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1. 白井市議会 2019-09-12
   令和元年第３回定例会（第６号）　本文 開催日: 2019-09-12

   
   取得元: 白井市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-18
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　１０時００分　　開　議 ◯長谷川則夫議長　皆さん、おはようございます。本日は御苦労さまです。 　ただいまの出席議員は２１名でございます。 　これから本日の会議を開きます。 　　───────────────────────────────────────── 　　　　　○議事日程について 2 ◯長谷川則夫議長　本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。 　　───────────────────────────────────────── 　　　　　○（議案第３号～議案第１０号）の質疑、委員会付託 3 ◯長谷川則夫議長　これから日程に入ります。 　日程第１、議案第３号　白井市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてから、日程第８、議案第１０号　白井市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてまでの８議案を一括議題とします。 　これから質疑を行います。質疑は８議案一括して行います。 　質疑の通告がありますので、発言を許します。 　小田川敦子議員。 4 ◯小田川敦子議員　会派市民の声の小田川敦子です。通告に従いまして、議案第３号と第９号の大綱的質疑を行います。 　通告書を１枚開いた２枚目になります。 　議案第３号、質疑事項は会計年度任用職員制度の導入による市の影響。まず、この質疑事項に対しての要旨を述べます。まず１点目、経費の増減について、２点目、人数の確保について、３点目、労働者性の判断について、４点目が雇用期間の選考試験について。そして、同じく３号の質疑事項、非正規職員の働き方の変化、こちらの要旨が３点になります。勤務条件について、２点目が仕事内容について、そして、更新、再度任用についての考え方です。 　そして、続けて議案第９号の質疑事項を述べます。幼児教育の無償化に伴う障害児通園施設への影響、こちら要旨は２点になります。まず１点目が、就学前の障害児の発達支援、いわゆる障害児通園施設についてもあわせて無償化の対象となるが、その影響はどのように考えているか。２点目、その対応策について。 　以上になります。 5 ◯長谷川則夫議長　宇賀総務部長。
   6 ◯宇賀正和総務部長　それでは、会計年度任用職員制度の導入による市への影響についてお答えします。 　会計年度任用職員制度につきましては、地方公務員の臨時・非常勤職員が増加し、教育、子育て等さまざまな分野で活用され、地方行政の重要な担い手となっている中、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するため、地方公務員法及び地方自治法の改正により導入するものです。 　当制度の導入に伴う経費の増減につきましては、同一労働同一賃金の考え方のもと、新たに期末手当が支給されることや、職歴が給与に反映されることなどから、全体で１億３,０００万円から１億５,０００万円程度の影響額が生じるものと試算しています。 　続きまして、人数の確保については、会計年度任用職員の活用により、業務を継続して実施していくためには、これまでの臨時・非常勤職員と同等の人数及び勤務時間の確保が必要になりますが、期末手当の支給や職歴の給与への反映から、所得の増加が見込まれます。そのため、所得の増加に伴い、税法上や社会保険上の扶養認定の範囲内での勤務を希望する者が勤務時間の短縮を希望したり、今年度限りで辞職するなどして、会計年度任用職員に応募しないことなどが想定されます。その場合は、新たな人材の確保が必要となり、できる限り早い段階で募集する必要があることから、条例が可決された場合は１０月から募集が行えるよう準備を進めているところです。 　労働者性の判断については、会計年度任用職員制度の導入にあわせ、特別職非常勤職員の要件が厳格化され、地方公務員法第３条第３項第３号に規定する特別職非常勤職員は省令で定める有識者等に限定されることとなりました。そのため、特別職非常勤職員から移行する職について、一般職である会計年度任用職員とすべき職員かどうかの判断基準として、労働者性の高低を用いています。 　労働者性については、１、週の勤務日数及び勤務時間、２、職員との対応の有無及び頻度、３、定例的な業務内容であるか、４、業務が指揮命令下にあるかの４点を確認し、総合的に判断しています。 　雇用期間と選考試験については、会計年度任用職員の任期は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任命権者が定めることになります。したがって、最長でも４月１日から翌年３月３１日までの１年間となります。なお、１年以内であっても、年度がまたがる任用はできません。また、採用に当たっては競争試験によることを原則とする常勤職員とは異なり、競争試験ではなく選考による採用が可能であり、その方法として、書類選考及び面接による採用を行う予定です。 　次に、非正規職員ということですけれども、非常勤職員の働き方の変化についてお答えいたします。 　勤務条件については、臨時・非常勤職員は現在臨時職員等取扱要綱において定めていますが、会計年度任用職員については、一般職の非常勤職員として条例及び規則において給与等の勤務条件を定めることとなります。 　