白井市議会 2019-09-11
令和元年第３回定例会（第５号） 本文 開催日: 2019-09-11
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 １０時００分 開 議
◯長谷川則夫議長 皆さん、おはようございます。本日は御苦労さまです。
ただいまの出席議員は２１名でございます。
これから本日の会議を開きます。
なお、本日も気温が高くなることが予想されていますので、上着をとっていただいても構いません。
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○議事日程について
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◯長谷川則夫議長 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。
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○一般質問について
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◯長谷川則夫議長 これから日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
５番、
和田健一郎議員。
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◯和田健一郎議員 議席番号５番、しろい
未来研究会、
和田健一郎でございます。
通告の前に、世界的視野での白井市のＰＲと発展の検討についてということの、この前提条件として、皆様に共通認識として、そうですね、ちょっと入れておきたい知識というところでございますが、もちろんのことですけれども、
訪日外国人に関しまして、昨年の消費額は、速報値でありますが、４兆５,８３９億円、年々増加しておりまして、前年比１３％増という数字が出ております。
その中で、なぜ台湾とかに私が力を入れているかといいましたら、上位の２位か３位に当たるといいまして、全体の約１３％のシェアになる５,８３９億円の消費が日本国内でなっているということです。
さらに申しますと、農産品に関しましては、平成３０年には輸出額が５,６６１億円、過去の１０年の推移でいいますと約２倍以上に伸びていまして、これも前年比１４％と伸びているということになっております。
白井市はよく世界の玄関口と近い、成田空港と近いといったところをよく枕詞にしていますが、この日本全国の流れに乗っているかといったところで言いましたら、そこはちょっといささか、これからの検討事項ではないかといったところが前提になっております。
では、通告に従いまして質問要旨を読み上げさせていただきたいと思います。
東京オリンピックまであと１年を切りました。白井市を走る北総線、成田空港までつながり、来年２０２０年で１０年を迎えます。電車内でも多くの海外からの観光客と見られる大きな荷物を持った方々も見られるようになりました。
また、道路においても、今年１月に国の４６４号線、北千葉道路が成田市船形までつながるようになり、国土交通省の資料によると、成田空港まで開通前に比べて約１５分時間が短縮され、白井市内から成田空港まで向かうアクセスがさらに便利になりました。
本年８月、千葉県と
友好都市協定３周年を迎えた台湾の桃園市、特別行政市で県に相当いたします、の市長である鄭文燦氏が白井市を表敬訪問された際、千葉県と桃園市はともに国際空港があり、隣に大都市があるなど、非常に類似した点があり、まちづくりに関してともに研究していくことなど話題に上がりました。
私としても、現在語学力を生かした白井のＰＲにも取り組んでおります。ある
ラジオ放送局で台湾との交流をテーマにした番組を私自身やっておりますが、その中で千葉の魅力紹介を、日本語だけではなく、台湾華語、台湾で使用されている北京語です、でも紹介し、県内の梨生産量１位を誇る白井市のことなどを話ししましたら、台湾から聞いていたリスナーからの反響も多くあり、驚きました。
そこで、台湾では旧暦の８月１５日、中秋節、ことしは９月１３日になりますが、その前後に連休になることから、日本へ旅行に来る台湾からの方々にしろいの梨を食べてもらうラジオのイベントをこれから企画しているところでございます。
では、質問いたします。今までの白井市の国際交流に関する実績をちょっとお聞きしたいと思います。
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◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。
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◯中村幸生企画財政部長 それでは、今までの白井市の国際交流の実績についてお答えいたします。
本市では、国際交流の主要な事業として、
オーストラリア、ビクトリア州、
キャンパスピ市と平成１０年２月に
友好都市協定を締結し、ことしで２１年を迎えております。
この間、
キャンパスピ市から白井市へは１９回で延べ２４８人の代表団が来訪しております。白井市からは２０回で延べ２８０人の訪問団を派遣し、両市の市民の交流、親睦を深めるとともに、
ホームステイによる異なる生活や文化を体験することで、市民の国際理解の推進を図ってまいりました。
ことしも来月に
キャンパスピ市から１４名の代表団が来訪する予定となっており、
市内ボランティアの自宅に
ホームステイなどをし、
ふるさとまつりにも参加していただくなど、市民と幅広く交流していただく予定となっております。
また、青少年の交流につきましては、
キャンパスピ市内にある
カヤブラム校、及び
ブリンバンク市内にありますキーロー校と白井市の中学校とで生徒の相互派遣を行っており、この２校から白井市へはこれまで２３回で５７７人が来訪し、白井市からは２７回で８８６人を派遣して交流を深めております。
そのほか、
友好都市交流の一環として、毎年
子どもたちの絵画、書道作品等を相互に貸し出し、それぞれ展示を行うことや、平和事業として、千羽鶴作成のための折鶴づくりに
キャンパスピ市の
子どもたちも参加していただいているところです。
友好都市以外の国際交流の取り組みとしましては、
白井国際交流協会の協力を得て、各国の駐日大使をお招きし、日本語で自国についてお話しいただく
大使講演会や、
国際親善ミニサッカー大会、世界のダンス・アンド・
フードフェスティバルなどを毎年開催し、市民の国際的な視野を広め、他国の文化への関心と理解が高まるよう努めているところでございます。
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◯長谷川則夫議長 和田議員。
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◯和田健一郎議員 私も白井市と
友好都市協定を結んでいます
キャンパスピ市には２度ほど訪問団としても向かいました。この延べ人数２４８人の中に私も２人ということでカウントされております。
ちょっと個人的な感想としては、まず、
キャンパスピ市が非常に感覚が違うことで
カルチャーショックを受けたという。面積が
キャンパスピ市の場合は千葉県と同じぐらいでしょうか、とにかく広さがありまして、日常会話での距離感がものすごく違っていた。３０キロ先というと、日本の感覚といいますか、白井市の我々の感覚としては東京まで行くような感覚なんですが、もう隣町に買い物に行く、車だったら３０分もかからないというような、一般道でも制限速度が１１０キロというような形であったので、もう近いという観念がまず根本的に違ったということに私も非常に驚いたところでございます。
また、やはり青年交流のよさ、これに関しましては岡田議員も質問されていたことですが、私も非常に同意するところでございまして、この訪問団の中にも、以前中学校の交流をしたときに、実は全く言葉が話せなくて悔しい思いをした。だからこそ勉強して、大学には専攻の英文学に進んで英語を勉強したから、今度は話せるようになるんだという、その意気込みで、大きくなってから参加したという方もいらっしゃいまして、やはりこういう交流だとかそういったもの時間がかかるんですが、そういう中の１つのあらわれとして、さらにはその将来にもつながっていく、そのきっかけとしては非常に大事なことではないかと思っております。
では、さらに、ちょっと市政の部分での交流実績ということで、これまで市長が表敬訪問を受けた国などをお聞きしたいと思います。
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◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
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◯宇賀正和総務部長 それでは、市長が表敬訪問を受けた関係の御質問でございますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
国際交流事業とは別に、外国の方々から表敬訪問を受けたり、招待をいただいた
パーティー等に出席するなどで、市長が外国の方々と面談をしている実績がございます。
直近の３年間での実績を申し上げさせていただきますと、まず、平成２９年度につきましては、これはそろばん博物館関係なのですけれども、ポーランドとモンゴル、それから、台湾の台南市の副市長が表敬訪問されています。
それから、平成３０年度につきましては、こちらは表敬訪問を受けたということではございませんけれども、台湾の台南市の市長が千葉県に訪問した際に、当時伊藤副市長が市長代理としてこちらから表敬訪問をさせていただいた。それから、
アイルランド大使から招待をいただきまして、大使館主催のセントパトリックデーレセプションに市長が出席をしております。
それから、令和元年、今年度につきましては、ブルキナファソの駐日大使と、それから、先月ですけれども、台湾の桃園市の市長ほか表敬訪問をいただいているところでございます。
あと、
先ほど企画財政部長の答弁にもありましたけれども、市が
国際交流協会に委託して実施しております
大使講演会の際には、お招きした各国大使の方々と面談をさせていただいているというところでございます。
以上でございます。
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◯長谷川則夫議長 和田議員。
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◯和田健一郎議員 そうですね、この訪問、さまざまな国からの表敬訪問、この表敬訪問だけでも他の自治体ですね、東京都内に私の一時期学生をインターンで、都内の学生が白井市にいろいろと市政をやっている中で驚いたこととしましては、こんなに国際交流が盛んなまちなんですかということで、非常に驚いていたということでございます。ちょっと名前は避けますが、都内の中央線の沿線のとあるまちなんですけれども、大体大使の講演だとかあるとしたら１０年に一度ぐらいで、ほとんどそういったものがなくて、これは、そうです、岡田議員の質問でも重複するところでございますが、小・中学生でこういう国際的な交流ということで、
オーストラリアに行くことができるというのは、そういう機会というのに恵まれているといったことは、むしろほかから驚かれるような形のことであり、やはりなかなかこれは白井としても誇れるところじゃないかと思っております。
さらには、先ほどもございましたが、訪問してくれました台南市の当時の副市長が、現在は台湾の国鉄に当たる総裁ということで、鉄道のトップになっておりまして、また今後の
インバウンドということの話でも、私もことしの１月にまた就任後にお会いしまして、これは台湾の鉄道管理局の
公式ホームページも私の表敬訪問というのが公式ページになっていまして、今後白井のＰＲと相互のＰＲにつなげていきたいという形の話をしておりまして、ぜひともつなげていきたいなと思っているところです。
さらには、台南の市長と千葉市内のホテルでございましたが、臨時市長だったのですが、現在は秘書長と申しまして、官房長官に当たるのでしょうか、日本で言えば、中央政府の執行の方になっているということで、なっております。
そういう中で、やはり白井市の梨の台湾への輸出といったところでも、働きかけという形のお願いを今後やっていきたいなということにつながっていくんじゃないかと思っております。
また、青年交流の部類から言いましたら、私も桃園市の、実は、そうですね、その秘書長をやっている方だとか、若い世代の人たちが桃園では今活躍をしておりますが、学生時代からの友人が実は向こうでもちょっと責任ある仕事についておりまして、やはり肩書を持つ前からの友人の大切さといったところが、海を超えての友人との大切さといったところを改めて感じているところでございますので、また、そういう話を戻しますと、青年交流という、その大切さといったところを改めて思う次第でございます。
では、そういう中でございますが、では、外国の方に向けた情報発信、その分野につきましての取り組みなどをお聞きしたいと思います。
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◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。
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◯中村幸生企画財政部長 それでは、
外国人向けの情報発信ということなんですけれども、
外国人向けの情報発信といたしましては、
市内在住外国人向けに英語版の広報しろいを月１回発行しております。その他の言語での情報発信や、居住者以外の外国人に向けたＰＲ目的での、例えば、ＳＮＳ等を通じた情報発信などは現在行っておりませんが、市の
ホームページについては、機械翻訳になりますけれども、英語、中国語、韓国語で表示できるように対応しております。
なお、外国人に向けた外国語での情報発信につきましては、これから
グローバル化、あるいは、多文化共生の視点から、今後の課題として捉えておりますので、調査研究していきたいと思っております。
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◯長谷川則夫議長 和田議員。
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◯和田健一郎議員 外国への発信につきましては、私としては、先ほど
ラジオ放送局、私自身も取り組みとしましては、放送局が使える国家資格を取得しまして、大体
千葉テレビまで扱える、放送局まで扱える資格を持っていますが、その関係で、白井のＰＲということで、千葉県１位の生産量を誇る白井市の梨の種類ということで、実は白井市の
ホームページに梨の種類、その時期についての詳しい説明がありましたので、ここの部分に関しましては、もちろん日本語ではありましたが、いろいろな発信情報を調べましたら、非常に白井市が詳しく書いてあったということです。私自身としても、白井の人間だから使ったというわけじゃなくて、これは客観的にほかのメンバー、放送関係、番組をやっているメンバーでいいましたら、こんなに詳しく、しかもそれを簡潔にまとめられているというページがあると言ったら、じゃあ、これを中国語に翻訳してやろうという話になりました。
そういう意味でも、外国語を発信したということで、新たな取り組みというそもそもの前に、白井のＰＲとしていろいろとやっていたコンテンツというのが生きたといったところがありました。さらにそのもう一歩を踏み出すというような形のことで、国際交流をする中でさらに有志の、外国語を翻訳したいだとか、そういう第一線で活躍されていた方も多くいらっしゃると思います。そういった方たちの協力のもとにもっとよくしていくことができるんではないかと思っております。
そういう中でございますが、梨の話でありましたら、外国の方にしろいの梨を楽しんでいただくようなことにつきまして、ちょっとお聞きしたいと思います。
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◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。
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◯中村幸生企画財政部長 しろいの梨を楽しんでいただくことについてということなんですけれども、イベントですとか市場その他で、いろいろな試食会等で梨のＰＲをしているところではございますが、市が主体となって来訪する
外国人向けに梨の試食といった形でＰＲする事業というようなものは行っておりません。広く梨のＰＲをしているという状況でございます。
ただ、
白井国際交流協会が市内の梨農家に御協力をいただきまして、
語学教室参加者の
在住外国人などと一緒に梨狩りとバーベキューを楽しむというイベントを例年行っているという事例がございます。
以上でございます。
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◯長谷川則夫議長 和田議員。
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◯和田健一郎議員 そういうことの中でございましたら、私自身としても今取り組んでいる中で、今後発展していけばまた白井市としてみんなの
オール白井として頑張っていったらいいんじゃないかなと思ったりしているところございます。
先ほども趣旨でも申し上げましたが、ちょうど台湾では９月の、今年は旧暦８月１５日は９月１３日ということで、その１３、１４、１５日あたりが連休ということで、多くの方が日本にやってくる形になっておりまして、その中の
インバウンドでぜひとも、一応放送では千葉の梨を食べてもらいましょうということで私は言っているんですが、その中で、私は今日千葉県でも一番の生産量のしろいの梨を持ってきましたという形の、ちょっと回りくどい言い方だったんですけれども、そういう形で紹介したら、初めてこんなおいしい梨を食べたというような感想をいただきました。なかなか味というのはもちろん、テレビやメディアで伝えるようなことができないものですから、やはりそういうことで言いましたら、来た方でしかなかなか伝わらないといったところでございますが、やはり地道な積み重ねをした中で、これが大きなうねりになっていくんじゃないかということを私自身も確信している次第で、ぜひともみんなで頑張っていきたいなと思っていることでございます。
では、ちょっと回りくどい話ばかりになってしまいましたが、では、質問事項の２番目に移らせていただきたいと思います。そのような中で、白井は成田空港まで、趣旨でも言いましたが、成田空港までのアクセスがさらに便利になったことで、今後期待される、ちょっとざっくりしたような質問で申しわけございませんが、期待されることにつきましてお聞きしたいと思います。
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◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
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◯宇賀正和総務部長 成田空港までのアクセスがさらに便利になったことで期待されることについてお答えします。
白井市は都心と成田空港からそれぞれ３０キロメートルに位置しており、
千葉ニュータウン事業等で整備された生活しやすい良好な住宅地が形成され、首都近郊にありながらまだまだ緑や自然も多く残っており、さらなる発展性や可能性を秘めた潜在力の高いまちだと考えております。
しかしながら、このような高い潜在力がありながらも、「シロイ」という地名が「シライ」と読み間違いされることも多く、隣接する船橋市の方でも白井市を知らない人が約６割もいるというデータがあるように、県内外に十分に認知されていないことから、近隣市の方で特に若い世代をターゲットにして
シティプロモーション活動を展開しているところです。
一方で、成田空港までのアクセスのよさが高まることで、海外からの外国人の方々も白井市に訪れることも予想されます。外国人の方については、市の
シティプロモーションのターゲットではありませんが、大きなチャンスになる可能性も考えられますので、今後成田空港駅などに市の
パンフレットを置くことなど研究していきたいと思います。
以上です。
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◯長谷川則夫議長 和田議員。
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◯和田健一郎議員 成田空港に
