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令和元年第4回定例会(第2号) 名簿 開催日: 2019-11-28
令和元年第4回定例会(第2号) 本文 開催日: 2019-11-28

  • 老朽危険空き家(/)
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  1. 白井市議会 2019-11-28
    令和元年第4回定例会(第2号) 本文 開催日: 2019-11-28


    取得元: 白井市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前 10時00分  開 議 ◯長谷川則夫議長 皆さん、おはようございます。本日は御苦労さまです。  ただいまの出席議員は21名でございます。  これから本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────      ○議事日程について 2 ◯長谷川則夫議長 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。   ─────────────────────────────────────────      ○一般質問について 3 ◯長谷川則夫議長 これから日程に入ります。  なお、本日井上 功教育長が都合により欠席しておりますので、報告いたします。  日程第1、一般質問を行います。  本日から4日間にわたり17名の議員が一般質問を行いますが、各質問者とも、事前に通告した質問の範囲を超えないよう、また、通告した質問事項全てに答弁を求めるようお願いします。  順番に発言を許します。  16番、岩田典之議員。 4 ◯岩田典之議員 皆さん、おはようございます。トップバッターを務めます北総一揆の岩田典之でございます。通告に従いまして2項目の質問をいたします。  最初は、スズメバチ対策についてお伺いをいたします。ハチというと、「みなしごハッチ」や「みつばちマーヤ」など、働き者でかわいい、ハチミツやローヤルゼリーなどを私たちに栄養源として提供してくれるというイメージがあり、かのクレオパトラもハチミツを美容薬として愛用していたことは大変有名であります。  しかし、スズメバチは別です。獰猛です。また、先日のニュースで外来スズメバチが確認されたとの報道もありました。庁内にはこの獰猛なスズメバチに対して果敢に立ち向かう職員がいるとも伺っておりますけれども、私はテレビの特番を見るだけでも縮こまってしまいます。  このスズメバチによる被害が毎年発生をしております。場合によっては命の危険もあり、毎年20名前後が犠牲となっております。これはマムシやクマなどの犠牲者よりも多く、野生では最大の危険生物といっても過言ではありません。  スズメバチは民家にも大きな巣をつくることがあり、軒下や雨戸の戸袋、天井裏に営巣しているケースも散見されます。スズメバチの針はハチ用の防護服を貫通するほど強く、刺さなくても毒液を飛ばしてくることがあります。目に入れば失明の危険があり、皮膚に付着すると炎症を起こすほど強力な毒性を持っており、注意をしなければなりません。
     また、スズメバチはミツバチを捕食対象、つまり、食べちゃうわけですね。オオスズメバチが数十匹いれば約2時間でセイヨウミツバチ4万匹を全滅させて巣を乗っ取っちゃうとも言われています。そのため、ミツバチが減ってしまうと農作物が受粉できず、結実しないことがあり、スズメバチは、間接的とはいえ、市の地場産業である梨に大きなダメージを与えることにもなります。  以上のことから、我が市におけるスズメバチの被害状況と市民の安全対策についてお伺いいたします。初めに、スズメバチの被害状況についてお伺いをいたします。 5 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 6 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、スズメバチの被害状況についてお答えいたします。  本年9月には、広島県で課外授業中の小学生等20人がスズメバチに刺されて病院に搬送された事例や、10月には和歌山県で高齢の男性が襲われ死亡した事例が発生しています。  印西地区消防組合によりますと、白井市内では、ハチなのか食物アレルギーかは不明ですが、アナフィラキシーショック等による救急搬送が、昨年度1件、本年度2件発生しています。  また、ハチの種類は特定されておりませんが、今年度市民から市役所にハチに刺されたとの情報が2件寄せられています。  以上です。 7 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 8 ◯岩田典之議員 市民から市役所にハチに刺されたとの情報が2件あるということです。もう少し詳しく説明してもらえますかね。例えば、大人か子どもか、あるいは、通学中か農作業中か、どういった状況でハチに刺されて、症状はどうだったのか、お願いします。 9 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 10 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、もう少し詳しくということでしたので、初めに印西地区消防組合のほうにあった事例でございますが、30年度は1件ということですけれども、30年8月に神々廻地区の60代の男性だそうでございます。症状は中程度だったそうでございます。  それから、31年度に入りまして2件ございまして、本年8月復地区で40代の男性が軽傷だったということ、それから、9月に平塚地区で40代男性、こちらも軽傷だったそうでございます。  それから、市役所に寄せられた2件でございますが、こちらにつきましては、本年9月に、これは電話で御連絡があったものですけれども、家の庭で隣の家のスズメバチから刺されたということで緊急搬送されたということだそうでございます。なお、こちらにつきましては、治療は当日に済んだということだそうでございます。  それから、もう1件は、やはり9月でございますが、第三小学校にミツバチの分蜂群が一時滞留しておりまして、こちらで、これはちょっとあれなんですけれども、ちょっといじってしまったために、男性の職員が刺されたということだそうでございます。  以上でございます。 11 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 12 ◯岩田典之議員 9月には隣のスズメバチに刺されたということでありますけれども、こういった対策は、このスズメバチの巣、これの早期発見、早期駆除に尽きると思いますけれども、この辺はどのようにお考えでしょうか。 13 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 14 ◯川上利一市民環境経済部長 ハチにつきましては、スズメバチで申し上げますと、大体5月の連休ぐらいから女王バチが1匹で巣づくりを開始いたします。実はこの時期にトラップなどを仕掛けまして、女王バチを誘引、捕殺すると、その後巣が大きくならないということがございます。  それから、なかなかこのハチの巣は、営巣初期の段階では気づかない事例が大変多ございます。なぜ気づくかといいますと、7月から8月になりますとハチの巣が急激に大きくなってまいります。この段階でハチがブンブン飛んでいるということで気がつく事例が多くなってくるということでございます。  それから、なかなかハチそのものが目立たないようなところに巣をつくりますので、こういうことでなかなか大きくなるまで気がつかないということが多くなっています。  気がついた場合には、こちらのほうは、まず、巣を除去するのが1番の対策になろうかと思います。役所の場合ですと、直接巣は取っておりませんので、民間事業者で組織します千葉県害虫防除協同組合、こちらのほうを御紹介いたしまして、巣の駆除等について御相談してほしいということを申し上げております。  以上でございます。 15 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 16 ◯岩田典之議員 次に、市民からの問い合わせ、あるいは、相談、これはどのような状況かお伺いいたします。 17 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 18 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、市民からの問い合わせや相談ということで回答させていただきます。  市では、民有地に営巣されたハチの巣などの駆除を原則実施しておらず、業者の紹介を行っているにとどまりますので、相談数の具体的件数に関する記録はとっておりませんが、5月の連休前後から10月にかけまして、月に10件から20件程度の相談やお問い合わせをいただいております。  相談の内容といたしましては、ハチの巣ができているので駆除してほしい、こういった相談が大半ですが、巣の位置は不明であるがハチが飛び回っているので駆除できないかといった御相談や、ハチの営巣を防止する方法はないかなどの相談も寄せられています。  なお、こちらのハチの巣につきましては、民有地については原則を実施していないため、先ほどお答えしましたように、問い合わせや相談があった場合につきましては、ハチの種類を問わず、千葉県害虫防除協同組合を紹介し、駆除等の相談をするように勧めております。  以上でございます。 19 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 20 ◯岩田典之議員 そういった場合には、駆除をする業者を紹介するだけであって、その巣がどこにできているのか、つまり、通学路だとか、あるいは、住宅地であるとか、どのような場所に巣ができているのかということは確認をしないで、いわゆるそういった専門業者を紹介しているだけと、こういうことでございますかね。 21 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 22 ◯川上利一市民環境経済部長 今確認しているかということでございますが、大体御相談いただく際に、家の軒先に巣ができちゃったとか、家の玄関を出たところの植木のところに巣ができているとか、こういったことで、最初に場所の提示があって、それから御相談いただくケースが多ございますので、確認はしております。 23 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 24 ◯岩田典之議員 もう一度確認をしますけれども、住宅地とかね、それはそれなんですけれども、要は、地域だとか、さっきも言った、通学路であるとか、あるいは、住宅地、何かな、梨畑であったりとか、そういう、地域だとか、場所とかは特に確認はしているんでしょうかね。一応確認しておきます。 25 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 26 ◯川上利一市民環境経済部長 大体が住宅が多いです。自分の家にできたので何とかならないかといった御相談が大半でございます。それから、中には通学路にできていて危ないので何とかならないかといったような御相談を学校からいただくようなこともございまして、こういう場合は、緊急性がある場合につきましては、市のほうで対応する場合もございます。  以上でございます。 27 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 28 ◯岩田典之議員 学校から問い合わせがあると市のほうで駆除をすると。対応するということですかね。例えば、学校から隣り合わせている住宅にスズメバチの巣ができたということに対しては、特にそれは民有地だから民間の人が御自分で駆除をしてくださいということで業者を紹介するだけなんでしょうかね。 29 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 30 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、通告のありました3項目めの市の対応と安全対策ということでお答えをさせていただきます。  市民からハチ等の巣を発見した、駆除について相談があった場合、まず、巣に近づいてハチを刺激しますと攻撃を受ける可能性が非常に高まりますので、絶対に近寄らないようにということで注意を促しております。また、巣の駆除などを行う場合には、専門業者で組織する千葉県害虫防除協同組合を紹介し、相談するように勧めております。  なお、市有地内で巣が発見された場合は、管理担当部署の職員または委託業者による駆除を行っており、職員による対応を行う際の薬剤等を環境課で準備をしております。  今年度職員による市の公共施設での駆除実績は11月現在9件で、業者による駆除実績はございません。また、民有地で巣が発見され、地権者や管理者が把握できない、遠方に在住しているなどの理由ですぐに対応ができない、このような場合につきましては、市民の安全確保の観点から、緊急性がある場合に備え、環境課で駆除委託費を計上しており、平成27年度に梨マラソンコース脇で開催日直前に発見されたスズメバチの巣を駆除した実績がございます。  以上でございます。 31 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 32 ◯岩田典之議員 聞き漏らしていたら申しわけないですけれども、環境課が駆除をしている、つまり環境課の職員が駆除をする。先ほどの梨マラソンは多分業者だと思うんですけれども、白井市の公共施設とか、学校とか、通学路であるとか、そういうところは、今の話だと業者ではなく全て職員が対応しているということですね、ちょっと確認ですけれども。 33 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 34 ◯川上利一市民環境経済部長 まず、管理の所在は公共施設を所管している担当課になります。一部公園等にできた場合は都市計画課等でも対応をする場合もございまして、そのほか、学校とか、いろいろな各種公共施設につきましては、大体環境課に相談があって、環境課のほうで対応したということでございます。 35 ◯岩田典之議員 職員が。 36 ◯川上利一市民環境経済部長 職員がでございます。 37 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 38 ◯岩田典之議員 職員が対応したということは、職員が駆除をしたということですか。確認ですけれども。 39 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 40 ◯川上利一市民環境経済部長 そのとおりでございます。 41 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 42 ◯岩田典之議員 いや、この獰猛なスズメバチを職員が対応、駆除するということは、これは環境課なり、市に、防護服だとか、殺虫剤もそうですけれども、スズメバチを駆除するような、そういうような用具、テレビを見る限りではね、大きな網で巣をあれしたりとかするんですけれども、そういうような、スズメバチを駆除するような防護服だとか、そういう道具はそろっているということなんですか。 43 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 44 ◯川上利一市民環境経済部長 一応環境課のほうで防護服といったようなものはたしかあったと思いますが、使ったことはございません。殺虫剤等につきましては、緊急時に備えてある程度まとめ買いで確保してございます。  以上でございます。 45 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 46 ◯岩田典之議員 すごいですね、防護服をつけないで駆除するなんて、すごい職員がいるなと私は感心をしておりますけれども、例えば、学校ではこういったスズメバチに対して何か指導はされているんでしょうか。  議長、もう一度、済みません。 47 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 48 ◯岩田典之議員 よく、ほら、夏になると、そういういそうなところはね、黒い服を着るなだとか、もし来たら振り払うなとか、何かそういうのがあるじゃないですか。学校ではこのハチに関しては特に何もそういう話はしていませんかね、何かしていますかね。 49 ◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。 50 ◯小泉淳一教育部長 それでは、お答えいたします。  服の色等については、そこまでの指導はしてはおりませんけれども、校地内の場合と、あと、校外学習に行くような場合もありますので、その2つにちょっと分けてお話をさせていただきますと、校地内では、ハチの巣が確認された場合には、先ほど来お話で出ておりますように、市役所等へ連絡をして、除去をしていただきます。それまでの間、時間がありますので、その場合にはロープ等で付近を囲んで近づかないように指導を、担任等を通じて注意喚起をしているところでございます。  また、巣は確認はできないけれども、先ほどもお話ありましたように、近くにはあるらしいハチが飛翔しているようだというような場合には、その場から遠ざかるようにさせます。室内に入ってくるような場合もございますので、その場合には教育活動をとめ、刺激をせずに安全を確保するようにするとともに、窓を開けまして、安全な状況になってから子どもを戻すというような対応をしております。  あわせまして、校外学習に出るような場合もございますけれども、その場合には必要な数の教員が児童・生徒を引率しております。幹線道路を中心に移動して、管理された場所での活動がほとんどですけれども、事前に子どもの活動に応じて、ハチのみならずけが等については、心配な部分はございますので、事前に下見をして、必要な指導は子どもたちのほうに話をするようにしていると、そういう状況でございます。  以上でございます。 51 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 52 ◯岩田典之議員 最初の答弁で、今年の9月に広島県の課外授業で小学生約20名ですかね、スズメバチに刺されて搬送されたということがありました。  今教育部長のほうからありましたけれども、なかなかスズメバチが飛んできて、何もしなければスズメバチは去っていくからじっとしてろと言っても、やはりどうしても来れば怖いから、振り払っちゃいますよね。その辺がやはり、特に子どもさんなんかはなかなかそういうのが難しいですから、特に夏、課外授業もそうですけれども、夏、表で遊ぶ機会が多くなりますから、ぜひ今後とも児童・生徒にはそういった教育指導をお願いしたいと思います。  次に、このスズメバチ、この巣の駆除に対する助成、助成金ですかね、これについてどのように市は考えているかお伺いしておきます。 53 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 54 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、スズメバチの巣の駆除に対する助成金についてお答えをいたします。  周辺の自治体では、駆除経費の補助を実施している自治体もございますが、民有地内に営巣された場合は、当該建物や土地の管理者、地権者の責任において対応することとしている自治体もあり、対応は一様ではありません。  市といたしましては、民有地内に営巣された場合は、当該建物や土地の所有者または管理者の責任において対応することが基本と考えていることから、駆除費の助成等を行っていない状況でございます。  以上でございます。 55 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 56 ◯岩田典之議員 確認をしますが、近隣市でね、このスズメバチの駆除等を実施している自治体もあると思いますが、この辺、近隣市ではどのような対応しているかわかりますか。 57 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 58 ◯川上利一市民環境経済部長 近隣市の対応でございますけれども、市による駆除を実施しているところが3市ございます。1つは有名な松戸市でございます。それから、助成を行っているところが2市ございまして、印西市はこの助成を行っているということだそうでございます。  それから、先ほどお話ございました防護服の貸し出しを行っているところも2市あるということで、そのほか、近隣10市のうち4市は管理者の責任において対応ということでやっております。  以上でございます。 59 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 60 ◯岩田典之議員 私のほうで調べた範囲では、千葉県内ですけれども、駆除をしている市が、今お話がありました松戸市、それから、隣の鎌ケ谷市、船橋市、浦安市、4つあると、もし間違っていたらまた言ってほしいと思いますが、4つあります。  それから、助成をしているのは、近隣では、半額ですけれども、印西市、成田市が行っていると、防護服は、市原市、八千代市、長南町とありますけれども、市が駆除しているのは4市、特に今話しした松戸市はすぐやる課が毎年約2,000件、ハチの巣の駆除、処理をしていると聞いています。  それから、隣の鎌ケ谷市や船橋市でも、市民から連絡があればすぐ行って駆除をしていると聞いています。印西市は、今話ありました、半額の助成をしています。  白井市はこれなぜやらないんですかね。確認をしておきますけれども。 61 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 62 ◯川上利一市民環境経済部長 まず、ハチの補助等をなぜやらないかということでございますが、実は過去にやっていた経緯がございまして、平成3年から17年までだったと思いますけれども、実施をしてございました。  これにつきましては、先ほどもお話ししましたように、個人の責任ということもございまして、第3次行政改革大綱及び白井市行政改革実施計画策定の際に検討いたしまして、廃止をしたという経緯がございます。  現在のところ、民有地についての管理責任は所有者または管理者が基本というところから、補助を行っていない、このような状況でございます。 63 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。
    64 ◯岩田典之議員 今平成3年から平成17年まで、これは駆除ですね、駆除をしていたということだと。年間どのくらい駆除していたんですかね。 65 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 66 ◯川上利一市民環境経済部長 資料がちょっと古くて、具体的な何件駆除したかという実績が確認できない状況でございました。  ただ、予算的に見ますと、平成3年から17年までで、年平均にしますと大体57万円ほどの予算を支出していたということでございます。  以上でございます。 67 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 68 ◯岩田典之議員 ちょっとなぜ駆除をやめちゃったのか、私いまいちはっきり聞き取れなかったんですけれども、平成17年までやっていたものをどうしてやめてしまったのか、もう1回説明してもらえますか。 69 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 70 ◯川上利一市民環境経済部長 こちらの廃止した具体的な理由については、ちょっと確認をしたのですけれども、書類等の保存年限も過ぎておりまして、詳細な確認はできていない状況でございます。  ただ、行革の検討のときに、先ほど申し上げましたように、民有地にあるものの管理の責任については、所有者またはこれを管理する者が基本であるということがございますので、公平性等を考慮し廃止をしたのではないかと、このように考えております。  以上でございます。 71 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 72 ◯岩田典之議員 野生生物では最大の危険生物といいますかね、スズメバチはね、それを所有者の責任だから市はタッチしないよと、業者を紹介するだけでというのはね、私はどうかと思うわけですね。今話ししましたスズメバチの巣の駆除が自己負担のために、駆除を躊躇して被害が発生することも考えられる。あるいは、巣の撤去をめぐって近隣トラブルの可能性も考えられるわけですよ。巣があるのにどうしてそのまま放っておくのかとかね、危ないじゃないかと、いろいろあるわけですね。じゃあ、スズメバチの被害にね、遭われた方はどうすりゃいいんですかね。その責任は誰にあるんですかね。それは自己責任なんですかね、被害に遭われた方は。  私の知っている野口の住民は、学校と道路を挟んだ隣り合わせの場所にあるけれども、通行人からスズメバチの巣があるよと指摘を受けて、環境課に相談をしたけれども、専門業者の連絡先を教えるのみで、結局、通学、学校の隣ですから、通学生などの安全のためにみずから2万7,000円支出をして、その日のうちに業者による駆除を行ったと。  市は市民の安全安心を守る義務があると思うんですね。これは市長に伺いますけれどもね、市長、これ市長が掲げる安全で安心なまち、この中にこの獰猛なスズメバチから市民を守ると、こういうことは、市長の市民の安全安心を守る、その中にはこのスズメバチから市民を守ることは含まれていないんでしょうか。確認をします。 73 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 74 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。  私が考えている安全安心というのは、主に災害とか防犯、犯罪、こういうものを指しておりまして、このように一部のハチについては考えておりません。  以上です。 75 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 76 ◯岩田典之議員 ハチだけではなく、いろいろなことがあります。これはいろいろな意見はあるでしょうけれども、松戸市を初め、やはりこれは危ないと、何があるかわからないと、その自己負担のために駆除を躊躇してしまう、あるいは、すぐに2万円、3万円の現金がないから、先送りしてしまって、そのために市民が被害を受ける、何とも思わないですか。 77 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 78 ◯笠井喜久雄市長 先ほど部長が答えてありますように、やはり所有者の責任というのがあると思います。行政がやる場合というのは、ハチに対しての獰猛性だったり、あとは、被害の対応の仕方、そういうものの啓蒙をしながら注意を喚起する、これが行政の役割と思っております。  以上です。 79 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 80 ◯岩田典之議員 杓子定規な対応ではなく、市民に寄り添った対応を要望して、この質問は終わりたいと思います。  それでは、次に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。  市長は5月に就任をされて、半年が経過をいたしました。この間2回の一般質問をしましたけれども、いまだに何をやりたいのかよくわからない。市民から新しい市長はどうなの、聞かれますが、答えようがない。何がしたいのかよくわからないと答えるしかないんですね。  伊澤前市長は、就任挨拶のとき、達成したかどうかは別として、北総線の運賃は補助金のない値下げを目指しますと、北環状道路を2年以内に開通させますと約束をしました。  笠井市長も伊澤市政の継続というだけではなく、これだけは必ずやりますよ、達成しますよというのがあってもいいんじゃないでしょうかね。それが私はこの半年間全く見えてこないので、再度市長の政治姿勢について伺います。  市長の公約は、市民一人一人が自分なりに生活の豊かさが実感できるまちづくりを目指すとしており、その実現のためにはオール白井で取り組む必要があり、市民一人一人が自分事として地域やまちづくりについて考え、つくっていくという真の市民自治を進めることが最も肝要であると所信を述べられました。  憲法第92条に明記されている地方自治の本旨とは、住民自治と団体自治の2つを達成、実現することにあると考えられています。住民自治は地域住民がみずからの意思と責任によって行政活動を行う、つまり、自分たちの地域の地域課題は自分たちの意思で決定することであり、団体自治は国から独立した地方公共団体が自主性、自立性を持って、国の干渉を受けることなく、みずからの判断と責任のもとに地域の実情に沿った行政を行っていくことであります。  しかし、我が国の地方自治の決定権は長と議会にあり、直接民主制とはなっていません。住民は選挙を通して自分たちの意思を反映するという間接民主制をとっています。すなわち、住民が自分たちの意思を自治に反映させるには住民が選挙により長や議員を選ぶ理由が住民自治の概念であります。  市長の唱える真の市民自治とはどのような自治を目指しているんでしょうか。我が市では20年以上前から市民参加を促しています。間接民主制を採用している我が国の地方自治において、いわゆる市民参加とは異なる真の市民自治とはどのような自治を目指しているのかお伺いしたいと思います。 81 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 82 ◯笠井喜久雄市長 真の市民自治についてお答えをいたします。  私は、まちづくりの主体は市民だと考えています。市民自治は地域住民がみずからの意思と責任によって行政活動を行い、自分たちの地域の行政課題をどうするか、自分たちの意思で決定することです。  