「白井市議会 2019-09-10 令和元年第３回定例会（第４号）　本文開催日: 2019-09-10」の議事録内容

前
工作員(/)
次

白井市議会 2019-09-10
令和元年第３回定例会（第４号）　本文開催日: 2019-09-10

取得元: 白井市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-18

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　１０時００分　　開　議 ◯長谷川則夫議長　皆さん、おはようございます。本日は御苦労さまです。　初めに、このたび台風１０号の影響による暴風雨で被害を受けた皆様に心よりお見舞い申し上げます。　ただいまの出席議員は２１名でございます。　これから本日の会議を開きます。　　───────────────────────────────────────── 　　　　　○議事日程について 2 ◯長谷川則夫議長　本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。　　───────────────────────────────────────── 3 ◯長谷川則夫議長　なお、本日も気温が高くなることが予想されておりますので、上着をとっていただいて結構です。　議事に入る前に、市長より発言の要求がありますので、これを許可します。　笠井市長。 4 ◯笠井喜久雄市長　皆さん、おはようございます。　本日は、一般質問に先立ち、発言の許可を頂きありがとうございます。　私のほうからは、２点ほど報告をさせていただきます。　まず１点目の、令和元年９月８日から９日にかけまして千葉県を直撃し、関東地方を通過した台風１５号について御報告を申し上げます。　初めに、台風１５号により被害を受けました方々に、心からお見舞い申し上げますとともに、元の生活に１日も早く復旧されることをお祈り申し上げます。　このたびの台風１５号については、令和元年９月５日１７時に、気象庁予報部では、中心の気圧が１,００２ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は１８メートル、最大瞬間風速は２５メートルとの発表がありました。　その後、９月８日２３時、伊豆大島の南南西にあって、１時間におよそ２０キロの速さで北へ進み、中心の気圧は９５５ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は４５メートル、最大瞬間風速は６０メートルとの発表があり、勢力を保ったまま、８日の夜から９日の早朝にかけて関東地方を通過いたしました。　市の対応につきまして、まずは御報告をいたします。

　８日日曜日午後４時３０分に、銚子気象台から暴風警報が発令されたことから、危機管理課職員を中心に情報収集を行い、災害に備える体制を整え、市民からの報告等を受け、台風対策を行ってまいりました。　９日の早朝から、市民からの被害情報など、報告に対する対応を行ったほか、職員が登庁する際、被害状況を確認するなど、被害の把握に努めました。　午後３時から災害対策検討会議を開き、関係各課により被害の情報を共有し、今後の対応を検討いたしました。　被災状況については、令和元年９月９日午後４時現在ですが、人的被害はありません。倒木や倒木による停電、家屋の被害、冠水など、市への連絡は８４件、消防署１６件、合計で１００件ありました。　倒木など、その日に対応が難しいものもありますが、御連絡いただいた被害については全て確認を行いました。　農産物の被害についてですが、農業被害は市域全体で確認されています。まず、梨では多目的防災網の破損が多数確認されているほか、最盛期の豊水や出荷が始まったばかりのあきづきを初め、かおり、新高、新興などの遅梨の実の落果も多く多く見られました。また、落果には至りませんが、木が揺れたことで傷ついてしまったものも多くあるとのことです。　ブドウでは、防鳥ネットの破れや、房や粒の落果が見られました。　養鶏場では、鶏舎の屋根や作業所の屋根が飛ばされました。　露地物の秋野菜などでは、ネギ、ナス、キュウリ、ピーマン等、ほ場によってこれから収穫を迎えるものは、ほぼ全滅に近い状態の畑もあるとのことで、ハウスが全壊してしまったものや、屋根の一部が剥がれてしまったものも見られます。　自然薯では、パイプが折れ曲がったりしたものの、根は大丈夫な畑もあれば、被害を受けて収穫が見込めないものがかなり出た畑もあるそうです。　また、水稲では、今回雨量については降水時間が短時間であったため、河川が氾濫するまでに至らなく、水没する水田は少なかったと思われますが、稲刈りが始まっており、半分以上の水田は収穫を間近にしていた状態であったため、雨風の影響を受け、ほとんどの稲が倒れてしまいました。　今後の対応としましては、被災した方の罹災証明の発行などを行うため、本日から建築宅地課、公共施設マネジメント課の建築士、課税課、危機管理課で家屋の被害報告のあった方の御自宅に伺っています。その際は、見舞金、廃棄物処理などについての説明を行ってまいります。　最後に、今回の対策を検証し、議員の皆様を初め、市民の皆様から御意見を頂きながら、よりよい対策ができるよう検討を進めていきたいと考えております。　２点目でございますが、臨時議会などで御心配をおかけしました七次台中学校のトイレ改修工事が、本日の入札により契約の運びとなりましたので、あわせて報告をいたします。　これからも御協力をいただきますよう重ねてお願い申し上げます。　　───────────────────────────────────────── 　　　　　○一般質問について 5 ◯長谷川則夫議長　これから日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　順番に発言を許します。　なお、平田新子議員から一般質問に当たり資料の使用許可の申し出があり、これを許可しましたので御了承願います。　６番、平田新子議員。 6 ◯平田新子議員　おはようございます。ＮＴ２１、平田新子でございます。これより通告に従いまして２つの項目の質問をさせていただきます。　まず初めに、超高齢化時代への備えと体制についてお伺いいたします。　白井市では、独居高齢者や老老介護といった状況が年々増えてきていることをひしひしと実感する昨今、目下介護認定を受けていないお元気な高齢者が多い、お元気な高齢者が助けが必要な高齢者をサポートしてくださっておりますが、そのような現状、このお元気な高齢者が、３年後、５年後、お元気なままでいてくださるかどうかを考えますと、単純に安心できる状況ではない将来像を示唆しています。　ということで、本日の１項目めに、近々に迫り来る超高齢化時代を予測した市の備えと体制づくりを質問いたします。　まず、これからの高齢者の実態の推移、地域包括センターなどに上がってくる課題の見通しを市としてどのように把握しているでしょうか。 7 ◯長谷川則夫議長　豊田福祉部長。 8 ◯豊田智美福祉部長　これからの高齢者の実態の推移、地域包括支援センターなどに上がってくる課題の見通しについてお答えします。　本年７月末現在の高齢者人口は１万６,４６８人で、高齢化率は２６.０％となっています。団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には、推計では本市の高齢者人口は１万８,０００人、高齢化率２７.６％となり、そのうち７５歳以上の後期高齢者は１万６００人で、２０２５年以降後期高齢者が前期高齢者数を大きく上回る形で推移していくことが予測されます。　次に、介護認定率につきましては、本年７月末現在事業対象者を含めた要介護認定者数は２,１８２人で、介護認定率は１３.２％となっています。推計では、２０２５年には３,０９２人となり、介護認定率が１７％を超えることが見込まれています。　また、高齢化の進展により、後期高齢者が増え続けることから、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が増え続けていくものと捉えています。　課題の見通しについては、平成２９年度から高齢者の身近な総合相談場所として地域包括支援型センターが３カ所開設されたことにより、高齢者や家族が抱える心配事などの相談が増え続けています。　その相談傾向として、介護保険サービスの利用のほか、認知症、医療、経済問題、権利擁護関係の相談が増えています。　今後の見通しについては、これらの相談に加え、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が増え続けていくことから、看取りのことなど、人生の終末期に関する相談や、高齢者虐待が増えていくものと捉えています。　また、働く世代の減少から、医療・介護人材の不足が予測されており、介護保険サービス事業者の受け入れが困難になりつつあります。　今後この状況が加速するおそれがあり、本市においても医療・介護人材の確保や業務の効率化について支援が必要と考えております。 9 ◯長谷川則夫議長　平田議員。 10 ◯平田新子議員　ただいまの答弁の中で、医療・介護の人材不足が予測されるというのがありました。白井市独自での対応策を何か考えている、あるいは、実践しているということがあったら教えてください。 11 ◯長谷川則夫議長　豊田福祉部長。 12 ◯豊田智美福祉部長　それでは、医療介護の人材確保関係の取り組みについてお答えさせていただきます。　介護予防・日常生活支援総合事業では、従来の訪問介護員によるホームヘルプサービス以外に、市町村事業として、人員等の基準を緩和した生活援助のみを提供する訪問型サービスを実施することができるようになりました。市ではこの事業を平成２９年２月から訪問型生活支援サービスとして、事業者指定により開始しています。　このサービスの特徴として、身体介護を伴うものではないことから、ヘルパーの専門資格を有しなくても、市が行う所定の研修を受講することにより、市内の事業所に属して生活支援員として働くことができるものとなります。　市では、市内事業所の人材確保の支援として、これまで生活支援員養成研修を６回実施し、延べ８３名の方がこの研修を受講しております。このうち、実際に市内の事業所に属し、勤務されている方もいるところです。また、受講済みの方の情報を必要に応じて事業所にも提供しております。　以上です。 13 ◯長谷川則夫議長　平田議員。 14 ◯平田新子議員　一、二カ月ほど前でした。我が家にある求人チラシがポスティングされておりました。これは柏市が保育士を募集するチラシでした。私はぞっといたしました。柏市はあんなに大きいのに白井市に人材募集を広げて募集してきている。これは何も保育士に限らず、介護士や介護ヘルパーといった職業において、自治体間での人材の奪い合いがもう既に起きているということを如実に示しているものと判断いたしました。　次に、幾つかある高齢者の施設の入所状況を伺います。 15 ◯長谷川則夫議長　豊田福祉部長。 16 ◯豊田智美福祉部長　それでは、市内の入所系施設の状況についてお答えさせていただきます。　本年８月１日現在の入居状況となりますが、類型別に申し上げますと、初めに、特別養護老人ホームについては、３カ所で定員総数２６０人に対し２４１人が入所しています。このうち市民は１２８人です。　次に、老人保健施設については、３カ所で定員総数３４５人に対し２８２人が入居しています。このうち市民は８７人です。　特定施設入居者生活介護、有料老人ホームについては、１カ所で定員１２０人に対し９８人が入所しています。このうち市民は２８人です。　地域密着型特別養護老人ホーム等については、２カ所で定員総数５８人に対し５８人が入所しています。　最後に、認知症対応型共同生活介護、グループホームにつきましては、６カ所で定員総数８１人に対し７２人が入居しております。　以上です。 17 ◯長谷川則夫議長　平田議員。 18 ◯平田新子議員　満杯とは言いませんが、かなり高い率で入居されているということがわかりました。　高齢者施設には介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、白井市にはありませんが、介護医療院、それから、市内に６件あるとおっしゃっておりました認知症ケアが対応可能な施設と、さまざまな種類がございます。　特別養護老人ホームの中でも定員が３０名以上のホームは、広域型の特別養護老人ホームとされ、介護認定３以上の入居条件などをクリアすれば、居住地域が全国どこにあっても申し込めるとされております。　これは、例えば、東京都内には新たな特養を建設する敷地がありません。しかし、特養入居を希望する高齢者はあふれるほど待機されております。こういったことを解決するための国の施策として、特養入居を希望する高齢者が入れるほかの自治体に入所することができるというものではありますが、しかし、受け入れ側の地方自治体の扶助費が膨大に増えると地方自治体の荷が重くなってしまいます。　そこで、入居先ホームがある自治体の扶助費の負担が膨らまないようにする措置が住所地特例です。実は私もある方から御相談を受けて知ったのですが、そもそもその方の身内は長崎にお住まいでした。長崎まで行ったり来たりでお身内を介護するのは非常に大変ですし心配ということで、白井市内の広域的特別養護老人ホームへの入所を決断されました。　この場合、もとの居住地、長崎、または、新たに入所されるホームの所在地そのものに住民票があれば、その方の介護・医療に係る扶助費は白井市の負担ではなく、もとの居住地、長崎市が担うということになるという仕組みです。　一般の方々にはこんな知識があるはずもなく、あわてて御自宅の住所に住民票を移されるケースも多いではないかと危惧いたします。　広域型特別養護老人ホームに入所される際には、ぜひ皆様に覚えておいていただけたと思い御紹介いたしました。　さて、このようないろいろな仕組みで高齢者の数が一番多くなる、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年に向けて、地域介護の施設が多様な機能を発揮していこうとしているのですが、それだけではカバーできないので、登場してくるのが地域包括ケア、在宅介護、在宅医療、在宅での看取りです。　そこで、次の質問、２０２５年問題、超高齢化の波が白井市を直撃することに備えた市の施策にはどのようなものがありますか。 19 ◯長谷川則夫議長　豊田福祉部長。 20 ◯豊田智美福祉部長　２０２５年問題、超高齢化の波が白井市を直撃することに備えた市の施策についてお答えします。　２０２５年問題については、医療、介護、介護予防、生活支援と住まいを一体的に提供することを目的とした地域包括ケアシステムの構築を推進し、地域内の互助や高齢者自身の自助を十分に活用していくことでこの課題に対応していくものとなります。　市では、平成２７年度からの第６期介護保険事業計画において、具体的な取り組みを開始し、そして、現在の第７期計画においては、地域包括ケアシステムの深化、推進として、地域包括ケア体制の充実、介護予防事業の推進、権利擁護の推進などを柱に取り組んできたところです。　主な施策を６点ほど申し上げますと、１点目、地域包括支援センターの機能強化として、センター２カ所を駅前に増設し、高齢者の相談支援体制の充実を図っています。　２点目、在宅医療・介護連携の推進として、在宅医療と介護を一体的に提供できる体制を構築するため、多職種連携研修会の開催により、顔の見える関係をつくっていくとともに、市内３病院と医師会による在宅医療後方支援体制に関する協定を締結し、市内における訪問診療を初めとする在宅医療の推進を図っています。　３点目、認知症への支援として、認知症サポート医を配置した認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の早期発見・早期対応に努めています。　４点目、介護予防・日常生活支援総合事業の推進として、基準を緩和した訪問サービス及び通所サービスを創設し、サービスの提供体制の充実を図っています。　５点目、介護予防事業の推進として、ロコモ予防と住民同士の交流を促進するため、しろい楽トレ体操の普及を図っています。　最後に、日常生活支援として、新たに救急医療情報キットの配布や、高齢者の安否確認として、お元気みまもり事業などを実施したほか、終末期、死後への備えとして、しろい終活支援ノートを作成しているところです。　２０２５年に向け、地域包括ケアシステムの構築は、各種施策を深め、進めるといった段階となってきております。　市としましても、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるよう、住民相互に支え合う体制の仕組みづくりに引き続き取り組んでいくとともに、高齢者を取り巻く医療、介護、福祉の関係者や、地域住民による各種会議を通じて必要な施策の協議をしてまいりたいと考えております。 21 ◯長谷川則夫議長　平田議員。 22 ◯平田新子議員　６つの施策を紹介していただきました。　平成２９年６月、議会がまだ文化会館のほうに仮住まいしていたころ、一般質問の際に、２０１７年度版の地域福祉計画、しろい支え愛プランには、ともに生きるという観点での表記はいっぱいあるのにもかかわらず、死という言葉が一言も出ていない。死に対する備えは何もしていないのではないかと指摘させていただきました。　しかし、その後の白井市の高齢者に対する施策は、よりよい人生の締めくくり、死に真正面から取り組んでくださって、まさに目を見張るほどのスピード感と実行力を持った進捗振りだと評価しております。　そして、昨年はインセンティブが千葉県内で８位だったという実績や、いよいよこの１０月より配布されることになった白井市独自で作成した終活ノート、この終活ノートに関しては、どうやったらもらえるのという市民のお声もたくさん寄せられております。　また、白井市には地域に根差したサロンが４７もできており、うちにはまだ２つしかないのにと、鎌ケ谷市の議員にうらやましがられたことがございます。　改めて担当者、関係くださった皆様の御努力に感謝し、これからもますます推進していただきたいと思うのですが、近隣自治体との比較というわけでもありませんが、白井市での特筆すべき先進的な取り組み事例についてお伺いいたします。 23 ◯長谷川則夫議長　豊田福祉部長。 24 ◯豊田智美福祉部長　それでは、地域包括ケアシステムの構築に向けての観点から、その主な取り組み関係について、３点ほどお答えさせていただきます。　まず１点目は、高齢者の課題解決や自立支援のため、多職種で支援内容を検討する地域ケア会議を開催しています。自立支援型地域ケア会議においては、昨年度国のモデル事業に参加し、先行して実施をしています。　２点目は、研修を受けた市民が見守りパートナーとなって定期的に高齢者宅を訪問するお元気みまもり事業を実施しており、国や他の市町村から問い合わせや視察を受けている状況にあります。　３点目は、在宅療養患者の急変時の受け入れ先として、市内３病院に協力をいただき、在宅医療後方支援病院として患者を受け入れる体制を整えました。　また、救急時のスムーズな情報収集を目的とした救急医療情報キットは約１,９００本の配布実績となり、救急時の活用実績も増えてきております。　以上です。 25 ◯長谷川則夫議長　平田議員。 26 ◯平田新子議員　それら市内３カ所にある地域包括支援センターの利用者や相談内容の推移、現状をお伺いいたします。 27 ◯長谷川則夫議長　豊田福祉部長。 28 ◯豊田智美福祉部長　それでは、地域包括支援センターの推移と現状関係についてお答えさせていただきます。　地域包括支援センターの増設前の平成２８年度の相談件数は、在宅介護支援センターの相談も含め、延べ３,４３５件であったところが、増設後の平成２９年度は延べ５,５８０件、平成３０年は延べ５,９１３件となっており、増設後２,５００件ほど増えております。　件数が急増した要因につきましては、高齢者人口の増加もありますが、高齢者が利用しやすい身近な場所にセンターが開設され、周知が図られてきていること、また、白井駅前と西白井駅前のセンターについては土曜日も開設しており、平日に就労している家族等の利便性が図られたことも大きな要因と捉えております。　相談の内容としては、居宅や施設サービスの利用と生活環境全般にわたることが全体の約半数を占めていますが、傾向として、認知症、権利擁護、安否確認などが増え、さらに相談内容も複雑化しています。また、現場に出向き即座に対応しなければならないケースも増えてきております。