パンフレットということでありますが、発信ということで、いろいろとつながっていきたいなと思っておりますが、これはちょっと私もＳＮＳ関係は、私の知人からも言われたことだったんですが、梨の出荷のときに、なし坊が梨の出荷しているときの動画があったのですが、白井のページではなく実はチーバ君のページから移っていたということで、このページをたまたま登録、フォローしていたから知ったんですが、さらにはその白井の情報として、もっとこの白井が取り上げられているといったものをどう、もうちょっと統一した情報として知りたかったというところがありました。
もちろんこれに関しては、闇雲に調べるというわけではなく、「
ハッシュタグシロイイネ」を広げているというところでありますが、その中の共通として、つまり、その「シロイイネ」という
ハッシュタグを調べれば白井の情報が出てくるような形で、その白井の情報を見つけたときにはそのリンクを張るときに、「
ハッシュタグシロイイネ」をつけてもらうという形の周知をさせますと、情報が一覧で容易に調べることができる。
これに関しては、別に市の職員の人たち調べろということを言っているわけではなく、周知させることによっていろいろと、お昼の番組に白井市が出たという形で、何か電話が市役所にかかってきて、そこで初めて知ったというような事例も最近あったと思いますが、その中でも白井が報道された、もちろん市役所に取材依頼が来たといったところは市は把握しているものですが、なかなか白井市が報道されるといったものに関しては、民間といいますか、個人で報道されるといったものなかなか少ないところがあると思います。
そういう中での情報を一元化させるという意味でも、今後これはちょっと検討事項としてお願いしたいところなんですが、そういう意味でも、
ハッシュタグを皆さん使っていただけるようなという周知をちょっとお願いしたいところでございますが、そういう意味での「シロイイネ」など、統一した
ハッシュタグを使用したＰＲについてということでのちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
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◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
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◯宇賀正和総務部長 ハッシュタグ利用の関係のＰＲということでございます。
御提案いただいた統一した
ハッシュタグを使用した方法につきましては、平成３１年１月１３日に開催いたしました成人式においてチラシを配付して試行的に実施したところでございます。
ＳＮＳを活用したＰＲにつきましては、さまざまな方法があるかと思いますので、他市の事例等を参考にしながら今後も引き続き調査検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
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◯長谷川則夫議長 和田議員。
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◯和田健一郎議員 では、ぜひともそういう形での告知、あとは、周知に至るまでの形は結構大変だと思いますが、みんなで頑張っていきたいなと思っておりますので、市側としてもよろしくお願いします。
では、来年オリンピックを迎えますが、そのオリンピックに向けて市の取り組み、期待されることにつきましてをお聞きしたいと思います。
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◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。
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◯中村幸生企画財政部長 それでは、オリンピックへ向け市としての取り組み、期待されることについてお答えいたします。
来年開催される２０２０
東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、５６年振りに日本で開催される夏季オリンピック・パラリンピックとなり、多くの国、地域が参加する世界的なスポーツイベントとして貴重な体験をすることができる機会と考えております。
このオリンピックの開催を機に、全国の自治体と大会参加国、地域との交流を図り、地域の活性化を推進する取り組みの１つとして、ホストタウン登録という制度がございます。
東京でのオリンピック開催が決定した後、本市では当初ホストタウン登録については、白井運動公園陸上競技場を活用した事前キャンプの誘致を検討していましたが、その後、トレーニングルームや会議室など、事前キャンプを行う施設に求められている設備の不足や、市内に宿泊施設がないことなどから、事前キャンプを前提としたホストタウンの誘致は積極的に行っておりませんでした。
そのような中、かねてより市内小学校との交流実績等があるブルキナファソ国からホストタウンの依頼があり、事前キャンプではなく事後交流によるホストタウンとして協議を進めていくことで合意ができたことから、ホストタウン登録に向けた準備を進めているところです。
また、国や千葉県などにより、
東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた機運醸成のためのさまざまな取り組みが進められており、大会開催地の１つである千葉県においては、県内で開催される協議を中心にその取り組みが展開され、一例ですが、県内で開催される競技の団体による競技体験イベントや学校訪問等も行われております。
本年６月には、聖火リレーの県内ルートの概要も公表され、これを盛り上げていくための取り組みについて徐々に明らかになってきております。
本市といたしましても、こうした国や千葉県の取り組みの中で、協力できるものについては協力していきたいと考えており、これらの取り組みを進めることで国際理解、
グローバル化の推進、また、次世代人材の育成、国内外での市の認知度向上などにつなげていきたいと考えております。
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◯長谷川則夫議長 和田議員。
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◯和田健一郎議員 夏季のオリンピックで言いましたら１９６４年以来ということでございますが、この次世代育成ということのきっかけでございますが、よく海外とのつながりが深くなったという、とある記者の方だとかは、ちょっと私も個人的に知り合いがいるんですが、なぜきっかけがあるかといったら、その１９６４年の
東京オリンピックのときに訪問団がやってきていて、その関係でちょっと多少語学が話せるから通訳ということでやっていったら、結論的には全然話せなくて、ちょっと迷惑をかけてしまったんだけれどもということを枕詞に言っていたんですが、それをきっかけにもう一生の友というのができたという、さらには、そういったところで退職後もずっと交流をされているというような方もいらっしゃいました。
やはりこれから、もちろんオリンピックがゴールではなく、今後このオリンピックからどうスタートをするかということが大事になるかと思っています。後の質問でもあるとおり、オリンピックの翌年には、実は白井は市制２０周年を迎えます。それに向けて、さらにはその１０年後、２０年後、将来というのでは、もちろん楽観できない未来ということは白井市も多く抱えているところですが、その中の解決策としてもなるような人材が生まれてくるんじゃないかといったところのきっかけとしても私は期待したいなと思っているところでございます。
では、オリンピックにブルキナファソ、公用語はたしかフランス語だったと記憶しております。その交流事業の際に、その語学を含めたことはどう対応を考えていらっしゃいますか。
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◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。
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◯中村幸生企画財政部長 議員おっしゃるとおり、ブルキナファソの公用語はフランス語ということです。また、今回オリンピックで来日する選手団が他の言語を話せるかがわからないことから、今後フランス語の通訳ボランティアを広報などで広く募集するなど、交流事業のサポートをお願いしたいと考えております。
以上です。
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◯長谷川則夫議長 和田議員。
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◯和田健一郎議員 なかなかフランス語というとどうかなと思うんですけれども、私もちょっと記憶をする中で、たしかフランス語を話せるという方、白井市内にいらっしゃったような気がいたしまして、ちょっと今度会ったときにまた私も個人で聞きたいなといったところもあったりします。
意外と白井は人材として、ちょっと余談になるんですが、私もとある有名キャスターの、テレビ出演という形で２週間ほど前にやっていたんですが、実はその中のスタッフの方が白井市内在住の方がいて、この関係だったら詳しい人がいるからちょっと呼んでみたらどうですかみたいな話で、ちょっといきなり出演が私が決まったという話もありました。そういう意味では、何か１つの金脈というわけじゃないんですけれども、そこをつながっていくと意外と白井市民が多くいてという、そういう中でございます。
また、さらに余談で言うと、その際の出演にもちゃんとなし坊バッチをつけて、このキラキラは何ですかといったら、その某有名キャスターの方も実は千葉出身だったんですが、白井というまちを初めて知りましたなんて言われて、これはちょっとまたそういう意味では周知に向けて頑張らなきゃいけないなといったところをさらに思う次第でございます。
さて、話を戻しまして、なかなかこれから探すというところでちょっと難しい質問になるかと思いますが、オリンピックに向けましてのフランス語で情報発信していくようなお考えはあるかという、そこをお聞きしたいと思います。
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◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。
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◯中村幸生企画財政部長 フランス語での情報発信ということですけれども、国内外へ広く市の情報を発信している媒体といたしまして、先ほど申し上げましたように、市
ホームページやＳＮＳがありますけれども、フランス語も含めて外国語に翻訳して発信しているというところでは、先ほどの英語ではということでは御紹介しておりますが、他の言語での実施ということはしておりません。
今回ホストタウンとなる予定の相手国がフランス語を公用語としているところでございますけれども、これをきっかけにフランス語圏に特化した情報発信を行っていくというところまでは、現在のところは考えていないところでございます。
しかしながら、外国語での情報発信につきましては、国際化が進展していくというところでございますので、先ほどお答えしましたように、今後の課題ということで捉えております。
以上です。
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◯長谷川則夫議長 和田議員。
40
◯和田健一郎議員 外国語で話すという機会でありましたら、通訳までできるというのは、正直申しまして、なかなか時間がかかることでございます。
ただ、先ほどの、先のオリンピックの話もある記者の話でもあるとおり、全くちょっとかじった程度の語学で実際にはほとんど話せなかったというきっかけでも、２０代のころにやっていたことが大きく人生を変えたということもありまして、別にプロの通訳を求めてやっていくというだけではなく、今後語学をかじり、まず初めてでやっていたという形でも今後の大きなことになるということで、ちょっとこの通訳だとか、そういうこと、敷居を高く考えるのではなく、興味があるという範囲でも大きなきっかけになるんじゃないかなと思っていまして、ここの部分に関しては、もっと楽に考えても将来的なプラスになるということだけは、経験者の方も言っておりましたので、そういうところでもっと敷居を低くやっていくことがあれば、とにかく参加して楽しかったというような形で未来につながっていくようなところで、そうですね、そこにつきましてもちょっとみんなで考えていきたいなと思っております。
続きまして、オリンピックに向けて、これもちょっと重複する質問ではあると思いますが、他の語学に関してもそうなんですが、語学を活用した国外や
訪日外国人への発信についてもお聞きしたいと思います。
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◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。
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◯中村幸生企画財政部長 先ほどと同じような答弁になってしまうかと思いますけれども、
市内在住外国人向けに情報発信ということになりますと、英語版の広報による情報提供を行っていますが、その他の言語での情報発信というのは現在行っておりません。
外国人に向けた情報発信につきましては、やはりこれからの時代、重要な視点ということになってくると思いますので、これからいろいろ考えていかなければいけない課題だとは捉えております。
あと、やはり先ほど来、和田議員からも紹介がありますように、市民の方であるとか、関係団体の方というのが、語学に堪能な方もいらっしゃいますので、そうした方々の語学力を活用した国外や
訪日外国人への情報発信についてもあわせて期待していきたいと考えております。
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◯長谷川則夫議長 和田議員。
44
◯和田健一郎議員 オリンピックというともう１年切っちゃっておりますので、なかなか大変なところであると思います。
ちょっと私自身の取り組みとしましても、先ほども申し上げました
ラジオ放送局なのですが、年内に白井市内でも公開収録という形で行いたいということで今話を進めているところございます。
つまり、そういう中で、白井市内で何回かやることによって、また語学、興味ある、ないしは、その専門性を持った人たちが集まるようなコミュニティというのも私自身でもちょっと試してみたいなと思っておりまして、そういったところで、ちょっと私の場合は言語が限られているのですが、この１つのつながりがあるとすれば、ほかの言語に関してもどうやっていくのかといったノウハウの共有になるのではないかと思っておりまして、これに関してはまた私自身といいますか、そのメンバーでやっている取り組みにつきましても、また今後市とも協力できるような体制ができればいいなという、またそういう形の提案をさせていただきたいなと思って頑張りたいと思います。
では、オリンピックで多くの国や地域からの来訪者が見込まれますが、語学に興味を持ってもらうきっかけづくりといった視点で、先ほどからも何度も言っておりますが、そのきっかけづくりとしての期待といったことをちょっとまた改めてお聞きしたいと思います。
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◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。
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◯中村幸生企画財政部長 オリンピックでは多くの国や地域が大会参加のために来訪しますが、それぞれの国や地域ごとに、言語のみならず、歴史、文化、生活習慣など、さまざまな違いがあると考えております。
実際に世界各国の方々を身近に感じることで、語学のみならず、それらの国や地域に興味を持ち、学習するなど、次世代人材の育成においても大きなきっかけになる大会になるのではないかと考えております。
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◯長谷川則夫議長 和田議員。
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◯和田健一郎議員 そういうところでございますが、やはりオリンピック、これをきっかけにこれからどうやっていくのかということにつきまして、では、先ほどもちょっと触れましたが、２０２０年、来年がオリンピック、その先に白井市は市制２０周年ということで、２０２１年に迎えるような形になっております。
では、その市制２０周年に向けまして、世界へ向けた取り組みなどがあるかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。
49
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
50
◯宇賀正和総務部長 世界に向けた取り組みについてお答えします。
白井市は平成１３年に市制施行し、令和３年４月には市制施行２０周年を迎えます。その間のＰＲ活動としましては、平成２８年１２月に策定した白井市
シティプロモーション基本方針に基づき、白井の魅力の１つである都心や成田空港に近いという恵まれた立地を生かしながら、まずは国内の多くの方、特に若い世代の方に白井市を知っていただき、市の認知度向上、定住人口の増加、活性化を図るため、引き続き
シティプロモーション活動を展開してまいります。
世界に向けた取り組みとしましては、平成４年から白井町海外派遣事業で
オーストラリアに中学生を派遣したことがきっかけとなり、平成１０年２月に
オーストラリアの
キャンパスピ市と
友好都市協定を締結し、市民がお互いの国を行き来するなど、
国際交流事業として取り組んできており、引き続き交流を深めてまいります。
また、これまでも梨業組合がタイ王国、モンゴル国などに梨の輸出に向けたＰＲを実施してきましたが、今後もそういった活動があれば支援していきたいと考えております。
以上でございます。
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◯長谷川則夫議長 和田議員。
52
◯和田健一郎議員 ２０年というと、ちょっとこの前と思っていたものがもう２０年かというような、そういう感想も多く聞かれると思いますが、では、この本当に白井が今後２０年、この先ということで言いましたら、かなり楽観できない部分もございます。
人口減少という言葉があまりにも先走っているのですが、千葉県の統計、いわゆる首都圏に、東京に近い通勤圏に関しましては、人口減少ではなく人口増加がしばらく、まだ範囲が、上限値がわからないんですが、実は２０３０年ころまで人口が千葉県は増加するんじゃないかという統計も実は出ております。
ただ、千葉県は全体的なところで言いましたら非常に広いところでございますが、その中での人口減少が２０２５年ごろから起き始めるんじゃないかとあるんですが、実は都市部では増加するんではないかという細かい分析もやっておりまして、ちょっと何が言いたいかと申しましたら、白井市だけ埋没する可能性がある。つまり、みんなが下がっているからいいというわけではなく、この白井だけが埋没してしまう可能性もなきにしもあらずですので、だからこそこのこれから２０年をどう迎えるのかという、かじ取り次第であるというところでございますので、だからこそ
オール白井でみんなで頑張っていかなければいけないといったところでないかと思っております。
そういう面で、もっと広い視野で、「もっと」という言葉を市長は公約でも使われていらっしゃいました。また、後でちょっと市長にもお話を聞きたいと思うんですが、その前にちょっと３つほど聞きたいなというところがございます。
実は私事で恐縮ですが、梨のビールを含めまして、白井のビールを
ふるさとまつりに試作品という形で全国でもビールのアワードの受賞実績のある工房と今協力してやっているところございまして、先日台風１５号で千葉県も大きな被害を与えました。その中で、白井でも梨の多くが被害を受けまして、その中で、ちょっと秋谷議員の畑で被害に遭った梨を、実は御厚意で台風の被害に遭った梨を柏の会社に頂きまして、その梨で実は梨のビールを、
ふるさとまつりに向けての材料ということで今つくっている最中でございます。
また、こういうところで言いましたら、民間の取り組みについてと言われればそれまでなのですが、廃棄されてしまうような農産品のリサイクルといった面、また、それから新しく梨のＰＲと言いましたら、梨以外の時期のＰＲといったこと、さらには、国際的なことで、
キャンパスピ市には私も二度ほどお伺いさせていただいたのですが、向こうでは現地でのブドウでつくったワインだとか、そういう地元産のウェルカムドリンクという形でいただいていたので、そういう意味では、１０月に