私が考える真の市民自治は、まちづくりの主体が市民であることを原点とし、市民が自分たちでできることと市に委ねることを考え、実践していくことだと考えています。  これは第5次総合計画の実現を下支えし、将来を見据えた持続可能な行政運営を推進するための基本方針として、平成29年3月に策定した白井市行政経営指針の市民自治のまちづくりに示したとおりであり、その策定には、私は担当責任者として深く関わりました。  市は、市民、市民活動団体、民間事業者や地域が自立的に活動することを尊重するとともに、市民等や地域において実践することが困難であるが公共性の高いものについては、補完性の原理の考え方に基づき市が補完していくべきだと考えています。  そして、市民等は自分たちにできることを考え、多角的な連携、協力を図りながら、自助・共助を実践するとともに、市は自助や共助の現状と可能性を踏まえながら、課題解決に向けて取り組み、協働のまちづくりを進めたいと考えています。  市民参加については、行政が担うべきものについても、まちづくりを市民と市の共通課題として捉え、市の施策の立案から実施及び評価に至るまで、広く市民の意見を反映させるとともに、市民と市との連携・協働によるまちづくりを推進するため、白井市市民参加条例を制定し、市政運営に市民の意見を反映させる手続を定めております。  今後、少子高齢化や人口減少社会という大きな課題に伴い、将来にわたって持続可能なまちづくりを推進し、白井をもっと豊かに、魅力あふれる白井を次の世代に残していくためには、行政の力だけでは限界があります。  まずは、地域やまちづくりについて、市民の皆様も自分事として考え、つくっていくことを真の市民自治として推し進め、市民と行政の役割分担と責任のもとに、市民の皆様が自分なりに生活の豊かさを実感できるまちづくりを実現したいと考えております。  以上です。 83 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 84 ◯岩田典之議員 まだここまでは私の考える市民自治と一致をしています。学問ですから。しかし、伺いたいのはここから先です。どのようにして市民自治を進めるかです。  市民は税金を納めて、専門職である行政にまちづくりを委ねているわけです。市長の望んでいるような、地域の諸問題や矛盾について、主体的、能動的、自立的に議論をし、決定をすることができる住民は果たしてどのくらいいるんでしょうか。市民に何を求めるのか。単なる市民参加ではなく、市民みずから考え、行動し、解決して、地域をつくっていく、こういうことでしょう。これ市民参加というだけではなくて、真の市民自治というには市民の意識改革が必要だと私は思いますけれども、どのように考えますかね。その市民に対して、啓発、啓蒙、あるいは、仕掛けづくり、こういったこと、これからどのようにして進めていくんでしょうか。 85 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 86 ◯笠井喜久雄市長 具体的にどのよう進めていくかお答えします。  真の市民自治を進めていくためには、行政と市民それぞれがそれぞれの立場で考えていかなければなりません。市民が自分たちに何ができるか、行政に何を委ねていくか、行政は行政が担うべきものは何か、市民に何を委ねるようにしていくか、丁寧に考えていかなければならないと思っております。そのためには、行政は情報公開を徹底して、市の現状や取り組みなど、市民にお知らせしていくこと、市民と対話して地域の課題や現状をよく把握することなどが重要であると考えています。  市民は地域の課題などを自分事として捉え、何でも行政に頼るのではなく、自分たちでできるようにしていくか、地域で話し合い、考える機会をつくり、みずから実践していくことが大事であると考えております。その1つのモデルが、今進めておりますまちづくり協議会でございます。  以上でございます。 87 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 88 ◯岩田典之議員 今お話がありましたけれども、行政の透明性の確保、それから、積極的な情報公開、元市長が請求される前に情報公開としていたけれども、まさに市民自治にはそれが求められるわけですね。  今まちづくり協議会の話がありました。小学校区ごとにね、まちづくり協議会を設置します。例えば、市長が求めているのは、この協議会が独自に、独自にですよ、事業計画を策定し、あるいは、それに対して市からの交付金で実施する、こういうことも考えているんですかね、確認しておきますけれども。 89 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 90 ◯笠井喜久雄市長 お答えいたします。  具体的には、今議員がおっしゃったように、みずから地域の課題を見つけて、その課題解決のための事業や活動を進めていく。行政については、その人的な支援もありますし、財政的な支援というのも考えていきたいと思っています。  以上です。 91 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 92 ◯岩田典之議員 わかりました。じゃあ、そういった場合を進めていって、例えば、さまざまな問題が生じたときに、それについての結論は誰が出すんでしょうかね。最終的な判断は私は市長だと思うんだけれども、例えば、まちづくり協議会、住民が決定したこと、それに対して行政がひっくり返すことはできるんでしょうか。まちづくり協議会とその結論、それから、最終的な判断、市長とまちづくり協議会の関係を伺っておきます。 93 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 94 ◯笠井喜久雄市長 お答えいたします。  まちづくり協議会には自立性と主体性が求められると思います。自分たちで地域課題を見つけて解決する場合の対応については、これは地域が主体になって取り組むべきだと思っております。行政は、助成という、財政的支援という関係で関わった場合については、財政的支援が公平性、平等性、透明性があるかどうかの判断だけだと思います。自分たちの活動については、これは自主性は地域に担保するべきだと思っております。  以上です。 95 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 96 ◯岩田典之議員 まちづくり協議会、あるいは、真の市民自治、地域がみずから考え行動してつくっていく、その理想は私はすばらしいと共感するところでもあります。  今年9月にタウンミーティングが開催されました。6カ所で6回開かれて、参加者は全部で52名、特に参加者が多く見込める白井駅前センターが5人、冨士センターが2人ですね。市長が一生懸命進めている市民自治、市民に一緒に協議しましょう、タウンミーティング、6カ所で開催をして52名。これは多いとは思いませんよね。私は当然少ないと思います。白井市民の0.1%以下、1,000人に1人も来てないわけですから、この少ない要因をどのように捉えていますか。 97 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 98 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。  私は職員として市民参加、協働、市民自治ということをずっと担当してきました。市民参加条例については、平成16年に制定をしております。その中でいろいろと市民の方に、行政に参加を呼びかけてきました。しかし、まだまだ市民の中では行政に対して関心のない方が多くある結果だと思います。  一方で、アナウンスの仕方というのも問題があったのかと捉えています。やはり市民にわかりやすい情報、市民に関係するんだと、そういうことの意識を高めるようなアナウンスの仕方というのは本当にあったのかどうかということも課題と捉えております。  先ほど言いましたけれども、やはり市民の方にも、いろいろな1つのテーマには関心がありますが、市全体のこれからの5年先、10年先の課題については、まだまだ市民の方が関心がないというのは実体だと思います。こういう中で、これからいかに市民の方たちに地域の課題、まちの課題、10年先の、5年先の将来をどう共通理解をしていただくかが、大きなこれからの課題だと捉えています。  以上です。 99 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 100 ◯岩田典之議員 市民参加と言いますけれども、職員も市民でしょう。市外の方もいますけれども、白井市内に住んでいる職員、200人、300人、あるいは、臨時職員も含めればもっと多く、かなりの白井市民の職員がいますよね。このタウンミーティングには参加していますか。仕事ではなく、一市民としてこれからのまちづくりを考えるタウンミーティングに職員は参加しているでしょうか。  私は市民自治、市民参加を訴えるのであれば、まずは職員の意識改革ではないかと思いますけれども、どうでしょうか。 101 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 102 ◯笠井喜久雄市長 お答えいたします。  職員の意識改革についても、当然これから市民との協働のまちづくりをするには必要だと思っております。そのために、市長が何を考え、どういう市民参加を求めているか、例えば、協働なのか、市民自治なのか、そういうことについては、適時職員には情報提供しているところでございます。  また、まちづくりや地域づくり、他の部署の施策についても関心が持てるようなことについても進めていきたいと思っております。  以上です。 103 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 104 ◯岩田典之議員 しっかりと、真の市民自治、これは学問なら何でも言えますよ。大変なことですからね。市民の意識改革もそうだし、まずは職員の意識改革を進めていかないととてもとても、理想は理想ですから。  タウンミーティング、52名ですよね。0.1%以下、白井市民の1,000人に1人も参加していないわけです。それで市民の意見を聞いたなんて言われたら困るわけですよね。タウンミーティングはガス抜きの場ではないわけですから、グループごと、ワークショップ、例えば、魅力あるまちづくりを実現するためにはどんなことが重要かと尋ねられたら、それは北総線の値下げ、バス路線の拡充、働くための場所として企業誘致、あるいは、まちづくりとしては、例えば、商業地を誘致するだとか、緑を増やすために公園をふやしましょうとか、大学を誘致するだとか、電柱を地中化しましょうだとか、駐輪場を安くとか、それはいっぱいありますよ。そんなことは聞くまでもありませんよ。ワークショップを私は無駄だとは言わないですけれども、やり方を変えたほうがいいんじゃないですかね。市、市長のほうから具体的な提案をして市民の意見を聞く、こういった方式に私は変えるべきだと思いますよ。  例えば、北総線の値下げについては単独ではできないので、県や沿線6市と連携、協力して粘り強く協議をしていこうと思って、自分は考えるけれども、市民の皆さんはどう思うかとか、循環バス「ナッシー号」はが交通弱者のためのバスだから、交通手段がある新鎌ヶ谷駅は廃止しようと考えているけれどもどう思いますかとか、全校の給食が賄える最新式の給食センターができたのだから、桜台小・中学校の自校式は令和3年からはやめようと思うけれども、皆さんどう思いますかとか、市の水道料金はもうずっと逆ざやになっていて、とてもじゃないけれども収支が合わないと。35%値上げをしなければ一般財源からの持ち出しで大変だと。来年からとりあえず15%の値上げをしようと思うけれども、市民の皆さん、収支がトントンとなる35%の値上げをするのがいいのか、とりあえず15%なのか、あるいは、市の財源を持ち出しても今のままにするか、どう思いますかと、市長みずから具体的な説明、提案をして、その上で市民と意見交換をするという方式に私は変えるべきだと思いますけれども、どう考えますか。 105 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 106 ◯笠井喜久雄市長 お答えいたします。  一つ一つのテーマにつきましては、それぞれの審議会やパブコメ等を経て結論を出している状況でございます。  今回のタウンミーティングというのは、これから5年間この市がどういうものをやっていくか、主に3つのテーマを決めてございます。当然御存知だと思うんですが、若者定住をどうするかとか、5年間である程度テーマを絞って、広く市民の皆さんの御意見等を聞きたいと思っております。  以上です。 107 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 108 ◯岩田典之議員 将来的なことは将来です。しかしね、市長、市長は行政マンではない、政治家なんですよ。任期は4年です。あと3年半です。市長は、首長は自分の任期4年間で何をするかですよ。それはね、まちづくりとして、5年後、10年後も大事ですよ。でも、市長になったからには自分の任期中の4年間でこれだけは完成するというのがなかったら、誰がやっても同じじゃないですか。私も市民に何て説明すればいいんですか。あくまでも地域で考えつくっていく真の市民自治を目指している、それだけで市長は政治家でいいんですかね。私はそれはよくわからない。人任せ、地域任せではなくて、市長みずからが行動しなければ、私は何も動かないし、解決はしないと思いますよ。それは真の市民自治とか、オール白井、これは言葉は耳ざわりはいいですけれども、やはり具体的な目標、期日、数値、これを出さなかったら私はだめだと思いますね。  例えば、市民の一番の重要課題である北総線の運賃問題の対応、見ていると、聞いていると、最初から諦めムードじゃないですか。単独では何もできない。対話路線で値下げは実現できるんでしょうか。ずっとやってきたじゃないですか。粘り強く協議と言いますけれども、もう既に限界です。具体的な取り組み、市長みずから関係機関に、関係者に働きかけていかなければ解決の道は開けないと私は考えますよ。  ですから、粘り強く協議をして値下げに向けて努力する、いいですよ。期限を定めなかったら政治家として意味ないと思いますよ。例えば、北総線値下げ、期日、言えますか、今、いつまでにどれだけ下げると。目標でもいいですよ。そのために周りに働きかければいいんですから。いつまでにどれだけ値下げをします、あるいは、その値下げを目指してやっていきます、今言えませんか。 109 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 110 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。  まず、私が市長を目指した理由というのは、やはり冒頭にも言いましたが、これから少子高齢化、人口減少、ニュータウンが40年たちまして、いろいろなものが老朽化しております。次のまちづくりをこれからどうやっていくかが、大きな今課題、転換期だと捉えています。その構造改革をいかにやっていくか、これは自分が37年間勤めてきた中で、市民参加、協働、市民自治、さらには、行政経営改革をやってきました。改革というのは時間がかかります。やはり意識改革も必要ですし、市民の方にも理解が必要ですので、時間をかけながら一つ一つ改革をして、次の世代にもっとこのまちを豊かにして取り組んでいきたいと思っております。  北総線の問題でございますが、今いつまでということははっきりと申し上げることはできません。これは相手があることです。それと、沿線の千葉県も含めた協力が必要ですので、いつまでということはお答えできません。
     以上でございます。 111 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 112 ◯岩田典之議員 非常に残念ですけれども、市長は権力者です。言いかえれば、独裁者。そのことを自覚していますかね。 113 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 114 ◯笠井喜久雄市長 お答えいたします。  私は所信表明を6月に、自分の政治姿勢というのをお答えしました。私は市民全体の利益を最優先に考えて、これから行政運営をしていくと、こういうこと申し上げた。  以上でございます。 115 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 116 ◯岩田典之議員 市長は権力者なんですよ。それを自覚しなかったら物事は進まない。議会はその市長がどういう方向、方針を出してやっていくのか、暴走しないようにとめるのが議会であり、それを応援するのも議会なんですよ。まず市長は政治家であると同時に権力者ということを自覚してやっていかないと。ですから、いいか悪いかは別として、ある地方都市では、専決、専決を繰り返してやった、それによって地方自治法が改正をされて、いろいろな制約もできましたけれども、やろうと思えばできることはいっぱいあるわけですよ。その方針を出していかなかったら、ただ単にこれこれ将来的にこうだから、高齢化が進むから、少子化になるから、財政的にも厳しくなるから、人口が減っていくから、建物も老朽化するから、それはそうですよ。しかし、これから自分はこれだけはね、やっていくんだと、これだけは譲れないと、そういったものがなかったら、私はちょっと、せっかく市長になったんですから、自分の任期中にはこれだけは何か実現をすると、1つでもないですかね。まだ言えないですか、半年たっても。 117 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 118 ◯笠井喜久雄市長 お答えいたします。  行政マンとして、今まで市民参加、協働もそうですけれども、白井市の行政経営指針、これがこのまちの財政的な運営的な指針でございます。さらには、平成25年には市民参加・協働のまちづくりプランというのを、これも市民参加でつくらせていただきました。そして、市民参加条例にも関わってきております。これが全て実行できているかといいますと、必ずしもそうではない部分があります。課題もあります。ですから、私は市長になって、今まで関わってきた参加協働プランや行政指針というものを着実に進めていくことが私の使命だと考えております。  以上です。 119 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 120 ◯岩田典之議員 6月議会で、私の質問で、市長は観光課も、観光協会もつくらないと答えていました。9月30日発行の千葉日報の記事には、印西市、鎌ケ谷市、佐倉市、成田市などと協力をして観光振興に取り組むとしていますが、印西市には商工観光課があります。佐倉市も商工観光課、成田市は観光プロモーション課がありますよ。  市長の考える観光振興は何ですか。 121 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 122 ◯笠井喜久雄市長 お答えします。  私が千葉日報の取材を受けたのは、これからは広域連携というのが必要であるとお答えをいたしました。白井市がこれから発展するためには、印西市や成田市、佐倉市、鎌ケ谷市との、いろいろな面で連携が必要ですよと。その中で、特に観光というのがやはり一番皆さんの共通事項であるとお答えをしたとおりです。  観光とは何かといいますと、やはりいろいろな方がこの白井市を訪れて、何かでお金を落としていく、こういうことをイメージしています。そのためには、白井市だけの資源ではなかなかいろいろな方が来れないだろうと、白井市や印西市、成田市、佐倉市が持っている観光資源というのを共有しながら、そういうことで連携をしていきたいとお答えをしたところでございます。  以上です。 123 ◯長谷川則夫議長 岩田議員。 124 ◯岩田典之議員 市長は真の市民自治と言っていますけれども、先ほど申し上げましたように、6回開催したタウンミーティングでは全部で52名、そして、公共施設が老朽化しているので、これからその公共施設の廃止等の勉強会、これも何カ所かでやっていますけれども、先着100人と言っていますけれども、私の行った保健福祉センターでやったときには、100人と言いながら4名ですよ。なかなか市民に対してそういった意識改革がなと思いますけれども、最後に、リーダーシップとは市民の合意をつくり出すことです。市長がこうだと思ったら市民に訴えて市民の合意をつくる。それでも合意が得られなければ、市長が判断をして、最終的には。 125 ◯長谷川則夫議長 岩田議員、時間です。 126 ◯岩田典之議員 はい。市長が責任をとればいいだけということを申し上げて、私の質問を終わります。 127 ◯長谷川則夫議長 市長、答えられますか。 128 ◯岩田典之議員 質問していないです。 129 ◯長谷川則夫議長 よろしいですか。  以上で岩田典之議員の一般質問を終わります。  再開は11時15分。                  午前 11時01分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午前 11時15分  再 開 130 ◯長谷川則夫議長 休憩前に引き続き会議を再開します。  6番、平田新子議員。  なお、平田新子議員から一般質問に当たり資料の使用許可の申し出があり、これを許可しましたので、御了承願います。  平田議員。 131 ◯平田新子議員 おはようございます。NT21、平田新子でございます。これより通告に従いまして2項目の質問させていただきます。  まず初めに、まちづくり協議会の進捗状況についてお伺いいたします。市では、大山口小学校と第三小学校区をモデルケースとして、まちづくり協議会設立に向けて、その準備が現在進んでおります。それぞれのモデル地区の進捗状況、特に組織づくりとしての各種団体や人、情報共有の連携体制についてお伺いいたします。 132 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 133 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、それぞれのモデル小学校区における連携体制の進捗状況についてお答えをいたします。  小学校区単位のまちづくりの推進に当たりましては、地域の各種団体や市民等の連携が重要になるものと考えております。  モデル小学校区においては、地域の各種団体や公募市民等で構成する設立準備会を、大山口小学校は本年8月25日に、白井第三小学校区は9月22日にそれぞれ設立し、現在構成団体の活動状況などの発表や地域資源、地域課題を洗い出すためのワークショップを実施することにより、地域の各種団体や公募市民等の相互理解を図っているところです。  なお、まちづくり協議会の設立は、大山口小学校区は来年6月ごろ、白井第三小学校区は来年7月ごろを予定しております。  以上でございます。 134 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 135 ◯平田新子議員 実際来年設立に向けて多くの市民に御協力をいただき、設立準備活動が活性化しております。その中で、初めて集まってみて問題点が出てきた、あるいは、こんな要望を市に対してやりたいという御意見も出てきているのかと思いますが、いかがでしょうか。 136 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 137 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、問題点や要望ということでございますが、まちづくり協議会につきましては、地域の団体等が互いに協力、連携を図ってさまざまな事業に取り組んでいくこととあわせまして、取り組みの効率や効果を高めていく必要があるものと考えております。  まちづくり協議会の趣旨や取り組みの意義などにつきましては、これまで適宜設立準備会の皆様に説明をさせていただきましたが、まちづくり協議会設立後の構成団体への補助の見通しや、まちづくり協議会への補助金の交付の有無についての問い合わせや要望をいただいているところです。  以上でございます。 138 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 139 ◯平田新子議員 地域の特色に応じた形ということは、画一的ではなくてよいということですけれども、その形にとは言いながら、市として市全体に今後形づくられていく9つの協議会に対して、ある意味共通の要件という、求めているものは何でしょうか。 140 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 141 ◯川上利一市民環境経済部長 協議会に求める要件ということでお答えをいたします。  まちづくり協議会は、小学校区を単位としまして、市民が主体となって、地域の団体や市民が協力、連携し、地域の課題解決や魅力づくりを行うための母体となる組織でございます。  こうしたことから、まちづくり協議会の要件として、小学校区を活動区域として、地域に開かれ、多様な団体や市民の参画を得るとともに、まちづくり計画をもとに自主的かつ民主的に運営される組織であることが求められるものと考えております。  以上でございます。 142 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 143 ◯平田新子議員 それでは、逆の観点でお伺いいたします。  システムやルールづくりに関しては、最終的にできていく9つの画一的ではない個性あるまちづくり協議会、つまり、地域の面積や土地の用途の使い方、例えば、農業地域なのか、住宅地域なのか、そういった変化もいろいろございますし、あるいは、組織体の構成人数や年齢構成、活動やイベント開催の内容などが異なった9つの小学校区となるわけです。そこに対し共通して公平性を担保したものということで、その支援の仕方という責任は白井市にあると思います。その点に関する市の考え方をお伺いいたします。 144 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 145 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、9つの協議会に対する公平性の担保といいますか、これについてお答えをいたします。  まず、9つの小学校区ごとに、人口ですとか、あるいは、人口の構成、地域のつながり、地域の団体や活動状況など、地域特性がそれぞれ異なっております。それぞれの小学校区が地域特性に合わせてまちづくり協議会の設立や運営が円滑に推進されるように、公平性を担保した人的あるいは財政的な支援を行っていく必要があるものと考えております。  現在は2つのモデル小学校区には小学校区まちづくり支援職員を配置し、人的な支援を行っております。第二小学校区は公民センターの職員が支援を行っておりますが、それ以外の小学校区でまちづくり協議会の設立を目指していく際には、これまでと同様に小学校区まちづくり支援職員による人的な支援を行っていきたいと考えております。  また、協議会を設立した小学校区には、まちづくり協議会に対し、小学校区の人口に合わせ、人口構成も加味して協議会運営に必要な財政的な支援を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 146 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 147 ◯平田新子議員 まさに今日お伺いしたかったことは、まちづくり協議会ができるに当たっての人、物、金ということです。10月末に都市経済常任委員会の視察で岐阜県高山市をお訪ねいたしました。その折、資料は既に市民活動支援課にも提供し、ごらんいただいておりますが、東京都よりも広い面積を有する高山市の全ての地域に20のまちづくり協議会ができており、大変参考になりました。  自治体の歴史的背景や生活条件も違いますので、丸々同じ仕組みづくりをというわけにはいきませんけれども、少なくともまちづくり協議会に人、物、金、つまり、これは地域担当職員と専従スタッフ、あるいは、活動拠点となる場所、そして、運営資金といった形をしっかりと高山市が手当をしているというシステムになっているという点では、来年からの本格始動に向けて、市民が安心して自由に活動できる環境を行政側、白井市が先んじてルール化して準備しなくてはいけないと痛感した次第です。  以前の経験ですが、白井市文化団体協議会をつくるという準備段階で、当時の米山教育長と五、六名の役員で教育委員会の教育長のお部屋でお話をさせていただいたことがあります。そのときの設立準備会役員の不安やいら立ちは、生涯学習課課長であった現笠井市長も御記憶のことかと思います。  例えば、1つの文書を作成する際にも、何らかの支出で現金を必要とする際にも、場所がなければみんなが別々の地域に住んでいるのに、そのために会長や事務局、会計など、役員が市内を走り回って通帳や会長印をとりに行かなくてはいけないのですか、パソコンも電話も電気代も用紙代もインク代も、これまで市役所職員は自己負担ではなかったのに、これからは全て市民の善意に負わせるのですか。例えば、結婚を決めるときに、住む場所もわからない、収入もわからない、いざとなったときに助けてくれるかどうかもわからない、そういう人とは私たちは結婚しません。つまり、私たち役員はそこが確認できなれば絶対に文化団体協議会を請け負うことはできませんと申し上げました。  米山教育長は、そのフォローについては当時の文化課で全面的に最大限に当たります、3年間はしっかり育てていきますから、その間に組織として自立できるよう頑張ってくださいと確約してくださいましたので、その後文化団体協議会は設立、現在に至っています。  先ほど岩田議員の質問の中で、市民協働ということに市長も触れていらっしゃいましたけれども、市民協働という形は市民のボランティア意識に行政が甘えるという一方的なものではなく、市民に活動いただく背景は市がしっかり支援するという双方向の働きがあってこそ協働として成立するものだと思います。そのためには、市が事前にいち早く条件設定がどうなっているのかお示しする必要性を痛感しております。  ということで、本題の小学校区単位でのまちづくり協議会、地域で住民が担ってくださったほうがよいことはたくさんあります。