これまでと異なる点としましては、給与関連では、臨時・非常勤職員の給与は常勤職員の給与とは別に職種ごとにそれぞれの時間当たりの賃金を要綱において定めていますが、会計年度任用職員の給与は新たな条例及び規則で定めることとなり、同種の常勤職員の給与の初号給を基礎としていることや、一定の勤務時間以上勤務する会計年度任用職員に期末手当が支給されることなどがこれまでの制度と異なったものとなっております。 　また、休暇制度については、臨時・非常勤職員の休暇は同要綱で定めていますが、会計年度任用職員については規則で定めることになり、国家公務員の非常勤職員と同様の休暇制度とするため、現在整備に向けた事務を進めているところです。 　仕事内容については、会計年度任用職員制度の導入により、一般職の非常勤職員として明確に位置づけられたことから、地方公務員法上の守秘義務や職務専念義務などの服務等に関する規定が適用されることとなります。なお、これまで行ってきた業務の内容は、制度導入により変わるものではなく、臨時・非常勤職員と同様、補助的な業務や定例的な業務を中心に行うことになります。 　更新についての考え方については、先ほど雇用期間のところでもお答えしたとおり、会計年度任用職員の任用期間は、任用した日と同一会計年度の末日までとなりますので、この任用期間を延長したり更新することはできませんが、改めて再度任用することは認められています。ただし、募集選考を省略することはできません。毎年度募集、選考を行い、能力評価の結果、再度同一の者を任用することについては妨げないとするものです。 　また、改めて任用することとなりますので、条件付採用期間についても省略することはできませんが、前会計年度の任用期間は給与を決定する際の職歴や期末手当の支給における任用期間には反映させることとなります。 　以上でございます。 7 ◯長谷川則夫議長　岡本健康子ども部長。 8 ◯岡本和哉健康子ども部長　幼児教育の無償化に伴う障害児通園施設への影響並びに対応策についてお答えします。 　本議案につきましては、国の内閣府令、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の改正により、子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の基準が改正されたことによる条例改正となります。 　御質問のとおり、児童福祉法に規定される障害児通園施設も幼児教育の無償化の対象にはなりますが、今回の条例改正のうち、無償化に係る改正は、保育所における保育料及び副食費の徴収の取り扱いの変更と、無償化に係る給付となる子育てのための施設等利用給付の創設に合わせた給付及び給付認定の略称の変更となり、あわせて子ども・子育て支援新制度における小規模保育園等の特定地域型保育事業に係る連携施設の経過措置の期間の延長を行うものです。 　御質問の児童福祉法により規定される障害児通園施設については、その根拠法令が異なることから、本条例の対象外の施設になりますので、今回の条例改正による影響並びにその対応策については想定はしておりません。 　以上でございます。 9 ◯長谷川則夫議長　小田川議員。 10 ◯小田川敦子議員　では、２回目の質問を行います。 　まず、議案第３号について、まず、経費の増減のところなんですけれども、期末手当の支給、それから、職歴が反映できるようになることから、１億３,０００万円から１億５,０００万円程度の経費の増加が見込まれるという御答弁でした。このような大きな金額を支出していく、これからずっと続いていくわけですけれども、この財源措置はどのようになっているのか、どのように努めていくお考えなのかお示しください。 　次に、働く側の立場から質問させていただきたいと思います。非正規職員で働いていた方々の不利益は、果たしてこの任用職員制度を導入することによって是正されるのかどうかという点で質問したいと思います。 　まず、制度導入によりこういった非正規職員の働き方、以前と比べて白井市の場合はどれぐらいよくなったんでしょうかと端的にお聞きしたいと思います。制度導入前と比べて、例えば、休暇の取得であるとか、給与面であるとか、この給与面に関しては、最近最低賃金が上がっていくタイミングというか、スパンが短くなっています。こういった給与面の最低賃金は守られた形で支給されていくのかなどの働き方の変化について説明をお願いいたします。 　その次に、この法の趣旨でもある特別職の非常勤職員の守秘義務に関して、どのように守秘義務を守る取り組みをしていくのかをお聞きしたいと思います。 　次に、更新についてお聞きします。更新は１回契約をした後の継続の更新も、それから、新規採用する場合、こういった選考試験に関しては、原則公募によるものとして広く周知をする必要があると思います。けれども、その上で、選考は競争が原則ではないということで、書類選考及び面接でも構わないという御答弁も先ほどありました。 　公募によらない更新する際の連続性の回数制限、それから、契約した期間その方が一生懸命働いてきた、その能力の実証であるとか、新しく新規採用する方との公平性であるとか、そういったところの確保はどうお考えなのかをお聞きいたします。 　次に、議案第９号について質問いたします。 　答弁のほうは、今回のこの議案は子ども・子育て支援法に基づく議案ということで、私が求める障害児施設への影響に関しては、法的根拠が違うということでお答えできないという御答弁でした。 　けれども、それが果たして、そうきっちり分けてしまっていいのだろうかという観点で２回目の質問をいたします。 　幼保無償化というのは、中に、その対象になるお子さん取り巻くいろいろな施設に関しての、その利用料であるとか、そういった無償化が国が定めた制度によって１０月１日から始まる、とても子育て支援をより促進するための制度になっています。