キャンパスピ市の方も来られるといったところで、そういうところでも何かおもてなししたいななんていう話もちょっと考えている次第でございます。
ちょっと質問については答えづらいことかもしれませんが、もちろん畑でつくりました、白井の市内の畑で小麦をつくったりということの取り組みは以前も紹介していただいたところでございますが、今後ビール関係だとかの白井の名産品に関して、市の支援、ＰＲに協力いただけるようなことがあるかどうかということをお聞きしたいと思います。
53
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
54 ◯川上利一市民環境経済部長 今ビールをつくっているといったお話がございました。白井の梨だとか、あるいは、麦、こういったものを使って白井独自のビールを開発しているということでございますので、これはぜひ名産品として白井のビールが各地で親しまれるような商品になることを大いに期待をしておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
御質問は、ＰＲとか、支援とかの協力はどうかといったことだったと思いますけれども、１つは、梨を生産している農家の皆様と、あるいは、先ほど御紹介のあった麦畑、こういうところでつくる麦、この畑をさらに拡大したいとか、そういうことを希望される場合に、畑を所有する農家の方々とのマッチングですとか、そういった関係での御協力ができるのかなというのが１つございます。
それから、これはぜひ将来的に市のふるさと産品として、白井の地の原料を使った白井のビールということで、ぜひそういう申請を出すところまでお願いができればと思っています。
産品になりますと、支援ですとか、ＰＲはまた別の形でもできますので、ぜひお願いをしたいと思います。
55
◯長谷川則夫議長 和田議員。
56
◯和田健一郎議員 ありがとうございます。私たちとしましても何とか頑張っていきたいなと思っている次第でございます。もちろん小さな取り組みでありますが、その中でいろいろと大きなうねりとなっていけば、この１つの事例だけじゃなくて、ほかにもやっていくというような動きが出ていくことを呼び水として、さらにこのまちが、特に私はニュータウンということで、その部類でございますが、やはり白井のよさとしては、自然が残っている、この中で、都内からでしたら非常に今では珍しいような、前も言いましたが、多摩ニュータウン、私がちょっと学校が多摩ニュータウンのところにあったんですが、昭和４０年代の写真ということで、昔は多摩ニュータウンもこういうことがあったという写真展があったんですが、見てみてびっくり、あれ、うちまだあるんですけれどもというような、びっくりだったんですが、むしろこの田舎というのが悪い意味ではなく、この昔ながらの風景が残っているということは、実は東京の都心の人たちから見れば、実はものすごく珍しい貴重なものであったということを聞いて、私もすごく衝撃を受けた、
カルチャーショックを受けたことがございました。
やはりそういう意味でも、今後のやはり、ニュータウンと在来地区と、いろいろと地区で分かれているような、あと、生活圏が分かれているようなという表現が多くあるんですが、やはりそれこそ市長のおっしゃっていた
オール白井という中で、その垣根を超えた上で大きな動きとなるような取り組みにつながっていく１つになることを私も期待したいなと思っております。
一応市長本人にまたお伺いしますが、６月議会の所信表明でも、名産品の掘り起こしということの文言を使ってやっていた、この取り組みというような形でも表明されていたと思いますが、では、改めて市長にその取り組みについての期待にみたいなものをお聞きしたいと思います。
57
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
58 ◯笠井喜久雄市長 お答えをします。
先ほどから
オール白井という言葉をいただいております。私が考えている
オール白井というのは、これからのまちづくりをもっとよくするためには、やはりいろいろな知識や経験、そして、思いを持っている市民の方、そして、世界に誇れる技術を持っている企業の方、そして、日本一の梨の生産地でありますので、そういう農家の皆さんと、いろいろ力を結集して、このまちをもっと盛り上げていきたいと思っております。
本市の地域特性としましては、しろいの梨が当然有名ですが、地元の農業や商業、工業における各事業所、各商店街や店舗など、地域全体を活性化させることとして、新たな地域資源の発掘や加工品などの創出が必要であるとは考えております。
行政が主体となるにはもう限界でありますが、全国の各地域では御当地グルメやＢ級グルメの開発、創出により地域おこしを実施している地域が各地区にございます。
新たなる特産品の創出には、市内の店舗や商店街のほか、生産者などと協力し、農商工連携や産学官連携により、新たなる地域の特産品の創出により、地域を活性化させていきたいと考えております。
また、本市は梨の千葉県内の生産量が１位であるという強みを生かし、まずは梨を使った加工品の開発、製造を含め、新たな特産品の開発や製造事業者についても支援、協力をしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
59
◯長谷川則夫議長 和田議員。
60
◯和田健一郎議員 市長、本当に頼もしい力強い言葉ありがとうございます。
ちなみに、まだプレスリリースはしていなかったんですが、梨ビール以外に、実はジネンジャービールというのも
ふるさとまつりに出そうということで、実は昨日その中身の方に一応許可をとって、つくっていいという、ちょっとヒーローの名前は言えないと思いますが、そういうことで、実はビールといいますのは炭水化物系でいいますとアルコールになれば理論上できるということでやっていたので、冬の名産品に向けての、どういう味になるのかといったところはこれから皆さんで試さなきゃいけないところなんですが、ただ、取り組みといったところもやっていって、さらにいろいろな農産品に関しても応用できるんじゃないかといったところも頑張っていきたいなと思っております。
また、ちょっと時間的な都合があるんですが、今後の宿題という形で、実は市制２０周年に向けまして、私個人として研究しておりますのが、ラジオ放送はもちろん今私も関わっているところでございますが、白井市内に、市制２０周年に向けて臨時
ラジオ放送局、１日だとか、１週間という短期間の放送局ができないかということを個人的に研究しております。
事例としては、実は練馬区がお祭りで１日だけ臨時放送局をやっていたといったところもあったので、私としても、今後白井をＰＲする、さらには、防災関係で電波がどこまで届くのかだとか、いろいろな実験もやりたいなと思ったりしているところもございますが、これに関してはちょっと、そうですね、またこのＰＲの機会にも使えるんじゃないかなと思っておりますが、ちょっと聞きづらい話かもしれませんが、何かそういったところ期待といいますか、そういうものがありましたらお聞かせ願いたいなと、お聞きしたいと思います。
61
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
62
◯宇賀正和総務部長 臨時
ラジオ放送局を活用したＰＲということ、御質問でございますけれども、発信力のあるテレビですとか、ラジオなどのメディアを活用いたしましたＰＲにつきましては、やはりプロモーション活動において有効な手段であることは認識はしてございます。
御提案いただいた、市が直接的に臨時
ラジオ放送局を開設するというようなプロモーションにつきましては、現在のところ考えておりませんけれども、先進市の事例等について調査、参考にさせていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
63
◯長谷川則夫議長 和田議員。
64
◯和田健一郎議員 なかなか臨時放送局ということで、また、今後の私も調べ上げた上で、ちょっといろいろ提案という形ができたらと思います。
参考までに、一応一番の難関としましては、臨時放送局は陸上無線技術士がいなければできないものでして、その資格者というのがなかなか少ないところでございます。私の持っている資格で申しますと、年間日本国内での合格者が３００人か２９０人前後ということで、全国の数でいいましても、１級と２級を合わせても弁護士よりも実は数が少ないといったところがございましたので、ただ、１日ぐらいだったら私自身丸一日できるかななんて思ったりしているところもあるので、さらには、大体そういう資格を持っている人たちといったところのネットワークも私自身が大体で知っているところでもございますので、そういった形のネットワークの専門的な人たちからも話をちょっと聞いてみたいなと思っております。
費用がかからずに、それから、白井市内にＰＲというだけじゃなくて、臨時放送局をつくることによってという報道されるといったところも、二次的なものもちょっと期待できるんじゃないかななんて思ったりしておりますと。
あと最後に、もちろん台湾の交流や、台湾の市のＰＲという形もちょっと最後にお聞きしたいと思います。私自身も昔から台湾に関わっておりまして、もともと学校の先輩が台湾の国交断絶、１９７２年９月のときの政府交渉団の実は１人であったという関係ございました。ちょうど９月のときには私のラジオ放送でその当事者の国交断絶という話も実は９月４回に分けて放送している中で、学者が出している本と当事者の見解が違っていたという話で、ちょっと放送後に物議を醸し出したりはしているところでございます。やはり当事者として３２歳のときに参加していた方は７９歳、そういうところでは、台湾交流に関しても熟知している人がなかなか少ない中で、今後若い人たちにつなげていきたいという思いがありました。だからこそ、やはり白井としても、今後の私の交流からさらにまた若い人たちが、さらに申しますと、白井市内でも私以外にも台湾に留学をしていて、今年帰国をしたという人が実はおります。そういう中でも、人材がいろいろとあるといったことがあったと思います。
では、そういう中で今後の台湾交流、台湾の市のＰＲでといったところをまずお聞きしたいと思います。
65
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
66
◯宇賀正和総務部長 台湾との交流についての御質問でございます。
台湾との交流につきましては、先ほども答弁させていただいたところでございますけども、平成２９年度に台南市の副市長、先月８月１０日には桃園市の市長が表敬訪問に訪れるなどしておりまして、交流を図ったところでございます。
しろいの梨の新たな輸出先としても注目をしているところではございます。さらに、本市は成田空港に近いという恵まれた立地が魅力の１つであると考えておりますので、台湾への輸出が解禁になった際には、梨の輸出だけではなく、恵まれた立地を生かして、本市を訪れていただくためのＰＲ等も検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
67
◯長谷川則夫議長 和田議員。
68
◯和田健一郎議員 そういう中でございますが、やはり冒頭でも述べましたが、日本では全体で農産品の輸出は５,６６１億円という、非常に増加傾向の中のところございます。やはり多くが成田空港から輸出をしているというところでございますが、その地の利を生かしたところでは、
インバウンドに関しましても４.５兆円という産業、こういったところも白井市内として今後どう生かしていけるかといったところも、このまちの活力になる１つではないかと思っております。
ですので、みんなで知恵を絞り合いながら、
オール白井として頑張っていきたいなといったところでございます。
また、私自身としましても、進めている研究結果、調査研究というのは、研究というのは実行もあっての研究だと思いますので、そういう中で小さな私個人ではうねりというような、メンバーでは小さなことでなっております。それが市、またさらには県、国を動かしていくようなうねりを起こしていきながら、このまちがさらに発展していくようなことにつながればと、皆とともに頑張っていきたなと思って、では、質問を終わらせていただきたいと思います。では、ありがとうございました。
69
◯長谷川則夫議長 以上で
和田健一郎議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は１１時１５分。
午前 １１時００分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午前 １１時１５分 再 開
70
◯長谷川則夫議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
なお、石川史郎議員から、一般質問に当たり資料の使用許可の申し出があり、これを許可しますので御了承願います。
１番、石川史郎議員。
71 ◯石川史郎議員 会派しろい
未来研究会の石川史郎でございます。通告に従い１項目の質問をさせていただきます。
白井市では、まちづくりの基本的視点を踏まえ、将来像の実現に向けて重点的に取り組んでいく３つの戦略の中に、若い世代定住プロジェクトという項目があります。若い世代、２０代から４０代だそうですが、これから子育てをしようという世代が白井市に定住していただければ白井市の将来は安泰ではないかと思います。
しかしながら、直近の新聞報道によりますと、日本全国で出生率１.４２、２０１８年生まれ、最小９１万人、政府の掲げる２０２５年度末までに出生率１.８の目標は厳しい状況になっているとありました。
御承知のとおり、人口減少、少子高齢化は白井市も例外ではありません。子育て世代が住む場所を選択する時代になってきています。
白井市は柏市、鎌ケ谷市、印西市、船橋市、八千代市の５つの市に囲まれています。特に両隣の鎌ケ谷市と印西市とは共存関係と競合関係の両面あると言えます。
ここでお手元の資料のグラフ１をごらんください。
これは第５次総合計画後期基本計画策定に向けての年齢別の人口移動のグラフです。白井市から他市への転入と転出を示したグラフで、２０１５年から２０１７年の集計です。
グラフの説明をします。
まず、左上、これは白井市の男性の動向です。そして、右上のグラフは白井市の女性の動向です。下３つが印西市、鎌ケ谷市、船橋市となっています。
ポイントは縦軸のゼロですね。ゼロ人の数字を見てください。このゼロの線よりも上にある場合には人が入ってきていると。ゼロよりも下にある場合は人が出ていっているというグラフをあらわしています。
白井市では男女とも２０歳から２９歳では、白井市から他市へ転出超過になっています。３５歳から４４歳の世代では、逆に他市から白井市に転入超過にあります。つまり、２０代の若いときには進学や就職などで白井市を一旦離れますが、３０代半ばになり、子育てをするときに白井市に戻ってくるという解釈ができます。この傾向は印西市のグラフの波形にも見られます。
子育てをする世代の最大の関心事は、当然子育て環境の整備だと思います。出産のための支援体制、保育や医療サポート体制などがあります。
今回は小・中学校の基本中の基本である通学路、不審者、いじめといった、安全安心に絞った質問をすることにします。
さて、最初の質問に入りますが、朝行ってきますと言って家を出ていった子どもが、夕方ただいまと帰ってくる、当たり前の光景であります。
しかしながら、学区によってはダンプカーの通る横を通学せざるを得ない子どももいます。雨の日は傘がそのダンプカーに接触することもあります。小学１年生でも片道４０分近くかけて登校する学区もあります。横断歩道もなく、車を避け、裏道裏道を通る子もいます。各校のＰＴＡ、地域のボランティアの協力、シルバー人材の活用をしている学区もあります。もちろん校長先生を筆頭に、先生方も、勤務時間外でありますが、登下校をしていただいております。
教育委員会の通学路危険箇所改善についてのこれまでの取り組みについてお伺いします。
72
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
73 ◯小泉淳一教育部長 通学路危険箇所改善についてのこれまでの取り組みについてお答えをします。
本市では、以前より毎年市小・中学校ＰＴＡ連絡協議会からの通学路の危険箇所改善の要望について、関係部署のほうで必要な対策等を実施し、通学路の安全確保を図ってきたところです。
平成２４年度には、全国で登下校中の児童が死傷する事故が相次いで発生したことを受け、各小学校の通学路における危険箇所について、警察、道路管理者、学校、保護者、市の関係部署や教育委員会等が連携して緊急合同点検を実施しました。
この関係機関との連携による取り組みにより、一定の効果が得られたことから、平成２５年度も引き続き同様の取り組みを行い、平成２６年度にはさらなる連携強化を図るため、印西警察署、県印旛土木事務所、市ＰＴＡ連絡協議会、市の関係部署及び市教育委員会により、白井市通学路安全推進協議会を設置し、計画的かつ継続的に通学路の交通安全対策を実施していくことを目的に、白井市交通安全プログラムを策定いたしました。以降、これまで同プログラムにおける年度単位のＰＤＣＡサイクルにより、通学路の合同点検を実施しております。
また、交通安全対策として、さらに次の３点の取り組みを実施しております。
１点目は、登下校時の見守りです。児童・生徒が安心して登校できるよう、保護者、学校防犯ボランティア、市の交通指導員などの協力により、交差点等の危険箇所において見守り活動を行っております。
２点目は、交通安全用品等の配布です。毎年交通安全の啓発用品として、県より交通安全ストラップ、自転車につけるリフレクター、いわゆる反射板、交通事故防止のリーフレット、県交通安全協会から交通安全下敷き、梨業組合の支援により、小学校新入生にランドセルカバーなどを配布しております。また、中学校新入生には市から自転車通学者のヘルメットを配布しています。
３点目は、交通安全教室の実施です。児童・生徒の交通安全への意識の高揚と啓発を図るため、毎年市の交通指導員、市民活動支援課の職員、学校政策課の職員が各学校に訪問して、交通安全教室を実施しております。
このように、ハード面、ソフト面あわせた対策により、児童・生徒の通学路における安全安心な環境づくりに努めてまいります。
以上でございます。
74
◯長谷川則夫議長 石川議員。
75 ◯石川史郎議員 平成２４年、登校中の児童の列に車が突入し、児童が亡くなる事故が連続し、全国的に合同点検が始まりました。この年のことは私もよく覚えております。
白井市小・中学校ＰＴＡ連絡協議会からの通学路危険箇所改善の要望内容と要望数についてお伺いします。
76
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
77 ◯小泉淳一教育部長 白井市小・中学校ＰＴＡ連絡協議会からの要望内容と要望数についてお答えします。
要望内容については、信号機や横断歩道の設置など、交通規制を伴う要望が多く、そのほかには、歩道の拡幅、修繕、ガードレールの設置、歩道へ伸びている雑草の草刈り等の要望をいただいております。
要望数については、昨年度は７６件、今年度は７９件頂いております。
以上でございます。
78
◯長谷川則夫議長 石川議員。
79 ◯石川史郎議員 お手元の資料のグラフ２をごらんください。２枚目ですね。
平成２５年度から平成３０年度までの要望数の推移をあらわしております。平成２５年度の１１０カ所から、平成２６年度の１３カ所に減らした理由は何でしょうか。
80
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
81 ◯小泉淳一教育部長 それでは、お答えいたします。
要望数が平成２５年度１１０カ所から平成２６年度１３カ所に減った経緯につきましては、当時の記録を確認いたしますと、通学路安全推進協議会において事務局から見直しの提案をし、協議会の中で了承いただき変更したものでございます。
見直しを提案した理由としましては、通学路交通安全プログラムの中では協議会が合同点検の箇所を１５カ所程度抽出することとなっております。
しかしながら、１００カ所以上の要望箇所から協議会で抽出することが困難なこと、また、要望の中に通学路以外の要望や、子どもが窓に石をぶつける、屋根に上がるなど、趣旨から離れた要望も見られたことが見直しの提案をさせていただいた理由となっております。
以上でございます。
82
◯長谷川則夫議長 石川議員。
83 ◯石川史郎議員 趣旨から離れた要望、子どもが窓に石をぶつける、これは困った要望内容ですが、実際の要望書を入手して調べました。当然ですが、そういった問題は１００カ所あるわけではありません。そのほとんどは以前から改善要望が出されていましたが、遅々として進まない危険箇所です。
逆に平成２７年度の１２カ所から平成２８年度は７９カ所に増えております。その理由は何でしょうか。
84
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
85 ◯小泉淳一教育部長 お答えいたします。
平成２８年度より要望数が増えた理由につきましては、通学路交通安全プログラムの構成団体である市ＰＴＡ連絡協議会より、改めて要望の仕方について見直しの提案があったことを受けて変更したものでございます。
