白井市議会 2019-09-06
令和元年第３回定例会（第３号） 本文 開催日: 2019-09-06
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 １０時００分 開 議
◯長谷川則夫議長 皆さん、おはようございます。本日は御苦労さまです。
ただいまの出席議員は２１名でございます。
これから本日の会議を開きます。
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○議事日程について
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◯長谷川則夫議長 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。
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○一般質問について
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◯長谷川則夫議長 これから日程に入ります。
本日も気温が高くなることが予想されますので、暑い方は上着をとっていただいて結構でございます。
日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
４番、
広沢修司議員。
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◯広沢修司議員 会派しろい令和の広沢修司です。通告に基づいて１項目の質問をいたします。よろしくお願いいたします。
学校教育の充実について。白井市は、教育方針として、安全で安心に学べる教育環境の整備・充実を図り、子どもの確かな学力と、豊かな心と体を育む、生きる力を育てる教育を推進しています。
また、
教育委員会では、通ってよかった、通わせてよかった、勤めてよかった白井の学校を目指し、なしビジョンが策定されました。
そこで以下の点について伺います。
学校教育の充実について。
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◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
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◯小泉淳一教育部長 学校教育の充実についてお答えします。
本市におきましては、毎年白井市学校教育の指針としてなしビジョンを掲げ、令和元年度も、７つの取り組み、４つの育みを示し、学校教育の充実を図っているところです。
初めに、４つの育みのほうについてですが、確かな学力、豊かな心、健やかな体を柱として、生きる力の育成を目指しています。
次に、７つの取り組みについてですが、１つ目は、主体的、対話的で深い学びを実現する
授業づくりです。平成２９年度より授業で黒板に書かれる内容、いわゆる板書の充実に市全体で取り組んでいます。学年に合わせた文字の大きさを考慮し、子どもにとってよりわかりやすい、学習の振り返りができる等、
子どもたちの学びが高まる板書についての検討を進め、昨年度は教員の白井市
板書エキスパート、ＳＢＥの認定を行い、教える側の意欲も高まっています。
次に、思いやりの心が広がる
学級づくりですが、楽しい学校となるためには、まず、その土台となる
学級づくりが大切になってきます。小・中学校９年間を通じてピアサポートの学習を行うなど、
コミュニケーション能力の育成を図るとともに、思いやりの心の育成に取り組んでいます。
次に、やる気を引き出す生徒指導の推進ですが、児童・生徒がみずから決定する場面、安心して発言できる場面、周囲から認められる場面などを意識的に取り入れるよう日々教育活動を行っています。
次に、職場の
モラルアップと働き方改革ですが、
ＩＣＴ機器の活用による業務改善、
学校補助教員等の有効活用、休暇取得の促進、
校務支援システムの導入、出退勤時刻の記録により教員の意識改革に取り組んでいます。
次に、一人一人の
教育的ニーズに対応した
特別支援教育の推進ですが、個々の力を伸ばすためには児童・生徒の実態に合わせた指導、助言等が必要になります。学校全体での取り組みができるように、担当者への研修会を実施しています。
次に、新
学習指導要領へのスムーズな移行についてですが、令和２年度の小学校、令和３年度の中学校における全面実施に向けて、今年度はその移行期間として取り組んでいるところです。移行措置の内容を教職員に十分周知するとともに、小学校は英語の先行実施を進めています。また、
ＩＣＴ機器を活用して児童・生徒の興味、関心を高め、主体的、対話的で深い学びを目指した授業の改善を図っています。
最後に、７つ目の取り組みは、命を大切にし、みずから命を守る健康、
安全づくりです。学校で一番大切なことは安心安全です。そのために、施設環境を整えることはもちろん、児童・生徒がみずからの安全について考えられるように日々の指導に取り組んでまいります。
以上の７つの取り組み、４つの育みを進めるに当たっては、児童・生徒の前に立つ教員の指導力の育成が最も大切です。市といたしましても、年間を通じて若年層を中心に研修会を開いたり、夏に大学教授や市の
校長先生方を講師に迎え、研修会を行ったりして、指導力の育成に努めています。また、各学校においても研修等を計画的に行っているところです。
夏休みが明け、学校に
子どもたちの声が戻ってきましたが、なしビジョンに掲げる取り組みをさらに充実させ、
子どもたちの力が一層伸びるように取り組んでまいります。
以上でございます。
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◯長谷川則夫議長 広沢議員。
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◯広沢修司議員 ありがとうございます。
次期学習指導要領をかなり意識した内容に、取り組みになっていると思いますけれども、これを現在実施していると思うんですけれども、
子どもたち、それから、先生の反応ですとか、そういったものというのはどのように見ておられますか。
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◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
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◯小泉淳一教育部長 ７つの取り組みの中で申し上げますと、板書につきましては、学校訪問する機会が年に何回もありますけれども、見やすく学習に役立つようになってきていると感じております。
授業につきましても、話し合いの場を多く取り入れたり、座席の配置を工夫するなど、学習形態の工夫が進んでいると感じております。
また、課題としましては、働き方改革をさらに進めていく必要があると感じております。
以上でございます。
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◯長谷川則夫議長 広沢議員。
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◯広沢修司議員 では、現在というか、今議会において、初日に
井上教育長が２期目の再任をされたということと、あとは、来年度から新たな
学習指導要領が施行されること。また、現在教育大綱と
教育振興基本計画の素案の検討期だという、大きな節目というか、そういう時期であるということで、まず、
井上教育長のこの１期３年の総括を伺いたいと思います。お願いします。
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◯長谷川則夫議長 井上教育長。
14 ◯井上 功教育長 お答えいたします。
議会の皆様には、先日御承認をいただきましてありがとうございました。
この３年間ですけれども、本当にあっという間に過ぎたなというのが実感としてあります。５９歳から６２歳までということで、その途中で還暦も迎えましたけれども、まずは、最新の衛生基準を満たす
給食センターや、普通教室でのエアコンが稼働して、児童・生徒の学校生活での安心安全がより高まったこと、これについてはうれしく思っています。
白井市は、田舎的な部分と都会的な部分、この両方がいい意味で混在していて、
子どもたちはいい環境の中で育っているなと私は感じています。
また、このことは、教職員にとっても２つの面の学校や保護者や地域で勤務できるということで、教職員にとってもいい環境であるなと感じています。
私はこの３年間の中では、何回かお話ししてきましたけれども、教職員の確保、育成、外堀というんですかね、そのことについて特に力を入れて進めてきたつもりでございます。その結果、学校におきましては、授業の改善、
子どもたちの
人間関係づくり、また、部活動においてもいい成果がたくさんあらわれてきているなと感じています。
また、生涯学習、スポーツ、文化の面においては、立場上たくさんのコンサート、発表会、
スポーツ大会等に参加させていただいて、市民の方々の生き生きとした活動をたくさん拝見することができたんですけれども、特に
文化団体協議会が６年目を迎えて、
文化芸術活動の充実が図られてきているなと感じています。
今後は、市長が掲げるオール白井、この考え方で、市にお住まいのすぐれた人材をいろいろな面で活用させていただいて、たくさんの方々がいろいろな場面で活躍できる場の創造に取り組んでいきたいと感じております。
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◯長谷川則夫議長 広沢議員。
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◯広沢修司議員 では、これからまた３年の任期がスタートするわけですけれども、これから特に急激な社会的な変化によっていろいろ教育の指導要領も変わるというのもありますけれども、これからの時代に、
子どもたちにとって必要な資質ですとか、能力というのはどのようなものと捉えていらっしゃいますか。
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◯長谷川則夫議長 井上教育長。
18 ◯井上 功教育長 お答えいたします。
これからの学校教育に求められる力ですけれども、これからはいろいろな未知の課題がたくさん日本の中では押し寄せてくると。そういう中で、特に今小学生、中学生というのは、１０年後、２０年後には社会の中心になって働く、生活する
子どもたちですので、
学習指導要領にもこれが一番ポイントとして掲げられているんですけれども、生きて働く知識や技能、持っているだけの知識ではなくて、すぐ使える、そういう知識、また、未知の状況でも対応できる思考力、判断力、表現力、新たな問題に対応したときでも、自分で考えて、それを乗り越えていける力、それから、学びを人生や社会に生かそうとする意欲や姿勢、学んだことを自分の生活や社会の貢献のために活用していこうという気持ちを持たせる、このことがポイントとなっています。
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◯長谷川則夫議長 広沢議員。
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◯広沢修司議員 これは今のなしビジョンの中にも、そういう思いでつくられていると思うんですけれども、これから段階的に進んでいったときに、やはりなしビジョンも変わっていったりとかというお考えなんでしょうか。
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◯長谷川則夫議長 井上教育長。
22 ◯井上 功教育長 お答えいたします。
なしビジョンは主に私が考えさせていただいているもので、今年で３回目になりますけれども、大きなポイントは変わっていませんが、やはりそのときそのときの課題を意識して、少しずつ変えてきていると。ですので、来年度に向けても、今までやったことを精査して、若干の変更があると考えています。
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◯長谷川則夫議長 広沢議員。
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◯広沢修司議員 先ほど回答を頂いた中に、意欲や姿勢ということを最後におっしゃられていましたけれども、これはよく
井上教育長が先生の時代から
チャレンジをする子どもを育てるということをおっしゃっていたような記憶があるんですけれども、
チャレンジャーというんですかね、
チャレンジャーをいっぱい育てるという感覚というのはこれからもずっとやはり持ち続けていく、育てていく指導というのは考えていらっしゃるんですか。
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◯長谷川則夫議長 井上教育長。
26 ◯井上 功教育長 お答えいたします。
私はやる気という言葉が指導の中では大事だという、いろいろな知識や技能があっても、やはり本人がやる気にならないといろいろなことが進まない。これは大人でも同じなんですけれども、やはりそれには、次のものに挑戦しようというか、新しいものに挑戦しようというか、今
チャレンジという言葉ですけれども、それは意欲、やる気ということでの大きな力になるかなと感じています。
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◯長谷川則夫議長 広沢議員。
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◯広沢修司議員 ここに今日ちょっと印刷して持ってきたんですけれども、
教育委員会ホームページに全国学力・
学習状況調査の結果についてというのがございまして、これは平成３０年度のが今一番新しいところで載っているんですが、教科のものから家庭での様子ですとか、いろいろな多岐にわたって、生活習慣、家庭学習、意欲、自己肯定感、人間関係について、あと、読書について、いろいろな指標があるんですが、この中にその意欲という部分がございまして、全国平均と比べても、やはり小学生、中学生は高いというところで、今後も白井市においては意欲が高い
子どもたちがいっぱい育っていけるように指導いただければなと思います。
一方、学力のほうに関しては、ちょっとこの指標が少し見づらいというか、はっきりとした数字というより、図が書いてあるような感じで表示されているんで、ちょっとこの辺の分析と、それから、課題について、今捉えている部分の、どのようなことを捉えて、どう捉えて、どう克服しようと考えていらっしゃるのか見解を伺います。
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◯長谷川則夫議長 井上教育長。
30 ◯井上 功教育長 お答えします。
この全国学力・
学習状況調査ですけれども、これを国が実施するときには非常にもめたわけです。競争を生んでしまうと。ですので、そういう多くの声があって、数字で示すのはやめるという約束になったんですね。ですので、
教育委員会の
ホームページにありますので、広沢議員も見ていただきましたけれども、グラフであらわすという形になっています。円グラフなんですけれども、６つぐらいの項目で、全国平均をグラフにあらわして、それに対して白井市はどの辺の位置にいるかというあらわし方をしているので、わかりづらくはなっているんですけれども、全国平均と比べるということなんですけれども、ここ数年、先ほど議員にもお話ししていただきましたけれども、意欲は非常にいいんですよ、白井市の
子どもたちは。ただ、結果的にまだちょっとその、ここ数年、全国平均ぐらいのときもありますし、全国平均を若干下回るというパターンで続いています。
これまた後でお話しさせていただきたいんですけれども、私としてはやはり全国平均は超えたいなと思っています。
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◯長谷川則夫議長 広沢議員。
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◯広沢修司議員 全国平均はやはり１つの目安になると思いますので、超えていくことを私も楽しみにしております。
来年度から施行される
学習指導要領では、教育改革の特色をいろいろ出して、国のほうから出ていますけれども、例えば、英語教育とか、
プログラミング教育ですとか、道徳教育、それから、伝統文化に関する教育などなど、いろいろございますけれども、白井市の学校教育でこれから
井上教育長が特に力を入れていこうと思っていらっしゃる部分というのはどのようなことがございますか。
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◯長谷川則夫議長 井上教育長。
34 ◯井上 功教育長 お答えいたします。
私も今までの仕事上、学校の外からというんですか、いろいろな地域の学校を見させていただいたり、また、この３年間の中で白井市の状況を見せていただいて、次の任期があればこんなことをしてみたいな、漠然となんですけれども、思っていたことがあります。
１つは、先ほどお話しした学力の向上、ここまでは教員に目を向けて、環境を整える、教職員は最大の教育環境と言われていますので、まずはその教育環境を整えるという、その成果があらわれてきていますので、
子どもたちの実際の力を伸ばすこと、学力の向上。
２つ目は、その伸ばす方法として、
ＩＣＴ環境の整備と有効活用、教育にやはりこのＩＣＴの力を十分有効活用したいなと思っています。
３つ目は、この３つ目が最後なんですけれども、
スピーチ力、これから求められる力の中に表現力という重要なポイントがあるんですけれども、その１つとして、しゃべる力、スピーチ、この力をいろいろな形で伸ばしていきたいなと、頭の中で今は考えています。
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◯長谷川則夫議長 広沢議員。
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◯広沢修司議員 主に
子どもたちの学力を高めるような施策なのかなと感じました。学力と、インプット、スピーチとアウトプットなのかなというところと、あと、
ＩＣＴ環境の整備、それから、有効活用ということになると思うんですけれども、これは
子どもたちと、それから、教育する側の教師のほうの環境整備と活用ということも必要になってくるかと思うんですけれども、ちょっと具体的にそれぞれ、その３つの取り組みについて伺っていきたいと思います。
まず最初に、学力の向上ということでお話を伺いましたけれども、これ授業力をアップさせるということが学力の向上につながるというの、１つあると思うんですけれども、その辺のちょっと今のお考えをお聞かせください。
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◯長谷川則夫議長 井上教育長。
38 ◯井上 功教育長 お答えいたします。
先ほど申し上げたとおり、まだまだ漠然と考えておりますので、ちょっと漠然とした答えになってしまうかもしれませんけれども、まずは教師の授業力、これが当然
子どもたちの学力を上げるためには最も必要だ、そのことには力を注いできたつもりですけれども、その結果の検証なんですけれども、学校内で行うと、どうしても学力の検証というとテストというイメージになってしまうわけですね。テストの点数という形になってしまいがちなんですけれども、テストではなく、どっちかというと、ちょっと言い方はあまりよろしくないんですけれども、テストがあるから勉強するみたいな、ちょっとそういう感じがあるので、そうじゃないような形のものをいろいろなことで研究して取り組んでいきたいなと考えています。
もう１つは、指導の検証ですけれども、これも学校の中だけで、もちろん学期ごと等に自己評価を各学校ではしているわけですけれども、外部から専門家等に見てもらうということが必要じゃないかなと、その辺を考えております。
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◯長谷川則夫議長 広沢議員。
40
◯広沢修司議員 ちょっとよくわからなかったんですけれども、学力の向上ということを一番最初にうたわれていて、テストで点数がどうのというよりはという話だったんですけれども、テストの点数がやはり学力が上がること、点数が上がることが学力が向上したというのが一般的な捉え方ではないかと思うんですが、ちょっとそこがよくわからなかったんで、もうちょっと詳しく見解を伺います。
41
◯長谷川則夫議長 井上教育長。
42 ◯井上 功教育長 済みません、私の中でも漠然としているので、説明がわかりづらかったと思うんですけれども、一般的に点数が低いから上げなさいよとか、ここができていないからここを頑張りなさいよとかという、大きなざっくりした言い方なんですけれども、そういう指導になりがちかなと。そうすると、そういうふうに言われたときの
子どもたちの気持ちというのはどうかというと、うまくいかなかったから頑張るという子どもも大勢いますけれども、さっきやる気という言葉を使いましたけれども、どうしたら子どものやる気が起きるかということを考えたときに、テストという方法よりも効果的な方法は多分あるんじゃないかなと。それは研究していかなきゃいけないんですけれども、そういうことです。ちょっと具体的にはまだまだこれからというところですけれども。
43
◯長谷川則夫議長 広沢議員。
44
◯広沢修司議員 テストというものを中心に捉えてやる気を出させるということではなく、別の方法でやる気を出させて、最終的には学力を上げるという方法を考えていらっしゃるということですか。
45
◯長谷川則夫議長 井上教育長。
46 ◯井上 功教育長 ざっくり言うとそういうことなんですけれども、そんな簡単ではないなとは思っていますが、とにかくテストということじゃないことを考えたいなとは思っています。
47
◯長谷川則夫議長 広沢議員。
48
◯広沢修司議員 テストじゃないことを考えて学力を上げるということですね。
次、２番目なんですけれども、ＩＣＴの環境の整備について伺いたいと思います。具体的にはどういった機器を整備することを考えているんでしょうか。機器、ＩＣＴにもいろいろ、パソコンとか、いろいろな機器があると思うんですけれども、使用する機器としてどういうものを整備するおつもりで考えていらっしゃるんですか。
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◯長谷川則夫議長 井上教育長。
50 ◯井上 功教育長 それでは、お答えいたします。
これにつきましては、今はパソコン教室にディスクトップ型という箱型のコンピュータで行っているんですけれども、次の入れ替え時につきましては、タブレット型、ちょっとこのぐらいの、これは私のですけれども、このぐらいの感じの、これはタブレットと言いますけれども、持ち運びができるというような形がこれから多分増えてきます。もう既に導入されているところはたくさんあるんですけれども、箱型からタブレット式に無線で動くような形がこれからだなと考えています。