そこに国の定めが、子ども・子育て支援法、それから、障害に係る発達支援施設に関しては児童福祉法になるということで、そういった子どもたち全体の取り巻く環境を議論する場を法律で縦割りにして切ってしまっていいのかなというところに非常に疑問を持っています。 　もちろん議案に載っていないということは確かなことです。けれども、国が定めるスケジュールのほうを見ましたら、例えば、条例、規則、要綱の制定及び改正というものがあります。白井市の場合、児童発達支援施設に関しては、児童福祉法の中の、市では規則で定めているために、議決事項ではありません。なので、議会で話がもまれることはないです。でも、そういったセンターに通う子どもたちの無償化に伴う変更がつつがなく進んでいくのか、チェックしなくてもいいのでしょうか。 　そして、無償化対象事業の抽出という欄もあります。この無償化というのはどういった基準の障害児になっているのか。手帳に沿った障害児ということになるのか、手帳がなくても受給者票がなければ発達センターに通えています。そういった線引きはどうなっているのか、そして、住民、利用者への周知というところもありました。ここの御予定はどうなっているのでしょうか。そしてシステム改修と、そういったところもそのスケジュールの中には盛り込まれていました。 　そういった観点から、法的根拠に基づく幼保無償化で話ができないというのではなく、全体を取り巻く子どもの教育環境、療育環境の無償化に伴う変更に関しての議論というものを委員会の中ではできるように検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 　ちょっと長くなりましたが、そういったことで、議案第９号の質問をさせていただきます。 　以上です。 11 ◯長谷川則夫議長　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　１０時１７分　　休　憩 　　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　１０時１８分　　再　開 12 ◯長谷川則夫議長　質問のところで、ちょっと確認をしたい事項がございますので、ちょっともう一度お願いできますか。常任委員会で検討、委員会のほうで検討してほしいという内容だったと思うんです。そこのところ。 　小田川議員。 　再開します。 　再々質問ではありませんので、確認の事項です。 13 ◯小田川敦子議員　そうですか、失礼しました。 　議案第９号の趣旨というのは、１回目の御答弁の中で、法的根拠が違うということでお答えを控えるというものでした。ですけれども、それに対して、一緒に、同じようにというか、議案に盛り込まれてはいませんけれども、対応が無償化によってどう変更点があるのか、確認しなければいけない点があるのかということを議論する必要があるのではないかということを申し上げました。 　それが、この大綱的質疑という場でできないのであれば、もし委員会の中でそういった質疑が起きた場合に、執行部のほうでお答えいただきたいということを質問させていただきました。 　以上です。 14 ◯長谷川則夫議長　宇賀総務部長。 15 ◯宇賀正和総務部長　議案第３号のほうの２回目の回答ということになります。たくさん質問いただきましたので、漏れがありましたら御指摘のほうお願いしたいと思います。 　まず、経費の増減のところで、財源措置の関係のお話があったかと思います。先日、職員が説明会に参加してまいりまして、会計年度任用職員制度の導入に伴います財源負担について、国が何らかの措置を講ずるという内容の説明が一応ありました。ただ、詳細な内容は示されていないというのが現状でございまして、今後も国の動向について注視していくということになってまいります。 　それから、非正規職員という言葉が適正かどうかというのは、あるのですけれども、勤務条件がよくなるのかどうかというお話かと思います。会計年度任用職員につきましては、同一労働同一賃金の考え方のもとで、同種の常勤職員の初号給が基礎となります。先ほど説明したとおりです。職歴が、さらに考慮されること、それから、期末手当が支給されることなどから、所得面での勤務条件はよくなると思っております。 　一方で、一般職の非常勤職員となりますので、地方公務員法が適用されることになりますので、守秘義務等の服務規定の適用を受けることになります。より公務員としての自覚を持った働き方が求められることになろうかと思います。 　それから、休暇のほうの関係のお話があったかと思います。これまでの臨時・非常勤職員については、有給休暇、無給休暇があるのですけれども、一例として、有給休暇のほうで申し上げますと、年次休暇、公務傷病休暇、忌引休暇、公民権行使休暇、証人、裁判員としての官公署出頭休暇がございます。会計年度任用職員制度に移行した場合には、年次休暇、忌引休暇、公民権行使休暇、証人、裁判員としての官公署出頭休暇、ここまでは先ほどの中では公務傷病休暇というのがなくなる、逆に増えるものとして申し上げますと、現住居の滅失、それから、出勤困難、退勤途上の関係、それから、結婚、妊産婦の休息、補食等の休暇が増えることになります。 　それから、最低賃金との関係のお話がございました。最低賃金につきましては、こちらは当然これを下回ることがないように考慮されているところでございます。 　それから、守秘義務を守る取り組みの関係でございますけれども、地方公務員法が適用になりますので、こちらについては、常勤職員と同様に扱われることになります。一例としましては、職務の宣誓の関係とか、そういったものをしていく形になります。 　それから、更新の関係ですかね、こちら、更新のときに、要は、周知の関係のお話があったかと思うんですけれども、こちらは全て公募をいたします。