　以上です。 29 ◯長谷川則夫議長　平田議員。 30 ◯平田新子議員　現場に即座に対応という点では、救急車を呼んだりと、そういったこともあると伺っております。ある意味、２４時間連絡が入ったりすることもあると思いますので、これからも頑張っていただきたいと思います。　高齢者の急変、その察知や通報、支援では、地域包括ケアセンターのみならず、地域住民や若者世代の協力が必要だと思います。　また、庁舎内の各課の連携はもちろんのこと、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの出先機関、また、医療、介護、消防署、警察などの専門分野といったさまざまな連携が不可欠です。　超高齢化時代に備えた人や情報の連携体制についてお伺いいたします。 31 ◯長谷川則夫議長　豊田福祉部長。 32 ◯豊田智美福祉部長　超高齢化時代に備えた人、情報の連携体制についてお答えします。　市では、高齢者の急変の察知や通報、支援等における連携体制については、民間事業者と福祉や地域の関係団体などがふだんの業務活動で高齢者の様子を気にかけるしろい高齢者みまもりネット事業や、地域の住民が定期的に高齢者宅を訪問して様子を見守るお元気みまもり事業を実施しています。　この事業では、高齢者に体調の異変があった場合には、地域包括支援センターに連絡をしてもらい、支援に当たる体制を整えています。また、ひとり暮らしなどの高齢者が急病や災害などの緊急時に迅速に救援が求められる緊急通報装置の貸与のほか、急変時に備えた救急医療情報キットの設置により、民生委員や救急隊員を初めとした関係者により、情報の連携体制を図っているところです。　超高齢化時代を迎えるに当たり、高齢者を取り巻く連携体制はますます重要であると捉えております。今後も民間事業者、福祉団体、地域住民等と連携し、地域での高齢者の見守り体制を整えていくとともに、医療、介護、消防、警察などの関係機関との情報共有により、速やかに地域包括支援センターに情報が伝達されるよう、ネットワークの強化を図ってまいります。　以上です。 33 ◯長谷川則夫議長　平田議員。 34 ◯平田新子議員　地域包括の中でふれあいネットワーク会議というのが開催されております。これは地域の方が熱心に地域の高齢者の課題抽出、解決方法、その実施について話し合われており、非常に有効な会議だと思っております。　一方、小学校単位のまちづくり協議会の設置に向けて、モデルケースとなる校区では、地域担当職員も配置され、今後の活動に大いに注目しているところでございます。　その中の高齢者問題については、地域包括が一歩先んじてスタートしております。これは、まちづくり協議会設立を待っているのでは高齢者対策が遅れてしまうということで、先に取り組みを開始したもので、校区ごとの住民がそれぞれの地域特性に即した課題抽出、解決に熱心に取り組んでくださっており、その実績はいろいろな形で出てきております。　この１つの体制として非常に安定し、なおかつ結果を出していると私も高く評価しているふれあいネットワーク会議が、まちづくり協議会が各小学校にできていく中で、組織的に、機能的にばらけてしまうのでは非常にもったいない話です。　住民負担の重複を避ける意味でも、これまでの形を踏襲した上で、まちづくりの一部門としてうまく組み込まれていくよう、ここで強く要望いたします。　本年３月の一般質問で、在宅介護・医療・看取りの連携体制では、この今の人材不足への対処、財政負担の軽減化、仕事の効率化を図るとして、厚生労働省でも推奨をしているＩＣＴ化について取り上げました。　そのときの答弁では、柏市に視察に行ったりして、ＩＣＴ化の検討を進めているということでしたので、その後の進捗状況についてお伺いいたします。　現在ＩＣＴ化、ＩＣＴ化といろいろな部門で言われておりますので、この在宅医療に対するＩＣＴ化ということで、資料をごらんになりながらお聞きください。 35 ◯長谷川則夫議長　豊田福祉部長。 36 ◯豊田智美福祉部長　ＩＣＴ化の検討の進捗状況についてお答えします。　今後、医療・介護連携のためには、関係者間で適時適切な情報共有が不可欠であり、情報通信技術、ＩＣＴの活用は、情報共有に有効な手段になります。　市では、本年６月に開催した在宅医療・介護連携、認知症対策推進協議会にて、ＩＣＴを活用した医療と介護の情報連携システムの導入について協議しましたところ、在宅医療に関する医師、歯科医師、訪問看護師、介護関係者など、さまざまな専門職の参加による検討ワーキングを設置し、検討していくことになりました。　進捗状況については、第１回のワーキングを８月２２日に開催したところで、まずはＩＣＴを導入した場合どのような運用を目指していくのか、ＩＣＴを活用してどのような情報共有をイメージにするのか、情報共有システムの利用対象の範囲など、共通認識を図ったところです。　引き続き定期的にワーキングを開催し、課題への対応や方向性を検討してまいります。 37 ◯長谷川則夫議長　平田議員。 38 ◯平田新子議員　お一人お一人の対象者に介護や医療のいろいろな立場の方が複数関わっていくことが必要となる中で、既往歴、日常服用しているお薬、アレルギーなどの体質、家族の連絡先といった生活背景など、毎回毎回体調が悪くなっている御本人や御家族に同じ質問をしていくのは大変です。　現在市が配布推奨している救急医療情報キットは、冷蔵庫内に保存され、消防隊などが駆けつけたときに役立っておりますが、昨今の台風が来たり、これは御自宅以外で事故に遭ったり倒れられた場合には効力を発揮できないことになります。　通常の個人情報保護はもちろん、厚生労働省の医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに準拠し、大震災など災害時にもデータ消失のリスクを最小限に抑える強固なセキュリティ体質で、避難所や病院などでもそのデータが取り出せる、さらには、即効性があり、時系列の対応や処置がデータ構築されるクラウドサービスは、有効性が高く、多種多様な職種、人材間でスマホやパソコンで手軽に取り出されるといった利点がございます。年々ＩＣＴ化を導入する自治体が全国的に増えております。初期設定費用、指導や説明のサポート費用、導入後のシステム利用料はもちろん発生いたしますが、多くの自治体が取り入れる理由として、長い目で見れば、厚生労働省が推奨するとおり、人材不足の解消、経費の節減という大きな効果を生み出すからということにほかなりません。ぜひ白井市民にフィットした形でのＩＣＴ化の早期導入に向けて、さらに推し進めていただくことを再度お願いいたしまして、この質問を終わります。　続けて、２項目め、市の産業振興策の活性化についてお伺いいたします。　日本が世界初の人口減少と超高齢化を迎える中、国内各所の自治体では小・中学校の統合や公共施設の閉鎖といった事例が多発してきております。　白井市でも、将来にわたり持続可能な行政経営という観点から、今まさに市政のターニングポイント、今のかじ取りは市の将来を左右する重要なもので、先見性、有効性、市民の理解、納得、協力、これらがスピード感とともに求められていると思います。　そこで、市の屋台骨を支えていく産業振興の活性化対策について質問いたします。　去る７月２日、産業振興ネットワーク会議で、産業振興計画を今後の３年間で策定することから、意見、協力をお願いしたいと市の説明がございました。それに対して、委員のほうからは、我々の任期は２年、３年目、新たな委員で計画を取りまとめるのでは、この２年間の論議が意味をなさなくなるといった御意見が複数の委員より出ておりました。委員の方々の熱く強い要望に対し、２年間で産業振興計画を策定していくのかどうか、まずは市の今後の対応をお伺いいたします。 39 ◯長谷川則夫議長　川上市民環境経済部長。 40 ◯川上利一市民環境経済部長　それでは、産業振興計画やその策定に係る期間の今後の市の対応についてお答えをいたします。　市の産業振興条例は平成２５年４月に施行され、条例の目的として、産業の振興が地域社会に果たす役割の重要性に鑑み、市、事業者、産業経済団体、及び市民の役割等を明らかにすることにより、産業の振興に関する施策を総合的に推進し、地域経済の活性化を図り、もって市民が暮らしやすいまちづくりの推進に寄与することとしています。　また、本条例の第８条により、産業の振興に関する重要事項を調査、審議するため、異業種間等の１５名程度の産業振興ネットワークを設置し、これまで本市の各産業についてさまざまな情報交換や意見交換を行い、現状と課題、産業施策などについて議論してきました。　そして、条例の施行から６年が経過し、さらなる各産業の成長と地域経済の活性化を図るため、産業振興計画を策定していくこととしました。　産業振興計画は、市の総合施策に掲げる将来像を実現する上での基幹計画となるもので、社会環境の変化、周辺環境の変化に対応した市内事業者が成長、発展し、地域経済の活性化、産業振興が図られる本市の実情に合う産業振興計画を策定していきたいと考えています。　計画策定に係るスケジュールとしまして、産業振興ネットワーク委員との十分な意見交換、議論、他自治体の調査研究などを踏まえ、３年間程度での計画策定を検討していたところですが、ネットワーク委員からの御意見も踏まえ、２年間での策定に向け努力していきたいと考えております。 41 ◯長谷川則夫議長　平田議員。 42 ◯平田新子議員　ただいまの答弁で、産業振興計画は基幹計画となるということが出ておりました。第５次総合計画の後期計画とリンクさせるべきだというのが至って自然で素朴な疑問です。　そこで、なぜ計画策定を３年として最初に見込んでいたか、その根拠を伺います。 43 ◯長谷川則夫議長　川上市民環境経済部長。 44 ◯川上利一市民環境経済部長　それでは、なぜ計画を最初３年で見込んだのかと、その根拠ということでお答えいたします。　当初計画策定にかかるスケジュールといたしまして、コンサルタントなどの専門機関も活用できれば２年間で策定できると考えておりましたが、今後の財政状況等も踏まえ、産業振興ネットワーク委員や経済産業団体などの協力を得ながら、独自での策定をしていく方針といたしました。このため、情報収集など調査研究に１年、現状分析、課題整理、重要施策の選定、取りまとめ等に１年で、おおむね２年での策定を進めていくこととしておりますが、委託せず職員による策定作業となるため、調整等に時間を要することも考えられることから、当初３年間ということで計画したものでございます。 45 ◯長谷川則夫議長　平田議員。 46 ◯平田新子議員　産業振興ネットワーク会議の中で、委員の方たちが、自分たちの会議の回数を増やしてもいいから２年でやれというお言葉も、ありがたいお言葉を頂戴しております。　それでは、一応３年とした根拠はわかりましたけれども、これを２年で策定していく場合の不具合、課題があるとすればどこでしょうか。 47 ◯長谷川則夫議長　川上市民環境経済部長。 48 ◯川上利一市民環境経済部長　それでは、２年間で策定することの課題等についてお答えをいたします。　まず、委託せずに独自に作成するということになりますので、まず策定に必要な情報収集等に時間を要することなどが課題になると考えられています。ただ、２年間ということですので、これで最善を尽くして頑張ってやっていきたいと考えております。 49 ◯長谷川則夫議長　平田議員。 50 ◯平田新子議員　応援しておりますので、本当に頑張っていただきたいと思います。　次に、７月２３日付で白井工業団地協議会から、白井市、印西警察署、ちばレインボーバスへ要望書が提出されました。　要望書の概要については、資料の２ページ目をごらんください。　まずは、工業団地を拠点とする産業振興について、市の位置づけと対応をお伺いいたします。 51 ◯長谷川則夫議長　川上市民環境経済部長。 52 ◯川上利一市民環境経済部長　失礼いたしました。それでは、通告の２つ目でございます。工業団地を拠点とする産業振興について、これですね、市の位置づけと対応についてお答えいたします。　市では、第５次総合計画の前期基本計画では重点戦略として取り組んでいるところですが、その中に工業団地を拠点とする産業振興施策に係るものとして、若い世代定住プロジェクトにおいては、工業団地などにおける市民雇用拡大や、拠点創造プロジェクトでは、工業団地への産業機能の集積に向けた環境整備などが位置づけられ、市で掲げる将来像実現のため取り組んでいるところです。　具体的な取り組みとして、白井工業団地ＰＲ事業や、合同企業説明会などを開催する雇用労働支援事業、アクセス道路などを整備する工業団地アクセス道路整備事業などを実施しています。　白井工業団地協議会からの要望書に対する対応につきましては、要望された内容をよく精査し、課題であると捉えていることについては、緊急性や優先順位を踏まえ、時間も費用もかかることとなりますが、問題解決に向け取り組んでいるところです。　以上です。 53 ◯長谷川則夫議長　平田議員。 54 ◯平田新子議員　ただいまの答弁の中に、市民雇用の拡大とありましたが、現在は工業団地で働く方の約２割が白井市民、約８割は市外の方という残念なことになっております。これを解決するには、道の問題とか、いろいろな問題が複合的に関係しておりますが、市内から工業団地に働く方が増えていくようにということでよろしくお願いいたします。　それでは、要望書にある道路の補修について、市と工業団地協議会との連携体制、補修依頼の通報や要望が届いてから工事完了までの流れをお伺いいたします。 55 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 56 ◯高石和明都市建設部長　道路補修における工業団地と市の連携についてお答えします。　道路補修等における工業団地協議会との連携につきましては、現在協定の取り交わしなどはございませんが、特に工業団地区域における道路の破損、冠水、及び側溝清掃等の補修、及び維持管理に係る要望や連絡を頂くことは、市といたしましても連携の１つと考えているところでございます。　工業団地協議会からの要望や連絡の多くは、補修等必要な場所や破損等の状況を記載している図面等の書面により頂くため、速やかな現地確認や補修の実施が可能となり、道路の安全性を確保する上で大変貴重なものでございます。　多くの御連絡を頂いている道路上の穴の発生の場合で御説明いたしますと、市の対応といたしましては、頂いた地図等により速やかに道路課職員が現地の確認を行います。比較的軽微な破損等であれば、道路課職員が常備している補修材によりその場で舗装の穴埋めなどの補修を行います。また、同じように、現地確認により、比較的大きな破損や広範囲に及ぶ破損などは、専門的な工事業者によるほうが効果的に補修ができるため、職員による可能な範囲の補修や、あるいは、バリケード等による通行の安全確保を行いながら、その後年間契約している道路工事業者へ補修を指示します。その場合には、工事事業者のほうは、その後現地を確認、あるいは、補修の検討等をして補修することになりますが、この場合には大体一、二週間の期間がかかるようになります。　そのほか、市では１級、２級の幹線道路につきましては、舗装のひび割れやわだちの状況について、専門のコンサルタントによる調査を５年ごとに行っております。全面的な修繕が必要なものについてこの時点でピックアップして、舗装修繕計画に位置づけていきます。　さらに工事を実施する場合には、その実施段階において劣化状況の詳細な調査を行った上で、効率的、経済的な補修方法や補修断面というのを決定して、舗装の打ち替え工事、補修を工事行うこととなります。　以上でございます。 57 ◯長谷川則夫議長　平田議員。 58 ◯平田新子議員　道路補修については、要望書には出ておりますが、工業団地協議会でも市は素早く対応してくれているとおっしゃっておりました。　工業団地内には、スカイツリー展望台の窓枠、大型マンションなどに用いるユニット型の建築資材、集合住宅の外付階段などの大型重金属加工の企業や、繊細な配慮が必要な医療機器の企業など、段ボールに詰めて宅配業者に任せればいいという商品の送り方ができない工場がたくさんございます。　先日「社長さんのお話を聞こう」というイベントに登場された会社では、道路や橋やビル建築時の基礎工事、災害復旧の現場で使用する仮設鋼材を年間１７万トン、トラックで月に１,２００回運搬されているというお話でした。　このように、大きいもの、重いもの、振動を嫌う精密なものが日々白井工業団地を出入りして運ばれているわけですが、私たちが目視できる道路の幅だけではなく、道路の厚みや構造といった点でもいろいろな違いがあるということを耳にいたしました。通常の一般道路と工業団地周辺の幹線道路には構造的な違いは何かあるのでしょうか。 59 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 60 ◯高石和明都市建設部長　工業団地内の舗装の構造についてお答えいたします。　まず、一般的なアスファルト舗装の場合、その構成は、地表面から見ますと、表層、基層と呼ばれるアスファルトの部分、その下に路盤と呼ばれる砂利等の部分、ここまでが舗装の部分で、その下の原地盤の部分は路床と呼ばれておりまして、軟弱地盤の場合などはこの路床の部分を良質土に置き換えたり、あるいは、添加剤により改良する場合もございます。　アスファルト舗装の断面、道路のほうの断面構成につきましては、交通量、特に大型車の交通量により決定しますので、大型車の多い工業団地は一般的な道路よりは分厚い構造となっています。　具体的な数値で申し上げますと、アスファルトの部分については、一般的な道路では５から１０センチメートル程度に対して、工業団地は１０から１５センチメートル程度になっています。その下の路盤の部分につきましては、一般的な道路では２０から４５センチメートルに対して、工業団地では４０から６０センチメートル程度になっています。　このほか、工業団地の道路の場合には、アスファルトの材質自体を一般的なものより耐久性の高い改質アスファルトというようなものを採用している路線も多々あるところでございます。　以上でございます。 61 ◯長谷川則夫議長　平田議員。 62 ◯平田新子議員　現在の速度制限や通行規制、これは道路上の構造の性質に起因するということで、ここを通っちゃいけないとか、スピードは出しちゃいけないと、因果関係があるのでしょうか。あるのかないのか、それだけお答えください。 63 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 64 ◯高石和明都市建設部長　速度規制等につきましては、公安委員会のほうで決定することになります。市のほうの意見というのももちろん加味される場合もありますので、その際に構造、設計速度というようなことを協議した中で、最終的に決めるのは警察サイドのほうで決定するということになります。　以上でございます。 65 ◯長谷川則夫議長　平田議員。 66 ◯平田新子議員　さて、６月２８日、ものづくりだけでなく、経営も学べる日本大学生産工学部と白井工業団地協議会、そして、白井市の産官学連携協定の調印式が行われました。　この内容は後日血脇議員が質問されるようなので、詳しくは触れませんが、生産工学部、学部長の落合　実先生は、実は前回の一般質問で取り上げた市の上下水道事業審議会の会長をお務めいただいた形で、今回議案提出されている市の水道料金改定の審議をまさに取りまとめてくださった方でした。調印式などで少しお話をさせていただきましたが、白井市の現状と将来像といった情勢に大変精通した方でもあり、「ものづくりと経営を学ぶ大学生とその実地研修の現場を持っている工業団地が連携する意義は大変大きいと思っています。相互のニーズをマッチングさせたＷｉｎ－Ｗｉｎの関係でのメリットに期待しています」とおっしゃっておりました。　この産官学連携の調印まで２年近く準備、尽力されてきた皆様に心から感謝いたします。　次に、地域まちづくり計画、まちづくりの拠点として工業団地公民センターの今後の利活用、運営について、資料の一番下の要望書のところに書かれていることなんですけれども、本年７月１７日の行政戦略会議の中で、第二小学校の地域拠点、公民センターの拠点機能について検討された内容では、１、将来的には住民が集まりやすい第二小学校を地域の拠点としていく、２、公民センターは管理運営業務は市が行うが、将来的には指定管理者に委託、食堂は別目的に利用とし、図書室、児童ルームは原則廃止、出張所も廃止するとして、白井工業団地の企業が利活用する拠点とすることが望ましいとの検討結果概要がホームページページに出ております。　直ちにそういった形に移行するのは、施設の再整備が必要だったりするので無理でしょうが、その方向性については、白井工業団地協議会から提出された公民センターを工業団地の拠点としたいとする要望内容と一致していると判断いたします。