以上でございます。
86
◯長谷川則夫議長 石川議員。
87 ◯石川史郎議員 平成２６年度の教育委員会からの提案は、通学路危険箇所の新規分のみにするという見直し提案だったと思います。当時の内容は、新規危険箇所のみ対応でした。市内小・中学校１４校で１３カ所、単純計算で１校１カ所、平成２５年度の１１０カ所から平成２６年度の１３カ所を引くと９７カ所、趣旨から離れた要望を引いても９０カ所以上の通学路危険箇所が放置されたことになるのではないでしょうか。
この９０カ所を仮に既存危険箇所と名づけると、
子どもたちはいわば放置された通学路を登下校したことになります。
平成２８年度、市内１４校のＰＴＡ会長で構成する会長会は、新規危険箇所のみで、既存危険箇所放置策に対し改善を強く求めました。その結果、要望数がほぼ回復したのではないでしょうか。
今後このようなボタンのかけ違いが発生しないようにするために、今後いかにすべきでしょうか。
88
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
89 ◯小泉淳一教育部長 それでは、お答えいたします。
御要望の中には対応が難しい箇所もやはりございまして、その際には、危険箇所では止まる、見る、待つなど、児童・生徒の皆さんに十分注意してもらえるよう、学校やＰＴＡを通じて働きかけをいただいているところです。
お話にありましたように、通学路の交通安全確保に関する取り組みは白井市通学路交通安全プログラムに基づき実施しておりますので、今後の取り組み方針等を見直す際には、通学路安全推進協議会及びその構成団体である白井市小・中学校ＰＴＡ連絡協議会と十分に協議をした上で進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
90
◯長谷川則夫議長 石川議員。
91 ◯石川史郎議員 少なくとも新しい提案につきましては、会長会、そして、各校ＰＴＡの運営委員会などに持ち帰り検討する時間を与えるべきだったと思います。今後ボタンのかけ違いが起こらないようにお願いしたいと思います。
とはいえ、１１０カ所の調査、検討は大変な時間と労力を使うものと思われます。通学路危険箇所改善は子どもの命を守るために必要ではありますが、教育委員会及び関係部署の仕事量を増大させることも事実なので、１００カ所は多過ぎ、でも、１０カ所は少な過ぎ、量的な面では適正な要望数があるのではないかという私見を述べて、次の質問に移りたいと思います。
通学路危険箇所改善要望に対する回答評価（丸、三角、バツ方式）についてお伺いします。
92
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
93 ◯小泉淳一教育部長 通学路の改善要望に対する回答評価（丸、三角、バツ方式）についてお答えをします。
この丸、三角、バツ方式による評価は、回答を見やすくするために、市ＰＴＡ連絡協議会より御提案をいただき、回答書の中に取り入れたものです。
市ＰＴＡの連絡協議会からの要望事項に対して、市のほうで丸、三角、バツの裁定をしておりますので、市の自己評価ということになります。
基本的には、丸についてはできたもの、バツについてはできないものとし、現段階では検討中または保留となっているもの等を三角とさせていただいております。
以上でございます。
94
◯長谷川則夫議長 石川議員。
95 ◯石川史郎議員 平成２８年度までの回答方式は単なる文書でした。結局最後まで読まないと回答の意味がわかりませんし、読んでもよくわからないというものでした。
そこで、平成２５年度より３段階の丸、三角、バツ方式が導入されました。先に結論がわかるようにしました。
そこで、先ほどの回答評価、三角の基準をどう見ていますでしょうか。
96
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
97 ◯小泉淳一教育部長 お答えいたします。
要望事項に対しては達成されていないが、他の対策として現状できる対策を講じているものについても、要望事項が達成されていないという観点から三角としている箇所もございます。丸とバツの中間を三角としておりますので、三角の基準については広く曖昧なところがあると認識しております。
以上でございます。
98
◯長谷川則夫議長 石川議員。
99 ◯石川史郎議員 ここで資料のグラフ３をごらんください。
このグラフは平成２６年度から平成３０年度までの回答評価、丸、三角、バツ内容の比率を示したものです。
最後の横棒は回答評価ができないものでした。平成３０年度に２カ所あります。このときの横棒は例外中の例外でした。
さて、グラフを見ますと、丸、青い線が上昇傾向にあります。オレンジの三角とグレーのバツが下降傾向にあります。一見よさそうに見えますが、平成３０年度の回答書、４６番、要望内容については、関係部署にお伝えしました、丸になっております。この手の回答がこの年度は多くありました。いくら何でもこれは拡大解釈のし過ぎであります。
回答評価、丸は実現するもの、あるいは、実現する可能性が高いものとすべきです。逆に、バツは今すぐできない道路拡張など、こういった問題は恐らくバツになるでしょう。
ここでの三角の基準について、先ほどの答弁でも広くて曖昧なところがあるとありました。もう少しで実現可能な段階のものから、完全なバツではないけれども、さりとて丸でもない場合でしょうか。
回答評価、丸、三角、バツ方式は、もともと小・中学校ＰＴＡ連絡協議会から提案したものです。その際、三角の基準をはっきりと示していませんでした。
さらに、先ほどの例にもあるように、３段階では限界があるようです。
そこで、私見ではありますが、３段階から４段階の丸、三角、バツ、横棒方式にしてはどうでしょうか。横棒はまさに回答不能とします。先ほどは例外中の例外でしたが、この例外中の例外も評価の１つに入れるという考え方であります。
三角の回答につきましては、関係部署に要請中、ガードレール設置のための用地買収中があります。ただし、見通しのある用地買収は三角、そうでないものはバツと区別します。あと、今年度は予算なしも三角といったところでしょうか。
さらに、文書回答の最初に三角の理由を記入するという新しい基準とやり方について、いかがでしょうか。
100
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
101 ◯小泉淳一教育部長 それでは、お答えいたします。
基準につきましては、通学路安全推進協議会、及びその報告を受ける側の市ＰＴＡ連絡協議会と相談の上で決めていくものと考えておりますので、御提案をいただいた新しい基準につきましては、その中でまた御紹介をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
102
◯長谷川則夫議長 石川議員。
103 ◯石川史郎議員
子どもたちの安全安心のためによろしくお願いします。
次に、要望に対する回答の発表の場として、回答説明会というものがあります。この位置づけについてお伺いします。
104
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
105 ◯小泉淳一教育部長 回答説明会の位置づけについてお答えします。
回答説明会については、市ＰＴＡ連絡協議会よりいただいた要望に対して、年度の対応対策状況等について、年度末の２月ごろに市より市ＰＴＡ連絡協議会へ報告をさせていただく会となっています。市より報告をさせていただくとともに、要望事項が一歩でも半歩でも前進するように、皆様から建設的な御意見を頂けるような会としていきたいと考えております。
以上でございます。
106
◯長谷川則夫議長 石川議員。
107 ◯石川史郎議員 この回答説明会は、成田市、佐倉市、印西市などが加盟する印旛郡ＰＴＡ連絡協議の中でも白井市だけが行っているものです。ちなみに、鎌ケ谷市にもありません。
先ほどは丸、三角、バツの内容で若干厳しい指摘をしましたが、他の市町から見ると、この回答説明会自体うらやましい存在で、ここまで手をかけているところはほかにありません。白井市全体で
子どもたちを交通事故戦争から守ろうとしているところに感謝いたします。
そのような会であるからこそ、相互の信頼関係をベースに、相互理解の深まる場として継続していただけるようお願いしたいと思っております。
次の質問に移ります。
ことし５月、川崎でスクールバスを待っていた児童ら２０人が殺傷される事件が起きました。あってはならない悲しい事件です。
白井市でも不審者対応メールが多くなっています。白井市の不審者対応についてお伺いします。
108
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
109 ◯小泉淳一教育部長 不審者への対応についてお答えします。
全ての小学校におきまして、ＡＬＳＯＫによる不審者対応訓練を実施しております。不審者に遭遇したときには、対応の合い言葉として、いかのおすし、ついていかない、乗らない、大声を出す、すぐに逃げる、知らせるを徹底するよう指導し、身の安全を確保する実践力を養う学習をしております。
校内への不審者侵入対策として、始業後には門扉を閉じております。学校行事やＰＴＡ活動の際に来校する保護者や、教材搬入などで来校する業者には名札の着用を依頼し、児童・生徒が安心して学習活動ができ、教師以外の大人を特定しやすくする手だてをとっております。
また、見守り強化のため、ＰＴＡ等が中心となり、防犯マップの作成や子ども１１０番の設置をしております。
市内小・中学校より不審者情報が寄せられますと、庁内各課を通して、市内全ての小・中学校、幼稚園、保育園、学童保育所、各センター、約７０名の防犯指導員、及び印西警察署へ情報提供しております。
各学校では、帰りの会などで児童・生徒に注意喚起するとともに、各家庭にメール配信をしております。
情報内容によっては、集団下校を行い、学校職員が方面別に引率することもあります。
教育委員会及び市民活動支援課としましても、長期休業明けや不審者の状況により、青パトでの巡回パトロールを実施しております。
以上でございます。
110
◯長谷川則夫議長 石川議員。
111 ◯石川史郎議員 不審者情報が、ＰＴＡの保護者だけでなく、関係諸団体にも流されていることに安心しました。
もともと不審者対策は、学校及びＰＴＡの見守り活動だけでは限界があります。地域との連動が今後ますます必要になると思われます。
ところで、児童・生徒の登下校で、学校のある時期と、夏休みなど学校のない時期での不審者対応に何らかの配慮が必要ではないかとの声が一部のＰＴＡの保護者から上がっています。学校のある時期は、朝夕と、ＰＴＡを中心に見守り活動が行われていますが、学校のない時期、夏休み、冬休みなど、ＰＴＡの見守り活動が手薄になります。
そこで、防災無線で不審者情報を流す、あるいは、午後５時、今は時報が流れていますが、柏市が実施しているパンザマスト、時報ではなく「赤とんぼ」などの音楽を流し、
子どもたちに帰宅を促す方法の導入の検討をしていただけませんでしょうか。
112
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
113 ◯小泉淳一教育部長 それでは、お答えいたします。長期休業中の帰宅を促す放送についての御質問であったと思います。
子どもの安全を考えての御提案ですが、市内全体に流れるものであることから、その必要性や可否、影響について、慎重に考える必要があると考えております。必要性については、関係機関の意見も確認していきたいと考えております。
なお、長期休業を迎えるに当たっては、学校において児童・生徒へ、外出する場合にはいつ、どこへ、誰と、何をしに、いつ帰るかを家の人に知らせて、許可をもらうよう指導しております。
また、日没後の不要な外出、相手宅の迷惑になるような時間に遊びに行くことは控えるよう指導しています。保護者の方々にも同様の内容で協力を依頼する文書を配布しているところでございます。
あわせて、心配なことがあれば大人に相談するよう促すとともに、相談できる場所としての役割は学校も担っているところでございます。
以上でございます。
114
◯長谷川則夫議長 石川議員。
115 ◯石川史郎議員 パンザマストなどの防災無線の活用につきましては、まだ一部のＰＴＡの保護者の声ですので、別の対策をとっていただければそれはそれでよいのかと今は思っております。
次の質問ですが、夏休みも終わり、学校が始まりました。残念ながら、この時期毎年１００人以上の子どもが亡くなっているとのことです。家庭などの問題、いろいろな事情があると思われますが、学校でのいじめもその要因の１つになる場合もあるようです。
そこで、白井市における学校でのいじめの現状についてお伺いしたいと思います。
116
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
117 ◯小泉淳一教育部長 学校でのいじめの現状についてお答えいたします。
いじめに関しましては、平成２５年にいじめ防止対策推進法が施行され、各都道府県や市町村、学校ごとにいじめ防止基本方針等を作成し、いじめを防止するために積極的な取り組みが行われております。
平成２９年度の児童・生徒の問題行動、不登校等、生徒指導上の諸課題に関する調査結果について、文部科学省初等中等教育局児童生徒課によりますと、全国のいじめの認知件数は、小学校で３１万７,１２１件、中学校で８万４２４件で、いずれも前年度を上回っております。
千葉県でも、平成２９年度のいじめ認知件数は３万５,２１８件となっており、前年度より約４,０００件増加しております。
白井市では、平成２９年度、小学校でのいじめ認知件数が９７件、中学校が５０件で、計１４７件でした。
平成３０年度では、小学校２５２件、中学校３７件で、計２８９件となっており、小学校で増加しております。
いじめの対応につきましては、冷やかしやからかい等が、全国の調査でも、県の調査でも６割を超えており、最も多い割合となっています。
白井市でも同様で、いじめ認知件数のうち、冷やかしやからかい等が最も多く、平成２８年度は５３.６％、平成２９年度は４４.８％、平成３０年度は５１％と、おおむね半数となっております。
次に多い数値も、国や県の調査同様に、軽くぶつかる等で、平成２８年度が２０.２％、平成２９年度が１４.９％、平成３０年度が１４.６％となっております。
以上でございます。
118
◯長谷川則夫議長 石川議員。
119 ◯石川史郎議員 ある意味大変に聞きにくいんですけれども、なぜいじめは発生するのでしょうか。
120
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
121 ◯小泉淳一教育部長 それでは、お答えいたします。
いじめはさまざまな原因が組み合わさって起きます。何か１つにいじめの原因を限定せず、多角的に見て対応していくことが必要と考えております。
生徒指導に関する学校、教職員向けの書としまして、文部科学省の『生徒指導提要』というものがございます。これは、小学校から中学校を想定したものでございますけれども、その中で、いじめる側の心理、いじめの衝動を発生させる原因について、５つほどの例示がございます。心理的ストレス、過度のストレスを弱い立場の者への攻撃によって解消しようとする。集団内の異質なものへの排除意識、妬みや嫉妬、遊び感覚やふざけ意識、いじめの被害者になることへの回避感情などです。背景が家庭にあることもございます。
いじめの被害者のつらい心情に寄り添うとともに、いじめる側に不安や葛藤、劣等感、欲求不満などが潜んでいることも少なくないことから、背景や状況をつかむことが対応への示唆を得ることにつながります。個別の指導によりいじめの非に気づかせ、いじめが継続することがないよう指導してまいります。あわせて、いじめを起こさない、そのままにしない学級や集団の雰囲気づくりを進めていくことになります。
以上でございます。
122
◯長谷川則夫議長 石川議員。
123 ◯石川史郎議員 続きまして、いじめへの対応と今後の課題についてもお伺いしたいと思います。
124
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
125 ◯小泉淳一教育部長 いじめの現状への対応と今後の課題についてお答えをします。
初めに、未然防止の取り組みについてです。道徳教育推進教師を中心とした道徳教育の充実を図るとともに、豊かな人間関係づくり実践プログラム、ピアサポート学習を全学年４回実施し、豊かな人間関係づくりのためのコミュニケーション能力の育成に努めております。
また、人権集会の開催やイエローリボン運動への参加、ＩＴ企業より講師を招聘し、情報モラルやネットトラブルの防止についての講演会を開催するなど、学校ごとにさまざまな取り組みを行っております。
教育委員会としましては、教職員の研修会として、小・中生徒指導担当者会議と、小・中長欠サポート研修会を年３回、白井地区中・高生徒指導連絡協議会を年４回開催し、研修や情報交換により未然防止、早期発見、職員の資質向上に努めております。
いじめの早期発見のため、各学校では定期的な教育相談やアンケート調査の実施、電話相談窓口の周知等により、児童・生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童・生徒を見守っております。
市教育委員会の取り組みとしましては、学級満足度調査ＱＵを小学校３年生から中学校３年生までの全児童・生徒を対象に実施し、学級集団や人間関係の状況把握に努めています。
また、委託業者によるネットパトロールを行い、インターネットやＳＮＳによるいじめの早期発見に努めております。
いじめを認知した場合には、速やかに管理職に報告をしたり、生徒指導部会で話し合うなど、迅速かつ組織的に情報を共有して対応しております。
学校が認知したいじめに関しましては、指導経過を毎月１日に教育委員会に報告をしてもらい、状況に応じて指導、助言を行っているところです。
再発防止の取り組みとしましては、十分に指導を行った後、いじめ行為が見られなくなってからも最低３カ月間は継続して注意深く観察します。その間、本人や保護者に聞き取りを行い、身体的だけでなく精神的な苦痛がないか等について確認し、その確認がとれて初めていじめの解消としております。
平成３０年５月には、いじめ防止基本方針を改定し、各学校においても学校ごとに作成したいじめ防止基本方針について、年２回、７月、２月に見直し点検を行っております。
また、専門的な知識及び経験を有する第三者５名で構成されるいじめ対策調査会を年１回定例で行っております。この会ではいじめの現状と防止対策について審議を行い、いじめ防止の取り組みについての見直しや改善に生かしております。
今後の課題としましては、これまで以上に組織として対応するよう、市と学校、家庭、地域、関係機関で連携をとりながら指導体制の強化に努めてまいります。
以上でございます。
126
◯長谷川則夫議長 石川議員。
127 ◯石川史郎議員 いじめの原因と対策、私が小学生だったころ、５０年前になりますけれども、いじめ問題はありました。答えのないような難しい問題に回答していただきましてありがとうございます。
このいじめ問題は、先ほどの回答で、市と学校、家庭、地域、関係機関で連携をとりながらという言葉の本気度が試金石だと考えます。白井市では、夏休み明けの悲しい事件は起きておりません。学校現場と教育委員会の風通しのよさで、今後も学校の安全安心の確保をお願いいたします。
最後の質問をする前に、配付した資料のグラフ４をごらんください。
このグラフ、これだけモノクロですけれども、実はうち１枚目のグラフ１に２０１８年度のデータを追加したものであります。
実はグラフ１の傾向、若いときに転出し、子育てをするときに転入してくるという傾向が崩れています。男女とも２０歳から２９歳で転出超過、特に女性の転出幅が大きくなっています。３５から４４歳では転入傾向だったものが転出傾向に変化しています。
２０１８年度だけの特殊な現象なのかもわかりませんが、先ほど和田議員のほうからも、白井市の埋没の可能性という発言がありましたが、子育てをする世代が住む場所を選択する時代になってきている中で、白井市内でも新築物件の行き詰まり、近隣他市との関係も分析しておく必要があるのではないでしょうか。
ちなみに、白井市まち・ひと・しごと創生総合戦略、第３版、５１ページに、若い世代が定住するまちづくり、若い世代の社会的増減数の平成３１年度目標は１,０００人となっていることをつけ加えておきます。
いずれにしましても、５つの大きな市に囲まれた白井市、先週土曜日のテレビで、住みたいまちランキング関東２位と放映されていた市もありますが、人材活用、人材育成、人材登用を白井市の強みとしていく方向で２０２５年問題にも立ち向かうしかないと考えております。
最後の質問になるんですけれども、これまでの話を受けまして、教育長の見解をお伺いしたいと思っております。
128
◯長谷川則夫議長 井上教育長。
129 ◯井上 功教育長 お答えいたします。
土曜日のテレビは私も見ました。白井だったら最後は梨、ナンバーワンは梨ということで、いいエンディングになったんだろうなとちょっと感じながら見せていただきました。