公募をして、応募していただいた中で、書類選考であるとか、面接とかという形になりますので、原則的には全て公募をいたします。更新の場合でも、すぐにそのまま更新するのではなく、年度が切り替わる段階で、また次のその翌年度の会計年度任用職員の方については、事前に応募して、今仮にやっていった方についても、翌年度分についてはまた応募していただくということになります。 　以上でございます。 16 ◯長谷川則夫議長　岡本健康子ども部長。 17 ◯岡本和哉健康子ども部長　御質問いただきました幼児教育の無償化に関する質疑、討論を常任委員会でということだったと思いますけれども、私は常任委員会につきましては、本会議から付託された議案に対しての質疑応答をする場だと考えております。 　御質問のとおり、幼児無償化については大変重要な問題ではあろうかと思いますけれども、常任委員会で全ての質疑応答を行うのは私はお答えする立場ではないと思います。 　以上です。 18 ◯長谷川則夫議長　３回目の質疑をしていただく前に、私のほうから１点だけ申し上げます。 　先ほど答弁のほうで、障害児通園施設に関しては本条例の対象外の施設という答弁がございましたので、大綱的質疑という中で、条例の範囲内で質疑をお願いしたいと思います。 　小田川議員、よろしくお願いします。 　小田川議員。 19 ◯小田川敦子議員　申しわけありません。今２回目の質問で、回答が２つ抜けていたので、そこをまずお願いしてもよろしいでしょうか。 　更新に関しての連続性の回数制限はあるのかということと、それから、更新する場合の能力実習はどのように行う予定ですかという質問が２つ、お願いします。 20 ◯長谷川則夫議長　答弁漏れですね。 　宇賀総務部長。 21 ◯宇賀正和総務部長　答弁漏れということで、大変失礼をいたしました。 　まず、２点ですけれども、連続性の関係でございますけれども、再度の任用や任期の更新に関しましては、回数や年数の上限を定める自治体もありますけれども、うちの場合はその辺の制限はしてございません。 　それから、更新の場合の評価の関係でございますけれども、更新に当たりましては、先ほど申し上げましたように、再度その都度応募いただいて、それで、書類選考なり、面接なりをしていくことになりますけれども、そういったところの中で、職歴とか、経験、そういたものについては、その選考の中で検討していくということになろうかと思います。 　以上でございます。 22 ◯長谷川則夫議長　小田川議員。 23 ◯小田川敦子議員　では、３回目、最後の質問をさせていただきます。 　まず、議案第３号についてです。３回目の質問では、会計年度任用職員制度というものに対してのお考えをお聞きしたいと思います。 　まず、会計年度任用職員制度の趣旨についてなんですけれども、こちらは公務の能率的かつ適正な運営や、地方公務員についての規定の整備、適正の確保などを挙げられています。 　しかし、制度の内容と実施に向けたマニュアルを見ていきますと、会計年度任用職員制度とは地方公務員の非正規化と外部委託へと進んでいる、そういった警鐘を鳴らす有識者もいらっしゃいます。 　国のほうでは、自治体戦略２０４０で地方公務員を半減にすることを目指しており、会計年度任用職員制度は公務員半減に向けた強力な武器として利用されるのではないかという警鐘を鳴らす方もいらっしゃいます。 　今のところ白井にそういった傾向があるのかないのか、私としてはそういったことは感じられていないのですけれども、こういった制度を導入するに当たって、改めてこの点、確認したいと思い、３回目の質問をいたします。 　制度施行に向けた動きの中で、自治体リストラが進行していて、東京以外の自治体では非正規が行っていた業務を丸ごと民間に委託する包括委託を進めている自治体も出てきました。 　白井市においては、庁内一部業務の民間委託も、下の国保とか年金の窓口では一部進んではいますけれども、庁内全体としてそういった民間の業務委託の方向に傾倒していく方向性があるのかどうか、そういったことをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　そして、議案第９号については、３回目の質問はありません。 　以上です。 24 ◯長谷川則夫議長　宇賀総務部長。 25 ◯宇賀正和総務部長　白井市の職員数の関係とか、それから、業務委託の関係でのお話かと思います。 　業務につきましては、その実施主体がどこであるべきなのかというところをやはり検討する必要があると、そういったところの中で、先ほど御質問にも出てきました委託とかということは選択肢の中には十分出てくることかと思います。 　会計年度任用職員が、要は、職員数の減少に直接結びつくのか、そういったようなお話かと思うのですけれども、先ほど言いましたように、業務が一概にただ職員を減らせばいいとか、そういったものではございませんで、まず基本的には、今の段階では、これまでやってきた業務を臨時職員で補ってきた部分を会計年度任用職員なりで切り替えてやっていくことになりますので、それに伴って正規の常勤の職員を減らすとか、そういったような考え方ではございません。 　なので、今これまでやっている業務量をいかに継続してやっていけるかという部分での必要な部分を検討しているところでございます。 　以上でございます。 26 ◯長谷川則夫議長　答弁漏れはありませんか。 27 ◯小田川敦子議員　はい。 28 ◯長谷川則夫議長　以上で小田川敦子議員の質疑を終わります。 　これで質疑を終わります。 　ただいま議題となっております議案第３号から議案第１０号につきましては、お手元に配付しました議案付託表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託します。 　　───────────────────────────────────────── 　　　　　○（議案第１１号～議案第１６号）の質疑、委員会付託