　その点についての市の認識と今後の進め方をお伺いいたします。 67 ◯長谷川則夫議長　川上市民環境経済部長。 68 ◯川上利一市民環境経済部長　それでは、工業団地協議会からの要望内容についての認識と今後の進め方ということでお答えをいたします。　令和元年７月１７日の行政経営戦略会議において報告した、白井第二小学校の地域拠点としてのあり方及び公民センターの拠点機能としての今後のあり方検討に関する報告書において、１点目として、将来的には第二小学校を地域拠点とすることが望ましい、２点目として、公民センターについては、市が継続して管理運営を行い、白井第二小学校区にまちづくり協議会が設立された場合は、費用対効果を踏まえながら、指定管理者制度も含めて管理運営形態を検討するという方向性を報告したところでございます。　この報告は、市の職員で構成します庁内検討委員会が、今後の白井第二小学校区の公共施設等のあり方を検討するための基礎資料とするために結果を取りまとめたものです。　今後は市内を５つの地域に分け、地域ごとに個別施設計画を策定する予定ですが、策定に当たっては公共施設に関する地域の皆さんの意見を聞くため、地域ごとに意見交換会を開催いたします。　第二小学校区の意見交換会では、庁内検討委員会の報告内容や工業団地協議会から提出された要望内容などを資料としてお示しをして、意見交換の際の参考としたいと考えております。　その上で、地域から頂いた御意見などを取りまとめ、公共施設としての公民センターの位置づけを個別施設計画に定める予定としているところです。　以上です。 69 ◯長谷川則夫議長　平田議員。 70 ◯平田新子議員　先ほどの若者世代とのインターンシップだけではなく、個人事業家を育てるスタートアップ事業の場として、また、白井工業団地の役割として、今後の展望には市の税収、歳入を増やしていく大きな手がかりがあると思いますので、ぜひ善処いただきたいと思います。　さて、公民センターを中心としてワイワイ会議というのが本年度初めて開催され、白井工業団地協議会からも出席され、地域住民と一緒にまちの課題などを話し合われておりますが、ワイワイ会議の趣旨と内容をお伺いいたします。 71 ◯長谷川則夫議長　川上市民環境経済部長。 72 ◯川上利一市民環境経済部長　それでは、ワイワイ広場ということでお答えをいたします。　平成２９年４月に、公民センターの管理運営が指定管理から市の直営となりました。第二小学校区まちづくり協議会の設立を目指して懇談会やアンケートを実施いたしまして、平成３０年度からは前年の意見をもとに交流イベントや防犯パトロール、カンナ街道の再生などのプロジェクトを実施してきております。　そのプロジェクトに協力、参加いただいた方々と白井工業団地協議会を含めた第二小学校区にある団体の方々、第二小学校の校長先生、教頭先生、地域住民などが会し、第二小学校区の住みよいまちづくりを目指して自由にお話ができる空間として、ワイワイ広場を開催したところです。　７月１３日土曜日午後７時から３０人が参加し、「第二小学校区を住みよい魅力ある地域にするためには」をテーマといたしまして、ワールドカフェ方式で話し合いをしました。　この際、さまざまな御意見を頂きましたが、その一例として、地域の文化の伝承、交通問題、工業団地とともに、交流イベントなど、多岐にわたる内容でした。　これらの意見は、参加されなかった第二小学校区の皆さんに公民センターだより号外として地区に配布をしたところです。　以上です。 73 ◯長谷川則夫議長　平田議員。 74 ◯平田新子議員　公共施設のあり方についての検討も始まり、公共施設個別計画を作成していくにも、小学校区単位のまちづくりにも、非常に関係の深いこととなります。利便性のよい場所、広い敷地、公共施設の使い方については日本全国の自治体があらゆる考え方、手法を駆使して、最小限の経費で最大の効果を生む工夫をしております。　資料をごらんください。３ページ目になります。　公共施設は単に統合する、廃止するというお役所的な既成概念ではなく、官民が連携して新たな魅力と経済効果を生む施設に利活用していくという事例がたくさんここに載っております。そこに白井工業団地協議会を有しているこの第二小学校、それは強みだと思います。公民センター以前、そもそもは工業団地の拠点として配置された場所で、本来の工業団地の活性化を図るだけではなく、第二小学校区全体をエリアと捉え、地域に根差した活動拠点にしていきたいと工業団地協議会で申し出てくださっている今がまさにチャンスです。　このチャンスを捉えて、官民連携で公民センターの有意義な利活用、第二小学校区ならではの個性あるまちづくりをしっかり検討いただきますようお願いいたします。　さて、昨年度６月議会より毎回の一般質問のたびにしつこいぐらい市の産業振興策、つまり、市の税収、歳入をいかにして増やしていくかを問うてまいりました。　都市マスタープランにある構想道路の早期着手についても、構想道路ができ、北千葉道路につながっていく効果を白井工業団地協議会の役員をされているオーナーの方々に伺いました。そこがつながれば売り上げが２倍３倍になると期待しているよ。ドライバーの人材不足を懸念される中で、今はどこの高速道路に出るにも１時間以上かかっている。北千葉道路が完成すれば圏央道にもつながって、一気に走っていける。事業エリアの拡大、時間短縮、作業効率のアップはもちろん、運転手の労働時間や負担軽減にも大きな効果があると見ているとのお話でした。　基幹産業とされる農業では、後継者不足、休耕田や耕作放棄地の増加が現状です。市内の商店では市民に親しまれていた本屋やコンビニなどが相次いで閉店し、いわゆる地域のパパママ商店にあっては、後継者がいないので自分の代で店を閉めるといったお話もぽつぽつ出てきております。　農商工それぞれに課題がある中、施設使用料や粗大ごみ処理料金、市営水道料金の見直しなど、市民負担を求める以前に、他方で産業振興の活性化、具現化により、歳入の増加策を講じることが喫緊の重要な課題だと痛感し、ハラハラドキドキしております。　そこで、笠井新市長の白井市の産業振興に対する考え方、施策の方針をお伺いいたします。 75 ◯長谷川則夫議長　笠井市長。 76 ◯笠井喜久雄市長　お答えをいたします。　千葉ニュータウン開発時からもう４０年以上が経過し、現在社会環境や周辺環境、国内外の経済情勢は大きく変化をしております。今後の本市の産業振興の展望を考える上で、本市は都心と成田空港の中間に位置し、国道１６号と国道４６４号が交差しており、東京外かく環状道路と成田空港を最短ルートで結ぶ北千葉道路が将来開通することにより、首都圏北部から成田空港までの所要時間の短縮による国際競争力の強化や、千葉県北西部における地域産業振興や経済の好循環をもたらすストック効果が期待される地域として、地域の地盤の強い北総台地にある本市は、企業誘致において企業立地のニーズが見込まれ、ポテンシャルの高い地域であると考えています。　これからの少子高齢化、人口減少の時代を迎える中で、今後の市の展望を考える上で、産業振興による地域の活性化は、雇用の拡大や税収確保など、持続可能な行政経営を行っていく上で重要なことと考えております。　農業分野においては県下生産量が１位を誇るしろいの梨のＰＲに努め、さらなるブランド力の強化を図り、担い手不足の解消など、農業の振興、活性化に努めていきます。　また、今後の白井市の農業の展望として、多様な形態の農業経営への支援を行うとともに、農商工連携による農産物の高付加価値化や加工品創出の取り組みを通じた消費、生産の地域循環の促進を図っていきたいと考えております。　次に、商業分野につきましては、商工会などと連携し、経営の基盤強化、売り上げ拡大など、セミナーの開催や情報提供で各小規模事業者の支援をしているほか、今年度のプレミアム付商品券事業の実施や、公益的施設誘導地区における商業施設等の誘致を促進させるため、新たな施策となる本年４月に制定した商業地等誘致促進条例により、開発事業者を支援し、誘致を加速させることで、商業の振興、活性化を図ることとしています。　工業分野につきましては、世界に誇るすぐれた技術を持ち、多種多様な事業者を集積する県内最大の内陸工業団地、白井工業団地のＰＲや、中小企業の設備投資支援合同企業説明会を開催するほか、アクセス道路の整備など、インフラ整備により、白井工業団地の振興と活性化を図り、市民雇用の拡大につなげていきたいと考えているところでございます。　私はこれらの施策を通して、農業、商業、工業がそれぞれの産業基盤を強化し、市内の産業振興を図っていきたいと考えております。　以上です。 77 ◯長谷川則夫議長　平田議員。 78 ◯平田新子議員　笠井新市長のもと判断されるということで、最終ページの資料をごらんください。　こちらは９つの事業のうち、先送りになっている構想道路のことも含めて、柴田議員の予算に対する総括質疑でしたが、先週構想道路事業を進めるよう指示したと笠井市長は答弁されておりました。その点についてもう一度確認させていただきます。 79 ◯長谷川則夫議長　笠井市長。 80 ◯笠井喜久雄市長　お答えをいたします。　伊澤前市長から構想道路は想定事業費が大きく、長期的な取り組みになるなど、慎重な判断が求められるため、着手については次期市政で判断する事案として、昨年度の予算査定においては、計画化のための調査委託である構想道路計画化調査業務委託料を見送ったと引き継いでおります。　私は市長となってまだ日は浅いところですが、北千葉道路建設促進期成同盟の総会や、国への要望活動などから、北千葉道路の建設が今後促進されることは確実ではないかと感じております。ついては、構想道路のもたらす経済効果等に対する気持ちも高まってきています。　確かに、延長約６キロメートルの幹線道路の建設となれば、用地取得や道路構造物の建設など、事業費が大きくなることから、慎重に判断していく必要がありますが、その判断をするためにも、入念な検討が必要と考えています。　このようなことから、担当課へ調査に着手するよう指示をしたところでございます。　以上です。 81 ◯長谷川則夫議長　以上で平田新子議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　再開は１１時２５分。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　１１時０９分　　休　憩　　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　１１時２５分　　再　開 82 ◯長谷川則夫議長　休憩前に引き続き会議を再開します。　１８番、柴田圭子議員。 83 ◯柴田圭子議員　市民自治ネットワークの柴田圭子でございます。通告に従いまして３項目の質問をさせていただきます。　まず最初が、再開発とまちづくりについてということです。　今西白井駅の北側の駅前の企業社宅が売却されて、全棟取り壊しの上、地上１５階建ての共同住宅が建設される予定で、今その手続の最中ということです。　これ、まちづくり条例に基づいて手続が進行していると思うんですけれども、そもそもこのまちづくり条例というのは、というよりも、なぜ私がこういう駅前のマンションの建設について取り上げようかと思ったかというと、そもそも私が建築紛争で議員になったからですね。それこそＵＲが民間に土地をどんどんおろし始めたころ、その第１号とも言えるような土地に、それこそ民間ですから、利益を優先させて、敷地ぎりぎりの建物を建てるという計画が持ち上がり、私たちはもう先に住んでいたわけで、そういう計画は寝耳に水、入居のとき違う図面を見せられていたものですから、それと全く違うものが建つということになって、えっ、これどういうこと、私たち全く知らないよね。そこからいわゆる建築紛争がずっと始まったんですね。　その結果、問題だったのは、全く私たち受け入れる側の住民が知らない間に土地に知らないものが建ってしまう、ここが１つ大きな問題だと思ったこと。それから、もっと早くから計画を知らせてもらわないと、私たち住民が思い描いているまちの形と全く違うものが建てられても、私たちは何もものを言うことができない状況になってしまう、その２つが大きな問題だと捉え、議員になって、そして、その当時の市長もそこについては活動してくださって、千葉県では初めてのまちづくり条例というのが制定されたんですね。もっと早くから地区についてみんなで考えようよという地区まちづくり協議会というシステムができ、そして、いざ開発となったときには私たち受け入れる側の住民が意見を言ったりする場の確保ができるようになった。これが今までの経過です。　今回の問題については、今まではＵＲが民間おろししていたから、まだＵＲの影があったんですね、その開発に。だから、私たちもまだＵＲも当事者として引き込むことができたんですが、今回大きく違うのは、民間から民間の土地の譲渡なわけです。だから、そこが今まで、まちづくり条例ができたころの状況と大分様子が変わってきている。民間から民間に土地が譲渡され、そこで民間同士で話し合いされ、それこそ利益優先のものが建てられていく、これはこれからそれこそ建て替えとかいうことが起こってくる、ニュータウンが４０年、５０年たつうちには当然そういう問題が起きてくるので、これから起きてくる問題の本当に最初になるんではないか、そう思って、ずっと気になってフェンスがされたころからずっと気になって様子を見ていました。今回はちょっと問題として取り上げさせていただいた次第です。　民間の土地が民間に譲渡され、法律の範囲内で建物を建てるとはいえ、これまで５階建てだったところに１５階建ての建物が建てられることになれば、まち並みも変わりますし、近隣への影響も出てきます。また、再開発や建て替えという点では、今後マンションの老朽化に伴って起こってくる話でもあります。　そこで、以下伺います。まず最初が、西白井駅前マンション建設に関して、市の把握する経過についてお願いします。 84 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 85 ◯高石和明都市建設部長　西白井駅前マンション建設に関して、市の把握する経過についてお答えします。　当該事業計画は、白井市まちづくり条例の開発事業に該当するため、まちづくり条例の手続が必要となります。条例上の手続の経過は、本年５月１７日に開発事業届書が提出され、同月２４日に開発事業標識板の設置、及び２７日に同設置届出書が提出されております。この後、６月２７日及び同月２９日、それから、７月１４日に事業内容に関する住民説明会が実施され、７月１６日に開発事業事前協議書が提出されております。　市は当該協議書を７月１９日から８月１日までの２週間縦覧に供しまして、並行して庁内関係各課に意見照会を行いました。　なお、当該縦覧期間中にまちづくり条例第２条第１項第８号に規定される近隣住民等から１７２件の意見書が提出されているところでございます。　以上です。 86 ◯長谷川則夫議長　柴田議員。 87 ◯柴田圭子議員　１７２通もの意見書が出された。縦覧というのはしょっちゅう行われていますけれども、これは本当に多いと思います。　これほどにね、多くの市民からの意見が出たのはなぜと思われていますか。 88 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 89 ◯高石和明都市建設部長　大きな反響があったことに対して市が考えているところでお答えさせていただきます。　今回、ただいま柴田議員がおっしゃったように、ニュータウン内での民間同士の大規模な土地の売却が行われて、そして、そこが、土地利用が大きく変わる見込みであると。それに伴います周辺住民の戸惑いですとか、そういったものが原因と考えているところでございます。　以上でございます。 90 ◯長谷川則夫議長　柴田議員。 91 ◯柴田圭子議員　今はまちづくり条例第３０条に、近隣住民等への説明を行って、そして、事業者は誠実な協議を行い、合意するよう努めるとあるわけですね。その合意するよう努めながら、もう事前協議書を提出しているわけですけれども、説明会は行われた、それで一応落ち着いたと受けとめてよろしいんですか。 92 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 93 ◯高石和明都市建設部長　合意ができたかどうかというところ、その説明会が行われただけで判断できるのかというところでございます。　基本的には、手続の中では、そういう説明を行ってきたというところでは一応受付はしているところでございます。　以上でございます。 94 ◯長谷川則夫議長　柴田議員。 95 ◯柴田圭子議員　ずっと調査をし、周りの方からもお話を伺ったり、それから、解体工事の現場とかを拝見させいただいたりしているんですけれども、解体工事が、説明会が６月２７日、２９日にあって、そのすぐ後に始まっているんですね。騒音とか、振動とか、粉塵に対処されていないままむき出しの状況も一時期あったと私は思っているんですけれども、解体工事も工事と言えると思うんですけれども、まちづくり条例においての工事というのはどういう定義になるんでしょうか。 96 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 97 ◯高石和明都市建設部長　まちづくり条例における対象の工事等についてでございますが、条例の第２条で開発事業ということで定義しております。この中では、都市計画法第４条第１２項に規定する開発行為、建築物及び特殊建築物の建築、工作物の建設並びに現状の土地利用を変更する行為をいうとしております。したがいまして、解体工事については条例の対象外となっているところでございます。　以上です。 98 ◯長谷川則夫議長　柴田議員。 99 ◯柴田圭子議員　解体工事も振動とか騒音とか、それから、粉塵被害、もしかしたら本体の工事よりも大きいものがあるかもしれない。だから、条例には確かにこれしか書かれていないから解体工事は入らないんだと言われるかもしれないけれども、これは条例として取り組める１つだと思うんですけれども、これ今後大きな土地利用の変更が起こるときに出てくると思うんですけれども、そこについてはどのようにお考えですか。 100 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 101 ◯高石和明都市建設部長　基本的には、まちづくり条例につきましては、その建築物ができて、長期間にわたってそこの地区が変わっていくこと、要するに、建設工事を対象としております。ですので、解体工事については、廃棄物処理法とか、そういった別の法律の中では届出が適切な部分で処理されているところでございます。　建設関係の届出というのは、非常にいろいろな分野で多岐にわたって行われているところでございますので、それをどこからどこまでをこのまちづくり条例の対象とするかというのは、慎重な議論が必要だと思っております。　以上です。 102 ◯長谷川則夫議長　柴田議員。 103 ◯柴田圭子議員　まちづくり条例の目的というのは、近隣の住民の理解を求め、そして、住みやすいまちをつくり上げていくという理念のもとにつくられているものです。解体工事は建築の解体のほうの廃棄物処理法、そちらで縛られているからいいんだという話ではなく、それを横断的に網羅できるのがまちづくり条例だと思うので、ここは１つ改善の余地があると思うので、ぜひ検討をお願いいたします。　それから、次に進みます。土地の利用が変わるとき、例えば、今回のようにね、民間から民間に土地が譲渡されて建物が建つというようなときは、どのような手続がまず進むのか、それを市はどのように知り得るのかということを伺いたいと思います。 104 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。

105 ◯高石和明都市建設部長　民間の土地の売買等における市への届出、あるいは、市がどうやって知るかというところでございます。　今回のマンションの事例で申し上げますと、まず最初に、公有地の拡大の推進に関する法律での市への届出がございます。これは、市街化区域内ですと５,０００平米以上の売買をするというときに、事前に市のほうで買い取りませんかと、公有地として使いませんかという形の届出がございます。　それから、もう１つが、実際にそういう一定規模以上の取り引きがあった場合に、国土利用計画法に基づく事後報告というのがございます。それは、こちらの例でいくと、市街化区域ということで２,０００平米以上のものが対象となっておりまして、そういう民間の取り引きに関してはこういったもので市が知り得るというところでございます。　以上でございます。 106 ◯長谷川則夫議長　柴田議員。 107 ◯柴田圭子議員　今おっしゃられた公有地の拡大の推進に関する法律がまず最初であると。それは、今回の建築計画に関して言えばいつに、さっきおっしゃられたかもしれません、聞きそびれました、いつごろになりますか。 108 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 109 ◯高石和明都市建設部長　今回の物件につきましては、まず最初にあったのは、もともとの地主からの届出というのは平成３０年１２月１０日で受け付けております。その後、もう１つ次の段階の土地取引という形になっておりますので、それが１２月１４日で行われているところございます。　以上です。 110 ◯長谷川則夫議長　柴田議員。 111 ◯柴田圭子議員　ということは、市は去年の１２月の段階でここは土地利用が変わるなということはわかっていたということになりますね。そこの確認をお願いします。 112 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 113 ◯高石和明都市建設部長　基本的にはそこが売り出されることになるんだろうなというところの捉え方でございます。　以上でございます。 114 ◯長谷川則夫議長　柴田議員。 115 ◯柴田圭子議員　まずそこで危機感を持たなくちゃいけないんじゃないかなと私は思うんですけれども、その後、５月ですか、開発の、何だっけ、事業届出書が提出されたのは。じゃあ、ここに至るまでの５カ月の間に、例えばね、道路のことだったら警察と協議しなきゃいけない、消防とも協議しなきゃいけない、あるいは、高さの問題であれば下総基地との協議とかもあるでしょう。そういう幾つかの協議とかを経た上で出てくると思うんですね。でなければ出せないと思うんですけれども、だから、その５月の開発等事業届出書というのが提出されるまでに、一体どういう手続、どういう許可がそこで行われているのかということをお示しください。 116 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 117 ◯高石和明都市建設部長　先ほど１点誤っていたところがございましたので、２回目の公有地の拡大の推進に関する法律のところ、先ほど１２月１４日と申し上げてしまったと思うんですが、３１年２月１４日でございました。失礼いたしました。　それから、そういう協議の中で知り得た場合に、もう一度、済みません。 118 ◯長谷川則夫議長　柴田議員。 119 ◯柴田圭子議員　１２月１０日に買い取りの希望の申し出が出たのに４日後にもう返事をしているのかなと、ちょっとさっき思ったんですけれども、やはりことしに入ってからですね。　私が今聞いたのは、５月に開発事業届出が出るまでに、全ての協議を各関係諸機関と終わらせなければ出せないと思うんですよね。でなければ、図面も書けませんし、高さや何かも。だから、どういう協議をどことやっているんですかということを聞きました。 120 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 121 ◯高石和明都市建設部長　失礼いたしました。協議の範囲というところでございます。　非常に多岐には渡ると思います。ちょっと今ここですぐに全て網羅したお話ができないとは思うんですけれども、例えば、当然道路付の問題だからその境界の確認をしたりとか、あるいは、出入口の関係で警察と協議をしたり、あるいは、消防とか、それから、こういう大きなものになれば、下総基地とのほうの協議などなど、非常に多くのものに関して、事業者としては調べ上げて、それぞれの法律をクリアできるような内容で、基本的には事前協議というのは上がってくるところでございます。　以上です。 122 ◯長谷川則夫議長　柴田議員。 123 ◯柴田圭子議員　５月にそういう開発事業届出書が出されるまでの間に、事業者がそういう協議をし、オーケーを得たぞとか、そういうような情報というのは入ってくるんですか。それとも、事業届が出されるまで全く知らない状況になるんですか。 124 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 125 ◯高石和明都市建設部長　そういう一つ一つ逐一の情報がどこまで入ってくるかというところはわかるのかと。例えば、市内のものであれば、ちょっと大きな物件があれば、そういった情報というのはある程度、こういうものが問い合わせがあったよとか、ただ、そういったものは非常に日常的にもいっぱいあるんで、それがシステマチックになっているかというとそうではございません。　ただ今回の件につきましては、基本的にはちょっと大きい案件が動きそうだねとかということは、それこそ年明けくらいからは感づいてはいたところだったので、そういったところでは、庁内でもなるべく情報があったらそれを共有していこうとか、そういったことはやっていたところでございます。　以上でございます。 126 ◯長谷川則夫議長　柴田議員。 127 ◯柴田圭子議員　庁内だけでなく、関係する近隣住民にも知り得る状況になるということが私は望ましい、いわゆる周りの状況、変わってしまう状況を受け入れるのは周りの市民なんですから、その人たちが、まちづくり条例の基本的な理念である安全で快適な居住環境の確保と福祉の増進、これを目指すんだったら、やはり市の庁内だけじゃなく、周りにも知らさなくちゃいけないですよね。　今の段階になって、今はもう、要は、図面も出されてしまって、全部協議も終わっている。だから、法律的には問題ないよという状況で開発事業の届出書が出されるということでよろしいですよね。　そうなりますと、あとは粛々と手続をまちづくり条例にのっとって進めるだけということになってしまうかと思うんですけれども、そうすると、ここで土地の利用が、今言ったように、変わるときというのを、まず変わりますよということを知らせる機会、もっと早い段階で、それこそ、今回平成３０年１２月にもう動き出しているわけですよね。そういう段階で、市がこれは大きく変わるなというのをキャッチした状況で市民に公開する、公表するという手段というのは考えられませんか。 128 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 129 ◯高石和明都市建設部長　そういった土地取引の情報を市民にお知らせしていく、そういうルールづくりというのは、基本的には今現在はこの白井市では持っていないところではございます。　ただ、ほかの市ではそういう大規模土地取引の届出制度というのが、そのまちづくり条例の中に入れているとか、そういったものはございますので、その辺は今後調査研究してまいりたいと思っているところでございます。　以上です。 130 ◯長谷川則夫議長　柴田議員。 131 ◯柴田圭子議員　そうですね、武蔵野市とか、流山市とか、練馬区もですか、読みますと、大規模な土地取引に係る土地に関し必要な情報の提供を行うものとする、こういう書き方であれば問題ないなと思って、他市の事例として読ませていただいているんですけれども、こういう検討をぜひお願いしたいと思います。　次の２番目に参ります。西白井の駅前マンション周辺居住者の受け止め方について伺います。 132 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 133 ◯高石和明都市建設部長　西白井駅前マンション周辺地居住者の受け止め方についてお答えいたします。　まちづくり条例に基づく開発事業事前協議書の縦覧期間中に１７２件の意見書が提出されており、その多数が、事業者は説明会を実施しているが十分な協議は行われていないため、再度協議をする場を設けてほしいとの要望となっているところでございます。　以上でございます。 134 ◯長谷川則夫議長　柴田議員。 135 ◯柴田圭子議員　ということは、近隣の居住者の皆さんはそれで納得しているわけではないと受け止められますが、では、その１７２通の意見書、集約されていると思いますけれども、一番問題だという指摘が多いことというのはどういうことでしょうか。 136 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 137 ◯高石和明都市建設部長　一番問題だということでございますが、今お答えしたとおり、まず、十分な協議がされていないじゃないかという意見が一番多いところでございます。　以上でございます。 138 ◯長谷川則夫議長　柴田議員。 139 ◯柴田圭子議員　具体的なことは全く出ていないですか。私が何人、知り合いとか、また聞きだけでも幾つも、それこそ日照のこととか、騒音のこととか、幾つも出ていますけれども、それを市が把握していないというのはないだろうと思います。説明会の様子も見に行っていなければ、説明会の報告もされていないということになりますよ、それでいいんですか。 140 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 141 ◯高石和明都市建設部長　失礼しました。今一番多いのはそういった意見ということと、それから、それ以外の意見といたしましては、それよりは全然少ない意見なんですが、日照の問題、それから、駐車場の出入口、それから、駐車場の配置、あと、風害など、それから、解体工事の騒音、振動といったような意見を頂いているところでございます。　以上でございます。 142 ◯長谷川則夫議長　柴田議員。 143 ◯柴田圭子議員　幾つか出ているようですけれども、これについては、事業者のほうはこれについてちゃんと対応しているのかどうかということは市は把握していますか。 144 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 145 ◯高石和明都市建設部長　その内容については、今事業者と、あと、私どものほうも、一つ一つその回答の確認作業をしているところでございます。　以上でございます。 146 ◯長谷川則夫議長　柴田議員。 147 ◯柴田圭子議員　ということは、市は事業者とその出された意見について、対応について協議をしているということで、これからまたそういう意味では動きがあると考えてよろしいですか。 148 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 149 ◯高石和明都市建設部長　そこについては、ですから、事業者のほうからも回答が出てくると思いますので、その内容をまたチェックして、確認が必要なものであれば確認をするということになると思います。　以上でございます。 150 ◯長谷川則夫議長　柴田議員。 151 ◯柴田圭子議員　それでは、その意見書がたくさん出たことで、説明の場が足りないということも言われていますけれども、じゃあ、今後について、次の質問に移りたいと思います。　西白井駅前のマンション建設の市の関わりについて、事業者と今対応されているということでしたけれども、市の関わりについて伺います。 152 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 153 ◯高石和明都市建設部長　西白井駅前マンション建設の市の関わりについてお答えします。　当該建設計画は、延床面積３００平方メートル以上の建築行為の計画でございますので、白井市まちづくり条例第２５条第１項、この中の第２号で規定される開発事業に該当します。　そのため、白井市まちづくり条例に基づき、開発事業の協議に関する手続を進めているところでございます。　以上です。 154 ◯長谷川則夫議長　柴田議員。 155 ◯柴田圭子議員　それは、でも、条例にのっとってやっていますというだけで、回答にはなっていないと思うんですけれども、市はどのように関わるんですか。じゃあ、言い方を変えたら、今までのところは説明会をして、意見の縦覧が終わって、意見をもらったところですけれども、じゃあ、次のステップとして、今後の手続はどうなるんですか。 156 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 157 ◯高石和明都市建設部長　今後の手続ということで、ここで１７２件という多くの御意見を頂きましたので、基本的にはまちづくり審議会のほうにこの案件について諮問するということで今決定しております。　まちづくり審議会の所掌事務、条例第４５条で規定されておりますが、市長の諮問に応じ調査、審議し、答申する機関ということで、そういう機能を持っておりますので、その規定の中で、市長が必要と認める場合について、一応私どものほうでも要領を制定しておりまして、縦覧期間中に近隣住民等から多くの同様の意見書が出された場合には、その他市長が必要と認めるものとするということで、その手続を今後進めていくことになるものでございます。　以上でございます。 158 ◯長谷川則夫議長　柴田議員。 159 ◯柴田圭子議員　市長の諮問ですから、市長も当然この話は、経緯も含め御存じということでよろしいですよね。 160 ◯長谷川則夫議長　笠井市長。 161 ◯笠井喜久雄市長　お答えをいたします。　担当課のほうから報告を受けております。　以上です。 162 ◯長谷川則夫議長　柴田議員。 163 ◯柴田圭子議員　そして、諮問をしたということでよろしいですね。 164 ◯長谷川則夫議長　笠井市長。 165 ◯笠井喜久雄市長　お答えをいたします。　条例にのっとって、できるだけ市民の内容を踏まえて、審議会で審議するようにということで指示をしたところでございます。　以上です。 166 ◯長谷川則夫議長　柴田議員。 167 ◯柴田圭子議員　必要に応じて市長が諮問するということがね、定められていますので、それによると思いますけれども、じゃあ、このまちづくり審議会においては何を諮問する、どういうことを諮問することになるんですか。 168 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 169 ◯高石和明都市建設部長　具体的な内容、審議会でどういったことを行うかということで、実質的には、今回事業者側と、その周辺の意見を出してきた方との調整を、この審議会の中でぜひやりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 170 ◯長谷川則夫議長　柴田議員。 171 ◯柴田圭子議員　ということは、先ほど述べられた日照の問題とか、高さの問題、騒音、振動の問題等々、そういうことも含められたいわゆる調整の場にもなり得ると考えてよろしいんでしょうか。

