでございます。
以上です。
174
◯長谷川則夫議長 田中議員。
175 ◯田中和八議員 募集に対する契約者が多ければ多いほど待機児童が減ることになりますので、準備のほうをよろしくお願いいたします。
次に、令和元年１０月１日から施行された幼児教育・保育の無償化について、改めて内容をお伺いいたします。
176
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
177 ◯岡本和哉健康子ども部長 幼児教育・保育の無償化についてお答えします。
本制度は全ての子どもが健やかに成長するよう支援し、子どもの保護者の経済的負担を軽減するため、本年１０月１日に開始されました。
対象者は幼児期の教育及び保育等を行う施設を利用する３歳から５歳の子どもとゼロ歳から２歳の市民税非課税世帯の子どもになります。
対象となる施設は、保育園、認定こども園、幼稚園のほか、県に届出をしている認可外保育施設、事業所内保育所であり、それらに加えて、一時預かり事業、病後児保育事業、ファミリーサポートセンター事業等の各事業についても対象となっています。
以上でございます。
178
◯長谷川則夫議長 田中議員。
179 ◯田中和八議員 幼児教育・保育無償化について、来年度以降の市の影響についてお伺いをさせていただきます。
180
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
181 ◯岡本和哉健康子ども部長 今回の幼児教育・保育の無償化につきましては、その財源としまして消費税増収分を活用して、必要な地方財源を確保するということになっております。保育園の運営に係る経費については、無償化以前は保育料を除いた残りの部分について公費で負担をしておりまして、負担割合としましては、国が２分の１、県と市が４分の１ずつを負担してきたところでございますが、無償化後は３歳以上の子どもについては運営費の全額を同様の割合で負担することになることになります。
幼稚園の利用料については、無償化以前までは就園奨励費としまして所得に応じた減免がなされ、その約７割を市が負担していたところでございますが、無償化後については利用料の全額についてやはり保育園と同様の割合で国、県、市で負担することとなりました。
そのほかに、認可外保育施設等に係る利用料、あとは、年収３６０万円未満の世帯の給食の副食費補助といった新規の負担というのも生じてきておりますので、影響としましては、令和２年度以降、やはり必要な市の負担する部分の予算の確保といった財政的な影響を想定しているところでございます。
以上です。
182
◯長谷川則夫議長 田中議員。
183 ◯田中和八議員 それでは、無償化によって、今度は保護者のほうの影響はどのようになるでしょうか。
184
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
185 ◯岡本和哉健康子ども部長 保護者への影響ですけれども、当初は施設の利用に際して、無償化ということになって、利用申し込みが増加して、保育所であるとか、幼稚園等の利用がしにくくなるのではないかということを想定していたところですけれども、現在のところ、来年度の施設利用申込者数につきましては、例年に比較しましても大きな変動は見られない状況でございます。
ということで、直ちに待機児童がふえるであるとか、施設数が不足するという影響はないと考えております。
以上です。
186
◯長谷川則夫議長 田中議員。
187 ◯田中和八議員 それでは、次に、送迎ステーションについてお伺いします。平成３０年度第２回定例会において、県内では流山市と松戸市が送迎ステーション事業を行っていると伺い、他市にあまり例のない子育て支援施策で、白井市の子育てに対する考えを市内外にも発信できる事業で、実現に向け一層の努力をお願いいたしました。
その送迎ステーション、一時預かり、小規模保育併設施設が４月１日にオープン予定です。送迎ステーションの役割を改めてお伺いいたします。
188
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
189 ◯岡本和哉健康子ども部長 送迎ステーションについてお答えします。
幼稚園等送迎ステーションにつきましては、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童でも幼稚園等の利用が可能となるよう、保護者が安心してその児童を預けられる保育環境を整備し、教育、保育環境の選択肢を広げるとともに、仕事等との両立を支援することを目的としています。
そこで、市は幼稚園を補完する機能として、保護者の出勤等の時間から幼稚園の開園時間前の送迎バスが来るまでの時間と、幼稚園閉園後の送迎バスで送られてきてから保護者が迎えに来るまでの時間を送迎ステーションで保育を実施します。
本施設は、幼稚園が開園していない長期休暇中の保育の実施、並びに、日中利用児童が幼稚園に行っている間は一時保育事業を実施します。
今回市が予定している送迎ステーションには、ゼロ歳児から２歳児までを対象とした小規模保育事業所を併設するため、効率的な事業の実施が期待でき、公益的施設誘導地区の商業施設と一体のエリアに整備することにより、保護者の利便性の向上やにぎわい創出にも寄与するものと考えています。
以上です。
190
◯長谷川則夫議長 田中議員。
191 ◯田中和八議員 ９月１日号白井市広報１面に送迎ステーションの記事がありました。「白井市は働くパパ、ママを応援します。働きながら幼稚園」とあります。この広報記載で市民からの問い合わせはいかがだったでしょうか。
192
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
193 ◯岡本和哉健康子ども部長 ９月１日の広報しろいでの周知後、約３カ月たっておりますが、その間電話等での問い合わせを初め、直接窓口へ来庁して説明を求める市民の方もおりまして、多い日では１日１０件程度の問い合わせがあったところでございます。
内容については、主に送迎ステーションの事業内容や利用方法に関するものでございました。また、この送迎ステーションにつきましては、県内で白井市が３番目に事業実施となることから、注目しているということや、期待しているといった御意見をいただいたところでございます。
以上です。
194
◯長谷川則夫議長 田中議員。
195 ◯田中和八議員 それでは、広報以外の周知方法はどのようなものがあったかお伺いいたします。
196
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
197 ◯岡本和哉健康子ども部長 広報紙以外での周知ということで、そちらにつきましては、リーフレットやポスターを作成しまして、市内保育所等へ掲載を依頼し、周知を行ったところでございます。
また、市ホームページへの掲載やケーブルテレビ、らーばんねっとで「しろいナウ」という市の情報発信番組があります。そちらの番組内で市からのお知らせとして告知等をさせていただいているところでございます。
以上です。
198
◯長谷川則夫議長 田中議員。
199 ◯田中和八議員 説明会の開催が１０月２５、２６日とありましたけれども、参加者数、これをお伺いします。
200
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
201 ◯岡本和哉健康子ども部長 入所説明会という形で、１０月２５日と２６日に開催させていただきました。２５日の説明会では、午後６時半から小規模保育所について説明会を実施し、その後７時半から送迎ステーションについて説明会を実施したところでございまして、参加人数は延べ３１名の方でございます。
翌日２６日の説明会では、やはり同様に午前１０時から小規模保育所についての説明会、その後１１時から送迎ステーションについての説明会を行いまして、こちらの参加者は延べ４１名ということで、２日間合計で７２名の保護者の方に参加をしていただいている状況でございます。
以上です。
202
◯長谷川則夫議長 田中議員。
203 ◯田中和八議員 その説明会で、保護者の方からどのような御意見が出たかお伺いします。
204
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
205 ◯岡本和哉健康子ども部長 小規模保育所につきましては、利用定員数や利用時間等、利用者に関する質疑のほか、職員数や給食、行事関係等の内容、また、屋外活動など、運営に関する質疑がされておりました。
送迎ステーションにつきましては、小規模保育所と同様の質疑のほかに、幼稚園との情報共有といった質疑があったところでございます。
以上です。
206
◯長谷川則夫議長 田中議員。
207 ◯田中和八議員 送迎ステーション、小規模保育の受付が１０月１日から今日１１月２９日になっております。本日最終日なんですけれども、応募者、送迎ステーション、小規模保育、それぞれ昨日現在になりますかね、何名になるかお伺いします。
208
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
209 ◯岡本和哉健康子ども部長 １１月２８日現在の応募状況になりますが、送迎ステーションの利用希望の方は９名となっております。
また、小規模保育所の利用を第１希望とする保護者の方は６名、第２希望とする保護者の方は９名、第３希望以下とする保護者の方が１１名ということで、計２６名の利用希望という形になっております。
以上です。
210
◯長谷川則夫議長 田中議員。
211 ◯田中和八議員 わかりました。送迎ステーションは業務委託、プロポーザル方式で決定したと思いますけれども、２者応募があったというお話は聞いております。そのうちの今回の運営会社に決定した決め手、これは何かありますでしょうか。
212
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
213 ◯岡本和哉健康子ども部長 今回委託事業者の選定につきましては、公募型プロポーザル方式で行いまして、まず書面によって１次審査を行って、その後プレゼンテーションにより事業提案を審査する２次審査を行い、評価の最高点である事業者を受託予定者として決定をしたところでございます。