地域ごとの個性でどんなまちのきずなや賑わいが生まれてくるのか、私も大いに期待するところでございます。  そこで、まちづくり協議会の運営を進めていく上で拠点となる、場所、人、経費などの市の基準、システムづくりについて、条例化する、あるいは、補助金や委託金を渡す方法をとるなど、来年の本格始動に向けてある程度の骨子がまとまっていなくてはならない時期となっております。具体的には3月議会で次年度の予算が可決されてからの動きになるとは思いますが、現段階での市の考え方や方針は出ているものと思い、お尋ねいたします。 148 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 149 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、まちづくり協議会を設立し、継続的に運営を行っていくためには、その財源がやはり必要になってまいります。まちづくり協議会の運営に対する財政支援策といたしまして、現在新たな補助制度として、小学校区みんなでまちづくり補助金の創設について検討を進めているところでございます。  既に庁内の行政経営戦略会議の結果につきましては、市のホームページで公表しているところでございますが、補助制度案の基本的な事項といたしまして、地域の課題解決や魅力創出の事業の実施に必要な経費のほか、まちづくり協議会の組織運営に必要な事務局運営費、それから、事務員を雇用する人件費なども補助対象経費として、まちづくり協議会の拠点整備やまちづくり計画の見直しのための財源も加算していきたいと、このように考えております。  具体的な交付算定の考え方といたしまして、均等割額の50万円に、人口割額100円に小学校区の人口を乗じて、小学校区の高齢化率ですとか、年少人口比率、こういったものも加味しまして、額を足して交付金額を算定することとしてございます。  また、まちづくり協議会の拠点整備のための小学校区拠点整備費といたしまして50万円、まちづくり計画の見直しのためのまちづくり計画見直し費として10万円を必要な時期に限定して加算するという特定加算を設けるなど、地域の特性に合わせてまちづくり協議会の運営を支援する新たな補助制度を令和2年度からスタートさせていきたいと考えているところです。  なお、補助金につきましては、令和2年度当初予算に計上し、御審議をいただくこととしております。  以上でございます。 150 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 151 ◯平田新子議員 いろいろみんなでまちづくり補助金を設立するということで、ただ差し上げるということではなく、そこには計画をちゃんと受けとって、この計画が適正かどうかということも評価した上で差し上げる。あるいは、差し上げっ放しではなく、評価するというシステムでよろしくお願いしたいと思います。  来年度から2つのまちづくり協議会が誕生して活動が始まるに当たっては、再三申し上げておりますように、早期に市の考え方の基準やシステムルールをお示しして、住民の活動に対する不安や動揺、誤解を生じさせないように、こんなはずで引き受けたんじゃないというお言葉を市民から聞かないように、親切でわかりやすい先手先手の十分に配慮した対応をお願いしたいとここで強く要望しておきます。  次に、2問目、継続的な運営に当たりましては、現在の役員だけではなく、多くの市民の参加意識を呼び起こす必要がございます。その点をどう考えていますか。 152 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 153 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、市民の参加意識の呼び起こしについてお答えをいたします。  現在地域では高齢化の進行等により担い手不足が喫緊の課題となっており、まちづくり協議会において継続的に充実した運営を行っていくためには多くの市民の参加が求められるところです。  そのため、まちづくり協議会設立の準備段階から、地域への小学校区単位のまちづくりの啓発や広報活動を充実させるとともに、市民に広く参加の機会をつくっていくことが肝要であると考えております。  設立準備会において広報活動を重視することとし、広報担当委員を選出の上、独自の広報紙の発行やSNSを活用した情報発信を行うとともに、みんなでまちづくりセミナーやみんなでまちづくりトークなど、市民が広く参加できる機会をつくって市民の参加意識の喚起に努めているところです。  以上でございます。 154 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 155 ◯平田新子議員 市長のタウンミーティング、それから、公共施設の意見交換会、あらゆる手で市民に近づこうと市のほうはしておりますけれども、笛吹けど市民踊らずという反応が続いております。まちづくり協議会というのは実際にまちの中に入れる組織ですので、こういうところで市民が関心をお寄せいただくように、この広報を重視していくというところを力強くお願いいたします。  さて、3問目、現在の2つのモデルケース地区以外の小学校区については、今後どのようにまちづくり協議会を設立していくお考えでしょうか。 156 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 157 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、モデル小学校区以外の今後のまちづくり協議会の設立ということでお答えをいたします。  小学校区単位のまちづくりは、市民が主体となり、住みよい地域をつくっていく取り組みであることから、小学校区単位のまちづくりの機運や意識が醸成された地域からまちづくり協議会の設立を目指していきたいと考えているところです。  今後は、令和2年度におきまして、これまで公民センターが支援を行ってまいりました白井第二小学校区において設立準備会の発足を目指していく予定です。
     また、そのほかの6小学校区には先行しているモデル小学校区の取り組みを紹介し、関心度が高い小学校区で勉強会などを開催し、機運や意識の醸成を図っていく予定です。  以上でございます。 158 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 159 ◯平田新子議員 ただいまの答弁の中にもございました、公民センターの今後は、前回の一般質問での内容のとおり白井工業団地協議会と地域住民と2つの要素で新築していくものと思いますし、現在のまちづくり協議会のモデルケースに続いて、次年度以降、第二小学校区に3番目のまちづくり協議会が誕生していく機運も感じる状況となっております。  その点も含め、ほかの地域と違う、この直営とした公民センター、3年間が来春で終了するに至っての市の考えを確認いたします。 160 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 161 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、公民センターについての考え方ということでお答えをいたします。  公民センターにつきましては、平成29年度から指定管理者から市直営といたしまして、白井第二小学校区でまちづくり協議会の設立を目指してきたところでございます。市直営による3年間の中で、まちづくり協議会設立には至りませんでしたが、地域に広く働きかけながらまちづくり協議会へのきっかけをつくる活動に取り組んできたところです。  来年度にはまちづくり協議会の設立準備会を発足させ、協議会の設立を目指していくこととしていることから、引き続き市直営で公民センターを運営し、まちづくり協議会設立に向けた支援を継続して行っていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 162 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 163 ◯平田新子議員 本年度既にわいわいひろばですか、わいわい会議ですか、そういった住民の皆様と公民センターと工業団地協議会が一緒になって地域をどうするという場もできておりますので、その延長線上にまちづくり協議会が設立されていく準備会となるように願っております。  それでは、特に自治会や行事、イベント、まちづくりの核となる要素が現在の2つのモデル地区よりも希薄な小学校区もございます。こういった場所ではどのように人材を捕まえ、どのように働きかけをしていくのか、先ほど現在つくられていくものの情報を提供するというだけでは笛吹けど市民踊らずになると思いますので、その辺のお考えをお伺いいたします。 164 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 165 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、2つのモデル小学校区以外の希薄な小学校区ということでございますが、まず、小学校区単位のまちづくりを推進していくためには、地域でその取り組みに御賛同いただくということが非常に重要になってまいります。そして、市民が主体となって取り組む機運が醸成されることが大変重要になってまいります。  小学校区での活動は地域の団体が中心となって推進しておりますので、まずはそちらで活動している各種団体等を対象として、小学校区単位のまちづくりの趣旨ですとか必要性を説明するとともに、先行しているモデル小学校区の事例を紹介することによって、新たな働きかけを行って進めていきたい、このように考えております。  以上でございます。 166 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 167 ◯平田新子議員 何かさっき聞いたこととあまり変わらない答弁だったような気がしますが、具体的にはあの手この手、お役所的なアプローチだけでなく、市民にもっと近寄っていただけるアプローチも含めて努力をしていただきたいと思います。  それでは、4問目に参ります。しろい市民まちづくりサポートセンターは、市民活動やまちづくりの拠点として東庁舎1階に開設されております。まちづくりに関連した情報収集や発信機能が現段階ではまだ整っているとは言えませんが、開設前の説明会でも、段階的に機能を充実させて、何よりコーディネートしていくとの構想が示されておりました。その名のとおり、白井市民のまちづくりをサポートしていく目的を開設以前から担うとされていたセンターです。  2つのモデルケースが動き出した今、登録団体の業務というだけではなく、まちづくり協議会との関連をどのように構築していくのか、その位置づけについてお伺いいたします。 168 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 169 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、しろい市民まちづくりサポートセンターの位置づけということでお答えをいたします。  しろい市民まちづくりサポートセンターは、市民活動を、つなぐ、ひろげる、市民主体の協働のまちづくりの拠点となる中間支援施設を基本理念に掲げ、拠点、情報収集・発信、相談、資源の掘り起し・提供、交流・コーディネート、育成、調査・研究の7つの機能を有しています。  センターは市民活動の活性化を図るとともに、市民や団体、地域、行政をつなぐ役割を担っておりますが、まちづくり協議会の設立を支援する役割は、市民活動支援課が地域に直接関与し、中心的に担うものと位置づけしています。センターは、まちづくり協議会設立後、各種市民活動団体とまちづくり協議会をつなぐ橋渡しの役割を担っていると、このように考えております。  以上でございます。 170 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 171 ◯平田新子議員 しろい市民まちづくりサポートセンターの機能充実に向けてのあり方や進捗状況はともかく、9つの小学校区の中で、来年は2つの小学校区にはまちづくり協議会ができ、必然的にそれ以外の地区とは活動内容や資金を伴う運営形態が異なってまいります。また、今後は9つの地区が全て地区ごとの個性でその地区の住民ニーズに即したバラエティ豊かなまちづくりが展開されていくわけです。  そのとき、全体を見回しながら、情報を収集し、不公平感や地域格差が出ないようにバランス感覚を持って相談や調整、対処を行う部署が市役所の中に絶対に必要になってくると思います。その全体的なフォロー体制をどのように構築していくのかお伺いします。 172 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 173 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、フォロー体制ということでお答えさせていただきます。  小学校区単位のまちづくりは、防災、防犯、福祉等を初め、さまざまなテーマで地域の課題解決や魅力づくりに取り組むまちづくりのため、庁内におきましてさまざまな部署に関連性のある分野横断的な取り組みになってまいりますが、小学校区単位のまちづくりの相談や調整等については、市民活動支援課が中心的な役割を担っていくものと考えております。  市民活動支援課におきまして、市内外の取り組み状況を十分に把握し、地域へ適時性のある情報発信を行うとともに、地域からの相談などに的確に対応していくことによって、各地域への全体的なフォロー体制を充実させるとともに、庁内の関係各課との情報共有を行いながら、小学校区単位のまちづくりの推進を支援していきたいと、このように考えております。  以上でございます。 174 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 175 ◯平田新子議員 10月4日の白井市総合計画審議会に示された資料の中で、平成31年度白井市施策評価の外部評価結果報告書(案)の中、戦略3-2、地域拠点がにぎわうまちづくりに対し、委員の方々からは、まちづくり協議会が自主運営されていくまでの市の段階的な支援とファシリテーションの必要性、市民主体でのまちづくりという概念を市から発信し市民と共有していくこと、住民に任せきり、上からの一方的な押しつけではない、思いやりのある行政をといった改善提案の御意見が出ておりました。特に市役所内での風通しをよくする必要がある、一部の職員の業務負担感とならないよう、業務体系の見える化、ロジックモデルの作成をされたいという御意見に私は共感を覚えました。  先ほど川上部長もおっしゃいましたように、まちづくり協議会の要素には暮らしの環境、住民たちの健康、子どもたちの教育、弱者への福祉、防犯・防災、イベントの開催などなど、市役所のあらゆる部署とつながる要素と必要性がございます。先ほど市民活動支援課が中心とはおっしゃいましたが、市民と名がつけば何でもかんでも市民活動支援課ということではなく、白井市、白井市教育委員会、あるいは、白井市社会福祉協議会などが一丸となって、小学校単位のまちづくりに適材適所の能力を発揮し、全庁的に横断的に積極的に関わっていただくことを望みます。  先ほど御紹介いたしました高山市では、1人も取り残さないまちづくりと表現をされておりました。そういった観点も踏まえて、役員の方たちが頑張っているというだけのまちづくりではなく、地域にお住まいの住民の皆さん全部が何らかの形でまちづくり協議会の形成によって、太いきずなを持ちながら、安心安全なお暮らしができますように、1人も取り残さない生活基盤となることを願ってこの質問を終わらせていただきます。  続きまして、2項目め、今後の公共施設のあり方についてお伺いいたします。  白井市では、ニュータウン事業とともに、同時期に開設され公共施設の今後の適切な配置や活用のあり方が問われております。市民にも、その背景として、市の中長期的な人口推計、財政推計の予測を御理解いただく必要性の大きさを感じております。  本年平成31年3月に策定された白井市公共施設の最適配置等検討方針の目的と位置づけを読ませていただきます。市が保有する公共施設について、白井市公共施設等総合管理計画に即した公共施設の個別計画を策定することとしています。市には、これは二通りあるということなんですけれども、まずその1つ、コミュニティ施設などの公共施設のように、最適配置等、つまり、最適配置や官民連携が必要な施設、2つ目、庁舎などの公共施設や道路などのインフラ施設のように、目的や機能を変えずに長寿命化が必要な施設があります。市は公共施設の最適配置等を検討するため、次のとおり公共施設の最適配置等検討方針を定めます。  ということで、最適配置等が必要な公共施設、検討方針の対象施設となっているものには、保健福祉センター、文化センター、西白井複合センター、白井駅前センター、桜台センター、学習等供用施設、これはいわゆる冨士センターですね、白井コミュニティセンター、公民センター、白井児童館、福祉センター、本年度完成の西白井コミュニティプラザ、小学校9校、中学校5校、保育園3園、市民プール、白井運動公園管理棟、学校敷地内学童保育所5施設、ひだまり館、てのひら館、ハッピープラザ、これは旧池の上学童保育所のことです。それから、農業センター、旧平塚分校、障害者支援センター、高齢者就労指導センターを挙げていますとあり、また、そのプロセスの初期段階には市民の御意見を伺っていくことが掲げられております。  そこで1問目の質問です。住民ニーズ把握のための意見交換会について、既に実施されたものもございますが、参加人数が少ないのが残念でした。意見交換会の目的と今後の市の対応をお伺いいたします。 176 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 177 ◯宇賀正和総務部長 意見交換会の目的と今後の市の対応についてお答えいたします。  本市では、昭和54年の千葉ニュータウンのまち開きを契機に、小・中学校を初めとした公共施設を集中的に整備してきました。そのため、建築から30年以上経過した公共施設が市全体の5割強を占めており、今後一斉に建てかえ等の更新時期を迎える見込みです。  そこで、限られた財源の中で、今後の公共施設のあり方について、総合的かつ計画的に検討していく必要があることから、公共施設に対する地域住民のニーズを把握することを目的に、市内を5つの地域に分け、地域ごとに意見交換会を開催しています。  今後の市の対応としましては、全地域の意見交換会が終了した後に、意見交換会でいただいた意見を参考にしながら、庁内においても検討を重ねた上で、各センターなどの公共施設のあり方や適正な維持管理について定める個別施設計画の案を5つの地域ごとに作成します。計画案の策定に当たっても、市民参加のもとで取り組んでまいります。  以上でございます。 178 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 179 ◯平田新子議員 少ないとは言いながら、既に意見交換会は行われております。そこで出た市民の御意見にはどのようなものがありましたでしょうか。 180 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 181 ◯宇賀正和総務部長 意見交換会でどのような意見があったかというような御質問でございます。  白井第三小学校区の意見交換会につきましては、9月8日と22日の2日間開催をしております。そこでは12人の参加がありまして、冨士センターと白井第三小学校の余裕教室に対する意見をいただいてございます。  冨士センターにつきましては、開館時間の見直し、それから、利用者を60歳以上に限定していることなどの利用条件の見直し、また、センターに人が来るように、イベントや設備等の充実を図りたいといったような御意見がありました。  白井第三小学校の余裕教室につきましては、デイサービスや児童などの一時預かり、また、地域社会の場としての学校の役割をもっと広めていってはどうかといったような意見がございました。  以上でございます。 182 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 183 ◯平田新子議員 これからいろいろな地域でこの意見交換会、たくさんの人が集まるように頑張っていただきたいと思います。  ここで1つの事例を御紹介いたします。福岡県久留米市、タイヤのブリヂストンの本社があることで有名な福岡市から急行電車で約30分のところに位置する自治体の公共施設に関するものを御紹介させていただきます。  2018年、昨年の5月16日の西日本新聞です。久留米市が2019年3月末に廃止する多目的施設、サンライフ久留米の利用者が存続を求め、署名活動を始めた。施設は約70の市民サークルや団体が拠点にしており、活動に支障を来すとの懸念や市から説明がないことに反発の声が高まっている。久留米市は2013年度から公共施設の老朽化に伴い増加する維持コスト縮減に向けた検討を本格化。2016年度に施設の統廃合、規模縮小に向け、施設ごとに老朽化の状態、利用状況を調査した。市議会、行財政改革調査特別委員会もサンライフ久留米を含む市の中心部施設の機能集約を提言していた。久留米市の行財政改革推進課によると、サンライフ久留米、これは2階建ての施設なんですが、類似施設との比較評価では、利用状況は平均より高い。一方、建設から41年が経過し、2017年度には約920万円で空調設備の応急的な修理を実施したが、使用を継続した場合にはさらに9,000万円程度の改修費が必要になるという。  施設の指定管理者によると、会議室や和室を利用するのは67の多種多様なサークル、団体、施設主催の英会話や体操などの講座も30ある。署名活動を始めた利用者有志の1人は、利用者に相談なく廃止が決まった。なぜ私たちの趣味と生きがいの場を取り上げるのかと憤る。署名は約300人分が集まり、市と市議会に提出するという。市は利用者に向けて説明会を2回、サンライフ久留米で開く。市は説明会で御意見をお聞きし、かわりの場所も丁寧に御案内したいと理解を求めたとあります。  その3カ月後、2018年9月19日、こちらでは久留米市の大久保市長が9月定例市議会に提案していたサンライフ久留米を2019年3月末で閉館する条例案を撤回する方針を表明した。大久保市長は、閉館の方針は維持し、来年3月末の閉館は断念する。市民や議員に納得してもらえる条例案提案のタイミングや内容を検討すると述べたとあります。  そして、今年の11月7日、久留米市が2020年3月末、いわゆる1年繰り延べて来年ということですけれども、サンライフ久留米を閉館させる方針を示したことを受け、利用者でつくるサンライフ久留米を守る会が6日に記者会見し、納得できる説明がないなどと閉館方針の凍結を訴えたという事例があります。  以上の久留米市では、住民への説明が不十分であったことがいまだ問題となっており、2020年3月に本当に閉館になっていくのかどうか、まだ読めない状況です。  白井市では、現在市民ニーズを調査する意味で意見交換会が次々に展開されていくことはとてもよいことだと評価いたします。やはり3カ所の少なさにはさらなる努力を求めざるを得ませんが、今後市民ニーズや将来の状況を鑑み、一つ一つの施設のありように変化をもたらしていくこともあると思います。その際には、今の久留米市の事例に学んで、しっかりと市民への説明をしていただくようお願いいたします。  さて、市民にとっての暮らしやすさの要素の1つに公共施設の充実がございます。便利さだけを追求して行政運営をやれる時代ではなくなった今、老朽化していく公共施設やインフラの整備に莫大な財政を確保していかなくてはならない行政経営の現実と、まだまだ便利に使いたい、近いところで活動したいという市民ニーズのギャップをどのように埋めていくべきだと考えていますか。 184 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 185 ◯宇賀正和総務部長 財源の確保の現実と、それから、市民ニーズのギャップということの御質問かと思います。  意見交換会では、自由な発想を求めるために、制限や条件を設けずに御意見をいただいているという状況でございます。しかしながら、社会保障費の増加でありますとか、税収の減少が見込まれる今後の財政状況の中では、莫大な財源が必要となる公共施設の維持管理ということにつきましては、より効率的に、それから、現実的な運営が求められていると考えておりまして、全てのニーズにお応えすることは現実的には厳しいと認識をしているところでございます。  以上でございます。 186 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 187 ◯平田新子議員 やはり市のほうも、市民のほうも、大きな価値観の変化が求められていると思います。近代、特に産業革命以降、世界中の人々は便利になること、お金を稼ぐこと、多くのものを持つことを幸せの物差しとして走ってきた傾向にあるように思います。ですから、少しでも労力を使わずに、近くて便利で快適なものをよしとしてきました。  しかし、長時間労働のコンビニ経営者、学校の教職員などは健康被害を訴える状況に陥っています。また、自然環境の破壊という点では、地球温暖化や大規模な自然災害の多発を招き、次世代に美しい地球を引き継いでいけるのかさえ危ぶまれる状態です。それでも人はなお便利であることをこの先ずっと求め続けていけるでしょうか。世界で初めて日本社会が直撃を受ける未曽有の人口減少、少子高齢化の大きな波というよりも、これは大津波かもしれません。戦後のような高度経済成長が今後日本で期待されることはありません。  2015年9月の国連サミットで、国連加盟193カ国で採択したSDGs、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズ、持続可能な開発目標は、2016年から2030年の15年間であらゆる要素を含んだ17の項目の目標を達成するものとして世界中が既に動き始めております。この中には、環境や教育、貧困や経済の話も出てくれば、コミュニケーションやまちづくりの話まで出てきて、日本にもこの白井市にも密接に関係する目標であると言えます。  行き過ぎた経済至上主義の中で、これまで大盤振る舞いとも言える日本の過剰な行政サービスが真に住民の幸せとなるのかどうか、今後行政サービスの原資が市民の血税であることや、社会情勢の変化、いわゆる人口減少や少子高齢化を考え合わせていくと複雑な心境になります。多くの犠牲や負担を強いて得てきた利益や便利さ、コンビニエンス、便利であることは必ずしもカンフォータブル、快適なことではなかったかもしれないと、さまざまな現象から認識せざるを得ない今、行政も市民も価値観を見直すべき曲がり角、このコーナリングを間違えれば、サスティナブルな世界、持続可能な白井市の存在は望めないという認識を共通項に、今何をすべきかを真剣に考え、方向転換をする勇気を持って未来へ立ち向かっていくべきだと考えます。  そういった中で、公共施設のあり方の検討や修繕の計画は非常に重要なファクター、要因であることを確認して本題に戻ります。  質問の2問目です。平成31年から7年間の公共施設修繕計画では、劣化状況に応じ修繕の優先順位を決めていくことになっております。ここで、まず、その進捗状況をお伺いいたします。 188 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 189 ◯宇賀正和総務部長 公共施設修繕計画についてお答えします。  市では平成29年3月に公共施設等総合管理計画を策定し、この計画に基づき個別施設計画を策定する予定としております。  個別施設計画の策定に当たっては、市民の意見をしっかりと聞く必要があることから、多くの時間を要すると考えております。  そこで、個別施設計画が策定されるまでの間、公共施設の安全性や機能を維持し、効果的かつ効率的に修繕を行うために、白井市公共施設修繕計画を平成31年3月に策定しました。白井市公共施設修繕計画は、個別施設計画を策定する間の7年間を計画期間とし、22施設を対象に建築物の部位ごとに評価を行い、29位までの優先順位づけを行ったもので、1位から9位までは利用者の安全性の確保、健康への配慮のために他の公共施設より優先的に修繕する施設と位置づけております。  なお、この修繕計画に基づき修繕を行っていきますが、計画期間中に個別施設計画が策定された場合は個別施設計画を優先に進めていくこととしております。  進捗状況につきましては、優先順位の1位と2位の白井中学校、大山口中学校の武道場天井工事は既に工事が完了し、3位の七次台中学校の武道場天井工事は設計が完了し、来年度に工事が完了する予定です。  また、優先順位4位から9位の各施設につきましても、空調設備更新及び特定天井に対応する経費を来年度当初予算に計上する予定です。  以上でございます。 190 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 191 ◯平田新子議員 さて、平成31年度中に、文化会館、プラネタリウム、こども発達センターの運営方法の検討と決定がなされる予定ですが、これも公共施設修繕計画の一部ということになるのでしょうか。 192 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 193 ◯宇賀正和総務部長 文化会館、プラネタリウム、こども発達センターの3施設についての御質問でございます。  公共施設の修繕計画は、建築物、いわゆる箱もの施設の老朽化等による不都合箇所の修繕を目的に策定した計画でありまして、運営方法の検討や決定を行うための計画ではございません。  以上でございます。 194 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 195 ◯平田新子議員 それでは、3問目の質問に移ります。旧白井市学校給食共同調理場跡地の利活用に関して、サウンディング型市場調査が行われ、10月18日にその結果が発表されました。  資料をごらんください。  そもそものサウンディング型市場調査ということで、これは右側のページ、経緯とか、どういう意味かということが書いてあります。こちらに関して、市にとって初めてのサウンディング調査を実施したプロセス、経緯をお伺いいたします。 196 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 197 ◯宇賀正和総務部長 白井市学校給食共同調理場跡地のサウンディング型市場調査についてお答えいたします。  市ではこれまで公有財産の利活用が積極的にされてこなかったことから、公有財産を有効活用することで市民サービスの向上を図りながら財源確保に取り組むため、平成30年3月に白井市公有財産利活用基本方針を策定しました。この基本方針では、将来的に使用されない未利用地は貸付や売却等の活用を検討することとなっております。