172 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 173 ◯高石和明都市建設部長　その具体的な項目、どういったものかというところでございますが、私どもも今審議会の委員長等々はこの件に関してはよく協議をしているところでございます。その中でも、時間の限り等もございますので、その中で特に必要なこととか、全てが全てになるかどうかわかりませんけれども、その重要事項というところから審議するような形になろうかと思います。　以上でございます。 174 ◯長谷川則夫議長　柴田議員。 175 ◯柴田圭子議員　まちづくり条例の中には建築協定というのもあるんですね。あまりに全然進まないと、事業者は利益優先でしょうから、そのままに見切り発車してしまうということになりかねないと、私はとても危惧しています。なので、今回のまちづくり審議会の役割というのはとても大きいなと思っているので、ここぜひしっかりと、幸いなことに、審議会の会長が全国で有名な都市計画関係の方で、市のまちづくり条例をつくったときからずっと関わってくださっている方で、そこら辺はとてもいわゆる力のある方だと私は思っておりますので、そういう意味でも、先生には申しわけないんですけれども、ちょっとここをひと踏ん張りしてもらいたいなと思っています。　じゃあ、次の質問に行きます。　今後の再開発や建て替えに際し、考えられる行政としての対応について伺います。 176 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 177 ◯高石和明都市建設部長　今後の再開発や建て替えに際し、考えられる行政としての対応についてお答えします。　昭和５４年に入居が開始された千葉ニュータウンの集合住宅等は、約４０年が経過し、建物の老朽化などにより、再開発や建て替えが想定されますが、法令上は許容される事業計画であっても、地区の将来像に対する事業者、土地所有者、及び居住者などのそれぞれの考えの違いから、円滑な再開発や建て替えを実施することは難しいと思われます。　そのため、市では、まちづくり条例に基づく地区のまちづくりの取り組みを進めることが望ましい対応と考えています。　地区のまちづくりの取り組みとは、地区住民が地区の将来像を共有し、これを実現するための土地利用に関する地区のルールづくりなど、みずから合意形成活動を行うというプロセスを経て、計画が肯定化されるものであり、当該地区内で行われる土地利用行為に対して、計画に適合した事業計画とすることが可能となることで、当該地区の特性に配慮された土地利用に誘導されることから、将来の再開発や建て替えの実施に寄与するものと考えているところでございます。　以上です。 178 ◯長谷川則夫議長　柴田議員。 179 ◯柴田圭子議員　そういうふうに事前にあらかじめ地区のまちづくり計画みたいな、住民の皆さんの合意でできればもうそれが一番望ましいのはわかります。そのための手段としてもまちづくり条例が設けられているわけで、それもわかっています。だけれども、普通は目の前で何かが変わるということがない限りはぴんと来ないものです。そうなった場合に、現在のような場合に、何か今みたいなね、寝耳に水状態だったようなことに対応できるための条例改正、さらには、今回のように、全ての協議が終わるまで具体的に土地利用を知ることができないということはなく、もっと計画段階で近隣が知ることができ得る仕組みというのを整えなくてはならないんではないかと私は考えています。　今回のように、民間から民間にとか、これからの土地利用の大きな変更、幾つか考えられるんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。 180 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 181 ◯高石和明都市建設部長　今後の同様なケースとか、それ以外にというところではございますが、基本的にはやはり、今答弁させていただいたとおり、ニュータウン内の大きい集合住宅が、やはり老朽化というのは大きい問題だと思っております。ですので、特にこれを建て替えるとなると非常に大きな制約、あるいは、実現するためには、もしかしたら都市計画の制度自体を変えていかなければならないとか、大きな課題だと捉えているところでございます。　そういったことで、そういう集合住宅に関しては、市としましては、まず長寿命化をとにかく皆さんに取り組んでいただきたいというところから進めているところでございます。　ですので、そういう支援策とかはちょっと今後もＰＲを強化してやっていきたいと思っているところでございます。　以上でございます。 182 ◯長谷川則夫議長　柴田議員。 183 ◯柴田圭子議員　マンションの建て替えというのがこれから本当に喫緊で起こってくる問題で、それこそ中での合意形成もとても難しいだろうと思うので、マンションの何か派遣する制度とか、たしか市は持っていたと思うので、そのＰＲはもうちょっとしっかりしたほうがいいかなと思います。　市が持っている、その支援制度、ここについてちょっと教えていただきたいのと、言っていただきたいのと、それから、それの実績がどんな感じかをちょっとお知らせください。 184 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 185 ◯高石和明都市建設部長　マンションの建て替えと、建て替え以外にも日常管理等も含まれるんですけれども、市の支援策についてどのようなものがあるかというところと、それから、その実績ということの御質問でございます。　まず１つは、マンション対策支援事業のマンション管理アドバイザー派遣事業制度というのがございます。それは、基本的には今地区回覧等でもお知らせしているんですけれども、昨年度はこれは実はかなり少なくて２件しか実施がございませんでした。先ほどちょっと担当課のほうに聞いたら、ことしはもう既に５件の申し込みがあるということで伺っております。　それから、もう１つがマンション管理セミナーというのを開催しておりまして、これは年１回開催されるということで、これについては、３５の組合に対してダイレクトメール等でもお知らせしているということで、結構参加率はいいようでございます。　これに関しては、昨年度は１２組２２名、これ組合関係かと思うんですけれども、１２組の方が参加されているというところでございます。　以上でございます。 186 ◯長谷川則夫議長　柴田議員。 187 ◯柴田圭子議員　これからはそういうのをもっともっとＰＲしていく必要が出て来るなと思います。　今回のように民間の土地が民間に譲渡された場合、地区まちづくり計画というものがあれば歯止めになるというのは、もう本当にまた改めて感じるところですけれども、そこに至るまでは住民同士が協議をしなくてはならないし、とてもハードルが高いのも一方の事実でもあります。でも、それができ上がるのを待ってはいられないというのもあります。　だから、やはりとにかく知らせることが一番大事で、情報を共有すること、一緒に考えられる体制を早くから持つことというのが非常に大事だと思います。　例えば、先ほど申し上げましたように、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく買い取りの協議が１２月にあったんだったら、もうそこから大規模な動きがあるよというのをお知らせするツールをまちづくり条例の中に入れ込むこと、それから、全てのものが設定されて、出されて、開発事前協議が出される前に、もうそこはきちんと皆さんが知れるような状況になれるように、そこは市も情報発信をちゃんとしていただきたいということ、そこはぜひ要望します。　それと、先ほど言ったように、解体工事もすごく影響ありますから、もうむき身で解体工事を始めるなんてとんでもない話で、そこら辺についてもちゃんと縛りができるようなことは市ができることなんです。だから、そこはやっていただきたい。そこは３つは要請いたします。　それと、最後、先ほど平田議員もちょっと言っていましたけれども、ソフトの面でのまちづくり協議会が立ち上がりかけていますよね、あちこちで。それはソフトの面ではなく、地区の中でどういうものがあるか、どうなっていくかということ、いわゆるこういうハードの面についてもみんなが情報を共有するということが必要なので、考えてもらうきっかけともなります。だから、そこは非常に重要なので、それも１つ、ソフトの面だけではなくて、こういうハードの面についても、ここの土地はこういう土地なんだよということが、みんなが共有できるような、そうすると早めに問題意識を持てますから、そういう形で、そこについて工夫をしていただきたいと思います。それはよろしくお願いいたします。　今後人口は減っていくわけで、ただ闇雲に高層マンションを建てればいいという時代でもなくなってくる。そうなった場合、ただただ民間におろして、利益優先のたくさんの建物が建っていくということが、果たして人口が減少する世の中にマッチするのかどうか、そこも考えなくちゃいけない。そうなると、今白井は全く取り組んでいないけれども、それこそ住宅マスタープランみたいな計画というのも考えていかなきゃいけなくなってくるかなとも私は思いますので、そこはまた別の機会とは思っていますけれども、そこもちょっと考えておいてください。　では、次の質問に行きます。　都市景観を守るまちづくりについてです。民間が行う再開発やマンションの建て替えのみならず、公益的施設誘導地区とか、復インターのそばなど、白井市内では現在民間事業者による土地活用、建物建設が行われています。周りに民家がなくて、どんどん建っているというのももちろんあるんですけれども、だから、そういう意味では、今の西白井のマンションのように問題にはなっていないということもあるんですけれども、今後は、それこそ西白井の駅のすぐそばの旧学校給食共同調理場の跡地とか、公益的施設誘導地区というのが都市マスタープランで決められている地区とか、それから、さらには、船橋カントリークラブ周辺の北環状線沿線など、将来に向けてまちのにぎわいづくりに大きな影響を与える開発が見込まれます。　このような事業が進展していく上で、景観に配慮していくということは、都市マスタープランにあるゆとりある都市環境、都市景観形成を目指すという観点から必要です。　都市マスタープランでは、都市景観条例等の導入の検討を既に挙げておられますけれども、景観法の活用を考えていくという取り組みについて伺います。 188 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 189 ◯高石和明都市建設部長　都市景観を守るまちづくりについてお答えします。　市は景観法の活用も都市づくりの手段の１つあると認識しています。景観法を活用するためには、県との協議を経て、景観行政団体に移行した後に、市街地景観や田園景観、歴史的・文化的重要建造物などの白井市の景観特性を生かした景観資源の調査や、これらを保全・育成するための課題の整理のほか、景観地区の範囲や、届出対象行為として建築物の形態、色彩、意匠などの制限に関する事項を検討した上で、景観条例を策定していかなければならないなど、相当の期間が必要であり、また、応分の費用や人事配置も必要となることから、これまでは平成１６年１０月施行のまちづくり条例に基づく開発事業を対象に、建物の色彩、意匠などについて協議の対象とすることにより、景観法に準ずる規制指導を行ってきました。　しかしながら、平成２８年３月に策定した都市マスタープランにも記載しているとおり、千葉ニュータウン事業の収束、事務処理市への移行など、市を取り巻く環境も変化し、主導的なまちづくりには必要な取り組みであるため、後期基本計画では景観行政団体への移行、及び景観計画や景観条例の整備まで位置づけること検討してまいるところでございます。　以上でございます。 190 ◯長谷川則夫議長　柴田議員。 191 ◯柴田圭子議員　景観関係では３回目なんです、私、質問するの。ずっと検討します、検討しますとずっと続いているんですけれども、とうとう都市マスタープランの中にも入ったわけなので、じゃあ、景観に関して市が捉えている課題というのはどんなところだと思っておりますか。 192 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 193 ◯高石和明都市建設部長　市が捉えられる景観に関する課題ということでございます。　景観に関しては、平成２５年１２月に、有識者と、あと、公募市民による白井市景観基本計画策定検討委員会というのを立ち上げまして、その中で提言書という形で、白井市景観基本計画提言書、審議した中でまとめていただいております。　この中で、市が、白井市にとって表面化している景観の課題ということが整理されておりまして、西白井、白井両駅の景観の不調和、広告デザイン、色彩など、それから、植栽デザインなんていうところの意見も出ているところでございます。　それから国道１６号、４６４号、県道市川印西線、それから、北環状線といった主要幹線道における沿道景観というのも、秩序ある景観形成のあり方について検討する必要があるという意見でまとめられております。　それから、戸建て住宅の狭小化への対応ということで、一区画を敷地分割されるケースがあるので、それが緑の減少、あるいは、まち並みの変化というところで、こういったところについても検討する必要があるということで、このような検討課題というところで捉えているところでございます。　以上です。 194 ◯長谷川則夫議長　柴田議員。 195 ◯柴田圭子議員　平成２５年の検討委員会、相当いろいろと見て、提言されていると思います。　まちづくり条例の中にも、色彩、形態、意匠などはちょっと口を出せるように、この間条文を整備していただいたところですけれども、これだけ提言が出ている、それも、平成２５年というと結構年月はたっています。　ここについて、例えば、両駅の不調和とか、駅前の植栽がどうとか、それから、沿道の景観とか、それから、戸建ての敷地分割というのはもう実際起こったりもしている状況ですから、ここら辺やはり具体的に、何を景観として市が守っていくのかというところから、こういう提言についてどう答えていくのかというのを全然検討してこなかったというのはちょっとどうかと思うんですけれども、そこについてはどうなんでしょうか。 196 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 197 ◯高石和明都市建設部長　景観のこの提言書を受けてから、もう随分時間もたってしまっているというところでは、確かにございます。私どものほうも、この必要性というのは十分認識はしているところでございます。　しかしながら、先ほどもちょっとお答えさせていただいてはいるんですけれども、これは景観に取り組むということで、１つは、いい景観に市を持っていくというところの部分というのは、非常に、いい景観のまち並みをつくってくというところの部分というのもいいんですけれども、一方で、もう１つは、この景観への取り組みを進めていきますと、今度は規制的なものも伴ってまいります。ですので、例えば、看板、屋外広告物などもとか、そういったものに関しても、もっと詳細なチェックをしなければいけないとか、そういった手続上の問題とかも出てくるところでございます。　市のほうとしましては、平成２５年にできて、その後、２８年には大きな総合計画や都市マスタープランの変更とか、そういう検討もしてきました。それから、公益的施設誘導地区とか、いろいろなことに関しても取り組んでまいっております。ですので、都市計画としましては、その優先順位といったら申しわけないんですけれども、そういった中で取り組む課題が多々ありましたので、そういったもので、優先順位の中で、ただ、この後期ではやっていきたいなと、今そう考えているところでございます。　以上でございます。 198 ◯長谷川則夫議長　柴田議員。 199 ◯柴田圭子議員　人員削減される中で忙しい中、本当にこれからつくるという、ものすごく労力と体力と時間とがかかる話だというのは重々承知しています。必要性も含めて、いよいよ後期では位置づけて進められるということなので、ぜひこれはいい方向に、何を検討していくのかはこれからなんでしょうけれども、よい方向に進めていただきたいなと思っています。　では、最後のＰａｒｋ－ＰＦＩについての質問をいたします。　７月２３日に開催されたまちづくり審議会において、都市計画課から審議会委員に対し、市役所隣の総合公園に公募設置管理制度、これがＰａｒｋ－ＰＦＩというんですけれども、を導入したいという提案がありました。　公募設置管理制度とは、平成２９年の都市公園法改正によって創設された制度で、公園利用者の利便性の向上に資する公募対象公園施設、飲食店とか売店等、を設置し、そこから生じる収益を活用して、周辺の道、広場等の整備や改修を行う者を公募によって選定するという制度です。　このことによって市の財政負担が軽減され、公園自体の質の向上と公園利用者の利便性を図るというものです。　つまり、何か施設をつくって、ついでにトイレの管理もしてもらうとか、施設をつくった業者のほうは収益が上がると、市は公園の維持費が軽減できるし、施設のほうはもうけを出すことができる、そういうＷｉｎ－Ｗｉｎの関係が、要は、規制緩和という流れの中でできるようになってきた、都市公園においてもそれができるようになってきたという流れだと私は思うんですけれども、これはまだ創設されて間もない制度なんですけれども、早速市がこれに取り組もうと考えるに至るにはそれなりの展望をお持ちかと思います。　そこで、伺います。最初に、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを導入しましょうと提案するに至るまでの検討内容について伺います。 200 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 201 ◯高石和明都市建設部長　Ｐａｒｋ－ＰＦＩを導入しようと提案するに至るまでの検討内容についてお答えいたします。　平成２８年度からスタートしている白井市第５次総合計画前期実施計画では、戦略３、拠点創造プロジェクトの小さな交流の場づくり事業として、緑地や公園等、身近な空間に交流や憩いの場を整備することとしています。　この事業手法について調査研究をしていたところ、平成２９年の都市公園法の改正により、公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩが創設され、民間活力による活性化、効率化が期待できるものとして検討を進めてまいりました。　小さな交流の場づくり事業の対象公園としては、市内で最も人気があり、各種イベント等の実績が多い白井総合公園をベースとして具体的な検討を進めるため、まちづくり審議会をＰａｒｋ－ＰＦＩの諮問機関として位置づけ、去る４月２３日に審議会へ提案したところでございます。　以上でございます。 202 ◯長谷川則夫議長　柴田議員。 203 ◯柴田圭子議員　Ｐａｒｋ－ＰＦＩと聞いて、まちづくり審議会においてはこういう資料が提出されたんですね。具体的な例として、神奈川県中井町の中井中央公園とか、千葉市の稲毛海浜公園とか、福岡市の西南杜の湖畔公園、この３つが具体例として挙げられていたんですけれども、私は全くぴんと来なかったので、やはり見に行く、百聞は一見にしかずだと思って行ってきたんですけれども、これがＰａｒｋ－ＰＦＩかなと、ちょっと逆によくわからなくなってしまったんですね。当事者がＰａｒｋ－ＰＦＩという言葉すら知らなかったし、じゃあ、Ｐａｒｋ－ＰＦＩとおたくでなさっているのの違いは何ですかと聞いても点々点々という感じで、答えが来なかった。じゃあ、一体Ｐａｒｋ－ＰＦＩは、今までの公園の、要は、ここの人たちだってちゃんと自治体から委託を受け、公園、ハウスを運営し、収益を上げ、かつ、トイレなんかの清掃もしているとか、そういうことをやっているわけなのに、Ｐａｒｋ－ＰＦＩには全くなじみがない。　じゃあ、一体どういうことでここに具体例として挙げたんだろうなと、逆にわからなくなりまして、質問としては、じゃあ、Ｐａｒｋ－ＰＦＩとほかのいわゆる設置管理許可制度とかありますよね、いろいろと、ＰＦＩ事業とか、そういうのとの違いをちょっとわかりやすく教えていただきたいというより、ここに何でこれを載っけたんだと、ちょっと私は思っているぐらいなので、ちゃんと説明をしていただきたいと思います。 204 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 205 ◯高石和明都市建設部長　都市公園における、そういういろいろ民間活力を活用した違いということについて、簡単に御説明させていただきます。　都市公園において、そういう民間活力を活用する方法というのは従来からもある手法でございます。このＰａｒｋ－ＰＦＩの前からございまして、１つの例としましては、例えば、指定管理者制度、これは自治法に基づくもので、基本的には維持管理をメインで行うような、これは皆さんも、私どもの市でも多くのところで使っているのでよくわかると思います。　それから、設置管理許可制度という、公園の中に、これは都市公園法第５条という規定の中で、公園管理者以外の者が公園施設に、簡単に言うと、売店やレストランといったようなものを設置する制度というのもございます。これに関しては、一応事業期間は、更新は可能なんですが、１０年間という縛りの中で行われております。　この間お示した資料がそういった、多分こちらのほうの関連で整備されたものではないかなと思われるものが含まれていたことは、申しわけありません。　それから、一般的に言われているＰＦＩ事業というのもございます。これは民間資金を活用し資本整備をして、その後維持管理まで、運営までやっていくようなもので、都市公園ではプールとか、水族館といったような大規模な施設で結構利用されているケースがございます。　今回のその都市公園法第５条の２以降の条文で出てくるそのＰａｒｋ－ＰＦＩに関しては、基本的にはその公園に対して公募をしまして、例えば、幾つか条件を踏まえまして、にぎわい施設に必要な飲食店あるいはレストランみたいなものを設置してくれないか、それにあわせて、そこの収益をもって、一部でも、あるいは、全部でも構わないんですが、その広場や園路を整備してくれないかというようなものを求めるものでございます。　先ほど申し上げました設置管理許可制度の、もう少し範囲を広げたような、自由度を広げたようなもので、先ほどの設置管理許可制度では１０年間の更新期間というところですが、こちらでは２０年間ということで、その施設の回収期間、施設を設置したとしても回収期間が長くとれるということで、自由度が広がるとか、そういったところでもっと活用範囲が広げられるものと考えているところでございます。　以上です。 206 ◯長谷川則夫議長　柴田議員。 207 ◯柴田圭子議員　いや、でも、その都市公園法、設置管理許可制度だって更新すれば１０年が２０年にもできるわけですよね。何かいまいちちょっとぴんと来ないなというのが本当のところで、であれば、私が行ったところがＰａｒｋ－ＰＦＩの手法ではないとすれば、全国の事例として具体的にどこが、どんなところが本当にＰａｒｋ－ＰＦＩとしてやっているんだか、ちょっとお答えください。 208 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 209 ◯高石和明都市建設部長　２番目の通告で、全国の事例分析についてお答えしますということで、こちらのほうでお答えさせていただきます。　Ｐａｒｋ－ＰＦＩを活用した公園整備の参考事例というのはまだ少数であり、カフェの設置を許可するかわりに誰でも使える休憩施設や多目的トイレを併設させた北九州市の勝山公園の事例や、トイレを設置することを条件に、飲食店やカフェ等の便益施設の設置を行う事業者を募集した豊島区の（仮称）造幣局地区防災公園での事例などがあります。　引き続き事前の調査研究を進めていく予定でございます。　以上でございます。 210 ◯長谷川則夫議長　柴田議員。 211 ◯柴田圭子議員　そういうところに具体的な例が出てきたということで、またちょっとそれは調べてみたいと思うんですけれども、それにしても、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩというのは、要は、ＰＰＰの一環で、手法の１つだと受け止めては一応いるんですね。