先ほど部長が答弁したさまざまな取り組みの中で、保護者や地域の方々、また、市ＰＴＡ連絡協議会を初め、警察や市の関係部署、多くの皆様に御協力を得て、通学路等の
子どもたちの安全安心が保たれていることを心から感謝申し上げる次第です。
特に市Ｐ連の会長会の皆様方は、大変パワフルであり、大きな推進力を担っていただいていると思っております。
学校において最も大切なのは、もちろん子どもの生命、身体でありますので、今後も学校の取り組みはもとより、関係団体、関係機関の御協力をいただきながら、
子どもたちが通ってよかった、保護者が通わせてよかったと、そして、教職員が勤めてよかったと思える白井の学校づくりに今後とも努めてまいりたいと思っております。
130
◯長谷川則夫議長 石川議員。
131 ◯石川史郎議員 済みません、もう１つだけお伺いしますけれども、先ほどのグラフの４で、とりわけ白井市の女性の波形なんですけれども、２０歳から約３０歳ぐらいまでの女性たちが白井市から転出しております。その幅が、今までの２０１５年から２０１７年の３年間の傾向とは大きく違っています。同時に、３０歳から４０歳半ば、以前ですとこの世代が子どもを育てるという中で白井市に転入してきているという傾向があったんですが、今全く逆になっております。
この波形について、教育長のちょっと見解を再度お伺いして質問を終わりたいと思います。
132
◯長谷川則夫議長 井上教育長。
133 ◯井上 功教育長 この流出の要因はさまざまあるかと思いますけれども、学校教育がそういう方々を呼び戻す、転入の力に、安心安全ということがなればと思っています。
また、別の観点からですけれども、教職員も白井市に住んでやっていきたいなと思えるような、ずっと長くやっていきたいなと思えるような職員もつくっていきたいと思っております。
134
◯長谷川則夫議長 石川議員。
135 ◯石川史郎議員 ありがとうございます。以上で質問を終わります。
136
◯長谷川則夫議長 以上で石川史郎議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は１時３０分。
午後 ０時０５分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 １時３０分 再 開
137
◯長谷川則夫議長 休憩前に引き続き会議を再開します。
１２番、血脇敏行議員。
138 ◯血脇敏行議員 議席番号１２番、会派政和、血脇敏行でございます。通告に従いまして、１項目の質問をさせていただきます。
質問事項といたしまして、市の産業振興について。本年６月２８日に日本大学生産工学部、白井工業団地協議会、及び白井市は、地域における産学連携活動を推進するためとして、産学連携に関する協定を結びました。
そこで下記の事項についてお伺いをいたします。
初めに、１つ目として、産業の振興に関する市の計画についてお伺いをいたします。
139
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
140 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、市の産業の振興に関する計画についてお答えをいたします。
当市の産業振興条例は、平成２５年４月に施行され、条例の目的として、産業の振興が地域社会に果たす役割の重要性に鑑み、市、事業者、産業経済団体及び市民の役割などを明らかにすることにより、産業の振興に関する施策を総合的に推進し、地域経済の活性化を図り、もって市民が暮らしやすいまちづくりの推進に寄与することを目的としています。
また、本条例は、市、事業者、産業経済団体などのそれぞれの役割等が明らかにされており、産業振興に関する施策を計画的かつ効率的に実施しなければならないと定められております。
本条例により、産業振興ネットワークを設置し、これまで本市の各産業についてさまざまな情報交換や意見交換を行い、現状と課題、産業施策などについて議論してまいりました。
条例の施行から６年が経過し、さらなる各産業の成長と地域経済の活性化を図るため、産業振興計画を策定していくこととしたものでございます。
以上でございます。
141
◯長谷川則夫議長 血脇議員。
142 ◯血脇敏行議員 今御答弁いただいて、産業振興ネットワークを設置して、各産業についてさまざまな情報や意見交換をしているということなんですが、この産業振興計画を策定するに当たり、市の産業というのはいろいろなものがあります。その中で、市の産業振興の上で、農業における課題というのは何と考えられているかお伺いをいたします。
143
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
144 ◯川上利一市民環境経済部長 市の産業振興上、農業における課題ということでございますが、まず、市の第５次総合計画前期基本計画でも重点戦略としております農産物のブランド化で、中でも県下生産量１位を誇る梨のブランド化について、ＰＲを強化し取り組んでいるところですが、近隣市の競合も激しく、さらにＰＲしていく必要があるものと考えております。
また、農業におきましては、後継者不足、担い手不足も深刻な地域農業の課題であり、耕作放棄地の拡大の原因にもなることから、今後担い手の育成や支援が大きな課題になっているものと考えています。
以上です。
145
◯長谷川則夫議長 血脇議員。
146 ◯血脇敏行議員 市の、今梨のブランド化ということで、梨という、そのほかにもいろいろな農作物があります。そういうものも広く考えていただきたいなと思います。
それから、これ私が言うのもどうかなと思うんですが、農業の後継者不足、私の家も実は農業で、後継者がいないような状況になっているんですが、後継者不足ですとか、そういうところ、こういうところをこの産業振興計画策定に当たり、しっかりと考えていただきたいと思います。要望いたします。
今農業のところをお伺いしたんですが、次に、このやはり計画を策定するに当たり、産業振興上の商工業における課題というのはどのように捉えているかお伺いをいたします。
147
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
148 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、商工業における課題ということでお答えをさせていただきます。
まず、商業分野でございますが、小規模事業者の高齢化ですとか、担い手不足による事業の継承、人材不足、ネット販売などによりますｅコマース事業の拡大などによる廃業などがあります。
また、小規模事業所における経営基盤の強化や、あと、駅前に市民が集えるカフェですとかファミリーレストランが少ないことから、そうした商業施設の誘致が課題と考えておりますが、現在誘致可能な土地がないというのが現状でございます。
次に、工業分野の課題でございますが、市内には内陸工業団地としては県内最大で、中小企業を中心に多種多様な企業が集積する白井工業団地がございますが、少子高齢化時代の到来に伴い、多くの企業でやはり人材の不足している状況があります。
このため、人材確保、あるいは、人材の育成が大きな経営課題で、第５次総合計画前期基本計画でも重点戦略として雇用の確保が重大な課題と捉えているところでございます。
また、現在はロボット、ＩＴ化による技術革新ですとか、第４次産業革命と言われております中小企業に大変厳しい情勢ですが、設備導入による人手不足を補う上で、労働生産性の向上も課題であると考えております。
さらには、工業団地でございますが、生産緑地ですとか、斜面地などがあり、利用できる土地が今のところあまりないということと、あと、工業団地以外の土地も含めまして、企業立地の引き合いもございますが、事業用地がないため、今後さまざまな産業施設が誘致可能な事業用地の創出といったことも課題であると考えております。
以上でございます。
149
◯長谷川則夫議長 血脇議員。
150 ◯血脇敏行議員 工業団地のあの地域の中には、本当に農地があったりとかしている部分があって、いろいろと中にある企業ですとか、そういうところも拡大をしたいという考えを持っているんですが、なかなかそういう部分に阻まれて拡大ができないでいる部分もあるのかなと思っているところです。
今御回答いただいた中で、この各産業の成長と地域経済の活性化というのを図っていくために、まず必要なことというのをどのように捉えられているかお伺いをいたします。
151
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
152 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、各産業の成長と地域経済の活性化、これを図ってく上で必要なことは何かといったことでございますが、現在国内国外問わずに、社会情勢、経済情勢が大きな変革期にあるということで、今後１０年で産業構造が大きく変わったり、あるいは、北千葉道路整備などにより周辺環境が変わろうとしている状況にあると考えております。
このような状況の中で、周辺地域の情勢、状況も踏まえた現状の把握、将来の展望を見据えた上で地域のポテンシャルを生かした本市が目指す成長戦略を設計していくことが重要になってくるものと捉えております。
具体的には、今後産業振興ネットワーク会議などで調査研究し、目指すべき目標ですとか、方向性を議論していきたいと考えております。
以上です。
153
◯長谷川則夫議長 血脇議員。
154 ◯血脇敏行議員 今お答えいただいて、産業振興ネットワーク会議での調査ですとか、研究で方向性をということなんですが、この産業振興ネットワーク会議で出されている意見等々をしっかりと加味していただき、進めていただきたいなと思うところでございます。
次に、産業振興計画を策定していくに当たりまして、どのようなところから進めていこうとお考えになっているのかお伺いをいたします。
155
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
156 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、産業振興計画を策定していく上でどのようなことから始めていくのかということでお答えをさせていただきます。
今まで、農業、商業、それから、工業分野の各代表者などで構成される産業振興ネットワーク会議で、課題ですとか、必要なことについていろいろ御議論をいただいております。
こういったようなことから、まずは近隣市ですとか、類似するような自治体の事例を調査研究して、それを踏まえてこれまでの内容を整理し、市の各産業が成長していくために必要なこと、あるいは、目標とすべきことを定めていきたい、このように考えております。
157
◯長谷川則夫議長 血脇議員。
158 ◯血脇敏行議員 今近隣市の状況ですとか、類似したものですとか、そういうものを調査研究してということなんですが、いろいろ御答弁いただいていると、どうしても近隣市の状況ですとか、他市の状況ですとか、そういう御回答をいただいているところなんですが、近隣に限らず、さまざまなところに目を向けていただいて、この計画策定に当たっていただきたいと思います。
これは、済みません、次なんですが、これちょっと確認ということになるかと思うのですが、昨日もある議員のほうから、この産業振興計画策定に当たるところで、答弁の中で、コンサルタントですとか、専門機関を活用、これしないというニュアンスで捉えておるところなんですが、ちょっとこれ確認で、本当にコンサルを使わない、それから、あるいは、民間委託は行わないでこの計画を策定するお考えなのか、ちょっとこれは確認でお願いいたします。
159
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
160 ◯川上利一市民環境経済部長 産業振興計画策定に当たって、コンサルを使う使わないというお話でございましたが、本来このような計画を策定する場合はコンサルタントを活用しまして、専門の民間事業者に委託をして、いろいろな調査分析、こういったもの行い、経済情勢等のデータを使った上で各地域の産業構造に見合うものを策定していくといったようなことが通常の流れだと考えております。
ただ、現在市の財政状況等ですとか、いろいろ鑑みまして、また、産業振興ネットワークの中にそれぞれ専門の方もいらっしゃるということから、これらの方の力をお借りしながら、委託を行わずに今回は策定していくということで考えたものでございます。
以上です。
161
◯長谷川則夫議長 血脇議員。
162 ◯血脇敏行議員 コンサルタントですとか、そういうものは使わずに、やはり費用もかかる等々あるのかなと思うんですが、職員の方でそのネットワーク会議の内容等を加味しながら計画を策定していくのかななんて思うところですが、ほかの方の質問の中でもいろいろあって、おおむね２年を目途に計画を策定していくということになっていると捉えております。
白井市の第５次総合計画と分野別個別計画の体系という中に、産業、雇用という部分に、白井市産業振興計画、米印になって、策定予定の計画となっております。この計画が産業振興計画でなく、これの計画ができてからも年数がある程度経過しているわけですから、なるべく速やかに着手して計画を策定していただきたいと思っているところでございます。
それでは、続きまして、（２）の本協定締結に至るまでの経緯についてということでお尋ねしたいんですが、実は私この一般質問を出す経緯というか、きっかけが、７月１３日発行の千葉ニュータウン新聞、ここに地域中小企業の発展、まちづくり推進で、産学連携と、ちょっと読み上げます。「白井市、白井工業団地協議会、及び日本大学生産工学部は、産学連携協定を締結、地域の中小企業、地域社会の発展、人材育成、学術振興を目的とした提携、協力を進めていくと。去る６月２８日、白井市役所で産学連携協定調印式が行われた」というようなことがニュータウン新聞に書かれておりました。私はこのときに、連携を結んだと。これはいいことじゃないかなと思っておりました。
ただ、この中でちょっと気になったのが、産学連携といって、官という軸が入ってないと。これはこれでうーんと思っていたんですが、その後、これは８月１５日に発行されている白井の広報紙です。この広報紙の５ページの上段のところに、産学連携に関する協定調印ということで、工業団地協議会の代表理事の方、それから、日本大学生産工学部の学部長、それと、当市の笠井市長と、３名の方が写真に出ています。この中の文言をああだこうだ言うわけではないんですが、「６月２８日、白井工業団地協議会と日本大学生産工学部は、産学連携に関する協定を結び」と、ここに白井という名前が出てきていないんですよね。「各企業と大学の教授や学生等の交流を通して人材育成を図る産学連携活動を推進します」ということで、ここに表記されております。このときに、えっ、白井市はこの協定の三者の中に入っているのかなと。どうなの、これと思って、実はちょっと工業団地協議会のほうに確認をさせていただきました。
今回このような質問をさせていただいているわけですが、そこでこの（２）の本協定締結に至るまでの経緯についてお伺いをいたします。
163
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
164 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、産学連携に関する協定書の締結に至るまでの経緯についてお答えをいたします。
日本大学生産工学部、一般社団法人白井工業団地協議会、及び本市の三者間で締結しました協定は、当初活動主体となる日本大学生産工学部と一般社団法人白井工業団地協議会の両者間で、産学連携で人材育成や学術振興等に寄与することを目的に、協定締結に向けた準備を進めておりましたが、地域の産業振興等にも寄与するものであり、本市の産業振興条例に鑑み、市の責務として産学連携を支援することとしていること、また、本協定の目的と産業振興条例の目的が合致しており、条例の基本理念を達成するためにも本市も参画することとしたものでございます。
以上です。
165
◯長谷川則夫議長 血脇議員。
166 ◯血脇敏行議員 ちょっと先ほど言い忘れたところがあって、この協定書をちょっとのぞいてみようかなと思い、インターネットでちょっと引っ張っていたら、たしか、済みません、あまり定かでないことは言うべきじゃないかと思うんですが、工業団地協議会の
ホームページだったか、どこかの
ホームページに、日本大学と、それから、工業団地協議会の協定書（案）というのが出てくるんです。そこを見ると、下に二者なんです。これ二者なの、二者なのと思いながら、でも、三者、どっちみたいな形になって、この質問をさせていただいていると。
ちょっとここで再質問させていただきたいのですが、この経緯というのは、先ほどお聞きした中で、この協定に至るまで、最初から、これ確認です、最初から三者で協議していたのかどうかをお伺いさせていただきます。
167
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
168 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、協定締結に至る協議についてということでお答えをいたします。
本協定に係る協議につきましては、先ほどもお答えしましたように、活動主体となります日本大学生産工学部と一般社団法人白井工業団地協議会の二者間で協定締結に向けた準備をしておりました。しかしながら、二者間で協定内容を協議、調整していく中で、地域の産業振興にも寄与するものであること、大学においても、企業においても、市も連携に加わることにより、より地域の産業振興と市民福祉の増進にもつながり、地域の連携強化が図られることから、市の協定への参画要請がございまして、産業振興条例の理念にも合致することから、市も参画することとしたものでございます。
169
◯長谷川則夫議長 血脇議員。
170 ◯血脇敏行議員 日本大学と、それから、工業団地協議会の間で、市もそれに官という部分で支援をするということで、三者のということになったということをなんですが、それでは、次の３番目、本協定締結の具体的な市の目的についてお伺いをいたします。
171
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
172 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、本協定締結の具体的な目的についてお答えをいたします。
産学連携に関する協定書における具体的な目的としましては、日本大学生産工学部と一般社団法人白井工業団地協議会が、地域における産学連携活動を推進するため、相互に協力し、もって地域の中小企業並びに地域社会の発展に貢献し、人材育成及び学術の振興等に寄与することとしており、市はまちづくりの推進、地域産業の振興、及び市民福祉の観点から、必要に応じ協力支援することとしています。
以上です。
173
◯長谷川則夫議長 血脇議員。
174 ◯血脇敏行議員 地域産業の振興及び市民福祉の観点から、必要に応じ協力支援することとしておりますということで、これ具体的に協定における主な連携ですとか、協力事項というのはどのようなものなのかお尋ねいたします。
175
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
176 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、協定における主な連携協力事項といったことでお答えをいたします。
協定書では、連携協力事項について７つの項目を掲げております。
主なものといたしまして、企業からの技術等の相談に関すること、企業等からの経営革新、技術開発、及び商工農などの企業間連携など、共同研究等の推進に関すること、インターンシップに係る学生の受け入れに関することのほか、学生と企業間の就職活動に係る取り組みなどが挙げられております。
これらの取り組み、活動主体は主に日本大学生産工学部と一般社団法人白井工業団地協議会で行っていくものとなりますが、工業団地協議会が窓口になることによって、域内企業との技術や人材などのマッチングが円滑に行われていくものと捉えております。
以上です。
177
◯長谷川則夫議長 血脇議員。
178 ◯血脇敏行議員 今７つの項目ということで、今ここにその協定書の写しがあって、この協定書の第２条、提携協力事項等ということで、７つの項目がうたわれております。
今御答弁いただいた中で、工業団地協議会が窓口になることで円滑に行われていくということだったんですが、工業団地協議会のみに、任せるという言い方が適切かどうかわからないんですけれども、市も積極的に情報のやり取りを含めて関わっていただきたいと思っておりますので、ぜひそのあたりはよろしくお願いをいたします。
それでは、次の４つ目、この協定の市の役割についてお伺いをいたします。
179
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
180 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、本協定の市の役割についてお答えいたします。