     今年度新たに学校給食センターが完成したことにより、旧学校給食共同調理場用地が未利用地となったことから、利活用を検討することといたしました。  利活用の検討に当たり、市単独では把握の困難な不動産市場の動向、民間事業者の意向、公益的施設の誘導などの情報を把握することを目的に、本市で初のサウンディング型市場調査を取り入れ、民間事業者からの提案を受けたところです。  以上でございます。 198 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 199 ◯平田新子議員 サウンディング調査をするに当たり、市のほうから建築物に対して何らかの前提条件を設定していたのでしょうか。 200 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 201 ◯宇賀正和総務部長 前提条件の関係の御質問でございます。  今回のサウンディングでは、まず、不動産市場の動向を把握いたしまして、民間事業者がどのような事業を考えているのかを確認したかったことから、前提となる条件などの設定は行わないで、自由な提案をいただいたところでございます。  以上でございます。 202 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 203 ◯平田新子議員 資料の左側にいろいろな事例を載せております。これは民間と連携してサウンディング型、あるいは、ほかの方法を用いて官民一体となって公共施設を利活用したものです。  さて、10月に出た結果では4者からの提案がありました。店舗の誘致、分譲マンション、子育て支援施設付賃貸住宅、地域交流施設、これは保育園や学童施設、それから、高齢者施設といったものですけれども、そういった施設がついた複合福祉施設と、いろいろな提案内容でした。  今後市ではこの提案をどのように取りまとめていくのでしょうか。 204 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 205 ◯宇賀正和総務部長 提案をどのように取りまとめるのかという御質問でございますけども、4者の事業者からさまざまな御提案をいただいているところでございますけれども、提案内容を精査いたしまして、市にとって最もメリットのある条件での利活用を検討したいと考えてございます。  また、再度条件を付してサウンディングを行うなど、さらに詳細な提案を受けることということについても検討しているところでございます。  以上でございます。 206 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 207 ◯平田新子議員 この土地は西白井駅に近く、広く、西白井圏域の住民居住環境に大きく影響を及ぼす位置にあります。今市にとって最もメリットのあると部長がおっしゃいましたけれども、例えば、この土地を1回売却してしまうと1回市に入るお金は大金が入ります。しかし、一方、印西市のある中学校の敷地は個人所有のままの土地で、そこに中学校がある限り永続的に賃貸収入が入ることになっているそうです。  中長期的に考えますと、土地は借地として業者に活用していただく方法もあるかと思います。今後の旧学校給食共同調理場の土地の取り扱いについて、以前は取り壊し後更地にして売却すると伺っておりましたが、そのままの認識でよろしいでしょうか。 208 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 209 ◯宇賀正和総務部長 売却するものと理解していいのかというお話でございますけれども、白井市公有財産利活用基本方針では、売却だけではなくて、貸付による土地の利活用も1つの手法としておりますので、今回の土地も売却だけを利活用として検討していくものということではございません。また、金額だけではなくて、魅力あるまちづくりや住環境などを考慮した活用というのも視野に入れまして、市として最も有益な手法により活用を考えていきたいと考えてございます。  以上でございます。 210 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 211 ◯平田新子議員 ありがとうございます。  それでは、4問目、今後の個別計画を策定していく上で市がポイントとすべきことや方向性をどのように考えているのかをお尋ねいたします。 212 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 213 ◯宇賀正和総務部長 今後個別施設計画を策定していく上で市がポイントとすべきことや方向性についてお答えいたします。  個別施設計画を策定していく上で市がポイントとすべきことは、意見交換会を時間をかけて丁寧に実施し、公共施設に対する地域住民の意見をしっかりと聞くことだと考えています。そのため、意見交換会の開催前は、公共施設の現状や課題等について共通認識を図るための勉強会を開催し、より充実した意見交換会の実施に努めているところでございます。  市民の皆様と情報を共有し、意見を伺いながら、一緒になって公共施設のあり方について話し合うことが重要だと考えております。  個別施設計画を策定する上での方向性につきましては、市の公共施設は公民館、児童館、老人憩いの家などを既に複合化している施設が多いことから、現時点では施設の使い方や機能の向上、最適な維持管理を図ることを前提に考えています。最終的には地域における検討結果を尊重して、市として公共施設の個別施設計画の策定に取り組んでまいります。  以上でございます。 214 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 215 ◯平田新子議員 公共施設のあり方については、地域の将来的な人口動向、年齢構成、利用目的など、長きにわたって検討する必要があります。現在のセンターの昼間の利用者は高齢者が多く、お仕事をされている若者世代が平日の昼間は利用するケースが少ない状況です。また、夜間や土日となると働く世代、若者世代にも利用ニーズがあります。  先ほど部長がおっしゃったように、西白井複合センターなどは既に複合的な機能を持って設置されておりますが、例えば、夜間利用のない児童館や老人憩いの家などの空白時間を学校帰りの中高生の自習室、あるいは、学習支援の場として活用するといった一歩踏み込んだ利活用の余地が残っているのではないかと常々思っておりますし、そのようなお声も市民からたくさんたくさん伺っております。  両親が働いていて家に帰っても誰もいない日、あるいは、塾や習い事にも行かない日に、中高生が自由に利用できる居場所をつくる、この必要性を大きく感じるとともに、センターに親しみを持つ若者世代が増えるということは将来的な利用者数の確保という意味でもメリットがあると思います。  といったことも踏まえて、一般的なセンターの空白時間帯の利活用をどのような方向で考えていますか。 216 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 217 ◯宇賀正和総務部長 センターの空白時間の利活用についての御質問でございますけれども、御指摘のとおり、公共施設については、時間帯によってはあまり利用されていない施設があるということは承知しているところでございます。  また、現在行っている公共施設の勉強会でありますとか、意見交換会などにおきましても、同様の意見を市民の方から御指摘いただいているところでございます。とても有益な御指摘ですので、施設の稼働率を向上させるためにも、施設の空白時間帯の利活用の方法については、市民の方の御意見を参考にしながら、市として積極的に検討していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 218 ◯長谷川則夫議長 平田議員。 219 ◯平田新子議員 先ほどまちづくり協議会でも申し上げましたけれども、全てのネックは縦割り行政です。やはりこれも、管轄しているところが違うから5時で終わりという形ではなく、横断的にみんなで一緒に考えて利活用の最適化を図っていただきたいと思います。  有識者会議に始まり、次々に策定されてきた行政経営方針、行政経営計画、平成29年度3月に白井市公共施設等総合管理計画が打ち出されました。この総合管理計画は、質問の最初で御紹介いたしました、平成31年3月策定の白井市公共施設の最適配置等検討方針に先んじて打ち出されていた計画であり、その冒頭には、「公共施設等は市民の皆様の大切な財産です。その大切な財産をしっかりと次世代に引き継ぐために、公共施設マネジメントは今後の白井市のまちづくりに大きな影響を及ぼす最重要課題です」と書いてあります。これは現在公共施設マネジメント課が独立してできていることだけを見ても、その重要性が認識できると思います。  公共施設等総合管理計画の計画期間は2017年度から2056年度までの40年間とされており、都度白井市を取り巻く社会情勢と都市マスタープランとの整合性を図る10年ごとの見直しをしながらということで、今回の公共施設最適化に続いて、橋梁の長寿命化、道路修繕など、次から次に大きな課題解決を図っていかなくてはならないものと記載されております。  将来の利用需要を踏まえた適切な維持管理の実現、公共施設等にかかる維持更新費用の削減、平準化、長期的な視点に立った老朽化対策の推進、以上の3つの目的にかなった施策の展開で、白井市民の大切な大切な財産である公共施設が、持続的に、適切に、有意義に維持管理していかれることを願って、本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。 220 ◯長谷川則夫議長 以上で平田新子議員の一般質問終わります。  休憩します。  再開は13時30分。                  午後  0時13分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  1時30分  再 開 221 ◯長谷川則夫議長 休憩前に引き続き会議を再開します。  19番、竹内陽子議員。 222 ◯竹内陽子議員 議長、質問の前に、質問の順番の変更をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 223 ◯長谷川則夫議長 はい。 224 ◯竹内陽子議員 5と4を入れかえていきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 225 ◯長谷川則夫議長 了解しました。 226 ◯竹内陽子議員 したがって、1、2、3、5、4、6と行きます。よろしくお願いいたします。  改めまして、さわやか白井の竹内陽子でございます。通告に従いまして1項目の質問をいたします。  白井市が将来に向かう方向性についてです。白井市は昭和54年のニュータウンまち開きから、急激な人口増加とともに開発が進んできました。しかし、国の少子高齢化により、各自治体は生き残りをかけた魅力あるまちづくりを進めています。白井市第5次総合計画は、「ときめきとみどりあふれる快活都市」をスローガンに、3つの重点戦略が掲げられています。そして、本年4月、オール白井を掲げた笠井市長のもとで、行政運営も半年が過ぎようとしております。  次の点について伺います。  1点目、現在第5次総合計画後期実施計画に向け、第14回住民意識調査の結果概要の速報版の中で、市から移住したい理由の第2番目は市の発展に期待できないからとあります。この大きな市民の指摘を市長はどのように捉えていますか。 227 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 228 ◯笠井喜久雄市長 第14回住民意識調査結果での市民の指摘についてお答えをいたします。  第5次総合計画後期基本計画の策定の基礎資料とするため、第14回住民意識調査を実施したところ、市への定住意向として、住み続けたいと考えている人の割合は約67%と増加傾向にある一方で、移住したいと考えている人の割合は約15%で、その理由として、約4割の人が市の発展に期待できないことを挙げており、残念な結果として受けとめております。  今後、長期的には人口減少や急速な少子化、高齢化の進展により、人口面では縮小していくことが見込まれますが、白井をもっと豊かにするためには、子育て・教育環境の充実、健康づくりの推進、災害に備えた自助・共助・公助の連携強化、安心して生活が送れる地域づくりなど、市民の暮らしの満足度を高めていくとともに、市の立地条件、市の立地のポテンシャルや今後の北千葉道路の開通などを見据えて、駅周辺や幹線道路沿線への企業誘致による産業の活性化、にぎわいづくりなど、今後の市の発展に向けて必要な取り組みを後期基本計画に位置づけていきたいと考えております。  以上です。 229 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 230 ◯竹内陽子議員 市は、市町村合併の際、単独で、すなわち、コンパクトシティで進む道を選びました。その後、検証がなされたということを、私の記録の中ではありません。市は現在この先どうするのかを、市民の皆様からワークショップを開催して意見の集約を図ろうとしています。  しかし、市も同時にあらゆる情報を得ながら検討していく姿勢も大事だと思います。例えば、国交省のコンパクトシティ形成支援チームが設置されています。関係省庁を挙げて横の連携を強化し、市町村の取り組みを強力に支援と、このように示しています。  1つには、市町村から相談等ワンストップに対応する、また、国の制度、政策へのフィードバック、政策現場における課題やニーズの吸い上げ、政策に関する情報発信などなど、関東地方整備局が窓口になってこのような対応をしております。このようなところとも連携をとられたでしょうか。 231 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 232 ◯中村幸生企画財政部長 国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、自治体におけるコンパクトシティの形成に向けた取り組みを国として横断的に支援するため、関係省庁によるコンパクトシティ形成支援チームが設置されております。支援チームでは、議員おっしゃっていたように、市町村からの相談のワンストップ対応、政策の情報発信などの各種取り組みを展開しておりますので、連携が図れるものがあれば連携していきたいと考えております。 233 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 234 ◯竹内陽子議員 全てとは言いませんけれども、全国の各自治体は大体同じような計画を策定して行政運営が進んでいると私は思っております。ゆえに、このたびはワークショップを設け、市民の意見を尊重し、審議会の意見も伺いながら後期基本計画策定を多分進めているのでしょうが、世の中の動向も変わる中で、市長の示すオール白井、先ほども議員のほうから質問ありましたけれども、このオール白井の中で、今後市長として私はここをやはり頑張っていこうというポイントが幾つかあればお答えいただきたいと思います。 235 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 236 ◯笠井喜久雄市長 お答えいたします。  私が特に力を入れていきたいことは、まず、人、地域、まちの3つの視点から申し上げたいと思います。  人の視点からは、社会の担い手である子どもたちをしっかりと育て、守り、市の未来を託していきたいとの思いから、子どもたち白井に誇りと愛着を持ち、子育て世代になっても一生涯通して住み続けたいと思えるよう、子育て・教育環境の充実を進めていきたいと思っております。  また、人生100年時代と言われておりますので、その中で生きがいづくり、健康づくりにも取り組んでいきたいと思います。  地域の視点からは、これからの時代は市民が自分事としてまちづくりを考え、つくっていくという真の市民自治が必要であると考えております。地域で、防災など、多分野が連携したまちづくり協議会の設立を進め、地域を主体とした、地域の実情に合った住みよい地域づくりを進めていきたいと思っております。  まちの視点からは、先ほど少し答弁をしましたが、今後の北千葉道路の開通により、市の立地、ポテンシャルはさらに高まることから、駅周辺や幹線道路沿線への企業誘致を促進し、昼間の人口の増加によるまちの活性化を進めていきたいと思っております。  以上です。 237 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 238 ◯竹内陽子議員 ぜひ、今市長の答弁されたのは、この市がよくなる基軸になる事業だと思いますので、どうかそこを大いに進めていっていただきたいと思います。  次に入ります。2点目、シティプロモーション基本方針の推進はどこまで図られていますか。 239 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 240 ◯宇賀正和総務部長 シティプロモーション基本方針の推進についてお答えいたします。  市では、シティプロモーション基本方針に基づき、若い世代を中心として、市民が白井に愛着や誇りを抱き、住み続けたいと思い、そして、市外居住者が白井市を知り、興味や関心を抱き、しろいの魅力に共感して住んでみたいと思うことを目指しています。  そのため、市民と県内北西部に居住する子育て世代をターゲットに、白井の住環境の魅力、子育て環境の魅力、交通アクセス環境の魅力を効果的に発信し、定住人口の増加、活性化を図ることとしています。  効果的なシティプロモーションを行うためには、白井を知ってもらう、白井に来てもらう、白井に住んでもらうの3つの段階に応じたシティプロモーション活動を行うことが必要であると考えております。  具体的な取り組みについては、まずは白井市を知らない人に、市の名称、場所、イメージなど、しろいの魅力を多くの人に知ってもらうため、シティプロモーション動画やイベント等の記録映画をユーチューブ白井公式チャンネルで公開しているほか、北総線への中づり広告や駅へのポスターの掲示を行っているところです。  また、市をPRするためのクリアファイル、パンフレットを作成し、しろいの梨やふるさと産品などを広くPRする市外でのイベントで配布するなど、プロモーションツールを有効に活用したプロモーション活動を行っています。  さらに、市民有志で結成したなし坊サポーターズと連携し、身近な日常生活の中で得られる白井の魅力を広報紙やSNSなどを通じて発信しているところです。  このほか、若い世代と高齢者世代が互いに支え合い、安心して暮らせる環境をつくり、市内に居住する親世帯と同居または近居を推進するため、親元同居近居支援補助金制度を創設しています。この取り組みのように、今後は白井市への移住、定住につなげる取り組みについてさらに検討していきたいと考えております。  あわせて、市民が本市に愛着、誇りを抱き、市民に住み続けたいと思ってもらうため、市民の定住を促進するための取り組みについても検討してまいります。  以上でございます。 241 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 242 ◯竹内陽子議員 そうですね、今部長の答弁、シティプロモーション基本方針というのがあるんですが、これが平成28年12月にできている。もう約3年たとうとしています。どこの市町村もそうでしょうけれども、なかなか思い切った、何というんでしょうね、事業というのが展開できないのが現実じゃないかと思うんです。
     シティプロモーション、要は、端的に言えば、市の魅力をね、確立することなんです。「あっ、白井、いいですね」と言われるようにすることじゃないかと思うんです。それによって、若者が転居してくるか、あるいは、高齢者も安心して白井なら住んでみようかなという気持ちになるかというわけです。  1つ、高齢者にとっては、今この役所の対角線上に病院があります。それと、介護施設もあります。市の中心核にそういうものが設置できていることは、高齢者にとっては安心感のある1つの要因ではないかと私は思います。  問題は、若者にとってどうするかです。若者が印西市を選ぶことなく、白井市に住もうというためには、よほど頑張らないと、この白井の魅力をというものをつくっていかないと難しいんじゃないかなと思います。  私は、1つは、今までにもいろいろお話あったと思いますけれども、白井、西白井駅前の活性化、これは今では大事な要因になっているんではないかなと思います。  総合計画にある一家の風景というのが書いてあるんですね。ある家庭が、お母さん、いいね、ここはどうとかと、いろいろ書いてあるんです。  このたび、白井駅を真っすぐ北に進んでいくと商業施設と保育園ができる予定になっております。それから、西白井駅の北側には高層マンション、15階建てのマンションが完成する予定です。今それを考えると、両駅周辺が活性されるとなれば、一家の風景も変わってくるんではないかなと思いますが、現状の白井から魅力発信というものをどのように、今の時点でですよ、どう進めていこうかとお考えでしょうか。 243 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 244 ◯宇賀正和総務部長 両駅前の活性化からどう魅力発信をしていくのかということかと思います。  第5次総合計画では、まちづくりの重点戦略の一つであります拠点創造プロジェクトにおきまして、駅前や市役所周辺など、地域の特性に合わせたにぎわいづくりに努めているというところでございます。  本年10月には、西白井地区の市民の交流拠点となります西白井コミュニティプラザを開設したほか、来年4月には白井駅周辺地域で複合型の保育施設や商業施設の開設が予定されています。今議員のほうからおっしゃっていただいたことでございますけれども、こういったこと、市の魅力も時代とともに変化をしていくのかなと思っております。  今後も駅前や市役所周辺を中心とした都市拠点のにぎわいを創出いたしまして、こうした状況を生かしながら、しろいの魅力というものを効果的、継続的に発信していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 245 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 246 ◯竹内陽子議員 そうですね、とにかくあらゆる知恵を、発想をもって進めていっていただくことだと思うんです。  これは私が見聞きしていることなんですが、流山市、よく例に出てくるんですが、あのおおたかの森、たまたま私の娘が駅前に住んでおります。この10年間、その市のというか、おおたかの森の近辺の様子を10年間見てきました、でも、非常に立地条件がよいこともありますけれども、よいこともあるし、それから、負の部分もやはりあるんです。人口が、「母になるなら流山」といううたい文句で、たくさん来るんですけれども、ふえ過ぎて学校はプレハブとか、負の部分もあるんです。でも、若者を引きつける事業展開、このテクニックはすばらしいと私は思います。  私はできる限り、ここだけじゃなく、埼玉県のほうにも行ったり、道の駅を見たり、いろいろ若者が行きそうなところも見てまいりました。  市の職員の方々も、やはり活性化していくにはそういうものを現実に見なきゃだめなんですね。だから、自治体のことを見るだけではなく、今申し上げましたような、道の駅とか、他市の職員との交流、これをどんどん図っていって、参考にしていただけたらなと思って、これから進めていくというお話ですから、ぜひそこは頑張っていただきたいと思います。  あと4点残っておりますので、先に参ります。  3点目です。行政経営指針に基づいた多様な人材育成と確保の取り組み状況についてお伺います。 247 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 248 ◯宇賀正和総務部長 それでは、多様な人材育成と確保の取り組みの進め方についてお答えをいたします。  市では、行政経営指針に基づき、平成29年度に行政経営改革実施計画を策定し、行政経営指針を実現するための取り組みを実施しています。その中で、多様な人材育成と確保については、人材育成基本方針の見直し、適材適所な人事配置、現場主義職員の育成、職員が地域活動に参加しやすい仕組みの検討・推進、人材の積極的な確保の5つの取り組みがあり、それぞれ平成30年度から31年度にかけて検討、取り組みを進めていくこととしております。  特に人材育成基本方針については、白井市職員のあるべき姿がなく、一般論となっていることなどから、白井市職員のあるべき姿を策定し、職員に周知したところであり、そのあるべき姿に向けて人材育成基本方針を見直しすることとしています。  また、現場主義職員の育成については、平成30年10月に小学校区まちづくり支援職員制度を創設し、2つのモデル小学校区で11名の職員が現場において、市民主体の共助のまちづくりを支援するなど、現場主義の取り組みを実践しています。  なお、多様な人材の確保としましては、少子化や民間企業への就職等による公務員希望者の減少などにより、新規採用職員の確保は難しい状況を迎えておりますが、千葉県警察本部からの職員派遣やしろい市民まちづくりサポートセンターのセンター長などの専門的な知識、経験を必要とする業務については任期付職員を採用するなど、人材確保に取り組んでおり、引き続き他市の事例等も参考にしながら研究していきたいと考えております。  以上でございます。 249 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 250 ◯竹内陽子議員 今部長の答弁の中で、職員のあるべき姿というお言葉がありましたけれども、実際にどういうことを考えているんですか。そのあるべき姿というのはどういうことなんでしょう。 251 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 252 ◯宇賀正和総務部長 職員のあるべき姿というのを、これまでの人材育成基本方針の中に一般的な部分しか示されていなかったということで、先ほど1回目の答弁をさせていただいております。  それを踏まえまして、白井市の職員としてのあるべき姿を作成するために、若手の職員を中心としてプロジェクトチームを設置しまして、そちらの中で検討していただいて、決まったものを職員のほうに知らしめているわけなんですけれども、その中でどういうことが示されているかということになりますと、まず、3つの職員のあるべき姿を掲げております。この3つというのが、まず1つは前向き、キーワードとしまして、まず前向きであること、それから、共有、必要な情報を共有して組織の一員としてお互いに協力し合うということ、それから、自己改善、市民のため、地域のため、職員自身のため、常に自己改善に努めることという3点のキーワードを白井市の職員のあるべき姿としてプロジェクトチームがまとめたものを戦略会議の中で決定して、職員に知らしめたところでございます。  以上でございます。 253 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 254 ◯竹内陽子議員 それはもうまことに大事な、一番中心になることだと私は思います。  でも、よく若い職員の方とお話をすると、研修どうしてらっしゃると聞きますとね、業務が忙しくてそんなどころじゃないですよ、こうよくお答えが返ってくるんです。1人だけじゃありません。もう何人かからそういうお答えが返ってくるんですね。研修なんか行っている暇がありません。でも、土日は休み、働き方改革のほうから言えばちょっと怒られちゃうかもしれませんけれども、やる気があればどんどんやれると思います。  私はこの議会で、1年間ぐらい何度か庁内の連携ということをよく言ってきました。連携とともに、職員の方が自分の仕事に誇りを持つ、シビックプライドを持たなければいい仕事はできないと私は思うんですね。  せめても、課の中で話し合う、そういうことぐらいは日々やっていかないと、自分の仕事が、業務が忙しい、これで1日たってしまった。これじゃあ進歩がないと思うんですね。企業というのはやはりもうける、そのために営業をどうするか、事務方はどうするかということで、絶えず絶えず転換しているわけですから、自分のことだけではなく、横、縦、それ全部連携していかないと、仕事を網羅していかないと進めないと私は思っておりますので、まさに企業と同様に考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんです。  今白井市職員のあるべき姿というものを策定されて、人材育成基本方針を見直すと、今のような答弁ありました。じゃあ、他市の場合、私が埼玉県のある市へ行ってきましたけれども、そのためのエキスパートを雇っているんです。それはお金のかかることですけれども、やはり伺うと、これも先行投資です、こうおっしゃいます。職員の積極的な仕事に結びつく研修、それから、エキスパートとしての人材確保、こういうこと、今お話ししましたけれども、今後やはりそれをやっていかないと生き抜けないという、各自治体も熾烈な戦いをしていくわけですから、その辺をどうお考えでしょうか。 255 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 256 ◯宇賀正和総務部長 職員の研修、それから、専門的なエキスパートの確保ということかと思います。  まず、研修の関係で言いますと、やはり職員のスキルを上げていくためには、地方公務員としての底の部分のスキルアップ、底上げが必要だと思います。