　ただし、私が調査した範囲では、それこそ上野の恩賜公園、あの巨大で人の出入りが多いところにスタバが、業者が入っているとか、あるいは、本当にもう大きな施設で、山ごと施設で、いろいろな遊具が、プールとかあって、それを１つの団体が管理しているとか、それから、それこそ本当に風光明媚なところで、出入りする人がひっきりなしにしょっちゅう来ていて、ここはもうかっているなと本当に一目でわかるようなところばかりを見てしまっているので、じゃあ、白井の規模というのは本当に小さい、小さな交流の場づくりということなんですけれども、ある程度、業者がね、利益を生み出さなければ寄って来てもくれないと思うんですけれども、あの小さな場で、総合公園は白井市内では大きくて、私はきれいな公園だなと思っていますよ、だけれども、他と比べてね、あの規模でどういうものを考えているのか、そこについてちょっとお尋ねしたいと思います。 212 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 213 ◯高石和明都市建設部長　総合公園規模で考えられるＰａｒｋ－ＰＦＩの規模、内容についてお答えします。　現在のところ、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの規模や内容についてはこれから検討していく予定でございます。　ただ、白井総合公園は白井駅から徒歩圏にあり、また、公園内には文化会館、図書館、郷土資料館、プラネタリウムなどの教養施設もございます。多くの親子連れが広場を利用しています。　また、ときめきマルシェやふるさとまつりなどのイベントも開催されるなど、市内では集客力のある公園であり、採算性のある便益施設の立地を検討しています。　そのため、規模、内容について具体的なアイデア、発案を含めたサウンディング調査を実施することにより検討を進めていく予定でございます。　以上でございます。 214 ◯長谷川則夫議長　柴田議員。 215 ◯柴田圭子議員　わかりました。そうしたら、じゃあ、今後の進め方について伺います。 216 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 217 ◯高石和明都市建設部長　今後の進め方についてお答えします。　現時点では、先に開催されたまちづくり審議会、これを提案させて、発案させていただきました、その中で幾つか意見を頂いておりますので、この意見を参考に基礎調査などを行い、白井総合公園にふさわしい実施事業の検討を進めていく考えでございます。　以上でございます。 218 ◯長谷川則夫議長　柴田議員。 219 ◯柴田圭子議員　そのまちづくり審議会で頂いた意見というのはどんなものがありましたか。 220 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 221 ◯高石和明都市建設部長　まちづくり審議会における意見についてお答えします。　１つは、中には静かな環境のほうがいいんじゃないかとか、そういう意見もありました。あるいは、周辺の利用者の意見をもっと聞いたほうがいいとか、それから市のほうももう少し事例を幾つか参考に検討してみたほうがいいとかということを、そういった意見があったところでございます。　以上でございます。 222 ◯長谷川則夫議長　柴田議員。 223 ◯柴田圭子議員　今は総合公園だけを範囲として考えていると言いますけれども、総合公園の敷地としては、文化会館のほうまで入るし、あと、都市計画の区域指定にはされていないけれども、間に森がありますよね。あれも一応市が管理して、皆さんが散策できるような場所になっている。そこをつなげると結構大きな公園になるんですよね。だから、あまり小さな規模で考えず、範囲をどこにするかというところまで含めて今後検討をしていっていただきたいなと思うんですけれども、そこについてはどうでしょうか。 224 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 225 ◯高石和明都市建設部長　範囲を指定せずにということの検討を進めたほうがいいということでございます。　今回の、私どもこれ初めて取り組む中で、先ほどもお答えしましたが、発案していく中で、まず企業のほうの採算ベースに合うか合わないかというのは大きなところだと思っております。ですので、他市の事例も含めまして検討するのと、サウンディングをするにしても、大きく使うケースもあれば小さく使うケースもあろうかと思いますので、その辺は自由度をもって民間事業者から意見を聞きたいと思っているところでございます。　以上でございます。 226 ◯長谷川則夫議長　以上で柴田圭子議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　再開は１時４０分。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　　０時２５分　　休　憩　　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　　１時４０分　　再　開 227 ◯長谷川則夫議長　休憩前に引き続き会議を再開します。　なお、影山廣輔議員から一般質問に当たり資料の使用許可の申し出があり、これを許可しましたので御了承願います。　１５番、影山廣輔議員。 228 ◯影山廣輔議員　市民自治ネットワーク、影山廣輔、通告に従いまして２点の質問をいたしたいと思います。　まず第１問、公共交通施策について、去る６月２９日、冨士栄区区長名で市長宛てに、白井市循環バス、ナッシー号の早期改善を求める要望書が１２８名分の住民署名とともに提出されました。　前回の一般質問、６月の一般質問でも指摘したんですが、ナッシー号の年間利用者が、運行内容を改悪した後、たった１年で６万人近く、３３％も減少した、この事実とあわせ、市の施策の失敗は明らかであろうと思います。　市の公共交通施策のこれからについて、今後について、改めてお尋ねします。 229 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 230 ◯高石和明都市建設部長　市の公共交通施策の今後についてお答えします。　市では、公共交通施策に関して、平成３０年３月に白井市地域公共交通網形成計画を策定しており、持続可能で利便性の高い公共交通体系を確立することを基本方針として、この計画に基づき取り組みを進めていくこととしています。　現在は、最初の取り組みとして、市内のバス交通網、とりわけナッシー号の運行サービスの見直しを考えていくこととしており、８月２９日に開催した平成３１年度第１回白井市地域公共交通活性化協議会では、ルートを検討する上での優先順位や配慮事項といった見直しの考え方を定め、見直しルートのたたき台を提示して協議したところございます。　以上です。 231 ◯長谷川則夫議長　影山議員。 232 ◯影山廣輔議員　このバスの質問に関しては、先週そちらの石井恵子議員がかなり突っ込んだ質問を、それも、かなりの迫力でなさっていたので、もうこれ以上質問することはないのかなと一瞬思ったぐらいですけれども、そこの、先週の石井議員の質問内容等を骨格にしながら、ちょっと多少肉づけといいますか、血肉を与えるような、ちょっと具体的な話でいろいろと質問していきたいと思います。　このバスの問題で一番可及的速やかな解決が必要とされるのが、この冨士地区の要望の部分です。この冨士地区の要望書の内容、それは、区長名の鏡文とか、あるいは、署名用紙に書かれている内容からすれば、お年寄りが買い物や病院へ行くのに不便している、運転免許証の返上などもできないと、そういう訴えた内容でした。　そういうこともありまして、先ほど御答弁にありました、８月２９日の活性化協議会、そちらのほうでも、冒頭で、口頭でこの件について報告がなされたところです。この協議会については私も傍聴しております。　さて、この報告の中では、より具体的に、例えば、鎌ケ谷総合病院への足の件などを訴えられていました。これに対しての協議会の反応をちょっと確認したいと思います。 233 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 234 ◯高石和明都市建設部長　冨士地区から出された要望に関して、去る８月２９日に開催した協議会における、報告したときのその反応ということでお答えさせていただきます。　まず、この内容について御説明したところ、委員の方、中にはこの件、市内、市外の方もいらっしゃいましたので、委員からは、冨士地区というのは交通の空白地域ではないですよねと、西白井駅や白井駅を経由して新鎌ヶ谷にアクセスできると思われるんだけれども、その不便になった度合いということで質問がございました。　これにつきましては、これまではナッシー号において直通で冨士からは行けていたものが、ダイヤ改正して乗り継いで行かなければいけなくなったといったことを回答させていただいております。　また、学識の委員からは、要望の趣旨は理解された上で、市内全体の交通のあり方を踏まえて、今日の議題も含めて見直しルートの検討内容を回答していただきたいという御意見を頂いているところございます。　以上でございます。 235 ◯長谷川則夫議長　影山議員。 236 ◯影山廣輔議員　今の御答弁のほかにも、この署名に対する直接の答えとはまたちょっと違うんですけれども、例えば、この民間路線との乗り継ぎについて、乗り継ぎをして行くとしても、これで運賃とか時間がかかったら、それじゃあ意味ないんだよというようなことを、冨士地区と、あと、その隣接する大松地区と絡めてお話しされた委員もいらっしゃったと記憶しております。　さて、では、この冨士地区からの要望に対する具体的な解決、その方法と、いつまでにその解決を図るのか、もう少し具体的なところをちょっとお尋ねしたいと思います。 237 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 238 ◯高石和明都市建設部長　冨士地区からの要望について、具体的にどう対応していくかということでお答えさせていただきます。　冨士栄区からの要望は、特に高齢者について交通弱者となっている状況があり通院について不便を来していることから、新鎌ヶ谷へ運行していただきたいと、また元のルートに戻してほしいということが主要なところでございます。　市としましては、冨士地区に限らず、日ごろから行き先の要望というのは、いろいろなところからいろいろな方面に行きたいということは頂いているとこでございます。そういったことで、全てのニーズというのを満たすことというのは現実的にはなかなか難しいところでございます。市としましては、市内全体の交通網の利便性を高めていくということが重要でございますので、先日の８月２９日に開催した地域公共交通活性化協議会におきましては、運行ルートの見直しのたたき台というものを示させていただいております。その運行ルートの見直しのたたき台を検討する前段階として、考え方、いろいろな要望、いろいろな配慮事項があるから、それを優先順位をつけて考えていく必要があるというのは、その前の会議でも御意見を頂いていたので、そういったことで、この今回のバスルートの見直しをどう進めていこうかということで、その説明もさせていただいております。　そのときには、基本的な見直しの方向性というのは、現行のまず運行経費の水準というのはあまり増大することなく、運行本数を増便、なるべく増やしていきましょうと。それから、優先順位としては、市内の交通空白地域の解消、路線の維持、それから、駅や交通結節点を中心としたルート設定、路線バスルートの補完的役割といったようなものを踏まえて進めていきましょうということで、説明もさせていただいております。　ですので、ナッシー号だけで考えていくのではなくて、鉄道とか路線バスといったように、駅などの交通結節点における、乗り継ぎ環境の整備とかもございますが、そういったものも整えて、各公共交通機関の役割分担のもと進めていきたいと考えております。　今後の見直しルートについては、まだ検討段階でございますので、この地域公共交通活性化協議会においてよく議論した上で、今回の意見に対してもお答えしていければと思っているところでございます。　以上でございます。 239 ◯長谷川則夫議長　影山議員。 240 ◯影山廣輔議員　いついつになるという具体的な期日については触れられませんでしたが、やはり病院通いということで、日々の健康の維持のために薬をもらったり、あるいは、医者のところに通うことによって健康リスクのチェックとかも可能になるわけです。それで、健康の増進というか、維持が図られているわけですが、それへのアクセスが途切れ途切れになると、その分だけいわゆる健康あるいは生命に対するリスクというものが増大しかねません。そういうチェックをし損なったばかりに、健康を気づかぬうちに損なったとか、あるいは、日々こうやってバスで通えない分一日一日寿命を削っているとか、そういうことになったらこれは大変な問題だと思います。やはり生命、命に関わる問題なので、そこで、これをもう少し早められないかということですが、この一件について、とりあえず先行してこの部分だけを緊急にやっていく、そういった意思はございませんか、確認します。 241 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 242 ◯高石和明都市建設部長　部分的なものをできないかということだと思います。　先ほどもお答えしましたとおり、今回の見直しについては、学識経験者あるいは交通事業者等と協議する場において検討しているところでございます。　それで、先ほども申し上げましたとおり、基本的にはいろいろな前提条件、少しは今回の検討に当たってある程度の前提条件をつけていく必要があるということで、今のところは運行経費水準というのは大きく増大させることのない範囲で何か改善できないかというところをベースに、今事務局としては協議会のほうに提案をさせていただいて、その方向性についてはおおむね了承されているものだと私は思っているところでございます。　実際のコミュニティバス、ナッシー号の運用というのは、１ルートごとに１台と当てはめて、今４台で４ルートという形にはなっているんですが、それは実際は４台が東ルートに行ったり、西ルートに行ったりと、その中で回しているので、その１カ所だけのルート、１つのルートだけを抜き出して変えるとかということは実際はできないところでございます。　ですので、基本的には、今御提案のあったような、１つのルートだけ変えるというようなことは難しいと考えているところでございます。　以上でございます。 243 ◯長谷川則夫議長　影山議員。 244 ◯影山廣輔議員　この件については、後でまとめて最後に要望したいと思います。　ちょっと別の切り口の質問をしたいと思います。小型車両の導入という件を、先週の石井議員の一般質問の中でも触れられていました。タクシー事業者も使えるという、確かに便数を増やす、車の台数を増やすにしても、運転手が足りないという意見もありましたが、これはいわゆる京成系列の従前のバス会社だけに頼っている形ではそれは少ないだろう、それはそういう問題もあるだろうけれども、タクシー会社とか、あるいは、市内にある観光バス、貸バス会社とか、ここら辺協議会で協議を整えて走らせるようにすればいいんではないかという考え方もありますが、ここら辺の小型車導入の具体的内容について、市のほうではどういうイメージなのかお尋ねしたいと思います。 245 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 246 ◯高石和明都市建設部長　小型車バスの導入のイメージということでございます。　先週の石井議員のときにも、その小型車導入のメリット、デメリットというのはお話しさせていただいて、最大のメリットはやはり値段が、車体が安くなるというところと、それから、もう１つは、小回りがきく、狭い道でも行けるというところでございます。　ですので、今市内の、ニュータウンみたいに比較的道路環境がいい、道路幅が広いところでは、自由にそれなりの大きさのバスを回すというのは非常に、大量輸送もできるので、効率的ですけれども、どうしても、去年もタウンミーティング等をしてきた中では、やはりそうじゃない区域のところ、道路の整備とかがあまりまだ十分でないところからは、ぜひもう少し中に入ってくるような路線も入れてほしいというところでは、ずっとそういうことはできないかなと考えているところでございますので、小型車のところはもう少し今後も検討が必要かと思っているところでございます。　以上です。 247 ◯長谷川則夫議長　影山議員。 248 ◯影山廣輔議員　次に、小回りをきかせて便数を増やすという発想が協議会の中では示されたわけですけれども、この便数ということ、これ民間もナッシー号も含めて、１日最低何便なければいけないとか、そういう考え方、基本的考え方はあるのでしょうか。　といいますのも、この活性化協議会が一番最初に立ち上がった日、この協議会の会議が終わった後、何というのかな、その協議会のメンバーで、今は会長代理ですかね、大学教授の先生が交通のあり方についていろいろ講義をなさっていたんですね。その中で、やはり一言触れられたのが、生活路線としてそもそも２０分に１本来なきゃ使いものにならないという趣旨の発言があったと思うんですよ。　そう考えますと、２０分はきついにしても、せめて１時間に１本、人口の多いところ、密度高いところだったら３０分に１本ぐらいは欲しいよねと。それは生活実感としも大体合致していると思います。　そういうわけで、最近も新京成バスが七次台からの本数を、日曜祝日だけですけれども、１日８便に減らしてしまったと。運転手不足とか、いろいろ事情はあるらしいんですが、それにしても１日８便で、だから、人が乗らない、人が乗らないと、不便にして人を乗せなくしているだけじゃないかと、逆に利用者の側からするとそう思われるわけです。　この便数の考え方、最低住民の暮らしのためにこれぐらいの確保はしないといけないよねというのがあるのでしょうか。そこのところの心づもりといいますか、お尋ねします。 249 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 250 ◯高石和明都市建設部長　お答えします。便数、最低限何便くらいあったほうがいいんじゃないかとかというところの御質問でございます。　バスは、難しいのは、確かに便数が少なければ使い勝手が悪い、あるいは、すごく待ち時間が多いということで利用者が減ってしまうと。利用者が減ってしまうと、今度採算性が悪くなって、なおさら事業者は便数を減らしてしまう。それを私たちのほうでは交通における負の連鎖なんていう呼び方をしているのですが、それは今本当に大きな課題だと思っております。　それで、今回の私たちの中でも担当部署とかとはよく話すのは、やはりまずもう少し便数は、アンケートでもとっているとおり、必要だと、今議員がおっしゃったような１つの目標を定めることももしかしたら必要じゃないかということも内々ではよく議論しているところでございます。　今回の場合につきましては、先ほども申し上げましたとおり、まずは経費、これをどんどんどんどんお金をいっぱい入れれば、それは便数を増やすことは容易にはできるのですが、１つの歯止めとしては、今の運行経費水準というのを保った中でいかに増やせないかというところで、今回はルートの見直しの、先ほどの基本方針として、最大限できるのはどこだろうかと、ただ、そうかといって、交通空白地域を無視することもできないと、いろいろなことを、要素を考えながら進めたわけでございます。　ですので、最初に言った負の連鎖じゃなくて、一気にすごく増えるというのは難しいと思うんですけれども、プラス思考に、プラスの方向に回っていければいいんじゃないかなと私なんかも思っているところなんで、その１つの足がかりとして、今回の提案させていただいたようなもので、少しでも便数を徐々に増やしていける方向に持っていければと考えているところでございます。　以上でございます。 251 ◯長谷川則夫議長　影山議員。 252 ◯影山廣輔議員　次に、もう１つ別の視点からちょっと質問をしたいと思います。　運賃についてなんですけれども、今市の中では利用料の値上げとか、いろいろなされているところですが、このバスの運賃に関しても受益者負担という言葉が時々聞かれるようになりました。とはいえ、じゃあ、運賃を上げたらそれでいいのかというとそうでもありません。そもそも日々の暮らしに必要な移動の担保ということは、住民、利用者の懐を痛めない程度に考えなければいけないと思うんですが、そうした中で、私は昔今の市長と八戸市に視察に行ったときにも、いわゆる上限運賃という考え方があったわけですね。最低限、最低限というか、今は１５０円でどこまでも行ける、ナッシー号だけだったら、時間を無視すればの話ですがね。ただ、長く乗っている場合多少の受益者負担は必要であろうと個人的には感じています。　にしても、いきなり２倍、３倍というわけにはいきません。それはナッシー号単体だけの話ではなくて、民間の話もそうです。民間との乗り継ぎという話がありました。ただ、その乗り継ぎによって、冨士地区から新鎌ヶ谷まで行くのに、運賃２倍、時間が５倍と、そんなことじゃ、それじゃあさすがに困るわけですよ。