51
◯長谷川則夫議長 広沢議員。
52
◯広沢修司議員 現在の設置状況はどのくらい進んでいるんですか。
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◯長谷川則夫議長 井上教育長。
54 ◯井上 功教育長 設置につきましては、国が２０１８年度から公立小・中学校の
ＩＣＴ環境の整備を加速させるということで、交付税を措置して、現在は３.６人に１台という基準なんですけれども、２２年までに３学級に１学級分という方針を出されて、これを今進めているところです。
千葉県全体が、全国から比較するとこの設置率が非常に低いと。千葉県の中の、白井は印旛郡市なんですけれども、印旛はさらに低いということで、周りを見ると同じぐらいなんですけれども、全国的に見ると低いので、この設置率は次の入れ替え等のときにはこの設置基準を目標にしていかなければならないなと考えています。
55
◯長谷川則夫議長 広沢議員。
56
◯広沢修司議員 今のは現在設置されているその
ＩＣＴ機器、ディスクトップの箱型の置き物ということで、タブレットではなくて、そちらの機器が設置されていて、国の基準をそれでもやはり下回っている状況だということだったと思います。
これからタブレットに変えていこうということを、そのＩＣＴの整備ということで考えているというお話がありましたけれども、お金の問題というか、財源のこともあるかと思います。それから、段階的というか、どのようなスケジュールで入れていくのかというような、長いスパンで考えてやっていかなくちゃいけないということはあると思いますけれども、何というんですかね、このことは市長の公約にもございまして、教育長もこれを真っ先にやっていきたいということですので、これはもう整備されるということで考えてよろしいんですか。
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◯長谷川則夫議長 井上教育長。
58 ◯井上 功教育長 これについては、整備というか、今あるものを入れ替えることは、これは計画に入っているのでやります。形につきましては、予算等もありますので、市長部局と協議、また、校長会とも、これまでも協議してきていますけれども、していかなければならないなと思っています。
このタブレット、今量販店で買うと２万円ぐらいなんですけれども、やはり公的施設に入れる場合にはいろいろな保証とか、壊れにくいものとかということがあるので、思ったよりは安くないんです。きちんとしたカバーを、落しても大丈夫なカバーをつけたりとかということがあって、私もこれ二、三万円ぐらいで入らないかなとかと思ったりしていましたけれども、ちょっとそれは相当は甘い考えだったんです。
それから、その配置の計画につきましては、先ほどお話ししたとおり、今パソコン教室のパソコンと入れ替えるときにそういうことをやりたいというのはあるのですけれども、まずは、これ議会のどこかでお話ししたと思うんですけれども、特別支援学級が私は有効だと思っているので、そこから設置できれば、順番としてはそこから設置できるといいなと考えています。
59
◯長谷川則夫議長 広沢議員。
60
◯広沢修司議員 タイミングとしては、考えられるのは、その今の箱型のものを入れ替えるときに、入れ替えないでタブレットを導入するというタイミングが１つあるということですね。それと、順番としては特別支援学級から入れていくという御回答を今頂いたと思うんですけれども、文科省から出ているその全国２０校の実証校において、実証研究結果というのが出ていまして、ＩＣＴの特徴というんですかね、その特徴を活用することによるメリットというのが３つ出ているんですけれども、１つが、
子どもたちがわかりやすい授業を実現するということと、一人一人の能力や特性に応じた学びができる。それから、
子どもたち同士が教え合い、学び合う共同的な学びができるということが文科省から出ているんですけれども、白井市においてこのタブレットを活用した教育をして、具体的にどういう活用を考えていて、どういう効果を見込んでいるんでしょうか。
61
◯長谷川則夫議長 井上教育長。
62 ◯井上 功教育長 お答えします。
ＩＣＴ、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー、ちょっと発音が悪いんですけれども、情報通信技術ですけれども、これは昨日の岡田議員の質問のときにも、ちょっとオーストラリアが非常に進んでいたと、それから、近隣では台湾、台湾はかなり早く、もちろん韓国もそうですけれども、世界的にはちょっと日本はこれが遅かったというのがあるんですね。
ですので、これは英語教育もそうなんですけれども、ここでやはり一気に世界レベルに持ち上げようという国の考えがあってのことだと思うんですけれども、私もやはりこのＩＣＴは人類にとってもう絶対これから欠かすことができないものになると思っていますので、映画では将来ＡＩに人間が占拠されるという、『ターミネーター』等でもありますけれども、そうじゃなくて、やはりコンピュータやＡＩを人間が活用していくんだという、そういう力をつけるには、やはり小さいときから活用していくんだというその主体性、子どもが操作するという主体性をつけさせるということと、先生方にとっては、やはり幅の広い、今までできなかったことが、コンピュータやタブレットを使えばできることが相当増えますので、そういう効果があるかなと思っています。
63
◯長谷川則夫議長 広沢議員。
64
◯広沢修司議員 子どもたちにとって非常に有効なツールだということが検証結果で出ておりますし、整備もそうですけれども、それを指導する教師の教育というか、教育できる、最大の教育環境は教師であるという、そのとおりだと思いますので、先生のほうの指導力というのも必要になってくるかと思います。
そこで、ＩＣＴの環境整備でもう１つ、子どものＩＣＴの環境もありますけれども、教師のＩＣＴの環境という部分もあるかと思います。そちらの整備はどのように考えていらっしゃいますか。機器も含めて、同じようにタブレットでやるのか、どのような方法を考えていらっしゃるのか伺います。
65
◯長谷川則夫議長 井上教育長。
66 ◯井上 功教育長 お答えします。
これにつきましては、この議会内でもいろいろな場面で何回か御紹介させていただいているんですけれども、教職員につきましてはノートパソコンで
校務支援システムというのがもう数年前から入っています。Ｃ４ｔｈという名前のものなんですけれども、これは早くから白井市は取り入れていただいて、大変教職員の方々は校務の効率化という面で助かっているところです。
まだまだこれは活用の余地がたくさんあるんですね。機能的にもっと使えば便利になるということがあるので、このことを研究して、これを周知して、実際に使っていただくということを、これは今あるものをもっと有効活用していこうと考えています。
67
◯長谷川則夫議長 広沢議員。
68
◯広沢修司議員 このＣ４ｔｈというシステムなんでしょうか、それは先生方にとってどういう有効さがあるんですか。どういう使われ方をしているんでしょうか。それから、まだまだその活用の余地があるということですけども、どういう可能性があるシステムなのか伺います。
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◯長谷川則夫議長 井上教育長。
70 ◯井上 功教育長 お答えします。
形はノートパソコンですので、パソコンという機能を使っています。それの中にデータベースの機能があるので、成績処理、もちろんパソコンとしていろいろな資料をつくれますけれども、成績処理ができます。それから、データを蓄積しておいて、そこから、過去のものからまた新しいものをつくるといいますか、データベースの機能、それから、いろいろな調査の統計、保健であったり、もちろんテストもそうですけれども、そういう従来のパソコンとしての機能がありますので、それは現在使われているんですけれども、そのＩＣＴのＣの部分、コミュニケーションの部分なんですけれども、これは実はそれも備わっていて、他校とかとのやり取りも自由にできるんですね。
教育委員会とのやり取りは頻繁に行っていますけれども、他校の、忙しかったり、もちろんメールのやり取りもできますし、データのやり取りもできるので、会議室的なボックスもあるので、私は学校を超えてそれを活用していただきたいなとは思っているんですけれども、現実的にはそこまでの余裕もない、ちょっと働き方改革の話にもなっちゃいますけれども、余裕がないと、ちょっとまだ十分には使われていないので、これもいい形の活用の仕方を、実際にやってみてどんどん紹介していきたいなと思っています。
71
◯長谷川則夫議長 広沢議員。
72
◯広沢修司議員 確かに、先生たちは忙しい中、そういうものにデータを自分で送り込んだりとか、コミュニケーションする時間が労働時間を延ばしてしまうということで、なかなか十分に使い切れない状況だというのは想像ができますけれども、使い方によってはそこを、何かこう仕組みを考えて、そこに載せた先生がいたとして、それを見たいという先生が、それを見ることによって、日ごろの時間が短縮できたりとか、辞書のようにというか、ノウハウが蓄積されるような、発表したい先生がいて、見たい先生がいてというようなところからでも、活用がそこから始まって、最終的に１日の仕事時間が短くなればいいなと、今聞いたところではそういう使い方が思いつくんですけれども、そのほかにも、情報交換ツールというよりは、ノウハウが蓄積していくような、それを見ることよって仕事が効率的に進むような使い方ができるんではないかと思います。
それから、会議ということですけれども、ウェブ会議というのも、今のそのＣ４ｔｈの話とはちょっとずれるかもしれませんけれども、ウェブ会議という、パソコンを使って、１つの場所に集まらなくても、顔を見て普通にできるというのは、ほかのやり方でもできるかなという気はいたしますので、これせっかくのシステムだから上手に活用していただければ、成果は上がるんじゃないかなと思います。
それで、３つ目なんですけれども、
スピーチ力ということで伺いましたけれども、
スピーチ力向上のための仕組みというか、どういうような仕掛けを考えていらっしゃるのかということと、なぜ
スピーチ力なのかというのをもうちょっと詳しくお聞かせください。
73
◯長谷川則夫議長 井上教育長。
74 ◯井上 功教育長 お答えします。
仕掛けまでは、具体的にはこれからということなんですけれども、この
スピーチ力ということなんですけれども、
子どもたちは、例えば、高校受験や大学受験のときにも面接等はあります。それから、就職試験のときも面接というのは必ずある。その部分もありますし、自己表現するという部分については、元来日本人は弱いかなということがありました。
実はこれも昨日のオーストラリアの話と重なるんですけれども、私が桜台中学校で校長をやっていたときにオーストラリア派遣をさせていただいて、行ったときに、向こうの学校の
子どもたちが生徒集会のようなものをやっていて、何人かの中学生ぐらいの子どもだったんですけれども、スピーチして、かなり大きな人数の
子どもたちに呼びかけをして、非常にわーっと盛り上がって、英語だったんで何を言っているのか全然わからなかったんですけれども、やはり身振り手振りとか、そのスピーチ自体に力があって、言っていることはわからないんですけれども、その熱意とかがすごく伝わってきて、そこでやはりこれちょっと日本人はこの部分が負けているかなというように感じたところがあるんですね。もちろん学力的には、オーストラリアを比べると、平均は日本の生徒のほうが全然上なんですけれども、そういう場面でいうと、そういうことがありました。
私は戻って、そのとき桜台中学校だったので、自分で学校の中ではこのスピーチというのを今後強化していこうということで、今までどちらかというと
子どもたちは原稿がこうあって、大体原稿を読むという形の発表が多かったんですけれども、難しかったんですけれども、まずは原稿という、その何というんですかねと、文章で書かないでメモにするようにしましょうと。ポイントだけ
子どもたちはメモをつくって読むようにしましょうと、あとは、普通のことですけれども、聞いている方々を見てお話ししましょうということをやったんですけれども、すぐにできますね、子どもはね。そういうふうに言うと、子どもはすぐにできたという記憶があって、やらせなかっただけかという感じはちょっとしたんですけれども、それで、そういうスピーチという力は非常に大事だなというのはそこで思ったこともありました。
今各学校では、小学校も中学校も、集会等をやっていて、代表生徒がお話しするという場面はたくさんあります。また、授業でも今は
子どもたちにたくさん発表させるという活動をたくさんやっていますので、しています。帰りの会に１分間スピーチという形で、必ずスピーチを取り入れている学級もありますし、また、議員の方も見ていただいていると思いますけれども、中学校の立春式では生徒発表をやっていただいて、いい発表がたくさんあるんですけれども、私はやはりそれぞれが各学校にとどまっているので、いいスピーチは広げたいという。それはどんな形がいいかは考えていかなければいけないんですけれども、どこかに集まる。そうすると、ちょっと引率の問題等もあったり、ビデオ録画というのもあったり、いろいろ形はこれから考えていかなきゃいけないんですけれども、白井市全体としてやりたいということなんですね。学校単位でとどまっているものを白井市全体に広げると、やはりいいものを見るといいふうにスピーチができるようになるので、そうしていきたいなと。
議員の皆さんはスピーチのプロですので、そういう取り組みをやったときには、例えば、議会の様子を紹介させていただくとか、何らかの形で御協力願うかもしれないなと思っております。
以上です。
75
◯長谷川則夫議長 広沢議員。
76
◯広沢修司議員 もしそういう機会が実際に訪れるとするならば、そうですね、
井上教育長も教育のプロでございますので、しっかりとレクチャーを受けさせていただいて、見本を見させていただいて、ちょっと検討したいなと思います。
次に、この今伺った本丸というか、何というんですかね、特に力を入れたい３つ伺いましたけれども、学力の向上とＩＣＴの環境の整備、それから、活用、そして、
スピーチ力という、その３つを伺いましたけれども、今、
教育振興基本計画の検討期ということもございますが、教育大綱をつくる検討期ということもございますが、ここにその計画を取り込んでつくっていくというお考えなんでしょうか。
教育振興基本計画への取り組みについて伺います。
77
◯長谷川則夫議長 井上教育長。
78 ◯井上 功教育長 お答えいたします。
最初に申し上げましたとおり、今私の頭の中にある案でございますので、予算がかかる面もありますので、まずは予算がかかるところにつきましては市長部局、また、実際の取り組みの内容につきましては校長会等と、これから十分協議はしなければならないなと思っております。
そして、それが進むことになりましたら、基本計画のほうに計画的に組み入れてつくっていきたいなと思っています。
79
◯長谷川則夫議長 広沢議員。
80
◯広沢修司議員 そのＩＣＴを活用した教育環境の整備というのもここに盛り込まれていくわけですか。確認させていただきます。
81
◯長谷川則夫議長 井上教育長。
82 ◯井上 功教育長 お答えします。
そこが最も予算がかかるところですので、しっかり入れなきゃいけないなと思っています。
83
◯長谷川則夫議長 広沢議員。
84
◯広沢修司議員 今のところまでがこれから教育長が次期２期目やっていかれるということを今お伺いしてきたわけですけれども、最初の１回目の答弁の中に、やってきたこととして、教師の資質を上げるということが教育環境の中で一番大事だというお話もございました。
そこで、最後にお伺いします。教師の資質や能力という意味では、どのような資質能力を持った先生が子どもの成果を上げるというか、成果といっても、
チャレンジャーといいますか、次期教育指導要領の内容をとってすると、
チャレンジャーを育成するということで捉えておりますけれども、つまり、
チャレンジャーを育てるのに必要な資質を持った先生というのはどういう先生だとお考えでしょうか。
85
◯長谷川則夫議長 井上教育長。
86 ◯井上 功教育長 お答えいたします。
これも昨日の中でお話しさせていただいたんですけれども、教員のなり手、志願者が少なくなってきているという状況があって、私としては非常に心配しております。私たちはこの教育という仕事はすばらしい仕事だと思っているので、ちょっとそのブラックなイメージからか、その志願者がちょっと少なくなってしまっているというのは残念で、盛り返さなきゃいけないなと思っているところなんですけれども、今教師の資質、力量という御質問だったんですけれども、今私が思って、感じているということでお話しさせていただきたいんですけれども、一番指導していく上で大事なのは、子どものわからないことがわかる。子どものできないことがわかる。ですので、たくさん失敗とか、できなかったことが多い人のほうがわかるという傾向はあるなと。教員試験もなかなか試験自体は難しいので、いわゆるペーパーテスト的な学力もないと、一次試験はそういう試験なので、合格しないんですけれども、まだ合格していなくて、講師の方で、一生懸命いい仕事、どちらかというと、やはりなかなか受からない人のほうに、そういう失敗とか、自分ができなかった経験を持つ方がたくさんいて、そういう方々は実際にいい仕事はしていただいているんですけれども、勉強をする時間もないとかということもあるかもしれませんけれども、そういう人たちはなかなか受からないんですよ。それがちょっと今、採用は県でやることですけれども、県
教育委員会もその辺でちょっと悩んでいるところもあるんですけれども、そういうように、失敗経験が多かった方は子どものわからない気持ちがわかるので、非常にいいかなと。
それから、やはり今もう１つは、ほかの仕事から教員になったという方も結構いらっしゃって、こういう方々はいいなという感じなんですね。そもそも教員にはなろうとしていたけれども、違う仕事をされて、もともと大学時代は免許をとらなかったんで、仕事をしながら教員免許をとって教員になりましたとかという方も結構いらっしゃって、やはり引き出しが多いので、非常に子どもの気持ちがよくわかると。そういうことで、その引き出しや、要は、やはり人間としての魅力、幅ということだと思うので、先生方には、学校だけにはとどまらずに、働き方改革の話もありますけれども、ぜひ学校以外のところで、家庭であったり、地域であったり、自分の趣味等であったり、引き出しをそういう目で広げていただくといいんじゃないかなと思っています。
87
◯長谷川則夫議長 広沢議員。
88
◯広沢修司議員 時間ももうすぐなんですが、今回の一般質問では、
井上教育長の本音の部分というか、今まであまり聞いたことが、議会では聞いたことがなかったようなことをいっぱい聞けて、子どもの。
89
◯長谷川則夫議長 広沢議員、時間となりました。
90
◯広沢修司議員 ありがとうございました。
91
◯長谷川則夫議長 以上で
広沢修司議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は１１時１５分。
午前 １１時０１分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午前 １１時１５分 再 開
92
◯長谷川則夫議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
なお、徳本光香議員から、一般質問に当たり資料の使用許可の申し出があり、これを許可しましたので御了承願います。
３番、徳本光香議員。
93 ◯徳本光香議員 日本共産党の徳本光香です。事前の通告に従って質問いたします。
１つ目に、ごみの減量化についてです。
お配りした資料の１ページ目をごらんください。
今地球規模でごみが原因の海洋汚染や温暖化の問題が深刻になっています。特にプラスチックごみの廃棄量が日本は世界で２位、出しているということで、他国へ輸出して処理を任せてしまうほどの大問題になっています。受け入れていた国でも規制が始まっていて、受け入れ先がなくなっています。リサイクルも追いつかず、先進国ではもうプラスチックの製品をつくらない、売らない、使わない、買わないという流れができてきています。
私もごく最近ですが、プラスチックをなくす、使わないという生活を意識しています。
プラスチックごみは、道路やそこら辺に捨てられたものが川に落ちて、海に流れていって、紫外線が当たったり、波に飲まれたりして、とても小さい５ミリ以下のマイクロプラスチックというものになるそうです。これが海に落ちると有害物質を集めて、それを魚や動物が食べて、今１３カ国ぐらいの国で水道水を検査したら、そこからもマイクロプラスチックが出たという情報があります。なので、私たちの体にも戻ってくるという大変な問題になっています。
環境と健康のためにも、そして、財政面、白井で言うと財政面にも係ることで、全人類が真剣に取り組まなければいけない問題だと思っています。
では、資料の２ページ目をごらんください。
これは市が主催しているごみ減量出前講座というのを私が受けまして、そのときなどに頂いたデータを載せています。回答を聞くときにこちらをごらんください。
では、１つ目の通告した質問です。市が進めようとしているごみの有料化の理由とその有料化分の使い道について伺います。
94
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
95 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、市が進めようとしている家庭系ごみ有料化の理由と有料化分の使い道についてお答えいたします。
現在、地球規模で見ますと、海洋プラスチック汚染を初めとして、ごみの問題は深刻な状況であり、ごみを減らすことは大きな課題となっています。
国内においても、最終処分場の確保の難航や、収集、処理、処分にかかる社会的コストの増大が問題となっており、排出量の抑制が求められています。
また、ごみの中には多くの資源物が含まれており、分別の徹底などによる再資源化の推進が求められています。
このようなことから、さらなる減量化、資源化を推進するため、これまで市が取り組んできた取り組みに加えて、家庭系ごみの有料化を考えており、現在白井市廃棄物減量等推進審議会に諮問し、審議をお願いしているところです。
家庭系ごみを有料化することにより処理するごみの量が削減することになり、その効果として、ごみ焼却に伴う排出ガスの抑制や印西地区環境整備事業組合への負担金の削減につながるものと考えております。
以上です。
96
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
97 ◯徳本光香議員 では、追加して質問させていただきます。
ごみを燃やす処理のために支払っている負担金があるということで、ごみを減らすとその負担金が減るということだと思います。その分は税金なんですが、その分の税金を有効にほかのことに使えるという考え方でよろしいでしょうか。
98
◯長谷川則夫議長 中村企画財政部長。