２次審査では２者から事業提案内容のプレゼンテーションがありまして、審査につきましては、幼稚園等送迎ステーション事業運営業務委託業者選定委員会によりまして、まず１点目としまして、運営方針、保育理念、方針、保育計画、２点目としまして、業務体制としての職員の確保方策と人員配置、３点目で、小規模保育事業所卒業後の受け入れ先幼稚園との連携、４点目としまして、衛生、事故防止、防災防犯等の安全管理、最後に、運営に対する独自提案といった部分を審査させていただき、各審査員が採点を行って最高点の事業者を選定したところでございます。
以上でございます。
214
◯長谷川則夫議長 田中議員。
215 ◯田中和八議員 民間幼稚園に委託している預かり保育拡充事業に加え、新たに幼稚園等送迎ステーション事業を実施することで、教育・保育環境の選択肢が広がり、保護者が安心して児童を預けられる保育環境が整備されることになります。白井市の子育て施策は着々と進んでいると考えます。
送迎ステーション、小規模保育施設が順調に準備も進んで、利用希望者も先ほど聞きましたけれども、１つだけ心配なことがあります。それは、幼稚園等送迎ステーション横に鉄塔があります。電磁波による園児の健康への影響等についてお伺いをさせてください。
216
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
217 ◯岡本和哉健康子ども部長 送電線と健康への影響ということでございまして、電気というものはつくり置きができないことから、送電線には常に発電所でつくられた電気が超高電圧で流れ続けているという状況でございます。この電気には磁力を発生させる力があることから、送電線の周りには常に電界と磁界が発生しまして、この電界と磁界が交互に発生して空間を伝わっていく波のことを電磁波といい、その電界と磁界の総称を電磁界というそうでございます。
この電磁界については、１９８０年代にはアメリカやスウェーデンの研究者の方が電磁界の強度が人体への健康影響に関連があるという報告をされたところでございますが、一方、現在電磁界の健康影響につきまして、世界保健機関（ＷＨＯ）は、電磁界に接近することにより生じるかもしれない健康影響については、国際的なガイドラインで推奨されている限度値より低い場合は健康への悪影響を何ら生じないという見解を示しております。
この国際非電離放射線防護委員会というそうですが、この防護委員会が２０１０年に設定したガイドラインでは、磁界の限度値を２００マイクロテスラとされているそうでございます。
今回送迎ステーション事業の実施予定地周辺で、磁界の強さについて、東京電力に協力いただきまして測定したところ、その結果については、１.９マイクロテスラという状況で、限度値の２００マイクロテスラの約１０５分の１という数値でございました。
ちなみに、この結果につきましては、電気事業連合会が２０１２年から１８年にかけて、全国７９４地点、２,４８６カ所の送電線周辺で調査した結果の最大でも約７マイクロテスラという結果以上の結果でございまして、ステーション利用児童への健康への影響はないものと考えてございます。
以上でございます。
218
◯長谷川則夫議長 田中議員。
219 ◯田中和八議員 調べていただいてありがとうございます。少々安心ができました。
人口減少が確実視されているさなか、若い世代の移住、定住を進めていく市として、子育て施策を市内外、特に市外にアピールしていただきたいと考えているんですけれども、方針をお伺いいたします。
220
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
221 ◯笠井喜久雄市長 お答えいたします。
私は、市長の選挙の際に、公約として５つの政策の柱を掲げて立候補いたしました。
その１つ目が、もっと子育て・教育のまちとして、子育て世代が魅力を感じられるまちにするとともに、定住の促進に取り組んでいくこととしております。
この公約の実現ためには、まずは住環境、子育て環境、交通アクセス環境、教育環境の４つの魅力を生かした施策を展開し、子育て世代などをターゲットに魅力を発信していくことが大変重要と捉えております。
そのため、市が子ども・子育て支援事業計画に基づいて取り組んできた待機児童の解消に向けた取り組みや、多様な保育ニーズに応えるため、全国的にもまだ珍しい幼稚園送迎ステーションのオープンを目指し、保育環境の充実に努め、市民が安心して子育てできる環境づくりを推進するとともに、教育の質や児童・生徒の学習意欲の向上を図るため、ＩＣＴを活用した教育環境の充実にも取り組んでまいります。
さらに、次世代を担う子どもたちが健やかに育つための施策に取り組み、市内外に発信することで、子育て世代が魅力を感じられるまちにするとともに、定住促進につなげた取り組みを図っていきたいと考えております。
以上です。
222
◯長谷川則夫議長 田中議員。
223 ◯田中和八議員 それでは、２項目め、健康増進施策の充実について。もともと日本は急速な高齢化が問題になっていましたが、２０２５年以降、７５歳以上の人口が全人口の１８.１％となり、５人に１人が７５歳以上という超高齢社会が到来します。生涯医療費も７５歳から７９歳でピークとなり、７０歳以降に生涯の医療費の約半分がかかるとされています。
そこで、重症化を抑え、健康寿命を延ばし、医療費の削減を考えるため、以下の点についてお伺いをします。
市民の健康管理についてお伺いします。
224
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
225 ◯岡本和哉健康子ども部長 市民の健康管理についてお答えします。
市では、平成２８年度から令和２年度を計画期間とした第２次しろい健康プランを策定し、健康増進への取り組みを進めているところです。
第２次しろい健康プランでは、基本方針に自分らしく元気にみんなで力を合わせる健康づくりを掲げ、健康増進計画、食育推進計画、歯科口腔保健推進計画、自殺対策計画の４計画を一体的に推進し、各計画の取り組みを通じて健康寿命の延伸を目指しております。
このような中、市民の健康管理につきましては、各種がん検診や国民健康保険被保険者を対象に、メタボリックシンドロームに着目した特定健診を実施するなど、市民の皆様に健康状態の確認を行う機会を提供するとともに、結果に応じた医療機関への受診勧奨や特定保健指導を実施し、生活習慣病の発症や重症化の予防を図っております。
そのほか、骨密度測定や体組成測定など、各種の教室や測定会を実施し、健康管理に寄与しているところです。
以上です。
226
◯長谷川則夫議長 田中議員。
227 ◯田中和八議員 それでは、特定健診の受診率についてお伺いをいたします。
228
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
229 ◯岡本和哉健康子ども部長 確定している特定健診の受診率というのが平成２９年度の数値になりますが、４５.９％でございまして、これについては県内で上位１０番目となっている状況でございます。
平成３０年度につきましては、暫定値という状況でございますが、２９年度から０.５ポイント上昇しまして、４６.４％という状況でございます。
以上でございます。
230
◯長谷川則夫議長 田中議員。
231 ◯田中和八議員 特定健診後の特定保健指導、これはどのようなことをやっているんでしょうか。
232
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
233 ◯岡本和哉健康子ども部長 特定保健指導については、特定健診の結果におきまして、内臓脂肪の蓄積と生活習慣病のリスクが高い人に対して、個々の生活習慣の改善に向けた取り組みを支援するものになります。
特定保健指導では、個別の面談や電話相談のほか、講座などを通して食事や運動などで改善すべき方法を伝えまして、具体的な取り組みの支援を行っております。
また、体組成測定によりまして、体内の筋肉量や脂肪量、内臓脂肪レベル等を測定しまして、結果を説明するとともに、個別の生活習慣の改善に向けた取り組みを行っております。
なお、特定保健指導につきましては、平成２９年度の実施率が６２.５％でございまして、県内で比較した場合、平成２８年度は県内第１位で、平成２９年度は県内第２位という状況でございます。
以上でございます。
234
◯長谷川則夫議長 田中議員。
235 ◯田中和八議員 それでは、続きまして、各種がん検診の受診率についてお伺いします。
236
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
237 ◯岡本和哉健康子ども部長 がん検診の受診率ということで、毎年国に報告しております地域保健健康増進事業報告での受診率では、平成２９年度が、胃がん８.７１％、大腸がんが１１.６７％、肺がんが１２.８２％、乳がんが２４.７％、子宮頸がんが１５.１５％となっておりまして、子宮頸がん以外は千葉県や全国平均を上回っている状況でございます。
以上です。
238
◯長谷川則夫議長 田中議員。
239 ◯田中和八議員 肺炎球菌、それと、インフルエンザのお知らせをしております。周知方法についてお伺いをいたします。
240
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
241 ◯岡本和哉健康子ども部長 肺炎球菌につきましては、６５歳から１００歳までの５歳刻み、インフルエンザにつきましては６５歳以上の対象者の方全員に個別に通知を行うことで周知啓発等を行っているところでございます。
このほかに、広報しろいや市のホームページの活用、市内医療機関並びに各センターなどにポスターを掲示することなどによりまして、接種率の向上に努めているところでございます。
なお、接種率については、平成３０年度の実績で、インフルエンザが５３.６％、肺炎球菌が３９.８％となっております。
以上でございます。
242
◯長谷川則夫議長 田中議員。
243 ◯田中和八議員 厚生労働省では介護を必要とする一歩手前のフレイルと呼ばれる状態になっているかどうかをチェックする健診を来年度から実施すると報じております。
白井市で実施されるこの検診の内容をお伺いします。
244
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
245 ◯岡本和哉健康子ども部長 フレイル状態になっているかどうかをチェックする検診につきましては、現在実施しております７５歳以上の人を対象としました後期高齢者健診で実施することになります。
その方法につきましては、問診票の中にある現在の質問項目を変更しまして、フレイルの状態になっているかを把握するものとなります。
来年度からの導入に向けて準備を進めているところでございます。