　そういうことで、上限運賃とか、あるいは、運賃の目安というものについてはどのようにお考えでしょうか。 253 ◯長谷川則夫議長　高石都市建設部長。 254 ◯高石和明都市建設部長　運賃についてどのように考えているかということでございます。　今回の提案においても、あるいは、もともとの地域交通網形成計画の中でも、コミュニティバスの運賃のあり方というのはもう少し検討が必要であると考えているところでございます。１つは、今お話あったように、受益者負担の考え方というところ、使う人、使わない人の負担感、そのバランスの観点、それから、もう１つは、今市内では市営のバスと一般民間企業のバスが混在していて、しかも、場所によってはどうしても重複して走らざるを得ないような路線があって、その重複路線で運賃格差が生じることはいかがなものだろうかと、民間の足を引っ張っていることにはならないだろうかという観点から、この運賃については考えていく必要があると思っております。　今議員から御提案のあった運賃の上限制度とか、八戸市の事例、あそこは、１つは、市内では３００円、あと、広域による取り組みをしていますので、かなりの広範囲、遠距離まで行けるようなバス路線で、それでも最大５００円までと。あとは市が援助しましょうというような制度だと思うんですが、まずは市内で、１つ目に、距離別運賃制度を導入するかどうか。今１５０円一律ですけれども、値上げするのか、あるいは、距離別運賃を導入するのかというところの議論もまだこれからのことでございますので、その中で例えば、市内でも、同じ市内で移動するのに２倍も３倍も値段が違うというようなことがあった場合に、それの妥当性とかというのもあろうかと思います。ですので、その辺含めまして、この協議会の中でも意見を聞きながら検討してまいりたいと思っているところございます。　以上でございます。 255 ◯長谷川則夫議長　影山議員。 256 ◯影山廣輔議員　当然今の運賃の考え方では、ナッシー号だけでなく、乗り継ぎの場合も当然考えなければいけないということです。その件は執行部のほうでも触れられてはいたとは思うんですが、今回生活バスちばにうが西白井駅に入るということで、これは大変めでたい話ですけれども、この生活バスちばにうの運賃がある意味では１つの基準になるんじゃないかなと個人的には思います。千葉ニュータウン中央から新鎌ヶ谷まで行っても、上限マックス３００円、あるいは、今回の新規改正された西白井駅前のバス停から新鎌ヶ谷まで行くんだったら１５０円、白井駅からだったら２００円とか、そういったところで、割と生活実感からすれば、ある程度それはもう安いにこしたことはないんでしょうけれども、この運賃なら納得だなというぐらいのレベルの感じはいたします。この生活バスちばにうスケールが１つの目安になるんじゃないかと思います。　あと、利用者、する人しない人という言い方がありましたけれども、こちらのほうは、バスを使う人というのは生活に必要があって利用するわけですよ。しない人というのはたまたましないで済んでいる人たちなわけです。そういう考え方からすると、そのする人としない人という考え方を持ち込むのはちょっといかがなものかと思います。移動というものは暮らしのために絶対的に必要なものです。健康的、文化的な生活を送る上で欠かさざるものであり、必要なものでありますから、そこら辺の利用しないのはどうこうというところだけはちょっとお考え直していただければなと思います。　では、さて、最初に言いました冨士地区の要望の件ですが、やはり今まで質問してきた中で、一足先に早くこれはやってもらったほうがいいんじゃないかなと思います。小型車の導入でも触れましたけれども、まず、近々の問題として、冨士地区の病院に行けない人たちを救うために、小型車の導入をもって主要路線へのアクセスを図る。それも、実際路線をつくったとして、実際乗るかどうかわからないから、ある意味半分実験、トライ・アンド・エラーだと思うんですけれども、そういったことを先行させることによって、同時に今目の前にある苦しみをとりあえず救う、同時に、小型車両を回す形にすれば、実験は失敗だったと、これはうまくいかなかったといったら、またその都度路線とか、あるいは、時刻とか、いろいろ変えていけばいいということでもあります。　あと、バスの回し方だけでなく、いわゆる民間との、これは執行部のほうでも常々、具体的なことは言っていませんが、その乗り継ぎ運賃のことについても、昨日の石井議員の要望にもあった、いわゆる回数券、その回数券の活用でもっての乗り継ぎ運賃の緩和を図る。例えば、１日乗車券という形で循環バス、ナッシー号の１つの路線プラス民間路線、多分生活バスちばにうが今千葉ニュータウン中央から新鎌ヶ谷へ貫いていますから、それとつなぐのが一番手っ取り早いと思います。その２つの路線の乗り換えの運賃の負担の緩和策をいろいろ試してみると、そういうことを、本当に１日も早く、１時間も早くやっていただきたいと思います。　先ほども、最初に申し上げたとおり、これは命に係る問題ですので、市長にも住民の声をちゃんと聞いて、住民の立場にまでおりていって問題の解決に一時も早く当たっていただきたいと思います。これは要望として申し述べておきたいと思います。　じゃあ、その住民の声が上がっていることについて、では、最後にちょっと市長どうですかね。ちょっと御感想を。 257 ◯長谷川則夫議長　笠井市長。 258 ◯笠井喜久雄市長　お答えをいたします。　影山議員のバスに対する思いは十分わかります。しかし、バスを利用したい人はもっと多くおられます。白井市内でいいますと６万３,５００人の方が、いろいろな考え、いろいろな交通手段を使っております。一部の地区からそういう声が上がったからといって、そこを優先することは考えておりません。やはり市を運営する中では、市全体を見て、その中で交通の空白地域とか、いろいろな地域の課題がありますので、そこを平等に扱いながら、今現在地域公共交通活性化協議会でいろいろな問題、いろいろな提案、これを受けて今審議をしている最中ですから、その中で検討していきたいと思っております。　以上です。 259 ◯長谷川則夫議長　影山議員。 260 ◯影山廣輔議員　そういう日一日健康の問題を抱えて、健康を、命を削っているかもしれない、そういうお年寄りもいらっしゃることも考えて対応していただきたいと思います。これで責任問題にならなければいいと思うんですが。　バスの件については３０分、これで終わりにしたいと思います。　続きまして、しろいのＰＲ施策について。しろいのＰＲ施策における現状と今後について、以下のことをお伺いしたいと思います。　ことしのやおぷぅるについて。 261 ◯長谷川則夫議長　川上市民環境経済部長。 262 ◯川上利一市民環境経済部長　それでは、ことしのやおぷぅるについてお答えをいたします。　やおぷぅるは毎年市民プールの来客者数が約５万人ある中で、約７割を占める市外からの来客者をターゲットとして、市民プールの営業期間中にしろいの梨やそのほかの農産物を販売することによる市農産物の振興や、配架資料による市のＰＲ、及び市内への周遊促進を図るため、平成２９年度に整備した施設です。　ことしやおぷぅるでは、市民プールの営業期間である令和元年７月１日から９月８日までの間、やおぷぅるを開所し、市やふるさと産品などの市ＰＲ関連のリーフレットの配布や、やおぷぅるの周知、及び市内への周遊促進を目的としたスタンプラリー事業を実施いたしました。　また、ＪＡ西印旛のほか、１事業者によるしろいの梨やそのほかの農産物の直売を実施しました。　やおぷぅるスタンプラリー事業は、昨年の反省として、やおぷぅるがうまく機能せず、配架資料による市のＰＲがうまく来場者に周知できなかったと思われたことから、やおぷぅるを含め、白井運動公園や白井市文化センターなど、市内７施設でスタンプや文字を集めるラリーを行い、７カ所全てを訪れた方先着２００名にしろいの梨を１玉プレゼントすることで、やおぷぅるを利用した来場者に白井市の特産品等をＰＲするとともに、市内施設の周知と周遊を促すことを目的に開催したものです。　景品の引き換え実績は１５５玉となっており、目的達成に一定の効果があったものと考えております。　また、しろいの梨やそのほかの農産物等の振興を図ることを目的に、土日とお盆休みの時期を中心として、延べ１８日間ＪＡ西印旛と白井の湯の２団体による白井市農産物等の販売を行いました。　ＪＡ西印旛、白井の湯ともに、梨を中心とした市内等の農産物を販売し、売り上げにつきましては、９月２日現在で、ＪＡ西印旛が約１４万円、白井の湯が約８万２,０００円と聞いております。　昨年度の売上額の合計は３事業者で約１５万１,０００円でしたので、やおぷぅるの来客状況は改善が図られたものと認識をしております。　本年は市ＰＲ関連リーフレットの配布や、梨や農産物の販売に加え、スタンプラリーを開催したことでやおぷぅるの周知や活用が図られたものと考えております。　また、やおぷぅるでの販売事業者による施設割引券の配布により、市内への周遊が促されたとともに、ＪＡ西印旛直売所やおぱぁくでスタンプラリーの景品としてしろいの梨のプレゼントに協力していただくことによって、やおぱぁくへの集客が図られ、白井の農産物を知っていただくきっかけになったものと考えております。　以上です。 263 ◯長谷川則夫議長　影山議員。 264 ◯影山廣輔議員　このスタンプラリーについて、では、この成果と実績を何か具体的な数値であらわせるものがあれば教えていただきたいと思います。　具体的数値を上げるとすれば、例えば、プラネタリウムや郷土資料館だったら来館者人数がはかれますし、あと、やおぱぁくやそろばん博物館での感触がどうだったのかとか、そういった部分で実績をお尋ねしたいと思います。 265 ◯長谷川則夫議長　川上市民環境経済部長。 266 ◯川上利一市民環境経済部長　それでは、今回のスタンプラリーの成果と実績ということでお答えをいたしたいと思います。　まず、プラネタリウム館ですが、昨年度７月、８月の来館者数が５,８６２人でした。今年度の７月、８月は来館者数が４,１８７人と、１,６００人ほど減少しております。これにつきましては、昨年度火星大接近といった天文現象がありまして、このため来館者が多かったものでございます。　次に、郷土資料館につきましては、昨年の７月、８月は３,００７人の来館者がございました。今年度は７月、８月で４,１４７人で、５００人ほど増加しております。昨年度は企画展準備のため、７月の２週間は郷土資料館が休館とされておりまして、今年は休館がなかったため、数値に違いが出たものと捉えています。　次に、白井そろばん博物館ですが、こちらにつきましては、文字を表示しておりまして、それを見に行く方はいらっしゃいましたが、実際に博物館に入館する方は昨年並みと伺っております。　これにつきましては、まず、有料施設であること、それから、展示物もそのばんという限定的なものであるため、博物館を見る目的で来館しないと入館まではなかなか難しかったということだと考えております。　次に、やおぱぁくですが、子どもたちだけでスタンプラリーの景品引き換えに来て梨をもらってお帰りになるという方もいらっしゃいましたが、家族連れなどは店内のほかの商品も見ていただき、御購入していただいたお客様もいたと聞いております。　それから、先ほど失礼しました、郷土資料館は５００人増と申しましたが、１,１００人ほどの増加でございました。訂正をお願いしたいと思います。　なお、やおぱぁくのスタンプラリー期間中の売上額ですが、７月が５８０万円ほど、８月が１,３１０万円ほどございました。合計で約１,９００万円弱ということでございます。　昨年度の売り上げにつきましては、７月が約６５０万円ほど、８月が１,５００万円ほどでございました。合計で２,１５０万円弱というということでございます。　今年度につきましては、長雨によりまして、梨の生育に影響が出て、約１０日ほど出荷が遅れたということがございます。昨年は７月２３日ごろから梨が出始めておりましたが、今年は８月４日にやおぱぁくで開催されました納涼祭のころにようやく出始めたという状況がございました。　このため、お盆の帰省やお中元での贈答用の需要に対して、大玉の梨が間に合わず、需要の多い時期に箱梨の出荷できなかったことが売り上げの減少につながったものと思われます。　しかしながら、スタンプラリーは梨のＰＲややおぱぁくへの来店のきっかけとなり、白井の農産物を知っていただく機会ができたものと考えております。　以上です。 267 ◯長谷川則夫議長　影山議員。 268 ◯影山廣輔議員　あと、プールの利用状況についてもお尋ねします。 269 ◯長谷川則夫議長　川上市民環境経済部長。 270 ◯川上利一市民環境経済部長　プールの利用状況ということでお答えをいたします。　今年度のプールの利用客数は、７月が７,７３５人、８月が３万３,３４６人、合計で４万１,０８１人でした。このうち市内利用の方は２７％で１万１,２２６人、市外の利用客につきましては７３％で２万９,８５５人となっております。　また、昨年度のプールの利用客数ですが、７月が２万４,８４３人、８月が２万９,７７７人で、合計で５万４,６２０人でした。利用客数につきましては、市内利用が２７％で１万４,８３１人、市外の方は７３％で３万９,７８９人でした。　ことしは７月の天候不順によりまして、昨年の利用客よりも約７０％の減少となっておりますが、８月の利用客数は約１２％増加した状況でございます。　以上でございます。 271 ◯長谷川則夫議長　影山議員。 272 ◯影山廣輔議員　天候不順により、７月は気温の低下などで減ったということですが、こうなりますと、このスタンプラリーのちょっと成果というのが、どう影響したのかというのはちょっと推し量るのは微妙だというか、難しい判断だと思うところですが、では、スタンプラリーの実施に当たって、このスタンプラリーのカード、こちらにございます。市の関連施設を除きますと、スタンプを押す場所とか、文字を書く場所として、ＪＡ西印旛のやおぱぁく、あるいは、白井そろばん博物館、これが入っているのはいいと思うんですけれども、そこの２つぐらいですね。あと、地図の上で道の駅というのが入っていて、これは特にラリーには直接入っていないんですけれども、いわゆるこのスタンプラリー実施に当たっての声かけの範囲というのはいかがだったでしょうか。 273 ◯長谷川則夫議長　川上市民環境経済部長。 274 ◯川上利一市民環境経済部長　じゃあ、スタンプラリー実施に当たっての地域での声かけみたいな感じでしょうかね、ということでございますけれども、今回は何分初めてのスタンプラリーの開催でございました。ことしは初めてということもございまして、コンパクトに実施をして、実績を見ながら検討して、今後の実施方法についてまた考えていきたいということでございました。　そのため、民間では市施設や農産物直売所のやおぱぁく、それから、先ほど御指摘ありましたそろばん博物館への個別にお声がけをして実施をしたということでございます。　以上でございます。 275 ◯長谷川則夫議長　影山議員。 276 ◯影山廣輔議員　市内の周回といいますか、遊びながら回っていただくということを考えると、やはり情報がちょっと不足しているんじゃないかなという、そんな気がいたします。　今回資料でちょっと添付させていただきましたものがありまして、これがいわゆるスタンプカードの裏面、裏面というか、折りたたんだ内側の地図でございます。地図が何か２つ連続して、ミスプリかなと思われるかもしれませんけれども、上がオリジナルの内容です。下がちょっと下手くそな手書きで申しわけないんですけれども、追加がされています。例えば、寺社仏閣で言えば、白井市で唯一の日蓮宗のお寺である秋本寺と書いてシュウホンジですとか、あるいは、鷲神社、みたらし様、あと、鳥見神社と、白井、印西付近にしか存在しないちょっと謎の多い神社なんですけれども、そういう神社等があり、あるいはグルメの情報で言うと、ラーメン屋さんですとか、あるいは、ステーキハウス、そういうところもあります。　また、この地図の範囲内には白井のふるさと産品を扱っているお店が２軒ありますよね。さつまや、大どらで有名です。あと、勝柴製菓ですか、そういったところもありますし、あとは、これは趣味が、ちょっと意見が分かれるかもしれませんけれども、サバイバルゲームフィールドというのがあったりする。広報しろいの七福神の地図の中ではなぜかサバイバルゲームのフィールドなんか書いてあったりしたんですけれども、なぜそれだけでほかの趣味の内容が書いていないのかなという謎はあるんですけれども、そういった１回市で取り上げていたはずの情報もなかったりすると。そういうことで、周回を促進させる上でもうちょっと広くお声がけができなかったのかなという感じはいたします。そこら辺についてはいかがでしょうか。 277 ◯長谷川則夫議長　川上市民環境経済部長。 278 ◯川上利一市民環境経済部長　何分初めてということでしたので、状況を見て、ことしの反省点を踏まえまして、来年議員の意見も参考にしながら、いろいろとお声がけをして、より充実したものになるように検討してまいりたいと思います。 279 ◯長谷川則夫議長　影山議員。 280 ◯影山廣輔議員　では、この（１）のところで、ちょっと最後ですけれども、市内の周遊促進に向けた、そういった今情報の集約というのがどうしても必要だと思うんですよ。そういった点について、市のほうではどういう取り組みをされているのかお尋ねしたいと思います。 281 ◯長谷川則夫議長　川上市民環境経済部長。 282 ◯川上利一市民環境経済部長　それでは、情報の集約というような御質問でございましたが、集約に当たるかどうかということなんですけれども、現在市では周遊促進に向けた情報誌を幾つか発行してございまして、これを申し上げますと、周遊目的では『しろい散策マップ』ですね、これは生涯学習課の文化班というところでやっております。それから、もう１つが、『しろいの道案内』というものがございまして、これがございます。　それから、魅力を紹介するものといたしまして、『しろいへおいでよ』という冊子と、それから、『なし坊サポーターズ』というものを出しております。　それから、白井の産物ですとか、直売所の紹介として、ふるさと産品のパンフレット、それから、白井の直売所のマップ、６誌ほど発行してございます。　以上でございます。　それから、情報収集につきましては、これまで、観光振興につきましては、千葉県の観光情報誌、それから、市のホームページやなし坊ツイッターなどで集約、発信を行ってまいりました。また、市内事業者のお店やグルメ情報をまとめたパンフレットにつきましては、現在商工会のほうで将来的な作成に向けて情報収集していると伺っております。こちらにつきましては、市のほうでも協力しながら連携して進めていきたいと考えているところです。　以上です。 283 ◯長谷川則夫議長　影山議員。 284 ◯影山廣輔議員　本来でしたら、市の中に観光課なり、観光協会なりがあって、市外から来られる方も市の魅力を案内できるような、そういう体制が本来だったら欲しいところではありますが、そこのところのぜひ充実をお願いして、次の項目に移りたいと思います。　２つ目が、今年度におけるＪＲＡ関係との連携についてお尋ねします。 285 ◯長谷川則夫議長　宇賀総務部長。 286 ◯宇賀正和総務部長　ＪＲＡ、日本中央競馬会との連携についてお答えします。　ＪＲＡ、日本中央競馬会と連携、協力いただいている事業については、ＪＲＡで唯一の競馬学校が所在するまちとして多くの皆さんに白井市を知っていただくとともに、しろいの梨やふるさと産品などを広くＰＲするため、中山競馬場において白井特別競争を開催しており、今年度は９月１６日月曜日に実施する予定です。　開催に当たっては、白井工業団地協議会、白井市商工会、白井梨業組合等の支援を頂いております。　また、競馬学校との連携につきましては、公開模擬レースにおいて、しろいの梨を初めとした農産物やふるさと産品、市マスコットキャラクターであるなし坊、かおりなどを活用した市のＰＲを行っているほか、白井ふるさとまつりへの協力や、市民大学校の講座の１つとして講演を頂くなど、連携、協力を頂いているところです。　以上です。 287 ◯長谷川則夫議長　影山議員。 288 ◯影山廣輔議員　今のお答えの中にありました１つの白井特別、中山競馬場というところは実に大勢の人が来られるわけでして、結構ＰＲの場としてはなかなかいい場所だとは思うんですね。人が多く動員されているというところで。　ただ、そうですね、白井市のＰＲ、アピールしたい対象というのを考えますと、できれば現役世代とか、ファミリー層とか、ちょっと若いほうを狙って、お年寄りとか、学生とかではなくて、そういったファミリー層を本当は狙いたいところだと思います。　ただ、そういったファミリー層を狙って効率よくＰＲするための工夫というのはもう少しできないかなというところがあるんですね。現在この白井特別の日にＰＲ活動を行っているのが中山競馬場の正門前なんですけれども、こちらはどちらかというとファミリー層というよりかは、コアな競馬ファンの比較的割合が多い。ついでに言うと、絶対的人数もそれほど多くない。一番人数が多いのは、最寄り駅、船橋法典駅と地下通路でつながっている法典門というところであります。こちらは桁違いに人数が多いですし、あと、場内のいわゆる子どもの遊び場とかと近い関係上、ファミリー層の割合は多いと。そういうところを狙っていく。あるいは、そのほかにも我々が狙いとするような層に上手に当てていくような、何かしらそういう工夫みたいなものはできないものでしょうか。 289 ◯長谷川則夫議長　宇賀総務部長。 290 ◯宇賀正和総務部長　ファミリー層なり、そういったところに狙いを定めてという、各階層に合わせてのＰＲということかと思うのですけれども、この白井特別競走に限って言えば、しろいの梨やふるさと産品などをＰＲするために、来場者が入場する中山競馬場の正面入口付近に出店ブースを設置いたしまして、試食、それから、販売を行っています。そのほか、白井のマスコットキャラクターなどを活用した市のＰＲを行っているところでございます。　今議員のほうから御質問のありました、船橋法典駅からの連絡通路でございますが、これはナッキーモールという名称みたいですけれども、こちらへの出店とかにつきましては、公共交通機関を利用して船橋法典駅から中山競馬場に来場される方が多いということから、ＰＲの効果という面では大変効果があるものと認識をしております。　しかしながら、出店に当たって、事前に中山競馬場のほうと協議をしておるのですけれども、ナッキーモールでの出店についても協議をさせてはいただいております。しかしながら、過去にやはり実施したことが、実績はあるみたいですけれども、基本的には、中山競馬場としては正面入口付近に統一したいという思いがございまして、そういうお話を頂いてございまして、出店しているというところでございます。　また、出店者の荷物の搬入等、その辺も考慮いたしまして、今年度の開催に当たりましては正面入口付近に出店ブースを設置するということにしているところでございます。　以上でございます。