99 ◯中村幸生企画財政部長 それでは、費用の削減による財源の使い方という御質問だと思いますので、私のほうからお答えさせていただきます。
今回、家庭系ごみの有料化によりまして、新たに市民が負担することになる費用、金額につきましては、これはごみ処理にかかる費用に充てるものと考えております。
また、もう一方で、有料化の効果といたしまして、先ほど議員がおっしゃっていましたように、ごみ排出量及び処理費が削減されることによりまして、ごみ処理にかかる一般財源の所要額がこれまでよりも減るものと見込んでいるところでございます。
しかしながら、家庭ごみ有料化によりますごみ処理費用の削減につきましては、本年８月に改訂しました財政推計の見直しと財政健全化の取り組みにおいても、財政健全化の取り組みとして効果額を見込んでおりまして、この財政推計においては財政健全化の取り組みを行ってもなお市の貯金であります財政調整基金の取り崩しに頼らざるを得ない状況となっております。
このことから、今回家庭系ごみの有料化の取り組みによる市の一般財源の削減見込み分につきましては、そのまま特定の事業に充当して拡充するといったものではなく、これまでと同様に市の財政状況を見ながら、社会的なニーズ、あるいは、市民ニーズを踏まえて、市にとって必要であるものを精査判断して事業を実施していく必要があると考えております。
100
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
101 ◯徳本光香議員 一部わかりました。
有料化についてなんですが、でも、必要に応じて市民のために使う可能性もあるということで、ただ貯めるのではないと理解したいんですが、じゃあ、ここでちょっとまた追加のお話なんですが、先ほどお話もありました、白井市廃棄物減量等推進審議会で今有料化について検討しているというところだそうですが、この資料、市長のほうから審議してほしいということで配られたものをもらったんですが、この資料にはごみの処理費用の有料化のメリットしか書かれていないんです。メリットや効果、それを幾らにするか、どうやるかという具体的なことは書いてあるんですけれども、デメリットについては一切書いてなくて、まず、審議会で有料化を決めてから条例を改定して、その後に市民に説明して速やかに有料化するというスケジュールまで組まれているんですね。
今私の周りの市民の方々は、ただごみの有料化と言われると、やはり処理費用がかかっているんだとか、公平にいっぱいごみを出した人が払うべきなんだとか、地球のごみの問題とか、そういうところには頭が行かず、いろいろなものが値上げされるのに、またごみ袋も上がるのかということに目が行っちゃうんですよね。
そして、値上げをしないで効果を上げている市もほかにあります。我孫子市などは４年間で家庭の可燃ごみが５９グラム減っているので、白井市の目標などの減量数は超えていると思いますし、佐倉市や酒々井町などもきちんと有料化しなくても減量している市があります。
また、有料化のデメリットとしては、まだ納得しないままやってしまうと、不法投棄が増えたりだとか、ほかのお店に捨てに行ってしまうということもありますし、今処理費用はみんなで平等に払っているわけなので、その上にごみを出す人、ちょっとの人、多い人と、二重に税金を払うという問題もあると思います。
これはいろいろ議論しなきゃいけない問題で、例えば、ごみの大削減に成功した日野市の例なんですけれども、ここは有料化を結局やってはいるんですが、市民に延べ６００回以上の説明会をしています。全市民５人に１人の３万人の市民と市の職員が話し合っています。初めは納得しなかったのでやめています、有料化を。でも、真剣にごみの減量化の問題をみんなで考えた上で、その後は市民からも有料化したほうがさらに減らせるよという話が出て、その上で減量化に向けて有料化を進めてきました。有料化しただけでなく、各家ごとにごみを集めて、責任を明確にするとか、ものすごい努力をセットでやって減量化が成功しています。
ほかの市の例では、東京都では有料化したところとしていないところを比べると、ほとんど減量率が数字を見ただけではわからない。つまり、差がないようなところとか、嫌々やったところは頭打ちになって、途中で平行線をたどったり、リバウンドする例もあります。
先ほど教育長から、大人でもやる気が大事と言っていましたが、やはりこの問題は財源にもかかわるし、環境にも体のことにもかかわって、やればやるほどいいことずくめという、宝の山だなと私は最近思っていまして、この減量化、本気で取り組むべきだと思っています。
その意義をちゃんと伝えて、みんながやる気になって、やれることをやってから有料化、もしくは、市民みんなに意見を聞いてもらってから、その上で審議会でその意見をどうまとめるかという順番にしていただくほうが効果があるのではないかと思っているんですが、市長のお考えはいかがでしょうか。
102
◯長谷川則夫議長 済みません、暫時休憩します。時計をとめてください。
議場におられる方に申し上げます。携帯電話もしくはスマートフォンをお持ちの方、電源を切っていただくか、マナーモードにしていただくようお願いします。
それでは、再開します。
笠井市長。
103 ◯笠井喜久雄市長 お答えいたします。
今回審議会に諮ったのは、ごみの減量化と資源化の観点から、県内でも有料化をすることによってごみが減ったという事案がございました。これに基づきまして、今回はそういう効果もあるということで、今回審議会のほうに導入について今審議をお願いしているところでございます。
以上です。
104
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
105 ◯徳本光香議員 効果が必ず少しは出るというのは私も理解しています。その効果がこのぐらいなのか、それとも、もっとみんながやる気になって、半分とか、ごみが今の２０％とかになるかという程度、もっと効果が出せる可能性のことをちょっと提案させていただきました。考えていただいて、スケジュールありきにせず、まず市民に聞いていただきたいなと思っています。
それで、もう１つこれに関連しまして、値上げをするか、値上げというか、有料化をするかどうかに関わらず、ごみ減量でできた財源というのは、できれば目に見える形で皆さんにわかるように還元していただけるとすごくやる気が出るんじゃないかと思っています。個人的には、みんなで減量して、ナッシー号を１台増やそうとか、そういうことをチラシで、結果で出たら、ものすごく動機が高まる、動機ができるし、やる気が出るんではないかなと思っています。それは有料化以上の効果があるんではないかと、いろいろな研究を読んだ上で考えています。
では、通告しました２つ目の質問、市民と企業に対して市が行っているごみ減量化対策と目標について伺います。
106
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
107 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、市民と企業に対して市が行っているごみ減量化対策の目標についてお答えいたします。
市では、印西地区ごみ処理基本計画に基づき、ごみ減量化・資源化基本方針を策定し、市民、事業者、行政がそれぞれ取り組むべきことを明確にした上で、家庭系ごみと事業系ごみについて、ごみを出さないことをあらわすリデュース、ごみとして捨てるのではなく再利用するリユース、不要なものをもう一度資源に戻して新しいものをつくる原料にするリサイクル、いわゆる３Ｒを基本とした循環型社会の構築を目指して取り組みを進めており、その中で減量目標を設定し、ごみの減量化、資源化の推進に取り組んでいます。
家庭系ごみは一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物で、生ごみ、汚れた紙などの燃やすごみ、ガラスや鉄などの燃やさないごみ、タンスや椅子などの粗大ごみなどです。
市民に対して市が行っている家庭系ごみの減量化対策については、平成２７年３月に改定したごみ減量化・資源化基本方針において、生ごみの水切りなど、ごみの減量化等に向けたさまざまな取り組みを掲げており、中でも減量効果が大きい取り組みとして３つの重要項目を定めております。
生ごみの水切りの徹底や資源物の分別徹底など、広報紙や市
ホームページ、ごみ減量講座などを活用し啓発を行っているところです。
ごみの総排出量は人口の増減により変動するため、一般的にごみの排出量原単位として、総排出量を１人１日当たりに出すごみ量に換算した数値を用いています。
家庭系ごみは、平成２８年度４９１.３グラム、平成２９年度４８９.９グラム、平成３０年度４９０.４グラムで、ほぼ横ばいです。
家庭系ごみの減量目標は、平成３０年度で４８０グラム、令和５年度で４５５グラムまで減量することを目標としていますが、平成３０年度、目標達成することはできていない状況です。
次に、事業系ごみは事業活動に伴って生じた廃棄物で、産業廃棄物と事業系一般ごみに分類されます。産業廃棄物は都道府県が所管しており、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定めるコンクリートくずやアスファルトなど、特定の２０種類が該当します。産業廃棄物以外の事業系一般ごみは市町村が所管しており、事務所内から出る紙ごみやレストランなどで提供する食品の余りなどが該当します。
企業に対して市が行っている減量化対策については、ごみ減量化・資源化基本方針において事業活動において実施することが望まれる、または、責務である取り組みを示していますが、具体的には平成２９年３月に市内の事業者向けにごみを発生させないための取り組み例やリサイクルに取り組むメリットなどを示した事業系ごみの適正処理と減量化、資源化についてのパンフレットを作成し、白井工業団地協議会や白井市商工会を通じ加入している事業者に配布し、減量の啓発を行ってきました。
また、廃棄物の減量及び適正処理に関する条例により、一定規模の事業者に対して一般廃棄物の減量及び適正処理に関する計画書及び実績報告書を市に提出していただき、提出した計画書をもとに事業所から出るごみの分別を徹底するなどの取り組みを行っていただいているところです。
事業系一般ごみは、平成２８年度２０８.２グラム、２９年度２０３.２グラム、３０年度２０３.３グラムで、事業系一般ごみについてもほぼ横ばいです。
事業系一般ごみの減量目標は、平成３０年度で１５０グラム、令和５年度で１３９.４グラムまで減量することを目標としていますが、事業系ごみについても平成３０年度目標を達成することはできていない状況です。
以上です。
108
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
109 ◯徳本光香議員 今御説明いただいた白井市の１人１日当たりのごみの排出量などについてが２ページ目の資料に載っています。確かに横ばいだなということがわかります。
この目標を達成できていない原因をどう分析するかなんですけれども、私のほうとしては、まだごみ減量化の利点とか必要性ということが十分市民に伝わっていないのではないかなと考えています。何度も言いますが、地球規模の深刻な問題なんですけれども、まだ自分自身の健康とか、白井市の生活の財源の問題だということにつながらないのではないかと思っています。
今お話していただいたように、市民には
ホームページや配付物とか、企業に対しては減量計画と報告を出してもらうという間接的な紙や画面を通してのやり取りになっているので、なかなかそこにアプローチする市民がいないと伝わらないのではないかと思います。
でも、環境課でやっているごみ減量の出前講座を頼んで聞いたんですが、これ本当にわかりやすくて、職員は流暢だし、知識もあるし、いっぱい出てくる質問、複雑な分別の仕方をシンプルに説明してくださって、これをやってもらえばみんなわかるし、やる気が出ると思ったんですね。プラスアルファ地球規模の最先端のごみ減量化の取り組みも話ししていただければ、一気に気持ちが１つになるのではと単純に思ったぐらいいい講座だったので、こういう直接的なアプローチはぜひとも広げてもらいたいと思っています。
こちらに関連して、市長に質問なんですが、それで減量化ができた場合、財源というのができると思うんですけれども、やはり本気でこれからごみ減量化に全市に取り組むということは重要だと考えていますか。
110
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
111 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。
ごみの減量化が全市にとって必要かということですよね。当然ごみの減量化、環境問題というのは最終的には自分の人体の問題にもかかわりますので、この問題というのは全庁的に取り組むべきものと考えております。
以上です。
112
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
113 ◯徳本光香議員 わかりました。
では、それを受けて３つ目の通告しました質問です。ごみの減量化への白井の本気度を示して、市民やほかの自治体が後に続きたくなるような取り組みについてお聞きします。
114
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
115 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、白井市の減量化の取り組みについてお答えをいたします。
市では平成２７年３月に改定したごみ減量化・資源化基本方針に基づき、減量目標、取り組み項目などを設定し、啓発に取り組んでいるところです。
取り組みとして、市民みずからが主体的にごみの減量や資源物の分別を徹底したごみの排出に取り組むことが重要であることから、広報紙や市
ホームページで啓発するとともに、資源物となる紙類、プラスチック製容器包装類などを正しく分別していただけるよう、資源物とごみの分け方・出し方チラシや、５０音別ごみと資源物の分け方ガイド作成し、市民に配布するとともに、平成２８年６月からスマートフォンなどを利用したごみ分別促進アプリ「さんあ～る」を導入し、ごみや資源物を出す日のお知らせやごみの出し方、分別方法などについてわかりやすい啓発に努めています。
資源物とごみの分け方・出し方チラシにつきましては、英語のほか、中国語、韓国語、ベトナム語によるチラシを作成し、配布などを行っています。
また、資源物の分別などについての啓発として、廃棄物減量等推進審議会の市民公募委員からの提案で、市役所本庁舎１階ロビーに雑紙回収ボックスを本年６月から設置しています。
そのほか、ごみ減量講座や自治連合会総会等でも啓発しているところです。
市といたしましては、引き続きごみの減量化を推進するため、市民及び事業者に対して啓発活動を進めてまいります。
以上です。
116
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
117 ◯徳本光香議員 わかりました。
市民のアイデアを取り入れる姿勢だとか、目に見える形での雑紙回収というのは、アピールもできるので、とてもいいと思います。
あと、そのほかにも、生ごみを堆肥にするというための講座だとか、あと、小学４年生の子たちにごみの減量化の重要性を伝える出張授業もされていますよね。それもすごく対面で教えることになるのでいいと思っているので、進めていただきたいと思います。
これに関連して、これから提案を行いたいと思います。
私がなぜこんなに熱くなっているかといいますと、環境課の出前講座で、この２ページ目の下にあります、「もし１００％水分を切れたら９,０００万円浮くんです」という言葉を見て、悩んでいた財政問題というのは、毎年もしこの半分でも、その４分の１でもみんなで削減、ごみ減量できたらすごいんじゃないかと思ったので、本気で取り組みたいと思っているところです。
提案ですが、まず、市役所内で市民に見える形で本気で脱プラスチックごみに取り組んでいるというような姿勢とかを見せていただきたい、そういうキャンペーンとかをやるのはどうだろうかと思っています。
海外ではプラスチックを全く使わないというお店とか、経済的でエコな生活スタイルが格好いいという考えにもうシフトされてきているので、ただ業者のもうけということ優先ではなく、もうそれがスタイルとして定着しつつあると思います。
白井市内のお店でも、ストローをもう出さなくなったファミリーレストランもありますし、やはりみんなが１回使って捨てるものはもう要らないんじゃないかという考えになるためにも、市役所が主導、導いてほしいなと思っています。
１つ目の提案としまして、ぜひさっき私がとてもいいと思ったごみ減量の出前講座を、全自治会と、その自治会のない地域でも、この出前講座を順番に届けていただいて、減量化の重要性の周知を徹底していただきたいんですが、これに関してはいかがでしょうか。
118
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
119 ◯川上利一市民環境経済部長 議員には、出前講座を受講いただき、大変わかりやすいよい説明だったということです。
こちらにつきましては、現在のところは市民や学校からの要望、それから、市民などが開催するイベントなどに出向いて実施しているところです。
講座の実施には、市民がやはり申し込んでいただくというのを今中心でやっているんですけれども、要望だけではなくて、市のほうからもう少しやってくださいといったＰＲをもう少し積極的にやっていきたいなということを今考えています。
できれば、議員、せっかくこれはいい講座だということで、大変高い評価を頂いておりますので、ぜひ市民の皆さんにいろいろな機会を通じて、こういうのをやっているのでぜひ受けてといったようなことを、ぜひ議員のほうからもお口添えをお願いできればと思います。
以上でございます。
120
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
121 ◯徳本光香議員 前向きな姿勢でうれしく思います。
カンペにも書いてあるんですが、私自身はもう街頭とか、知り合いに、あと、自分のチラシにこのことを書いて、ぜひ受けてくださいとアピールする予定です。ぜひ市からもアピールして、できることならば順番にでもいいので、漏れなく知っていただけるようにしていただきたいと思います。
２番目の提案なんですけれども、市のごみ減量化・資源化基本方針にも書いてあるんですが、会議などで出しているペットボトルなどをまず差し控えようということが優先事項として書いてあります。
私も新人議員として審議会を傍聴していまして、プラスチックごみを気にし始めたばかりなので、何で毎回プラスチックのペットボトルが出ていると。これが１年、２年、３年での何千本になるんだろうというのが気になっています。来てくれる方にはそのことを説明すれば理解していただけると思いますので、ぜひペットボトルはまずごみ減量化の優先事項としてお出ししませんよという方針を決めていただけないでしょうか。
122
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
123 ◯笠井喜久雄市長 お答えいたします。
プラスチックについては、日本は１人当たりのプラスチックの容器の包装の廃棄量が世界で２位と言われています。これは国民一人一人が海洋プラスチック問題の当事者であることを強く認識することが私は重要であると思います。
市では、先ほど議員が御指摘のとおり、ごみの減量化・資源化基本方針では、優先的な取り組みの事項としまして、マイバッグ、マイボトルの啓発の中で、会議等での飲料の提供を差し控え、マイバッグ、マイボトルの普及に努めることを位置づけておりますので、この事項を進めていきたいと思っております。
以上です。
124
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
125 ◯徳本光香議員 では、これからは出さないということでよろしいんでしょうか。はっきりわからなかったのですが。
126
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
127 ◯川上利一市民環境経済部長 これから出さないのかといった御質問でしたが、やはり今気象条件で熱中症になったり、それから、審議会の委員は結構年齢層の幅が広くて、若い方もいれば結構高齢者の方もいらっしゃいますので、できれば別のものにシフトするとか、そのような形で、少し検討させていただきたいと思います。
128
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
129 ◯徳本光香議員 説明がちょっと足りなかったですが、私が言いたいのは、例えば、次か次の審議会からはペットボトルはお出ししません、そのかわりマイボトルで水をくんでくださいということを進めていただければいいなと思うんですが。
次の提案です。市に置いてある自動販売機ですが、これを置くために市はお金を出しているわけではなく、逆に納入金が入っているということを知りまして、ぜひ最新のプラスチックごみの研究をしている大学でも、１００％リサイクルできる缶の飲み物しか売らない自動販売機を置くということをやっています。その横にマイボトルでくむ給水器を置くんです。東京都もやっていますし、フェリス女学院とか、横浜市立大学、大阪大学などがこれをセットで実施して研究をしたりしています。
マイボトル給水器は無料でくめるか、もしくは、それがあまりにも採算度外視だということであれば、水を買うよりは安い値段で売るとしたら、来てくれた方もくめるし、エコをアピールできると思います。
そのペットボトルを売らない自動販売機とマイボトル給水器を置いて、そこに同時に白井市がこういうキャンペーンをやっているからこうやって変えているんですというアピールも同時にその場でしていただきたいんですが、この自動販売機とマイボトル給水器についてはいかがでしょうか。
130
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
131 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、まず、自販機の更新のときにペットボトル飲料の販売をやめないかという御提案かと思います。
先ほども話しましたように、やはり今スポーツドリンク等、ペットボトルのものしかなかなかなかったりとかというのもありますので、直ちにということはちょっと現在のところはっきり申し上げられないんですけれども、ほかの自治体、今御紹介いただいたようなところも確認しながら、ペットボトルでないようなことをやっている事業者とかに入ってもらうなど、現状に合ったような形で検討を進めていきたいと思っています。
それから、マイボトルの給水器という御提案でございましたが、こちらにつきましては、ちょっといろいろ置ける条件だとか、そういったものもあると思いますので、これについては今後の参考として研究をさせていただきたいと思います。
以上です。
132
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
133 ◯徳本光香議員 ぜひセットで検討していただきたいと思います。