それとは別に、専門的な部分のところについては、そういった専門なりの研修が必要になってくるかと思います。  ただ、その機会を、研修に行けるという機会を与えてあげないといけない、もしくは、自分から率先してそういった勉強に励むということも必要かと思いますけれども、まず、その研修に出せる体制づくりというか、そこはやはり大事なんだと思っております。  そういった中で、課内の業務の効率的な振り分けによりまして、要は、課長、管理職のマネジメントによりまして、そういった職員を研修に出すという機会を増やしていくことは可能だとは考えておりますので、そういったところの、まずマネジメントのレベルアップも必要になってくるのかなと思っております。  それから、そういったことについて、今これまでのお話にも出てきておりますけれども、人材育成の基本方針においても、そういったような研修に係る部分についての記述もしていきたいと考えているところでございます。  それから、エキスパートの関係でございますけれども、専門性の確保というのがやはり必要な部分があるのですが、職員の採用に当たりましては、定年退職や勧奨退職の補充について、必要かつ最小限にとどめるという、全体のバランスを考慮しつつも、やはり専門職の不足を優先に今採用している状況がございます。  また、専門職以外につきましても、業務を通じて求められております専門性を確保するために、職場外での専門研修等によりまして専門性を高めるとか、スペシャリストになり得る人材育成にも取り組む必要があると考えているところでございます。  以上でございます。 257 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 258 ◯竹内陽子議員 そうですね、部長のおっしゃるように、そういう研修の進め方、そういうあり方というのは非常に大事だと思います。  ただ、埼玉県のある市からいろいろお話を、そこは大変シティプロモーションが進んでいるところですけれども、一体職員の研修をどうしているんだということです。外には行きます。研修してきます。見てきます。でも、戻ってきたときに、そこにそれをもっとレベルアップするようなエキスパートがいないと、なかなかそれはうまくいかないということで、例えば、教育委員会でも、その教育に関するエキスパートをわざわざ採用しています。いろいろな分野で活躍した、文科省にいた方も採用されています。それから、一般の庁内の事務事業の中でも、他市町村から引っこ抜いたと、こういうこともやっているわけです。非常に熾烈な戦いだなと。  でも、そのぐらい考えてやっていかないと、なかなか今の時代は難しいというお話を聞いたときに、行政というのは大変だなと思っておりますので、どうかどうか、そういう地域の、関東あるいは全国のそういった状況をよく、どういう研修をして、どういう人材育成をしているかというところをぜひぜひ研究をしていただきたいと思います。  それでは、今度5に入らせていただきます。  このたびの都市計画審議会で、生産緑地として機能が失われたことから、一部廃止の諮問がありましたが、この点をどのように捉えているかお伺いをいたします。 259 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 260 ◯高石和明都市建設部長 生産緑地地区の廃止に関してどのように捉えているか回答します。  生産緑地地区は、市街化区域内において緑地機能や公共施設の用に供する土地として、農地等を計画的に保全し、良好な都市環境の形成を図ることを目的として、都市計画法に基づき指定する地域地区の1つです。  生産緑地地区に指定されると、生産緑地法に基づき、30年間の営農義務や建築行為等の制限がされますが、その一方、固定資産税や相続税の優遇措置を受けることができます。また、行為制限の解除は指定後30年間の営農義務期間の経過、もしくは、主たる農業従事者が死亡または故障により従事することが不可能となった場合にのみ可能となります。  具体的な手続につきましては、最初に市へ生産緑地買取申出書が提出され、市は当該申出を受けますと、申し出があった日から起算して1カ月以内に当該生産緑地を時価で買い取る旨、または、買い取らない旨を書面で通知しなければなりません。市が買い取らない旨の通知をした場合には、当該生産緑地において農業等に従事することを希望する者がこれを取得できるようあっせんに努めなければならないことから、農業委員会へあっせん依頼を行います。  当該あっせんの結果が不調の場合、当該申出から3カ月を経過した後に生産緑地法に基づく行為制限は解除されます。  令和元年11月8日に開催した平成31年度第1回白井市都市計画審議会では、このような生産緑地法に基づく行為制限の解除がされた生産緑地地区を廃止する都市計画変更を付議し議決されました。  なお、生産緑地地区を市が買い取った事例として(仮称)冨士公園予定地がありますが、今後につきましては、現在のところ具体的な買い取り計画等はありません。  市内には現在44地区、39.48ヘクタールの生産緑地が残っています。市街化区域内において、新たに公共施設用地やオープンスペースを確保することは非常に困難なことから、生産緑地地区の活用は重要な課題と捉えているところです。  以上です。 261 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 262 ◯竹内陽子議員 本来生産緑地の機能を残すことは大変大事だと私は思っております。しかし、結局は住宅に変わっていく現況を考えたとき、市は今まで冨士の防災公園以外生産緑地の買い取りをしてきませんでしたけれども、この時代、少子高齢化による公共施設の将来展望、それから、費用対効果で考え、駅近の生産緑地の確保というものは考えなかったのでしょうかねと思います。  第5次総合計画のワークショップの中で、保育施設の充実の意見がありましたが、これからの働く若いお母さんにとっては大きな課題だと思います。  今月15日の内閣府の発表にも、子どもができても仕事を続行する方、61%と発表しています。例えば、これは例えばです、清水口保育園、駐車場がありません。とりあえず複合センターのところで、そこでとめて、預けたり、帰宅をしたりということで、一応複合センターにとめてくださいと、こうなって、そこの駐車場を確保してあるんです。でも、ほとんどそこを利用することなく、夕方、お迎えの車でずらっと並んでいます。非常にカーブで危ないところです。随分市民の方からも何とかならないかいうお声も伺っております。  複合センターのほうも、先ほど平田議員のほうですか、時間帯によってはあいているというんですけれども、市民の声を聞くと、なかなか利用の使い勝手が悪いという声もある中で、総合的に考えていただいて、ただただ公共施設はお金がかかるから改修だけにしようよというんではなく、12月の広報紙の表紙にも、「子どもが笑顔で暮らせるまちしろい」と、そういうタイトル、写真が載っています。白井はそういうことを望んでいるんだと思いますけれども、生産緑地がまだ44地区残っているということがあって、若い人を呼び込むようなことというのは、そういう生産緑地を利用して考えてみようなんていうことはなかったんでしょうか、お伺いします。 263 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 264 ◯高石和明都市建設部長 生産緑地の活用ということでお答えさせていただきます。  利便性が高いとか、インフラ条件が整った、そういう生産緑地が市内にはかなりございます。それを公共施設の用地、あるいは、企業誘致などの用地として市が確保していくということは、都市整備や、あるいは、今後再開発などを考える中では有効な部分もあるのではと思っているところでございます。  一方、少子高齢化や人口減少社会を迎える中で、市の公有財産の管理は大きな課題の1つでもあり、市では公有財産の利活用方針や、それから、公共施設の最適配置等検討方針を定め、効果的、効率的な管理や運用についても取り組んでいるところでございます。  長期的な視点による公共用地の管理運用を検討していく中で、限りある生産緑地を活用することはより効果的なまちづくりになることも考えられますので、今後の検討事項と考えているところです。  以上です。 265 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 266 ◯竹内陽子議員 今後の検討事項ということですが、西白井の駅の近くにも、梨の生産をされた方がもう既に木を全部切って更地になっているところもあります。そういうところを市もよく見て回っていただいて、これから少子高齢化の中でどういうものが必要なのか、やはり費用対効果を考えながら、そういうところもよく見て回っていただくことも大事じゃないかと思いますので、そういうことを要望しながらこの問題は終わりたいと思います。  それでは、順番逆になりましたけれども、4点目のところです。  財政推計の見直しと財政健全化の取り組みが示されていますが、今回の大災害により新年度予算編成に向けどのような影響が考えられますか。 267 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 268 ◯中村幸生企画財政部長 それでは、お答えいたします。  新年度の予算編成については、本年8月に財政推計の見直しと財政健全化の取り組みを改訂し、その推計や取り組みに基づき予算編成方針を定め、現在その編成作業を進めているところです。  今回の台風15号、19号は、国により激甚災害として指定され、本市でも被災農業者を支援するため、多目的防災網やパイプハウスなどの施設の再建や修繕に係る費用に対して、国県とともに補助を行うため、本定例議会の補正予算に上程しているところですが、新年度への影響としては、同対象事業が本年度中に完了しない見込みであることから、令和2年度へ繰り越されることが挙げられます。  また、歳入に関することとして、国は予備費により地方負担を軽減するため、事業によっては特別交付税による財政措置を講じると聞いており、詳細については今後明らかになりますが、国県の動向を注視し、必要な予算を確保していきたいと考えております。 269 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 270 ◯竹内陽子議員 今部長のほうから、国県の動向を注視と、特別交付税の措置のお答えがございましたけれども、大災害のみならず、国ははっきり言わないまでも、財政健全化の先送りをしているのかなと思う中で、社会保障費の抑制、医療費の増、臨時財政対策債のかげりが考えられているのは言うまでもないと私は思うんです。  また、白井市の財政推計には組合事業の費用は入っていません。補助等があるにしても、印西環境組合の建てかえの事業、それから、印西地区消防組合の、現在は救急の事業がすごく多くなっております、そういった問題、後期高齢者の医療費負担金の増、大変な費用です。これらの要因を注視しながら、改めて予算編成と財政調整基金への影響についてをお伺いします。 271 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 272 ◯中村幸生企画財政部長 お答えいたします。  現在の財政推計において、印西クリーンセンターの負担金については、事業費や実施時期が決定していないことから、不確定要素としていることを記載しているのみで、金額については見込んでおりません。また、後期高齢者医療の負担金については、現在の推計上、高齢者人口の増加を加味し見込んでいるところではありますが、医療の高度化や高齢化による医療費の増加、制度の改正等があった場合は負担額がさらに増加することが考えられます。  このような、決定がされていないものや、見込みが難しいものにつきましては、財政推計として見通すことが難しいところですけれども、今後の重要な課題として認識しているところでございます。  今後事業費や実施時期の決定などが示された場合や、制度改正等により負担額に大きく影響が出る場合は、適宜財政推計に入れ込んで、中長期的な財政運営の見通しを立てていくことになります。こうした財政の見通しを踏まえて、持続可能な行財政運営に必要な予算編成、それから、財政調整基金の確保をしていくものと考えております。 273 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 274 ◯竹内陽子議員 それでは、今一般的なそういう予算、財政調整基金のお話でしたけれども、私が今この場で何点か質問してきました、シティプロモーションの話、そこにはやはりお金もかかることでしょう、それから、人材育成、これもやはりお金、費用がかかります。それから、生産緑地の活用、これは土地の代金になるわけですから、これも莫大な費用、そういうことをもろもろ考えて、市の活性化に対する費用対効果というものは、財政上これからどのように考えていくのか、そして、捉えているのかお伺いします。 275 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 276 ◯中村幸生企画財政部長 それでは、お答えします。  シティプロモーションや人材育成などにつきましては、すぐに財政上の効果が図れないものというものがございます。それと、民間活力に期待するもの、それから、生産緑地の活用に関しましては、地権者の意向や費用対効果を考えて計画的に実施していくものがあると思います。  ただ、こういったことの取り組みによりまして、財政的には市税収入の増加、また、市全体の活性化が図られていくと考えておりますので、こうした財政との費用対効果や、そういったものについては、これがうまく循環することによりまして効果が出てくる、財政運営が図れるといったところで期待しているところでございます。 277 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 278 ◯竹内陽子議員 なかなか財政推計がはかれないというところもあるかと思いますけれども、国の動向が刻々と変わっています。そして、白井の状況も変化が起きております。そういう中で、どういう事業を捉えていくか、将来的に捉えていくかで、やはり財政も大きく変わるわけですから、そこのところを今後しっかりと捉えていっていただきたいとお願いをしておきたいと思います。  最後に、BCPについてお伺いするわけですけれども、これは現在どのように進められていますか。
    279 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 280 ◯宇賀正和総務部長 市のBCPはどのように進められているかについてお答えします。  市では、大規模な災害が起きた場合でも、円滑に業務を遂行し、行政機能を早期に復旧できるようにするための事前対策として、白井市業務継続計画(災害編)、いわゆるBCPを作成し、平成30年12月1日に施行しました。  BCPを策定することにより、非常時優先業務の執行体制や対応手順の明確化、非常時優先業務の遂行に必要な資源の確保が図れることなどが期待できます。  今秋の台風や大雨では、白井市は比較的被害が少なく、市の業務が停止するような事態にはなりませんでしたが、他の地域では大きな被害が発生しており、通常業務の執行にも影響が出たものと思われます。  現在BCPに基づき業務マニュアルの作成や物資の確保などを進めておりますが、白井市がいつどのような災害に見舞われるかわからないところであり、速やかに非常時に対応できる体制を整える必要があります。  今後現在のBCPを実際に運用していく中でさまざまな課題が生ずることも考えられますが、より実効性の高い計画となるよう、課題の整理や職員の意識の向上に努めてまいります。  以上でございます。 281 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 282 ◯竹内陽子議員 このたびの大災害は、各自治体が非常事態の中で大変苦労されたというのが毎日のように新聞に書かれておりました。大災害が、白井の場合は軽い状況で済んだと言ったら言い方に語弊があるかもしれませんけれども、そういう状況下の中で随分助かった部分もあるかと思いますけれども、万が一今後大災害が起きても対応できるように平常時から訓練をするなど、習熟度というんですかね、そういう訓練を高めていっておくことが重要と、こう思うわけです。  今回千葉県の進め方が大変遅かったということで、県知事も随分あちこちからクレームが入っているようですけれども、こういうことになって後から言われるようではどうしようもないと思うんですね。  特に夜間の場合というのが新聞でも言われてきているんですが、その夜間のBCP対応というのはどのようになっているんでしょうか。 283 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 284 ◯宇賀正和総務部長 それでは、簡単に地域防災計画とBCPの関係を少し、説明させてください。そのほうがわかりやすいと思いますので。  まず、BCP、業務継続計画につきましては、現在の地域防災計画にその策定を位置づけております。それに基づきましてBCP(災害編)を作成したわけなのですけれども、BCPが発動する状況というのはどういう状況かといいますと、災害対策本部が3段階で設置されるわけなのですが、その最終の第3段階、全職員を災害対策本部として、災害対応として招集する場合に初めて発動されるのがBCPになります。  と申しますのは、それまでの前の段階では、職員の4割とか7割の招集にとどめておりますので、そのときには残りの6割、3割の職員が通常の業務に充てられるという前提のもとに、全職員を招集する第3段階に初めてBCPを発動する。  今お話がありました夜間、それから、休日などもそうかと思いますけれども、そこにどれだけ早く職員を招集できるか。参集してきた段階に応じて、災害対応に当たる職員と、それから、通常業務の緊急な部分について当たる職員とに振り分けていくような形になります。  そのために、どの程度の職員が仮に3時間で集まれるかということを、今年7月に召集訓練を行いました。職員が実際に役所に来たわけではないのですが、職員の参集メールによりまして職員に連絡をして、そこで今からどのくらいの時間で来れるかというのをはかりました。  その結果、BCPの中にやはり時間的なタイムラグがありますので、BCPの想定では3時間で60%の職員が参集できるだろうという見込みをしていたのですが、訓練をした結果、実際に参集できる職員というのは55%でした。それはいろいろ条件とかがありますので、これ55%以上には実際にはなるだろうと思ってはおりますけれども、その辺のパーセントの差があったという部分では、やはりその辺をもう一度整理しなければいけないなと思っているところであります。  それから、同じように、今度は、今のは参集の関係の訓練でございますので、それ以外に、実際に参集してどういった業務に充てるかという部分の訓練とかも必要になってくるとは思っております。ただ、そこについてはまだできておりませんで、これからの課題と捉えているところでございます。  夜間の対応がどうなっているかという部分につきましては、まずは職員を集める、その集める想定と実際にどのくらいになるかということの検証までは一応しているということでございます。  以上でございます。 285 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 286 ◯竹内陽子議員 今こうやってやり取りしている間にも、もし何かがあったらと思うと、まだですなんていうのはちょっと許されないかなと私は思うんで、きつい意見になるかと思うんですけれども、でも、現実にそうだと思います。  それで、前いただいたBCPの計画書を見ると、まだまだ整ってないところが随分あるわけですね。私はこれは危機管理課のほうに申し上げたんですけれども、この前も大雨のときには避難所として公民館等が開放されました。でも、もっと大災害になったら体育館のほうも避難所として受け入れなければならないと。前にも、体育館の避難所というのは、じゃあ、みんな避難したけれども、どこにどういう配置をするかと、図面できているんですかと聞きましたら、それはまだです。そういうことが、一事が万事細かいことですけれども、やっておかないと困るんですね。  だから、もっと近々にこれはやっておかないといけない問題ではないかと思いますけれども、特にこの3時間以内の対応ということの中、今後どうしていらっしゃるおつもりでしょうか。 287 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 288 ◯宇賀正和総務部長 3時間以内のという例で出ましたけれども、3時間に限らず、職員がまず市のほうからのその参集メールにどれだけ早く対応できるかという部分で、日ごろからの意識をきちんと高く持っていただくという必要がやはりあろうかと思います。職員の中の意識の向上というのはまず第一に必要になってくることかと思います。  それを踏まえて、中にはいろいろと事情があって、すぐに参集できない職員というのは当然あろうかと思いますが、それは計画の中である程度のどの段階でどのくらい集まれるだろうかという予測をつくってございますので、そういったところとあわせながら、職員についてはまず集めていく。  実際集めただけでは話が進みませんので、対応が進みませんので、その中でどういうような業務を、災害対策本部としての業務と、それから、BCPの中で行う通常の役所としての業務という部分で、それがスムーズにできるように、集まった職員の中でやるしかありませんので、それがどの職員が来てもできるような、やはり制度化、マニュアルが必要になってくるかと思いますので、今それを進めているところでございます。  全てがまだでき上がってはいないんですが、集まり次第、それについての説明、それから、各課への配付等を図っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 289 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 290 ◯竹内陽子議員 前回BCPの質問をする中で、たまたま職員の方に、電気が切れたら使えるコンセントがあるんですけれども、どこだかわかりますかと言ったら、わかりません、職員が何人かいらっしゃったんですね。それはもう職員の方は全員おわかりですよね、どこのコンセントを使えば電気が一時的に使えるという。職員の中に知らない方がいるということは、これやはり問題ありだと私は思いました。  ですから、細かいことですけれども、7月に一度そういう訓練をした。一応やってみた。大体それは、何でもないときですから、何となくうまくいったのかもしれませんけれども、その後、大雨が、台風が来たり、いろいろありました。千葉県は壊滅的な災害を受けました。いつ白井も南海トラフでどうなるかわかりません。じゃあ、この先、今年度中にはそういうことも含めて緊急対応していこうというお考えあるんでしょうか。 291 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 292 ◯宇賀正和総務部長 もちろんそういったような状態になったときには、緊急の対応をしていかなければいけない、もうそれが地方公務員としての職務であると思っておりますので、これは私だけではございませんで、これは職員に浸透しなければいけないものであると。  先ほど一例として出ました、緊急時の電源等につきましては、議員が最初聞いていただいたときにわからなかったというお話もあったかと思うんですが、職員に耳で教えただけではやはりわからないという部分がある、よく忘れてしまうとかあるかもしれないのですけれども、幸い、幸いと言ってはいけないんですが、この台風15号、19号、もしくは、大雨の関係で、そういった非常時の非常用電源のありかというか、確認について、職員のほうにまた改めて知らしめています。これは机上の訓練ではなくて、実際に想定をした部分での通知ということになっておりますので、今は議員が確認していただいたときよりも、ほとんどの職員は赤いタップのところが非常用電源のコンセントだというのを理解してもらっているのかなと思っております。  以上でございます。 293 ◯長谷川則夫議長 竹内議員。 294 ◯竹内陽子議員 ですからね、そういうふうに計画書をつくったけれどもじゃないように、ぜひぜひ、今週はこの問題、来週はこの問題、絶えず絶えずそういうことを、つらい内容ですけれども、そういうことをやっていかないと、千葉県のようにたたかれてしまうことも出てくるわけです。ぜひぜひ人災とならないように、BCPも十分訓練をしてスムーズになっていくようにお願いをして、私の質問を終わります。  以上です。 295 ◯長谷川則夫議長 以上で竹内陽子議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。  再開は午後2時45分。                  午後  2時29分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  2時45分  再 開 296 ◯長谷川則夫議長 会議を再開します。  暑く感じられる方は上着をお取りいただいても構いません。  14番、石井恵子議員。 297 ◯石井恵子議員 公明党の石井恵子でございます。通告に従いまして2項目の質問をさせていただきます。  1項目め、災害対策について。9月9日、千葉県を襲った台風15号は県内に甚大な被害をもたらしました。記録的な暴風雨による倒木で道路は寸断され、住宅の屋根が飛ばされました。関東を直撃した過去最強クラスの台風で停電や断水が長期化したところもありました。その爪痕が癒える間もなく、10月12日には台風19号が東日本を中心に記録的な大雨をもたらし、多くの河川の堤防を決壊させました。10月25日に県内を襲った記録的豪雨では、避難所に向かうため車を運転中に洪水や冠水に巻き込まれ犠牲になられた方がいました。  これらの災害は地球温暖化が原因の1つとも言われ、研究者の間では今後も猛烈な勢力の台風の発生頻度が増すと指摘されています。甚大な被害をもたらす災害が地球環境の変化によるものであるならば、今後もいつ起きるかわかりません。  本市の災害対策について伺います。  まず初めに、災害対策本部と災害警戒本部の役割と機能について。 298 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 299 ◯宇賀正和総務部長 災害対策本部と災害警戒本部の役割と機能についてお答えいたします。  白井市地域防災計画では、地震編、風水害等編がありますが、風水害等編でお答えさせていただきたいと思います。  災害対策本部は市長が本部長となり設置するもので、想定される被害状況に応じて第1配備から第3配備までの3段階があります。  災害警戒本部は、気象庁が発表する情報等に基づき配備する注意配備により危機管理課長が招集する防災対策検討会議設置後に、さらに災害応急対策等を強化する必要があるとき、災害対策本部が設置される前に総務部長が本部長となり設置します。  以上のことから、市の災害対応に係る配備体制は、注意配備から災害対策本部第3配備までの5段階となります。  初めに、注意配備ですが、災害対策本部設置前の最初の配備体制で、気象庁が発表する大雨警報などの気象情報をもとに配備します。  注意配備では、庁内15課による防災対策検討会議を開催し、情報収集、連絡体制の確立、巡回応急対策活動等の体制準備などを行います。  次に、警戒配備ですが、同じく災害対策本部設置前の体制で、注意配備をさらに強化する必要がある場合や、気象庁から土砂災害警戒情報、記録的短時間大雨情報などが発表された場合の配備体制で、総務部長が必要と認めた場合に災害警戒本部を設置して避難所の開設準備、避難準備情報など、市民が災害に対する準備を行うための情報などを発信します。  以後、さらに配備体制を強化する必要がある場合は災害対策本部を設置します。  第1配備では、災害救助法の適用基準に達する程度の被害が発生するおそれがある場合や、特別警報が発表された際の配備体制です。市職員の4割程度を招集し、避難所の開設、増設や、避難勧告、避難指示の発令などを行います。  第2配備は、災害救助法の適用基準に達する被害が発生し、市内全域に被害が及ぶおそれがあるときに、第1配備体制を強化する必要があると本部長が認めたときに、市職員の7割程度を招集して避難指示区域の拡大などに当たります。  第3配備は配備体制の最終段階で、市内全域にわたる災害が発生または続発し、特に被害が甚大なとき、市全職員で対応に当たります。  以上でございます。 300 ◯長谷川則夫議長 石井議員。 301 ◯石井恵子議員 ありがとうございます。今回は地震というよりも台風でのことで御質問いたしますが、台風などは事前にどれほどのものがいつごろ来るのかということが報道されます。最近の気象庁の発表では、記録的なとか、自分の命、大切な人の命を守るためという言葉が出てきます。  災害対策本部が設置されるのは、具体的には住宅の全壊が80棟程度と防災計画のほうには出ておりましたが、これはかなり大きな被害想定だと思います。  本市の今回の台風15号、19号などの罹災証明書の発行数を伺います。 302 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 303 ◯宇賀正和総務部長 それでは、台風15号、それから、台風19号等に係ります罹災証明の発行状況ですが、こちら本年11月27日現在の数値となります。まず、台風15号関連では、住家が56件、非住家が17件、台風19号につきましては、住家21件、非住家が2件、それから、10月25日の大雨の関連ですと、住家、非住家ともにゼロ件ということになっております。  以上でございます。 304 ◯長谷川則夫議長 石井議員。 305 ◯石井恵子議員 人が住んでいるところがということですよね。15号のときには56件も罹災証明が、19号と合わせて民家が77件ですかね、かなりの罹災証明の発行数だと思います。  では、この住宅被害について、今まで国では全壊、半壊、一部損壊とありますが、今まで半壊以上に限られていた災害救助法、この支援対象が今回の台風15号から一部損壊でも受けられるように拡大されました。本市では対象者はいますか。 306 ◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。 307 ◯高石和明都市建設部長 台風15号で被災した住宅の修繕工事に関する市の助成制度及び助成対象についてお答えいたします。  現時点においては、被災住宅の修繕工事に関する市の助成制度はございませんが、今般の国や県が設ける補助制度を踏まえた被災住宅修繕緊急支援事業として、現在補助要綱の作成や国費及び県費の活用に向けた手続を行っており、1月初旬を目途に受けつけできるよう準備を進めているところです。  助成の対象につきましては、台風15号等に伴い、市が罹災証明書を交付した住宅のうち、今後定める補助要綱に合致するものを想定しているところです。  以上です。 308 ◯長谷川則夫議長 石井議員。 309 ◯石井恵子議員 その要綱はこれからつくるということですから、現時点で何件が対象だということはわからないということですね。わかりました。  では、農業被害について、台風15号でビニールパイプハウスの被害が8件あったと報告されましたが、国では強い農業・担い手づくり総合支援交付金でこのビニールパイプハウスの復旧を進めています。本市では対象者はいますか。 310 ◯長谷川則夫議長 川上都市環境経済部長。 311 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、農業被害ということでお答えをいたします。  今回の台風被害につきましては、10月に入りまして国県の支援策が示されました。市でも国県の補助に上乗せをいたしまして、国3割、県4割、市2割、農業者1割というような基本的な支援内容を決定したところでございます。  市では農業者に国庫補助事業に関する要望調査を行っておりまして、その結果、全体では52名、93件の要望をいただいております。このうち、ビニールハウスの再建や修繕の要望を出された方は8名で、13棟となっておりますが、全て強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)に基づくものとなっております。  今回の国の支援策で拡大されました、農業ハウスを補強する取り組みへの支援である強い農業・担い手づくり総合支援交付金(地域担い手育成支援タイプ)につきましては、県の具体的な支援策が提示されましたのが11月中旬であったことから、現段階では対応できておりませんが、今後農業者等の意向も踏まえまして、実施について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 312 ◯長谷川則夫議長 済みません、今私のほうで名称を間違えました。川上市民環境経済部長の誤りでした。訂正いたします。  石井議員。 313 ◯石井恵子議員 今議会の議案に出てきています、被災農業者支援に要する経費の中身に今入っちゃっているわけなんですけれども、この強い農業・担い手づくり総合支援交付金というのが、要するに、8人の方、13棟が対象になるのではないかというようなお答えだったかと思います。  農業用ビニールパイプハウスの復旧事業というのは、今までは同じ規模のビニールパイプハウスを直すのが補助対象だったんですよね。ところが、今回は暴風雨で飛ばされたときと同じ規模で、また同じようなビニールパイプハウスをつくったんでは、同じような災害でまた飛ばされてしまう可能性があるではないかと。ということで、以前よりも強固にするための補強材を導入するということをした場合にも補助の対象になりますよということが設置されたんですよね。部長がうんとおっしゃいましたので、そういうことだと思います。  国からの情報がなかなか遅くて、今の部長の答弁でも11月中旬でしたというお話だったんですが、このような国からの支援を農業者に対してきちんと補助内容を周知して、しっかりと補助を受けられるように努めていただきたいと思います。  台風15号は、過去に経験したことがないほどの暴風雨で、9月8日の日曜日の朝出た強風注意報は夕方には暴風警報に変わり、日付が変わった9日月曜日の明け方まで家が揺れるほどの暴風雨で眠れなかったという方もいました。朝になって、多くの飛来物や倒木の様子を見て、その被害の大きさびっくりしました。