291 ◯長谷川則夫議長　影山議員。 292 ◯影山廣輔議員　ブースはその位置でしようがないとしても、ポスターとか、何というんですかね、ＰＲ媒体については、多少、例えば、ナッキーモールと言われる部分が難しかったら、駅の競馬場側の出入口に、ＪＲの駅と交渉してみるとか、いろいろ工夫していただけたらなということを要望しておきたいと思います。　あと、競馬学校の公開模擬レース、これは実際に白井市の商工会とか、あと、梨業組合がやはりブースを出しているのと、あと、市役所、市からはなし坊、かおりを出しているということですが、昨年の公開模擬レースのときに、鎌ケ谷市がブースを出していろいろＰＲをしていたみたいです。そのＰＲの内容はといいますと、鎌ケ谷市内にあります国の指定の史跡、中野牧の捕込遺構とか、そういったもので馬の歴史というものの解説をしながら、やはり公開模擬レースに来るお客さんは皆さん馬を見にくるわけですから、そういった馬つながりで鎌ケ谷の存在感をアピールしたという、そういうことございました。　これは質問というより要望ですけれども、こういう馬つながりというか、その現場の対象者をきちんと狙ったより効果的なＰＲ内容というものをぜひ白井市にも考えていただきたいと。隣の鎌ケ谷市が一生懸命やっている例を参考にしながら考えていただきたいと思います。　次は（３）番、今年度における市外向けＰＲについてお尋ねします。 293 ◯長谷川則夫議長　宇賀総務部長。 294 ◯宇賀正和総務部長　市外向けのＰＲについてお答えします。　市ではシティプロモーション基本方針に基づき、市民と県内北西部に居住する子育て世帯をターゲットに、白井の住環境の魅力、子育て環境の魅力、交通アクセス環境の魅力を効果的に発信し、定住人口の増加、活性化を図ることとしています。　具体的な取り組みについては、白井市を知らない人に市の名称、場所、イメージなど、白井の魅力を多くの人に知ってもらい、しろいの梨やふるさと産品などを広くＰＲするため、北総線への中吊り広告や駅へのポスターの掲示を行ったところです。　また、市をＰＲするためのクリアファイル、パンフレットを増刷し、しろいの梨やふるさと産品などを広くＰＲする市外でのイベントで配布するなど、プロモーションツールを有効に活用したプロモーション活動を行っています。　市と大規模災害時における災害応援に関する協定及び友好交流協定を締結している福島県伊達市のだてな太鼓まつりには毎年参加し、今年も８月２５日にしろいの梨や白井市のＰＲを行ってまいりました。　さらに、市民有志で結成したなし坊サポーターズと連携し、身近な日常生活の中で得られる白井の魅力を広報紙やＳＮＳなどを通じて発信しているところです。　ふるさと納税においては、財源を確保するだけではなく、梨を初めとした農産物を活用することにより、市のＰＲはもとより、農業振興、地域産業の活性化につながるため、新たなインターネット窓口の追加や返礼品の追加、見直しを行うなど、シティプロモーションとあわせてＰＲに努めています。　このほか、これまでも実施している柏レイソルスタジアムでのしろいホームタウンデーや、中山競馬場での白井特別競走などのイベントによるＰＲ活動、及びふるさと大使やメディアを活用したＰＲ活動を実施しているほか、広報紙及びホームページを活用した情報の発信を行っているところです。　以上です。 295 ◯長谷川則夫議長　影山議員。 296 ◯影山廣輔議員　ほとんど大半が、何というのかな、従前のところというか、それほど目新しいところはないですね。多少伊達市とつながりは少し新しいほうですか。それでも大半がこれまで繰り返してやってきた部分が多いと思います。　昨年は梨つながりということで、歌舞伎座、梨園ということで１回やったわけですけれども、そういう新しいＰＲの場の発掘ということについては市ではどのように取り組まれていますか。 297 ◯長谷川則夫議長　宇賀総務部長。 298 ◯宇賀正和総務部長　梨園で行ったような新しい取り組みということでございますけれども、市が都心で行っているイベントや参加しているイベント等については、豊洲市場や大田市場においてしろいの梨のＰＲを行っているというほかに、千葉県が主催する東京駅のＫＩＴＴＥで行われる千葉県アンテナショップでありますとか、上野駅で行われる観光産直市で自然薯や白井市のＰＲを行う予定でおります。　都心でのＰＲについては、白井市を知らない人に、市の名称、それから、場所、イメージなど、白井の魅力を多くの人に知ってもらうよい機会であるとは考えておりますので、今後もそのような機会があれば積極的に参加していきたいと考えているところでございます。　以上です。 299 ◯長谷川則夫議長　影山議員。 300 ◯影山廣輔議員　このように、新しい場所をどんどん発掘していって、例えば、今は梨が中心ですけれども、冬なんかは自然薯がありますから、じゃあ、冬の季節、自然薯を持ってどこかに行こうか。例えば、競馬場は競馬場でもナイターをやっている草競馬のほうの船橋競馬場に自然薯を持っていって年末にＰＲとか、そういった場所を広げるような、あるいは、ジャンルを広げるような、そういう取り組みをしていただきたいと思います。　以上です。 301 ◯長谷川則夫議長　回答はよろしいですか。 302 ◯影山廣輔議員　はい、もう。 303 ◯長谷川則夫議長　以上で影山廣輔議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　再開は２時５５分。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　　２時４０分　　休　憩　　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　　２時５５分　　再　開 304 ◯長谷川則夫議長　休憩前に引き続き会議を再開します。　なお、岩田典之議員から、一般質問に当たりパネルの使用許可の申し出があり、これを許可しましたので御了承願います。　１６番、岩田典之議員。 305 ◯岩田典之議員　北総一揆の岩田典之でございます。通告に従いまして２項目の質問をいたします。　初めに、投票率向上の取り組みについてお伺いをいたします。　本年７月に執行された参議院議員選挙の投票率は、これは白井市ですけれども、４９.８４％と、前回の５６.１２％に比べて６.２８ポイント下がっています。また、４月に執行された市議会議員選挙においても、４４.７４％と、前回の５０.９７％より６.２３ポイント減少し、過去最低となりました。　投票率が下がると選挙結果が民意を反映しているとは言えなくなるおそれもあり、関心を持つ人の減少は協働のまちづくりにも支障を来すことにもなりかねません。　また、平成２８年４月に成立した公職選挙法の一部改正により、第４８条の２、ここには期日前投票のことが定められているわけですけれども、ここに第７項が加えられました。　このことから、以下の点についてお伺いをいたします。　初めに、投票率向上のためにどのような取り組みをしてきたのかお伺いいたします。 306 ◯長谷川則夫議長　篠宮選挙管理委員会書記長。 307 ◯篠宮　悟選挙管理委員会書記長　投票率向上のための取り組みについてお答えします。　期日前投票所につきましては、従来は市役所のみで行っておりましたが、選挙人の利便性向上を図るため、平成２６年１２月の衆議院議員総選挙からは、投票日の前日に西白井複合センターと桜台センターにおいて期日前投票所を設置することとしました。　その他の投票率向上への取り組みとしましては、選挙執行時には選挙管理委員及び明るい選挙推進協議会委員による市内店舗での街頭啓発、市内６カ所への横断幕の設置、市役所のほか各出張所等での啓発物資の配布、広報紙及びホームページへの掲載などを行い、選挙の周知及び投票の呼びかけを行ってきたところです。　また、若年層に対しては、例年の取り組みとして、新成人には成人式の際に、高校２年生には白井高校を通じて選挙の仕組みなどをわかりやすく解説した冊子を配布し、中学校には生徒会の選挙のときに投票箱等の貸し出しを行っています。　さらに、昨年度白井高校で、主権者教育として、選挙の仕組みなどの説明や模擬投票の実施などの啓発活動を実施したところです。　以上でございます。 308 ◯長谷川則夫議長　岩田議員。 309 ◯岩田典之議員　選管なりの取り組みをしてきたと、今御答弁がありましたけれども、その取り組みの結果は出ていると選管のほうでは捉えているんでしょうか。 310 ◯長谷川則夫議長　篠宮選挙管理委員会書記長。 311 ◯篠宮　悟選挙管理委員会書記長　取り組みの結果が出ているのかということなんでございますけれども、結果をはかるのは非常に難しいということがあると思います。　そういう中で、１８歳、１９歳の投票率、こちらにつきまして、年齢を引き下げ後の初めての選挙、これは前回の参議院議員選挙のときなんですけれども、こちらにつきましては、１８歳、１９歳の投票率が、市の場合には５７.４０％、全体の投票率がそのときに５６.１２％ということで、全体を上回る状況があった。また、県内市町村では３番目に投票率が高いという結果が出たということがございます。　また、先の選挙では、現時点ではサンプルとして１つの投票所のデータしかないんですけれども、その中で、全体投票率が５１.７８％、これに対して、１８歳、１９歳が４７％で、４.７８ポイント下がってしまったということはあるんですけれども、ただし、全体として２０歳から２９歳の投票率、こちらの投票率を１８、１９歳の投票率が上回っていたということもございます。そういうことを考えたとき、一定の成果は出ているんではないかと考えているところでございます。　また、投票率の低下は全国的な問題もありますので、なかなか、何というんですかね、一概に難しいところがあるかなと考えているところでございます。　以上でございます。 312 ◯長谷川則夫議長　岩田議員。 313 ◯岩田典之議員　一定の成果はあらわれていると、こういう答弁がありました。下がっていますよね。数字には反映されていません。選挙はイベントですから、お祭りですから、盛り上げましょうよ。先の参議院選挙でも、最後の１議席がまさかの諸派に流れてしまった。市民に関心を持ってもらう仕掛けが私は必要だと思うんです。　例えば、選挙速報ですね。今回の市議選の選挙速報ですけれども、もっと工夫してはどうですかね。投票が２０時に締め切られます。それが第一小学校の体育館に１１の投票箱が運ばれて、期日前も合わせて、２１時ごろから開票作業が体育館で始まると思うんですね。２２時開票状況が公開されて、私も以前は体育館に自分が行ってあそこの２カ所に張られた選挙速報を見ながら、もうどきどきどきどきしたものですよ。周りからも、ああ、もうだめだ、厳しいとか、もう大丈夫だとか、いろいろな声が飛び交って、おもしろかったと言ったら語弊がありますけれども、大変緊張感の中にも、盛り上がりました。　今はインターネットがありますので、私自身は開票所には行きませんけれども、先の市議会議員選挙、２２時の第１回目の開票速報、これはどういうあらわし方をしたんでしょうか。 314 ◯長谷川則夫議長　篠宮選挙管理委員会書記長。 315 ◯篠宮　悟選挙管理委員会書記長　開票速報ということなんですけれども、一応開票事務につきましては、限られた人員の中で実際やっているということがあります。そういう中で、より早くお知らせしたいという形での努力をして、その中で、開披分類や点検、そちらのほうを最優先するという形で、そちらのほうに職員を集めて、とりあえずあけることを優先しながらということで、その中で、１回目、２回目という形で開票速報を行おうという形の努力をしたところです。 316 ◯岩田典之議員　１回目。 317 ◯篠宮　悟選挙管理委員会書記長　そういう中で、１回目を１０時、それ以降３０分ごとに一応。 318 ◯岩田典之議員　１回目について。 319 ◯篠宮　悟選挙管理委員会書記長　１回目につきましては、２２時に、この時点ではまだ集計ができていなかったということで、１回目につきましては全員がゼロというような開票結果で出させてもらっております。 320 ◯長谷川則夫議長　岩田議員。 321 ◯岩田典之議員　今より早くと言いながら、１回目の速報はゼロ％ですよね。ゼロ、ゼロということです。じゃあ、２回目の３０分後、２回目はどういうような出し方をしたんですか。 322 ◯長谷川則夫議長　篠宮選挙管理委員会書記長。 323 ◯篠宮　悟選挙管理委員会書記長　２回目につきましては、開票率が１０.１８％ということで、基本的には１００票ぞろいという形での２回目の公表をさせてもらっております。　以上でございます。 324 ◯長谷川則夫議長　岩田議員。 325 ◯岩田典之議員　たしか２３名の候補者がいて、１回目が全部ゼロ票、２回目が全員１００票というということでした。　それでは、３回目はどのような出し方をしたんですか。 326 ◯長谷川則夫議長　篠宮選挙管理委員会書記長。 327 ◯篠宮　悟選挙管理委員会書記長　３回目ということで、２３時なんですけれども、この時点での開票率は９１.５９％という形で、９１.５９％ということで、疑問票以外のところ、そういうものについてはほぼ集計が終わったということで、全容がわかるような形での公表という形になっております。　以上でございます。 328 ◯長谷川則夫議長　岩田議員。 329 ◯岩田典之議員　１回目がゼロ票、２回目が１００票、１００票、その３０分後にはいきなり２,０００票とか、１００票ですよ。３０分前には全員１００票だったのが、３０分後にはいきなり２,０００、１００票と結果がわかるような出し方をしたんですね。　じゃあ、隣の印西市はどうだったかというと、１回目から１００票、１００票、５０票、５０票、ゼロ票、ゼロ票という感じだったんですね。　白井でも、以前ではそういう出し方をしていたでしょう。私も第一小学校の体育館に行って、３０分ごとに見ながら、１００票、１００票とか、あるいは、５００票、４００票、３００票、２００票と出るのを見ながら、もうどきどきどきどき緊張しながら見ていたものですよ。　それが、今回の出し方、あるいは、前回からかよくわかりませんけれども、もういきなり結果がわかるような出し方をされました。　以前は、この選挙権、特別な人しか選挙権はなかったんですね。女性も含めて全員平等に選挙権が与えられたのは戦後になってからなんですよ。長い年月かかって獲得したこの権利、選挙権、この選挙権を行使しないことははなはだ残念なんですね。もっと投票してもらうような努力をしないと、本当に選挙権をこれまで勝ち取ってきた人たちに大変申しわけないと思うんですね。　ここにパネルがあります。ちょっとこっちは見にくいんですけれども、モニターはどうかな。ここにパネルがあります。上の青いグラフ、これが過去５回の市議選の投票率、過去２０年間のグラフ、これが平成１１年、これがことしですね、こうなっています、上のほうが。　私が初めて立候補した、この一番最初、平成１１年、これは６５.３８％ですから、２０.６４ポイント下がっています。２０年間に２０％以上も投票率が下がっているんですね。これ右肩下がり。これで投票率向上の取り組みをしたと言えるのか、私ははなはだ疑問に思います。　中でも、冨士地区第５投票所、これが下の赤いグラフなんですね。これはさらに右肩下がり、これ平均よりも２０％以上低いんですね。この平成１１年、これ第５投票所、主に冨士地区ですけれども、これが第５投票所ですよ、６０.３７％、これが今年になると２４.３６％、６０.３７％から２０.３６％、３６ポイント、第５投票所は２０年間で３６ポイント下がっています。率にして約６０％をも投票率が下がっているんですね。要は、冨士地区は４人に３人は投票していないということになるんですね。　この要因を選管のほうではどのように捉えているんでしょうか。 330 ◯長谷川則夫議長　篠宮選挙管理委員会書記長。 331 ◯篠宮　悟選挙管理委員会書記長　冨士地区の投票率が他と比べて低いということで、こちらについてお答えしたいと思います。　実際のところはわからないところですけれども、一般論としましては、投票率が低い原因としましては、支持する政党や政治家がいないとか、選挙に行っても何も変わらないとか、いわゆる政治への関心が薄い、こういうことは挙げられております。　冨士地区、こちらにつきましては、参議院選の時点で有権者数が７,９６５人と、市内で一番有権者が多い投票所となっております。また、この２０年間で有権者が５０％弱増加しているということで、この間に転入してきた人が多いという状況があります。　そういう中で、比較的若い世代を中心に、若い世代というか、そういう方が多いということ、さらに、また、一方では、高齢者が増えている、このような状況があると。そのような中で、投票所に足が進まないというか、そういうことも考えられるのかなと思っております。　また、冨士地区、こちらのほうの対策としましては、先の市議会議員の選挙のときから、これまで西白井駅周辺で啓発活動を行っていたんですけれども、こちらのほうの街頭啓発を冨士地区、場所としては東武ストアのあたりで行ったんですけれども、そちらのほうで投票率向上のための啓発活動を行ったということはあるんですけれども、結果としては、今議員がおっしゃったとおりの状況になっているということでございます。　以上でございます。 332 ◯長谷川則夫議長　岩田議員。 333 ◯岩田典之議員　今の高齢者が増えているという話もありました。投票したいけれども、投票所まで遠くて１人では行けない。おまけにこれ、日曜日でしょう、投票日は。ナッシー号は走っていないですよね、コミュニティバス。これ車がない高齢者はどうやって投票所に行くんですか。これ天気が悪かったらなおさらですよ。これは選挙に関心が薄いというよりもね、投票所までの便が悪いということにほかならないと私は思うんですけれども、市長、お待ち遠さまでした、市長は４年前には選挙管理委員会の書記長だったと思いますけれども、これ選挙日にナッシー号を走らせたらどうですか、検討できますか。 334 ◯長谷川則夫議長　笠井市長。 335 ◯笠井喜久雄市長　お答えをいたします。