最後に、これは訴えとしておきたいんですが、スーパーとか工業地帯の事業所に対しても、今報告書とかという紙のやり取りで済ましていると思うんですね。それでほとんど効果が出ていないんですが、多摩地区ではそこを思い切って市がちゃんと組成分析をしに行って、これはこっちに捨てているけれども資源化できるとか、ちゃんと指導をしたことで、幾つもの市が４０％以上事業ごみを削減できているという事実があります。よろしかったらデータは後でお渡ししますが、それはすごいことだと思うので、ぜひ表面上のやり取りだけでなくて、中に入っていって指導して、市のために協力してもらうということやっていただきたいと思います。
では、大きな通告しました質問２つ目の西白井駅の橋についてお聞きします。
白井駅と比べて今でも西白井駅は利用者が多くなっています。でも、屋根もないし、北総線の全ての駅の橋を私の身内の者がはかったんですが、全駅の中で西白井駅が一番幅が狭くて、自転車は禁止になっていますが、自転車が通ったりするととても危ない、すれ違うのも危ないんです。雨のときも待ち合わせもできませんし、なぜ白井駅とこんなに違うんだろうかと、白井駅を使っている人でも思っています。
この白井駅と西白井駅の橋の設備は、どこがつくって、２つの駅で差がある理由について伺います。
134
◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。
135 ◯高石和明都市建設部長 白井駅と西白井駅の橋の整備主体と整備の差についてお答えします。
白井駅前連絡橋及び西白井駅連絡橋につきましては、昭和５４年の千葉ニュータウン第１期の入居に対応するため、当時の千葉県企業庁が費用を負担し、北総開発鉄道により両駅同等に整備されたものでございます。
その後、白井駅前連絡橋については、平成１３年の市政を目指していた当時の白井町が、白井駅北口駅前広場の整備にあわせて、白井駅をまちの顔、玄関口としてふさわしいイメージアップを図るよう千葉ニュータウン事業者へ要請し、当該事業者の費用負担により橋が架け替えられ、平成１４年３月に現在の白井駅前連絡橋となったものでございます。
以上です。
136
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
137 ◯徳本光香議員 わかりました。
西白井駅の橋もぜひ架け替えてほしかったなと思っています。白井駅は白井の顔だからという言葉を聞いて、西白井に住んでいる人が何年も引きずって怒っております。
また、市民の方何十人にもこの間聞いたんですが、ビル風が起きていて、それを防ぐものが欲しい、また、雨のとき屋根がほしい、雨のときすぐに階段におりていくので危ないという声もあります。雨の日に白井駅のように待ち合わせができる、車が来るまで待てるようなスペースが欲しいという声もあるのでお伝えしておきます。
では、２つ目の質問で、特に西白井駅における雨の日の危険や使いづらさへの対策、これについて伺います。
138
◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。
139 ◯高石和明都市建設部長 西白井駅連絡橋の雨の日の危険や使いづらさへの対策についてお答えします。
西白井駅連絡橋につきましては、以前雨の日に滑りやすいといった意見がございましたので、平成２３年度に滑りやすいタイル張りから滑りどめのカラーアスファルト舗装に変更しています。また、西白井駅連絡橋への屋根の設置については以前から要望があるところではございますが、新たに屋根を設置するためには橋本体の補強を含めた改修工事が必要となり、多額の事業費が見込まれることから、現在屋根を設置する計画は持ってないところです。
したがいまして、当面の間は適切な維持管理に努めてまいるところでございます。
以上です。
140
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
141 ◯徳本光香議員 滑り止めや、あと、ほかの議員の訴えなどで柵を安全に改善していただいたりとか、それは必要なことだったと思います。提案して終わりますが、例えば、駅の出入口だけでも屋根をつけるだとか、屋根がつけられるように今後は橋を改修するだとか、もしくは、斬新なアイデアで、独立して屋根に足をつけてつけられるじゃないかという案も市民から出ていますので、ぜひ検討していただいて、その改修している業者に見積もりだけでも出していただいたり、今後駅前をにぎわいづくりとして整備しようというときには、ぜひこういう屋根が欲しいという思いが強いということを頭に置いておいていただきたいと思います。
では、３つ目の福祉タクシー券などの外出における補助について質問します。
資料の２ページ目をごらんください。
ここはおのおのの方で目を通していただきたいんですが、私がこの間会いました３人の視覚障害者の方の生の言葉をまとめたものです。
特に御夫婦で視覚障害者の方、いらっしゃいます。今回その意見をこのように資料にすることについて許可を頂いていますが、読んでいただければわかるように、この方たちはもう自助努力とか、共助、ほかの方に頼ってできる範囲のことは全てやってらっしゃると思います。この白井市内でも一番視覚障害の制度について詳しい方で、全てのサービスを有効に活用して、自分たちで節約しながら市役所に通ったり、病院に行ったり、買い物したりしています。３６枚のタクシー券では足りません。せめてあと１冊増やしてほしいという訴えがあります。８年間訴えてらっしゃいます。
障害課でなぜそれが検討もしてもらえないのか、そのことを私が障害福祉課に初めて代弁しに行きましたら、広がりませんよというお答えでした。広がらないってどういう意味でしょうかと聞きましたら、このことを議会で取り上げてもやらないと答えるだけですとおっしゃいました。今日頂いた回答もそう書いてありますが、納得ができる回答ではないので、ぜひ議会で討論したいと思いました。
では、なぜ福祉タクシー券の利用率が２０％台にとどまっていると考えているか、お伺いします。
142
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
143 ◯豊田智美福祉部長 福祉タクシー利用券の利用率が２０％台にとどまっていることについてお答えします。
福祉タクシー事業は市単独の施策で、心身障害者または要援護高齢者が社会参加や通院等のためにタクシーを利用する場合、料金の一部を助成することにより、タクシーの利用を容易にし、社会生活の範囲の拡大と交通の利便を図ることを目的として実施しているものです。
対象者は御自身で運転できる自家用自動車を所有している方を除く身体障害者手帳２級以上の方、３級以上の視覚、下肢、体幹障害のある方、療育手帳重度、最重度の方、精神保健福祉手帳１級の方、及び要介護認定の２以上の方で、現在市と覚書を締結しているタクシー事業者、市内５社、市外６９社の福祉タクシー等を利用した際に、運賃の半額を乗車１回当たり１,０００円を上限として助成しています。
福祉タクシー利用券は１カ月当たり３枚を目安に、年間３６枚を上限として、申請いただいた際に一括で交付しており、障害者及び高齢者がそれぞれの生活の中で社会参加や通院等、必要に応じて御利用いただいていますが、申請された時点での利用見込み回数よりも実際の利用回数が少なくなるケースがあることや、具体的な利用予定が定まっていなくても急な利用に備えて交付を受けておくケースがあることなどから、利用率が２０％台にとどまっているものと捉えております。
144
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
145 ◯徳本光香議員 ためておくということ以外に、タクシーでは使いづらいという、例えば、家族がいるから家族に自動車で送ってもらうのであまり使っていない、そのためにガソリン代の補助が欲しいという人もいると障害福祉課の方に聞きました。そのことに対して何か改善するべき点はあると考えていますか。
146
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
147 ◯豊田智美福祉部長 通告を頂いた３項目めにガソリンの御質問がありますけれども、それをもって回答ということでよろしいでしょうか。
148 ◯徳本光香議員 はい、お願いします。
149 ◯豊田智美福祉部長 それでは、自動車の燃料代かタクシー券か、選択できる助成制度についてお答えします。
福祉タクシー利用券は、先ほどお答えしたとおり、御自身で運転できる自家用自動車を所有している方を除く心身障害者及び要援護高齢者の移動を支援する制度として実施しているものです。
自動車燃料代の補助につきましては、確実に障害のある方や要介護認定を受けた方の移動に用いられていることを市が確認することが難しいと捉えており、現在のところ実施することは考えておりません。
なお、自家用自動車に関する支援制度としましては、軽自動車税、自動車税、及び自動車取得税の減免、有料道路交通料金の割引、自動車改造費の助成などがあります。
以上です。
150
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
151 ◯徳本光香議員 このことについては、追加でまた後で質問させていただきます。
では、福祉タクシー券３６枚という上限の根拠をお聞かせください。
152
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
153 ◯豊田智美福祉部長 市が定めている１月当たり３枚というのは、病院の通院で１カ月当たり２回程度通院があるのではないかと。あともう１回につきましては社会参加の際に御利用いただきたいということで、月３枚ということで規定しているものでございます。
以上です。
154
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
155 ◯徳本光香議員 市の考え、わかりました。
今回訴えている方は、部長もおっしゃったように、社会参加として実は障害者の方を対象にしましたクラブに月２回参加しています。これが１２カ月なので、年に２４枚必要なわけです。また、病院は年に２０回通っておられます。３６枚だと足りなくなってしまうんですね。なので、この制度からはみ出してしまっているんですが、自助努力は十分にされているという方なんです。
今根拠は示していただいたんですが、市によって枚数というのが本当にばらばらで、科学的に全市に通用するような根拠がないのではないかなと思っています。根拠を全部の何十もの市に電話して聞いたんですが、はっきり根拠を言ってくださったのは実は白井が初めてです。根拠があるというのは立派だと思うんですが、足りないという場合に対して改善しようということをぜひやっていただきたいと思っています。
では、２つ目の福祉タクシー券について、一人一人のハンディに合わせた合理的配慮をどう行っていますか。
156
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
157 ◯豊田智美福祉部長 福祉タクシー利用券についての一人一人のハンディに合わせた合理的配慮についてお答えします。
福祉タクシー利用券の１人当たりの交付枚数は、社会参加や通院等に御利用していただくため、１カ月当たり３枚としていますが、障害特性に応じて、腎臓機能障害により人工透析治療を受けている方につきましては、通院の回数が多くなることに配慮して、１カ月当たり交付枚数を１５枚とさせているところでございます。
以上です。
158
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
159 ◯徳本光香議員 透析を受けている方に関しては５倍もの枚数を配付しているということで、２日に一遍ぐらい行けるということで、とても手厚いと思っています。
そして、この福祉タクシー券を配る規定についてなんですけれども、１、２級というかなり重い身体障害の方が規定の中に入っているんですが、視覚障害と足の障害と体幹の障害の人はそれより一段階緩めの３級から配付することになっています。これというのはやはりどう見ても移動に困難がある方だから少し緩くしているということだと思うんですね。
隣の印西市では、ことしから視覚障害の方にプラス５０枚配付するということを決めたそうです。これは本当にまっとうな判断だと思っています。視覚障害の方は体が元気でも移動に特に困難があるんですから、やはりこの規定でも緩くなっているということですから、理解していらっしゃるともちろん思うんですね。
ですから、障害福祉課に訴えましたとき、そういう声が少ないと、利用率が少ないから多くする必要はないんだということを言われましたが、障害福祉の観点ですよね。障害者の方は心身ともに元気な人よりも初めから少ないですよね。人数の問題にしていいんでしょうか。一番市に対して障害の観点からも社会参加したくて、市民大学も行きたいと言っていて、全部移動の問題でできていない。仕事もしていて、苦しい中でやりくりして市の開催する会議に出てきているんです。その方にそういう事情がある場合、プラスして払うということはできないでしょうか。
160
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
161 ◯豊田智美福祉部長 福祉タクシー利用券につきましては、市単独の事業ということで、扶助費という形でやらせていただいているんですけれども、定期的に扶助費を見直す際に、扶助費のあり方というのを市で定めておりまして、それに基づいて考えていくわけなんですけれども、この福祉タクシーの事業につきましては、今現在交付時等に、利用者のアンケートなり、利用状況を確認して、見直しといいますか、どうしていくかというのをこれから行っていく予定としておりますので、今の御意見も踏まえて参考にさせてやっていきたいと思います。
以上です。
162
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
163 ◯徳本光香議員 参考にしていただけるというのは少し、門前払いをされたというところに比べると進歩があってよかったなと思うんですが、透析の方は病院に通うことができるために５倍の枚数をお配りしているわけです。
このことについて、大事なのでちょっと市長にもお聞きしたいんですが、自立と言いますと、心身ともに健康な人は仕事をして、自分の収入で生きていく、好きなこともやるというのが自立と思うんですが、障害を持っている人は支援を得た上での自立ということになると思います。そのために必要な配慮をするというのが合理的配慮だと思うんですね。
私は言語聴覚士でお子さんにかかわっているんですけれども、合理的配慮というのは、医師が根拠を示したらほとんど必ず学校では実行しなきゃいけない配慮なんですが、大人に関してもこのぐらい全ての努力をして、市役所に通う分だけでも増やしてくれないかと８年も頼んでいる方に関して、そういう人がいらっしゃるわけです。
障害者福祉における公平性というのをどう考えますか。窓口では１人だけ多くすることはできないと言われたんですが、私はとんでもない考え方だと思っています。障害が違って、見えないから歩けないと言っているのに、ほかの人は使わないんだからあなたにだけあげられませんというのはおかしいと思います。ほかの流山市や松戸市や千葉市では、ちゃんとプラスして、済みません、それはガソリン代のことでした、プラスして配っているところにお聞きしたら、ちゃんと聞き取り調査をして、必要だと感じた人に、それが公平だということでプラスして交付しています。どういうことを公平と考えますか。
164
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
165 ◯笠井喜久雄市長 お答えいたします。
今回頂いたこの資料の中に、新しい市長はきっと障害者への対応も改善してくださるはずと期待していますというような文句もあるんですが、私は税金を使って制度を使っている以上は、公平というのがやはり大事な観点だと思っております。
先ほど部長が答えたとおり、これから扶助費のあり方についても、議員の意見も踏まえながら、いろいろなものを総合的に、公平平等な制度はどうあるべきかということを検討するということですので、検討を進めていきたいと思っております。
以上です。
166
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
167 ◯徳本光香議員 そうですね、では、ちょっと質問を変えて、自助・共助・公助という考え方ありますけれども、自分で努力して精いっぱいやっています。そして、自分の家族や周辺の手伝ってくれる人にも全部手伝ってもらっています。それでも、買い物とか、病院とか、市が開催している公的な会議とか、そういう最低限のものに出ることもできないんです。そうなったら公助というものの出番だと思うんですけれども、どう考えますか。
168
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
169 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。
今、自助・共助・公助の話で、その人に合った自助・共助・公助という話だと思うんですが、確かに自分でできないものについては、自助努力ができないものについては、回りや自分の身内、家族にいろいろな支援をしていただく。それでももしできない場合というのは公助の部分があると思いますが、その公助の部分はどこまでその個々に合った公助支援をするかというのは、またちょっと今ここでここまでが公助の範囲ですということはお答えはできないと思っています。それぞれのケースに応じた公助の役割、これはやはり違ってくると思っております。
以上です。
170
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
171 ◯徳本光香議員 先ほどお聞きした公平性について、自分で自分の考えを答えてしまいますが、私はやはり最低限、
憲法にも定められている健康で文化的な最低限度の生活というのが公平な公助によって認められないといけないと思っています。健康で文化的ということは、やはりその訴えている方が行ってらっしゃる障害者のクラブ、陶芸クラブなんかも、行ったほうが社会参加で、ほかの人にも障害のことを知ってもらえるから必要だと思いますし、病院というのは健康のために絶対必要ですよね。この方は家族にかわりに薬をとりにいってもらったらいけないかとか、同じ薬なら２カ月に一遍とか、３カ月に一遍してくれないかとか、そういう最低限度のところまで削ろうとしてやっているんですよ。医者に行くのを削ってまで、市役所に来るために、見てもらったと思いますけれども、２,０００円以上かかっているんですよね。ここにいらっしゃる方で２,０００円もかけて市の福祉のために尽くそうとか、参加しようと思う方いらっしゃるでしょうか。この方は市役所に行くためにそういう健康の部分まで削ろうとしているんですよね。
はっきりしていると思います。その人に合わせてとおっしゃいましたけれども、病院とか、食べるための買い物とか、最低限度のお楽しみとか、そういうところには補助をするべきじゃないでしょうか。
172
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
173 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。
それぞれやはり生活の尺度が違うと思うんですね。その人は、今言ったように、自分の最低の生活、支援というのはどこまでかという、それぞれの角度が違うと思いますから、公的な機関というのはある程度一定のルールがなければ、それは税金を投入することはできないと思っております。
以上です。
174
◯長谷川則夫議長 徳本議員。
175 ◯徳本光香議員 病院、食べること、最低限のお楽しみというところもはっきり線引きはできないと。確かに難しい問題なんですけれども、それができていない方が８年間訴え続けているのに、無視している白井市があるということぜひ考えてください。必ずこれは枚数を増やしていただきたいし、視覚障害だけでなく、ちょっと緩めに設定してある人という、下肢障害と、足の障害と、あと、体幹の障害の人というのは移動に不便があるから、それをちょっと規定を緩くしているわけですから、その人たちが病院も含めて枚数が足りないというときは必ずプラスするというほうに改善していただきたいと思います。そうでないと、今のまま福祉がなっていない白井ということが続いてしまうと思います。
では、ハンディを持つ本人や家族が運転する自動車の燃料代かタクシー券か、使いたい補助を選べる自治体、このことについて白井市の考えも伺いたいんですが、このことに関しても障害福祉課に訴えました。なぜこのガソリン代の話が出たかといいますと、私がタクシー券が足りない人がいますと言ったら、それを断るニュアンスで、でもね、これを増やす前にガソリン代のほうを補助してくれと言う人もいるんですよと言われたんです。ああ、そうなんですか、それだったらガソリン代を選べるようにしてくださいよというのが私の提案です。
タクシー券がこれだけ利用率が低いというのは、御家族が骨を折ってその方を介助している可能性が多いと思います。また、ほかの市でガソリン代を補助しているところに、家族が障害者のために車を使わない可能性があるんじゃないかという意見もあるんですけれどもどうですかとお聞きしました。そうしたら、特定の家族の車両しか登録できない、それを見せてガソリンを入れるようになっているから、ほかの車では使えないように縛ってあります。最低限度の、それこそ病院とか買い物とかに使うようにという規定をしっかり伝えてあります。本当に使っているのというところは、確かに厳密に言えば確認のしようは１つぐらいしかないかなと私は思っています。それは、写真を撮ることですよね。その障害者の方と車とスーパーに行った写真、そこまで証拠写真を撮って出せば信じてくれるのかという話ですし、障害を持っている人と一緒に家族が住んでいて、その人が自分のことに１回車に乗ったからと、それを責められますか。ふだんからその障害者の方のために尽くして時間を割いているはずですよね。ここを信用できるかどうかというのも市の度量だと思っています。選べるようにするということは必要だと思います。
そのことを強く求めて、では、回答ありましたらどうぞお願いします。
176
◯長谷川則夫議長 豊田福祉部長。
177 ◯豊田智美福祉部長 ガソリン代の補助につきましては、議員からお話がありましたように、実施している自治体が県内にも数カ所あります。今のところは、先ほど回答したとおり、実施することは考えていないと回答させていただきましたけれども、どういう形で他市が行っているか、その辺を調査してみたいと思います。
以上です。
178 ◯徳本光香議員 よろしくお願いします。
179
◯長谷川則夫議長 以上で徳本光香議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は１時３０分。
午後 ０時１６分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 １時３０分 再 開
180
◯長谷川則夫議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
８番、田中和八議員。
181 ◯田中和八議員 しろい未来研究会、田中和八です。通告に従いまして２項目の質問をいたします。