以上です。
246
◯長谷川則夫議長 田中議員。
247 ◯田中和八議員 平成３０年第３回定例会で、公明党の斉藤議員が一般質問で、健康増進事業についてで、超高齢社会の中で、健康寿命を延ばし、医療費の削減を図り、市民をいかに健康づくりに誘引するかが重要な課題になっているとして、病気の重症化を抑えるための予防策等について、さまざまな点から丁寧に質問をされております。
今回の私の質問は、運動による健康づくりで健康寿命の延伸を図り、介護予防、医療費の削減の観点から質問をさせていただきます。
健康づくりについてお答えいたします。
248
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
249 ◯岡本和哉健康子ども部長 健康づくりについてお答えします。
市民が健康で過ごすためには、身体活動、運動、飲酒、喫煙、休養、睡眠、栄養、食生活などの生活習慣の改善や、歯、口腔の健康を維持することが必要ですが、そのためには、自分の健康は自分で守りつくるという考えのもと、市民の皆様、地域、関係団体、市が連携することが重要です。
市では市民の健康をサポートするため、生活習慣病予防教室、健康づくり講演会、定期健康相談など、健康づくりに係る各種事業を実施しております。
また、コレステロール値等を改善するための生活習慣病予防教室や特定保健指導での運動実習に継続的に取り組めるよう、市が実施している健康増進ルームや総合型地域スポーツクラブなどの情報提供を行うほか、梨マラソン大会やスポーツ・レクリエーション祭などの事業を実施しているところでございます。
以上です。
250
◯長谷川則夫議長 田中議員。
251 ◯田中和八議員 第２次しろい健康プランに、９カ所ある小学校を単位として、地域のつながりを重視した健康づくりに取り組みますと記載されております。
具体的にはどのようなことを想定しているのかお伺いいたします。
252
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
253 ◯岡本和哉健康子ども部長 市では、地域で行われる健康教室やなるほど行政講座で、生活習慣病予防などの健康づくりを継続的に行うとともに、地域みんなで支え合いながら取り組むことの重要性について周知をしております。
この中で、今回御質問いただいております運動による健康づくりにつきましては、地域への愛着を持ってもらうとともに、体を動かすきっかけとして、平成３０年度に白井梨トレ体操第２、愛称、白井なし坊体操を作成しまして、なるほど行政講座のほか、小学校や中学校、保育園などの運動会や防災リアル訓練、夏まつりなどの地域イベントでも活用いただいているところでございます。
この体操で健康づくりをするとともに、地域活動の中で実施をすることで、各地域内のつながりのきっかけとなるものと考えております。
以上でございます。
254
◯長谷川則夫議長 田中議員。
255 ◯田中和八議員 市には梨トレ体操、楽トレ体操があります。これの目的と参加人数を伺います。
256
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
257 ◯豊田智美福祉部長 しろい梨トレ体操と白井楽トレ体操の目的と実施状況についてお答えさせていただきます。
いずれの体操も介護予防の一環として行っているものになりますが、初めに、白井梨トレ体操については、平成２３年に普段体を動かさなくなってしまった高齢者が、簡単な体操を通じて介護予防に興味を持ってもらう目的で作成したもので、全身のストレッチと下肢の筋肉を鍛える効果もある体操となっています。
活動実績につきましては、市の介護予防教室、ふるさとまつり、敬老会、介護予防講演会など、市のさまざまな事業にて紹介をしており、また、体操や音楽を録画したＣＤとかＤＶＤを希望する方に配布し、普及を行っています。平成２３年から平成３０年までの８年間の配布枚数は、ＣＤが４２０枚、ＤＶＤが８１３枚となっています。
介護予防の一環として作成された梨トレ体操ですけれども、
保健福祉センターの３階に在籍する福祉部、健康子ども部の職員も毎朝始業前にこの体操を行っております。
次に、白井楽トレ体操につきましては、体力に合わせて重さを調節できるバンドを手首や足首に巻きつけ、童謡などの歌を歌いながら、腕や足を上げ下げする筋力のトレーニングのプログラムで、高齢者が白井楽トレ体操を実施することにより、運動機能の向上と参加者同士の交流を図り、もって高齢者の介護予防への自主的な取り組みと自立した生活の継続を支援することを目的としています。
利用対象者は市内に在住するおおむね６５歳以上の方で、５人以上のグループに対して介護予防推進員と市の高齢者福祉課職員が約３カ月間体操を教えに出向くとともに、自主化に向けてサポートを実施しています。
平成２７年から実施しておりますが、平成３１年１０月末現在までに、３３団体、６５２人の方にサポートさせていただき、現在も継続をしていただいている状況となっております。
以上です。
258
◯長谷川則夫議長 田中議員。
259 ◯田中和八議員 医療費の削減に対して、多くの自治体でいろいろな対策を講じております。その中で、北九州市では、初期費用はかかりますけれども、健康寿命を延ばすため、将来の医療費、介護費を抑えるために、平成３０年１２月現在、全７種類の健康遊具が設置されている公園が２５カ所あり、日常生活に必要な筋力、バランス力、柔軟性などを高め、より健康的な暮らしができるよう工夫をし、日々の公園での健康づくりを奨励し、指導者を派遣しております。
白井市総合公園内に健康遊具がありますけれども、どのような目的で設置したのかお伺いをいたします。
260
◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。
261 ◯高石和明都市建設部長 白井総合公園における健康遊具の設置の目的と経緯についてお答えいたします。
同公園の整備に当たりましては、有識者や市民による白井総合公園建設検討委員会を平成２３年６月に設置し、検討が進められ、その中で整備の基本方針と公園建設構想案が決定されています。この基本方針、５つあるわけですが、その中の１つとして、あらゆる年齢層の人たちがそれぞれ楽しみ、健康づくりに役立つ公園整備が掲げられており、そのコンセプトから多様な年齢層の利用と健康増進に対応するため、一般の児童の遊具のほかに、健康遊具を４台設置したところでございます。
以上です。
262
◯長谷川則夫議長 田中議員。
263 ◯田中和八議員 総合公園以外に市内に公園遊具を設置している公園はありますでしょうか。
264
◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。
265 ◯高石和明都市建設部長 白井総合公園以外での健康遊具の設置状況についてお答えいたします。
現在、二分山台公園、それから、草刈作第三公園、七次第二公園、以上の３公園でストレッチ系の健康遊具を合計８台設置しているところです。
以上です。
266
◯長谷川則夫議長 田中議員。
267 ◯田中和八議員 公園内にあるから健康遊具も公園課の担当ではなく健康遊具なのですから、健康課と公園課で連携し、有効活用していただきたいと思います。
市のホームページ、総合公園に健康遊具の写真が載っています。高齢者は市の情報をインターネットより広報をよく見ています。広報でも健康課の視点から健康遊具を紹介する機会をつくっていただけるように要望いたします。
次に、健康増進ルームの現状と課題についてお伺いいたします。
268
◯長谷川則夫議長 時計をとめます。
再開します。
岡本健康子ども部長。
269 ◯岡本和哉健康子ども部長 健康増進ルームにつきましては、平成３１年４月に使用料や閉館時間等を変更しまして運営を行っております。変更後の状況としましては、開館日数の減少などを理由に、利用者が減少しているものの、おおむね良好な状況であると認識しております。
以上でございます。
270
◯長谷川則夫議長 田中議員。
271 ◯田中和八議員 先日環境衛生組合の視察時に、隣接している武蔵野市役所で時間調整をしていたのですけれども、そのときに、ロビーにある市の情報を発信しているテレビで健康づくり体操を放映しておりました。手軽な体操、ストレッチ等を市ホームページやユーチューブで見られるようになると、より多くの市民が自宅で気軽に体操、ストレッチができます。
現状についてお伺いをいたします。
272
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
273 ◯岡本和哉健康子ども部長 ストレッチにつきましては、専門の知識を持った指導員のもと、けがのないように実施をしております。指導を受けていない人が独学で実施をすることでけがをするおそれもあることから、ホームページへの公開は現時点では考えていない状況でございます。
健康増進ルームでのストレッチについては、平日、土日ともに実施しておりまして、関心のある方につきましては、健康増進ルームにお越しいただきまして、指導員の指導のもと実施の上、正しいやり方を覚えた上で自宅で実施をしていただきたいと考えております。
なお、自宅で手軽に実施ができる運動という部分につきましては、市としても大変重要なポイントであると捉えておりまして、現在健康増進ルームで行っておりますストレッチよりは簡易なものとして、梨トレ体操やなし坊体操というものを市ホームページへ掲載しているところでございます。
自宅等での簡単な軽運動という観点から、健康維持、増進に役立てていただければと考えております。
以上でございます。
274
◯長谷川則夫議長 田中議員。
275 ◯田中和八議員 それでは、総合型地域スポーツクラブについてお伺いをしていきます。数年前、千葉県議会定例会にて、白井市前県議会議員が千葉県教育長に白井市の総合型地域スポーツクラブについて説明をしております。
また、最近では、鎌ケ谷市議会の伊福議員が、地域型スポーツクラブを当市に勉強に来て、９月２４日、私も傍聴に行きましたが、一般質問で鎌ケ谷市に取り入れられないかを質問しております。
市内全中学校区に定着しているスポーツクラブがあることは、白井市の誇れるものの１つになっております。
総合型地域スポーツクラブの現状と課題をどのように把握しているかお伺いいたします。
276
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
277 ◯小泉淳一教育部長 それでは、総合型地域スポーツクラブについての御質問でございますので、私のほうから現状と課題についてお答えをさせていただきます。