　ナッシー号を選挙日にということですが、先ほど影山議員の中でもお話をしましたけれども、今協議会のほうでいろいろなことも含めて協議をしているところですので、私のほうからこの時点で走らせるということは控えさせていただきたいと思います。　以上です。 336 ◯長谷川則夫議長　岩田議員。 337 ◯岩田典之議員　いやいや、ナッシー号の話ですからね、それは何でもかんでも交通何とか協議会に任せるんじゃなくて、市長みずから投票率を上げる、やはりそういう取り組みをみずから発しなきゃね、何でも何でも人任せでは私はだめだと思うんですね。　私はね、冨士地区の人はハンデがあると思います。ちょっとここからは生々しい話をしますので、軽く聞き流してもらいたいと思うんですけれども、第５投票所の有権者は約８,０００人、２０ポイント投票率が上がると１,６００票増える計算になります、計算上はね。計算上は２人を当選させることができると。今回の市議選でも、冨士地区に選挙事務所を置いた２人の方が落選をされたということも、これが遠因になっていると考えられなくもないんですけれども。　次に、第５投票所の分割というか、選挙区の分割ですね。以前第６投票所を分割したことがあると思うんです。同じように、第５投票所、これだけ８,０００人有権者が増えているんですから、分割、あるいは、増設についてどのように考えているのかお伺いします。 338 ◯長谷川則夫議長　篠宮選挙管理委員会書記長。 339 ◯篠宮　悟選挙管理委員会書記長　それでは、第５投票所の分設または増設についてお答えします。　第５投票所、第三小学校区になるんですけれども、先の参議院議員選挙時の有権者数、先ほども言いましたけれども、７,９６５人と、市内で有権者が最も多い投票所となっております。　市としましても、選挙人の投票環境を改善する必要があると認識しており、平成２８年７月の参議院議員選挙から駐車スペースを多く確保できることや、施設内の移動にかかる負担軽減などを考慮し、投票所を冨士センターから白井第三小学校体育館に変更したところです。　有権者数を考慮すると、投票区の分散等が好ましいということは認識しているところですが、一定数の選挙人の数に対応する施設や駐車スペース、衆議院議員の解散総選挙の際など、突発的な事態に対応できる恒久的な施設などの条件と合致するところがないという現状があり、検討課題ということで捉えているところでございます。　以上でございます。 340 ◯長谷川則夫議長　岩田議員。 341 ◯岩田典之議員　検討課題ということでありますけれども、市長が選管の書記長だった４年半前にも改善していく必要がある、今後検討していきたいと答えている。さらに、ここはもう十数年前から検討する、検討すると答弁して、何も変わっていないんですよね。投票所の第三小学校から冨士西地区、鎌ケ谷市とのちょうど境界、境あたりは、歩いて約２.３キロ。高齢者の方が杖をついたり、シルバーカーを押しながら投票所まで足を運ぶと軽く１時間を超えてしまう。まして、雨でも降ったらもう投票所に行こうなんて思わなくなっても不思議じゃないんですね。　今いろいろ話がありましたけども、例えば、一番鎌ケ谷寄りの冨士西自治会館、これは検討したんですか。 342 ◯長谷川則夫議長　篠宮選挙管理委員会書記長。 343 ◯篠宮　悟選挙管理委員会書記長　冨士地区の冨士西自治会館、こちらのほうを、投票所ということですかね、そういう形で検討したかという御質問だと思います。　こちらにつきましては、以前、平成２７年のときの記録なんですけれども、冨士西自治会館という形で限定したわけではないんですけれども、冨士地区の自治会長と意見交換等を行ったという記録がありまして、その中で、第５投票所を、どこの自治会館ということという話には至らなかったと、そういう中で、民間の協力を得られないかとか、そういう意見を頂いたということもあったと。そういう中で、現地確認等を行ったところ、適正に選挙を執行できる、先ほども衆議院の総選挙とか、そういう際にも、突発的なときにも執行できるような投票環境を整えられる場所がなかったということで、検討した経緯はあるんですけれども、実現はしなかったという状況があるということで、過去の記録が残っております。　以上でございます。 344 ◯長谷川則夫議長　岩田議員。 345 ◯岩田典之議員　期日前でもいいんですよ。私は冨士西の人に聞きましたよ。第三小学校に行くのと、近くの冨士西自治会館どっちがいいと。確かに冨士西自治会館はふだんは靴をね、脱いで、段差がありますから上に上がるんだけれども、そのときはブルーシートを張ってもいいです、要は、段差がありますよ。だけれども、第三小学校へ行くのと冨士西自治会館どっちに行きやすいといったら、それは近くの自治会館と答えていますよ。具体的に冨士西自治会館は今の答弁では検討してこなかったわけでしょう。これ検討してくださいよ。　公職選挙法の一部改正により、先ほども言いました、第４８条の２に第７項が加えられました。この項は、人口、地勢、交通等の事情を考慮して、期日前投票所の効果的な設置、期日前投票所の交通手段の確保、その他の選挙人の投票の便宜のため必要な措置を講ずるものとしています。つまり、有権者の投票機会の確保、投票環境向上のための方策を検討しなければならないということになっています。　もうね、検討、検討とか、できない、できない、難しい、難しいじゃなくて、どうすれば投票機会の確保ができるか、これ考えてくださいよ。私は必ず投票所は確保できると思っています。　例えば、あそこに、多分検討したかもわかりません、検討したというのは、スーパーがあります。東武ストアというスーパーがあります。道路を挟んで東側に白井クリニックファームというのがあります。薬局が１つとクリニックが３つあります。そのうちクリニックの２つは木曜日が休診日なんですね。日曜日はもちろんのこと、木曜日が休みなんです。ここは広い駐車場があり、私は木曜日に行ったらね、駐車場はガラガラですよ。私もこの３つのうちの１つのクリニックに行ったことがあるんですけれども、ちょうどいい待合室があって、もちろんバリアフリーですよ。　もちろんこのクリニックの協力が前提ですけれども、半日でも、数時間でも、お願いすれば協力してくれるんじゃないですかね。私は必ず事情を話せば、このクリニックは２つあります。日曜日とあわせて木曜日が休み、期日前投票、これ絶対私は協力してくれると思います。　これは市長に聞きます。もう何でも選管任せではありませんよ。これは大事な市長の政治姿勢に関わってくることですから、私はそういう意味でも、冨士地区、特に冨士西の方の投票機会の確保を優先するべきだと思っています。これは期日前投票、冨士西自治会館でもいい、さらにいいのは、東武ストアの道路を挟んで向かい側の白井クリニックファーム、これ何とか、もちろん市長がみずから行けとか言っているんじゃなくて、市長の見解としてね、こういうところを含めて、早く投票機会の確保をする。市長の考えはどうですか。見解を聞かせてください。 346 ◯長谷川則夫議長　笠井市長。 347 ◯笠井喜久雄市長　お答えをいたします。　基本的には意見として伺っておきたいと思います。理由につきましては、選挙管理委員会というのは独立機関でございます。私の指示系統の機関ではございませんので、ですから、今の意見については伺っておくと。そのものを選挙管理委員会のほうに説明をさせていただきたいと思っています。　以上です。 348 ◯長谷川則夫議長　岩田議員。 349 ◯岩田典之議員　もちろんね、選挙管理委員会にしても、教育委員会にしても、独立した機関であることは当然わかっています。わかっているけれども、やはり市としてどう向き合うか、考えるかというのは大事なんだから、やはり市長としての政治姿勢としてね、例えば、前よりも開票作業も早くなりましたよ。だけれども、その選挙速報の公表の仕方、もちろんこれは選管の範囲ではありますけれども、この投票機会の確保、これはぜひ、選管にこうしろああしろとは言えないかもわからないけれども、市長の考え方を私は持ってほしいと思います。　次に、移動投票所についてお伺いしますけれども、移動投票所は車で各期日前投票所に出向いて、巡回先の施設に投票所を設営して、数時間ずつ開設すると、投票をしてもらうと、こういった方式ですけれども、この移動投票所を導入する考えはないか伺います。 350 ◯長谷川則夫議長　篠宮選挙管理委員会書記長。 351 ◯篠宮　悟選挙管理委員会書記長　それでは、移動投票所の導入についてお答えします。　移動投票所は、投票所までの距離が離れており、交通手段の確保が難しい選挙人や、高齢などの理由により投票所に行くのが難しい選挙人の投票機会を確保するためのものであると理解しております。　県内では導入実績はありませんが、他県では導入している自治体があることは認識しております。　また、近県で隣県である茨城県、こちらにつきましては、一部自治体で先の参議院議員総選挙で初めて導入したと聞いております。　しかしながら、導入した自治体は高齢化や過疎化などが進む地域や、投票所の統合などで投票所までの距離が遠くなってしまった地域が多く、現在の白井市の実態とは異なる状況にあると認識しております。　市では、現時点では移動投票所を導入する考えはございませんが、今後の参考となるよう情報収集に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 352 ◯長谷川則夫議長　岩田議員。 353 ◯岩田典之議員　先ほどの答弁でね、投票率が下がる１つの原因が高齢化というのがありました。これからどんどんどんどん高齢化が進んでくる。この移動投票所は、多くの自治体が取り入れていますね。熱海であるとか、箱根であるとか、伊豆の国市ですとか、あるいは、豊田市、北茨木市、神栖市、島根県の浜田市、都城市、たくさんの自治体がこの移動投票所というのを導入していますよ。　白井でも、例えば、ちょっと投票所から離れている神々廻、今井、名内とあわせ、私はこの冨士も移動投票所、これはぜひとも検討していただきたいと思います。　それから、来月、もう３週間後ですかね、西白井コミュニティプラザがオープン、開設されますけれども、ここも投票所にするべきだと思いますけれども、選管の考えを伺っておきます。 354 ◯長谷川則夫議長　篠宮選挙管理委員会書記長。 355 ◯篠宮　悟選挙管理委員会書記長　西白井コミュニティプラザ、こちらにつきまして、投票所とすることはどうかという御意見だと思います。　こちらにつきましては、西白井コミュニティプラザは、建設段階から、あの一帯は学校等がないということがありますので、選挙の投票所ということを想定に入れております。そういう中で、この１０月にオープンしますので、それ以降の選挙につきましては、西白井コミュニティプラザを投票所というような形で設置すると。基本的には第七、大山口とか、その辺のところの、今の投票所となっているところから分散して再度再編し直しするということで検討しております。　以上でございます。 356 ◯長谷川則夫議長　岩田議員。 357 ◯岩田典之議員　西白井コミュニティプラザも投票所にこれからするということですから、そのようにしていただきたいと思います。　次に、投票所入場券についてお伺いします。 358 ◯長谷川則夫議長　篠宮選挙管理委員会書記長。 359 ◯篠宮　悟選挙管理委員会書記長　投票所入場券についてお答えします。　投票所入場券は選挙並びに投票日、投票所、投票開所時間などをお知らせするとともに、投票所での受付事務の簡素化及び迅速化を図るためのものです。　公職選挙法上投票所入場券についての規定はなく、投票所入場券の発送時期については、公職選挙法施行令第３１条第１項に、市町村の選挙管理委員会は特別の事情がない限り選挙の期日の公示または告示の日以降できるだけ速やかに選挙人に投票所入場券を交付するよう努めなければならないと規定されています。　この規定は、公示または告示をもって選挙期日が確定することから、確定前に選挙のお知らせをする、投票所入場券を発送することは考慮されていないものと想定しています。　期日前投票、こちらにつきましては、選挙期日当日に投票できない人のために設けられた制度となっており、投票は選挙期日の投票を原則としているところであることから、投票所入場券については公示または告示以降選挙期日までに到達すればいいという形の規定ではないかと想定しております。　しかしながら、期日前投票制度が浸透し、多くの選挙人がこの制度を活用している状況を考慮し、市としては、選挙が確実に施行される状況など、総合的に判断し、選挙人の利便性を考慮した上で、公職選挙法施行令第３１条の規定に配慮しつつ投票所入場券を交付するように努めているところでございます。　以上でございます。 360 ◯長谷川則夫議長　岩田議員。 361 ◯岩田典之議員　先の参議院選挙と市議選の対応が違ったので、これはお伺いした。つまり、市議選は告示の後、日曜日に告示されて、火曜日に着いたんですね。じゃあ、参議院選挙はどうかというと、公示の２日か３日前にはがきというか、あれが着いたんですよ。なので、どうなっているのと質問するわけですけれども、白井郵便局は、白井市全域と小室、柏市の一部を受け持っていて、１日に約３万通を配達するんですね。市議選告示日の翌日は、これに投票所入場券が約３万通、それから、市議の公選はがきが４万通ですから、もう大変混乱して、私のところも、月曜日、告示日の翌日の朝公選はがきを郵便局に持っていっても、いや、今もうすごいね、いっぱいで、混乱していて、もういつ着くか、明日届けられるか、明後日か、その後かわからないという状況なんですよ。ああ、これは大変だと思ったら、参議院選ではその前だった。　今後は土曜日も郵便局は配達がなくなります。そうすると、ますます月曜日に郵便物が集中するわけですね。この投票所入場券は、今お話にありましたように、公選法施行令第３１条第１項で、公示または告示、要はね、公示、告示後、もうその後に速やかに交付するように努めるとある。これは努力義務なんですね。もちろん自治体によってこの対応が、ほとんどはその後だけれども、公示、あるいは、告示の前に配達しているところもたくさんあるんです。　僕は１点だけですね。今回は参議院選と市議選では対応が違った。今後選管のほうではどうするんですか。告示の前ですか、後ですか、そのときの状況を見ながらやはり考えるんですか。一応これだけお答え願います。 362 ◯長谷川則夫議長　篠宮選挙管理委員会書記長。 363 ◯篠宮　悟選挙管理委員会書記長　選挙の入場券、こちらのほうの発送の関係なんですけれども、こちらにつきまして、市長・市議選と、それから、参議院選の対応が違ったということで、市長選・市議選は同時執行で実施したと。こちらにつきましては、市長選では定数１に対して立候補者が１名、また、市議選でも定数２１に関して当初二十一、二、三名と、その辺がちょっとわからなくて、結果的には２３名の立候補ということになったと。当初、ともに無投票になる可能性も見え隠れしていたという状況がございます。　こういう中で、先ほどの選挙期日の告示前に入場券を発送すると、そういう形にしたときに、結果として無投票になった場合、入場券が届いたことで混乱を来すということ、また、郵送にかかる経費が無駄になるということなど、そういう問題も生じてしまうと。　また、他の市なんですけれども、先の県議会議員選挙、白井も無投票になった。その際、白井は投票所入場券を発送していなかったんですけれども、そういう中で、こちらの団体につきましては、選挙の告示前に入場券を発送したと。結果として、無投票になったことによって、かなり混乱を来たしたということで、新聞等でもかなり取り上げられたということなどがございました。　こういう中で、市長選・市議選については、公職選挙法施行令の規定に従って対応したところなんですけれども、参議院選、こちらにつきましては無投票になることは最初からないということがわかっていたという状況、それと、市議選の際に市民の方からかなり御意見等も頂きました。　そういうことで、そちらのほうも参考にしまして対応したところでございます。選挙は確実に行われる。そういうことであれば事前に出しておいたほうがいいだろうということで対応したという状況がございます。　今御指摘があった、今後は、無投票となる可能性など、状況を判断しつつ、選挙人の利便を損なわないように対応していきたいと、そういうような形での対応を心がけていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 364 ◯長谷川則夫議長　岩田議員。 365 ◯岩田典之議員　無投票になった場合はね、無駄になるということですから、その辺の状況を見ながら今後ともよろしくお願いしたいと思います。　次に、住居表示についてお伺いします。住居表示に関する法律は、住所をわかりやすくすることを目的として、まちの区域の境界が複雑で不明確、同一市町村内に同一類似の町名がある、土地の並ぶ順序と地番の順序が一致しない。同一、地番の土地の上に多くの家屋があるなど、行政事務や経済活動の障害を解消するために制定された法律です。　まず、白井市に現在このような状況はないか伺っておきます。 366 ◯長谷川則夫議長　川上市民環境経済部長。 367 ◯川上利一市民環境経済部長　それでは、白井市における現在の状況についてお答えをいたします。　１つ目の境界が複雑な区域につきましては、ニュータウン開発等によりまして、復地区が広範囲で入り組んだ状況となっています。　２つ目につきましては、同一類似の町名はありませんが、ニュータウンやベリーフィールドの開発により、根地区及び富塚地区等に飛び地となっている箇所があります。　３つ目の地番の順序が一致しない箇所につきましては、冨士地区等において開発の順に土地が分筆されていることから、飛び番が発生し、連続した地番となっていない箇所があります。　４つ目の同一地番の土地の上に多数の家屋がある箇所については、折立地区等で昭和４５年の都市計画区域の設定前から、同一地番の土地の上に複数の家屋が建っている状況となっている箇所があります。　以上です。 368 ◯長谷川則夫議長　岩田議員。 369 ◯岩田典之議員　結構ありますよね。復地区が広範囲で入り組んだ状態、根地区と富塚地区などに飛び地があると。冨士地区などに飛び地が発生して連続した地番となっていない。折立地区などには同一の地番の土地の上に複数の家屋が建っていると答弁がありました。　まず、根ですが、この赤いのが、これが根ですね。主に４つに分断されて、中には線路もあるわけですけれども、この中の議員にも、植村議員と小田川議員と影山議員と、３人の議員が根地区にいますけれども、同じ町内では、町内というかな、同じ町内に住んでいるという感覚はないと思うんですね。ややこしいと私は思います。　おまけに、ちょっと後ろは見えない、冨士地区の中にね、飛び地がある。ここにも飛び地がある。ここには住宅があるんですね。根に住んでいる同僚議員、イニシャルＫＫと言いますけれども、「根っこ通信」というのを根地区全部に配布しているそうです。ただね、さすがにここはね、まさか根がここにあると思っていないのでね、ここには配布していないとね、言っていました。　先日この下長殿で生まれ育った、この議場にいる某市民課課長に私は伺ったんです。根６７、根１９６５、どの辺ですかと言ったらね、えっ、わからない。じゃあ、根地区に住んでいる人に、あなたはどこに住んでいるのと聞いたら、根の何番とか、根の何番と言わないですよ。しまむらの裏とか、競馬学校のそばと答えます。あるいは、千草とか、中木戸とか、百合ヶ丘とか、オージーコートとか、白井小町とか、あるいは、白井木戸とか、さつきが丘と、そう答えて、根の何番とは答えないです。　先月、副議長が実行委員長のしろい夏まつりがありました。市内多くの企業が協賛していました。スポンサーで、ブルーのプログラムというんですかね、あそこに枠でたくさんの企業がありました。そこに根の何とか番の何とかそば屋とかね、根の何とか番の何とか工務店とありました。しかし、それを見た人が、その工務店とかそば屋がどこにあるかわからないじゃないですか。これは私は経済活動を阻害しているんじゃないかと、このように考えるんです。　市長、魅力あるまちづくりを進める上で、こういったことは支障があるとは考えないですか。 370 ◯長谷川則夫議長　笠井市長。 371 ◯笠井喜久雄市長　お答えをいたします。　私の政治姿勢といたしましては、白井をもっと豊かに、魅力あふれる白井を次の世代に残したいということを掲げております。　住所をわかりやすい表示にするという住居表示制度の趣旨や、現在の白井市の状況がわかりづらい地域があることも十分認識をしているところでございます。　住所をあらわす地名については、先人が築いてきた古くからの歴史や今まで住んできた方々の愛着などもあり、現在の白井市の地名も魅力の１つであると考えております。　今後の住居表示につきましても、白井市のよさと特性を生かしながら、地域の皆様の意思を尊重し、要望等があれば行政と地域住民が一体となって取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 372 ◯長谷川則夫議長　岩田議員。 373 ◯岩田典之議員　教育長、お待ち遠さまでした。　市内に小学校は９つあります。根を通学区とする小学校は幾つあるかすぐ答えられますか。あるいは、教育部長でも構いませんけれども、すぐわかれば答えてください。

374 ◯長谷川則夫議長　井上教育長。 375 ◯井上　功教育長　すぐには答えられません。　以上です。 376 ◯長谷川則夫議長　岩田議員。 377 ◯岩田典之議員　そうなんですよ。すぐぱっと答えられないのは当たり前なんです。根を通学区とする小学校、第一小学校、第三小学校、大山口小学校、清水口小学校、七次台小学校、南山小学校、池の上小学校の７つの小学校が根を通学区としているんですね。　これ、復もそうです。ここの場所も復ですけれども、これが、このブルーが復なんですね。もうこれかすかにつながっていますけれども、これもなかなかわからないですね。　先ほど紹介した市民課長に復の２００番はどこと聞いたら、ごめんなさい、わからないわ。わからなくてこれ当たり前ですよね。やはり下長殿、あるいは、富ヶ沢とかね、富ヶ谷というのはわかるけれども、復の何番と言ったら、これはわからなくて当然だと思うんですね。　じゃあ、それでは、白井市の住居表示実施区域は約４６３ヘクタールだと思いますけれども、このうち未実施の区域はどのくらいありますか。 378 ◯長谷川則夫議長　川上市民環境経済部長。 379 ◯川上利一市民環境経済部長　住居表示の実施区域につきましては、今議員御指摘のとおり４６３ヘクタールでございまして、このうち現在までに３７３.９４ヘクタールが実施済みでございます。実施率につきましては８０.７６％となっております。　以上です。 380 ◯長谷川則夫議長　岩田議員。 381 ◯岩田典之議員　平成２５年が３７２.２２ヘクタールで、率として８０.３９％ですから、この６年間でほとんど進んでいないですけれども、ところで、今後の実施計画、これについてどうなっているのか聞いておきます。 382 ◯長谷川則夫議長　川上市民環境経済部長。 383 ◯川上利一市民環境経済部長　それでは、通告の３問目、今後の実施計画についてお答えをいたします。　現時点におきましては、住居表示を実施する計画はございません。今後住居表示外で、地域住民からの要望等が寄せられた場合には検討してまいりたいと考えております。　住居表示を実施する場合は、住所の表示が変わることによりまして、運転免許証、車検証、不動産登記、保険証等の住所変更、そのほか、銀行、郵便局などへ届出している住所の変更手続を、住居表示を実施する区域に住んでいる皆様御自身に行っていただくことになります。　そのため、住居表示の実施に当たっては、住民の方々とよく話し合い、合意を得た上で実施する必要があり、このようなことから現在実施計画を策定する予定はございません。　以上でございます。 384 ◯長谷川則夫議長　岩田議員。 385 ◯岩田典之議員　住民の方からの要望とかいいますと、やはり行政みずからが発信していくことも必要だと思いますけれども、まちの表示がわかりづらいことは、豊かなまちづくりにも私は影響を与えることになると思うんですけれども、市長はまちの表示をもっとわかりやすくしようと思わないですかね。　先月白井郵便局長、それから、担当の郵便部長と１時間あまり話をしていたんですけれども、新しく赴任した郵便局の職員は、なかなかこれ覚えるのが大変だと。こう言うんですね。誤配の原因にもなっているわけですよ。私も車で歩いても、例えば、根にしても、冨士もそうですけれども、ところどころ電信柱に冨士とか、根と書いてあるだけで、根の何番とは書いていないですよね。それは書いてもわからないせいかもしれませんけれども、復もそうです。　ところが、住居表示を実施したところは、例えば、大山口の２の４とかね、堀込の１の７とか、わかりやすいわけですよね。市外の人はもちろん、市内の人でもこういった状況ではなかなかわからないと思うんです。　再度市長に聞きますけれども、まちの表示をもっとわかりやすくしようとは思わないですか。思うか思わないだけでも結構ですよ。 386 ◯長谷川則夫議長　笠井市長。 387 ◯笠井喜久雄市長　お答えをいたします。　先ほどもお答えしましたが、住居表示をする場合には地域住民の合意形成が重要になりますので、その辺を十分考えながら進めていく必要があると思います。 388 ◯長谷川則夫議長　岩田議員。 389 ◯岩田典之議員　あわせて、冨士地区のことも伺っておきたいと思います。　ごめんなさい、冨士地区じゃないや、順番を間違えると怒られちゃいますね、じゃあ、大山口二丁目の予定についてお伺いします。 390 ◯長谷川則夫議長　大松。 391 ◯岩田典之議員　ごめんなさい、大松二丁目の予定についてお伺いしています。申しわけありません。 392 ◯長谷川則夫議長　川上市民環境経済部長。 393 ◯川上利一市民環境経済部長　それでは、大松二丁目の予定についてということでございましたが、大松一丁目から西白井駅方面に向かっての区域の住居表示の予定についてお答えをいたします。　現時点では大松一丁目から西白井駅方面に向かっての区域について、市街地化が進んできておりますが、住民の方々からの要望等も寄せられていない状況ですので、住居表示を実施する予定はございません。今後住民の方から要望等が寄せられた場合は、住居表示の実施について検討してまいります。　以上です。 394 ◯長谷川則夫議長　岩田議員。 395 ◯岩田典之議員　先ほどから、市長もそうですけれども、住民から要望がないので実施する予定はないと。それでいいんですかね。私は行政みずから発していくべきであると考えますけれども、じゃあ、あわせて冨士地区のことも聞いておきたいと思います。 396 ◯長谷川則夫議長　川上市民環境経済部長。 397 ◯川上利一市民環境経済部長　それでは、冨士地区ということでお答えをさせていただきます。　冨士地区につきましては、平成元年に地元協議会が立ち上がり、市に対し住居表示の実施について要望があったため、検討を進めた経緯がございます。　その後、平成６年に冨士地区の市街化区域の全世帯にアンケートを実施しましたが、そのときの回収率が３９.０８％、そのうち賛同者が約６０％という結果でございました。このため、回収率が低く、住居表示の実施には至りませんでした。　その後につきましても、冨士地区からは特に住居表示の実施に関する要望等はありませんので、現在のところ実施する予定はないところでございます。　以上です。 398 ◯長谷川則夫議長　岩田議員。 399 ◯岩田典之議員　冨士地区の住居表示については、今答弁がありましたように、平成元年に要望があって、６年にアンケートをしたけれども、回答した方のうち賛同者が６割でも実施しなかったということですね。　住居表示法は昭和３７年に合理的な住居表示の制度とその実施を定め、公共の福祉の増進を目的とした法律、こういうことになっておりますけれども、第３条第１項には市街地につき住居表示の方法を定めなければならないとあります。　市街地というのは、自治省の解説によれば、地方自治法第８条第１項第２号による市街地と同義語で、どこが市街地かの認定はその市町村に任せている。しかし、一応の参考基準は、国勢調査の人口集中地区と、このようになっていると私が調べておりますけれども、冨士もアンケートから２５年たっています。もう住宅も、この２５年かなり張りついています。　ちょっと伺いますけれども、この人口密集地区、この定義というのはどうなっていますか。 400 ◯長谷川則夫議長　川上市民環境経済部長。 401 ◯川上利一市民環境経済部長　それでは、人口密集地区の定義ということでございますが、総務省統計局のホームページによりますと、人口集中地区とは、人口密度が１平方キロメートル当たり４,０００人以上の国勢調査基本単位区が幾つか隣接し、あわせて人口５,０００人以上を有する地域とされております。　以上です。 402 ◯長谷川則夫議長　岩田議員。 403 ◯岩田典之議員　１キロ平米当たり４,０００人以上、これが人口集中地区と、こういうのが定義であります。　冨士地区は、私が調べたところによりますと、７月末現在で人口は約８,８００人、市民課に確認したんですけれども、冨士地区の面積は１２７.８ヘクタール、ということは、人口密度は１キロ平米当たり約６,８８５人、さっき人口集中地区が約４,０００人、それと比べて、この冨士地区は約６,８８５人、かなり人口密度が高い、まさに冨士は超人口密集地区と、こう考えられます。　市長、今月、後半、タウンミーティングに行かれると思います。冨士も、最初の答弁があったように、飛び地もあります。あるいは、一番の隣に２６０番があったりとか、いわゆる連続した地番になっていない箇所がある。先ほどから、市民からの要望があったら考えるとかじゃなくて、これからのまちづくりを考えるときに、タウンミーティングで、市長みずから市民に問いかけてみてはどうですかね。お願いします。 404 ◯長谷川則夫議長　笠井市長。 405 ◯笠井喜久雄市長　お答えをいたします。　私は基本的に市民自治ということを掲げております。これは何かといいますと、自分たちの地域をよくするためには主体的に市民が関わっていかなければいけないと思っております。　この住居表示につきましても、やはり地域に住む方が主体的に自分の意思表示しないとなかなか進まない問題だと思っております。　地域にはいろいろな価値観の方がおりますので、住居表示をすることによりまして、先ほど担当部長が答えたとおりに、いろいろなデメリットもございますので、この辺も十分理解した中で進めていきたいと思っております。　以上です。 406 ◯長谷川則夫議長　岩田議員。 407 ◯岩田典之議員　私はもちろん市民自治は大事ですけれども、やはり行政から投げかける、行政から問いかける、そういった仕掛けがなかったらわからないですよ、どうしていいのか。ぜひ問いかけてもらいたいと思います。　冨士地区も最初の要望があってからもう３０年、時代も平成から令和に変わりました。それから、大松一丁目も、平成１３年に大松一丁目、住居表示をして、あれからもう２０年近くがたっています。あのときも、大松にするか、大松一丁目にするか、結局は今の大松一丁目から西白井駅方面に、そのときは空き地とか畑だったものが、今後住宅が張りつければ、やはり二丁目、三丁目ということは想定しながら大松一丁目にしたんです。もうあの風間街道沿いは、空き地、畑、ほとんど住宅が張りついていますよ。そろそろ二丁目どうですかという、要望を待つだけではなくて、問いかけることが私は必要ではないかと思います。　まちの名前というのは非常に大事なんですね、ネーミング、住居表示に対しては、広沢議員の住んでいる笹塚、田中議員の住んでいる西白井、これのまちの名前を決めるときは大変もめました。住居審議委員会でももめにもめて、この本会議でももめたもめた経緯があります。たくさんの人が質疑をして、多くの人が討論して、そして、ようやく決まった名前です。大変もめました。　東京でも、どこかのところでは、道路１本隔てて隣同士、まちの名前が違うだけで土地の評価が大きく変わる。まちの名前は大変大事なんですね。　白井市も白井町から白井市になるときに、どういった名前にしようか、平仮名がいいんじゃないかとか、いろいろな意見がありました。最終的に漢字の白井市となったわけですけれども、市長の目指す豊かなまちづくりをこれからも進むんであれば、まずできることから取り組んでいただくことを要望して、私の一般質問を終わります。 408 ◯長谷川則夫議長　以上で岩田典之議員の一般質問を終わります。　これで本日の一般質問を終わります。　通告のありました和田健一郎議員、石川史郎議員、血脇敏行議員、竹内陽子議員の一般質問は１１日に行いますので御了承願います。　　───────────────────────────────────────── 　　　　　○散会の宣言 409 ◯長谷川則夫議長　以上で、本日の日程は全部終了しました。　１１日水曜日は午前１０時から会議を開きます。　本日はこれで散会します。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　　３時５４分　　散　会 Copyright © Shiroi City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

白井市議会 2019-09-10 令和元年第３回定例会（第４号） 本文 開催日: 2019-09-10

白井市議会 2019-09-10
令和元年第３回定例会（第４号）　本文開催日: 2019-09-10