災害への備え、災害時の対応について。昨今の台風や異常気象、集中豪雨による水害、土砂災害、マスコミ等で取り上げられている首都直下型地震、マグニチュード７クラスの地震が３０年以内に７０％の確率で発生するとされています。
毎年議会定例会にて多くの議員が防災・減災についていろいろな角度から質問されており、市民の関心の高さがあらわれています。
災害の恐ろしさを忘れないためにも、防災訓練と同じように繰り返すことで、１人でも多くの市民の命、財産を守るために、以下の点についてお伺いいたします。
まず、災害に備えて、（１）白井市地域防災計画についてをお伺いいたします。
182
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
183 ◯宇賀正和総務部長 白井市地域防災計画についてお答えします。
地域防災計画は、災害対策基本法で作成が義務づけられた計画で、市の防災について、国や地方公共団体、その他の公共機関等が連携して必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、災害予防、災害応急対策、災害復旧、及びその他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的、計画的な防災行政の整備、推進を図るものです。
現地域防災計画の震災編における想定地震は、国や県が想定した東京湾北部地震と同じマグニチュード７.３の地震が白井市の直下の浅い地層で起きたことを想定したもので、震度は白井市全域で６強になると予測しています。
その際の建物被害は、全壊１,８６１棟、半壊５,３２４棟、人的被害は、死者１３７人、負傷者１,１５２人と予測しているところです。
また、災害発生１日後の避難人口は２万６,２１８人、うち避難所生活者は１万７,０４２人を予測しております。
白井市地域防災計画は、東日本大震災の教訓を受けて、平成２７年３月に改定しましたが、その後熊本地震など、さまざまな大規模災害が発生したことから、最新の知見に基づき、国や県が防災計画の見直しをしており、白井市においても今年度から２カ年をかけて、防災アセスメントを含めて地域防災計画の見直しを行っているところです。
以上です。
184
◯長谷川則夫議長 田中議員。
185 ◯田中和八議員 説明にありましたように、震度６強の地震が発生したときには非常に多くの被害が発生するわけですけれども、阪神・淡路大震災の教訓から言われ続けているように、大規模災害時には公助が市民にはほとんど届きません。このとき重要となるのは自助と共助です。
そこで、自助として市民の食料の備蓄や火災防止のための感震ブレーカー設置に対する市の取り組みについてお伺いします。
186
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
187 ◯宇賀正和総務部長 食料の備蓄と感震ブレーカーの設置の関係の御質問でございます。
市におきましては、市の防災訓練やなるほど行政講座の実施でありますとか、自主防災組織や自治会等から御相談いただいた際に、最低３日、できれば１週間以上の家庭での食料の備蓄と、感震ブレーカーの設置等について啓発をさせていただいているところでございます。
また、消費期限の近くなった市の備蓄食料につきましては、地区の防災訓練等に活用していただいておりまして、その際におきましても、家庭での備蓄について啓発をお願いしているところでございます。
188
◯長谷川則夫議長 田中議員。
189 ◯田中和八議員 それでは、自主防災組織についてお伺いいたします。
190
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
191 ◯宇賀正和総務部長 自主防災組織についてお答えします。
自主防災組織は地域住民が連帯して防災活動を行う任意団体であり、白井市では地域の３０世帯以上の世帯で構成する団体であることを設立の要件としています。
平常時には災害時に備えて地域の世帯名簿の管理や、防災訓練等を実施して防災意識の向上を図り、災害時には地域の安否確認や負傷者等の救出救護、避難場所への誘導、避難所の運営等を行うなど、地域防災の中核を担います。
現在市内の自主防災組織は５６地区で６０団体あり、人口から占める自主防災組織活動カバー率は６５.８％で、今後も設立を促進していくことが必要と考えています。
以上です。
192
◯長谷川則夫議長 田中議員。
193 ◯田中和八議員 自治会内の自主防災担当は通常１年で交代をいたします。
このような状況で、私の住んでいます大山口小学校区では自主防災組織が立ち上がらないことから、まちづくり協議会準備会にも防災担当者を入れることができませんでした。このようなことからも、防災士の育成が必要だと感じます。
平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災で行政による公助の限界が浮き彫りになり、民間資格、防災士に期待される役割の防災・減災に関する知識や技能を生かして、自分の家族を守ること、そして、初期消火や避難誘導、避難所開設など、発災直後の対応でリーダーシップを発揮する自助と共助の分野が活躍の場である防災士が増えております。今年７月末時点で全国の防災士は１７万６,０００人を超え、防災意識の高まりを感じます。
そこで、自主防災組織の取り組みの促進、防災意識の向上についてお伺いをいたします。
194
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
195 ◯宇賀正和総務部長 自主防災意識の取り組みの促進、防災意識の向上についてお答えします。
市では自主防災組織の取り組みを促進するため、自主防災組織の設立時に自主防災活動で必要な防災資機材を交付するとともに、自治連合会の総会や窓口での相談でこの制度を紹介し、設立をお願いしているところです。
また、白井市防災訓練やなるほど行政講座、各地区での防災訓練等への支援を通して、市民の防災意識の向上、知識の習得を図っているところです。
以上です。
196
◯長谷川則夫議長 田中議員。
197 ◯田中和八議員 自主防災組織のカバー率は６５.８％と、自主防災組織が設立されていない地区がまだ多くあるわけなんですけれども、自治会長も１年で交代になるところが多く、なかなか自主防災組織が立ち上がらない状況にあります。
防災意識の向上を図るとともに、自主防災組織を設立し、活動を充実させていくために、防災リーダーを育成する必要があると考えます。防災の専門家である防災士についてどのようなお考えを持っているでしょうか、お伺いします。
198
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
199 ◯宇賀正和総務部長 防災士に関しての御質問でございますけども、防災士につきましてはＮＰＯ法人の日本防災士会が認定する民間の資格となります。また、防災士会のほうにつきましては、防災に強い関心と専門知識を持った人々で構成された組織であると認識をしているところでございます。
市の防災訓練におきましても、防災士会にも参加いただきまして、起震車の体験でありますとか、ロープワーク、家具等の転倒防止の展示説明など、防災に関するさまざまな御協力をいただいております。また、各地区の防災訓練におきましても、防災士会による講演でありますとか、訓練が行われているというところでございます。
防災士の資格を持った方が地域防災リーダーとして活躍されるということにつきましては、各地区の各地域の防災力の向上に大きな力になるものと考えているところでございます。
以上でございます。
200
◯長谷川則夫議長 田中議員。
201 ◯田中和八議員 それでは、防災士の育成について、市のほうどのような考えがあるかお伺いします。
202
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
203 ◯宇賀正和総務部長 防災士の育成ということでございますけれども、防災士の育成のための補助制度等につきましては、千葉県内で実施している市町村があるということは把握はしております。しかし、白井市ではまだ実施はしていないところでございます。
今後防災士と地域の関わり方などにつきまして、近隣市の状況等も研究してまいりまして、検討してみたいと考えているところございます。
以上でございます。
204
◯長谷川則夫議長 田中議員。
205 ◯田中和八議員 昨今の地区の防災訓練は毎年同じような運営で、ちょっと形骸化しているのではないかなと、このように私は感じております。どちらかというと今は災害時の訓練というよりは、一種の防災イベントになっているような感じさえ受けております。
そこで、市の防災訓練についてお伺いいたします。
206
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
207 ◯宇賀正和総務部長 防災訓練についてお答えします。
今年度は、１１月４日に白井総合公園を会場として、全市民を対象とした防災訓練を実施いたします。防災訓練の会場では、総合公園に備えつけられたかまどベンチとマンホールトイレを使用した体験訓練のほか、親子水消火器訓練、応急救護訓練、倒壊家屋からの救助訓練、起震車による地震体験、煙体験、ロープワーク、自衛隊車両、消防車両の搭乗体験など、さまざまな体験型の訓練を予定しているほか、本年４月から稼働している学校
給食センターと自衛隊の協力による炊き出し訓練も行います。
また、指定公共機関や防災士会、防災関連事業者等の協力により、ガスや電気など、ライフラインに関する防災対策、家具の転倒防止対策、防災資機材に関する展示、説明等を行います。
できる限り多くの方に防災訓練に参加していただき、防災意識を高めて、地域や家庭で防災対策に取り組んでいただきたいと考えています。
以上です。
208
◯長谷川則夫議長 田中議員。
209 ◯田中和八議員 それでは、学校での児童・生徒の避難訓練、これについてお伺いします。
210
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
211
◯小泉淳一教育部長 それでは、お答えいたします。
各学校では、年間安全計画に火災や地震を想定した避難訓練を位置づけ実施しております。入学や進級後の年度当初には、押さない、駆けない、しゃべらない、戻らないなどの徹底と、避難経路の確認を指導します。
その後計画に基づいて実施していきますが、形骸化を防ぐために、実施予定を知らせずに、時間、場所によっては教師の指示を仰げないような場面で一次避難までを行うワンポイント訓練というのも行っております。
また、倒れてくる可能性のあるものやガラスから離れてかがむこと、火災については、消防署の協力を得て、消火器での消火体験、煙の充満するテント内で口を押さえて移動する体験なども行っております。
なお、小学校では、在校時に災害が起きた場合、保護者に安全に引き渡しができるよう引き渡し訓練を運動会などの行事を通じて行っております。
以上でございます。
212
◯長谷川則夫議長 田中議員。
213 ◯田中和八議員 いろいろな場面を想定しての避難訓練、
子どもたちの命を守るため、今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、災害時の対応について、まず初めに、ことしから水害、土砂災害について、市町村が出す防災情報の伝え方が変わりましたが、どのように変わったのか、防災情報についてお伺いをいたします。
214
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
215 ◯宇賀正和総務部長 防災情報についてお答えします。
避難勧告等に関するガイドラインが平成３１年３月に改定され、住民はみずからの命はみずからが守るという意識を持ち、みずからの判断で避難行動をとるとの方針が示され、この方針に沿って自治体や気象庁等からの発表される防災情報を用いて、住民がとるべき行動を直観的に理解しやすくなるよう、５段階の警戒レベルによる防災情報が提供されることとなりました。
５段階の警戒レベルと気象庁発表の防災気象情報、自治体の対応、住民がとるべき行動の関係を具体的に申し上げますと、警戒レベル１は、防災気象情報としては警報級の可能性がある場合の早期注意情報で、自治体及び住民ともに災害への心構えを高める必要があります。
警戒レベル２は、大雨注意報、洪水注意報、注意レベルの危険度分布などで避難行動の確認が必要とされる状況で、災害が想定されている区域や避難先、避難経路の確認をしていただく状況となります。
警戒レベル３は、避難準備、高齢者等避難開始に当たる避難情報であり、気象庁が発表する大雨警報、洪水警報、警戒レベルの危険度分布や現場の状況等から判断して自治体が発令します。災害が想定されている区域等では、自治体から警戒レベル３、避難準備、高齢者等避難開始が発令されたときには、避難に時間を要する高齢者の方などは避難を開始していただき、その他の方は避難の準備をしていただきます。
警戒レベル４は、避難勧告または避難指示に当たる避難情報であり、気象庁が発表する土砂災害警戒情報、非常に危険な危険度分布、氾濫危険情報や現場の状況等から判断して自治体が発令します。災害が想定されている区域等では、自治体から警戒レベル４、避難勧告または避難指示が発令されたときには避難を開始していただきます。
警戒レベル５は、大雨特別警報や氾濫発生情報で、災害が既に発生している、もしくは、何らかの災害が既に発生している可能性が極めて高い状況で、命を守るための最善の行動をとっていただきます。
発令情報については、防災行政無線、
ホームページ、メール配信サービス、広報車、総務省が推奨するＬアラート、市が協定を結んでいるらーばんねっと、Ｊ－ＣＯＭ等を活用して情報の伝達を行います。
以上でございます。
216
◯長谷川則夫議長 田中議員。
217 ◯田中和八議員 それでは、避難場所・避難所、これについてお伺いいたします。
218
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
219 ◯宇賀正和総務部長 避難場所・避難所についてお答えします。
現地域防災計画の避難場所は、広域避難場所の白井運動公園を初め、学校や市の出先機関など３７カ所、避難所は学校の体育館や柔剣道場、市の出先機関の多目的ホールなど、２５カ所あります。
避難場所・避難所については、災害対策基本法において、切迫した災害の危険から逃れるための緊急避難場所と、一定期間滞在し、避難者の生活環境を確保するための避難所が明確に区別されました。今後地域防災計画の修正とあわせ見直しを行う予定です。
以上です。
220
◯長谷川則夫議長 田中議員。
221 ◯田中和八議員 それでは、地域ごとの避難場所というのは指定されているんでしょうか。
222
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
223 ◯宇賀正和総務部長 避難所が各地域ごとに指定されているのかという御質問でございます。
各地域がどこの避難所を使用するのかについては、市のほうでは特に指定はしてないところでございます。各地域にはそれぞれの自治会、自主防災組織等で話し合って、どこに避難するのかを決めていただきたいということを御説明させていただいているところでございます。
以上でございます。
224
◯長谷川則夫議長 田中議員。
225 ◯田中和八議員 それでは、避難所の鍵はどなたがあけて、避難所の運営はどなたがやるような形になっているでしょうか。
226
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
227 ◯宇賀正和総務部長 避難所の鍵の関係の御質問でございますけれども、避難所の鍵につきましては、各学校や出先機関の施設管理者、それから、市が管理しておりますので、鍵をあけるのは市の職員または教職員なり、施設の管理者ということになります。夜間や休日であれば、職員の到着を待つ必要があるということになろうかと思います。
避難所の開設は、市職員、それから、施設管理者、避難者のうち２人以上で点検を行いまして、安全を確認してから避難所を開設するということになっております。
避難所の運営につきましては、自治会や自主防災組織が中心となりまして、避難所配備職員、それから、施設職員等が協力をいたしまして運営を行うことになろうかと思います。
また、避難者みずからが主体的に避難所運営に携わっていただくということが重要となってくるものでございます。
以上でございます。
228
◯長谷川則夫議長 田中議員。
229 ◯田中和八議員 他市では避難所に防災ボックスというのが設置されているんですけれども、防災ボックスに関してお伺いをいたします。
230
◯長谷川則夫議長 宇賀総務部長。
231 ◯宇賀正和総務部長 防災ボックスの関係の御質問でございますけれども、避難所を早期に開設できるように、避難所の鍵は防災ボックスを含めましてどのように管理していくかということにつきましては、各避難所を運営していく自治会や自主防災組織と、それから、当然施設の管理者も含めてということになりますけれども、そういった方々と避難所運営のあり方とあわせて今後検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
232
◯長谷川則夫議長 田中議員。
233 ◯田中和八議員 先ほど今度の防災訓練で、
給食センターの方と自衛隊の方が一緒になって炊き出しをやるというようなお話がございました。
災害時の
給食センターの炊き出し材料、人員の確保、この対応についてお伺いをいたします。
234
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
235
◯小泉淳一教育部長 お答えいたします。
市はことし７月２９日に、学校
給食センターの運営業務を委託している株式会社白井学校給食サービスと、災害時等における炊き出し等支援業務の協力に関する協定を締結いたしました。また、大地震のときには、建物は無事であっても中の設備等が機能しなければ炊き出しができないことから、学校
給食センターは建物そのものの耐震性能のほか、確実に機能を維持できるよう、天井や外壁、窓などの非構造部材や、配管や調理機器などの建設設備についても高い耐震性能を備えております。
さらに、常時約６,０００食分、約５００キログラムの米と６０立方メートルの水を確保するとともに、熱源については東日本大震災時にも供給がとまらなかった中圧ガスとし、電気についても自家発電で７２時間供給できるよう備えておりますので、白井学校給食サービスはセンターの施設を使用し、確保している米と水により炊き出しを行い、配送車で避難所等へ運ぶことになります。
以上でございます。
236
◯長谷川則夫議長 田中議員。
237 ◯田中和八議員 避難所として学校の体育館、柔剣道場が指定されています。災害の発生する季節にもよりますが、例えば、避難所となる体育館は、夏は暑く、冬は異常に寒く、避難者にとって決して環境のよい場所ではありません。今までの大災害の教訓から、被災者の健康維持に配慮するために避難所の環境改善も必要です。
そこで、今夏より念願の空調設備が市内小・中学校普通教室に設置されましたが、被災者の普通教室への受け入れについてのお考えをお伺いします。
238
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
239
◯小泉淳一教育部長 それでは、お答えいたします。
夏休み中であれば可能でしょうし、それ以外の時期であった場合には、義務教育の再開を含めて、そのときの状況によってケース・バイ・ケースで開放を考えていくことになります。
以上でございます。
240
◯長谷川則夫議長 田中議員。
241 ◯田中和八議員 避難所の環境改善には、被災者の健康に配慮し、考案された段ボールベッドは、寝起きする際の足腰の負担を軽減し、エコノミー症候群を防ぐ効果も期待され、各地で導入が進んでいます。当市でも検討のほうをお願いしたいと思っております。
災害は一瞬にして建物を壊し、尊い人命までも奪います。社会が豊かになるために行ってきた投資や努力が無に帰します。首都直下地震や南海トラフ地震といった、数十万人の犠牲者が想定される大規模地震に備え、本気の準備が被害抑制につながると考えます。
続きまして、工業団地内外の産業振興についてお伺いをしていきます。
白井市を説明するとき、必ず白井市は都心に近いながらも豊かな緑に恵まれた良好な住宅地が形成され、特産の梨を初めとする農業を基幹産業に、千葉県最大の内陸工業団地には数多くの優秀な技術と実績を持った企業が操業しているなど、バランスのとれた都市へと発展しました、と挨拶をしています。
白井市の数少ないブランドの１つに白井工業団地があり、令和２年に工業団地開設５０周年を迎えます。
ここ数年で道路問題等、市としての対応が見えてきましたが、工業団地に対する市の施策は５０年であまりにも少なく、今後の白井市の発展にとって、構想道路（木十余一線）を含め、産業振興や財政面、人口減対策にも影響が大きく関わってくるであろう工業団地内外を、市として遅まきながら見つめ直す機会と捉え、以下の点についてお伺いいたします。
第５次総合計画、基本構想、前期基本計画、産業雇用の分野の基幹計画に産業振興計画未策定があります。産業振興計画についてお伺いをいたします。
242
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
243 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、産業振興計画についてお答えします。
本市には、中小企業を中心に多種多様な事業者が多数集積する千葉県内最大の内陸工業団地があり、市の産業振興に重要なものとなっています。
白井工業団地は、昭和４１年に千葉県開発公社により開発、分譲され、昭和４５年から順次操業を開始し、１９３ヘクタールの広さで、現在は約３００社が集積する大きな工業団地となっています。
本市には、産業の振興が地域社会に果たす役割の重要性に鑑み、市、事業者、産業経済団体、及び市民の役割などを明らかにすることにより、産業の振興に関する施策を総合的に推進し、地域経済の活性化を図り、もって市民が暮らしやすいまちづくりの推進に寄与することを目的に、産業振興条例が平成２５年４月に施行され、６年が経過し、さらなる各産業の成長と地域経済の活性化を図るため、産業振興計画を策定していくこととしました。
今後は千葉県内生産量１位を誇る梨の財産を中心とした農業のほか、地域経済の発展には白井工業団地を中心とした工業の発展、地域内事業者の成長が重要なことと考えます。
今後策定していく産業振興計画は、市の総合計画に掲げる将来像を実現する上での基幹計画となるもので、社会環境の変化、周辺環境の変化に対応した、さらには、白井工業団地内外の事業者が成長、発展し、地域経済の活性化、産業振興が図られる本市の実情に合う産業振興計画を策定していきたいと考えております。
以上でございます。
244
◯長谷川則夫議長 田中議員。
245 ◯田中和八議員 それでは、いつごろまでに産業振興計画を策定するんでしょうか。
246
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
247 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、お答えをいたします。