     そのような中、千葉県は対応が遅く、災害対策本部を設置したのが甚大な被害が明らかになった9日ではなく、翌10日火曜日の朝ということが問題にもなりました。  台風15号、19号、10月25日の大雨と、市民が不安になる災害が続きました。結果的に、白井市は台風15号による被害が一番大きかったようですが、このときは災害対策本部も災害警戒本部も設置されず、避難所も開設されませんでした。なぜなんでしょうか。 314 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 315 ◯宇賀正和総務部長 台風15号の際に避難所、それから、体制等の関係での御質問ということでございます。  台風15号に対する対応といたしましては、まず、接近前の9月6日金曜日の時点で注意配備としておりました。庁内の関係の15課と打ち合わせ等を行いまして、避難所開設の事前準備をしていたところでございます。  その後、危機管理課を中心といたしまして、7日、8日の台風の接近の状況に合わせまして、銚子地方気象台のほうに直接問い合わせ等を行い、情報収集をしていたところでございますけれども、それを踏まえまして、市民の皆様方には、ホームページであるとか、それから、メール配信等で台風の接近に伴う注意喚起の情報を提供させていただいたところでございます。  避難所を開設するに当たりましては、さらに配備体制を強化する必要があったわけなのですけれども、体制の強化の部分につきまして、そこに至らなかったというのが、判断の甘さがあったというのは、これは事実であったと思います。  ただ、そちらの教訓というか、反省を踏まえまして、台風19号と、それから、10月25日の大雨におきましては、早めに市民の皆様がなるべく安全な状態で、明るいうちに避難できるような避難所の開設というのに努めていったところでございます。  以上でございます。 316 ◯長谷川則夫議長 石井議員。 317 ◯石井恵子議員 わかりました。やはり判断の甘さということを今お認めになったのかなと思いますが、それを教訓に、19号では早めの設置をということでございました。  台風19号では災害対策本部まで設置されましたが、いつどこで会議がなされたのかは、全てが終わって数日がたっての事後報告でした。  本市の災害対策本部及び警戒本部の内容というのは非公開なのでしょうか。 318 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 319 ◯宇賀正和総務部長 災害対策本部、災害警戒本部での討議状況が非公開なのかということでございますけれども、特に非公開と定めているわけではございません。ただ、その開催時期でありますとかというのは、その被害の状況等に合わせて、時間は未定になっていたりする部分があったり、それから、そこでどういう対策をとっていくのかというのを決定してまいります。そこから指示を出してまいりますので、主にそこの場所には、庁内の職員、それから、自衛隊でありますとか、千葉県の職員でありますとかという、災害に対応する職員がそこに集まって、そこからいろいろ指示を出したりするような状況でございますので、なかなか一般の方が入ってくるというのは難しい状況ではないかなと思っております。  以上でございます。 320 ◯長谷川則夫議長 石井議員。 321 ◯石井恵子議員 他市では、やはり災害対策本部が設置されて、そこでどういう内容が協議されて、今被害状況がどれだけの状況なのかというのを、よく部屋の前に模造紙で書いて、皆さんに公表しているという報道があったりするわけで、近隣市でも、議会のほうにもね、災害対策本部で今何時に会議があって、こういうことが検討されましたという内容をファクスで送られているとかというところもあるわけですね。  ちょっと災害対策本部や警戒本部の内容を、もっときちんと情報を公開する必要があるのではないかと思います。これは今後の検討課題だと思いますが、早急に検討していただきたいと思います。それこそ、メールとかラインは全議員が持っているものでありますし、ここら辺はすぐ改善できるのではないかと思います。  次に、避難所開設の判断というのが、現在は市で行っています。鍵も市の職員が持参しています。避難所運営マニュアルというのがありますけれども、これ実際に訓練したことがありません。避難所の開設から運営までを地元住民に任せることができるような自主防災組織の強化を、住民とともに体制を整えることが必要ではないかと思います。  これは危機管理課だけではなく、市民活動にもまちづくりにも関係してくることですので、ぜひ連携をとっていただきたいと思います。  次に、今回東京でも避難所がいっぱいで入れなかったという事態が発生しました。ところによっては刑務所を避難所に急遽お願いしたなんていう話もありました。  本市では、大規模な災害が起きた場合、現在の避難所では収容し切れないと思いますが、その場合の対応はありますか。 322 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 323 ◯宇賀正和総務部長 まず、現在の防災アセスメント調査によります大規模地震があった場合の避難想定等の人数からしますと、今の現状の避難所の収容人数では足りないということは現実的に起こっております。  その中で、ただ、避難所に来るのか、在宅で避難をするのかという部分については、御自宅がそう大きな被害を受けていない、そこにまだとどまることができる方々につきましては、極力そういった御自宅のほうに残っていただくということが必要になってくるかと思います。  それによりまして、本当に住宅が壊れてしまって行くところがないような方々をやはり優先せざるを得ませんので、そういった方々、そういった状況についての周知というのを、市民の方々に対する周知というのはやはり必要になってくると思います。  それと、今現在、小・中学校の体育館でありますとか、武道場とかを避難所にしておるのですけれども、学校につきましては、今指定してあるのが体育館のみで、教室等は指定していない状況でございます。  ただ、本当に大規模な災害が起こって多くの避難者が発生した場合には、そういったところの教育委員会等と、やはり早急な協議の上で、教室を使わせていただくというようなことも十分考えなければいけない。  現実に、他の地域で大きな災害が発生していますけれども、そういったときにも教室の活用等をしている。それから、特に要援護者等の方が避難所に来た場合に、どうしても体育館等、皆さんで共同生活するというのが難しいという場合には、そういった教室の使用というのも考えなければいけないと思っております。  それから、それでも足りない場合、それでも足りない場合というのは、もうそのぐらいの状況になりますと、市内というのはかなりの大きな被害を受けておりますので、今度は市外のところでの避難ということも考えなければいけないと思っております。  そういった中では、例えば、一例といたしましては、福島県伊達市との災害協定の中にも、その避難の関係の部分も入っておりまして、福島は遠くなりますけれども、逆に言うと、こちらで災害が起こっても、向こうにはそれほど大きな災害はないはずというところもございますので、そういったところに避難を求めるということも考えなければいけない。  そういったところから言うと、やはり以前から検討していましたのは、遠隔地との災害協定の締結の一例として福島県伊達市が、また、それ以外のところとも災害協定を結んでいるところもございますので、そういったところの協力を仰ぐというところも必要になってくるかと思います。  以上でございます。 324 ◯長谷川則夫議長 石井議員。 325 ◯石井恵子議員 それでは、被害状況を把握するために情報収集をどのように行ったのかということなんですが、市民からの通報とか、職員によるパトロールという報告がありました。でも、これでは屋根まではわかりません。瓦が割れていても、そのときはわからず、大雨が降って雨漏りがして初めて台風15号のときの飛来物による屋根の損傷だったということがわかりました。しかも、その飛来物は空き家の屋根でした。罹災証明を申請するには1カ月をもう過ぎていたので、諦めた方も何人かいらっしゃいます。罹災証明の申請期間については、弾力的な対応と周知を今後お願いしたいと思います。  2番目に、市民に対する情報発信について伺います。 326 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 327 ◯宇賀正和総務部長 市民に対する情報発信についてお答えいたします。  市は気象庁から各種警報や氾濫警戒情報、土砂災害警戒情報が発表されるなど、災害の発生が予想される場合や、避難所の開設、高齢者等避難開始、避難勧告の発令など、市民が身を守るために行動を起こすための重要な情報を伝達します。  情報の発信方法ですが、防災行政無線、しろいメール配信サービス、ホームページ、なし坊ツイッター、電話事業者が提供する緊急速報メール、ケーブルテレビ放送、広報車による周知、消防団による巡回などで周知することとしており、災害の状況に応じて可能な手段で情報を伝達することになります。  また、総務省が推進するLアラートにより、テレビ等で情報が伝達されます。Lアラートとは災害情報共有システムのことで、地方公共団体やライフライン事業者などが、放送局やアプリケーション事業者等の多様なメディアを通じて、地域住民等に必要な情報を迅速かつ効率的に伝達するための共通基盤となります。  先日の台風15号や19号で、テレビのテロップ等で放送された各市町村の避難所開設状況、避難勧告等の発令状況、行方不明者や負傷者等の情報がLアラートにより伝達された情報となります。  以上でございます。 328 ◯長谷川則夫議長 石井議員。 329 ◯石井恵子議員 Lアラートというのがそういうことなんですね。テレビのNHKを見ていると、白井市の情報がNHKのテレビで見られたということで、ほかの市の方から白井市映ったよというお電話をいただいたりなんかしましたが、それがテレビで映ったというのはこのLアラートというのに情報を出しているからだということだったと思います。  それでは、今現在気密性の高い住宅にいらっしゃると、雨風の音でかき消されて防災行政無線が聞こえないとか、再聴サービスというのもあるんですが、この再聴サービスの電話番号もあまり市民には徹底されていないようなんですね。あるいは、ホームページやメールというのも、高齢者にはなかなかできない方もいらっしゃいます。  このLアラートによってテレビで得られる情報というのは大変確実でありがたいなと思うんですが、見逃してしまうこともあります、そのテレビの瞬間ですね。そうしますと、防災行政無線の内容を家の中で聞ける戸別受信機、防災ラジオというのがあります。普段はラジオとして使用し、災害時には強制割り込み機能で防災行政無線の内容が受信できます。電源はコンセントからでも、乾電池からでも作動します。  市原市では希望者に2,000円で販売しているそうで、今回の台風時にも大変役立ったそうです。改めて防災ラジオの導入を検討してほしいとの声がありますが、いかがですか。 330 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 331 ◯宇賀正和総務部長 防災ラジオの関係の御質問でございます。  確かに、防災行政無線、これ屋外子局につきましては、スピーカーが外にありますので、今の密閉性の高い住宅等では外で鳴っている音が聞こえづらいということはこちらのほうとしても承知をしているところでございます。  その解消のために、やはり今おっしゃっていただいたような防災ラジオでありますとか、個別受信機というのは、逆に言うと、今度は屋内の方を対象とした伝達方法のツールということになりますので、こちらの両方が併用して設置されておることが、防災行政無線の関係では一番いいのかなと個人的には思っております。  ただ、ただいまの防災ラジオにつきましては、防災行政無線の電波を受信して鳴るような形になりますので、そちらの周波数を合わせた形でお渡ししないと役に立たないものになりますので、こちらがどの周波数でつくるかというのが1つ問題にはなってまいります。  今実は市の防災行政無線本体につきましては、アナログの電波を使っております。こちらのほうの使用年限のほうも、耐用年数のほうもかなり間近にというか、更新の時期というのがだんだん迫ってきてまいりますので、いずれデジタルのほうに移行せざるを得ない形になってくるかと思います。今のアナログの周波数で防災ラジオをつくったとしても、デジタルに切りかえた際にはまた新たに防災ラジオを作成しなければいけないという状況になりますので、その辺の防災行政無線の将来的な切りかえとか、そういうところに合わせて、防災ラジオなりを導入していくというのが一番効率的ではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 332 ◯長谷川則夫議長 石井議員。 333 ◯石井恵子議員 この点については、和田議員が後でやるから任せてくれということなので、これだけにしておきます。  今回のように、避難所が設置されても、あくまでも自主避難ですので、食料や毛布などは持参してくださいという情報発信でした。これを聞いた市民の中には、大雨大風の中、毛布や食料を持って避難所には行かれないと感じた高齢者の方も多かったようです。  情報発信の仕方について、検討が必要なのではないでしょうか。 334 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 335 ◯宇賀正和総務部長 ただいま避難所での高齢者の方のお話がございました。実情といたしましては、避難所に毛布、飲料水というのは準備をしていたところでございますけれども、今おっしゃっていただいたような問題とかも発生しておりますので、今後市民の皆様へ、広報の仕方、それから、避難所職員に対しましても市民への対応等について十分検討と、それから、広報内容についての見直しも必要であると考えております。  以上でございます。 336 ◯長谷川則夫議長 石井議員。 337 ◯石井恵子議員 それでは、備蓄品の強化について伺います。 338 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 339 ◯宇賀正和総務部長 備蓄品の強化についてお答えいたします。  国や県では、災害発生から3日間程度、被災地外からの支援が行き届かないことを想定していることから、各家庭において3日から1週間程度の備蓄を推奨しています。  市においても、それを補うものとして、粉ミルク、アルファ化米など、食料品を保健福祉センター、農業センターに、大型救急箱や救急シートなどの救急用品、多機能ラジオ、毛布などの生活関連用品などを小・中学校に設置の防災倉庫に備蓄をしているところでございます。  以上でございます。 340 ◯長谷川則夫議長 石井議員。 341 ◯石井恵子議員 台風15号では、断水や停電が長期化し、粉ミルクを使うことが難しくなり、被災者から液体ミルクを求める声が上がったそうです。先進的に液体ミルクを備蓄していた山武市では、封を開けてそのまま飲ませることができる液体ミルクが大変喜ばれました。  液体ミルクとは、乳児に必要な栄養素を加えた乳製品で、常温で保存することが可能です。今年の3月から日本でも店頭販売が実現しています。今どこのお店でもこの液体ミルクは販売されています。  賞味期限が1年と限られていることから、今まで備蓄していなかった自治体が多いと思いますが、市内の保育園と協議するとか、乳幼児健診のときに無料配布して、実際に使用していただいた感想を聞くなどして、まず液体ミルクになじんでもらうことも必要です。  本市では現在粉ミルクしか備蓄されていませんが、液体ミルクを備蓄品に導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 342 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 343 ◯宇賀正和総務部長 液体ミルクについての御質問でございます。  液体ミルクにつきましては、昨年の8月に国が北欧などで普及が進んでおります液体ミルクの国内での製造販売を解禁したことによりまして、国内でも被災直後に清潔な水の入手が難しい場面などでの使用が想定されております。そういうことで、少しずつ備蓄されてきていると聞いております。  しかし、導入コストが粉ミルクの約2倍であったりとか、保存期間が短いということもございますので、導入についてはさらなる検討が必要ではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 344 ◯長谷川則夫議長 石井議員。 345 ◯石井恵子議員 ぜひ検討していただきたいと思います。  それでは、現在市内の備蓄倉庫に備蓄品がいろいろとそろってはいると思いますが、さらに強化すべき必要なものというのはどのようなものでしょうか。 346 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 347 ◯宇賀正和総務部長 例えば、台風15号でありますとか、19号でありますとか、他の市の状況等を見て何が必要かと考えますと、被害家屋への支援であったり、停電対策であったり、倒木対策などの検討するべき事項というのは多々あると思っております。  現在市では、台風15号や19号の際に、他市へ派遣した職員等がおりまして、そこで現場で見て聞いてきた状況等を報告してもらって、その辺を意見集約した上で今後の対策に生かしていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 348 ◯長谷川則夫議長 石井議員。 349 ◯石井恵子議員 今日の質問の中にも何回かありました、今回の災害では幸いにも白井市は甚大な被害というところまではいかなくて、他市、千葉県内では非常に甚大な被害を受けている市町村がたくさんある中で、本当に幸いという形でありました。  しかし、こういうときだからこそ、こういう平時のときにしっかりと対策を練って準備をしていくことも大事なことではないかと思います。せっかく派遣の職員がいらしたわけですから、十分に意見を聞きながら検討していただきたいと思います。  4番に行きます。倒木、停電対策について伺います。 350 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 351 ◯宇賀正和総務部長 倒木、停電対策についてお答えします。  市が管理する道路の街路樹、学校や公園など公共施設の樹木については、樹木に精通した業者へ剪定等の管理を委託することにより適切な維持管理に努めております。  また、台風等の災害時においては、職員によるパトロールや、必要に応じて委託業者によるパトロールを行い、あわせて市民からの情報提供などにより情報の把握に努めており、倒木等が発生した場合は随時対応しているところでございます。  台風15号では86カ所、19号では38カ所で倒木があるとともに、市内で停電も発生いたしましたが、停電の発生状況を直接東京電力に連絡するなど、早期に電力が回復できるよう対応できたことから、倒木に起因するものを含め、停電は比較的短い時間で改善されました。  しかし、千葉県内では長期間の停電により、これまでに経験したことがないような事態が起こり、市民生活に大きな影響を受けている市町村が多いことから、今後も東京電力と連携を密にして対応していきます。  以上でございます。 352 ◯長谷川則夫議長 石井議員。 353 ◯石井恵子議員 それでは、現在御自宅で電気の医療品を使っている市民の方がいらっしゃいます。停電のときにそういう自宅で電気の医療品を使っている方が避難してきた場合に対応することはできるんでしょうか。
    354 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 355 ◯宇賀正和総務部長 実は台風19号のときに、訪問事業所と、それから、保健所のほうから、人口呼吸器をつけた方への対応についての相談がございました。こちらの庁舎の関係部署と健康関係部署で調整を行いまして、市役所は自家発電設備がございますので、72時間の対応が可能でございます。そういうことから、その方につきましては、避難所ではなくて市役所庁舎のほうで受け入れるということで調整をして、保健師の配置につきましても準備をして、万全の体制で対応することとしておったのですけれども、結果といたしましては、その方々の利用というのはございませんでした。  以上でございます。 356 ◯長谷川則夫議長 石井議員。 357 ◯石井恵子議員 今聞いてね、安心したところです。白井はたまたま停電が起きても早く早急に復旧したのでよかったというところですが、やはり自宅でこういう電気の医療品を使っていらっしゃる方は停電が一番怖いわけで、そのようなときでも72時間までは対応できるということでしたので、これは1つ安心したなと思います。  もう1つ、倒木による停電ということなんですが、倒木による停電は、要するに、東京電力が到着して作業を完了するまでただ待っているしか策はないのでしょうか。今あちこちでそれが問題になりました。停電が長期化したのは、電力会社の方が到着して、電力会社の方が木を切らなければ復旧ができないという状況だったわけですね。確かに現状では電柱や電線に倒木した樹木がかかった場合は電力会社が樹木を伐採することになっています。しかし、今回のような広範囲の停電になった場合にはそれは解消することがなかなかできません。  和歌山県では、災害時における停電復旧作業の連携等に関する協定というのが電力会社との間で結ばれています。これにより、電力会社が安全確認を行った上で、県が樹木伐採を行うことができます。これですと、短時間で樹木の伐採ができ、電力の復旧が短時間でできるわけですね。このような協定を白井市でも結ぶことはできないかと思いますが、いかがですか。 358 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 359 ◯宇賀正和総務部長 電力会社と今事例として出ました和歌山県との協定の関係ということでございます。  その前に、停電につきましては、東京電力のほうに依頼する方法以外には、現状としてはございません。今お話の中にございました、関西電力が和歌山県との間で締結したという協定は、災害時における停電復旧作業の連携等に関する協定というのを締結したということでございます。倒木の安全確認を電力会社である関西電力が行った上で、県が除去作業を行うことも可能としたもの、そういう協定でございます。大規模な自然災害が全国で相次いで発生する中で、官民連携のあり方について今後議論されるものと考えてございます。  現状といたしましては、千葉県等の動向等も注意しながら、状況をちょっと見ていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 360 ◯長谷川則夫議長 石井議員。 361 ◯石井恵子議員 白井市は緑が豊かというのがアピールポイントになりますが、手入れをしていない森林や雑木林では緑がきれいとは言えません。道路沿いや電線、電柱の近くにある高い樹木は倒木のおそれがあり、今回の台風でも民有地の森林で起きた倒木が民家のフェンスや住宅、車などを直撃しました。  民有地の森林について注意喚起を行う対策などはありますか。 362 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 363 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、民地の森林について対策はあるかということでお答えをいたします。  樹木被害につきましては、国県の補助事業もございますが、民有林の復旧事業の対象は森林法第5条に定める地域森林計画対象民有林に該当していることが条件となっております。このため、住宅地や公園、街路樹等の樹木は補助対象となっておりません。  当市では、地域森林計画対象民有林は、県の北部を中心に、市全域で247カ所で、面積451ヘクタール、市の面積3,548ヘクタールの12.7%を占めております。  地域森林計画対象民有林を対象とした復旧事業につきましては、国庫補助事業として激甚災害による森林被害を対象とした森林災害復旧事業、森林経営計画の作成者等が事業の一環として間伐や竹林の整備などを計画的に実施する森林環境保全直接支援事業、所有者の自助努力では実施できない被害森林の復旧等が対象となる特定森林再生事業、県補助金事業として人口造林や下草刈り、枝打ち等が対象となる県単森林整備事業、非赤枯性溝腐病に遭ったサンブスギの伐倒搬出等が対象となるサンブスギ林総合対策事業があります。  今回の台風15号により、各地の森林での倒木による交通網の遮断や停電等の被害が相次いで発生したことを踏まえまして、緊急輸送路や鉄道、総配電施設等の重要インフラ施設に隣接する森林のうち、風倒木や土砂の流出によりインフラ機能に影響を及ぼす可能性が見込まれる森林に対し、造林や間伐等の森林整備にかかる費用について、市町村、事業主体、インフラ管理者、森林所有者の4者により、森林整備に関する協定を締結した場合、令和2年度から国が新たな補助制度を創設する予定となっておりますが、この事業も地域森林計画対象民有林に該当していることが条件となっております。  現在市内には、この事業の対象となる地域森林計画対象民有林がない状況となってございます。  以上でございます。 364 ◯長谷川則夫議長 石井議員。 365 ◯石井恵子議員 それでは、5番に行きます。土砂災害警戒区域の指定について伺います。 366 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 367 ◯宇賀正和総務部長 土砂災害警戒区域の指定についてお答えいたします。  土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、都道府県が土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域を指定しています。  土砂災害警戒区域は、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域で、白井市では神々廻、清戸、谷田、上長殿、富ヶ沢、富ヶ谷、平塚地区で28カ所が指定されています。  