   29 ◯長谷川則夫議長　日程第９、議案第１１号　平成３１年度白井市一般会計補正予算（第６号）についてから、日程第１４、議案第１６号　平成３１年度白井市水道事業会計補正予算（第２号）についてまでの６議案を一括議題とします。 　これから質疑を行います。質疑は６議案一括して行います。 　質疑の通告がありますので、順番に発言を許します。 　和田健一郎議員。 30 ◯和田健一郎議員　議席番号５番、和田健一郎、通告に従いまして質疑させていただきます。 　議案第１１号、１１ページの２１、諸収入の千葉地裁平成２７年（ワ）第１０９７号事件の損害賠償金につきまして、要旨としましては、２年前の２０１７年１０月の臨時議会にて、裁判所からの和解案が回収額の最高であるという趣旨の説明があったと記憶しております。 　そこで、３点ほどお聞きします。 　否決された当時の和解案の金額、２番目としましては、今回の諸収入を含めた現実的な回収額、その総額につきまして、そして、３番目としましては、１と２、その差額をお聞きしたいと思います。 31 ◯長谷川則夫議長　宇賀総務部長。 32 ◯宇賀正和総務部長　２０１７年１０月の臨時議会に提案した際の和解案の金額、今回の諸収入を含めた現実の回収額、その差額についてお答えします。 　和解案の金額につきましては、１,１２９万３,５６２円でした。回収額につきましては、１,０５９万２,２１１円となります。和解案の金額と回収額との差額につきましては、７０万１,３５１円となります。 　以上でございます。 33 ◯長谷川則夫議長　和田議員。 34 ◯和田健一郎議員　というところでいいますと、２年前の議会に比べまして７０万円ほど下がってしまったということでございますが、そこでまた確認として、以下２点お聞きしたいのが、一応臨時議会で、私の記憶の中では、当時裁判所からの和解案が最高額で、今後は減る可能性のほうが非常に高いという趣旨であったと記憶しておりますが、一応そこに関しましては、私の記憶の中の確認として、まず１点目、それをお聞きしたいということと、さらに、また、このほかの支出でしょうか、いわゆる時間が長びけば長びくほど人件費などの経費部分、かかってしまうというのが通念の概念になると思いますが、なかなか計算が難しいと思いますが、もしあれですね、難しいかもしれませんが、その点だとかでおわかりいただけるような回答ができるようであればお答えいただければと思いますが。 　以上２点でございます。 35 ◯長谷川則夫議長　宇賀総務部長。 36 ◯宇賀正和総務部長　２点の御質問をいただきまして、和解案が最高額かというような内容かなと思うのですけれども、そのように考えております。 　それから、和解後の経費の関係でございます。こちらにつきましては、仮に和解が成立していた場合には、その後裁判所での和解成立の手続をとって終わっていたものと考えられます。 　否決後の職員負担といたしましては、経費としては、単純に出せるものではないのですけれども、担当した職員につきましては、弁論準備手続でありますとか、口頭弁論、結審、判決言い渡し等、計６回裁判所のほうに出向いておりますので、そのための準備として、書類作成、弁護士との協議など、相当な時間がかかっているかなとは思いますけれども、大変申しわけございませんが、金額的にそちらにつきましては集計ができていない状況でございます。 　以上でございます。 37 ◯長谷川則夫議長　和田議員。 38 ◯和田健一郎議員　当初の市側の臨時議会の説明のとおりだったかなと、いわゆる回収額に関しても、それから、さらには、経費につきましても、換算できないとしても、やはりこれ以上見えない出費もあったと言えます。もちろん、金額の大小ということではなく、白井がこれから未来に向けて、もちろんこの問題に関しても、最初は北総線の問題から発端でやっていったといったところで記憶はしておりますが、やはりこの総括なしには、私としては未来に進めないんじゃないかなといったところがございます。 　さらには、ちょっと話はずれるかもしれませんが、とある作品というのか、勝者なき戦いというような言葉の作品があったかなと思っておりますが、やはり今後の、皆さんいろいろな言い分はあったかもしれませんが、そういうところを踏まえて今後やっていかなきゃいけないんじゃないかなと思っております。 　じゃあ、回答は、ちょっと、そうですね、難しいところであると思いますが、あとは委員会のほうにお任せしたいと思います。 　じゃあ、回答なしで、以上。 39 ◯長谷川則夫議長　回答はよろしいですか。 40 ◯和田健一郎議員　はい。 41 ◯長谷川則夫議長　以上で和田健一郎議員の質疑を終わります。 　次に、小田川敦子議員。 42 ◯小田川敦子議員　議案第１１号の１６ページになります。地域生活支援拠点等整備事業の目的と機能について４点お伺いいたします。 　まず１点目、この事業を重点戦略とした理由について伺います。 　２点目、市が求める事業の目的と課題について。 　３点目、事業の運営と推進について。 　４点目、今後の整備計画について。 　以上４点です。 43 ◯長谷川則夫議長　中村企画財政部長。 44 ◯中村幸生企画財政部長　それでは、地域生活支援拠点等整備事業を重点戦略とした理由についてお答えいたします。 　第５次総合計画では、戦略３、拠点創造プロジェクトの地域拠点がにぎわうまちづくりにおいて、小学校区を基本的な単位とした地域のまちづくり、地域住民が相互に助け合う仕組みづくり、地域での居場所や交流の場づくりを進めることにより、誰もが安心して快適に暮らせる地域づくりを目指しております。 　