産業振興計画は当初３年間程度で策定する予定でおりましたが、現在の産業振興ネットワーク委員の任期が令和７年７月１日から令和３年３月３１日の２年間の任期であり、この２年間で方向づけ、策定を目指していきたいという御意見があったこと、また、令和２年度から第５次総合計画前期基本計画が終了し、令和３年度からの新たな後期基本計画がスタートすることから、次期計画との整合性を図るためにも、２年間での策定を目指し、令和２年度末ごろまでの策定に向け努力をしていきたいと考えております。
以上でございます。
248
◯長谷川則夫議長 田中議員。
249 ◯田中和八議員 それでは、次に、工業団地内の課題についてお伺いをいたします。
250
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
251 ◯川上利一市民環境経済部長 その前に、先ほどお答え申し上げましたところで、任期は令和７年と言っておりました。令和元年からの間違いでございました。訂正をお願いしたいと思います。
それでは、工業団地内の課題についてお答えをいたします。
白井工業団地の開業から約５０年を迎え、さまざまな業種の事業者が約３００社集積していますが、道路や交通手段等、多くの課題を抱えています。
道路については、工業団地への侵入路が限られ、３０キロメートルに速度制限されていること、大型車などの交通量の増加による渋滞の発生や第二小学校の安全対策などから、アクセス道路の整備促進が課題であると考えています。
また、交通手段については、工業団地方面への公共交通機関の利用者が少ないことから、バスの運行本数が少ない状況にあるため、公共交通によるアクセスの強化を図ることも課題として捉えています。
さらに、工業団地内の生産緑地などの未利用地の活用や、土地利用の制限が工業専用地域であるため、物販、飲食店舗が進出できず、就業者の利便性が低いこと、少子高齢化による雇用の確保など、社会環境の変化によりさまざまな課題があると考えております。
ことしも７月に白井工業団地協議会から市に対して、道路、交通、排水、防犯関係のインフラ整備等について要望書の提出がありました。
市では要望された内容をよく精査し、すぐに対応可能なものについては対応を進め、時間や資金などがかかるものについては関係機関などと連携し、課題解決に向け取り組んでいるところです。
以上でございます。
252
◯長谷川則夫議長 田中議員。
253 ◯田中和八議員 ただいまの御答弁のとおり、大きな予算が必要となる事業や関係機関との調整など、工業団地内には一気に課題解決とはいかないさまざまな課題が山積しています。
工業団地協議会から要望にあった速度制限等の規制解除は、市独自ではできませんが、地元住民への御理解や、関係機関である千葉県警や千葉県公安委員会等に、市長みずからお願いに行って、問題を解決することを要望しまして、ほかの課題について伺ってまいります。
工業団地アクセス道路整備についてお伺いをいたします。
254
◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。
255 ◯高石和明都市建設部長 工業団地アクセス道路整備についてお答えします。
工業団地アクセス道路につきましては、工業団地への大型車の乗り入れが、現在は国道１６号白井富塚交差点に接続する市道００－００４号線に限られるため、慢性的な渋滞を引き起こしていることや、第二小学校の通学児童の安全性等が課題となっていることから、同路線の約５００メートル北側に工業団地への新たな道路を整備し、交通渋滞の解消、通学路の安全確保及び通行車両の利便性の向上などを目的としているものです。
また、新たに整備することとした道路につきましては、国道１６号から市道００－００３号線までを、既存の市道００－１３６号線を拡幅改良して活用するもので、蛇行している線形を見直し、極力カーブを抑えた線形とし、延長２.１キロメートル、幅員１３.５メートルの計画で、大型車の走行にも対応するよう整備するものです。
以上です。
256
◯長谷川則夫議長 田中議員。
257 ◯田中和八議員 平成３０年度より工事着手しているわけなんですけれども、工業団地アクセス道路の進捗状況をお伺いいたします。
258
◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。
259 ◯高石和明都市建設部長 工業団地アクセス道路の進捗状況についてお答えします。
用地買収につきましては、路線全体買収面積１万４,９６３平方メートルに対し、令和元年８月末の買収面積は１万１,２８８平方メートルで、買収率は７５.１％となっております。
道路整備状況につきましては、本体工事に先立ち、立木伐採工事、盛土工事、用水・排水移設工事を実施しており、本体工事は総工事延長２,１００メートルのうち７６メートルの整備を現在行っております。
以上です。
260
◯長谷川則夫議長 田中議員。
261 ◯田中和八議員 そのアクセス道路の完成の時期、これについてお伺いをいたします。
262
◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。
263 ◯高石和明都市建設部長 アクセス道路の完成時期についてお答えします。
令和２年度に用地買収及び補修を完了し、令和３年度末までに工事を完了する予定としているところです。
以上です。
264
◯長谷川則夫議長 田中議員。
265 ◯田中和八議員 補助金の有効利用や一般財源等の問題があると思うんですけれども、市の将来の財政状況にも大きく影響を与える工業団地企業のますますの発展のため、少しでも早く工業団地アクセス道路が整備できるよう、努力のほうをよろしくお願いをいたします。
次に、通勤の利便性を高めるバス利用についてお伺いをいたします。これはあくまでも工業団地へという意味でお考えください。
266
◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。
267 ◯高石和明都市建設部長 今の４項目めの回答の前に、先ほどの用地買収面積のところでございますが、誤っておりましたので修正させてください。
１万１,２８８平方メートルというような形で、先ほど用地買収面積のほう、進捗率をお答えさせていただきましたが、１万１,２４１平方メートルの間違いでした。失礼いたしました。
４項目の通勤の利便性を高めるバス利用についてお答えさせていただきます。
工業団地方面に向かう平日のバスの運行状況については、白井駅からは民間路線バスと循環バス、ナッシー号、合わせて１日１３便、西白井駅からはナッシー号のみで１日７便が運行しており、市外の駅からは、路線バスのみで、新鎌ヶ谷駅から１日１５便、東武野田線高柳駅から１日２２便が運行されています。
市としましても、公共交通による白井工業団地へのアクセス強化の重要性は認識しており、路線バス事業者とは機会があるごとに工業団地に係る路線の充実について話をしておりますが、相手先からは日中の利用がほとんどないことなど、採算性の面から路線の維持自体が非常に困難な状況であることを伺っているところです。
また、白井市地域公共交通網形成計画の策定の際には、工業団地協議会へのヒアリングを実施し、意見を伺っていますが、通勤者の８割程度が自家用車であり、２割程度がバスまたは自転車と聞いております。
工業団地の通勤の利便性を高めるためには、バスの増便や、第２工業団地方面への運行が有効と考えますが、自家用車通勤の比率が非常に高い状況から、工業団地通勤者のニーズや需要予測などを工業団地協議会に伺いながら関係者で協議していく必要があると考えているところです。
以上です。
268
◯長谷川則夫議長 田中議員。
269 ◯田中和八議員 工業団地へのバスは４駅より合計で５７便が運行しております。４駅から工業団地、団地十字路間で、第２工業団地へは運行がない状況です。採算性の問題もあり、早期解決には至らないと考えます。地元就業者、地域雇用者について考えますと、工業団地企業の就業時間が８時から１８時と考えた場合、現在は朝白井駅発７時３９分１便、西白井駅発７時１０分１便と、２便しかなく、帰りは白井駅までの最終便は１７時３７分、西白井駅までの最終便は１７時０３分と利用できず、新鎌ヶ谷駅または高柳駅経由にて帰宅をしていきます。
公共バスでの通勤の利便性が悪いため、マイカー通勤とあわせて一部の企業は自社バスや借り受けバスにより職員の通勤を行っております。
白井駅ロータリーに企業用バスに安全に乗り降りできるスペースを確保することはできないでしょうか。
270
◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。
271 ◯高石和明都市建設部長 西白井駅ロータリーに企業用バスの安全に乗降できるスペースを確保できないかということについてお答えさせていただきます。
西白井駅ロータリーのバスの乗降スペースにつきましては、北側ロータリーでは乗降スペースを３カ所設け、市のコミュニティバス「ナッシー号」のほか、民間路線バスなどが利用しております。
また、鎌ケ谷観光バスが運行する「生活バスちばにう」が９月２１日から乗り入れることから、バス停の設置に係る占用、こちらについても許可をしているところでございます。
そのほかでは、タクシーの乗降スペースを設けております。また、南側のロータリーではタクシーの乗降スペースを設けておりますが、バスの乗降スペースは設けてございません。
このような状況において、駅前ロータリーは公共のスペースとなり、駅利用者等の通常の送迎と同じく、企業用のバスの利用についても制限はしてございません。つきましては、企業用バスの乗降スペースを専用に設置することは現在のところ考えていないところでございます。
しかしながら、白井工業団地の企業用バスの利用で不便がある場合には、運用面などで改善できることもあろうかと思われますので、工業団地協議会とも話し合いながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
272
◯長谷川則夫議長 田中議員。
273 ◯田中和八議員 工業団地企業のバス用スペースが確保されることで、乗降、乗り降りの安全性が確保され、障害者雇用や地域雇用の促進、インターンシップによる大学生の西白井駅、工業団地間の交通利便性が高くなり、また、毎年就職による転出者を減らすことも可能で、人口減対策の一助になると考えます。
平成２７年第４回定例会、私の工業団地へのバス利用についての質問に対し、通勤者の出勤や帰宅時間の調整、費用対効果を総合的に考えると、工業団地への通勤者のニーズに対応することが難しいと当時答弁されております。
今後ともバス事業者に対しても引き続き交渉をお願いするとともに、将来公共バスを運行しなくても済む通勤方法、例えば、企業バス、乗用車の相乗り等を、工業団地企業協議会と検討していただきたいと考えます。
次に、工業団地内企業の雇用拡大支援についてお伺いをいたします。
274
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
275 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、工業団地内企業の雇用拡大支援についてお答えをいたします。
現在企業の抱える最大の経営課題に人手不足、雇用の確保が重大な課題となっています。特に中小企業の人手不足、後継者不足は深刻であり、不足する人材を外国人で補う事業者があるのも現状です。
市においても、少子高齢化時代において、移住、定住を促進する上で、地域雇用の拡大は重要なことと考えます。
白井工業団地協議会では、協議会の
ホームページ、各社を紹介するウエブサイトの整備による雇用促進のほか、本年６月には産学連携に関する協定書を日本大学生産工学部と市の三者間で締結し、今後工業団地内企業にインターンシップによる大学生の受け入れを積極的に行っていくこととしていることから、雇用拡大にもつながっていくものと考えています。
今後は白井工業団地協議会などと連携を図りながら、地域内雇用が拡大していけるよう取り組んでいきたいと考えます。
以上です。
276
◯長谷川則夫議長 田中議員。
277 ◯田中和八議員 それでは、新たに工業団地企業、雇用拡大に対する施策を何かお考えでしょうか。
278
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
279 ◯川上利一市民環境経済部長 今年度から新たな取り組みといたしまして、白井高校、白井工業団地協議会、商工会、市内事業者などと協力、連携し、白井高校の生徒を対象に、３つの地域雇用拡大につながる企画を行うこととしています。
１つ目の取り組みは、企画として白井高校２年生を対象としたインターンシップを行い、２つ目の取り組みは、企画として進路体験講座を、全１年生を対象に、１１月上旬に、病院、介護施設、消防署、警察、市役所、工業団地内企業など、約２０の市内事業者が白井高校で各職業分野別に職業体験、講演、ガイダンスを行い、生徒は１人２講座選択し、市内事業者の仕事を学び、今後の進路の参考としていく実践的なキャリア教育を行うものです。
３つ目の取り組みは、企画として２年生の就職希望者を対象に、１１月下旬に就職バスツアーを実施し、消防署、市役所、警察、工業団地内企業を見学する企画となっています。
このように、地域の高校と各関係機関、事業者などと協力、連携し、将来の地域雇用拡大、キャリア教育推進につなげていきたいと考えています。
以上です。
280
◯長谷川則夫議長 田中議員。
281 ◯田中和八議員 工業団地協議会や工業団地内企業等では、地域雇用拡大のため、さまざまなイベントを行っております。会場としての市施設、西白井複合センター等の利用に対し、後援、協賛等を行い、施設使用の便宜を図ってもらいたいのですけれども、いかがでしょうか。
282
◯長谷川則夫議長 川上市民環境経済部長。
283 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、地域雇用拡大に係る支援、協力については、先ほども申し上げましたように、市として重要な取り組みであると考えております。工業団地協議会で行う地域雇用拡大につながる取り組み、イベントには、市も可能な限り支援、協力をしていきたいと考えております。
今年度は１１月２２日に白井工業団地協議会で企業説明会を行うことから、市と共催で実施をすることによりまして、参加者が行きやすい市の施設の利用について協力をしていくこととしております。
また、今年度は、公益財団法人産業雇用安定センターにおいて、市内の廃業した事業者の元従業員の市内企業への就職マッチングを行っており、市の施設を提供することで連携、協力を行い、地域雇用の拡大に努めているところです。
以上です。
284
◯長谷川則夫議長 田中議員。
285 ◯田中和八議員 それでは、工業団地外構想道路（木十余一線）、これについてお伺いをいたします。
286
◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。
287 ◯高石和明都市建設部長 構想道路（仮称）木十余一線についてお答えします。
構想道路は総合計画及び都市マスタープランの将来都市構造図で広域幹線軸として位置づけられている国道１６号及び国道４６４号を結び、地域の活性化や地域間の連携強化を図るための地域軸として位置づけられており、白井工業団地の活性化、沿道の新たな土地利用の誘導、及び交通アクセスの改善、また、これらの影響による人口増、税収増などの波及効果が期待される道路です。
また、現在東京外かく環状道路との接続に向け、都市計画変更手続、及び環境影響評価が進められている北千葉道路の活用幅を広げることとからも重要性が増してきていると考えているところです。
構想道路については、第５次総合計画の実施計画における道路ネットワークづくり事業として、計画を定めるための各種調査や検討を進めていくこととしているところです。
以上です。
288
◯長谷川則夫議長 田中議員。
289 ◯田中和八議員 第５次総合計画実施計画に道路ネットワーク事業があり、平成２８年から平成３０年度は調査研究、３１年度は実現手段の検討、構想道路概略計画策定、平成３２年度は構想道路の計画化となっています。
現在の進捗状況についてお伺いいたします。
290
◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。
291 ◯高石和明都市建設部長 現在の進捗状況についてお答えします。
これまでの取り組みとしましては、ルートの概略検討などを行っており、昨年度は計画化のための調査業務委託料の３１年度予算計上の検討をしておりました。しかしながら、査定の段階で市政の交代を控えていたことから、見送っているところでございます。
以上です。
292
◯長谷川則夫議長 田中議員。
293 ◯田中和八議員 先ほどの御答弁で、構想道路（木十余一線）は、白井工業団地の活性化、新道沿線の土地利用の誘導による活性化、及び交通アクセスの改善、また、これらによる人口増、税収増の波及効果が期待されることから、産業振興の面からは重要です、このようなお答えがございました。また、今後整備促進される北千葉道路とつながることからも重要性が増している、ここまでの御答弁を頂いております。
残念ながら、３０年度で終わる予定の調査研究自体も進んでいません。重要性の認識がありながらも、何も手をつけていない。新規道路開通には長い年月と多くの費用がかかります。せめて次年度からでも調査研究を始めていただきたいのですが、市長のお考えをお伺いいたします。
294
◯長谷川則夫議長 笠井市長。
295 ◯笠井喜久雄市長 お答えをいたします。
構想道路の整備については、用地取得や道路構造物の建設などの大きな費用を伴いますが、市の強みである国道１６号及び国道４６４号線を活用したまちづくりや、新たな沿線利用など、相乗効果も期待できます。そのため、事業化の前段階として、計画化に向けての調査への着手を担当課へ指示したところでございます。
以上です。
296
◯長谷川則夫議長 田中議員。
297 ◯田中和八議員 ありがとうございます。ぜひとも未来の白井市の発展に向けて、御検討をよろしくお願いいたします。
白井市の将来の発展を考えるに、基幹産業である農業、今回一般質問で取り上げました工業団地を含む商工の発展は必要不可欠の産業振興です。市長の公約である５つの施策、もっと子育て教育のまちに、もっと元気で健康のまちに、もっと安全で安心のまちに、もっと豊かで快適なまちに、もっと健全な行政運営のまちにを実現するためのオール白井での取り組みの手始めに、ぜひ工業団地との腹を割った意見交換をお願いしまして、一般質問を終わります。
298
◯長谷川則夫議長 以上で田中和八議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
再開は２時４０分。
午後 ２時２３分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 ２時４０分 再 開
299
◯長谷川則夫議長 休憩前に引き続き会議を再開します。
１４番、石井恵子議員。
300 ◯石井恵子議員 公明党の石井恵子でございます。通告に従いまして２項目の質問をさせていただきます。
１項目、高齢者の移動手段の確保について。白井市の高齢化率は、平成２７年で２２.９％、平成２９年で２５.０％と増加を続けており、平成４７年には３０％を超える予測がされています。
高齢者の移動手段として、電車、バス、タクシー、コミュニティバスなどの公共交通はありますが、駅やバス停までが遠いとか、本数が少ないなどの理由から、自家用車を利用している高齢者が多いのが現状です。
政府が閣議決定した２０１９年交通安全白書によると、交通事故死者数は、６５歳以上の高齢者が占める割合が、昨年は全体の５５.７％となり、過去最高を記録しました。また、７０歳以上の運転免許保有者は、平成元年の約１０９万人から平成３０年には約１,１３０万人と、３０年間で約１０倍となったとしています。
しかし、ここ数年、高齢運転者の関わる重大事故が相次いで発生し、運転免許証の自主返納件数が増加しています。働く高齢者や独居高齢者が増えるとともに、買い物や病院、役所等での用事で外出する高齢者が安心して移動できる手段の確保は重要です。
そこで、まず、公共交通に関する課題と取り組みについて伺います。
301
◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。
302 ◯高石和明都市建設部長 公共交通に関する課題と取り組みについてお答えします。
白井市の公共交通に関する課題と取り組みについては、平成３０年３月に策定した白井市地域公共交通網形成計画において整理しております。
まず、課題については、計画案をまとめる際に実施した地域及び公共交通の現状分析や市民アンケートなどの結果を踏まえ、３つの視点から課題を捉えています。
１つ目の視点である地域の現状からは、少子高齢化に伴う人口減少により、将来の公共交通利用者の増加が見込めず、サービスの低下が懸念されること、また、在来地区や千葉ニュータウン地区など、地区により世帯や年齢構成、主な移動先や移動手段が異なることなどから「将来の人口減少及び少子高齢化への対応」と、「地区特性に応じた交通の必要性」の２つを課題として捉えています。
２つ目の視点である公共交通の現状からは、路線バスと市の循環バスの重複区間が多いことや、公共交通ネットワークがわかりにくいこと、他の公共交通手段への乗り継ぎの利便性が低いこと、交通空白地域が市内に残っていることなどから、「公共交通機関の役割分担が不明確、非効率」、「公共交通機関同士の交通結節機能が不十分」、「公共交通空白地域の存在」の３つを課題として捉えています。
３つ目の視点である市民の移動実態調査からは、自動車への依存度が高い傾向から、将来の地域公共交通の持続性が懸念されること、鉄道の運賃や運行本数、バスの運行本数や行先、経路への不満があること、また、将来的な移動への不安が多く、高齢者などの公共交通需要を踏まえた交通環境の整備の必要性などから、「高い自動車への依存度」、「鉄道、バスサービスへの不満」、「交通環境の整備」の３つを課題として捉えています。
次に、取り組みについては、計画の達成に向けて７つの実施事業を設定しています。
実施事業の内容につきましては、事業１は「市内における公共交通結節点の強化」としており、各交通手段の乗り継ぎ拠点となる駅などを中心とした交通結節点を設定するほか、乗り継ぎへの抵抗感を軽減するため、結節点の待合環境の整備やにぎわいづくりを推進します。
事業２は「路線バスを主体とした交通サービスの維持、向上」としており、路線バスを地域公共交通ネットワークの幹線的な交通手段とし、コミュニティバスの補完を前提に、事業性の高い区間を考慮した運行本数、ダイヤの調整を図ります。
事業３は「コミュニティバスの運行サービスの見直し」としており、コミュニティバスを支線的な交通手段とし、交通空白地域の解消に資する役割を担うため、運行ルート等の見直しを行うほか、適正な運賃負担を確保するために受益者負担の見直しを検討します。
事業４は「多様な運賃制度の導入検討」としており、各交通手段の乗り継ぎの際に発生する初乗り運賃の抵抗を軽減するため、乗り継ぎ運賃割引の検討を行います。