本協定の市の具体的な役割としましては、商工農の企業間連携や情報交換、学生等のインターンシップ事業のほか、地域雇用の拡大を図るため、企業説明会の合同開催に係ることなどで、施設や情報の提供等の協力連携を行っていくものとしております。
181
◯長谷川則夫議長 血脇議員。
182 ◯血脇敏行議員 また協力連携ということで、今御答弁をいただいたんですが、この協力連携ですとか、支援というのは、具体的にというか、どのようなものなのかお尋ねさせていただきます。
183
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
184 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、協力支援の内容ということでございますが、協定書にあります７つの提携協力事項等において、これらが円滑に行われるよう、市は施設の提供ですとか、情報の提供等を行っていくこととしており、また、事案によりましては、市も協議などに参加することで、産学連携が円滑に推進され、地域の産業振興が図られるように支援をしていくということで考えております。
185
◯長谷川則夫議長 血脇議員。
186 ◯血脇敏行議員 今部長の答弁いただいたのは、この第２条の２項のところに書かれていて、円滑に行われるよう施設及び情報の提供等を積極的に行うものとするということがここに書かれて、これ丙ですね、丙というのは白井市です、丙は施設及び情報の提供等を積極的に行うものとするということが明記されております。
本当にこの二者で最初始まったもの、市も支援をしようとして入ったわけですから、市もしっかりとこの協定等に沿って取り組んでいただきたいなと思います。
それでは、次５番目になりますが、本協定によるまちづくりの効果の見込みについてお伺いをさせていただきます。
187
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
188 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、本協定によるまちづくりの効果の見込みについてお答えいたします。
本協定における連携協力事項等の内容に、企業からの技術等の相談対応や企業等からの経営革新、技術開発及び商工農などの企業間連携など、共同研究等の推進に関することとあります。
具体的には、専門家の派遣、研究施設や生産工場、機械などの相互利用、得意分野での事業委託などが想定されますが、市内の多種多様な業種の中小企業にとっては、アイデアはあっても実用化しにくかった事業、商品、技術などについて、大学の先進的な研究内容とマッチングすることで、新たな事業、商品、技術等の開発につながるほか、六次産業化などに伴う成長発展につながることが考えられます。
また、インターンシップに係る学生の受け入れに関することや、学生と企業間の就職活動に係る取り組みの推進に関することでは、一般的には知られにくい工業団地内企業の技術力や魅力について、実際に見学したり、働いてみることで、新しく知ってもらうことができるほか、大学生の技術者等の雇用が難しい中小企業にとっても、雇用の確保につながり、後継者の育成や企業活動の安定的な継続に資するものと考えております。
このような産学連携の取り組みを行うことで、産業振興につながり、地域全体の活性化が図られていくものと考えております。
以上です。
189
◯長谷川則夫議長 血脇議員。
190 ◯血脇敏行議員 今雇用について御答弁をいただいているんですが、この雇用についてどのような効果をまず期待されているのかお伺いいたします。
191
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
192 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、雇用についての効果といったことでございますが、現在企業の大きな経営課題の１つに、人材不足、人材の確保がございます。特に中小企業の人材確保の難しさは深刻となっておりまして、現在白井工業団地内企業のほとんどは中小企業であり、人材不足を外国人に頼る企業もございます。
そうした中、中小企業に関心を示す学生は少ないのが現状ですが、大学とのインターンシップや情報交換を行うことで、白井工業団地内企業の技術力ですとか魅力を知り、関心を持ってもらうことで、地域内企業の雇用の確保、地域雇用の拡大につながっていくものと考えております。
以上です。
193
◯長谷川則夫議長 血脇議員。
194 ◯血脇敏行議員 今御答弁の中で、白井工業団地内企業という御答弁がありました。私もこの工業団地協議会、それから、日本大学、白井市、これで三者で協定を結びました。市内には工業団地協議会とはちょっと別の地域に工業や、商業や、さまざまなことをやっているところがあって、この辺はどうなんだろうな、どういうあれなのかなと思って、ちょっと工業団地協議会の組織図を見たら、自分も、あれっ、そうなんだと勝手に思っちゃったんですけれども、組織図の中に産業振興地域交流推進委員会というのがあって、その中に白井市商工会というのが入っているんです。あれっ、あっそうなんだと、工業団地協議会の中には商工会も含まれているんだということで、これは、見方によっては、工業団地の中に限定されたものでなく、この工業団地協議会の組織の中に入っている白井市の商工会、これもこの産学連携の中に加わることができるんだなと勝手に思った次第なんですけれども、その辺は私が勝手に思って、少し個人的に勝手に安心しているだけなんですが、ここでちょっともう一度、もう一度というか、市内産業の成長につながる効果というのはどのようなことを見込んでいるというか、考えているのかお尋ねさせていただきます。
195
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
196 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、市内産業の成長につながる効果といったようなことでございますが、先ほどもお話ししましたように、工業団地内の企業というのはほとんどが中小企業でございます。企業にもよりますが、単独では技術開発や研究、あるいは、異業種の連携などが難しい企業が多く、また、大学では研究開発や大学発のベンチャーに強みがありまして、こうしたことを企業と大学で情報交換、産学の連携を図ることによりまして、新技術ですとか、新たな製品化が具現化され、さらには新産業の創出にもつながり、この後には企業の業績拡大、経済の活性化、産業振興が図られていくと、このように考えております。
197
◯長谷川則夫議長 血脇議員。
198 ◯血脇敏行議員 それでは、次の最後の６項目めの質問をさせていただきます。
この今後の産学連携についてどのように考えているかということで、ちょっと通告をさせていただいているところですが、この質問をするに当たりまして、少しですがちょっと調べてみたところがございます。
産学連携がどのように他の自治体等では取り組まれているのかなと、どんな連携がされているのかなということでちょっと調べた中で、何点かあれなんですが、これは東京大学先端科学技術研究センターというのが、こちらは神戸市と、これは学官連携になるんですかね。内容としては、障害者の多様な働き方の創出、再生可能エネルギーの活用、まちづくりということで、これがことしの８月１日に協定が締結されています。
そのほかに、山形県の南陽市、これもやはり東京大学、学術の振興、産業の発展、及び活力ある個性豊かな地域づくりということで、これがことしの７月１８日協定が結ばれております。
このときに、ちょっと南陽市のほうに電話をしてみました。そうしたら、産業という名前は入っているんですが、これもちょっと聞くところによると学官連携と、産は入っていないところだったんですが、そのほかにもこの東京大学というのは他の自治体と連携を図っていると。
そのほかに見たら、愛知県の小牧市の連携がインターネット上で確認できて、これは、小牧市は小牧商工会議所、及び愛知文教大学の三者による連携強化による協定書ということで協定を結ばれています。この小牧市はこの愛知文教大学と三者となっているんですが、これは愛知文教大学だけじゃなくて、他の大学４大学と同じような協定を結んでいて、産学官連携を図っているということが確認できました。
この小牧市は、実は３０年度末で４０の協定を締結しておりました。その４０の協定をいろいろと調べてみたんですが、例えば、小牧産業フェスタというのがありまして、これは産学官連携ということで、商工振興課が窓口となって、市内企業の事業活動を広く市民に知ってもらうとともに、市民と企業の交流を促進し、地域産業の活性化を図るというもの。そのほかにも、商工振興課が産学官連携、産学官連携と、いろいろ結んでおります。
ほかのところも見たときに、産学官じゃなくて学官連携ですとか、産官連携ですとか、そういうものもこの愛知の小牧市は結んでおります。
１つ例えで、こども夢・チャレンジ事業という何か事業名があって、これには学官連携ということで、中部大学と協定を結んでいると。これを担当している課が、子ども政策課が担当していると。そのほかにも、担当課がさまざまで、農政課がやはりこれは産官連携ということで、料理教室開催共同事業ですとか結んでいたり、産学官全部じゃなくて産官、あるいは、学官、産学官というような形で、小牧市はその事業に合わせていろいろ協定を結んでいるのが確認できました。
そこで、今後の、この通告書には産学と書いたんですが、今後の産学連携についてどのように考えているのかをお伺いさせていただきます。
199
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
200 ◯川上利一市民環境経済部長 では、今後の産学連携についてどのように考えているかについてお答えをいたします。
本市には大学や学術研究機関がなく、周辺地域の大学や関係機関、白井工業団地協議会などの経済産業団体との連携協力により産学連携を支援推進していきたいと考えています。
市の産業振興には市内企業の発展が不可欠であり、産学連携は企業の発展にとって必要な新たな事業、商品、技術開発、人材の確保などを図る上で重要であると考えています。
このため、今後も情報収集に努め、関係機関等との連携強化により、産学連携を推進し、産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
201
◯長谷川則夫議長 血脇議員。
202 ◯血脇敏行議員 済みません、先ほど１つ言い忘れたことがありまして、今部長の答弁の中からはっと思い出して、今部長は市内に大学がないと、研究機関等がないということだったんですが、先ほどのこの小牧市、こちらは５つの大学といろいろと連携を結んでいるんですが、小牧市の中には大学は３つの大学、３つの大学うちの２つが、ほぼ、何というか、姉妹というか、兄弟というか、そのような大学で、市内にある大学とは限らず、小牧市は協定を結んでいるというところが確認できていますので、申し添えさせていただきます。
今御答弁の中で、関係機関等ということがあったんですが、関係機関等との連携強化はどのような関係機関があるのかお答えください。
203
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
204 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、関係機関がどのようなものがあるかということでございますが、先ほど申しましたように、市内には大学、学術研究機関などはありませんが、周辺地域にこれらを支援する機関といたしまして、公益財団法人千葉県産業振興センターや千葉県の出先機関ですが、東葛テクノプラザのほか、経済活性化に関する協定を結んでいる市内の金融機関などがございます。
以上です。
205
◯長谷川則夫議長 血脇議員。
206 ◯血脇敏行議員 ここで工業団地協議会の三者と連携をとったわけですけれども、そのほかに、この協定以外に、現在白井市で産学官に係る連携ですとか、取り組みはあるのかどうかお尋ねさせていただきます。
207
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
208 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、本協定以外にといった御質問でございましたが、本協定以外に産学官に関する連携の取り組みにつきましては、市内にございます有限会社高橋植物園による薬用生物生産事業がございます。この取り組みは、市内の事業者であります高橋植物園が主体となりまして、耕作放棄された水田を活用し、イヌホオズキ、ハンシレンなどの薬用機能性植物、通称薬草と言われるものですが、これらを栽培していくもので、まず平成３０年度に１.２ヘクタールで試験的に栽培し、今年度からは神々廻地域の水田を中心に３.３ヘクタールに栽培面積を拡大して栽培している取り組みとなっております。
この取り組みを行うのに当たりまして、事業者だけで取り組むことは難しいといったことから、千葉大学の環境フィールド科学センター、それから、一般社団法人日本薬用機能性植物推進機構、及び市で連携をし、千葉薬用機能性植物生産推進協議会を平成３１年２月に設立し、産学官の連携協力により事業化を進めることで円滑な事業推進を行い、この協議会設立により国庫補助事業の茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事業に応募することが可能になりまして、これに応募し、採択を受けたことから、財源を確保し、事業化を進め、今後の耕作放棄地解消の取り組みと新たなる産業の創出につながる事例となっております。
また、栽培した生産物は全て現在は日本薬用機能性植物推進機構が買い取りをしていますが、まだ試験段階でございまして、今後の新たな地域資源として、茶や加工品などの六次産業化に向け、協議会において研究し、製品化していきたいと考えております。
このほかに、この取り組み以外のものとしまして、本市は千葉大学の学術研究推進機構産業連携ステーションが事務局を行い、産学官を推進、支援する千葉大学技術交流会、通称千葉大ＴＬＯというところに加入をいたしまして、フォーラムやセミナーに参加することで情報収集に努めているところです。
以上です。
209
◯長谷川則夫議長 血脇議員。
210 ◯血脇敏行議員 高橋植物園、薬草というお話とか、今答弁をいただいたんですが、協定の締結まではしていないけれども、協議会のようなもので産学官の連携は図っていますということだったのかなと思うんですが、ここでこれちょっと市長にお尋ねしたいんですけれども、今後この産学官の取り組み、そのものの市長のお考えはどのようなお考えなのか、確認をさせていただきたいと思います。
211
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
212 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。
私は、市長選に出たときに、この白井をもっと豊かにしていきたいという、市民にお約束をしました。そのためには、今のやり方だけでは私は限界があると感じております。産官学の連携がやはりいろいろなお知恵をお借りしながらさらに発展するためには、産官学の連携というのは必要不可欠だと思っております。
具体的には、本市は農業と商業、工業、バランスよく産業分野があり、各事業所だけでは難しいこともありますが、地域内の事業者が、周辺地域の事業者、学術研究機関やさまざまな学校のほか、各関係機関、行政などとの連携を強化、深めていくことにより、新たなるイノベーション、技術、製品の開発、六次産業化や新産業創出に重要なものと考えております。
現在は世界的なさまざまなイノベーションが起こり、産業構造が大きく変わろうとしている変革期であると考えています。今後につきましても、それぞれの強みを生かしながら、産学官の連携、異業種交流の取り組みを増やし、支援していくことで、関係事業者協力のもと、地域経済の活性化、産業振興を図り、市民雇用拡大、地域の発展につなげていきたいと考えております。
以上です。
213
◯長谷川則夫議長 血脇議員。
214 ◯血脇敏行議員 産学官連携、これは本当に重要じゃないかなと思います。待っているだけじゃなくて、こちらから産、学のほうに、足を踏み入れると言ったら適切な表現かどうかわからないんですけれども、積極的に申し入れをしたりして、この産学官連携を推進していただくことお願いして、一般質問を終わります。
以上です。
215
◯長谷川則夫議長 以上で血脇敏行議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は２時３５分。
午後 ２時２１分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 ２時３５分 再 開
216
◯長谷川則夫議長 休憩前に引き続き会議を再開します。
１９番、竹内陽子議員。
217 ◯竹内陽子議員 それでは、一般質問も４日目となりましたけれども、最後の最後で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。さわやか白井の竹内陽子でございます。
１項目めは、農業振興についてです。
でも、その前に、今日ちょっと午前中の質問で私はショックを受けました。そのショックというのは、議員も一般質問をしながら、市がよくなるようにと思って質問しています。もちろんそれに対して執行部も頑張っている。でも、周りの市町村から、白井知っているの、認知度、宇賀部長の先ほど答弁にありましたけれども、６１.何％の人は「シロイ」と知らないんですね。これ改めて
シティプロモーションの１２ページを見たら、八千代も、千葉市なんていったらもう８０％の人が知らないんですね。それで梨を売り込もう、梨を売り込もう、これよほど頑張らないと、これはどうなのかなという思いの中で農業振興について質問をさせていただきたいと思います。
「農業をまちの活性化のために資源として積極的に支援し」とあるのは、白井市第５次総合計画、戦略２－１、「魅せる農」のまちづくりにある取り組み目標です。
そこで、次の点について伺います。
地域農業の将来のあり方として、目標としている点について伺います。
218
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
219 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、地域農業の将来のあり方として、目標としている点についてお答えをいたします。
総合計画では、「地域の産業振興やにぎわいづくり、生きがいづくりなどの資源として、農産物や農地が活用される魅力ある農を目指します」としております。多様な形態の農業経営者や担い手を支援し、農産物の高付加価値化とブランド化を推進していくことなどにより、農業経営者の所得向上や経営安定を図っていくことで、少しでも生活が豊かに感じられるように、職業の選択肢として魅力ある農業を振興していきたいと考えています。
また、市民にとっても、農業が緑豊かな田園風景や、特産である梨を中心とした地産地消などにより、地域循環を促進し、農業をもっと魅力あるものにすることを目指しています。
このような地域農業を将来にわたり持続的に発展させていくためには、認定農業者や新規就農者、女性農業者等の多様な担い手の確保と効率的利用が可能な優良な農地の確保が必要です。
まず、地域農業の担い手に関する目標として、効率的かつ安定的な農業経営者の育成、確保を図るため、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を策定しており、その中で担い手の育成方針を定めています。
担い手となる認定農業者や認定新規就農者について、目指すべき農業経営の指標を設定して、その確保と育成を図るとともに、経営農地の面的集約の促進ため、担い手への農用地の利用集積率を平成３６年、令和６年に５６％にすることを目標としています。
また、農業生産基盤となる農地の確保、保全について、特に農業振興を図るために農業上の利用を確保することが必要な農用地については、農業地域整備計画においてその利用方針等を定めており、平成３７年度、令和７年度の農用地の目標面積を現状維持の８１６ヘクタールとし、この面積での土地利用の高度化を推進するため、今後育成すべき農業者への農用地利用集積や農作業の受委託及び共同化による農業生産性の向上を図り、農用地について農業上の効率的な活用を促進することとしています。
各品目の生産に係る個別の目標としましては、特産である梨については、梨産地構造改革計画において、県内一の産地としての維持及び発展を図るための人材戦略、流通販売戦略、生産戦略等を定めております。
また、水稲については、水田フル活用ビジョンを策定し、主食用米だけでなく、飼料用米など、非主食用米の生産や、収益性の高い作物への転換等による水田の活用方針を定めており、それぞれの計画に定める目標、方針に基づき各種事業等を実施しているところです。
以上です。
220
◯長谷川則夫議長 竹内議員。
221 ◯竹内陽子議員 大変すばらしい回答だと思います。