本事業は障害者の高齢化や重度化、親亡き後を見据えて、障害者の相談や緊急時の受け入れ等の必要な機能を備えた地域生活支援拠点等を整備することにより、障害者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、さまざまな支援を切れ目なく提供できる仕組みを構築するもので、地域拠点がにぎわうまちづくりの実現に寄与するとともに、市内には地域生活支援拠点等がないことから、障害者の地域生活をより一層支援していくため、重点戦略事業に位置づけて優先的に取り組んでいくこととしたものです。 45 ◯長谷川則夫議長　豊田福祉部長。 46 ◯豊田智美福祉部長　今回の補正予算の内容につきましては、地域生活支援拠点等整備事業の中の一部となります。既存の相談支援事業所や新設されたグループホーム、短期入所施設を活用して、地域における生活の安心感を担保する機能を備える障害者等安心生活支援事業の委託に要する費用で、障害福祉サービスでは見込めない部分を国の地域生活支援事業費等補助金を活用して実施するものです。 　それでは、２項目めの市が求める事業の目的と課題についてお答えします。 　地域生活支援拠点等の整備は、障害者等の重度化、高齢化や、親亡き後に備えるとともに、地域への移行を進めるため、障害者等やその家族の緊急事態に対応するものです。その目的は、地域における生活の安心感を担保する機能を備えること、及び、障害者等の地域での生活を支援することとしています。 　また、これらの目的を果たすために必要な機能として、相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、及び、地域の体制づくりの５つの機能を備えることとなっていますが、地域の実情を踏まえ、必要な機能の判断は市が行うこととされています。 　本来であれば５つの機能を同時に開始できれば理想的ですが、市では専門的人材の確保・養成については、市内の行動障害や重度の障害者を受け入れる施設が整っていないこと、また、地域の体制づくりについては相談支援事業所が少ないことなどから、相談、緊急時の受け入れ・対応、及び、体験の機会・場の３つの機能を優先して備えることにしました。 　これにより、緊急時の支援が見込めない世帯に対する常時の連絡体制、及び、夜間、休日に生じた緊急事態に対応できる体制を整備するとともに、平成３０年度新たに新設されたグループホームや短期入所等を緊急時の受け入れ施設やひとり暮らしの体験の場として活用していくことになります。 　次に、今回補正予算に計上した障害者等安心生活支援事業を実施する上での課題としましては、対象者は原則障害福祉サービスなどの相談支援を受けていない方になりますので、どのような支援が必要なのかを一から確認していかなければなりません。このことから、効率的な相談体制を築いていく必要があります。 　続きまして、３項目めの事業の運営と推進についてお答えします。 　拠点等の運営に当たっては、必要な機能を適切に実施するために、拠点等において支援を担う者全員が地域の課題に対する共通認識を持ち、目的を共有化し、協力及び連携して業務を実施しなければなりません。また、拠点等における個別事例の積み重ねから、地域に共通する課題を捉え、地域づくりのために活用することが重要になります。 　これらを推進するため、市は拠点等の設置者に対し、白井市地域自立支援協議会への出席を求めることができることとしています。この協議会は、本市における障害福祉のシステムづくりに中核的な役割を果たしており、相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、保健・医療機関関係者、教育・雇用機関関係者、障害者団体関係者等から構成されています。 　今後は協議会の場を活用し、定期的に地域の課題を共有するとともに、必要な機能の実施状況を把握し、効果的・効率的な運営がなされているか等を評価します。 　また、拠点等が担う５つの機能をどのように組み合わせ、どの機能を充実、強化させるか、付加する機能の検討も踏まえ、地域においてどのような体制を構築するかなどを検討することで、拠点等の運営水準の確保や機能の強化に取り組んでまいります。 　最後に、４項目めの今後の整備計画についてお答えします。 　残る２つの機能につきましては、地域生活支援拠点等の整備の目的を達成するための機能を支える機能であると捉えております。先にお答えしましたが、今後は地域自立支援協議会における事業の評価と機能強化を進める中で、どのような事業を実施するかを検討し、進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 47 ◯長谷川則夫議長　小田川議員。 48 ◯小田川敦子議員　２回目の質問をさせていただきます。 　記憶に残ったところから質問を始めていきますけれども、まず１点目の重点戦略とした理由についてなんですが、総合計画に基づく地域づくりにつなげていますと。障害のある方の地域生活を豊かにするために重点戦略として始めますという答弁だったと思いますが、そのまま重点戦略として障害のある方の地域生活をこのまま支援する白井市であり続けていただくようにと思いました。 　これは質問ではなく感想になってしまうんですけれども、２点目以降から質問いたします。 　２回目の質問として、まず、障害のある方の重度化、高齢化、これはすなわちその方本人の自立した地域での生活を支援していくことが必要になっていくという社会課題が白井市にもあるということだと思います。 　そのために必要なものとして挙げられたのが、まず、そういった方を支援するための専門的な人材を確保すること、そして、養成をすることということです。もう１つ、その体制づくりというところで、相談事業所が足りないといったお話も御答弁の中にありました。 　そして、そういった白井市の障害のある方もともに生活をする地域づくりのための、そういった目的を共有化し連携する、そういった協議会の場において、評価と機能強化を進めていきますと。それはともに事業所の運営水準も確保していくということもおっしゃっていたと思います。 　