事業５は「地区に応じた適切な交通手段の継続的な調査検討」としており、社会情勢や各地区の課題、状況の変化に対応するため、適切な時期を捉え、地域のニーズを把握するよう努めるとともに、他市等における取り組みや先進事例など継続的に調査研究していきます。
事業６は「利便性の高い地域公共交通の環境整備」としており、利用者がより使いやすく、より便利な地域公共交通となるよう、主要なバス停におけるベンチの整備など、利用者目線に立った環境整備の推進等を実施します。
事業７は「公共交通の利用啓発」としており、環境負荷の低減や交通渋滞の緩和、健康増進など、公共交通を利用することで生まれるさまざまなメリットをＰＲするとともに、わかりやすい市内公共交通マップの作成や、市が行う講座の充実などにより、過度な自家用車の依存を抑制し、公共交通の利用を啓発する取り組みを実施します。
これらの事業については、交通事業者、行政、市民などの関係者がその達成に向けパートナーとして連携しながら、おのおのの役割を果たしていくとともに、実施状況を適宜把握し、取り組みを進めることとしています。
以上です。
303
◯長谷川則夫議長 石井議員。
304 ◯石井恵子議員 公共交通に関して伺いましたので、本市唯一の鉄道である北総鉄道やちばレインボーバス、新京成バス、鎌ケ谷観光バスなどの民間バスやタクシー、そして、コミュニティバスであるナッシー号等の全体としての課題と取り組みについてお答えいただきました。
地域の現状から見ると、人口減少と少子高齢化、また、地区によって住民の年齢構成や必要な交通手段が違うという課題があり、公共交通の視点から言えば、民間バスとナッシー号の路線が重複してわかりにくく、効率的ではないとか、あるいは、バスから電車、バスからバスなど、乗り継ぎが不便、また、路線バスが１本もない交通空白地域がいまだにあるということが挙げられました。
最後に、市民の目線からは、鉄道の運賃は高く、バスは運行本数が少ない、運行経路にも不満があるため、一番便利な自家用車に頼るという依存度が高いということでした。
では、市内の民間路線バスとタクシーの現状と課題について、市はどのように捉えていますか。
305
◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。
306 ◯高石和明都市建設部長 市内の民間路線バスとタクシーの現状と課題について、市はどのように捉えているかお答えさせていただきます。
最初に、民間路線バスについては、事業所ごとに若干異なりますが、現状は市内全体として利用者は減少傾向の状況と捉えております。今後高齢者の免許返納により利用者が増える要素もございますが、路線バスの利用は基本的には通勤や通学が中心となるため、少子化による人口減少のマイナス影響のほうが上回り、さらに利用者が減少することが危惧されております。
また、最近の課題といたしましては、運転手のなり手不足が危機的状況にあることや、今後電子マネーの決済端末の大幅な更新が予定されていることから、設備の維持に多額の費用がかかるといったことをバス事業者からは聞いております。
次に、タクシー事業者からは、市内では現状、日中は駅や病院、工業団地への商用などにより比較的利用されているものの、夜間の利用は非常に少ない状況と聞いています。
課題としましては、そもそも自家用車の依存度が高いため、タクシーを利用する人が少ないことや、集客施設が少ないため需要が確保しにくいことです。
また、現在の取り組み、この公共交通への市の取り組みですが、これがバス交通を充実することはいいんですけれども、それによってタクシーが発展しにくくなるのではといった、タクシー事業者が危惧される声もあるところでございます。
以上でございます。
307
◯長谷川則夫議長 石井議員。
308 ◯石井恵子議員 わかりました。
では、先ほどさまざまな課題に対して、計画の達成に向けた取り組みとして７つの事業をお答えいただきました。そのうちの事業３、コミュニティバス、これはナッシー号のことですけれども、コミュニティバスの運行サービスの見直し、これが今まさに検討に入りました。
そこで、２番、市民が望むコミュニティバスの運行について伺います。
309
◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。
310 ◯高石和明都市建設部長 市民が望むコミュニティバスの運行についてお答えします。
市では白井市地域公共交通網形成計画の策定の際に、市民の移動実態やニーズの把握のため、平成２９年８月に市民アンケート調査を実施しており、コミュニティバスの利用促進に必要なこととして、市民が望むコミュニティバスの運行を調査しております。
本アンケート調査は、市内の３,５００世帯を対象に、１世帯当たり２票の合計７,０００票を配布し、１,２７２世帯から１,９７７票を回収しており、回収率は世帯当たり３６.３％、配布数当たりでは２８.２％となっています。
調査の結果からは、市役所を中心としたルートから市内駅を中心としたルートに改める、バスの台数や運行本数を増やす、各地域に乗り換え拠点をつくり、各地域からいろいろな方向へ行けるようにするとの意見が多くなっています。
また、同じく計画策定の際に市内６カ所で開催したタウンミーティングでは、地域にとって望ましい公共交通ネットワークをテーマにワークショップを実施し、コミュニティバスについて、ルートについては起点を駅にする、自由乗降区間を設ける、運行本数については増便する、運賃については増額しサービスを上げる、または、逆に無料にして気軽に利用できるようにする、その他、路線バスとの連携を深める、車両を小型化するなどの御意見を伺っているところです。
以上です。
311
◯長谷川則夫議長 石井議員。
312 ◯石井恵子議員 市民が望むコミュニティバス、ナッシー号の運行については、アンケート調査やタウンミーティングで市民からいろいろな御意見を伺ったということですが、先ほど民間路線バスの乗務員が確保できないほど民間バスのほうも危機的な状況だというお話でした。
となりますと、今より民間路線バスの便数が増えるとは到底思えません。そうなると、やはりもう少しナッシー号、コミュニティバスが便利になってくれればと望むのは市民の自然な気持ちだと思います。
例えば、今現在１ルートが１時間以上かかっているんですけれども、この１時間もかかっているルート、そして、車体が大きいんじゃないかという市民の声もあります。車体をもっとコンパクトにして、台数を今の４台からもう少し増やしたらどうか、あるいは、ルートをコンパクトに小さくして運行本数を増やすということができるんじゃないかと、市民の方はいろいろと考えてくださっています。
ルート変更について現在検討中ということでありますので、車両を小型化するということは実現可能ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
313
◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。
314 ◯高石和明都市建設部長 車両の小型化についてお答えします。
車両を小型化する場合、具体的な車両は１０名程度が乗車可能なワゴンタイプのものが想定できます。ワゴンタイプとした場合、定時定路線の乗り合いタクシーとして、タクシー事業者でも運行できるということは可能ではないかと考えています。
車両の小型化に関しましては、メリット、デメリットがそれぞれあるわけですが、メリットとしては、狭い道でも運行が可能なため、細かいルート設定が可能となり、サービスが充実する。あるいは、車両にかかる費用が現在の車両に比べ安価で済むというところが考えられます。
一方、デメリットとしては、それだけ人数が少ないので多くの乗客が乗れない、場合によっては停留所で積み残してしまわなければならないような人も生じる可能性がある。それから、移動の際の、切符のかわりにカードで乗り降りするケースが多いわけですが、そのＩＣカードの設置スペースですとか、それから、車椅子の乗り降りの方のスペースなどを、この１０人乗りのタイプでこういったものを設けると、かなり実際の乗車人員というのは少なくなってしまうんじゃないかというようなところは検討してきたところです。
実際問題として、このバスと同様に小型車両を運行する場合にも、結局運転手というものは同じでございます。この運行経費の中でこの運転手の人件費というのは非常に大きくかかっていますので、この辺どう考えていくかというのは今後も検討課題として捉えているところでございます。
以上です。
315
◯長谷川則夫議長 石井議員。
316 ◯石井恵子議員 現在４台の車両を年間４,０００万円ちょっとでナッシー号の運営をしているわけですが、１台１,０００万円と単純に考えても、やはり車が大きくても小さくても運転手の人件費は変わらないということになると、車が小型化になっても１台増やせば１,０００万円近く増えるということになるんでしょうかね。でも、今部長の御答弁にもありましたように、乗り合いタクシーとかということも考えられるということですので、ぜひまた今後の検討課題にしていただきたいと思います。
続きまして、冨士栄区長の名前で先日署名が提出されています。その署名の扱いはどのようになっていますか。
317
◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。
318 ◯高石和明都市建設部長 要望書への対応状況についてお答えさせていただきます。
冨士栄区からの要望書は、本年６月２４日に１２８名分の署名とともに市長宛てに提出されており、平成２９年８月のナッシー号のルート変更が生活に支障を来しているため、改善を考えてほしいといった内容でしたが、改善する具体的な内容というのが記述されていなかったため、どのような改善を要望されているか改めて伺わせていただいていたところでございます。
先日８月２７日付で再度要望書の提出がございまして、内容としては、平成２９年８月のルート変更が承服できないため、変更前のルートに戻してほしいといった具体的な要望を頂いたところでございます。
なお、市への要望は、このほかにも日ごろから多々寄せられているところではございますが、今回の要望につきましては１２８名ということの署名とともに、区長名によることで頂きましたので、先週８月２９日に開催いたしました地域公共交通活性化協議会において、具体的なルート検討に入る前に、委員に対し本要望書について御報告をさせていただいたところでございます。
以上です。
319
◯長谷川則夫議長 石井議員。
320 ◯石井恵子議員 この８月２９日の会議、地域公共交通活性化協議会、ここの会議は非常に大事な会議でございまして、市の職員の皆さんもたくさんいらっしゃいましたが、各民間バスの代表の方や学識経験者の方、そして、市民の方も含められたナッシー号のルートをこれから検討していこうじゃないかという話し合いをまさにやるという状況の活性化協議会でございます。
私も８月２９日のこの会議は傍聴させていただきました。栄区長の名前で出された１２８名でしょうかね、の皆さんの本当に切なる気持ちがこの要望書、書面となって提出されたということが報告されて、その場に出席されていた多くの委員の皆さんからいろいろな御意見も出されました。市民の声として受け取っていただいているなという感じが私はしました。
しかし、今回あくまでたたき台ということで事務局から示されたナッシー号の次期ルート案には、新鎌ヶ谷方面への運行が全くなくなっていました。この要望書の内容は新鎌ヶ谷方面のルートを復活させてほしいというものだったわけです。にもかかわらず、新鎌ヶ谷方面の運行が前回よりもなくなっていたというのは、あれっと私も思ったわけです。
鎌ケ谷総合病院に通院する市民にとって非常に便利なこのルートとなっていたわけです。北総白井病院や白井聖仁会病院にはない外来の診察窓口が鎌ケ谷総合病院にはあるため、そういう患者にとっては病院ならどこでもいいだろうというわけにはいかないんです。また、北総白井病院や聖仁会病院、千葉白井病院は病院のバスが市内を循環しています。しかし、鎌ケ谷総合病院のバスは通っていません。このようなことから、新鎌ヶ谷方面のルートを廃止したというのは非常に市民にとっては困ることなんですね。
今回新鎌ヶ谷方面ルートのバスを、ナッシー号を廃止したその理由を伺います。
321
◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。
322 ◯高石和明都市建設部長 今回のたたき台として出させていただきましたルート案について、新鎌ヶ谷方面のルートを廃止した理由についてお答えさせていただきます。
今回ルートのたたき台を提示するに当たっては、まず協議会において見直しの考え方を整理した上で進めており、その中では、現行の運行経費水準を極端に増大することなく運行本数を増便することを見直しの方向性とし、その手法として、１ルート当たりの所要時間を減らすことで速達性の向上を図り、便数を増加することとしております。
また、計画で位置づけたコミュニティバスの役割から、見直しの優先順位につきましては、１番目に市内の交通空白地域の解消及び路線の維持、２番目に駅や交通結節点を中心としたルート設定、３番目に路線バスのルートの補完としております。
これらの見直しの考え方を踏まえまして、見直し案のたたき台として、新鎌ヶ谷方面への運行をしない案を提示させていただきましたが、その具体的な理由は以下の３点でございます。
１つ目は、市内から新鎌ヶ谷までは途中にバス停もなく、所要時間が往復約３０分かかっている状況にあります。この３０分を他のルートに分配し有効に活用することで、市内全体の速達性の向上が期待できると考えたところによるものです。
２つ目は、市内から新鎌ヶ谷方面へは民間の路線バスが２社運行している重複区間となっており、重複区間の中でも需要が高く、利用者が多い区間であるため、他の重複区間と比べても民間事業者との競合の度合いが非常に高いと捉えたことです。
市の地域公共交通網形成計画においても、重複区間の多い路線バスとコミュニティバスの役割分担については、地域間を結ぶ幹線交通としての役割を路線バスが担い、コミュニティバスは路線バスを補完して交通空白地域を解消する支線交通としての役割を担うものとしているところです。
３つめの理由としては、鎌ケ谷観光バス有限会社の生活バスちばにうが運行する千葉ニュータウン中央駅から白井駅を経由して新鎌ヶ谷駅まで行くルートにおいて、今月２１日からは西白井駅も停車する運行が予定されていることです。
このことにより、これまで路線バスでは白井駅からしか新鎌ヶ谷方面へのルートが確保されていませんでしたが、西白井駅圏からのルートも確保されたところでございます。
以上でございます。
323
◯長谷川則夫議長 石井議員。
324 ◯石井恵子議員 今ナッシー号のルート見直しの、そのまず考え方についての御答弁がありました。現在の運行経費を極端に増大することなく運行本数を増やす、そのためには、１ルート、１便当たりの所要時間を減らすと、そうして運行本数を増やすという考え方はおおむね市民の声にマッチしたものとなっています。
だからといって、多分白井の一番端っこである大松から新鎌ヶ谷まで往復すると３０分かかっちゃうということをおっしゃっていると思うんですけれどもね、その３０分かかっちゃうんであれば、そこをカットしちゃって、市内全体にルートを回したほうが運行便数が増やせるよということをおっしゃりたいのかなと思いますが、そうですかと納得するわけにいかないわけですね。また、民間バスが２社、白井駅から新鎌ヶ谷まで走っているというのは、レインボーバスとちばにうバスのことなんだろうと思いますが、これは両方とも白井駅から新鎌ヶ谷駅まで直行だったんですよね。今現在も直行なんですよ。西白井にとまってくれないと、冨士の方たちも大松の方たちも何の役にも立たないわけですね。それも困っちゃうなという話でございます。
しかし、今３つの話の中で、今回鎌ケ谷観光バス会社の生活ちばにうが西白井駅にも停車して、新鎌ヶ谷駅まで運行することになったと今御答弁がありました。９月２１日からだということですね。これは大変にありがたいなと思います。西白井駅から、電車だけじゃなくて、ちばにうというバスも利用することができるというのは、市民として選択肢ができたということにもなります。
あとは、待ち時間の問題ですね。ナッシー号で西白井の駅までやっと着きました。着いたけれども、ちばにうバスはなかなか来ません。待っている場所があるかといったら、なかなか待合の場所もありませんということにならないようにうまく連結するようにしていただきたいと思います。
ただ、高齢者が病院に行くことを考えると、以前はナッシー号だけで１５０円だけ払えば鎌ケ谷総合病院まで行けたのに、西白井駅で乗り換えなくちゃいけない。また、運賃を新しく払い直さなきゃいけないという不便さはあります。このお金の面でも市民に負担がかかるということは、これから事実になるのかなと思いますが、このことについてどうお考えですか。
325
◯長谷川則夫議長 高石都市建設部長。
326 ◯高石和明都市建設部長 乗り継ぎに伴う市民の負担ということでお答えさせていただきます。
ナッシー号はコミュニティバスとして交通空白地域や不便地域の解消等を図るため公的資金により支えられていますが、民間の交通事業者は自立運営が原則であり、採算性が重要となります。
したがいまして、両者の競合は極力回避し、民間交通事業者に持続した運行をしていただけるよう、コミュニティバスのサービスを適切なものとなるよう配慮していかなければならないと考えています。
持続可能な公共交通網を確保していくためには、ナッシー号だけで考えていくのではなく、鉄道、バス、タクシーといったあらゆる民間公共交通資源を含め、連携協力して進めていくことが必要であります。
この連携を確保するための１つとして、計画では駅などを中心とした他の公共交通機関に乗り継げる交通結節点を設定し、あらゆる目的地とニーズに対応した面的なネットワークを形成していくこととしております。
したがいまして、交通の要所となる駅などの交通結節点までの足については、民間の路線バスが運行されていない地域からはコミュニティバスで確保する必要性が高いと考えていますが、駅から遠方の目的地までは、今回のケースでは市内駅から新鎌ヶ谷駅までについては、鉄道と民間路線バスが運行していますので、コミュニティバスの運行する必要性というのは低いだろうと考えたところでございます。
しかしながら、御指摘のとおり、乗り継ぎによる費用負担については、利用者の負担の軽減といった観点からだけではなくて、公共交通の利用促進を図るといった観点からも課題としているところでございまして、路線バスとの乗り継ぎ割引については、事業者との負担割合や割引など、企業側の会計処理ですとか、運行上の問題等いろいろあるようですが、大変難しい問題もあるようですが、今後検討していきたいと考えているところでございます。
以上です。
327
◯長谷川則夫議長 石井議員。
328 ◯石井恵子議員 では、ナッシー号だけ考えるわけにはいかない、鉄道や民間バス、タクシーなどがある程度もうからないと撤退してしまう、こういうことになっては大変だということです。
というのであれば、もっと、民間バスのことをここでお願いしてもしようがないんですけれども、民間バスもバス停とか時刻表が非常にわかりにくい状況になっています。
まずナッシー号のほうで、申しわけない、先にお願いしたいことは、ナッシー号のほうで言いますと、現在時刻表とルートが１枚の紙に市内全部の地図が４ルート色別に示されています。そこに民間のバスの色まで書いてある場合もあるんですけれども、時刻表も裏を見ますと４ルートが全部載っているんです。これは高齢者にとってはとても複雑で、自分の家から自分の用を済ますのにどのルートに乗っていいのか、どこを見たらいいのかわからないんです。これはとても不親切だなと感じました。
この全体のものというのも１つ大事だと思いますが、このほかに地域版、地域限定版として拡大したもの、例えば、大松地域にお住まいの方だったらこれがいいんじゃないですか、冨士地域にお住まいの方だったらこれがいいですよという地域版を作成していただいて、高齢者の方が利用しやすいものにしていただきたいと思います。
また、同じように民間路線バス、これ時刻表やルートがわからなくて、なかなかバス停に行くこともしません。せっかく市内を３本の路線バスが走っているというのに、時刻表もルートも知らず、どうしても乗る必要がある方は、バス停まで行って、時刻表をノートに書き写しています。
この点についても、やはり市は公共バスの皆さんも共存してほしいと願うんであれば、民間のバス会社に要望していただきたい。どれほど皆さんが不便な思いをしてバスの時刻表を調べ、どれに乗ったらいいのか、何時に出ればいいのかということをね、やっているのかということを、ぜひ市から民間のバス会社のほうにも訴えていただきたいと思います。
今回要望書が提出された冨士は、白井市の中では中心部とは言えず、鎌ケ谷市と船橋市に挟まれたいわゆる一番端に位置します。最寄りの鉄道の駅は遠く、高齢者が歩ける距離ではありません。例えば、冨士１番地、これは第三小学校の近くですが、冨士１番地から西白井の駅まで２.４７キロメートル、普通に歩いたら３０分はかかります。とても高齢者では歩けません。
もう１つの駅は、鎌ヶ谷大仏駅というのがございます。ここも２.４９キロメートル、もっと遠いんですね。病院に行こうとする、北総線高いから新京成で鎌ケ谷総合病院に行こうとしても、大仏まで歩くことは到底できないということです。民間のバスを使おうと思っても、よくわからない、民間のバスの乗り方が、というのが高齢者の御意見でした。
かつては皆さん車を運転されていましたが、高齢によって運転免許証を返納しています。自転車で出かけようとして、高齢者がふらついて道路に壊れてしまうという方を何人も私は見ました。今までバスに乗ったことがない方にとって、バス停に行くのも気が重く、億劫になります。バス利用のきっかけとして、例えば、運転免許証返納者にナッシー号の無料乗車券を、枚数は限られますけれども、そういったものを配布して、ぜひ１回、２回、３回は無料でバス、ナッシー号に乗ってくださいと、それをきっかけに自分の行きたいルートがわかります。そのようなバスの利用促進を工夫していただけないでしょうかということを要望して、この質問は終わります。
２項目、次は、子どもの貧困対策についてです。厚生労働省の国民生活基礎調査によると、２０１５年の子どもの貧困率は１３.９％で、７人に１人が貧困状態にあると言われています。中でも、母と子のひとり親家庭では半数以上が貧困に苦しんでいると言われ、さらに深刻なのは貧困問題は親から子へ、子から孫へ、世代を超えて連鎖していく傾向があることです。
２０１３年に成立した子どもの貧困対策推進法に基づき、２０１５年には千葉県子どもの貧困対策推進計画が策定されました。子どもの将来が生まれ育った環境に左右されることなく、また、貧困の連鎖によって
子どもたちの将来が閉ざされることなく、環境を整える支援が必要です。
本市では子どもの貧困対策についてどのように取り組んでいるか、まず、次期子どもプランの作成の進捗状況について伺います。
329
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
330 ◯岡本和哉健康子ども部長 次期子どもプラン作成の進捗状況についてお答えします。
次期子どもプランの作成に当たりましては、国が示した子ども・子育て支援法に基づく基本指針や次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針をもとに検討を進めておりますが、これらの指針に関して、子ども・子育て支援に係る方向性や考え方については、大きな変更がないことから、市においても基本的には現行のプランを継承する形での見直しを進めております。