総合型地域スポーツクラブは、現在市内全中学校区に設立されておりまして、５つのクラブがあり、そのうち３つのクラブは設立から１０年以上になるクラブとなっております。
身近な地域でスポーツに親しむことができたり、子どもから高齢者まで幅広い世代の方々がさまざまなスポーツを楽しめたり、障害のある方がスポーツに触れるなど、それぞれが特徴を持って定着をしており、地域の皆さんが自主的に運営を行っておられます。
課題につきましては、各クラブの運営委員や指導者の高齢化傾向など、次世代の人材確保、及び、ニーズに合ったプログラムの実施により会員数をふやすことと考えております。
以上でございます。
278
◯長谷川則夫議長 田中議員。
279 ◯田中和八議員 それでは、総合型地域スポーツクラブの会員数の推移についてお伺いします。
280
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
281 ◯小泉淳一教育部長 それでは、会員数の推移につきまして、直近３年間の５つのクラブの会員数の合計でお答えをさせていただきます。
平成２９年４月が９２２名、平成３０年４月が８６８名、平成３１年４月が８１７名となっております。
以上でございます。
282
◯長谷川則夫議長 田中議員。
283 ◯田中和八議員 市町村行政に求められる役割に、スポーツ基本法第２１条において、地方公共団体は国民がその興味または関心において身近にスポーツを親しむことができるよう、地域スポーツクラブが行う地域におけるスポーツの振興のための事業への支援に努めなければならないとあります。
市の総合型地域スポーツクラブに対する支援はどのようになっているかお伺いいたします。
284
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
285 ◯小泉淳一教育部長 お答えいたします。
各クラブへの支援としましては、優先的に施設の予約を受けつけるなどで、定期的に活動するための活動場所の確保、また、施設使用料の見直しにより、体育施設使用料の減免、広報やホームページ等での活動ＰＲ支援などに努めておりまして、今後もこうした支援を継続しながらスポーツクラブの発展を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
286
◯長谷川則夫議長 田中議員。
287 ◯田中和八議員 その調査の中で、高齢者の健康増進、介護部局と行政との連絡というのがアンケートの中の上位にあります。健康担当部局との話し合いや依頼をしたことはありますでしょうか。
288
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
289 ◯小泉淳一教育部長 お答えいたします。
一例でございますけれども、健康課で郵送している検診案内のチラシに、総合型地域スポーツクラブの案内を掲載させていただいております。そのほか、できるところから連携をしていきたいと考えております。
以上でございます。
290
◯長谷川則夫議長 田中議員。
291 ◯田中和八議員 政府は、高齢者の要介護度の変化や、身近な地域で体操や趣味を楽しむ通いの場の参加数、リハビリ専門職の関与など、介護予防や自立支援に成果を挙げた自治体に交付される保険者機能強化推進交付金、現在の２００億円を４００億円に倍増し、自治体間の競争を促す政策や、病気や介護状態に至る前の健康努力による病気予防や健康づくりなどに積極的に取り組む自治体を支援する交付金、保険者努力支援制度、これは１６年度に１５０億円でしたが、来年、５年で１０倍の病気予防に１,５００億円に増額する政策を１２月にまとめる検討をしております。
梨トレ体操、楽トレ体操、高齢者福祉課、公園にある健康器具、公園課、総合型地域スポーツクラブ、生涯学習課、健康増進ルーム、健康課と、健康づくりの質問に４人の部長より今御答弁をいただきました。
全ての事業を健康課の担当にと言っているわけではありません。超高齢社会を迎えるに当たって、特定健診等の受診率アップや健康づくり等の施策でポイントを上げ、国からの交付金を増やし、健康寿命を延ばすことで医療費の削減を現実なものとするために、健康課がリーダーシップを発揮して取りまとめることこそ健康プランにのっとった仕事の最たるものと考えるんですが、お考えをお伺いします。
292
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
293 ◯岡本和哉健康子ども部長 健康プランにつきましては、市内全体の健康に関連する計画でありまして、健康課が主管課として策定をしているところでございます。
また、策定作業については、健康課のみで行うのではなく、庁内会議を設け、関係各課連携のもと策定をしております。
その事業実施に当たりましても、関係各課が情報の共有と連携を深めまして、ともに取り組みを実施することにより市民の健康づくりを推進しているところでございます。
以上でございます。
294
◯長谷川則夫議長 田中議員。
295 ◯田中和八議員 特定健診等の受診率アップ、特定保健指導、梨トレ、楽トレ体操、健康ルームでの指導等、これらの事業努力が介護費の抑制に役立ってくると考えます。なお一層の努力をお願いいたします。
次に、市長の考えるまちづくりの中の健康施策をどのように実行していくか、これについてお伺いいたします。
296
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
297 ◯笠井喜久雄市長 お答えいたします。
私が考える健康施策というのは、市民一人一人が心身ともに健康で、地域やまち全体が健康であるまちづくりというものを考えております。そのためには、まず自分の健康は自分で守りつくるということが基本であると捉えております。その上で、ライフステージに応じた健康づくりを進めていきたいと考えております。具体的には、家庭、学校、職場、地域における健康づくりを進めていきたいと思っております。
この取り組みについては、行政だけではなくて、市民や市民活動団体、関係機関と連携、協働のもとに、全体的に進めていきたと思っております。
以上です。
298
◯長谷川則夫議長 田中議員。
299 ◯田中和八議員 今の質問とちょっと重複するかもしれないんですけれども、個人個人としての健康づくりもそうなんですが、地域の人や団体とのつながりを重視した生きがいづくりや健康づくりを、市が主体的に取り組んでいく考えについてお伺いをいたします。
300
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
301 ◯笠井喜久雄市長 お答えいたします。
先ほどもお答えをしたんですが、やはりその健康づくりというのは、まず基本は自分です。その上で、いろいろな場面場面で健康づくりを進めていかなければいけない。その上で、いろいろな場面にはいろいろな関係者、いろいろな健康づくりに関心のある、そして、実行している人たちがいます。そういう人たちと行政がマネジメントをしながら進めていくことが非常に大事だと思っております。
以上です。
302
◯長谷川則夫議長 以上で田中和八議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は午後２時４０分。
午後 ２時２６分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 ２時４０分 再 開
303
◯長谷川則夫議長 再開いたします。
２番、岡田 繁議員。
304 ◯岡田 繁議員 会派政和、岡田 繁、通告に従い２項目の質問をいたします。
白井市第５次総合計画にある目標人口（平成３７年）６万５,５００人に達成するための具体的な対策はについて質問させていただきます。
まず、１つ目の質問ですけれども、若い世代、特に生産年齢人口の流入をふやすために、具体的にはどんな実践を行っているかお願いいたします。
305
◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。
306 ◯中村幸生企画財政部長 それでは、若い世代の流入を増やすための具体的な実践についてお答えいたします。
第５次総合計画では、重点戦略の１つに若い世代定住プロジェクトを掲げ、今後の少子化、高齢化の急速な進展を見据えて、若い世代、特に子育て世代の定住を促進することにより、長期的に市民の年齢構成の良好なバランスを維持し、持続可能なまちづくりを進めることを目指しております。
若い世代の定住の促進に向けて、住環境、働く環境、子育て環境の３つの環境の充実を図ることとしており、具体的には、住環境の面では、親子で助け合って暮す多世代近居の推進、親子連れで外出しやすいよう駅前周辺の歩道等のバリアフリー化、白井の貴重な資源である緑や歴史文化に触れ合う機会の創出などを進めております。
働く環境の面では、千葉県最大規模の内陸工業団地である白井工業団地に立地する企業の魅力の発信と、市民雇用の拡大、雇用の場の拡大に向けた幹線道路沿道への企業誘致、みずから事業を起こす起業希望者への相談支援などを進めております。
子育て環境の面では、保護者が仕事と育児を両立できるよう、私立保育園の誘致や保育士の確保などの待機児童対策、子ども医療費の助成、放課後子ども教室など、地域での親子の居場所づくり、学校補助教員の配置など、子ども一人一人に寄り添った学校教育の充実などを進めております。
以上です。
307
◯長谷川則夫議長 岡田議員。
308 ◯岡田 繁議員 若い世代の定住に向けて住環境の充実を図っているとのことですが、住居に関して、私のところに単身用住居の不足という声が聞こえています。先日、白井で婚活パーティーがありました。３３歳の若者に、今どこに住んでいるんですかとちょっと質問したところ、新木のほうに住んでいますと。働いている場所はどこですか、白井工業団地ですというお答えがありました。せっかく白井で働いているのに、なぜそんなところに住んでいるんでしょうか。聞きましたところ、単身用のアパートやマンションがこの近くにはないという答えがありました。これは非常に残念なことだとそのとき思いました。
一方で、高齢化により今後
空き家が増加することが見込まれています。これらのことを踏まえると、若い世代の流入をふやすために、
空き家を活用して、若い単身者に住んでもらうことも必要になってくると思います。
空き家の紹介などの取り組みは行っていますでしょうか。
309
◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。