また、土砂災害特別警戒区域は、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域で、白井市では土砂災害警戒区域のうち26カ所が指定されています。  以上です。 368 ◯長谷川則夫議長 石井議員。 369 ◯石井恵子議員 千葉県では土砂災害警戒区域に指定されていない箇所で土砂崩れが起き、犠牲者が出ました。県では今警戒区域の指定に先立っては丁寧に行っているので、準備中や未指定の箇所があるということですが、本市にはそのような箇所はありますか。 370 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 371 ◯宇賀正和総務部長 御指摘のような箇所がもし発見された場合には、千葉県と調整を図りまして適切に対応を行っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 372 ◯長谷川則夫議長 石井議員。 373 ◯石井恵子議員 では、6番の福祉避難所について伺います。 374 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 375 ◯宇賀正和総務部長 福祉避難所についてお答えします。  福祉避難所は市内で大規模な災害が発生した場合において、体育館等、避難所での集団生活が難しい要援護者等の一時的な避難生活を支援するために設置する避難所で、白井市地域防災計画では福祉センターを福祉避難所として指定をしています。  また、平成29年10月16日に市内で介護老人保健施設や特別養護老人ホームなどの福祉施設を運営している事業者7団体8施設と、災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定を締結しました。  これにより、災害時には可能な範囲で福祉避難所を開設、運営していただけることとなり、一時避難をした体育館などで生活が困難な要援護者の方々がいた場合は、福祉センター及び協定を締結した福祉施設を二次避難所として開設し、そちらに移動していただくこととしています。  また、福祉避難所はその人の状態に合わせた機材等が必要となる場合も想定されますので、市が設置した避難所で対応ができない場合は適切な避難所を千葉県等を通じて確保することも必要となります。  以上でございます。 376 ◯長谷川則夫議長 石井議員。 377 ◯石井恵子議員 現在の福祉避難所は高齢者施設なんですよね。障害者のための福祉避難所を別に設けないと対応できないのではないでしょうか。障害者のための福祉避難所について伺います。 378 ◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。 379 ◯豊田智美福祉部長 障害者施設との協定の締結についてお答えさせていただきます。  障害者施設につきましては、市が現在協定を締結している高齢者施設のように大規模な施設が市内にないため、収容人数が限られてしまうという課題はありますが、一時避難所で避難生活を送ることが困難な方への配慮は必要であることから、障害者施設の事業者と協議して、協定の締結に向けて準備を進めたいと思います。  以上です。 380 ◯長谷川則夫議長 石井議員。 381 ◯石井恵子議員 では、7番の災害廃棄物の処理について伺います。 382 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 383 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、災害廃棄物の処理についてお答えいたします。  災害廃棄物とは、平成30年3月に改定された環境省の災害廃棄物対策指針で、自然災害に直接起因して発生する廃棄物のうち、生活環境保全上の支障へ対処するため、市区町村がその処理を実施するものとしています。  現在災害廃棄物の処理については、白井市地域防災計画に基づいて行っておりますが、災害廃棄物処理に関する市の基本的な考え方を示すため、白井市災害廃棄物処理計画を令和2年3月までに策定するように進めております。  今回の台風15号、19号及び10月25日の大雨の被害において発生した災害廃棄物処理につきましては、粗大ごみは粗大ごみ有料化に伴う手数料免除の取扱要領により、罹災証明の発行された世帯に対して申請により処理手数料の免除を行っております。  また、かわらや庭の倒木、トタン板、家の敷地に飛んできた処理できない飛来物については、市民からの相談に応じ、災害廃棄物の仮置場へ搬入、または、職員により回収後一時保管のうえ処理業者へ委託することとしておりましたが、仮置場への搬入が必要な災害廃棄物の発生がなく、また、回収した災害廃棄物につきましても粗大ごみとして搬入可能であっため、印西クリーンセンターへ搬入し、処理をしております。  以上でございます。 384 ◯長谷川則夫議長 石井議員。 385 ◯石井恵子議員 災害廃棄物処理計画をぜひつくってくださいとお願いしたいと思っていたのですが、それが今進んでいるところだと聞いて安心しました。  東日本大震災のときは、地震により壊れたものが多く出て、南山の仮置場まで車がないと運べない状況でした。運搬の手段がない市民はどうしたらよいでしょうか。 386 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 387 ◯川上利一市民環境経済部長 運搬についてということでございますが、基本的な災害廃棄物の仮置場への持ち込みにつきましては、原則個人で行っていただくというのが現状でございます。  持ち込む手だてのない人の場合につきましては、親族ですとか、近隣住民、ボランティアなどの協力をいただきながら持ち込んでいただきたい、現在のところはこのように考えております。  また、地区により被害に差が生じることもございますので、仮置場を地区に複数設置するなど、市民が災害廃棄物を持ち込みやすくするようなことも検討してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 388 ◯長谷川則夫議長 石井議員。 389 ◯石井恵子議員 では、8番の動物同伴避難について伺います。 390 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 391 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、動物同伴の避難についてお答えします。  現在市内でも犬や猫などのペットがかなりの数飼育されており、災害発生時のペットの避難についても課題となっております。  災害時のペット対策については、地域防災計画でペット同伴者への対応、ペットへの対応を規定しており、避難所開設に当たって計画に沿って対応することとなります。  具体的には、ペット同伴の避難者にはケージ等を持参するように求め、避難所敷地内に飼育スペースを確保するように努める。また、動物が苦手な被害者に配慮し、避難所屋内へのペットの持ち込みは禁止し、問題が生じた場合、関係機関にペット対策を要請することとしています。  ただし、介助犬は介助者と同居できる専用スペースを確保し、周囲の避難者に理解と協力を呼びかけることとしています。  ペットへの対応につきましては、保護及び飼養は原則としてペットの管理者が行う。避難所での生活が長期化し、避難生活に支障となるペット問題が生じた場合は、千葉県動物愛護センター、千葉県獣医師会等と取り扱いについて協議する。関係団体がペットの救護所等を設置する場合は、公共用地を提供するよう関係機関と協議し、必要に応じて避難者に周知することとなっています。  現在までのところ、長期にわたり避難生活を必要とする災害が発生していないことから、ペットの避難等の事例がない状況となっておりましたが、今回の台風19号の際、西白井複合センター避難所の1階のロビーで小型犬の同行避難を受け入れております。  近隣では、今回の台風15号、19号に係る避難所では、成田市で小型犬、子猫に限りペットと飼い主が同じ部屋を使用する同伴避難を受け入れた事例や、千葉市においては獣医が常駐する1避難所において同伴避難を受け入れた事例がございます。  なお、国内における同伴避難の先駆けとなった岡山県総社市においても、当初から同伴避難を意図していたわけではなかったが、状況から同伴避難に移行した様子が報道されております。  報道によれば、同伴避難所では、獣医師や訓練士によるペットの体調管理、衛生指導も行われたほか、同伴避難者による清掃作業や、部屋の出入口に置いた消毒用雑巾のボランティアによる頻繁な交換等、衛生管理の徹底が同伴避難所運営に大きく寄与したようでございます。  市の避難所の現状を考えますと、同伴避難専用室を用意できる規模であるのか、ペットの体調管理、衛生指導を行う体制ができるのか、必要な備品等を準備できるのかなど、課題も多く、現状では難しい状況でございます。  なお、印旛地区獣医師会、印旛保健所及び印旛地区市町の担当課で構成された狂犬病予防連絡協議会において、災害時のペットの避難についての情報交換も行われておりますので、近隣市町の事例を収集するとともに、獣医師、獣医師会との意見交換も行いながら、今後の対応について引き続き検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 392 ◯長谷川則夫議長 石井議員。 393 ◯石井恵子議員 時間がなくなってしまいまして、大変に急がせてしまって申しわけございませんです。  過去の災害では、避難所でペットが吠えたり、毛が飛び散ったりして、飼い主とほかの避難者との間でトラブルになることもあったそうです。飼い主にとってはペットも家族同然、安心してペットと過ごせる避難所をと願うところです。  国は同伴ではなく同行避難を促していて、本市においても同行避難は受け入れているとのことですが、ペットの避難に関するガイドラインは策定されていません。早急に白井市ペットの避難に関するガイドライン、これを作成していただき、具体的に実行されることを望みます。  環境省は昨年、災害時の避難方法などをまとめた飼い主向けの冊子、『災害、あなたとペットは大丈夫? 人とペットの災害対策ガイドライン』を配布しています。この冊子には、災害に備えてペットがケージを嫌がらないようにならすとか、排泄などのしつけをきちんとしておくとか、ワクチン接種や寄生虫の駆除を行うなどの対策を講じておくように呼びかけています。  例えば、狂犬病予防接種、本市の場合、平成30年7月末で52.1%だった接種率が、平成31年現在では65.9%にまでなったと伺いました。予防接種を受けていても届けていないとか、死亡していても届けていないとかあるので、正確な数字ではないとのことでしたが、いざというときに備え、行政も平時からペットの飼い主に対して積極的に意識啓発を行っていただきたいことを要望いたします。  なお、この問題については、後でまた違った議員も質問されることから、ここで終わりにしておきたいと思います。  9番、地区防災計画について伺います。 394 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 395 ◯宇賀正和総務部長 地区防災計画についてお答えいたします。  地区防災計画は、東日本大震災において自助、共助及び公助がうまくかみ合わないと災害対策が効果的に進められないことが強く認識されました。  その教訓を踏まえて、平成25年の災害対策基本法の改正で、自助及び共助に関する規定が追加され、地域コミュニティにおける共助による防災活動推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設されました。  現在のところ、千葉県内でも事例は少なく、白井市においても同計画の策定事例はありませんが、自助、共助及び公助が連携する上で重要なものと認識し、今後先進事例など研究を進めるほか、地域の方々へ制度の周知をする必要があると考えています。 396 ◯長谷川則夫議長 石井議員。 397 ◯石井恵子議員 災害発生時には、自治体や消防などの公助が行われますが、より減災に大きな役割を果たすのは自助であり共助です。町会、自治会、マンションの管理組合などの地域コミュニティが災害時の避難方法などを立案する地区防災計画が必要ではないでしょうか。  地区防災計画の最大の特徴は、誰にでもつくれることです。岐阜県の落合地区では、人口237人の高齢化率の高い集落で、住民全員が顔見知りにもかかわらず、互いに仲が悪く、地区防災計画をつくり始めた3年前は結束なんて無理だと言っていたそうです。それでも、地域の災害リスクを洗い出す中で、川の氾濫で橋が渡れず、逃げ道を失う危険性に気づいたり、近隣5世帯の小グループで声をかけ合って避難する発想が生まれたりして、一人一人が災害時に何をなすべきかが明確になってくると意識が変わってきました。当然避難訓練の参加者も増えていき、全世帯が参加するまでになりました。
     昨年の西日本豪雨では大きな被害に遭いましたが、早い段階で皆が安全な場所に避難し、犠牲者を1人も出さなかったそうです。地域で計画づくりに取り組んだことで、ただ行政の指示を待つだけでなく、みずから危険を察知し適切な避難行動に移すことが大切です。  計画は必ずしも満点でなくてもいい、10点、20点と積み重ね、命を守る共助の計画を築いていければよいのではないでしょうか。  各小学校区単位のまちづくり協議会の設立が進められていますが、行政としてこの地区防災計画の筋道を提案するとか、先進地の例を紹介するなどの働きかけをしてほしいと思います。  最後に、市長にお尋ねします。市長の防災に対する御意見はいかがでしょうか。 398 ◯長谷川則夫議長 笠井市長。 399 ◯笠井喜久雄市長 お答えいたします。  今回の自然災害、それから、この30年以内に大きな地震が来ると言われています。確率的には7割から8割、ですから、私はこのまちを守るためには、やはり災害に強いまちづくりをしていく必要があると思います。そのためには減災をどうやって進めていくか。今おっしゃったように、自助、共助、公助というものが大事になってきます。  まちづくり協議会におきましても、この問題をぜひ取り上げていただいて、進めていきたいと思っております。  以上です。 400 ◯長谷川則夫議長 どうぞ。 401 ◯石井恵子議員 終わります。 402 ◯長谷川則夫議長 よろしいですか。  以上で石井恵子議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。  再開は午後3時55分。                  午後  3時45分  休 憩   ─────────────────────────────────────────                  午後  3時55分  再 開 403 ◯長谷川則夫議長 休憩前に引き続き会議を再開します。  13番、植村 博議員。 404 ◯植村 博議員 公明党の植村 博でございます。通告に従いまして2項目の質問をさせていただきます。  まず、1項目め、白井市の多文化共生について。白井市にも多くの外国籍市民が暮らしています。市では、国際交流協会などとともに、日本語講座や交流イベントなど、開催を通じ、多文化、異文化を尊重しながら共生できる社会、多文化共生のまちづくり構築を目指しているものと思います。  人との出会いは新たなつながりをもたらし、にぎわいはさらなる仲間を増やし、語らいは情報のネットワークを広げます。中でも、地域における国際化は、人と人との交流、心と心の交流を通じて、市民一人一人が世界に目を開き、相互理解と友好親善関係を深め、地域の活性化を促進するとともに、世界平和の維持増進にも貢献していきます。  外国籍市民と相互理解を深めるためには、他者の思いを知ることが欠かせません。多文化共生の取り組み、あるべき将来像、また、課題について伺います。  1番、住民基本台帳上の外国人とは。 405 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 406 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、住民基本台帳上の外国人住民についてお答えいたします。  我が国に入国、在留する外国人が年々増加していることなどを背景に、平成24年7月に改正住民基本台帳法の施行により、住民基本台帳法と外国人登録法の別々の制度が一本化され、外国人住民についても日本人と同様に住民基本台帳法の適用対象となり、住民票が作成されることとなりました。  住民基本台帳上の外国人住民とは、観光などの短期滞在や外交官などを除いた適法に3カ月を超えて在留する中長期在留者や、日本との平和条約に基づく日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法により定められている特別永住者等を言います。  なお、本年4月からは介護、ビルクリーニング等の14の特定産業分野に属する技能を有する業務に従事する方の特定技能が新たに在留資格に追加されております。  以上でございます。 407 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 408 ◯植村 博議員 白井市在住の外国人の人数、そして、また、その在留資格について伺います。 409 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 410 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、在留外国人で白井市にいる方の人数とその資格についてということでお答えをいたします。  10月末日現在の市の住民基本台帳に記録されている外国人住民の人数は1,241名となっております。在留資格の内訳につきましては、法務大臣から永住の許可を受けた永住者が400人と一番多く、2番目に多いのは在留期間が2年以内の技能実習生で154人、3番目に多いのは在留期間が5年を超えない範囲で法務大臣が個々に指定するワーキングホリデーや外交官等の家事使用人などの特定活動で119人となっております。  以上でございます。 411 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 412 ◯植村 博議員 わかりました。年90人ぐらいずつ増えているような状況ですね。  2番目、次に、日本人の外国人の住民票の違いと転出転入の状況についてはどうなっているんでしょうか。 413 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 414 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、住民票の日本人と外国人の違いと転入転出の状況ということでお答えをいたします。  まず、外国人住民に係る住民票には、日本人と同様に、氏名、生年月日、男女の別、住所などの基本情報に加え、外国人住民特有の事項として、国籍、在留カードに記載されている在留資格、在留期間等が記載されます。  転入転出の状況につきましては、年々増加しておりまして、住民票と外国人登録が一本化された平成24年7月時点では648人でしたので、現在その当時から比較しまして約2倍に増加している状況となっております。  以上でございます。 415 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 416 ◯植村 博議員 それでは、次に、在留資格の特定技能とありましたけれども、その推移をどのように見ておられますか。 417 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 418 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、特定技能の推移ということでお答えをさせていただきます。  中小、小規模事業者を初めとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取り組みを行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築するために、本年4月から在留資格に特定技能が追加されております。  現在のところ、当市においては特定技能の在留資格を持つ外国人住民はおりませんが、今後このような新たな外国人材の受け入れ及び共生社会実現に向けた取り組みが進むことにより、当市にも外国人住民の転入が増えていくものと予測しております。  以上でございます。 419 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 420 ◯植村 博議員 わかりました。先ほども人数で、技能実習生が154人とおっしゃっていました。いずれこの154人の技能実習生は、きちんとしたルートでしっかり働けば、やがてこの特定機能に移っていけると、そのように聞いております。そういう意味からしても、これからどんどん白井も働く人が増えていくのではないかなと思っております。  では、次に、今よく耳にしますポケトーク、あるいは、メガヤクホンというのをよく聞きますが、これの導入等の検討はいかがでしょうか。 421 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 422 ◯中村幸生企画財政部長 それでは、携帯翻訳機などの導入についてお答えいたします。  携帯翻訳機につきましては、手のひらサイズの端末で、音声を認識し、オンラインのAIが解析、翻訳を行い、他の言語の音声で再生することで通訳がわりに使用でき、大変便利な機器であると考えております。外国人住民の国籍はさまざまで、用いる言語も多様、さまざまであることから、多言語化する外国人住民に対応するため、本年度中に携帯翻訳機を1台購入することとしております。  しかしながら、先日の台風19号の際に、他市で機械翻訳による避難情報で誤訳が発生する事案も生じておりますので、機器翻訳そのものも限界がありますので、補助的な活用と捉え、使い方には注意が必要だと考えているところです。  翻訳の精度を上げるためには、なるべく簡単な日本語で簡潔に話す必要がありますので、使用方法の研修を行うなど、日ごろの窓口対応で活用できるように努めてまいりたいと考えております。  また、多言語音声翻訳機能を備えたメガホンにつきましては、日本語で話した内容をあらかじめ登録された英語、中国語、韓国語の定型文の中から最適な内容を選択する形で翻訳し、発声するメガホンで、緊急時など大勢の人に対して一斉に案内誘導するために有効な機械と紹介しております。  外国人が多く集まるイベントや施設などでの活用が想定されておりますけれども、災害時の活用につきまして今後検討してまいりたいと考えております。 423 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 424 ◯植村 博議員 ポケトークを楽しみにしております。  メガヤクホンについても、やはり逃げるときのきちんとした情報が伝わらないということになると、その人たちの安全が心配になりますので、検討のほうをよろしくお願いいたします。  では、次に、年金、医療、仕事、生活など、外国人の方にも相談しやすい窓口の設置やアンケート調査について伺いたいと思います。 425 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 426 ◯中村幸生企画財政部長 それでは、外国人の方にも相談しやすい窓口の設置などについてお答えいたします。  市では、外国人住民が言葉や生活習慣の違いにより生活に困ることなく、安心で快適な生活ができるようにさまざまな取り組みを行っているところです。  年金、医療、仕事や生活などについては、それぞれの課で窓口対応を行っていますが、外国人住民からの質問や相談、各種手続において通訳が必要な場合、相談者が英語を話せる場合は職員や市民から選任した白井市国際交流員が対応し、他の言語については、白井国際交流協会の会員や、市の通訳ボランティア登録をされている方、千葉県国際交流センターの通訳ボランティアに御協力をいただき、対応をしております。  また、外国人の方が転入してきた際には、市や千葉県が作成した英語やふりがなを振った日本語の各種相談、防災知識、ごみの出し方のリーフレットや、外国人向けの生活ガイドブック『ハローちば』などによる外国人住民のための転入セットを必要に応じて配付しております。  なお、ごみの出し方については、英語のほか、中国語、韓国語、ベトナム語の計4言語版を用意し、『ハローちば』については、英語のほか、中国語やスペイン語など、計7言語版があり、それぞれ希望者に配布しております。  その他、市内の情報を伝えるため、市のホームページは機械翻訳により、英語、中国語、韓国語で見ることができ、広報しろいを抜粋翻訳した英語版広報しろいブルテンも市内、市庁舎や各センターで配布しております。  なお、外国人住民を対象としたアンケート調査につきましては、現在行っておりませんが、生活者としての外国人は今後も増えることが予想されていることから、今後の課題として捉えているところでございます。  以上です。 427 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 428 ◯植村 博議員 わかりました。  それでは、次に、国保などの加入状況、また、医療通訳について伺います。 429 ◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。 430 ◯岡本和哉健康子ども部長 それでは、国民健康保険ということで、私からお答えをさせていただきます。  令和元年10月末現在になりますが、国民健康保険の加入者数は1万3,468人でありまして、そのうち外国人の加入者につきましては400人ということで、全加入者に対する割合としては約3%というような状況になっております。  あと、医療通訳の状況という御質問でございましたが、市では各病院における医療通訳の窓口配置状況という資料は持っていない状況でございまして、市内にあります3つの病院の医事課に確認しましたところ、現状で医療通訳を窓口に配置している病院というのはないという状況でございました。  なお、各病院とも現状におきまして外国人の方が来院した際、窓口で対応に困っていることはないということも聞いております。  以上でございます。 431 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 432 ◯植村 博議員 私も時々病院に行っていまして、外国人の方が来ているのでね、うまくコミュニケーションがとれているのかなとちょっと心配だったのでお聞きしました。  次に、先ほど転入セットというのが出てきたと思うんですけれども、これ簡単に説明していただけいますか。 433 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 434 ◯中村幸生企画財政部長 それでは、転入セットについてお答えいたします。  転入セットは、外国人住民が日本で生活するために必要と考える各種相談窓口の紹介や生活ガイドブックなどを配布しているもので、9種類のリーフレットなどを封入しております。  内容は、外国人相談と英語版広報の周知のチラシ、日本語教室の案内、ごみの出し方のチラシ、千葉県外国人テレフォン相談、それから、外国人のための無料法律相談、法務省外国語人権相談ダイヤル、外国人向け防災のチラシ、それから、ガイドブック『ハローちば』、そして、英語版広報の最新号という内容になっております。 435 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 436 ◯植村 博議員 本当に白井の一般の市民と同じような形で対応されているんだなというのがわかりました。ちょっと安心をいたしました。  次に、住居の確保とか、生活上必要な契約などあるわけですね。そういう相談の支援、また、自治会とはどうなっているんだろうか、あるいは、災害のときの備え、防災訓練、避難所情報など、外国人のワンストップ相談窓口について伺いたいと思います。 437 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 438 ◯中村幸生企画財政部長 それでは、ワンストップサービスについてお答えします。  まず、住居の確保や生活上必要な契約についての相談や支援につきましては、昨年度から相談を受けたケースはないところでございます。  自治会関係につきましては、外国人からの相談はありませんけれども、言葉や生活習慣の違いによる日常生活上のトラブルが懸念されていることから、身近な自治会活動を通じて地域住民と外国人市民の関係性を築いていく必要があると考えており、海外では珍しいという自治会という制度を知っていただくために、多言語対応の案内パンフレットを作成し、自治会活動への参加を促していく必要があると考えているところです。  地震、災害の備え、防災訓練や避難所情報などにつきましては、市の地域防災計画にも位置づけているところですが、防災知識の普及を目的に、一般財団法人消防科学センターが発行している多言語対応の地震に対する備え、あるいは、火災発生の場合の対応のパンフレットを担当課窓口において配布をしております。  ただいま御提案いただきましたワンストップ窓口につきましては、現在外国人の日常の困りごとについて、外国人相談として企画政策課で受けつけ、内容に応じて担当課につなぐなどの支援を行っておりますけれども、具体的な手続までを行える窓口の一元化は難しい状況でございまして、現状では各課で連携して対応したいと考えております。