そこでお伺いいたしますが、自立支援協議会が、そうなると、今後白井市の障害者福祉を維持向上していくために、とてつもなく鍵になる機関である。それは、行政側だけではなく、市民の方も一緒に、当事者の方も、一般の市民の方も、事業所の方もともに参加するこの協議会が今後どのように活性化をしていくかということが鍵になっていくと思います。 　現在の自立支援協議会においては、主だっては年に４回の活動と、プラス分科会でしたっけ、分かれて１年間活動されているところに、こういった新しく地域生活支援拠点という拠点整備を進めていくことをどのように捉えて活性化した活動をしていくのかということお聞きしたいと思います。 　それは、すなわち白井市のビジョンというものもしっかりしていかなければ、この協議会の動きも散漫になってしまうと思いますので、あわせて市のほうのビジョンはどのように掲げているのかということを改めてお聞きしたいと思います。 　そして、昨今の状況というのかな、災害における福祉避難所が筆頭になりますけれども、災害時における障害のある方、災害弱者と言われる方々への、拠点整備でもあってほしいという願いもありますし、ここから始めなければ今の白井市は災害のあるときにどう対応するのかというところの進みが弱いような気もしますので、災害時における地域生活支援拠点のあり方というものをどのように考えているのかをお伺いいたします。 　そして、最後になりますけれども、協議会の活性化はもちろんそうですが、職員や一般市民の方々への障害理解というものもやはり進めていく必要があるのではないかと思っています。今ちょうどパラリンピックなどが来年ありますので、テレビなどでパラスポーツの番組をやったりということで、目にする機会も多くあります。ですので、意識も高まっている、今はそういう時期だと思います。 　パラリンピックを過ぎても、やはりそういった障害理解というものを引き続き行政としてやっていく必要性を感じますので、その点をどのように考えているのかをお伺いいたします。 　以上、お願いいたします。 49 ◯長谷川則夫議長　豊田福祉部長。 50 ◯豊田智美福祉部長　では、お答えさせていただきます。 　初めに、自立支援協議会の活性化という御質問だと思いますけれども、今回この事業を進めるに当たって、個別の事例を積み重ねながら、地域に共通する課題を捉え、地域づくりのために活用することが重要と捉えております。そのために、蓄積された事例を集約し、自立支援協議会において共有することで、協議会の活性化につながるものと考え、目的である地域における生活の安心感を担保する機能を備えることと、障害者の地域での生活を支援することにつながるものと考えております。 　２点目の、そのために市で何をしていくかということになりますけれども、自立支援協議会と協議をして決めた方針等を踏まえ、効率的、効果的な運営や活動がなされているかなどを評価して、不十分な点については改善に向けた取り組みを一緒に行っていく予定になります。 　あとは、災害時の拠点の関係になりますけれども、災害時においても拠点等で対応できる範囲の中では対応を行っていきたいと考えております。 　４点目の市民の理解等につきましては、障害者の理解の促進につきましては、障害者計画の基本目標である、快適で人に優しいまちづくりの推進の中で、障害や障害のある人について正しい知識を広め、障害のある人への理解をさらに深めていくために、広報啓発活動に努めることとしていますので、拠点においても広報啓発活動をお願いしていきたいと考えております。 　以上です。 51 ◯長谷川則夫議長　小田川議員。 52 ◯小田川敦子議員　３回目の質問をさせていただきます。 　肝心な財源のことを聞くのを忘れたので、３回目の質問のまず１つ目でお聞きします。 　このたび、総合計画に基づく重点戦略ということの地域生活支援拠点の整備ということになります。こちらの財源はどのようになっているでしょうか。もとより障害福祉の予算自体、対象者の増加により、やはり毎年余裕のある状態ではないということを察します。そこに今回は半期で２４５万円だったかな、の予算も補正予算で上がっていますし、次年度以降運営するに当たっては、もとより今ある障害福祉の予算の中で整備を進めていくのか、それとも、重点戦略ということできちんと別の予算措置をされて整備が進められていくのかお伺いいたします。 　そして２つ目になります。今の白井市は、他市から見ると、すごく福祉いいよねという評判が高いエリアに、白井市になったと私は思って、認識をしています。やはりそれは１つ、この地域生活支援拠点とは別ですけれども、地域の中に障害福祉の拠点になる建物ができたことで注目度が上がったということが大きな要因だと思います。そういった他市からの印象と、中から見た印象というのには、個人的には多少ギャップはあるとは思うんですけれども、高い意識というものはやはりそのまま持ち続けて、行政と、そして、自立支援協議会の人たちと、目的を同じにして進んでいったらいいなと思っています。 　そういったところの、やはりそういう、何というんだろう、１強というか、１つがすごくずば抜けて上がってしまっている状況は、ともすれば全部１つにお任せみたいな傾向にもなってしまいますし、市のほうとしても、おんぶに抱っこといったら言い方おかしいかもしれないけれども、そうなってしまいがちになってしまうと思うんですね。そこで、最後に質問をいたしますけれども、市として、その意識を共有するために、行政としてできること、今取り組んでいることがあれば御紹介いただきたいと思います。 　以上２つ質問です。 53 ◯長谷川則夫議長　中村企画財政部長。 54 ◯中村幸生企画財政部長　それでは、最初の今回の地域生活支援拠点整備事業、こちらのほうの取り組みで、この取り組みによる財源負担によって、次年度以降、既存の福祉サービス等への影響という御質問だったかと思います。 　