310 ◯高石和明都市建設部長
空き家の紹介などの市の取り組みについてお答えします。
市では、平成３０年２月に白井市空家等対策計画を策定し、計画に基づいて空家等に関する対策を進めているところです。
空き家の紹介などの相談窓口としては、白井市商工会を通じて不動産会社を紹介しております。また、
空き家の活用にもつながる補助制度として、平成２８年度から親元同居近居支援制度を実施しております。
これらの取り組みを通じて、単身者を含めた若い世代の移住、定住、
空き家、空き室の活用を推進し、地域の活性化を進めているところです。
以上です。
311
◯長谷川則夫議長 岡田議員。
312 ◯岡田 繁議員
空き家ですけれども、実は先日私の遠い親戚が、谷田に住んでいたひとり者の男性、独身男性なんですけれども、お亡くなりになり、まさにこれ
空き家になりました。すごく大きなお屋敷で、非常にもったいないなと思って見ておりますけれども、具体的にどうしたらいいのか私も全く想像ができないような状況です。
ますますそういう
空き家が本当にふえていくと思いますので、ぜひこの
空き家をうまく活用して、白井に住みたいと思っている若い人たち、これ一軒家を四、五人でシェアしたら多分安く借りることもできますし、ぜひとも若い人たちが白井は何かおもしろいぞと、
空き家をうまく活用してくれて、大きなお屋敷に仲間と一緒に住めるぞと、そういう評判が広がれば、多分若い人たちは白井以外のところに住むんではなくて、白井に住んでくれるじゃないかなと期待しておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
それから、次に、先ほどの答弁で、住環境のほか、働く環境の充実にも取り組んでいるとのことでしたが、白井に住んでいる若者が白井で働くことにより白井に住み続けるという効果が期待できます。白井の若者に対して、白井で働こうというＰＲはしていますか。
313
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
314 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、お答えをいたします。
ただいま議員のお話いただきましたように、若者の定住には地域雇用の拡大が大変重要だと考えております。本市には、農業、商業、工業と、バランスのとれた産業があり、地域雇用拡大を図るため、市独自のものや各産業団体、事業者などと連携したさまざまな取り組みをし、また、ＰＲに努めているところでございます。
具体的な取り組みといたしまして、白井市就職フェア、合同企業説明会の開催や、白井工業団地内の企業の社長さんに御協力をいただいている「社長さんの話を聞こう」、それから、白井工業団地見学ツアーの開催のほか、今年度からは白井高校と連携いたしまして、１年生と２年生を対象に、市内の各企業や消防署、警察、病院などに御協力をいただいて、市内事業者をＰＲする進路別体験講座、工業団地内企業見学などを実施しております。
また、今年度は白井工業団地協議会を中心に、日本大学生産工学部、白井工業団地協議会、白井市の三者間で産学連携協定を締結したことによりまして、インターンシップの受け入れなどで市内事業者の魅力、技術を知ってもらえるものと考えております。
このように、地元企業の魅力を発信、ＰＲの場づくり、さまざまな地域雇用拡大策を今後も行うことで、移住、定住促進にもつながってくるものと考えております。
以上でございます。
315
◯長谷川則夫議長 岡田議員。
316 ◯岡田 繁議員 大変すばらしい事業をされていると思います。
実は、先日秋田に視察に行ってまいりました。それはひきこもりの視察だったんですけれども、１３０人いたひきこもりが今はほとんどゼロに近い状態である。なぜそうなったかといいますと、いろいろあるんですけれども、その中の１つが、まちで働いている新聞屋さんとか、牛乳屋さんとか、お米屋さんとか、酒屋さんとか、そういうところのオーナーに来ていただき、そういった若者たちに仕事とは何ぞやと、僕はこういう気持ちで仕事をしているとか、そういう話を若者たちにしてくれたと。そうこうするうちに、若者たちとお店のオーナー、店主たちが接するようになって、おまえ、暇だったら俺のところに来てちょっと手伝ってくれよみたいなことがあり、そういう人たちが市内のそういったお店や会社で働くきっかけになったというお話を伺いました。
これまさに白井高校とか、そういうところに白井の企業の社長さんたちや工業団地の工場長さんたちが行って、我々はこういう気持ちで仕事をしていると、我々は宇宙ロケットの先端技術のこういう部品をつくっているとか、自信を持って若い人たちに働きかけることによって、白井にはこんなすばらしい会社があったんだということで、きっと若い人たちが東京や県外に出ていかずに、白井にとどまって働いていただけるようになるんじゃないかなと期待しております。すばらしい事業をされているんだなと思いました。
ただ、残念なことはＰＲ不足です。そういったことは今まで全く知りませんでした。そんないいことを白井でやっているんだったら、ぜひもっともっとＰＲをして、白井の若い人たちにその声が届くように努力をされたらよろしいんじゃないかなと思います。
また、先日工業団地で３０年以上勤めている方とお話をしましたところ、実際そういうところに行っているんだけれども、高校生がいないと言っておりました。高校生は皆さん卒業すると就職せず大学に行ってしまうと嘆いておりました。
ですから、大学生をターゲットにもそういった活動をされたらいいんじゃないかなと思います。インターンシップとか、そういうものをぜひ白井に住む大学生の方々にＰＲもしてください。よろしくお願いいたします。
続きまして、次の質問に移らせていただきます。
流山市は現在若い世代の流入が増加しているが、白井市に必要なものは何だと思われるか。
317
◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。
318 ◯中村幸生企画財政部長 それでは、若い世代の流入のために白井市に必要なものについてお答えいたします。
市ではこれまで千葉ニュータウン事業や区画整備事業、市街化調整区域における住宅開発により、子育て世代を中心に人口が流入し、人口は増加し続けてきましたが、住宅開発が落ちついてきたことなどにより、転入者数は減少に転じ始めている状況にあると捉えております。
このような中、先ほど申し上げました若い世代定住プロジェクトに基づいて、住環境、働く環境、子育て環境の充実に総合的に取り組み、子育て世代を中心とした若い世代の定住の促進に取り組んでいるところです。
平成２８年に実施したシティプロモーション基本方針策定時のアンケート結果を見ますと、若い世代が住みたいと思うまちの魅力として、買い物の場、それから、公共交通機関、大都市へのアクセスが多く挙げられております。
また、第１４回住民意識調査を初めとする各種アンケート調査の結果を見ると、若い世代が望む市の将来のまちづくりの方向性としては、身近な買い物の場や医療機関があるまち、鉄道やバス交通が充実したまち、子育て環境の整ったまちが多く挙げられています。
これらを踏まえると、買い物の場、公共交通機関、子育て環境の充実が求められているものと捉えております。
319
◯長谷川則夫議長 岡田議員。
320 ◯岡田 繁議員 なぜ流山市のことを知ったかといいますと、私には２人の息子がおります。そろそろ家庭を持ちそうなので、ぜひこの白井に住んでもらえないかとお願いしました。そうしたら、笑って、何か最近流山市が若い人たちに人気があるらしいよと、ちょっと勉強したらと言われました。それで流山市のことを知りました。
流山市のサイトを見ると、トップ画面に「流山で母になる」というキャッチフレーズが載っていて、流山市では子育てに力を入れているというメッセージが強く伝わってきます。このようなメッセージが子育て世代に受け入れられ、流山市は生産年齢人口が増加しています。
このように、若い世代の流入をふやすためには、目的を縛ってＰＲすることが重要だと思います。白井でも同じことを考えているなら、ターゲットを絞って効果的にＰＲをしたほうがいいのではないでしょうか。
321
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
322
◯宇賀正和総務部長 市のＰＲに関する御質問でございますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
ただいまの議員からありましたように、効果的にシティプロモーションを行っていくという、そのためには、ターゲットを絞ってＰＲをしていくということが重要と考えております。そのため、シティプロモーション基本方針におきましては、若い世代を中心として市民が白井に愛着や誇りを抱いていただいて、住み続けたいと思う、そして、市外居住者が白井市を知り、興味や関心を抱き、しろいの魅力に共感して住んでみたいと思うことを目的といたしまして、市民と県内北西部に居住する子育て世代をターゲットとしておりまして、定住人口の増加、活性化を図るために、白井の住環境の魅力、子育て環境の魅力、交通アクセス環境の魅力を効果的に発信して、市のＰＲに取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
323
◯長谷川則夫議長 岡田議員。
324 ◯岡田 繁議員 白井の子育て環境の魅力ということですけれども、私が前回の一般質問でさせていただきましたオーストラリア派遣事業、８００人の中学生がこの２７年間かけてオーストラリアに行かれている、これはすばらしいことだという話をさせていただきましたけれども、これぞまさしく白井の子育てをする環境における魅力だと思います。
ホームページを見たところで、この８００人の中学生がオーストラリアに行ったことというのは全然出てきません。先日もちょっとわかりづらいということで、教育委員会のところから入ってどうのこうのという話を聞きましたけれども、私はいまだに見れない状況です。
トップ画面に子育ての魅力、その１、８００人の中学生がオーストラリアに行って国際感覚を身につけている、これは流山市にもできないことです。白井だからこそできることです。松戸市、印西市、柏市、オーストラリアと関係を持って子どもたちを派遣していましたけれども、毎年３０人の子どもたちをコンスタントにオーストラリアに送っている市はどこにもありません。日本全国探してもどこにもありません。これは白井の魅力です。子育てをするに当たっての白井の魅力だと思います。