    439 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 440 ◯植村 博議員 わかりました。先ほどもちょっと私の質問の中で、外国人へのアンケート調査ということで、課題としますということだったと思うんですけれども、別なところで外国人の方を採用している会社の方、それから、そこで働いている外国人、この方たちにアンケートをとった会社が何社が出ておりました。非常によく会社の中の状況等がわかりましたので、どのような形にしろ、白井でも可能であればこのような外国人に対するアンケートをやっていただければと思いますが、何か企画立案する予定はあるんでしょうか。 441 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 442 ◯中村幸生企画財政部長 外国人住民へのアンケート調査につきましては、議員がおっしゃっていたように、いろいろな目的、対象者、言語など、多くの課題があるところではありますけれども、現在市内にも1,200人余りの外国人住民が生活をしておりまして、今社会の潮流から、今後ますます国際化が進展していくことがありますし、また、本市につきましては、都心に近いという立地条件から、市内で暮らす外国人住民の増加が今後も見込まれると考えているところですので、このアンケートの実施方法についても、先進自治体など、また、議員が今企業ではという御案内もありましたので、そういったところを参考に、今後調査の方法などについても考えていきたいと思っております。  以上です。 443 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 444 ◯植村 博議員 では、次に、国際交流協会や工業団地協議会との連携について伺います。 445 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 446 ◯中村幸生企画財政部長 それでは、白井国際交流協会や白井工業団地協議会との連携についてお答えいたします。  外国人支援の推進体制については、言語面や生活習慣の違いなど、専門性が必要なことから、市単独で担うことは困難であると考えており、豊富な知識、経験と、外国人住民も多く参加している国際交流協会との連携は重要であると考えております。  現在国際親善ミニサッカー大会、大使講演会、世界のダンス&フードフェスティバル、日本語教室や友好都市交流、市民代表団の相互派遣など、国際理解の推進や外国人支援に関わる事業を、国際交流協会に協力いただき実施しており、地域における多文化共生の推進を図っております。  また、工業団地協議会につきましては、現在外国人支援事業における連携は行っておりませんけれども、今後も外国人住民の増加が予想されるため、連携等について研究していきたいと考えております。  以上です。 447 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 448 ◯植村 博議員 わかりました。  それでは、日本語教室の状況とその運営について伺います。 449 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 450 ◯中村幸生企画財政部長 それでは、日本語教室とその運営についてということでお答えしたいと思います。  外国人住民の日本語習得を支援する必要があることから、市の日本語教室は平成29年度からは国際交流協会に委託して実施をしております。働きながら日本語を学ぶことができるよう、平成30年度からは夜間クラスを開設し、現在は昼クラスと夜間クラスを週に1回ずつ実施しております。平成30年度は昼夜合わせて83回開校し、延べ297人が受講しております。  運営につきましてはおおむねマンツーマンで、受講者のレベルに合わせた指導を行っておりますが、今年度に入り夜間クラスの受講希望者が増えており、現在の講師数では対応が難しくなってきたところでございます。今後の新たな受講希望者の対応に備え、講師の確保が課題となっている状況です。  以上です。 451 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 452 ◯植村 博議員 実は、11月13日なんですけれども、西白井の複合センターで、知り合いのボランティアの方から、外国人の人に言葉を教えているよ、見に来るかいと言われて、行ってきたわけです。1時間ほどでしたけれども、そこに座ってちょっと考えるとはなく考えていたんですけれども、やはり対話というのは、自分の価値観を押しつけていてはいけないな、そのように思いました。そのようにボランティアの人もやっているのが何となくわかりました。やはり相互理解といった普遍的な価値に基づくものでなければいけないのかなと、そのように思いました。異なる人たちではあっても、その間に共通項を見出すことが最も重要なんではないかなと、その授業を見ていて、私自身そのように感じました。  やはり対話というのは相手から学ぶことということもできると思います。また、そのためには、相手への尊敬というのが大事ですよね。その分自分も学ばせていただける、そういう観点が大事なのではないかなと、いろいろ考えたりもして見ておりました。  そんなことで、この白井のボランティアさんたちが一生懸命言葉を外国の方に教えている、そういう姿の中にこれからの白井市の多文化共生が見えてくるような気がいたしました。いずれにしても、ボランティアの方、本当に御苦労さまですと申し上げたいと思います。  次に、4番目として、ちょっと待ってください、抜かしたかな、申しわけありません、ちょっと飛ばしました。  その中で、国際交流協会との連携を通していろいろな気づきがあったと思うんですね。気づき、啓発を受けたこと、これから多文化共生の中で忘れてはいけない観点、大切な観点というのを市ではどのようにそこから見出したかというのをお聞きしたいと思います。 453 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 454 ◯中村幸生企画財政部長 それでは、国際交流協会との連携を通しての気づき、啓発を受けたことについてお答えいたします。  市の国際理解推進事業、それから、外国人支援事業は、その多くが国際交流協会に御協力いただき実施をしております。その中で、働きながら日本語を学びたいという外国人住民が増えていることや、また、大使をお招きしての大使講演会、それから、国際交流協会の自主事業になりますけれども、こちらの英語、スペイン語、中国語の教室が盛況であるといったようなことから、市内の国際交流や外国人支援に関する一定のニーズや必要性というのがあると感じております。  先ほど、ボランティアの方が本当によく協力をしていただいて、外国人の方、地域の方々にも喜ばれているということも伺っております。こういったことから、今後も国際交流協会と連携をし、国籍を問わず市民のニーズ、また、関心に応えられるような事業の実施に努めたいと考えております。  以上でございます。 455 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 456 ◯植村 博議員 わかりました。  次に、工業団地とはあまり連携はとっていないということでしたけれども、やはりこれから先のことを考えると、今のうちからいろいろな情報の交換とか、いろいろな連絡の手段とかというものは考えていかなきゃいけないと思うんですね。そんなことで、情報の共有化ということでお聞きしたいと思います。 457 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 458 ◯中村幸生企画財政部長 工業団地地域協議会との情報共有についてお答えいたします。  先ほどお答えしたとおり、現在工業団地協議会との外国人支援事業における連携は行っておりませんけれども、工業団地内に外国人を雇用している会社が多くあると思いますので、やはりどのようなニーズがあり、どのような連携がとれるのか、また、会社側としてはどのようなことを課題等として捉えているのかということをお聞きしながら、今後工業団地協議会との連携についても考えてまいりたいと思っております。  以上です。 459 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 460 ◯植村 博議員 わかりました。私も盆踊り大会に委員会関係で呼ばれて行ったことがありましたけれども、ベトナムの若いすごく感じのいい人たちがたくさん集まって、にぎやかに盆踊りを踊っていました。そんなことで、これからも工業団地にはたくさんそういう方がいらっしゃるので、連絡を密にとっていくことが大事かなと、そのように思っております。   ─────────────────────────────────────────  そんなことから、白井市内にこの外国人の方に関しての差別や偏見、あるいは、近隣住民とのトラブル等あればお聞きしたいと思います。 461 ◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。 462 ◯中村幸生企画財政部長 差別や偏見、近隣住民などとのトラブル等、課題についてお答えいたします。  昨年度、差別を受けたとの相談が、外国人住民から1件ありましたが、そのほかには差別や偏見に関する相談はありませんでした。  また、市に寄せられた近隣住民などとのトラブルの状況ですが、ごみの出し方に関する苦情が多く、今年度は10件ほど受けており、その多くは分別していないことによるものです。そのほか、騒音に関する苦情が1件ありました。  このように、苦情や近隣トラブルは生活にまつわるものが多く、外国人住民にとっては母国の習慣で普通に生活しているつもりでも、日本ではトラブルの原因となることがあり、トラブルの解消には文化、習慣の違いを踏まえ、日本の生活やマナーを伝えて協力してもらうことが課題であると考えております。 463 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 464 ◯植村 博議員 私のところに相談があったのはこれだけではなくて、いろいろなこともあったんですけれども、別に特に実害があったというわけではないんですけれども、やはり生まれ育った環境とか、考え方とか、そういうものが違いますので、自分たちはちっとも迷惑がかかることだとは思っていない、自分たち標準だと思うんだけれども、日本の標準に合わないということだったと思うんですね。  そんな意味で、転入してきたとき、あるいは、最初の住民登録のときに、ここら辺のことを、これからは、何というんでしょうかね、その文化の違いとか、日本はこういうのが、こういう考え方だよということもいろいろと伝えられるといいんじゃないかな。あるいは、また、日本語教室の中で、日本ではもう11時になったらピンポンを鳴らさないよとか、そんなような、ちょっとこれはね、わかりやすく表現しましたけれども、そういう常識についても取り上げていっていただけるように考えていただければありがたいなと思っております。  最後に、今回出入国管理法、それの関連の法案、これが改正されまして、この法案の改正を契機に我が国は本格的な外国人との共生社会への構築に乗り出すことになります。外国人材を単なる労働者の補完として捉えるのではなく、生活者であることを念頭に、外国人の人たちが安心して働き、また、学び、生活できる日本とすることが今後本格化する世界の人材獲得競争、これにもね、大切な視点になっていくのかなと思います。ただただこういう経済的なだけの場面ではなくて、いろいろなところでそういう考え方が生きていくのかなと思います。  いずれにしましても、これを通して白井市の外国人の方としょっちゅう挨拶ができるようになればいいなと。僕もごみ箱の前で会ってこんばんはというぐらいしか話ししていないんですけれども、これからもちょっと進んで話ししていこうかなと思っております。  どうかそういうことで、外国の人との文化的な共生について、市も一生懸命取り組んでいただければと思っております。  次に、2項目めです。行政窓口の利便性向上について伺いたいと思います。  人生100年時代は、現行の制度の見直しが迫られています。長寿とは、若い時期は変わらず、老後だけが長く伸びていくわけです。これまでのようなやり方では通用しなくなることを意味しております。  情報技術を活用し、市民生活の利便性向上と行政の効率化を図る行政手続を原則オンライン化するデジタル手続法が先の国会で成立いたしました。これまで役所の窓口に出向く必要があった諸手続を、パソコンやスマートフォンで完結できるようにすることを目指すもので、年度内にも一部の自治体で開始するということが新聞に出ておりました。  行政のオンライン化を進める上で、生活に身近なサービスを提供する地方自治体のシステム整備が課題となってまいります。人口減に悩む自治体は多く、この先職員数の減少に伴い、住民サービスの低下が問題となってきます。地方行政の機能維持のため、自治体として最先端技術の活用に積極的に取り組んでいく必要があると思います。  しかし、IT機器の操作が苦手な高齢者も多く、その人たちを取り残さないよう、相談窓口などの設置や身近なところでサポートするボランティア、こういった存在が欠かせないのではないでしょうか。  人口減少が進む中、市はどう戦略的に縮んでいくのか、将来の青写真を描きながら、着実に政策を前に進めていかなければなりません。  白井市の行政サービス、窓口業務のアップデートについて伺います。  中高生、私の近所にもいますけれども、スマホで英語の勉強をする、ゲームもする、音楽も聞く、友達とラインをする、その中で本も読む。とにかく全部スマホでやっています。私たちのような中高年世代が同じ年代のころどういうやり方をしていたといったら、本は本屋さんに買いに行く、そうですよね、全部別々のものでやっておりましたよね。そう考えると、視点を変えて、よくも悪くも情報通信技術をともに生きることが避けられない、そういう今は時代だと言えるのではないでしょうか。  そこで質問をさせていただきたいと思います。  葬儀後の手続、お悔やみ案内コーナー設置の検討について伺いたいと思います。 465 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 466 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、葬儀後の手続、お悔やみ案内コーナーの設置の検討についてお答えをいたします。  お亡くなりになりますと、葬儀後に医療保険、介護保険、国民年金、税などのさまざまな手続が必要となり、他市では御遺族の方の負担を軽減するために、1つの窓口で手続ができるお悔やみ案内コーナーを設けている事例がございます。  お亡くなりになりますと、届出の手順といたしまして、まずは市民課の窓口で死亡届を提出していただきますが、医療保険等必要な手続は葬儀終了後に改めて来庁していただくこととなります。死亡届は葬祭業者が届出に来るケースが大半となっていることから、これらの手続について記載した御案内文書を御遺族の方にお渡ししていただくようお願いをしております。  葬儀終了後、御遺族の方が市役所に来庁された際、必要な手続が人により異なることから、市民課で状況を確認し、関係する窓口を御案内しております。  お悔やみ案内コーナーの設置につきましては、現在のところ検討はしておりませんが、御遺族の方の負担軽減になることから、他市の先進的な事例について情報収集に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 467 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 468 ◯植村 博議員 三田市というところでは専用ダイヤルを設置して、事前に電話でいろいろな情報を伺い、そして、待っているという状況をつくっているそうです。  発券機などでも、おくやみコーナーどうぞとは言わないみたいですね。9番の窓口どうぞとかと言っていると出ておりました。  いずれにしましても、各市、各課の住民のニーズと、各市、各課のシーズに合わせ、折り合いをつけ、独自のシステムをつくり、知恵を絞っているようです。  お客様の利便性と行政の生産性の向上で、安心で迅速な対応を目指すもので、窓口の改革が非常に大切になってくるのではないかなと思います。  また、後ほど皆さんも機会があれば、福岡県糸島市など、ちょっと調べていただくと、ここではすごく、何というんだろう、すごい取り組みをしているので、参考にしていただければと思います。  そういうことで、このおくやみコーナー、今全国の標準になりつつあると、こう出ておりましたけれども、この全国標準のおくやみコーナーについてはいかがお考えでしょうか。 469 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 470 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、全国標準ということでの御質問でございますが、石川県の白山市ですとか、兵庫県の三田市、大分県の別府市などでお悔やみ案内コーナーを設置しているそうでございます。医療保険、介護保険、年金、税などの関係書類作成の補助と手続に必要な課への御案内をしているものです。亡くなられた方それぞれの状況に応じて必要な手続の種類が異なり、作成する書類も多く、内容もまちまちであることから、御遺族の方の書類作成の負担の軽減になるものと考えております。  この一方で、実は御家族が亡くなられたことを知られたくないと、こういったような方もいらっしゃいますので、こういった心情的な部分にも配慮しながら検討していく必要があるものと考えております。  また、仮にお悔やみ案内コーナー設置ということになりますと、全ての課の手続業務を1つの窓口で行うための条件整備、そういった人員配置ですとか、職員の育成とかいったことも必要になってまいりますので、このシステムの一元化とか、そういうことも含めまして検討していく必要があるものと考えております。  以上でございます。 471 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 472 ◯植村 博議員 いろいろな事例をちょっと自分も見てみたんですけれども、そこではお金の面ではあまりかからないということが出ておりましたね。特別な機械とか何かが要るわけではないので、あまりに金銭的な負担はかからないと出ていました。  あるいは、また、心情的な部分で、その設置場所についても考慮すればいいと思いますし、例えば、ネーミングで、お悔やみというとストレートにそのままですけれども、例えば、旅立ち手続課とか、いろいろね、サンセット課とか、いろいろなことが考えられると思いますので、横文字でちょっとわからなくして対応してもいいんじゃないかなと考えております。  いずれにしても、高齢化の時代で、残された手続に来る人もおばあちゃんとか、おじいちゃんというのもある意味多くなると思うんですね。そんな意味から、時間をとらせないで、事前に受けた内容に沿って書類の用意をする、記入するところは記入して待っているということが大切になってくるんじゃないかなと思います。  それでは、次に、これもよその事例からなんですけれども、ちょっと検討について伺いたいと思います。2番目は、転入転出、転出転入、転居等の住民異動受付支援システムというのがあるんですけれども、これが紹介されていまして、その検討について伺いたいと思います。 473 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 474 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、転出・転入・転居住民異動受付支援システムの導入の検討についてお答えをいたします。  住民異動受付支援システムは、他市からの転入の際に、転出証明書をスキャナーで読み取ることで、届出書を記入することなくスピーディーに手続ができるシステムで、本年1月に東京都渋谷区が全国に先立って導入し、手続の簡素化により処理時間の短縮やペーパーレス化等が図られたと聞いております。  今後導入自治体の状況や費用対効果などについて情報収集に努めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 475 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 476 ◯植村 博議員 東京の区ですので、財政的にも余裕があるんでしょうけれども、全部何かパソコンの画面の中で手続が終わっちゃうという感じになっております。そういうものも導入に向けて検討していただければと思います。  今地方公共団体の職員が減少しているというお話を先ほどいたしました。一方で、法整備に伴ういろいろな業務や手続が増加してきているわけですよね。人手にかわる新たな仕組みの構築が必要になってきているわけですけれども、OCR等のIT関連技術を活用したいろいろな手続の作成支援、何かを書かせない窓口の構想実現に向けてお伺いしたいと思います。 477 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 478 ◯川上利一市民環境経済部長 こちらにつきましてはまだ導入自治体も少ないということもございますので、こういった導入自治体の状況ですとか、あるいは、費用対効果について情報収集に努めてまいりたいと、このように考えております。 479 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 480 ◯植村 博議員 わかりました。本当にあまり例がないとは聞いておりますけれども、検討のほうひとつよろしくお願いいたします。
     何回か重なっちゃうようですけれども、地方公共団体の職員数というのは平成6年をピークに、平成30年までに何か55万人減っていると資料に出ておりました。今も言いましたように、いろいろな法改正に伴う業務手続が増加してきて、人数は減る、業務はふえるというのが今の状況じゃないでしょうか。そこで、今年の5月成立したこのデジタル手続法では、ICT情報通信技術を活用した利用者中心の行政サービス、これが定義されました。こうした環境の中で、地方公共団体においては、限られた職員数で行政サービスを維持向上していく必要があり、人手にかわる新たな仕組みを構築することが課題となっているわけです。  このような背景を受けて、私は窓口の改善を提案していきたい、そのように思っての質問なんですね。住民サービスの向上と職員の負担の軽減、これを同時に実現していく働き方改革の重要なポイントがここの点にあるのではないかなと、そのように思っております。  それで、何をやるにも結局はマイナンバーカードが中心になっていくわけですね。せんだっても、市長が会議の冒頭でマイナンバーカードについてお話をしましたが、白井市のマイナンバーカードの普及率、私が一、二年前に質問をいたしました。それからどのように変わっているのかも含めてお聞きしたいと思います。 481 ◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。 482 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、マイナンバーカードの普及状況でございますが、本年10月末現在のマイナンバーカードの交付枚数は9,713枚でございます。交付率は15.2%となっております。今後市の広報ですとか、ホームページで、普及促進に向けて周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 483 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 484 ◯植村 博議員 別にこれ自分が質問の項目に入れていなかったんですけれども、このマイナンバーカードをどうしたらみんながつくってくれるかなというのは、やはりITにちょっと縁遠い人が多いわけで、ですから、その分サービス、ボランティアの人が付き添ってやってあげるとか、そういうことをちょっと講じていかないと伸びていかないんじゃないかなという心配があるんですね。また、これから先市の職員の方全員でちょっとこのマイナンバーカードの推進について知恵を絞っていただければと思います。  次に、似たようなことを質問して申しわけないんですけれども、いろいろな市においては、証明書発行専用窓口というのを設置しているところが結構あるんですね。うちもある意味それに近い手だてはやっているのかなとは思うんですけれども、その点についての検討について伺います。 485 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 486 ◯宇賀正和総務部長 証明書発行専用窓口の新設の検討についてお答えします。  市では、新庁舎開庁にあわせて、これまで別々の窓口で発行していた住民票の写し、戸籍謄抄本、印鑑証明書、課税証明書、非課税証明書などの証明書を1つの窓口で発行できるよう、証明書発行窓口の一元化を図り、市民に対する行政サービス提供の利便性及び効率性の向上を図ったところです。  政府は令和4年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定した計画を公表していることから、マイナンバーカードを取得する市民がふえることが予想されるため、市としましては、マイナンバーカードの申請窓口体制の強化等を検討することとしています。  また、今後マイナンバーカードの普及に伴い、コンビニ交付サービスの利用が促進されることが見込まれるため、コンビニ交付が可能な証明書の拡大についても検討してまいりたいと考えています。  先進自治体では、住民サービスの向上を図るため、マイナンバーカードなどを活用した機械などを設置する例もあると聞きますので、他市の事例など、情報収集を図りたいと考えております。  以上でございます。 487 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 488 ◯植村 博議員 わかりました。よろしくお願いいたします。  次に、4番目として、引き続き市役所をより快適に使ってもらうためのさまざまな工夫について伺いたいと思います。 489 ◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。 490 ◯宇賀正和総務部長 市役所をより快適に使ってもらうためのさまざまな工夫についてお答えします。  市がこれまで行ってきた工夫としては、窓口業務に関しては、先ほどの証明書発行窓口の一元化のほか、市民課の業務を中心に、関連する課を同じフロアに集約するワンフロアサービスの導入、受付番号発券機、電光掲示板の設置などを行ったところです。  これ以外でも、各窓口におけるローカウンターの設置や、各階ごとに庁舎間の横移動ができるよう、渡り廊下で連結するなど、市民の利便性の向上を図ったところです。  また、保健福祉センター内では、関連する業務が近くに配置されている利点を生かして、子ども医療費、児童手当などを含めた福祉関係全般の手続や説明をする際に、市民に各関係課に出向いてもらうのではなく、1カ所で手続が済むよう、連携をとりながら対応しているところです。  今後も市民の声に耳を傾けながら、市役所を快適に利用していただけるよう、住民サービスの向上に努めてまいります。  以上でございます。 491 ◯長谷川則夫議長 植村議員。 492 ◯植村 博議員 先ほども御答弁の中で、おくやみコーナーを、別府市とか、いろいろなところが始めたと御答弁されていましたけれども、実はこのおくやみコーナー、最初に提案したのは若手の職員です。書かせない、待たせない、移動させないかな、この3つをポイントに、やはりその窓口にいて来るお年寄りに、あっち行って、3階に行って、こっち行ってということで、書類もたくさん書かせる、階の移動もさせる、その上時間もかかる、そういうことから、これ何とかならないかねと言い出したのは若手の職員だそうです。その若手の職員たちが、書かせない、そして、移動させない、待たせない、これをキーワードにいろいろ取り組みをしたのがこのおくやみコーナーというものにつながったと出ておりました。  この白井市であっても、そのような若手の職員の人のアイデアを積極的に出していただいて、取り組んでいっていただきたいと思います。  実は、自分のことばかり言うようですけれども、今年の初めか去年の終わりかちょっと忘れてしまいましたけれども、RPA、ロボテック・プロセス・オートメーションですか、これについて質問をさせていただきました。そのときに、よく調べてという意味の回答をされていたと思うんですね。このとき、前の市長にもいろいろと、そのときのいろいろな新聞記事とかお渡しして、検討していただければということでお話をしておきました。  ────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────  ───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────  ───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────  ───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────  ──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────  ──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────長い目で見ると、労働生産性の向上、そして、市民の利便性の向上、これにつながることは絶対間違いありませんので、そういう観点で計算していけば、決してマイナスではないと思います。  以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 493 ◯長谷川則夫議長 以上で植村 博議員の一般質問を終わります。  これで本日の一般質問を終わります。  通告のありました和田健一郎議員、石川史郎議員、田中和八議員、岡田 繁議員の一般質問は29日に行いますので、御了承願います。   ─────────────────────────────────────────      ○散会の宣言 494 ◯長谷川則夫議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。  29日金曜日は午前10時から会議を開きます。  本日はこれで散会します。  御苦労さまでした。                  午後  4時52分  散 会 Copyright © Shiroi City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...