まず、第５次総合計画前期基本計画では、５年間の計画期間における戦略事業を含めた計画事業にかかる経費と、実施計画事業以外の経常的経費を積算して財政の収支を見通しており、これにより計画の実効性を確保しているところでございます。 　毎年度の予算編成においては、歳入に見合った規模で編成をしておりますので、市全体の優先順位、位置づけの中で、個々の事業費を削減せざるを得ない状況が生じる場合もありますけれども、本補正予算の当該事業につきましては、計画事業費として見込んでいたものになります。今回の事業の取り組みによりまして、直ちに他の福祉サービスに影響を及ぼすものではないと考えております。 　なお、こちらにつきましては、国の補助がございまして、国につきましては事業費の４分の２、それから、県から４分の１、市の負担については残りの４分の１ということになっております。 　以上でございます。 55 ◯長谷川則夫議長　豊田福祉部長。 56 ◯豊田智美福祉部長　それでは、お答えさせていただきます。 　まず、今回補正に計上されている事業につきましては、拠点の認定する法人を予定、社会福祉法人に委託を予定しているところなんですけれども、先ほど１回目の回答でお答えさせていただいたように、自立支援協議会等の意見を踏まえながら、運営の検証であったり、評価をしていくことになります。事業を進めるに当たっては、やはりその委託先の法人と市が協力体制、両輪の形で事業を進めていくこととしています。 　以上です。 57 ◯長谷川則夫議長　答弁漏れはありませんか。 58 ◯小田川敦子議員　はい、大丈夫です。 59 ◯長谷川則夫議長　以上で小田川敦子議員の質疑を終わります。 　これで質疑を終わります。 　ただいま議題となっております議案第１１号から議案第１６号については、お手元に配付しました議案付託表のとおりそれぞれの常任委員会に付託します。 　　───────────────────────────────────────── 　　　　　○（議案第１７号、議案第１８号）の質疑、委員会付託
   60 ◯長谷川則夫議長　日程第１５、議案第１７号　平成３０年度白井市歳入歳出決算の認定について、及び、日程第１６、議案第１８号　平成３０年度白井市水道事業会計決算の認定についてを一括議題とします。 　これから質疑を行いますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。 　　───────────────────────────────────────── 　　　　　○決算審査特別委員会の設置について 61 ◯長谷川則夫議長　日程第１７、決算審査特別委員会の設置についてを議題とします。 　お諮りします。議案第１７号及び議案第１８号については、９人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して閉会中の継続審査にしたいと思います。 　御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う者あり］ 62 ◯長谷川則夫議長　異議なしと認めます。 　したがって、議案第１７号及び議案第１８号については、９人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 　ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、白井市議会委員会条例第８条第１項の規定により、竹内陽子議員、血脇敏行議員、斉藤智子議員、小田川敦子議員、田中和八議員、秋谷公臣議員、広沢修司議員、岡田　繁議員、石川史郎議員、以上の９名を指名します。 　これから決算審査特別委員会を開催し、委員長及び副委員長の互選を行うため、暫時休憩いたします。 　委員の皆様方は第１控室にお集まりください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　１１時０２分　　休　憩 　　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　１１時３０分　　再　開 63 ◯長谷川則夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　休憩中に開催されました決算審査特別委員会において、委員長及び副委員長の互選の結果の通知がありましたので、御報告します。 　決算審査特別委員会委員長に血脇敏行議員、副委員長に田中和八議員。 　以上で報告を終わります。 　　───────────────────────────────────────── 　　　　　○休会について 64 ◯長谷川則夫議長　日程第１８、休会についてを議題とします。 　お諮りします。１３日金曜日、１７日火曜日から２０日金曜日まで、２４日火曜日から２６日木曜日までは休会にしたいと思います。御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と言う者あり］ 65 ◯長谷川則夫議長　異議なしと認めます。 　したがって、１３日金曜日、１７日火曜日から２０日金曜日まで、２４日火曜日から２６日木曜日までは休会にすることに決定しました。 　　───────────────────────────────────────── 　　　　　○散会の宣言 66 ◯長谷川則夫議長　以上で本日の日程は全部終了しました。 　９月２７日金曜日は午前１０時から会議を開きます。 　本日はこれで散会します。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　１１時３１分　　散　会 Copyright © Shiroi City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...