実際、この間も話ししましたけれども、私は埼玉県の富士見市というところに住んでおりましたが、残念ながらここは友好都市、ロシア圏の国と行っていて、子どもたちを送ることはできませんでした。やっておりません。英語圏ではないからですね。だから、私は富士見市に住んでいたころは非常に白井市がうらやましかったです。子どもたちをオーストラリアに送りたいな、だけれども、うちでは送ることができない、白井だったら送ることができる、これは本当にうらやましかったです。これぞまさしく子育て環境の魅力の１つだと思います。
また、白井市はそろばんを学んでいるのが日本一だというのもあるところから聞いたことがあります。これも１つ白井に住んで子育てをしたいと思わせる魅力の１つだと思います。今どきそろばんと思われるかもしれませんけれども、やはりいろいろいい点があるようです。集中力をつけるとか、もちろん計算が速くなるとか、それができるだけでも親にしてみたらすごいことだと思います。
ですから、国際感覚を身につけて、そろばんができる子どもが白井で育つというのは、ものすごく白井で子育てをする魅力の１つかなと思います。ぜひそういうところもＰＲしていただけたらと思います。
次の質問に移ります。
白井駅は白井の顔だとある方から言われました。白井駅に行くと白井が元気なまちがそうでないまちかわかると言われました。確かに私もほかのまちに行って、その駅におりると、このまちはすごく発展しているというか、活気があるなとか、このまちはちょっと活気がないなとか、そういうことがわかります。先日も福島県のほうに出張で行きましたけれども、郡山駅、ものすごく活気がありました。ですから、駅というのはそのまちのやはり顔だと思います。
ところが、白井駅、どうでしょう、元気がある、活気がある駅でしょうか、あの周辺、残念ながら空き店舗があったり、そんな状況だと思います。
そこで、若い世代が住んでみたいと思わせる白井駅周辺とはについてお尋ねします。
325
◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。
326 ◯中村幸生企画財政部長 若い世代が住んでみたいと思わせる駅前についてお答えいたします。
白井駅、西白井駅前は、現在スーパーや商店を中心に商店会が形成されており、近隣市のように大型店を核とした駅前ではございません。
このような中、市では第５次総合計画の重点戦略の１つである拠点創造プロジェクトに基づき、両駅前のそれぞれの特性に合わせて、商業施設等の進出を誘導するとともに、事業者や市民団体等によるイベントの開催を支援するなど、駅前周辺のにぎわいづくりに取り組んでいるところです。
第１４回住民意識調査を初めとする各種アンケートの結果を見ると、若い世代が中心都市拠点である白井駅前の魅力を高めるために必要と感じていることとして、商業施設の充実、カフェや広場など、人が集まれる場所の整備が多く挙げられていることから、駅前に商業施設や飲食店、余暇を過ごせる場があり、人が集い活気づいていることが望まれているものと捉えております。
327
◯長谷川則夫議長 岡田議員。
328 ◯岡田 繁議員 商業施設の誘導や事業者等によるにぎわいづくりの支援に取り組んでいるとのことですが、具体的にどんなことがされていて、その結果をどう捉えていますか。
329
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
330 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、具体的にどんなことということでお答えさせていただきます。
白井駅、西白井駅周辺には、にぎわいを生むような商業施設や事業者を誘致する事業用地が残念ならない状況でございます。このような中、本年４月から商業施設等誘致促進条例を制定いたしまして、白井市商業施設等立地奨励金制度を創設いたしました。
本制度は、都市マスタープランの土地利用方針で位置づけられた公益的施設誘導地区内に、一定の条件のもと、開発の地区計画の提案を行って、都市計画審議会の審議を経て地区計画の決定がされた場合に開発実施ができるものでございます。市は、開発事業者に奨励金を交付し支援をすることで誘致促進につなげる制度となっております。
現在白井駅圏周辺になりますが、公益的施設誘導地区に地区計画の決定を受けた１件の開発事例がございます。来年にはスーパーなどの商業施設がオープンする予定となっており、にぎわいを生む施設の誘致につながったものと考えております。
以上でございます。
331
◯長谷川則夫議長 岡田議員。
332 ◯岡田 繁議員 そのように、結果が１つでも出てくれると非常にやはりうれしいと思います。
若者は資金力などの問題から、本格的に事業を起こすということはなかなか難しいと思います。チャレンジしたい若者もいるのではないかと思いますが、この駅前のにぎわい、活性化に向けて、若者に対して空き店舗を利用するハードルを低くして、週単位で貸すような取り組みもあってもよいのではないかなと思いますが、どうでしょうか。
333
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
334 ◯川上利一市民環境経済部長 では、お答えいたします。
地域からの起業家、創業者の支援育成は、地域の活性化にとって大切なことと考えております。また、空き店舗は、現在白井駅前に４店舗、西白井駅前に２店舗がございますが、有効活用策として、起業家、創業者に活用いただくことは、地域のにぎわい、活性化にもつながるものと考えております。
創業者への支援策としては、平成２９年度に創業支援事業計画を策定し、金融機関などと連携して創業者を地域で支援、育成していく取り組みを実施しておりますが、そうした創業者への空き店舗活用までには至っていないのが現状でございます。
他の地域では、空き店舗を活用し、共同でオフィスをシェアするコワーキングスペースや、起業に向けた事務室、作業場であるインキュベーション施設などを設置してローカルベンチャーに貸すことで支援する民間事業者や自治体もございますが、本市では駅前の店舗は全て民間事業者で所有しており、商店会などとの協議が必要なことと、民間事業者の支援、育成に市で費用を投じることは難しいと、こういった実情もございます。
しかしながら、空き店舗を起業に向けた事務室、作業場活用することなどは有効な手段であるとは考えますので、ニーズや動向などに注意しながら、協力民間事業者、支援機関などがあれば支援連携していきたいと、このように考えております。
以上でございます。
335
◯長谷川則夫議長 岡田議員。
336 ◯岡田 繁議員 ぜひとも白井の駅前を有効活用して、白井駅におりたとたん、若い人たちがいらっしゃいませ、いらっしゃいませとか、とにかく活気のある声が聞こえてくるような、たくさんの若い人たちからお年寄りまで、白井駅前で買い物をしていたりとか、カフェでお茶したり、ビールを飲んでいたりとか、そんな元気のある白井駅にぜひともなるようによろしくお願いいたします。
続きまして、４つ目の質問です。市の得意分野、白井の宝を徹底的に伸ばして、住んでみたい、ここで子育てしてみたいと思わせる白井の魅力は何でしょうか。
337
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
338
◯宇賀正和総務部長 子育てしてみたいと思わせるしろいの魅力についてお答えいたします。
白井市シティプロモーション基本方針では、市の魅力を住環境、子育て環境、交通アクセス環境の３つとし、そのうち子育て環境の魅力として、市民や市外の人に対して訴求力が高い魅力を４つ掲げております。
訴求力の高い順に、歩道が広く、子どもを連れて歩くのにも安心なこと、公園が多く、親子で遊ぶ場所に困らないこと、子どもの成長や子育てを地域ぐるみで支えていること、子育て情報の発信が多く、イベントも充実していることとしており、これらの魅力を市内外に発信し、若い世代の定住の促進に努めているところでございます。
以上でございます。
339
◯長谷川則夫議長 岡田議員。
340 ◯岡田 繁議員 魅力の１つとして、イベントが充実しているとのことですが、マルシェや婚活イベントなどのほかに若者が集まるようなイベントはありますでしょうか。
341
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
342
◯宇賀正和総務部長 イベントについての御質問でございます。
市内で行われているイベントについては、ただいま御質問にありましたときめきマルシェや婚活イベントのほかには、しろい桜まつり、ワールドそろばんフェスタ、ワーキング・キッズ・アドベンチャー、白井夏祭り納涼盆踊り大会、白井梨マラソン大会、白井ふるさとまつり、競馬学校公開模擬レース、ナゾトキウオーキング、しろいたこあげまつりなど、行政だけではなくて、各種団体や市民が主催するイベントが多く行われております。
イベントにつきましては、一過性のものでありますけれども、人と人、それから、地域と地域が交流することで魅力ある場を創出するとともに、にぎわいづくりに一定の効果があるものと考えております。
以上でございます。
343
◯長谷川則夫議長 岡田議員。
344 ◯岡田 繁議員 私が望むイベントの１つなんですけれども、ぜひフリーマーケット、これを毎月でもいいから、総合運動公園でやっていただけたらなと思います。ホームページを見ていたら、多分今年に１回とか２回のペースでしかやっていないと思うんですよね。ですから、そういったフリーマーケット、そこの公園に限らず、白井市内どこでもいいのであったらいいなと思っています。
私は十余一に住んでおりますけれども、今十余一で、何とか十余市という市をできないかということを友人たちと話ししています。１のつく日に十余一で市があるぞと、これ毎月やっていたらきっと継続は力なりでやっているうちに十余一もたくさんの人たちが集まるんじゃないかなと期待しております。
私が白井で子育てしたいと思える宝としては、まず、家庭菜園ができる。家庭菜園どころじゃないですよね。白井は土地がたくさん遊んでいますから、本格的にやろうと思えば農業ができちゃいます。それから、新鮮な野菜が手に入る。１００円入れて野菜を買って帰るというのもいいんですけれども、白井に住んでいれば農家のおじさんやおばちゃんと仲よくなって、野菜持っていけよと、ただでもらえるケースもあるというメリットもあります。