現在幼児教育・保育の見込み量の算出や現行計画における課題の整理を行っており、さらに国が示している子どもの貧困対策に関する大綱、及び千葉県子どもの貧困対策推進計画の趣旨を踏まえ、市における子どもの貧困の現況や課題についても整備を行い、子どもの貧困対策という視点も含めた計画となるよう、今年度中の策定に向け作業を進めているところです。
以上でございます。
331
◯長谷川則夫議長 石井議員。
332 ◯石井恵子議員 子どもプランの作成については、現行のプランを継承する形で進めるということですが、現行の計画において課題があるということでございます。その課題について伺います。
333
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
334 ◯岡本和哉健康子ども部長 現行計画の課題ということで、お答えをさせていただきます。
現行の子どもプランにつきましては、計画事業について毎年度進行管理を実施しております。その結果につきましては、子ども・子育て会議に報告をしておりまして、事業の進捗状況についてはおおむね順調であるとの承認を頂いている状況ではありますが、御質問いただきました課題としては、現計画にはやはり子どもの貧困対策という視点に立った事業が少ないという状況であると捉えております。
今回の計画の見直しに当たっては、子どもの将来が生まれ育った環境により左右されることなく、子どもの未来を応援するための各種支援策をいかに計画に盛り込んでいくか、現在作業を進めているところでございます。
以上でございます。
335
◯長谷川則夫議長 石井議員。
336 ◯石井恵子議員 国が今示している子ども貧困対策に関する大綱は、２０１３年に成立をしました子ども貧困対策推進法に基づき２０１４年８月に閣議決定されたものです。既に５年が経過し、本年その見直しの時期を迎えています。この５年間で、こういう推進法ができますとね、いろいろと動くものです。国のほうでは、給付型奨学金の創設や幼児教育の段階的無償化、児童扶養手当の拡充や児童養護施設の子どもの自立支援、ひとり親の就業支援など、大きく対策が変わってまいりました。前進してきています。
一方で、支援を必要とする子どもや家庭は依然多く、地域によってその取り組みの格差が大きいと言われています。また、当事者は仕事をかけ持ちしているので多忙で、役所に相談する時間がとれなかったり、周囲の目を気にして貧困だと手を挙げられない人もいるなどの理由で、市の現在貧困の状況というのは、間違えました、支援が、ごめんなさい、貧困だと手を挙げられない人もいるということで、その支援策というのが貧困家庭に届きにくいといった問題があります。
そこで、本年６月、次期大綱の充実と対策強化に向けた
改正子ども貧困対策推進法が成立しました。この
改正法では、法の目的や基本理念に子どもの権利の尊重が追加され、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない」ということが従来どおりうたってあるわけですが、従来の「将来」という部分を「現在及び将来」と修正し、普通の生活でも
子どもたちが健やかに育つ環境が保証されることが掲げられています。
また、今回の大綱では、子どもの貧困対策に関する計画策定が都道府県のみとなっていますが、市町村にまで努力義務を広げることが柱となっています。
本市のしろい子どもプランの中を見ますと、子どもの貧困対策についてほとんど触れられていません。千葉県子ども貧困対策推進計画を見ますと、子どもが大人になったとき、貧困の状態になることへの心配はありますかとの設問に対し、８２％の保護者がすごく心配している、また、心配があると答えています。
次期子どもプランの中に子どもの未来を応援するための支援策を盛り込んでいくと今御答弁いただきましたので、しっかりと取り組んでいただけるものと期待をいたします。
では、２番目、本市の子どもの貧困の実態について伺います。
337
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
338 ◯岡本和哉健康子ども部長 子どもの貧困の実態についてお答えをします。
次期子どもプランの策定に当たっての基礎調査としまして、平成３０年度に実施した小学校５年生、中学校２年生本人及びその保護者を対象とした子育て支援に関するアンケート調査においては、子どもの貧困対策に対応できるよう、生活実態に関する調査内容を多く盛り込みまして、その把握に努めたところでございます。
この中で、国が平成２８年に実施しました国民生活基礎調査結果において国が設定した貧困ラインを参考に、市における子どもの貧困率を試算したところ、国の１３.９％に対して約７％という結果であり、市の貧困状況につきましては国の約２分の１という状況ということでした。
以上でございます。
339
◯長谷川則夫議長 石井議員。
340 ◯石井恵子議員 ただいま市の貧困状況は約７％で、国の１３.９％と比較すると低いということでございます。
では、具体的に、児童扶養手当の受給者数と子どもの人数をお尋ねします。
341
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
342 ◯岡本和哉健康子ども部長 児童扶養手当ということで、お答えをさせていただきます。
児童扶養手当については、ひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的に、その児童を監護、養育している者に対して支給する手当ということになっております。
平成３０年度末時点において受給者数は３４０人ということで、その受給されている者に監護、養育を受けている１８歳未満の児童数は５２９人という状況でございます。
以上でございます。
343
◯長谷川則夫議長 石井議員。
344 ◯石井恵子議員 児童数が５２９人というのは決して少なくないと思います。
では、この子どもが１人の家庭、あるいは、２人きょうだいの家庭、あるいは、３人以上というのがわかればお尋ねします。
345
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
346 ◯岡本和哉健康子ども部長 申しわけございません、今手元に資料がございませんのでお答えできません。
347
◯長谷川則夫議長 石井議員。
348 ◯石井恵子議員 それでは、今回児童扶養手当の受給者をお聞きしましたが、このほかに、避難的なことで、母子施設に入所している方もいらっしゃるのではないかと思いますが、施設に入所している方の人数はわかりますか。
349
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
350 ◯岡本和哉健康子ども部長 母子生活支援施設になりますが、そちらにつきましては、１８歳未満の児童を養育している母子家庭で、住宅事情であるとか、経済的理由など、生活上さまざまな問題から、児童の養育が十分ではなく、保護が必要とされる場合に、児童と一緒に入所し、自立を目指す児童福祉施設となっております。
また、この施設につきましては、夫等からの暴力からの一時避難所としても機能しておりまして、平成３０年度末時点で白井市の方は４世帯９人の方が御利用をしている状況でございます。
以上でございます。
351
◯長谷川則夫議長 石井議員。
352 ◯石井恵子議員 そうすると、やはり子どもが５００人、今の９人の子ども、といっても４世帯ですから、子どもは多分５人ぐらいかなと思いますけれども、非常にそこら辺は、貧困の状況は国の結果よりも低いけれども、決してこの今の人数、児童数を聞くと少なくないなと思います。
では、この平成３０年に行った子育て支援に関するアンケート調査、これの具体的な内容について伺います。
353
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
354 ◯岡本和哉健康子ども部長 アンケート調査の内容ということですが、平成３０年度に実施しましたアンケート調査におきましては、生活実態の調査としまして、子育てに関する日ごろの悩み事、子どもに与えたい教育やその際の心配事、公的支援の意向などに関して質問を設けて実施をしたところでございます。
さらに、今回は各世帯において１年間の可処分所得についてもお伺いをさせていただきまして、この結果をもとに、先ほど答弁させていただきました貧困ライン未満とそれ以外の世帯における生活実態の差異等について把握をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
355
◯長谷川則夫議長 石井議員。
356 ◯石井恵子議員 では、そのアンケート調査全体で、どのような結果と市のほうは捉えていますか。
357
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
358 ◯岡本和哉健康子ども部長 アンケート調査全体の結果ということですが、今回の調査結果につきましては、子育てに関するストレスや多忙感、大学などの高等教育を受けるに当たっての学費など、経済面への不安を訴える親御さんが貧困ライン未満の世帯にはやはり多く見受けられました。
そのことから、地域で子どもを育てていける環境づくりに加えまして、子育てに関する経済的な支援の充実などが求められているものと捉えております。
以上でございます。
359
◯長谷川則夫議長 石井議員。
360 ◯石井恵子議員 地域で子どもを育てていける環境づくりと子育てにおける経済支援の充実が求められているということが、アンケート調査の結果というのは市民の声であり、市としても認識しているということだと思います。
それでは、この２つの課題にもつながる子ども食堂と学習支援について伺います。
361
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
362 ◯岡本和哉健康子ども部長 それでは、子ども食堂等の回答の前に、先ほどのお子さん別の世帯数について資料を頂きましたので、お答えをさせていただきます。
お子様１人の世帯が１９７世帯、２人の世帯が１０５世帯、３人の世帯が３１世帯、４人の世帯が６世帯、５人の世帯が１世帯ということでございます。
では、子ども食堂と学習支援についてお答えをします。
子ども食堂と学習支援については、地域住民などの自発的な活動や児童館の管理を行っている指定管理者の自主事業により、それぞれ実施をされているところでございます。
これらの団体間の情報の共有化を図りながら、その活動を継続的かつ活発に行っていただくため、年に一、二回の頻度で団体同士の情報交換会を市の主催により実施をしております。
地域社会の中で
子どもたちが健やかに成長していける環境をつくり出していくには、子ども食堂や学習支援活動を実践されている地域の皆様との連携、協働が非常に重要になってくると考えております。
子ども食堂や学習支援活動については、子どもの居場所づくりや貧困の連鎖の解消など、子どもの貧困対策として今後ますます重要な施策になってくると考えておりますので、次期子どもプランの策定において、これらの活動団体とのさらなる連携、協働、支援のあり方について検討を進めてまいります。
以上でございます。
363
◯長谷川則夫議長 石井議員。
364 ◯石井恵子議員 それでは、子ども食堂と学習支援の情報交換会、ここで出されたそれぞれの課題、それをどのように把握していますか。
365
◯長谷川則夫議長 岡本健康子ども部長。
366 ◯岡本和哉健康子ども部長 この情報交換会については、過去に２回開催させていただいております。その２回開催した情報交換会では、団体からの課題としまして、定期的な場所の確保や食材の確保、さらには、人材や資金の確保といった御意見を伺っております。
このうち、食材の確保につきましては、情報交換会において市内の農業者との顔つなぎなどを行ったことによりまして、野菜や卵など、食材の一部の提供を受けられるようになったということを伺っております。
また、定期的な場所の確保としましては、市の公民館などを使用する際に、一般の利用者に影響を与えない範囲で優先的な予約が可能となるように対応させていただいたところでございます。
人材や資金の確保につきましては、子ども食堂、学習支援、どちらの事業においても継続して実施していくためには必要不可欠な課題であることは承知しております。団体においては、市の市民団体活動支援補助金などを活用して運営をしている団体もございますが、そのほかの支援等につきましては引き続き検討を進めていきたいと考えております。
以上です。
367
◯長谷川則夫議長 石井議員。
368 ◯石井恵子議員 ありがとうございました。年２回の情報交換会ということで、市もしっかりと課題を捉えてくださっているということでございます。
私は今回この子ども貧困対策についてと題して子ども食堂に触れましたが、実は３年前の２０１６年に全国で子ども食堂は３１９カ所だったそうです。この子ども食堂が、今年２０１９年には全国で３,７１８カ所に増えました。たった３年間でその数は１０倍以上になったんです。
なぜこんなに急速に子ども食堂が増えたのか、これをＮＰＯ法人全国子ども食堂支援センターの理事長はこう言っています。貧困対策だけでなく、地域の交流の拠点という認識が広がっているため、全国的にこれだけ子ども食堂が増えましたということでございます。
つまり、子ども食堂は貧困家庭の子どもに食事をさせるところではなく、子どもを中心に親や地域の高齢者が集い、にぎやかに食事をし、おしゃべりをする場であり、学校以外に
子どもたちが集まれる地域の居場所になっているというのが非常に成功していくんだそうです。
市内でも子ども食堂や学習支援を行っているボランティアの方やスタッフの皆さんには本当に感謝し切れない思いでございます。でも、この活動が市民に十分理解されて、ますます活発になっていくことを願いますし、また、そのための支援を市のほうでしっかりとしていただきたいと思います。
次に、３番目、教育資金利子補給事業について伺います。
369
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
370
◯小泉淳一教育部長 教育資金利子補給事業についてお答えします。
教育資金利子補給事業は、教育の機会均等の確保と経済的負担の軽減を図り、また、市民の定住促進や少子化政策に寄与するため、教育資金に係る融資を受けた者に対して返済利子の一部を助成する制度で、県内では白井市のほか市原市と成田市で実施しております。
近年の実績としましては、平成２８年度は受給者７４人、１０３万８,０３７円、平成２９年度は受給者７６人、１１４万７,８１０円、平成３０年度は受給者８４人、１１９万７,８０７円となっております。
平成２９年度には、補助事業の見直しの一環として、補助金のあり方の基本方針に基づき、平成３０年度の受付分から補助率を３分の２から２分の１に引き下げる見直しを行っています。
また、平成３０年度の事務事業評価では、国においても平成２９年度から給付型奨学金や所得連動返還型奨学金が導入されるなど、奨学金制度の充実が図られていること、さらに金利がほぼ最低水準で安定している状況である中、利子補給事業の実施意義が薄れているなどの理由から、事業の必要性について検討する必要があるとされました。
これらを受け、前期実施計画の最終年度である令和２年度に廃止する方向で、廃止した場合の周知方法や現在交付決定されている対象者の経過措置等について検討していくこととするとしています。
今後はこれについて検討を行い、廃止について事務を進めてまいります。
以上でございます。
371
◯長谷川則夫議長 石井議員。
372 ◯石井恵子議員 それでは、小・中学生の要保護、準要保護の児童・生徒数を伺います。
373
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
374
◯小泉淳一教育部長 昨年度末の数値でお答えいたします。要保護が、小学校７件、中学校４件、準要保護が、小学校２１０件、中学校１２７件となっています。
以上でございます。
375
◯長谷川則夫議長 石井議員。
376 ◯石井恵子議員 平成３０年の統計を見ますと、中学校を卒業した生徒６５０人中６４５人、つまり、ほとんどの生徒が高校に進学しています。高校に入学する際には一時的に制服や学用品など、そろえるための費用が多額となります。経済的支援が必要な子どもが小・中学校に入学する前には就学援助制度があり、お金が補助されます。準要保護の生徒が高校へ入学する前に、その支度をするためにかかる費用を補助するという制度は白井市にありますか。
377
◯長谷川則夫議長 小泉教育部長。
378
◯小泉淳一教育部長 お答えいたします。
就学援助制度については、公立の小・中学校に通う児童・生徒で、経済的理由によって就学が困難な児童・生徒、または、入学予定者の保護者に対し、就学に要する経費の一部を支給することにより義務教育の円滑な実施に資することを目的に実施しております。
したがいまして、ただいま御指摘いただいたような高校入学者への支援等は実施していないのが実情でございます。
以上でございます。
379
◯長谷川則夫議長 石井議員。
380 ◯石井恵子議員 確かに学校教育法、第２章、義務教育という中に第９条というのがあり、この中には、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、市は必要な援助を与えなければならないとあります。つまり、要保護、準要保護の
子どもたちに対して、義務教育と今部長おっしゃいましたので、当然小学校、中学校の教育に対しての援助という意味合いととるんだろうと思います。
ここが法律と法律の間に入ってしまった、経済的な支援が必要な方に対する援助がしようにもしようがないというところだと思うんです。
実際に高校に入学、入学してしまえば、４月以降高校に入学してしまえば授業料の免除とか、今言われたように、奨学金の制度であるとか、いろいろな手続を踏んで必要な支援を受けることができるんですけれども、高校へ入学する前の３月ですよ、中学３年生の３月なんです、この３月、まだ中学生でいる間に高校入試の試験を受けるんですね。私立の試験を１校受けるだけで２万円とか、３万円とかかかるんですって。これは受験するだけのお金です。まして、ほかにも何件も高校を受験するとなれば、受験料というのがこの中学３年生の３月にかかるわけですね。
学校に受かりました。その高校に入学する前に高校の制服や学用品、通学定期券、あるいは、学校が決まれば、近ければ自転車を買わなければいけない、こういうことになるわけです。軽く１０万円は超えちゃうんだそうです。
今年の３月、市内の母子家庭のお母さんから私は電話をいただきました。子ども３人を必死に育てています。隣の印西市では何か制度があるらしいんです。白井市にもありますか。調べた結果、今の部長答弁のようにありませんとお答えしました。
その子どもは高校を選ぶときに、どうしても船乗りになりたいという夢があるんだそうです。そして、館山の高校に合格しました。滑りどめに私立も受けたんだそうです。やはりお金が痛かった、お母さん、おっしゃっていました。子どもの夢を応援してあげたい、そんな思いで親は必死になってお金をかき集めたと聞きました。
でも、印西市ではこの準要保護の認定を受けている中学３年生の生徒が高校に入学するとき、入学準備に要する経費の一部を援助する高等学校等入学準備金支給制度というのがあります。対象となる経費は、受験料、制服、学生鞄、上履き、運動靴、運動着、ジャージ、通学用定期券、自転車、教科書、教材、全て領収書を添付すれば上限１０万円まで、支給なんです、貸すんじゃないんです。そういう制度を平成２９年から実施しているようです。
白井市の要保護の中学３年生の人数を私は調べました。平成２８年は４３人、中学３年生がね、平成２９年は４７人、平成３０年は３８人であることがわかりました。おおむね毎年４０人前後の準要保護の生徒が義務教育を終えて高校に入学するようです。
本年この中学３年生の準要保護のお子さんにですよ、もしもこういう制度があって、お金を支給することができたら、例えば、私は考えたんですが、先ほど教育資金利子補給事業を令和２年度で廃止するというお話がありました。今年の教育資金利子補給事業の当初予算は１２２万円でした。この１２２万円を使って、これを財源にして、経済的な支援を必要としている家庭に高校入学の必要な制服代などを一時金として支給する制度をつくっていただいたらどうだろうかと考えたわけです。
大体中学３年生が４０人いました。準要保護のお子さんが４０人、この子に１人３万円支給したら１２０万円で済むんです。４０人の中学３年生の準要保護のお子さんに１人３万円、もう１０万とかはできませんというんであれば、３万円でも結構です。そうすると、１２０万円、今回廃止する予定になっているこの教育資金利子補給事業の分の１２０万円を財源にして、この準備金制度というのをつくっていただけないでしょうか。これが今回の私の要望なんですが、教育長は長く中学校の校長先生もされていて、
子どもたちの気持ちも親御さんの気持ちもよくわかっていらっしゃると思いますが、こういう制度についてはいかがお考えでしょうか。
381
◯長谷川則夫議長 井上教育長。
382 ◯井上 功教育長 お答えいたします。
確かに、議員おっしゃられたとおり、隙間にあるというのは私も感じるところですけれども、やる気がある中学生が経済的な理由で道が閉ざされてしまうというようなことは大変つらいことだなと。私が教師として若かったころ、高校に行く生徒がいて、ちょっと生活、経済的困難だったので、知っているＯＢから制服を頂いたというんですかね、それでお渡しした、もう３０年も前ですけれども、そういうことがあったなと今思い出しました。
それで、印西市が近年、２９年度からこれを始めたということなので、きっと何かのまた経緯等があるのかなと思いますので、印西市につきましてこの状況もちょっと調べてみたいなと、また近隣の、県内の状況も調べていきたいなと思っております。
383
◯長谷川則夫議長 以上で石井恵子議員の一般質問を終わります。
これで本日の一般質問を終わります。
通告のありました平田新子議員、柴田圭子議員、影山廣輔議員、岩田典之議員の一般質問は１０日に行いますので御了承願います。
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○休会について
384
◯長谷川則夫議長 日程第２、休会についてを議題とします。
お諮りします。９日月曜日は休会にしたいと思います。御異議ございませんか。
［「異議なし」と言う者あり］
385
◯長谷川則夫議長 異議なしと認めます。
したがって、９日月曜日は休会にすることに決定しました。
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○散会の宣言
386
◯長谷川則夫議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
１０日火曜日は午前１０時から会議を開きます。
本日はこれで散会します。
御苦労さまでした。
午後 ３時４１分 散 会
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