でも、目標や戦略を高く掲げても、それはそれでよいと思います。しかし、肝心のおいしい梨ができなければ、これは
シティプロモーションもなにもない話なんです。おいしい梨があって、千葉県一の梨と言われて、この白井市は進んでいかなきゃいけないわけです。
総合計画審議会とか、行政経営改革審議会の中でも、農政に対して各委員からいろいろな評価が出ています。中でも、農業者の高齢化、それから、担い手不足、そういうことが想定される中で、今後の白井の農業の方向性、ビジョンの具体化を図ると、こう書かれているのですけれども、今後の農業振興のかなめとなることでありますから、また、農業委員会の総会でも農地利用最適化推進委員の報告とか、そういうのがまとめてありますから、市は具体的な農業の方向性をどのように現段階で捉えて考えていますか。
222
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
223 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、具体的な目標ということでございました。
今、農業委員会の御質問が出ましたので、私は農業委員会事務局長も兼任しておりますので、ちょっとこれについてお答えをしたいと思います。
平成２８年４月に農業委員会等に関する法律が改正されておりまして、農地等の利用の最適化の推進というものが必須業務として位置づけられております。
本市におきましても、都市化の進展等による若年層の農業離れ等により、農業就業人口の減少と高齢化が著しく、遊休農地の発生が見られると。その拡大防止に努める一方で、担い手への農地利用集積、集約化を推進していくという必要性が生じております。
このような観点から、地域の特徴を生かし、活力ある農業、農村を築くため、法第７条第１項に基づいて、農業委員と農地利用最適化推進が連携し、担当地域ごとの活動を通じて農地等の利用の最適化が一体的に進んでいくよう、白井市農業委員会の指針として具体的な目標と推進方法を定めたところであります。
具体的な目標、４点ございまして、１点目が担い手への農地の利用集積について、２点目が担い手への農地利用の集積集約化に向けた具体的な推進方法について、３点目が遊休農地の発生防止、解消の具体的な推進方法について、４点目として、新規参入の促進に向けた具体的な推進方法を挙げております。
これらの課題といたしまして、遊休農地の解消が農業委員、推進委員の斡旋活動によって少しずつは進んでおりますけれども、市内全体での遊休農地の抜本的な解消策がないこと。それから、新規参入の推進や農地中間機構の活用が進まないと、こういったようなものが課題となっておりまして、これらを解決していくことが今後の目標となっております。
以上でございます。
224
◯長谷川則夫議長 少々お待ちください。
ただいまの答弁につきましては、川上部長が農業委員会事務局長を兼ねておりますので、農業委員会事務局長として答弁をいただきました。
竹内議員。
225 ◯竹内陽子議員 そうですね、農業委員会のそのお話をしてくださってありがとうございます。
今現状としては、そういう遊休農地がある、そういったことも苦労しているところだと、耕作放棄地とか、そういうものがあると、後継者も減ってきているということで、農業委員会の中でも１つの悩みの種だと私は思っています。
それで、今後の改善策の１つとして、全国でもそういう状態はいろいろあります。でも、その活用を逆に図っている、そういうことで、全国的な注目を集めている、やり方がいろいろ発表されてきているんですね。そういうこともありますから、例えば、
空き家となっている農家と農地を、市が借り上げて、地権者の農家には保障もしていく制度を考えて、就農希望者にＰＲしていく。
それで、今日も午前中にブルキナファソというところのお話がありましたね。その国に対してうちはホストタウンと。よくその報告書を見ると、宿泊はないわけです。もちろん白井市には宿泊施設もありません。だからこそ、やはりそのブルキナファソというのは農業国です。であれば、宿泊農業体験のようなね、ことも含めて対応できれば、またどういう広がりが出てくるかわかりません。宿泊施設がないんだということでスパーンと切っちゃえばそれで話は終わりです。やはりそういう受け皿をつくっておくことで、泊まってください、日本の農家はこうなっている、こういう食べ物を日本人は食べているんだということが体験できる、そういったことも考えていけば、そこからまた違った発展も出てくるんです。
空き家となっている農家と農地の利用、こういったことも考えられると思いますけれども、そういったことをＰＲしていくお考えはございますか。
226
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
227 ◯川上利一市民環境経済部長 今のお話は多分グリーンツーリズムということだと思いますけれども、議員御指摘のように、宿泊施設や農泊とか民泊の受け入れ先も現在ない状況でございます。今御提案をいただきましたので、可能かどうか、そういった点も含めて、今後の課題として考えてまいりたいと、このように考えております。
228
◯長谷川則夫議長 竹内議員。
229 ◯竹内陽子議員 それはぜひ検討していただきたいと思います。
それでは、２点目に入っていきたいと思います。
梨のブランド化とともに海外へのＰＲも考えていく中で、ＧＡＰ、これはＧｏｏｄ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｕａｌ Ｐｒａｃｔｉｃｅｓといって、適正農業規範のこと、これを言っています。また、これからはＪＧＡＰではなく、グローバルＧＡＰ、この取得の必要性も大事だと考えておりますが、どのように捉えていますか。
230
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
231 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、ＧＡＰ等の取得の必要性をどのように捉えているかについてお答えいたします。
ＧＡＰはＧｏｏｄ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕａｌ Ｐｒａｃｔｉｃｅｓの略称で、よい農業の実践という意味であり、農業現場において法令を遵守した適正な農業経営管理を確立し、農場におけるリスク管理や経営効率化につなげる取り組みとなっております。
ＧＡＰをすることとＧＡＰ認証をとることとは異なりまして、「ＧＡＰをする」とは、農業者が実際にＧＡＰの取り組みを実施することであり、「ＧＡＰ認証をとる」ことは、第三者機関の審査により農場の管理が審査基準に適合していることが確認された証明を取得することです。
農林水産省では、「ＧＡＰをする」ことは全ての農業者が取り組むべきことであり、「ＧＡＰ認証をとる」ことは取引先からの要請など、必要に応じて農業者が取得するかどうか判断をするものとしております。
以上のことから、市におきましても、農業者に対してまず「ＧＡＰをする」ことの推進が必要と捉えており、ＧＡＰに関心のある農業者や農業者団体に県主催の研修会やシンポジウムなどの開催情報の周知を行っております。
今後も関係機関と連携し、農業者に対してＧＡＰについての理解を深めて、関心を高めていただくとともに、実際に「ＧＡＰをする」取り組みを実施していただくように働きかけをしてまいります。
さらには、必要に応じて認証取得が目指せるように、段階的な支援をしてまいりたいと考えております。
以上です。
232
◯長谷川則夫議長 竹内議員。
233 ◯竹内陽子議員 今ＧＡＰをするという説明がありましたけれども、その理屈はよくわかる。では、ＧＡＰをするといって、全員が一斉にレベルアップすればいいですよ。そういうわけにいかないと思います。
要は、この白井の市内の梨農家なり、何なりが、まずＧＡＰをとらなきゃだめなんですよ。ＧＡＰＰをとらないとね。
なぜそれを言うかといいますと、今日本は福島の第一原発の問題で、やはり農産物、世界的に見ていかがかなと思われているところがあることは皆さん十分おわかりだと思います。
この話がずっと尾を引いていましてね、このグローバルＧＡＰを取得しないと海外に向けての梨の出荷というのは厳しいものになると思います。
私は最近すばらしい話を聞きましたので、１つ例としてお話をしたいんですが、例えば、我孫子市のかなりの作付けをしているお米の生産者がいます。そして、夫の反対を押し切って、奥さんのほうが書類を頑張って頑張って書いて、ＧＡＰとりました。それを聞いた東京のお米問屋が、その我孫子市のお米を全部買い取った。なぜか、ＧＡＰの認証があるからです。信用度が高いから、そのお米を世界へ出していっても、それは使い物になるからだ。そういうことを情報として私は聞いてまいりました。
このＧＡＰをとるということは、かなり費用もかかります。でも、やはりそれは費用がかかっても、先行投資で、それが全部思うようにさばけたら、それはそれなりのやりがいはあると思うんです。そういう例なんですね。
市はこういうような今お話ししました例をお聞きになってどう考えますか。
234
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
235 ◯川上利一市民環境経済部長 今いろいろな事例を御紹介いただきました。現在では、市内でまだＧＡＰ認証を取得している方はいらっしゃいません。農業における法令遵守のためにも、本来は全ての農業者の皆さんがＧＡＰを実践する必要があるとは捉えております。
このようなことから、関係機関と連携して、説明会ですとか、研修会の開催等により、農業者の皆さんにＧＡＰの理念ですとか、趣旨の周知を図ってまいりたいと考えております。
特にＧＡＰに関心のある農業者や農業者団体に対しては、ＧＡＰの実践に向けて推進を図りながら、国や県の補助事業等の活用も含めて、将来的な認証につながるように支援をしていきたいと、このように考えております。
これによりまして、「ＧＡＰをする」ということから、比較的取り組みやすい千葉ＧＡＰ、まずこれから評価認証取得、さらには、輸出に取り組む、バイヤー、取引先からの要請がある場合には、「ＪＧＡＰ」ですとか、「アジアＧＡＰ」、さらに、「グローバルＧＡＰ」の認証取得へと、段階的に進めていく必要が現在の状況ではあるのかなと、このように考えております。
236
◯長谷川則夫議長 竹内議員。
237 ◯竹内陽子議員 そうですね、一番はグローバルＧＡＰをとっておくことが大事だと私は思います。
そこで、市長にお尋ねします。現在何でも世界的に農産物の基準、そういうものもすごくハイレベルになっております。そういう状況の中で、この白井の梨も、
シティプロモーションの中にもありますけれども、付加価値をつけた梨ということで売り出していこうというときに、今言ったようなこういった認証、そういったことを市長はどう考えて、梨の基幹産業としての発展を考えていらっしゃいますか。
238
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
239 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。
日本の農産物というのは、もう世界でも品質的にも安全性にもすぐれていると、このような評価を得ているところでございます。
また、このような中、ＧＡＰは非常に重要な取り組みであり、グローバルＧＡＰを初めとした認証を取得することによって、取引先の信頼向上や販路拡大にもつながるなどで、農業者にとってのメリットになる点も多く、推進が必要であることは十分認識をしております。
まずは、農業者の皆さんに制度や趣旨などの周知を図るなど、情報提供が大事になってくると思います。その中で、認証取得に関心を持ったり、取り組みたいという農業者が出てくるなど、認証取得が具体的になってきた歳入には、関係機関等と連携しながら支援をしていきたいと考えております。
以上です。
240
◯長谷川則夫議長 竹内議員。
241 ◯竹内陽子議員 そうですね。やはりいつも上へ上へと、つまずいてはいけないんですけれども、世の中動いているわけですから、そういうところに関心を持っていただいて、この白井のすばらしい梨を売り出していくと、そういうところに持っていかないと、やはり本当の真の白井の発展ということが、そこにかかっていると私は思っておりますので、ぜひ市長みずから
オール白井でその点については頑張っていただきたいと思います。
それでは、３点目に入りたいと思います。
全国、千葉県女性農業者の活躍が農業の活性化の一躍を担っていますが、市は男女共同参画の観点から女性農業者の活躍をどのように捉えていますか。
242
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
243 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、女性農業者の活躍が農業活性化の一翼を担っていることについて、男女共同参画の観点からどのように考えてきたかについてお答えをいたします。
家族経営が主体の農業経営において、女性農業者は労働力としてだけでなく、経営方針の意思決定や経営多角化等の発展を図る上で、その役割は非常に重要であり、地域農業の活性化のためには女性が十分活躍できる環境づくりが不可欠であると考えられます。
地域農業のあり方を示す農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想においても、市の取り組みとして、農業経営改善計画の共同申請の推進による女性認定農業者の育成と女性農業者の積極的な農業経営の参加、協力を促進するとともに、担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進すること、女性農業者の起業の促進、後継者や配偶者の農業経営に対する意欲の向上等の近代的な農業経営の実現を図るため、家族経営協定を推進することなどを掲げています。
このような方針に基づき、担い手となる女性農業者の発掘、育成を図るとともに、女性を含めた家族が経営体内の役割分担を明確にし、共同経営者として権限と責任を持って主体的に経営に参画できるような家族経営協定の締結を推進していきたいと考えております。
また、印旛農業事務所など関係機関と連携し、女性農業者の農業経営上のスキルアップを図るため、各種研修会や勉強会、交流会等への積極的な参加を促すとともに、指導農業士、農業士や地域活性化、六次産業化等に取り組む女性リーダー、次世代女性リーダーの発掘、育成を図っていきたいと考えております。
以上です。
244
◯長谷川則夫議長 竹内議員。
245 ◯竹内陽子議員 今部長が答弁されたそのことが大変大事だと私は思っております。今度それを実行に移すことなんですね。私は女性農業者の全国大会、県大会、女性農業者の会などに私はよく参加をさせていただいております。
女性農業者との交流から、すばらしい活躍と同時に、起業家になっている方もいらっしゃいます。そういう方々とも意見交換をしております。農業の傍ら、ちょっと傍らに、ちょっとしたアイデアですごい収入を得て、生き生きと活躍している、そういう女性もいらっしゃいます。
７月２８日は千葉県農山漁村女性団体ネットワークと千葉県が主催する千葉県農漁村いきいき研修会というのがございました。私は参加できませんでしたけれども、資料は頂いております。
今回のこの研修に２００人ほど参加しているのですけれども、この参加者のうち県の職員が３８人、ほかに各市町村の職員、農業委員の方々が出席しています。やはり行政も研修から学ぶ点はたくさんあると思って行っていらっしゃるんだろうと私は思っておりますけれども、残念かな、白井は女性１人でした。職員の随行もありませんでした。
市も農業者の方々に声かけをして、そして、一緒に研修し、活躍の場を設けていくような姿勢がないと、やはり真の農業振興は望めないと私は思います。どのように捉えていますか。
246
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
247 ◯川上利一市民環境経済部長 これは議員にもいろいろな研修会に参加されるという御案内がございました。
農山漁村いきいき研修会を初めといたしまして、地域単位でも農業事務所主催の女性農業者を対象とした研修会ですとか、交流会が定期的に開催されております。また、これらの研修会を県と共催する女性農業団体が活発に活動するなど、女性農業者の活躍を支援する体制や組織が充実はしてきております。
市としても、担当職員が県主催の男女共同参画に係る各種会議等に参加し、先進的な女性農業者の取り組みについて情報交換を行うとともに、梨農家の女性農業者との意見交換会にも参加するなどして、女性農業者の考え方やニーズの発掘に努めてまいりました。
また、県内の女性農業団体としましては、千葉県農山漁村女性団体ネットワークや、印旛郡では印旛女性農業者の会、「姫農」などの団体が農業及び生活に関する知識習得ですとか、技術の向上、あるいは、女性が働きやすい環境づくりを目指して、毎年研修会ですとか、交流会を開催しており、白井市の女性農業者も会員として参加をしていると伺っております。
このほかにも、女性農業者のチャレンジを支援するため、全国的に農林水産省が推進する農業女子プロジェクトとか、ＪＡ農業女性組織協議会などの支援組織もありますので、経営の参画、あるいは、六次産業化部門などの起業、地域社会参画に関心のある農家女性に対してこれらの組織の紹介などの情報提供を行うとともに、今後も各機関、団体が開催する研修交流会への参加を促してまいりたいと考えております。
さらに、やはり御指摘のように、市の職員もこういう研修会に積極的に参加をするということが大事だと思いますので、このような機会を捉えて参加できるように努めてまいりたいと考えております。
248
◯長谷川則夫議長 竹内議員。
249 ◯竹内陽子議員 多分各課に研修費というのもあると思うんです。よく聞くのは、忙しくて行っていられないというお話も聞くんですけれども、それを言っていたら全然伸びませんよ。やはり私たち議員も年に１回は委員会で研修も行きます。個人でも研修に行きます。そういうところから見聞きしてきたことを、よいところは市でも頑張ってほしいということでみんな質問しているわけです。
ですから、行政のほうもぜひ、仕事が忙しいのはわかりますけれども、参加していただきたいと思います。
では、次に伺いますけれども、では、先ほど家族経営協定の話出てきましたけれども、この認定農業者へ認定されていくのですけれども、現在その認定農業者が減ってきている、現状は何が要因ですか。
250
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
251 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、認定農業者の減少の原因ということでございますが、１点は農家の高齢化ですとか、後継者不足などによりまして、農業経営改善計画書等の書類作成の負担が大きいことですとか、あるいは、５年ごとの目標設定をする上で、経営規模の拡大を望まない農家が増えている、このようなことが原因と推測されます。
また、認定農業者にはなったものの、他の要件や制度内容などの関係で活用できる補助金がないため、メリットが少ないことを理由に認定を更新しないといったケースも考えられる状況でございます。
252
◯長谷川則夫議長 竹内議員。
253 ◯竹内陽子議員 メリットがないというのは、それ以前に書類をつくったりするのが面倒だということが多分頭にあると思うんですね。これが現状だと思います。
やはりそういう中で、少し指導してあげる、手を貸してあげるということも、それがステップアップしていくことの大きな要因になってくると思いますので、この辺はどう進めていきたいと思っていますか。
254
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
255 ◯川上利一市民環境経済部長 では、減少を食い止めるための策といいますか、それについてお答えをします。
既に認定農業者になっている方については、更新継続をするように、メリット措置としての各種補助事業ですとか、農業者年金制度の支援等の、これは積極的な周知を図ってまいりたいと考えています。
また、負担と感じられている農業経営改善計画書を作成する上で、農業事務所やＪＡなど、関係機関と連携して、経営発展の目標を設定する上での方向性提示や書類作成自体の補助などの支援を行うことが考えられます。
また、後継者の目途がついたり、経営継承がされたりした場合には、家族経営協定を締結して、後継者が共同経営者として認定農業者になることや、新規に認定農業者になれるように育成支援をしてまいりたいと考えております。
256
◯長谷川則夫議長 竹内議員。
257 ◯竹内陽子議員 ぜひそうしていただきたいと思います。
先ほど市長の考えも伺いました。それで、やはり前の伊澤市長も、今回笠井市長も、いろいろな発言の中に梨が基幹産業というお話はよくされます。魅せる農業と、そういうものを進めていくんであれば、もっとやはり農業者と市の職員も十分話し合っていくというふうにしていかないと、書類が面倒くさい、何だろう、わからないというような、結局そこに、今回答があったとおり、そういう結果になっていくんです。ですから、私はなかなかこういう問題は事務上の問題じゃないんですけれども、心底農家の活性化という意味では、こういうところに着目しないと、やはり改善はされていかないと思います。梨の活性化を図り、