それから、夏になると新鮮な梨を食べることができる。これももう顔見知りになってしまえば、梨を買いにいったらその２倍ぐらい何かもらえちゃったりして、そういうことがあると、やはり白井に住んでよかったなと思います。
これ東京とかね、から梨を買いにきたところで、多分そんなにおまけはもらえないと思うんです。これ白井に住んでいるからね、きっとそういうサービスが受けられるじゃないかなと思います。
あと、こいのぼりフェスタ、これ僕の同級生が絡んでやっていますけれども、これだって白井の宝だと思います。今どきこいのぼりをね、あんな大量に上げるまちなんかどこにもありません。ですから、これぞまさしく白井の宝だと思います。
それと、ＪＲＡの競馬学校、これだって日本でただ１つです。走っている馬が間近に見られちゃうという、こんなすごいことはありません。僕は競馬学校が１年に１回やっている模擬競馬を見に行ったことがありますけれども、本当に迫力がありました。あれぜひ白井の子どもたち全員に見せてあげたいなと思いました。あれを見ることによって、馬はすごいとか、将来こういう仕事がしてみたいとか、子どもたちにとってはたくさんの引き出しを与えるいい機会になるんじゃないかなと思います。あれぞまさしく本物です。本物を見せることができるんです、この白井では、ということが、たくさん、探し出せば、白井の宝は出てくると思います。
ですから、ぜひそういったことをもっともっとＰＲしていただければ、もっともっとほかの市の方々に白井に住んでみたいな、白井に行けば本物の馬が見れるんだな、白井に行くとおいしい梨が、新鮮な梨が食べられちゃうんだなと、白井に行くと家庭菜園どころじゃない本格的な農業ができちゃうんだな、白井に行くとオーストラリアにも行けちゃうんだな、子どもたちはと、そういうことで、ぜひともそういうＰＲをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
345
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
346
◯宇賀正和総務部長 地域資源を大切にしたＰＲについての御質問でございます。
議員御指摘のとおり、ＪＲＡ競馬学校やその他のイベントなどについても、しろいの魅力の１つであると認識はしております。イベント等に応じてパンフレットの配布でありますとか、広報紙、それから、ホームページへの掲載を行うなどの連携を図っているところでございます。
シティプロモーションに当たっては、行政だけで行えるものではなくて、関係団体、民間企業との連携が必要であると考えておりますので、今後も関係団体、民間企業、市民とともに地域資源であるしろいの魅力というのを発信して、白井市の認知度向上、しいては、定住人口の増加、活性化を図っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
347
◯長谷川則夫議長 岡田議員。
348 ◯岡田 繁議員 ぜひとも白井をもっともっとＰＲして、東京の人たち、シライでしょうとか、白石市でしょうとか、シロイと読んでくれないんですね、みんなシライとか、白に石と書いて白石でしょうとか、そういうのが１日でも早く解決できるように、みんなで力を合わせて、もっともっと白井をＰＲして、誰もがシロイでしょうと言ってもらえるような市にしたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、次の質問、大きな質問に移りたいと思います。
皆さんは、市役所の前の道路のところなんですけれども、草がたくさん生えているのに気がついていますでしょうか。白井の市役所というのは白井市の顔だと思います。さっきの白井駅もそうですけれども、白井市役所というのも顔だと思います。その顔のところにですよ、玄関のところにたくさんこうやって草が生えているというのは、誰が見たってこれは格好悪いんじゃないかなと思います。確かに白井は緑が売りです。緑が売りだから市役所の前に草が生えていてもいいというもんじゃないと思います。
これを気にかけている私の友人が、ちょっと格好悪いというんで、朝早く、５時ぐらいに来て、何か草取りをしたらしいです。見つかると怒られるんじゃないかとか、何か言われるんじゃないかということで、朝５時に来て、びくびくしながら草を刈って、袋に詰めて帰ったそうです。
その友達から言われました。もっと堂々と草刈りができるよりしてほしいと、白井市に認めてもらえるようにしてほしいと。例えば、グループをつくって、それを認めてもらえるようなシステムはないのかと思って、ホームページを探していましたところ、ありました。白井にもすばらしいシステムがありました。
それが、アダプトプログラム制度という制度です。これについて、多分知らない方が多いと思うんで、御説明お願いいたします。
349
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
350 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、アダプトプログラム制度についてということで、通告いただいておりまして、１２団体あって、その活動状況はということがあります。先にお答えをさせていただきます。
現在活動している１２団体の活動状況についてお答えします。
アダプトプログラム制度とは、公共スペースを養子に見立てて、市民が里親となり、養子である道路や公園などの美化活動を行うもので、白井市では平成１９年５月１日から導入しております。
１２団体のうち２団体については平成３１年度中に新たに活動を始めた団体であることから、まだ実績はございませんが、平成３０年度までに活動を開始している１０団体につきましては、昨年度１年間を通して公園や道路の清掃、除草、花植えなどの活動が行われており、活動日数は延べ２９７日、活動人数は延べ１,１８０人となっております。
以上でございます。
351 ◯岡田 繁議員 ありがとうございます。
352
◯長谷川則夫議長 岡田議員。
353 ◯岡田 繁議員 ごめんなさい。
すばらしい制度と思います。ただし、これもやはりＰＲ不足で、誰もが知りません。ですから、ぜひこれもＰＲしていただいて、たくさんの市民に手を挙げていただいて、みんなでこの白井を美しいまちにできたらいいなと思っております。ぜひ１週間以内に白井市役所の前、草がない状態になっていることを期待したいと思いますけれども、恐らく誰もやらないでしょう。ですから、市の職員の方々で１チームつくるとか、あるいは、我々議員で１チームつくるとかして、ぜひ我々が里親になって、この白井市役所の周りをきれいにできたらいいなと思っております。
続きまして、類似の制度について、もしありましたらお答えください。
354
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
355 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、ＰＲのことを言われましたので、現在ホームページだけですけれども、これから広報紙にも掲載して、もう少し伝わるようにしたいと思います。
それから、類似の制度ということでございますが、アダプトプログラム制度は登録いただいてやるのですけれども、このほかに、環境課で所管しております環境美化活動のまちピカ大作戦というものがございます。
こちらにつきましては、市内外の団体などが市内で自主的に行う地域の環境美化活動に対して、ごみ袋ですとか、トング、竹ぼうき、ちりとりなどの物資を提供または貸与し、活動を支援する制度でございます。実施しようとする団体は、まちピカ大作戦実施計画書を提出し、物資の提供を受けて実施していただくことになります。こちらは登録制ではなくて、実施日ごとに作業区域を決めて、計画書を提出し、活動を行っていただく形になっております。ごみの回収につきましては、原則は近くの集積場にお出しいただくか、集積所に出せない場合は、環境課と調整の上、回収も行っている制度でございます。
こちらにつきましては、スポットでやるものと、あと、御希望があれば年間を通していつごろどういう形でやるようなことをやっていただければその都度対応できますので、ぜひこちらも御活用いただければと思います。
それから、もう１つが、沿道みどりの推進事業で、こちら戦略事業にもなっておりますが、市内の沿道で草花などを植栽し、育てる５人以上で構成される団体に対し、補助金を交付し、地域や市全体の緑のネットワークづくりを推進する事業となっております。
こちらにつきましては、歩道などから草花が見渡せるおおむね境界から５メートル以内の沿道に草花を植えていただくものでございます。草花ですとか、プランター、植木鉢、土や肥料を購入するための資金として１万円を上限に補助金を交付している内容でございます。
今年度もやっておりまして、予算額は４５万円で４５団体が応募採択され、現在活動いただいております。
このほかに、都市公園の日常管理ということで、こちら都市計画課の公園のほうが所管しておりますが、３名以上の市民グループ、サークル、気の合う仲間などが、月に２回、公園のごみ拾いや草取り、落ち葉拾いを行う制度でございます。公園の広さによって２万円から１２万円の委託費が支給されるものでございます。こちらは登録制で、市は日常管理を委託するもので、ごみの回収は近くの集積所に出すと、このような形になっております。
以上でございます。
356
◯長谷川則夫議長 岡田議員。
357 ◯岡田 繁議員 都市公園の日常管理で、公園の広さにより２万円から１２万円の委託費が支給されますというのは、これはすばらしいですね。総合運動公園で、私はノルディックウォークをやりたいなと思って、やはり５時半ぐらいに起きて行ったことがあるんですけれども、草が非常に伸びていまして、しかも、夜露がついておりまして、ちょっと歩くだけでも足がびしょびしょになったことがあります。何で草を刈ってくれないのかなと思いました。
そういうことを、もう市民たちが集まって、自主的に草を刈って、きれいにできれば、それでこういった委託費用がいただけるということであれば一石二鳥かなと思います。これもやはりＰＲで徹底して知らせてあげれば、多分やりたい人はいるんじゃないかなと思います。ありがとうございます。
また、今現在１２団体が登録されているということですけれども、やはり皆さんにやっていただくために、何か報償をつける、プレゼントをあげちゃうとか、そういうことというのはお考えとしてはないんでしょうか。人間はやはりそういったものがあるとやたら頑張っちゃうというものですから、ぜひそういったこともお考えいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
358
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
359 ◯川上利一市民環境経済部長 何かつけてはどうかという御質問でございました。
アダプトプログラム制度につきましては、市と市民との協働事業といった側面もございます。市民と行政が役割分担を定めて実施をしており、市の役割といたしまして、活動するために必要となる物質の提供に重点を置いているということもございまして、昨今の市の厳しい財政状況を勘案し、既存の資源を活用し、新たな支出は伴わない形で支援を続けてまいりたいと、このように考えております。
360
◯長谷川則夫議長 岡田議員。
361 ◯岡田 繁議員 そうですね、そんな御褒美がなくても、市がきれいになってくれれば市民はハッピーだと思って進んでやってくれる方はたくさんいると思います。ただ、先ほど言いましたとおり、やはり市が認めてくれて、そういったごみ袋の提供とか、それから、何か保険も適用されるということを伺ったことがありますけれども、そういう特典があるだけでもすばらしいことだと思います。ありがとうございます。
最後に、今３０代、４０代の若い人たちは、田舎暮らしをしたいという方が増えているそうです。今１０年前の３倍ぐらいの数の若い人たちが田舎に行って暮らしたいと考えているそうです。その条件が１０個、条件というか、ポイントですね、人気ランキング、求める条件１０というのがありまして、それをちょっとお話ししたいと思います。
まず、第９位が、歴史的、文化的環境がよいこと、８位、首都圏に近いこと、７位、土地、建物などの価格が安いこと、６位、耕作農地があること、５位、交通の便がよいこと、４位、住居があること、３位、気候がよいこと、２位、就労の場があること、仕事があることですね、そして、１位、自然環境がよいこと、この９つが若い人たちが求める条件だそうです。白井はほとんど全てこれ当てはまっております。
今現在移住先として人気があるのは、長野県、山梨県、それから、岡山県だそうです。長野県は自然が豊か、山梨県は東京に近い、岡山県は災害が少ないというのが理由だそうです。
災害に関して言うならば、この白井は台風が来ても、確かに梨の被害はありましたけれども、停電があったわけではなし、家が倒壊したわけでもなし、洪水が来て家が流されたわけでもないということで、災害に非常に強い市だと思います。地盤が固いというのもその１つの理由だと思います。
それから、東京に近い、これ山梨に比べたら全然白井のほうが東京に近いですよね。しかも、成田空港までたった３０分で行けちゃう。まさに白井は東京からは近い。世界にも近いです。
そして、長野に劣らないぐらいの自然もこの白井にはあると思います。川上部長が清戸の山、林、ここにはなかなか見ることのできない鳥や虫がいるとお話ししてくれたことがあります。ちょっと清戸まで足を伸ばして山の中に入れば、日本全国でもなかなか見れないような、そういった貴重な生き物たちに出会えるチャンスもあります。ですから、白井に若い人たちを呼び込みたいという、この条件、全て白井にはあるんです。
ですから、足りないものは多分ＰＲ、白井の存在を日本全国の若者に知っていただき、何とか東京じゃなくて住むんだったら白井だと、仕事をするんだったら東京じゃなくて白井だと、大きな地震が来たときに白井だったら生き延びることができるぞと、そういうＰＲの仕方、ちょっと過激かもしれませんけれども、ちょっと工夫して、ほかにはない白井の魅力をもっともっとＰＲすることによって、絶対目標達成６万５,５００人、これは簡単にクリアできるんじゃないかなと期待しております。
最後に、笠井市長に、白井の宝物は何だということをちょっとお聞かせいただければと思います。
362
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
363 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。
日本の人口というのは、２００９年から減少しております。これはつい最近の報道でもございました。その中で人口がふえているのは、東京、沖縄、埼玉、千葉の４都道府県と言われています。そういう中でも、この白井は人口がふえている状況に今はあります。
空き家率を見ていますと、
空き家率も、資料をちょうど、質問があるのかなと思って見ていたのですけれども、７.３％です。これは全国の市区、８１２市区あるんですが、そのうち８０５位です。ということは少ないという、
空き家率が非常にまだ少ない状況にあります。当然全国の
空き家率というのはもう十何％ですから、低い値になります。まだこういう状況です。
しかし、今議員がおっしゃっていたように、これからは右肩上がりではなくて、右肩下がりで、何もしなければそうなっていきます。そういう中で、このまちをもっとＰＲをしていくためには、今議員からあったような、ポテンシャルの高い場所である、災害、地震にも地盤も強い、そして、働く場も確保されている、都心からも近いし、成田空港も近い。今言いましたけれども、
空き家は少ないのですが、緑にも恵まれて、農地もまだある。こういうものをトータルでＰＲしながら、それは行政だけの力ではなくて、官民いろいろな人たちと連携をして、このまちのよさを伝えていけば、このまちはまだまだ私は発展する資源がたくさんあると思っております。
ですから、これからもいろいろな皆さんのアイデアを聞きながら、みんなでこの白井市というのを盛り上げていけたらと思っております。
以上です。
364
◯長谷川則夫議長 岡田議員。
365 ◯岡田 繁議員 私もこの白井は伸び代がたくさんあると思います。印西市が日本一住みたいまちということで騒がれておりますけれども、白井は実はもっともっと伸び代があって、あと５年、１０年、１５年したら、白井は世界で一番住んでみたい市になれるぐらいの心意気を持って、私もあと４年、４年もう切りました、３年半ですね、頑張っていきたいと思います。ぜひとも皆さんで、まず白井の道路の脇に生えている草をきれいにして、それと、駅ですね、駅前、若い人たちが気軽に商売のできるような、そういう制度もみんなで考えて、それから、家庭菜園をやりたいという友達がいたら、白井に引っ越してきたら本格的な農業までできちゃうよと。しかも、先生たちがたくさんいるからということもぜひお伝えいただき、ぜひとも白井のために、白井発展のために、白井の人口を増やすために、みんなで頑張っていけたらと思います。
以上で終わりにします。
366
◯長谷川則夫議長 岡田議員に確認します。アダプトプログラム制度の２項目めについては質疑されましたでしょうか。
367 ◯岡田 繁議員 ２項目めですか。２項目めはもう結構です。
368
◯長谷川則夫議長 答弁を求めるようにお願いしておりますので、もしやっていなければ。
369 ◯岡田 繁議員 済みません、大変失礼しました。
そうしたら、２項目めは、白井の美しいまちするためにもっと広げたらよいが、どうしたらよいかと考えているかということでした。済みません、申しわけございません。
370
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
371 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、アダプトプログラム制度を広げる取り組みについてお答えをいたします。
本制度は活動している団体の美化意識が高まることはもとより、その公共施設の利用者や周辺にお住まいの方々にも制度や団体を知ってもらうことで、きれいな環境を維持しようとする地域への愛着が深まることや、ごみの散乱、ポイ捨て防止の抑制が図られるといった効果があると考えております。
白井市を美しいまちにするためには、広く市民にアダプトプログラム制度を認知していただき、取り組み団体が増えることや活動場所が拡大されることが重要であると捉えていることから、適切な情報発信が必要と考えております。
このようなことから、市のホームページで、制度、活動団体の紹介を行うとともに、希望する活動団体へは活動場所に団体名が記載された啓発用看板の設置を行っております。
また、活動団体への支援として、ごみ袋の提供や傷害保険の適用、広報啓発活動にとどまらず、県道などは施設管理者への申請の代行や各種公益団体がアダプトプログラム事業を対象として実施する助成金や物資を案内し、活動しやすい環境の整備に努めております。
今後も制度の認知度を上げることや、活動しやすい環境を整備することにより、アダプトプログラム制度の普及と取り組み団体の拡大に努めてまいります。
以上でございます。
372
◯長谷川則夫議長 岡田議員。
373 ◯岡田 繁議員 大変失礼しました。アダプトプログラム制度についての説明がなかったら、皆さんどういう制度かとわからなかったと思います。大変失礼しました。ぜひともこのアダプトプログラム制度を白井の顔にできたらいいんじゃないかなと思います。ただ、名前がちょっと難し過ぎると思います。多分これ見なかったら言えないと思います。ですから、もっと簡単な名前にして、誰もが、何だろう、このチームに入りたいと思うような制度にされることも１つお考えになられたらいいんじゃないかなと思います。
以上で私の一般質問を終わりにしたいと思います。
374
◯長谷川則夫議長 以上で岡田 繁議員の一般質問を終わります。
これで本日の一般質問を終わります。
通告のありました、中川勝敏議員、古澤由紀子議員、徳本光香議員、斉藤智子議員の一般質問は１２月４日に行いますので、御了承願います。
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○休会について
375
◯長谷川則夫議長 日程第３、休会についてを議題とします。
お諮りします。１２月２日月曜日から３日火曜日までは休会にしたいと思います。御異議ございませんか。
［「異議なし」と言う者あり］
376
◯長谷川則夫議長 異議なしと認めます。
したがって、１２月２日月曜日から３日火曜日は休会とすることに決定しました。
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○散会の宣言
377
◯長谷川則夫議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
１２月４日水曜日は午前１０時から会議を開きます。
本日はこれで散会します。
御苦労さまでした。
午後 ３時３８分 散 会
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