シティプロモーションの推進につなげていっていただきたいと思います。
それで、この農業振興については質問を終わりたいと思います。
それでは、
空き家対策について、２項目めの質問に入っていきたいと思います。
白井市空家等対策計画は平成３０年２月に策定され、計画期間は５年間とされています。しかし、計画はできたものの、地域の懸念や不安の対応に苦慮しているのも現状のようです。一方、近年の高齢化が進む中で、
空き家が増えてきていることと、独居高齢者の
空き家も増えております。
そこで、次の点について伺います。
１点目、
空き家等の適正管理支援はどのような対応が図られていますか。
258
◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。
259 ◯高石和明都市建設部長
空き家等の適正管理支援についてお答えします。
空き家の管理については、空家等対策の推進に関する特別措置法において、所有者または管理者は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、
空き家等の適切な管理に努めるものとすると規定されており、所有者等の責任において適正に管理してもらうことが原則ではありますが、中には適正とは言えないものもあるところです。
適正に管理されない理由としては、住む予定のない住宅を相続した所有者が、そもそも管理者としての意識が十分でないと思われるケースのほか、経済的に管理費を賄えなかったり、遠方で管理が行き届かなかったりなど、さまざまです。
市では、遠方に住むなどの理由から、みずから管理ができない所有者等に対しては、
空き家等の見回りや点検、除草、樹木の剪定などの作業を代行してもらえる公益社団法人白井市シルバー人材センターを紹介するなどの支援を行っているところです。
以上です。
260
◯長谷川則夫議長 竹内議員。
261 ◯竹内陽子議員 そうですね、そういう状況は私も承知をしております。
まず、この問題を取り上げた中には、住民の方々の苦情や不安があったわけです。私は現場に出向き、状況を見て回り、担当課にも報告やお話をさせていただいております。担当課としても
空き家だからといって持ち主の事情が十分わからないこともあり、そのままになっているケースが多くなっているのが実情だと私は思っております。
しかし、
空き家の計画書もできていまして、住民から懸念や不安の声が出ているのであれば、市として問題に取り組む責務というのが私はあると思っているんです。現場の写真もたしか担当課のほうにお見せしたと思います。例えば、庭の木が隣の家や歩道にまで下がってきて、そして、歩行者に迷惑がかかっている。あるいは、高く伸びて電線に絡まっている。つい二、三日前、訪問したところのお宅の隣、そこのお話を聞きますとね、最近はネズミが多く来て困ると。挙句の果てには、タヌキやハクビシンも出たり入ったりしていると。
こういうような実態と、冬場は枯れ草になったらどうしたらいいんでしょうねと、そういう声も伺いました。
今のところ大きな問題や事件が起きておりませんが、８月８日に起きた停電、これ１軒の家の竹の木が電線に引っかかって、神々廻、清戸、根、谷田、復、白井、約１,３００所帯が停電になったわけですね、１時間半ぐらい。そういう状況になった、たった１本の木が電線に引っかかって、そういう状態になったわけです。停電が長引けば、下水のマンホールにも影響するという話は上下水道課長からも伺いました。猛暑でしたから、役所にも問い合わせがあったと、そういうことも伺っております。大事には至りませんでしたけれども、もしこれが災害時であったならば、私は大変だと思います。
このような例は、
空き家の近く、隣の近くに住んでいる、こういう住民の方々にとっては、何が起きるんだろう、これ不安になります。大事に至らないうちに、市の対応策に市民の方は期待はしていると思うんですね。
行政は、市内の
空き家の状況を見に現場を回ってらっしゃると思うんです。何がその一番の難題と、今日こういう質問をしていますけれども、担当課としては何が一番手がつけられないんだと捉えていらっしゃいますか。
262
◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。
263 ◯高石和明都市建設部長
空き家対策における難しい点ということでよろしいでしょうか。幾つかあるとは思います。１つは、所有者をなかなか特定できないケースがあったり、要するに、連絡がつかないケースがあったりですとか、連絡がついても当人のやる気がなかったり、その改善する意思がなかったりですとか、あるいは、場合によったら民民同士の問題であればそこに介入できないですとか、あるいは、法律上の限界というような、守られた財産というところとか、いろいろな問題があると思います。
以上でございます。
264
◯長谷川則夫議長 竹内議員。
265 ◯竹内陽子議員 そうですね、だから、そういう問題がありますので今止まっているんですね。部長の答弁。だから、どうしようか、どうやったらそれが探れるのかという、一歩踏み出すところまで行かないと、これは解決していかないわけですよね。そこなんです。
計画の位置づけとして、上位計画である総合計画、都市マスタープランと整合を図り、具体的な実施体制を定め、市民が安心して暮らせるまちづくりを総合的かつ計画的に実施しますと、こう書いてある。そういうことを含めて、状況はお話しされましたけれども、これをどう対応していこうと今考えられていますか。もし１つでもいいですからこうしたいと思いますという事例があったらお話しください。
266
◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。
267 ◯高石和明都市建設部長 最初に、通告の２番で、現在どのように対応されていますかということで御質問いただいていますので、そちらのほうから回答させていただきます。
空家等に関する市の具体的な実施体制についてお答えします。
市では、空家等に関する具体的な取り組みを平成３０年２月策定の白井市空家等対策計画に定め、主に以下の３点を基本として実施しているところです。
１つ目は、所有者への周知啓発活動です。周知方法としましては、
空き家に関する啓発
パンフレット、「あなたの
空き家大丈夫ですか」を作成し、市の関係課の窓口で配布することや、
ホームページに空家関連情報を掲載するなどの周知に努めています。
また、不適正な
空き家の未然防止の観点から、白井市民生委員・児童委員連絡協議会定例会において
パンフレットを紹介するなどの啓発活動も行っています。
２つ目は、庁内関係部局による連携です。
空き家等の問題は防災や防犯、法務等のさまざまな側面があり、その対応には庁内の複数の課にまたがるケースが多いことから、職員用のマニュアル、
空き家に関する苦情等への対応手順を作成し、スムーズに連携して対応できるよう努めています。
３つ目は、各種団体や民間事業者との連携です。市では所有者支援の一環として、平成２８年１２月に公益社団法人白井市シルバー人材センターと空家等の適正な管理の推進に関する協定書を締結し、また、市民への啓発
パンフレットについて、広告収入により製作費用を賄うため、製作会社と毎年度白井市空家情報誌の官民共同発行に関する協定書を締結するなど、関係団体との連携を図っています。
市としましては、この問題でやはり一番大事なのは、
空き家というものが発生しないようにまずは市が取り組まなきゃいけないと思っています。なるべくそういう発生しにくいような環境をつくっていくということで、その上で、もう１つ大事なのは、各所有者の方々が、適正な管理ということがいかに大事かということを理解してもらう、それを啓発していくことが大事だと思っているところでございます。
以上でございます。
268
◯長谷川則夫議長 竹内議員。
269 ◯竹内陽子議員 今部長がおっしゃったとおりだというふうに思います。まず、所有者が自覚しなきゃだめなんですね。だけれども、それが守られていないというのが現状で、また、十分な認識のないままどんどん年をとって、独居になってしまったと、そういうことが今発生しているわけです。
そして、空家対策特別措置法が２０１４年に、これが国で成立しまして、全国的な体制整備から、白井市空家等対策計画と、こういうものがつくられた、策定されたということですけれども、白井市都市マスタープランと整合を図り、具体的な対策やその実施体制を進めとありますけれども、この計画の第６章にある庁内の関係部局が連携し、総合的に施策を推進するとあります。先ほども答弁の中にもありました。庁内の関係部局による連携と、答弁の中にありました。ここが私は一番のポイントだと思います。
それで、笠井市長が部長でいらしたときに、私は現地現場主義、そして、縦割りではなく横串の関係、横の連携というものがこれからは非常に大事ですと、質問するたびにそんなことを私は訴えてきたと思っております。そして、部長時代に、笠井市長はぜひそれをやっていきます、そうお答えいただいたと私は記憶しております。
これは部長時代から、今市長になられて、
オール白井ということで今来ておりますけれども、現在までにこういう庁内の連携というのはね、どこまで効果を上げてきているんですか、市長。
270
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
271 ◯笠井喜久雄市長 お答えいたします。
議員の質問のとおり、私は部長時代から、やはりこれからはいろいろな問題というのが複合的に絡まってくると、１課では対応できない問題が多数出てくると思っておりましたし、そのためのまずは情報共有をすることから始まって、さらには自由に動けるようなプロジェクトチームができるような環境を整備してきました。
市長になってもこの考え方は同じで、やはり職員が今現在少数精鋭でこのまちを運営しております。少数精鋭でやる以上は、もっともっと横の連携、自分が自分の仕事以外のことも興味を持って、いろいろな人たちと関わって、チームとして問題解決に当たるような職員の養成なり育成をしていきたいと思っております。
そのため、私は市長になってから、職員に対しまして、定期的に自分の考え方、思いをメッセージとして発信をしております。さらには、市民の方にも、市長のメッセージということで、毎月の出来事をある程度まとめまして、いろいろと発信をしているところでございます。市民のメッセージにつきましては、８月は私は盆踊り等に呼ばれましたので、盆踊りの位置づけと、なぜ盆踊りをやるか、これからの地域コミュニティの重要性というのを訴えてございます。
今回は台風１５号が発生しましたので、市内の状況、それと、台風に日ごろからどういうことを備えてほしいかということを、市民の方にもメッセージをしていきたいと思っております。
一番大事なことは、職員一人一人が自分の仕事を超えて市民のために何ができるか、組織として何ができるかという職員を育てていきたいと思っております。
以上です。
272
◯長谷川則夫議長 竹内議員。
273 ◯竹内陽子議員 今市長が答えたそこなんです。自分の仕事を超えてどうもっと考えていかなきゃいけないか、それが進展しない限り、やはり市の事業というのは発展性がない。いつも縦割りでここまでやっていればいい。
それなぜ私は感じるかというと、いろいろな課にお話を伺いに行きます。いや、その問題はこっちです、まだあるんです、その話、いや、これに関係あるでしょうと言っても、若い職員の中、あるいは、課長方でも、いや、それはこっちと言われることがあるんです。
ですから、関係あることは、じゃあ、それは聞いてみましょう、やってみましょう、相談してみましょうと、そう今後はやっていっていただかないと、私は進歩がないのかなとこのところ思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、３点目に入ります。この
空き家の問題、高齢者福祉の連携について伺っていきたいと思います。どうなっているのでしょうか。
274
◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。
275 ◯高石和明都市建設部長 高齢者福祉部門との連携についてお答えします。
高齢者が
空き家に関連して問題となるケースとしては、独居の高齢者が施設等に入居することにより、それまでの居宅が
空き家となり、近隣住民から市に対して苦情等が寄せられる場合があります。適正な管理がなされていない
空き家については、所有者等に対して
空き家の状況をお知らせし、適正管理を依頼する必要がありますが、登記情報では所有者の所在等を把握できないこともあります。
空家等対策の推進に関する特別措置法では、この法律の施行のために必要な限度において、固定資産税の課税その他の事務のための情報を内部利用することができると規定されていることから、独居の高齢者が施設等に入居した場合には、課税課や地域包括支援センター等が保有する情報から所有者や親族の所在を把握するなど、庁内連携により対応しているところです。
以上でございます。
276
◯長谷川則夫議長 竹内議員。
277 ◯竹内陽子議員 そうですね、地域包括センターとか、あるいは、私が担当課のほうの課長にお見せした写真の中には、独居なんです。だけれども、もう体が自由に動かない。でも、毎日ヘルパーがそこを出入りする。草ぼうぼうです。でも、ヘルパーはヘルパーの仕事を全うすると、そういうことで仕事に来ているわけ。草ぼうぼうの中を、雨であろうと、何であろうと、そこを通り抜けて仕事をする。私だったら、この草どうにかならないかなと、ちょっとケアマネにも相談してみましょうとなるんですが、あいにくそこの場面ではそういうことは進展しなかったように思います。
私はやはり福祉との連携というのが十分にとれてないなというのは、そういうところからちょっと感じている次第です。
ですからね、今いみじくも庁内で連携をという市長のほうのお話ありましたけれども、
空き家されど
空き家でしてね、今後どんどん増えると思います。３年前から比べると３倍ぐらい増えているそうです、全国的に。ですから、やはりこれが大事に至った場合は非常に大変だと私は思います。火災、害虫の問題、それから、電線の問題、もう本当に即起こってもおかしくないような問題がかなりあると思います。
１つ伺いますけれども、こういう状況は定期的に、担当課とか、あるいは関係する課は回っているんでしょうか。
278
◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。
279 ◯高石和明都市建設部長 空家等の現地確認ということだと思います。
基本的には、こちらのほうの担当部署、担当部署にはなってしまうんですけれども、
空き家の台帳等がございますので、そこについては定期的に確認はしているところでございます。
以上です。
280
◯長谷川則夫議長 竹内議員。
281 ◯竹内陽子議員 定期的に回っていただいて、回っていて出てきた問題を、これは危機管理の問題、これは高齢者福祉の問題、これは即地域包括に連絡とか、そういうところまで微に入り細に入りやっていかないと、この問題はちょっと大変だと私は思っているんですけれども、今後市長が横の連携を密にしていくという話と、見回りをしていくという段階と、各課の連携、こういう３点セットですか、そういうものを、今後、部長、これは本格的に進めていくんだというお考えなんでしょうか。
282
◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。
283 ◯高石和明都市建設部長 まず、先ほども御答弁させていただきましたが、１つは、対応マニュアルというものを職員のほうで作成して、そうやって気づく場合もありますでしょうし、多いのは草木とかが生えて不衛生だとか、ちょっと不安だとかという近隣からの苦情が多いもので、そういう苦情に対応することで、今職員用のマニュアルをつくって、手順書をつくって、やはりそれを最後対応するところは、敷地の問題であれば環境課サイドに連携していくとかということをやっております。
そういうことをやることによって、今主管課が建築宅地課でやっていますが、まずは各職員が、先ほど議員がおっしゃったようなケースを、例えば、現地に行って、この家は危ないなとかということがあれば、まずどこに連絡していいかということから始めなきゃいけないのかなとは思っていますので、そういったことが積み重なっていって、いい方向に持っていければと思っているところでございます。
以上でございます。
284
◯長谷川則夫議長 竹内議員。
285 ◯竹内陽子議員 わかりました。それはぜひ、大変でしょうけれども、そういうことを進めていって、安心安全で、高齢者も住める、そういうところをぜひ進めていっていただきたいと思います。
それから、最後に伺いますけれども、市長は、どこの答弁だったでしょうかね、まちづくり協議会をこれから進めていく中で、各小学校区単位はいろいろな色合いがあっていいんだと。その地区、その地区、そういう中で、傍聴に行ったり、その話を伺ってくると、やはり一番目に出てくるのは防災の問題ですね、危機管理問題。ですから、向こう三軒両隣、前市長は公助・自助・近助という言葉をよく使っておられましたけれども、そういうことでお互いに連携をとっていく、これ一番基本的なことですよね。
その中で、各小学校区単位で色合いがあるというんであれば、今うちの小学校区ではすごく
空き家が多いんだと。こういう問題をどうまちづくり協議会の中で対応していこうか、そういう私は話が出てきてもしかるべきだと、それはね、なかなかね、言い出しにくいことでもあるんです。さっき部長がおっしゃったように、個人の問題でもあります。それは、住民の話を聞いてよくわかりました。言いたいんですと、役所にも言いたいんです。でも、何か権利の侵害、告げ口をしているようでとても言えませんと。ただただ見ているだけ、ただただネズミの迷惑に遭っているだけと。現状はそうなんです。ですから、自治会長のほうにもそういう苦情をおっしゃったんですか。いや、言えませんと、こうおっしゃるんですね。
ですから、やはりそういう問題が、例えば、議会からそういう問題も上がっているとなったら、そこに担当の職員でまちづくり協議会に出ていった場合には、ここはどういう問題があるんだろう。事前に調査しておくのも１つの手だと思いますし、それから出てきたものは取り上げる。今後こういうことが、日経新聞でも１０回シリーズでずっとこの
空き家問題出ていました。
空き家されど
空き家ですよ。
ですから、そういうこといろいろと多面的に見ていくと、これをなおざりにできない問題だと私は思っておりますので、そういう面でも、まちづくり協議会の中でも、そういう問題を取り上げていくような指導というんですかね、提案していく、むしろ行政のほうが住民が言いにくいことを提案していく、そういったことを行政も自覚していくというところに関して、市長、首長として、やはり全職員そういったことも十分考えてくださいという指導、御意見というのはどうでしょうか。
286
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
287 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。
まちづくり協議会をつくりたい趣旨というのは、議員御存じのように、これから高齢化、人口減少が始まってくる。特に白井市は千葉ニュータウンで発展しましたから、コミュニティがあるようでない。ですから、もう一度コミュニティの活性化と再生をしていきたい狙いでございます。
まちづくり協議会の狙いというのは、地域の課題を自分たちで掘り起こしながら、みんなで解決するというのが趣旨でございます。
しかし、じゃあ、行政はどうしているかというと、やはり行政にはいろいろなデータがあります。地区の特性では、今おっしゃったように、
空き家というデータもあるでしょう。あとは、自治会加入率もあるでしょう。あとは、民生委員の状況もあるでしょう。そういう地域の特性に合ったデータを示しながら、みんなで課題の共有化というのを図っていきたいと思います。それが私は行政の役割と思います。行政はこの地域に何が他の地域と違ってどういう部分が違うのかということのデータを示すのは行政の役割と思っております。
以上です。
288
◯長谷川則夫議長 竹内議員。
289 ◯竹内陽子議員 ぜひそういう方向性で私は期待をしたいと思って、この質問は終わらせていただきたいと思います。
以上です。
290
◯長谷川則夫議長 以上で竹内陽子議員の一般質問を終わります。
これで本日の一般質問を終わります。
─────────────────────────────────────────
○散会の宣言
291
◯長谷川則夫議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
１２日木曜日は午前１０時から会議を開きます。
本日はこれで散会します。
御苦労さまでした。
午後 ３時３４分 散 会
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